昨日アイヌ問題についてのパネルの話を聞きに行きました。日本はここまで他国、左翼の侵略を受けているのかと言った感想です。関西の同和問題、沖縄の基地問題、そして今回のアイヌ問題全部繋がっています。国から金をせびるためにないことないこと理屈をつけては（というか理屈にもなっていない。アイヌの定義すらなくて金を行政でないアイヌ協会に給付させるのを行政が認めるといった倒錯が罷り通るのですから）金を税金から収奪するやり方です。同和（＝旧社会党の解同）がやり方を教えているそうで、相変わらず左翼と言うものの汚さを感じます。沖縄の反基地運動とも連動している様子。アイヌの名目で（＝税金）ワンコリアンフェステバルとかﾁｭﾁｴ（主体）運動の勉強会を開いているそうで何をか況やです。裏には中国とコリアの影もあるそうで、アイヌ（so called Ainu）の人を中国に何度も接待したそうです。小生が思いますに、中国が仕掛けているのは歴史戦です。間違いありません。世界に日本は道徳的に劣った民族と言うのを印象付けようとしています。アイヌを絶滅させたのは日本人だという構図を作ろうとしているという事です。北海道に部落出身の特権階級の人達や在日の人達が入植しているそうです。このままでは南京虐殺、従軍慰安婦と同じパターンを辿ります。昨年アイヌ問題のおかしさを追求した金子札幌市議が市議会で全会一致の辞職勧告決議案を食らいました。これこそ倒錯以外の何物でもありません。小生も2005年に8年にも及ぶ中国勤務を終え、日本に帰って来て中国の実態を話した時に「人種差別主義者」「国粋主義者」の罵声を浴びせられました。似たような経験です。まともなことを言うと糾弾される社会では中国・韓国を笑っていられないでしょう。国民の無関心・「見て見ぬ振り」の態度が彼らを好き勝手やらせる元です。いい加減国民も気づかないと中国の魔の手にしてやられます。日本は民主主義で政治家を選びます。政策を実行するのに時間がかかりますが、中国は一党独裁・専制政治です。反対意見は権力者が粛清すればよいので簡単です。チエックする仕組みもない。もっと日本国民は危機感を持たないとダメです。

春運と言われる春節期間中の移動人口はiTunesのPodcastの「Learn Chinese & Culture 」では20億人と言っていました。英語ではなく中国語・普通話です。音だけですので正確かどうか分かりませんが。でも13億人の人口が大移動を何回もする訳です。治安も悪くなり、昔は帰省のバスで強盗や殺人もありましたが、今はどうでしょうか？また、以前は深圳から黒竜江省の実家まで列車で4日かけて帰り、また4日かけて工場へ帰ってくるとかやっていました。勿論飛行機で利用は出来ましたが高いので列車利用です。今は？でもこれだけの人が移動するとなると、交通機関の予約が大変だと思います。まだまだ日本のサービスレベルまでは行ってないでしょうから。

確かに石氏の言う「宗族」の問題は根深いものがあります。「清官三代」と言う言葉が表すように、役人になると廉潔であっても賄賂で子子孫孫三代まで栄えさせることができるという事です。日本人だとこれで廉潔と言うかと言う感じですが、中国ではこれが当たり前。

中国は西欧基準の近代国家は目指していないのでしょう。日本のように換骨奪胎して良いものを取り込み、進化させるという発想がありません。易姓革命の歴史を持った国なので。それで自己中心の中華思想になる訳です。自己中心でなければ生き延びられず、敵に簡単に殺されるからです。利他精神＝自己抹殺です。こういう民族が世界の指導者足り得ますか？世界の歴史を見ますと、白人はトリデシャリス条約による世界分割、植民地主義、人種差別・黒人奴隷、先住民大虐殺等やってきましたが、人類の普遍的価値である、自由や民主主義、人権、法治、三権分立等を広めてきました。偉大なことです。それに引き換え中国人は世界のリーダーを目指すなら軍事力でなく確固たる人類のための理念を示すべきと思います。

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２月１９日から約１週間、中国は伝統の「春節＝旧正月」を迎えた。期間中、全国で延べ約２８億人が移動する計算となったが、その大半は家族と会うための帰省である。とにかく春節となると、どんなことがあっても家族の元へ帰っていくのが中国人の不動の習性である。「年に１度の民族大移動」とも呼ばれるこの奇観は、中国人にとって「家族」がどれほど大事なものであるかを物語っている。家族は、中国人の心と生活のよりどころなのである。

血縁による家族的つながりは昔から、中国伝統社会の統合原理でもある。近代以前、地域社会では同じ祖先と名字を持つ多くの家族が集結して「宗族」をなすのが普通だった。この宗族こそが人々の社会生活の中軸であった。何百、何千世帯からなる宗族は強い同族意識と連帯感の下で自分たちの閉鎖した社会を作って共通ルールを守り、互いに助け合って生きてきた。長い歴史の中で、戦乱があっても王朝の交代があっても、宗族だけが生き残る。

中国人特有の「家族中心主義」もそこから生まれるのである。この国では古来、社会生活の中心はあくまでも宗族あるいは家族であって、宗族を超えた「公」の意識が非常に希薄であった。人々は常に自分たちの家族や宗族を中心に物事を考えて行動する。その際、「家族のために」「一族のために」というなら、「公」の利益を損なうことや他人に迷惑をかけることも平気でやってしまう。

たとえば、官僚の腐敗汚職は中国史上の「不治の通病」といわれる。昔は１人が官僚にでもなれば、一族全員を富ませて繁栄させる重大な「責務」をおのずと背負うことになるから、賄賂に手を出さずにはいられない。「一族あって公無し」は中国人の昔からの行動原理である。毛沢東時代になると、それこそが社会主義国家建設の障害だ、と考えた彼は、人民公社運動を進めて伝統の宗族を破壊し、人々を社会主義の「公」に再統合しようとした。

しかし、その試みは見事に失敗に終わった。無理矢理に人民公社に入れられた中国の農民たちは、誰もが「公社」のために働こうとはせず、自分たちの家族に残された「自家保留耕地」の耕作に精を出すばかりであった。その結果、「公」の社会主義経済は沈没の一途をたどる。

この状況を徹底的に変えたのがトウ小平氏であった。その変え方は実に簡単である。人民公社を解体して耕地を各家族の「責任田」に戻すだけで、人々は再び汗水を流して働き始めた。これで中国は、食うや食わずの毛沢東時代から飽食のトウ小平時代へと変わったのである。

結局、カリスマ指導者の毛沢東氏にしても、中国人の「家族中心主義」の壁を破ることができなかったし、トウ小平氏の成功は結局、中国流の家族意識に配慮した結果にすぎなかった。その半面、トウ小平時代からの「家族中心主義」の復活はまた、官僚の腐敗の蔓延（まんえん）や「公」の秩序と倫理の崩壊をもたらした。一族のために収賄に励む共産党幹部が続出する一方、家族や一族の中で「良い人」で通している普通の庶民も、公の社会に出れば、いきなり豹変（ひょうへん）して嘘をついて人をだましたり、「有毒食品」を作って、もうけたりして平然と悪事を働くのである。

このような現象の蔓延は逆に人々の社会に対する不信感を増幅させ、「家族がすべて」との風潮をよりいっそう広がらせる結果となる。

そういう意味では、「公」を食い物にしたあしき「家族中心主義」こそが中国社会の最大の病巣の一つといえるのだが、それを治す「薬」はなかなか見つからない。このままでかの国は果たして本物の近代国家になれるのか、甚だ疑問なのである。

確かにここに書かれていますように日本企業は何でも本社中心で判断します。決裁権者が、判断が遅れるのはまだしも、現場の実態を知らないため、日本での自分の経験をもとに判断してそれを押し付けてくることが問題です。或は無難に済まそうとして先送りする、或は本社の言うことを聞いておけば後で責任を追及されないから言いなりに動こうとか、正しい行動を取ろうとしません。海外と国内では商売のやり方が全然違うことを頭に入れて行動しないと。

ブランド管理、品質管理、財務管理（特に与信）、コンプライアンス以外は現地に任せればよい。そうすれば「本社が」という言い訳もできなくなり、現地経営者の能力も見切れるでしょう。

本社の経営陣も身内で固めるだけでなく、外部の厳しい目を入れないとダメだと思いますが、外部の取締役には情報を与えないような会社もあるようです。

でも、ここにあるように国や会社に関係なくというのは行きすぎだと思います。欧米企業だって困ったら国が前面に出てきます。時には人質事件の時のように国が武力行使して国民を救出しようとします。戦後の日本人は軍事力に対する考えがスッポリ受け落ちているからこういう発想になるのだと思います。欧米のグローバル基準で考えを合わせるなら、そこも合わせて行かないと。確かに転職する人は多いでしょうが、国籍を移す人は少ないと思います。

日本人の強みは団結力です。ヘタに欧米人のマネをしても勝てません。海外に出たら「日本人として恥ずかしい真似はできない」と思って行動すれば間違いなくグローバル人材になれます（欧米基準ではないかもしれませんが）。言葉は話せた方が良いですが、あくまで手段です。誇りを持って戦い、説得する経験を積んでいけば大丈夫と思います。

モンゴル人については知りませんので論評できません。

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—武田薬品工業が社長をはじめ役員や部長を続々と外国人に入れ替え、トヨタ自動車が外国人を副社長にすることを決めるなど、日本企業も外国人材を積極的に活用するようになっています。何が変わり始めたのでしょうか。

上久保：日本人が主体のままでは、企業がグローバル化に対応できなくなっているのです。本当の意味でのグローバル人材が、日本人には極めて少ないからです。例えば、立命館大学も含めた日本の大学を出た人が、外国生まれの多国籍企業で働けるかといったら、それは難しいでしょう。実際、日本の大学を卒業した後に海外で就職する人の比率は、有力大学ですら1％に達していません。

　1人で日本から飛び出して、米国や英国で就職しているような日本人は、ビジネス界にはとても少ないのです。経営陣を続々外国人にしている武田薬品などで今起こっている現象は、日本人の働き口がだんだんなくなっていくという意味では、日本人にとって危機的な状況かもしれません。

　そのうち、会社のヘッドクオーターが海外に移ったりすれば、もう本当に日本人はいらないということにだってなりかねません。

—企業のグローバル化を担える人材が日本人からなかなか生まれないのはなぜでしょう。

上久保：グローバル人材の意味が、正しく認識されていないことに一つの原因があると思います。日本では、企業が海外へ出て、そこでうまく物を売り込める人のことを、グローバル人材と呼んでいます。東京の本社が中心になって、日本から物を輸出していくというモデルです。これは私が商社に勤めていた20年前と何ら変わっていません。グローバルの経済環境がその間、激変したのにもかかわらずです。

　日本の本社を軸に何事も考えるため、日本企業は海外に進出しても、現地にそれほど入り込んでいません。現地の人たちというよりも、日本人のネットワークで完結してしまう。これでは、今のグローバル化時代には対応できません。

—では本当のグローバル人材とはどんな人たちなのですか。

上久保：国や人種、企業といった枠組みには依存しない人たちです。例えばアフリカや中東などの出身で、自分の国はもう崩壊しているから、そこでは仕事ができない人がいます。自国には頼れないから、米国や英国に留学して、世界に通用するスキルを磨く。それを武器に、どんな場所であっても勝負していこうと考えるのが、グローバル人材なのです。

覚悟が違いますよね。日本人にそうした覚悟を持つ人がどれだけいるでしょうか。平和な故郷があり、事実上の終身雇用である企業に属しているような環境で、グローバル人材は育ちません。

　日本人というブランドが通用しない経験をすると、グローバル人材とはどういう人たちなのかが見えてくるはずです。「日本人」を捨て去るぐらいでないとだめなのかもしれませんね。

—では、日本企業はどうやってグローバル人材を育成すればいいのでしょうか。

上久保：日本企業がグローバル人材を育成し、それを活用していくという考え方は、そもそも逆説的です。どこかの会社の人間などと規定してしまうと、その瞬間に本当のグローバル人材ではなくなってしまう。なぜなら、会社や国に縛られずに世界で活躍する人こそがグローバル人材だからです。

　いずれ会社を飛び出していってしまうということをあらかじめ分かった上で、育成できるかどうかでしょう。

—グローバル人材を確保にするにはどうすればいいのでしょう。

上久保：海外で、その土地の商売に最も適合する人材を人種、国籍を問わず採用するべきです。日本人であるとか外国人であるとかいう発想は二の次になるはずです。

　グローバル人材は、個人として世界を浮遊していますから、それをいかにうまく見つけ出して捕まえるかです。日本企業がグローバル化しようと思ったら、そういう人を逃さないことが大切です。

　会社への忠誠心なんていらないじゃないですか。あるミッションを決めて、どういう成果に対していくら支払うという契約をすればいいんです。

—グローバル人材を多く輩出する国はあるのでしょうか。

上久保：私は最近、モンゴル人こそが真のグローバル人材だと思うようになりました。中国とロシアという大国の狭間にある小国ではありますが、海外に出るとものすごく力を発揮する人がたくさんいます。

　モンゴル人は、何かに縛られることなく、完全に個人で動きますから。もともと遊牧民族であるということも、影響しているかもしれません。相撲だって、日本にたくさんやってきて、実績を残しているじゃないですか。

　立命館大学にもモンゴル人の留学生が多いですが、いずれもとても優秀です。グローバルな考え方などの面で、とても高いポテンシャルを感じます。立命館で学んだ後に、米国の大学などへ飛び出していく人も多い。

　米シリコンバレーのようなところでも、これからモンゴル人が増えていくでしょう。日本企業は、そういう人たちを早くキャッチした方がいいでしょう。

日本の企業内でもありますが、出世のために自分を売るというのは如何なものかと感じます。それでも自分がその後、納得して生きれれば良いでしょう。でも国を売っても平然としていられる人は信じることができません。まあ、そういう人は国を売っているという自覚すらないのでしょう。郎咸平の習へのゴマスリも見事なものです。共産党一党独裁ですから、自由主義諸国と感覚は違います。何せ財産没収だけでなく、生命の危険さえあります。逮捕状なしで拘引されて、闇に紛れて粛清なんて常にありの世界ですから。以前農村人口は全体の8割いましたのが5割に減ったと言われております。そんなに簡単に職業移動ができるわけありません。勿論職業選択の自由が今はありますが、昔は国が指定（単位と言います）していました。档案（共産党がつける内申書）に悪く書かれましたら、今でも良い就職先にはありつけません。簡単に移動できないという意味は、農民はまともな教育を受けてないので工場勤務するには難しいという事です。ですから3割も農村人口が減ったというのは土地を強制収用（共産中国では土地は国のもの、使用権しかありません）したものの行き場がなく、出稼ぎか流民になったと思われます。4億人も農業人口が減るのは考えにくいので、農村戸籍の若者が農業に就いてない状況を言うのかも知れません。

中間所得層が13億の全人口の中で2億人まで増えたそうです。国民を豊かにすることは国としてあるべき姿と思いますが、中国の価値観とは何かを問わざるをえません。第二次大戦後も他国を侵略し、今でも他国の領土を掠め取ろうとしています。「騙す人が賢く騙される人は馬鹿（日本語のできる中国人から聞いた中国人の基本的価値観）」、「平気で嘘を言う（南京虐殺・従軍慰安婦・個人レベルでも）」「賄賂社会（総ての階層で）」「人権・宗教弾圧（土地強制収用・法輪功）」「契約遵守は自分の都合に合わせて」「他人のものは自分のもの（内蒙古、チベット、ウイグル、南シナ海、尖閣等々他国の領土を侵略）」が中国の実態です。これが世界を指導する理念かどうか？日本を歴史で非難する前に、自分の胸に手を当てて考えてみた方が良い。「自由、民主、基本的人権、法治」の方が遙かに人類の理念として相応しいと思います。「建設者としての中国」は欧米的価値観から離れて自分が新たな価値観を創設しようとしているのでしょうが、傲慢・自己中の面目躍如です。上述のような価値観になれば世界は暗黒になります。でも英国はAIIBに参加するとのこと。アメリカが非難しましたが当然のこと。まあ、イギリスはアヘン戦争を起こした負い目があるのかも。それとも基軸通貨をアメリカに奪われた恨みを晴らそうとしているのか。エリザベス女王が元首でない李克強と面会した時から、共産中国に屈服したとは思っていましたが。ロスチャイルドが命令したのですかね？

溺れかけている中国・韓国に助けを出してはなりません。両民族とも恩を仇で返す民族ですから。

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中国の国会にあたる全国人民代表大会が3月5日から開幕し、李克強首相は政府活動報告で、中国の経済成長率目標を7％前後に引き下げ、「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と位置付けた。この首相の新常態宣言は、鄧小平の改革開放以来の30年の中国の高度経済成長に終わりを告げる「低成長宣言」と受け取る向きもあれば、鄧小平の改革開放以来続いてきた経済構造を痛み覚悟で転換するというシグナルと受け取る向きもある。左派経済学者の郎咸平などは、「習総書記の語る『新常態』は鄧小平の南巡講話以上の影響力」とも言っていたが、果たして「新常態」とは、どういう状況をいうのだろうか。そして、その「新常態」とはいつまで続くのだろうか。

新状態に適応し、戦略上の平常心を保て

　習近平が最初に「新常態」という言葉を使ったのは2014年5月の河南視察旅行中の発言だ。「中国の発展は依然重要な戦略的チャンスの時期にあり、我々は自信を強化し、目下の中国経済発展の段階的特徴から出発して新常態に適応し、戦略上の平常心を保ち続けなければならない」。

　この新常態の理念について、さらに具体的に説明されたのはその年の11月のAPEC商工サミットでの「発展の持久を求め、アジア太平洋の夢をともに築こう」という演説の中で、「新常態は中国のさらなる発展のチャンスをもたらすものなのだ」と発言。新常態の六つの特徴とは、【1】高速成長から中高速成長への転換 【2】経済構造の不断のレベルアップ 【3】経済の牽引力を投資駆動からイノベーション駆動へ転換 【4】中国経済の新常態の出現 【5】中国政治の新常態の出現 【6】中国社会建設の新常態の出現、とした。

　この新常態が中国の発展にもたらす状況として、四つ挙げられている。

　【1】経済成長は緩やかに減速するが、たとえ7％前後に落ちても、その経済規模総量にしろ成長率にしろ、全世界の中で上位に入る。【2】成長動力が多元化し、各種のリスクに対応する能力がつくようになる。新型工業化、情報化、農村の都会化、農業の現代化などにより、成長に伴う各種の悩みを緩和できる。【3】経済構造のレベルアップにより、消費の経済成長の貢献度は投資を超え、サービス産業の占める割合は第二次産業を超える。ハイテク産業と装備製造業の成長速度が工業の平均的成長速度を上回り、GDP単位あたりのエネルギー消費が下降し効率化する。【4】政府の「簡政放権」（認可などの手続きの簡略化、権力の干渉の減少）により、市場が活性化し、企業登録制度改革により新企業数が増加する。

さらに、新常態には九つの特徴があるという。

　【1】模倣型横並び消費（みんなが持っているから買う、人気の少数商品が市場を席巻するような消費）の段階が終わり、個性化、多様化消費が主流となる。【2】基礎インフラの相互連携による新技術、新産品、新業態、新ビジネスモデルの投資機会が続々とできる。【3】低コストが売りの業態からハイレベル品質が売りの業態に転換し、大規模な企業の海外進出が同時に起きる。【4】新興産業、サービス業、マイクロビジネスがさらに突出し、生産小型化、知能化、専業化が産業組織の新たな特徴となる。【5】人口高齢化が進むことで農業の余剰人口が減少し、低賃金労働に頼る経済成長から人の能力資質、技術進歩に頼る経済成長に転換する。【6】単純な質と量による市場競争から、差異化を主とした競争に転向する。【7】エコ・省エネ型の低炭素循環型経済の発展方式を推進しなければならない。【8】経済リスクはおおむねコントロールできるが、ハイレバレッジとバブル化がもたらすリスクの解消にはしばらくかかる。【9】生産過剰問題はすでに緩和しているが、市場メカニズム作用の発揮を通じて未来型産業の発展方向を探らねばならない。

常態化した経済構造と政治・社会を変える

　要するに、中国は改革開放以後、常態化していた経済構造を変えていくつもりだ、ということである。また、その転換の際には、今までと違う異常事態が起こるだろうが、それは新常態として受け入れよ、ということである。

　この「新常態」と、党規約にいずれ盛り込まれるのではないかと言われている、習近平の政治理念を表す「四つの全面」（全面的なややゆとりある（小康）社会の建設、全面的な改革の深化、全面的な法治、厳格な規約に従った全面的な党の統治）とセットで考えると、習近平反腐敗キャンペーンに見られる、従来の共産党秩序を無視した元政治局常務委員や退役上将の党籍剥奪や、軍区指令への異例な若手抜擢や、大学教育での「西側価値観」排除指示といった政治・社会における異常事態も、この「新常態」につながると考えるべきだろう。

この「新常態」について、左派経済学者の郎咸平はブログでこう解説する。

　「中国のGDP成長速度は2015年7.1％にまで落ち込むだろう。…経済の冷え込み、通貨緊縮のリスクは年初にすでに露見している。…現政権が打ち出した“新常態”とは中国経済、社会の直面する問題を解決する根本的な方法論だ。…今年に推進される行政、国有企業、金融、不動産市場に対する改革について深く分析すれば、“新常態”と“旧制度”の本質的違いがはっきりするだろう」

　「1992年の鄧小平の南巡講話は、社会主義市場経済体制に一連の改革をもたらし、中国を大きく変えた。“下海（個人企業）ブーム”“出稼ぎブーム”“創業ブーム”などの改変により無数の人々の運命が変えられた。しかし、新常態が国家と個人に与える影響力は、当時の南巡講話をはるかに超えることだろう」

建設者になれば中国的価値観が世界に受け入れられる

　郎咸平が指摘するその具体的影響力とは、こうだ。

　【1】公務員や国有企業幹部による創業ブームが起きる。“簡政放権”と反腐敗キャンペーンによって、市場と権力の癒着が断ち切られると、そこにぶら下がっていた官僚・国有企業幹部は頭を切り替えねばならない。おそらくは、彼らの間で、それまで地方行政が握っていた権利業務を代行するような新ビジネスが生まれるのではないか。

　【2】権力と市場の切り離しに成功すれば、正常な市場経済国家に変わっていく。

　【3】市場経済化が国家の体制改革の先鞭をつけるかもしれない。市場経済の本質は、自由、平等、公開の原則にのっとった競争メカニズム。国家は公権力と私権利のメカニズムをどのように処理していかねばならないか問われることになる。この公権力と私権利の関係調整こそ、政治体制改革といえないか。“新常態”は経済改革にみえて、その本質は政治体制改革である。

　【4】国際経済の枠組みにおける中国の役割が参与者から新たな国際経済秩序の建設者に転換する。鄧小平の改革開放は、中国をグローバル経済に参加させ、WTO（世界貿易機関）加盟を実現させた。だが、それはあくまで、グローバル経済の一員になったというだけ。“新常態”に基づく外交・経済政策の骨子として打ち出されている“一帯一路”（中央アジアからロシアに向かうシルクロード経済帯と南シナ海からインド洋に向かう21世紀海のシルクロード経済帯を中国が中心となって開発していく構想）によって、中国は国際経済の枠組み秩序を主導的に建設する役割を担う可能性がある。

　【5】新常態は中国的文化的価値観を国際社会の価値観に融合させることができる。中国が国際社会において経済包囲網、軍事包囲網、エネルギー包囲網などの脅威にさらされ、特に米国がアジアリバランス政策を打ち出してから中国はほとんど友達がいない。これは中国的価値観が国際価値観基準と大きく違うためである。だが（国際経済秩序の参与者から建設者に転向できれば）中国的価値観が国際社会に受け入れられるようになる。

郎咸平の解説は、習近平政権の期待している効果をわかりやすくまとめているという意味で、非常に参考になった。現地の消息筋から聞く話では、習近平が目指しているのは鄧小平を超えること、G2という米中二大国家による国際秩序の形成（あるいは米国もしのぐ影響力を発揮する国家になること）という。「中国の夢・中華民族の復興」を掲げる習近平の野望シナリオの具体策が「新常態」にあると言えそうだ。

　もっとも、以上のことは言うが易し、為すが難しであることは言うまでもない。問題はこの新常態宣言によって生じる中国の負の面である。

「世界の工場」の終焉、厳しい生活が常態に

　まず予想されるのはエネルギー料金の高騰。これは中国石油を含めた石油産業や石炭業界の整理再編が進められるに伴って、低く抑えられた国内のエネルギー料金が値上がりするだろうし、実際、タクシーや地下鉄料金の値上がりは始まっている。エネルギー料金の値上げは物価上昇を加速させるだろう。バブル崩壊、一部金融機関の破たんもやむなし、という声は中国の元官僚や専門家からも聞こえる。江沢民、胡錦濤政権時代に銀行の破産は絶対ありえなかったが、これからは、それが新常態になる。

　今年早々、中国広東省で松下、東芝、シチズン系の日系資本の入った工場が相次いで撤退し、中国の労働市場に動揺を与えていることが報道されているが、この傾向は日系資本だけでなく、マイクロソフトやノキア、ネスレといった外資の労働集約型工場全体に言えることであり、これが中国の実質失業率に大きく影響している。改革開放以来続いていた「世界の工場」という常態もいよいよ終わりを告げる。庶民の暮らしぶりについて言えば、間違いなく厳しいものに変わっていき、それが「ニューノーマルなのだ、文句言うな」と強制的に受け入れさせられる、ということでもある。

　ニューヨーク在住の華人コラムニスト北風は「ボイスオブアメリカ」の取材で「“新常態”なんていうのは庶民の目をくらませる共産党の政治用語にすぎない」と批判している。「中国の直面する負の局面を婉曲に表現して、表面上だけ大衆からの批判・反発を避けようとしているのだ。典型的な共産党言語のニセ文法」と。

「おぼれかけている」中国にどう対するか

　過去にも「失業」という言葉を使うと反発が強いので「下崗」（一時休職）という言葉を造ったりしてきたが、それと同じというわけだ。そう考えると「新常態宣言」とは、中国の経済衰退宣言、社会不安定期突入宣言ともいえる。

　鄧小平は改革開放推進の際に、『石をなでながら河を渡る』と言う表現で、市場経済と計画経済、社会主義と資本主義の矛盾に関わる先鋭的論争を回避したが、今の中国の状態は、川底の石を確かめながら前に進むどころか、とうに川底に足がつかない河の深みにはまっておぼれかけている。その現状について、「新常態」（おぼれかけている）だと追認した。

　この深みにはまった中国は独自の泳法でもって自力で河を泳ぎ切ってこちらの岸につくのか、それとも引き返して元の岸に戻るのか。もちろん途中でぶくぶくと沈む可能性だってある。それを周辺国として、どう眺めるかが、問われるかもしれない。手助けしたほうがいいか。手助けしても感謝されるどころか、岸にたどりついた相手に、いきなり殴り倒されることもあるわけだが。

3/17～20まで「士気の集い」の大先輩と台湾・阿里山に旅行に行きます。それでこの本を読もうと思ったのですが、一読して座標軸のズレを感じ、読むのが嫌になりました。台湾だからと思って手にしましたが見事に裏切られました。彼は①東大留学で左翼に染まったか（東大は左翼が多い)②外省人かと思わせるほどヒドイ本です。事実誤認を東大の看板を使って日本人（日本語で書かれていますので）に発信するのは止めてほしい。事情を知らない日本人は信じてしまうでしょう。

何義麟氏は下につけたｱﾝﾃﾞｲ・ﾁｬﾝ氏の考えとは全く別です。ｱﾝﾃﾞｲ・ﾁｬﾝ氏も漸進主義ではないから台湾人も受け入れがたいと思っている人が多いのではと推測していますが。

事実誤認部分

(1)「台湾は戦勝国」P.50・・・韓国と主張が同じ。当時、台湾・韓国は日本の領土、領民だった。日本と一緒になって欧米と戦ったのに国民党と一緒と位置付けるのは卑怯者のやること。ドゴール程の政治力があれば別でしょうけど。勿論国民党に接収されたから戦勝国という意味なのでしょうが。敵対国の一員として戦ってきて、負けて別の国に移管されたからと言って戦勝国と言うのには違和感を感じます。

(2)「犬が去って豚が来た」P.84・・・と言うのを紹介していますが、そう言われた背景について突っ込み不足。意図的とも思える。日本の治世を良く書きたくないという心理が働いているのでは。左翼が帝国主義を嫌うのは分かりますが、「歴史には時代の制約が伴う」ということに鈍感では。現在の価値観で過去を裁くことはできません。それこそ事後法の適用になるのでは。

（3）「台湾人留学生は本質的には留学に名を借りた亡命者なのである」P.156・・・これは言い過ぎでは。金美齢が聞いたらどう思うか。感想を聞いてみたい。亡命目的で留学した人が多いとは思えません。外国に出て初めて真実を知り、危機感を持って独立運動に走ったと思います。韓国の金完燮も海外に出て初めて真実を知り、「親日派の弁明」を書きました。今や彼は社会的に抹殺されています。中国で留学生が今や多くいますが、中国で他国に亡命して共産党打倒を訴える人がどこにいますか。専制政治と言う意味では当時の台湾と今の共産中国は同じです。「留学に名を借りた亡命者なのである」と言うのは、体を張って戦ったこともない人間が使うにしては傲慢と感じますが。

（4）「日本政府は国府に非友好的なこの5原則（国交回復5原則）をほぼ完全に承諾した形で、中国と国交を結んだのであった」P.171・・・前段に「一九四九年以降、国府と対峙している中華人民共和国はもともと国際社会にとって無視できない存在であった。一九六六年、中国は核実験を成功させ、国際社会における存在感をさらに高めた。この時期、日中間の往来も次第に頻繁となっていった。一九七一年七月、公明党訪中団と中日友好協会の間で、「国交回復五原則」の声明が発表された。この内容によると、一、中華人民共和国は中国人民を代表する唯一の合法政府であること。ニ、台湾は中国の一つの省であり、中国領土の不可分の一部であること。三、日華平和条約は不法であり、廃棄しなければならない。 四、米国が台湾海峡を占領していることは侵略行為であり、武装を解除しなければならない。五、 国連の安全保障理事会理事国として中華人民共和国の合法的権利を回復し、蔣介石グループの代表を国連から追い出さなければならない」と書いてあります。

日中共同声明には（Wikiによると）

・日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

・日中国交正常化の実現。

・日本国政府は、中華人民共和国政府（共産党政権）が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

・中華人民共和国政府は、台湾（＝中華民国）が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。

・日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

・中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

・日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

・両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

・日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

・日中平和友好条約の締結を目指す。

彼が書いているのは中共の主張であって、日本がそれを認めた訳ではありません。こんなものは調べればすぐに分かる事であって、意図的に捻じ曲げて書いているとしか思えません。不値得買です。

次はｱﾝﾃﾞｲの記事です。

Andy Chang　228事件68周年に思うについて

2月28日は台湾の228事件記念日だった。台湾各地で228事件記念集会が行われ、アメリカ各地でも台湾人同郷会で記念集会、講演会などが行われた。

事件から68年経っても台湾人が受けた傷は癒えていない。国民党は228大虐殺のあと38年にわたる白色恐怖、戒厳令を敷いた。台湾人が受けた恐怖心は馬英九のお座なりの和解談話で済むものではない。

海外各地で行われた集会では大部分の参加者がそれぞれ家族、親戚、友人が虐殺された悲惨な過去を語り、悲憤慷慨していた。海外の集会と違って台湾各地の集会では、真相追究、真犯人は総帥蒋介石と国民党軍の兵隊であると指摘していた。

事件から68年経っても恨みは消えないばかりか、ヒマワリ学生運動のあとの台湾人意識の高揚で真相追及の声が盛んになった。怨恨が消えていないのは国民党、中国人の和解談話に反省、誠意がないからである。

• 蒋介石が虐殺を命じた

史実研究では、228事件の本質とは国民党軍による台湾人民大屠殺である。国民党軍の兵士が見境なく人民を屠殺したのは蒋介石の命令による、つまり真犯人は蒋介石で執行者は国民党軍である。

国民党は今日に至っても228事件について原因、経過、虐殺の記録などを公開していない。今日に至っても殺害された人の総数やどのようにして殺害されたか、正確な記録がない。

民間の調査では殺害されたものの家族や事件の経験者などと元にたくさんの記録文書が発表されている。しかし国民党は一部分の記録しか公開していない。台湾人民は真相の究明を要求している。

• 蒋介石の銅像

228当日、台湾各地で蒋介石の銅像に卵やペンキ入りの玉を投げるなどの抗議が相次いだ。報道によると台湾には今でも学校や公園に蒋介石の銅像があり、その数は300を越えると言う。銅像にペンキを投げて抗議するなど２年前までは出来なかったことだ。去年のヒマワリ運動で国民党の権威失墜が起きてから可能になった。

蒋介石の228大虐殺で大量の青年や知識人、エリートが抹消された。蒋介石は228事件の最高責任者である。それにも拘らず殺人魔王の銅像が被害を受けた土地に設置され、68年が経過した今でも撤去されていない。世界に類のない状況がいつまで続くのか。これが228記念集会で討論されたことである。228事件の傷が未だに癒えていない原因がここにある。

• 虐殺か民族浄化か

集会では経験談や親族が殺害されたたくさんの悲惨な物語の他に、228事件は虐殺事件か、または民族浄化（Ethnic Cleansing）だったのかと言う疑問が出された。

蒋介石が国民党軍に命令して台湾で大虐殺があったのは確かである。虐殺は中国人の日常茶飯事である。蒋介石は過去において中国で派閥闘争や批判者、政敵を抹殺するため数多い闘争で数千、数万の敵を殺した。

陳炯明、呉佩孚、孫伝芳などとの闘争、北伐の戦いで蒋介石が勝てば数千人が殺された。更に毛沢東の8000里大逃亡、戦後は毛沢東に追われて台湾に亡命しても共産主義者の追殺はあった。この過去を見れば蒋介石の殺戮は単なる「虐殺」かもしれない。

しかし蒋介石や国民党軍が台湾で行った虐殺は無差別でなく、台湾人のエリート抹殺であった。有名人、資産家、教師、学者など知識人を選別的に逮捕し殺害したのである。この点から見れば蒋介石の殺戮は「民族浄化」である。

また、このことから明らかになるのは中国人は台湾人とは違う民族で中国人は台湾人を奴隷視し、今でも台湾人を蔑視していると言う事実である。

• 毛沢東、トウ小平、蒋介石

言えることは、数千年の中国歴史にある殺戮は蒋介石のほかにも数多くあったことである。世界現代史の殺人魔王４人とは、（１）スターリン4200万人、（２）毛沢東3782万人、（３）ヒットラー2095万人、（４）蒋介石1021万人と言われている。世界史に掲載された殺人魔王のうち２人が中国人である。

今の中国ではチベットと東トルキスタンで数々の虐殺事件がおきている。中国人の性格から見れば民族浄化は漢民族にとっては何でもないことであり、いくら弱小民族を抹殺しても罪業を感じないのである。このほか中国では法輪功信者の殺戮が報道されている。

この事実でわかることは、残忍な中国人と温和な台湾人はまったく違う人種であることだ。中国人が台湾を統治している限り、台湾に平和はない。おまけに凶惨中国人は台湾を中国の領土と主張し、武力行使で併呑すると公言している。台湾が独立しなければ中国人による民族浄化は避けられないだろう。

• 虐殺の被害者に「和解」を求めるな

228記念集会で馬英九は、228事件は「官逼民反」だったと言った。つまり戦後台湾を占領した台湾省行政長官・陳儀が台湾でひどい掠奪をしたため、飢餓や厄病などが起き、警察がタバコ売りを殴り殺したかため民衆の抗議がエスカレートして反乱がおきたと言うのだ。この説明は国民党の結論だが台湾人は絶対に承認しない。

掠奪や警察の横暴はあったが、228事件の原因はもっと深い原因があり、国民党は今でも真相を理解せず、後悔も謝罪もしない。馬英九は事件が既に68年も前のことであり、中国人と台湾人が「和解して平和な発展」を遂げることを望むと述べた。

台湾人は被害者である。事件から68年が経過しても改悛の意志もない加害者が、被害者に対し和解しろと要求するのは加害者の傲慢である。

「赦すことはできる、忘れてはならない」と言う人もいるが、反対者も多い。虐殺は許せるるが民族浄化は許せない。台湾人にとって228事件は筆舌で言い尽くせることではないのである。

韓国は冷静に自分自身を見つめることのできない民族ですね。「火病」と言われるように、何でも自己中心に考え、事大主義の「弱きを挫き、強きに諂う」のがありありです。でも、アメリカと中国という大国の狭間にあって、今までのような「二股外交」は許されなくなりました。旗幟鮮明にしなければ両方から相手にされなくなります。アメリカへの軍事依存、中国への経済依存、どちらかのメリットを失います。国内市場を開拓してこなかったツケです。財閥優遇、輸出主導の経済の限界です。今や日本人の大多数は中国人と韓国人を嫌っていると思います。あれだけ世界で日本を貶めまくっているのに平然としていられる日本人は少ないでしょう。しかも事実でなく、殆ど嘘ですから。韓国から泣きつかれても相手にしないことです。閔妃や大院君のように裏切りが当たり前ですから。

日本が韓国から学ぶべきは他者依存では厳しい国際社会で生き延びれないという事です。経済はアベノミクス、東京オリンピックで明るくなってきています。国民が軍事にもっと関心を持ち、政府の後押しをしなければなりません。

記事

韓国の進退は極まった――。「米大使襲撃事件」を韓国の識者、Aさんに聞いた（注）。

（注）Aさんは韓国を冷静に語る人で「安倍首相の韓国語は失敗でした」などに登場している。

零下の街頭で踊る

A：韓国は窮地に陥りました。3月5日にリッパート（Mark W. Lippert）駐韓米大使への襲撃事件が起きたからです。「米国から見捨てられるかもしれない」と韓国人は首をすくめています。

　事件2日後の7日に市内の米国大使館の前を通ったら「大使を愛しています」などと書いたプラカードを掲げた人々が立っていました。

　負傷した大使の治癒を祈るつもりで、カネや太鼓で踊っている人々もいました。ろくに風をさえぎるものもない、下手すれば摂氏零度以下の場所で、です。

　この事件で韓国は米国に大きな借りができました。THAAD（サード＝終末高高度防衛ミサイル）の在韓米軍基地への配備も、もう拒否できなくなるかもしれません。

　中国が進めるアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加も見合わせようとの空気が濃くなるかと思います。そもそも「AIIBには参加するな」と米国に強く止められていましたから（「米中星取表」参照）。

米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか

（○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年3月9日現在）

案件	米国	中国	状況
日本の集団的自衛権 の行使容認	●	○	2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加	●	○	中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備	―	―	韓国国防相は一度は賛成したが、中国の反対で後退
日韓軍事情報保護協定	▼	△	中国の圧力で署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げ
米韓合同軍事演習 の中断	○	●	中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加（注1）	●	○	正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持	○	●	2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 （注2）	△	▼	米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明見送り、継続協議に
FTAAP （注3）	●	○	2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。

（注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）を、米国と日本が力を持つADB（アジア開発銀行）への対抗馬として育てる計画。

（注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

　いずれにせよ、この事件は尾を引くと思います。単なる大使傷害事件ではないのです。米国が韓国に対し「中国側に行くつもりか」と警戒する最中に起きた事件だったからです。

　ことに2月27日、米国のシャーマン（Wendy R. Sherman）国務次官がワシントンで「 Remarks on Northeast Asia 」と題して演説し「中国とスクラムを組んで日本を叩く韓国」を牽制した直後でした。

　そして米国務次官に対し、韓国紙が一斉に「日本の味方をするのか」「発言を取り消せ」と反撃する最中でもありました。

「いわゆる慰安婦」にも激怒

鈴置：犯人は「オバマはなぜ変わったのか」と言いながら米大使を襲ったと報じられています。

　一方、ワシントンでのシャーマン国務次官の演説に対し、韓国各紙は「慰安婦などに対する米国の姿勢が変わった」と非難していました。

　例えば、朝鮮日報の3月3日社説「米国務次官の誤った過去史発言、これは見過ごせない 」（韓国語版）が典型です。日本語版の見出しは「看過できない米国務次官の『韓中日共同責任論』 」です。

• シャーマン国務次官は「民族感情は悪用されかねず、政治指導者が過去の敵を非難し、安っぽい拍手を受けることは容易なことだ。しかし、そんな挑発は発展ではなくマヒをもたらす」と述べた。
• この部分は暗に韓国を指したと思われる。しかし日本に対しては、一言も謝罪と反省を求めなかった。
• シャーマン国務次官は今回、外交的には使ってはならない不適切極まりない表現を遠慮なく使った。オバマ（Barack Obama）大統領が2014年4月に訪韓した際には、慰安婦問題に関し「実にひどい人権侵害だ」と述べている。何が米政府の公式の立場なのかはっきりさせる必要がある。

　なお、講演の中でシャーマン国務次官は「いわゆる慰安婦」（so-called comfort women）という、日本批判を避けるような呼称を使いました。

「性奴隷」（sex slave）という単語を使ってほしい韓国人の癇に相当に障ったようで、この言葉使いにもメディアは怒りをぶつけました。

犯人は左派の民族主義者

　さて、犯人が「オバマが変わった」と批判したところを見ると、やはりシャーマン演説に触発されて米大使を襲撃した、ということでしょうか。

　事件直後の5日午後の国会・外交統一委員会で、ある議員も「シャーマン発言に対し我が国がちゃんと（強く）対応しなかったことが襲撃事件の素地となった」と政府を批判しています。

A：犯人の断片的な言動だけでは、事件と米国務次官の発言との関連は判断できません。ただ襲撃犯は「我が庭　独島の守り」なる民族主義的な組織の代表です。

鈴置：この人は北朝鮮との関係改善を求める左派でもありますよね。左派でかつ、民族派の反日・反米運動家――という日本人には理解しにくい人です。

A：いずれにせよ、反米活動家です。鈴置さんの表現を借りれば「韓国が離米従中し始めた」と米国が神経を尖らせる中、この反米運動家が米大使を刃渡り25センチのナイフで襲ったのです。

　大使はほほや腕に傷を負い、80針も縫いました。あと2センチずれていれば頸動脈を切っていたといいます。

　米国が「韓国の真意」を疑うのは当然です。そして疑われた韓国人は「裏切り者と見なされ、米国に見捨てられないか」と恐れ始めたのです。

テロリストに執行猶予

鈴置：シャーマン国務次官にすれば「だから私が言ったでしょ」と、韓国に文句のひとつでもつけたいでしょうね。

　韓国政府が「安っぽい拍手を得ようと、安易に民族主義を煽っていたら」――日本大使への暴力事件を起こした民族主義者を野放しにしていたら、同じ男に今度は米国大使が襲われてしまった――のです。国務次官の警告がすぐさま現実になったわけです。

　米大使襲撃犯の金基宗（キム・キジョン）代表は2010年7月に日本大使を襲った人物です。ソウルで講演中の重家俊範・駐韓大使（当時）にコンクリート片を投げつけ、横にいた日本大使館員が負傷しました。

　裁判では懲役2年の判決でしたが、3年の執行猶予が付きました。今となっては「テロリストに執行猶予など付けるから、いい気になって米大使を襲撃したのだ」と韓国人は言い始めました。

　しかし日本大使襲撃直後の韓国メディアは犯人を英雄扱いし、インタビューまでしました。現場にいた記者によると、警察も現場にすぐには駆けつけなかったそうです。事件化すべきかどうか、上の判断を仰いでいたと思われます。

　犯人は2014年になっても国会議員の紹介で、国会図書館の講堂を借りて集会を開いていた――と韓国紙は報じています。

黒幕を探せ

A：今回の事件で、左派系紙は政府の警備ミスを追及しています。左派の活動家が犯人だったので、自分たちへの風当たりを少しでも減らす目的です。

鈴置：一方、保守系紙は犯人と北朝鮮とのつながりを疑う紙面を作っていますね。この機会に左派を攻撃しようということなのでしょうけれど、責任転嫁の臭いもします。

　韓国保守派の謝罪デモの光景をネットで見ました。北朝鮮の国旗を燃やし、金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）、金正恩（キム・ジョンウン）の3代指導者の写真にバツを付けて掲げる――。もう、北朝鮮が主犯の扱いです。

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も「黒幕を探せ」と指示しています。政権としては何とかして「北朝鮮の仕業」にしたいところでしょう。

　事件の背景に「安っぽい民族感情の悪用」があると米国に見なされたら、韓国政府がもろに責任をかぶることになってしまうのです。

A：今、韓国紙は必死で「韓米関係に悪影響なし」と書いています。もちろん多くの人が悪影響を懸念しているからです。

　日本でもライシャワー（Edwin O. Reischauer）米国大使が襲撃されました。確か、昭和39年（1964年）でした。日本の新聞は日米関係を懸念しましたか？

51年前のライシャワー事件

鈴置：私も今回の事件をライシャワー刺傷事件と比べようと、当時の日本の新聞をいくつか読みました。もちろん、各紙とも米国の反応を大きく報じるなど、悪影響に気を使った紙面づくりでした。

　ただ、それは翌日付の紙面ぐらい。現在の韓国メディアが事件後連日、米韓関係に焦点を当てるのとは明らかに異なります。

　ライシャワー事件の頃、日米関係は良好だったし、犯人はその時の新聞の表現によれば「異常性格」（1964年3月24日の日経夕刊1面）だったからです。

　それでも日本政府は直ちに池田首相が親書を送るなど遺憾の意を示したうえ、国家公安委員長を辞任させました。

　ジョンソン（Lyndon Johnson）大統領も「両国間の深い友好と理解には全く関係ない」との返書を、時差があるとはいえ何と事件当日の24日に送っています。

　今回の韓国の事件は「政治テロ」と韓国メディアが表現する性質のものです。偶発的な要素が濃く、尾を引かなかった「ライシャワー事件」とは単純に比べられないと思います。

すぐに謝る日本人

　ちなみに事件翌日の1964年3月25日の社説の見出しは以下です。

• 日経「遺憾なライシャワー大使の遭難」
• 読売「遺憾な米大使傷害事件」
• 朝日「ラ大使と米国民にわびる」

A：「わびる」ですか。本当に謝るのが好きですね、日本人は。何かあると、とにかく謝ってしまう。

鈴置：逆の意味で、韓国紙の社説には驚きました。事件の翌日、3月6日付の各紙の社説の見出しは以下でした。

• 中央日報「米大使へのテロは大韓民国へのテロだ」「今回のテロによる米韓同盟への逆風を防げ」
• 朝鮮日報「駐韓米大使テロにあたり、韓米同盟の決意を見せねば」
• 東亜日報「襲われても『ともに歩もう』という米大使、韓米同盟の底力を見せた」

　「わびの言葉」が見出しに一切ないのです。

A：簡単にはわびないのが韓国人です。というか、日本人が簡単に謝り過ぎるのです。

韓国こそ被害者だ！

鈴置：もう1つ驚いたのが、中央日報の「大韓民国へのテロだ」です。朴槿恵大統領も「韓米同盟へのテロ」と語りましたが、韓国はいつの間にか被害者になっています。

A：それが韓国人です。

鈴置：実利的にも、被害者になりすましておかないと「危険な民族主義を放置した加害国」になってしまうからでしょうね。

　ここで質問です。お話の冒頭で「この事件により、韓国は米軍のTHAAD配備を受け入れることになるかもしれない」と仰いました。米国は大人ですから、要求に事件を露骨には絡めないと思うのですが……。

A：米国が言及しなくとも、委縮した韓国側が先に言い出すかもしれません。それほどに韓国人は米国の怒りを恐れているのです。

　新聞も「米国は怒っていない」との報道をしつこいほど繰り返しています。「本当は怒っているのではないか」と韓国人が悩んでいるからです。

鈴置：ライシャワー事件とは異なって「怒っていないから安心しろ」との米大統領の親書が届いていませんしね。

　ご指摘のように、普通の人や外交当局は「ここでは米国に恭順の意を見せておこう」と考えるかもしれません。でも、朴槿恵大統領がそう考えるでしょうか。

米国には甘えても大丈夫

A：確かに韓国はもう、米国側に戻れないかもしれません。中国側に行き過ぎていて、そんなことをすれば、中国からどんなイジメに遭うか分からないからです。

　韓国は引き返すことも前に進むこともできない――進退極まったのです。「米中二股」などという小賢しい外交を展開し、韓国は自分の首を絞めたのです。

鈴置：米国はすでに――2013年秋から「二股の韓国」あるいは「離米従中の韓国」に本気で怒り出していました。なぜ韓国人はそれに神経を配らなかったのでしょうか（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。

A：「米中二股派」や「親中派」は米国の意向など気にしない。一方、いまだ残る「親米派」は「少々甘えても米国は怒らない」と信じ込んでいる。結局、だれも真剣に米国の変化を見つめていなかったのです。

　真田幸光教授との対談「『人民元で生きる決意』を固めた韓国」を非常に面白く読みました。ことに米国が日本に「韓国とスワップを結ぶな」と指示するくだりです。

　韓国人は米国の恐ろしさを分かっていない。通貨危機の1997年当時も、米国の韓国に対する姿勢の変化を見落とし、国際通貨基金（IMF）による救済という大恥をかいたのです。

　すぐに拳骨を振り回す中国の顔色は不必要なほどに見るというのに。日本の外務省のホームページに関してもそうです。

ブレーキ役が消えた韓国

鈴置：3月以降、ホームページの韓国の項目から「自由と民主主義、市場経済という基本的な価値を共有する国」という表現が消えた“事件”ですね。

A：ええ、それに韓国人は驚いたのです。日本人が韓国をどう見ているかに全く無頓着だったからです。

鈴置：1990年代までは、金鍾泌（キム・ジョンピル）という知日派の大物政治家が現役で活躍していました。

　韓国の日本批判が一定の限度を超えると「さすがに日本人も怒り出すぞ。これぐらいでやめておけ」などと、ブレーキをかけたものです。が、今は知日派もいなければ、日本に神経を使おうという空気もない。

A：その通りです。こんなことをしているうちに日本からは見限られ、米国からは見捨てられるでしょう。体力が衰えた米国がいつまで大陸に橋頭堡を確保しようと思うか、分かりません。

　と言うのにTHAADやAIIBでは中国の顔色を見てばかり。米国が国務次官のスピーチを通じて韓国に警告を発すれば、メディアは逆切れする。挙句の果ては駐韓米大使への襲撃です。

　鈴置さんの『「三面楚歌」にようやく気づいた韓国』を読みました。エピローグに「韓国の将来の3つのシナリオ」があります。

　朝鮮半島をよく研究した、面白い予想です。でも、どれも当たらないと思います。なぜなら、韓国は中国側の国となってしまう可能性が高いからです。

死に体の韓国は中国傘下に

鈴置：「シナリオ2」はまさに「中国化」コースを予想しているのですが……。

A：そのシナリオは、形式的には法的な中立化が保障される――との前提付きです。私はこのままでは実質だけではなく、名分でも中国の傘下に入るのではないか、と悲観しているのです。

　これから韓国が正念場を迎えるというのに、大統領は任期を3年も残してレームダック（死に体）。「一時は20％台に落ちた支持率が、30％台に戻った」などと、前向きにとらえる向きもあります。

　しかし肝心なのは不支持率です。過半数の国民からそっぽを向かれたら、大統領は何もできない。

鈴置：2015年が明けて以降、保守系紙でさえ大統領が何かやれば批判し、何もしないと言ってまた批判するようになりました。

A：そして不支持率はその頃からずっと50％を超え、時に60％台に乗るのです。韓国は今、米大使襲撃事件で大騒ぎ。でもうわべの騒ぎだけではなく、この国の奥深くでものごとがどう動くか、じっくりと見るべきでしょう。