昨日英会話の先生に「岸田外相がforced to workは脅して働かせた訳でないと言っていたが、これは正しいか？外務省は度々内外で説明を違えるので」と聞いたら「strange」とか 「touchy」とか言って答えにくそうでした。世界の人々に与える印象はforcedと言ったらmilitary forceを連想させるのではと小生は思っています。多分中韓は世界に向けてそういう説明をするでしょう。日本が弁解しても「認めた方が悪い」となるでしょう。日本は外国の圧力に弱すぎです。政治家も外務省の説明を鵜呑みにするべきではない。英語のできるスタッフを置いてチエックさせるべきです。

さて、表題の件ですが、賄賂は中国社会の宿痾であり、軍に限ったことではありません。しかし、国の最大の暴力装置である軍の規律の乱れほど恐ろしいものはありません。軍が売春させたり（これこそ今そこにある従軍慰安婦です）、兵器の横流しは当り前です。（麻薬は阿片戦争があるのでやってないと思いますが分かりません）。死の商人を国家レベルでやっている訳です。勿論、人民解放軍は共産党の私兵ではありますが。

こんなに腐った軍でしたら日清戦争同様、自衛隊が簡単に勝てると思います。ただ、中国は物量作戦で来るので、ミサイル防衛では防ぎきれないときが必ず来ます。その時日本はどうするのでしょう。先制攻撃してミサイル基地を攻撃することも認めないと、日本人の子子孫孫が殺されます。今、集団的自衛権に反対している人たちはこのことをどう思っているのでしょう。売国奴とかしか思えません。こういう政党に投票している国民は日本の将来についてどう考えているのか聞いてみたいものです。

記事

2015年3月に北京で開催された“全国両会（“全国人民代表大会”と“中国人民政治協商会議”の両者を合わせた略称）”の会期中に、3人の“中国人民解放軍”（以下「解放軍」）の“将領（将校）”が、香港の衛星テレビ局“鳳凰衛視（フェニックステレビ）”から解放軍内の“腐敗”についてインタビューを受け、解放軍内のすさまじい腐敗ぶりを暴露した。

　インタビューを受けた3人の将校とは、“中国戦略文化促進会”秘書長の“羅援”少将、“解放軍軍事科学院”研究院の“姜春良”少将、解放軍軍事科学院“軍建部”副部長の“楊春長”少将である。羅援はその鷹派的発言で中国の軍人にこの人ありと知られた人物である。また、楊春長はかつて解放軍“総政治部”に在職した時には、腐敗で失脚した“徐才厚”の秘書を務めたこともある人物である。その徐才厚の元側近が内情を暴露したことに人々は驚きを禁じ得なかった。

江沢民のごり押し、副主席たちの売官

　楊春長がインタビューに答えた要点は以下の通り。

【1】1990年3月から2005年3月まで15年間にわたり“中央軍事委員会”（以下「軍事委」）主席の地位にあった“江沢民”は、その座を後任の“胡錦涛”に譲り渡す際に、自身の派閥に属する軍事委員会委員の徐才厚と“郭伯雄”を強引に副主席に据えた。こうして江沢民のごり押しにより軍事委員会副主席に就任した徐才厚と郭伯雄は、解放軍に依然として強い影響力を保持する江沢民の権勢を背景に軍事委主席の“胡錦涛”をないがしろにし、主席の座を単なる飾り物にして解放軍内の実権を握った。

【2】彼ら2人は軍事委副主席として、解放軍の“総政治部”と“総后勤部”を徐才厚が、“総参謀部”と“総装備部”を郭伯雄がそれぞれ分掌した。2人は分掌した各部の人事権を一手に握ると、軍官としての地位をカネで売り渡す“売官（官職売り）”に狂奔した。彼ら2人が人を将官に任用する際の指標は、「一にカネの額、二に関係の遠近、三に“感情（親しみ）”」だったという。ある官職を得たいと考えた人が1000万元（約2億円）を贈ったのに対して、別の人が2000万元（約4億円）を贈ったならば、徐才厚と郭伯雄はいずれも躊躇することなく2000万元を贈った人を任用し、1000万元は問答無用で返却する。

【3】解放軍は“武装警察”を含めて、共産党に入党するにもカネが必要であり、将官が階級を上げるのにも市場相場があり、価格水準があるというとんでもない状況に陥っている。要するに、解放軍内における昇進はカネ次第であり、階級が上がる毎に価格が上がり、誰がカネを多く支払ったかによって出世が決まる仕組みとなっていた。中国の十大元帥の1人である“彭徳懐”の姪に当たる“彭鋼”少将（1938～2014年）は、“軍中女包公（軍中の女性版包公）”＜注1＞として知られる清廉潔白な人物だったが、その彭鋼が1990年代に解放軍総政治部の紀律検査部長を務めた際に、解放軍の腐敗ぶりに直面して、ため息をつき、「どうしようもない」と嘆いたというが、現在の解放軍はその頃以上に腐敗ぶりが際立っている。

＜注1＞“包公”とは北宋の政治家である“包拯（ほうじょう）”（999～1062年）、清廉潔白な政治家として知られ、“包青天”とも呼ばれる伝説的な人物。

【4】解放軍の中にいる“老虎（トラ）”＜注2＞は賄賂を受け取るだけでなく、軍費の横領も行っており、その金額は莫大なものとなっている。解放軍中のトラは、解放軍の高度な機密性と「高位の人間の一言で全てが決まる」体制を利用して、やりたい放題である。

＜注2＞習近平が推進する“反腐敗（腐敗撲滅）”運動の対象であるトラ（庶民の上に君臨して大きな腐敗を行う指導幹部）。

さらに、姜春良は、「高官の子供や娘婿、あるいは秘書などは高級将校に近づく機会を利用して、戦闘もできないのに重要な指導幹部の地位に就いている」と述べたし、羅援は、「考えれば恐ろしい。誰が進んで腐敗官吏の為に身を捧げて戦うものか。戦争なんかする必要がない。そんな部隊は負けるに決まっているのだから」と述べた。

　それでは徐才厚や郭伯雄などのトラによって定められた将官が昇進するための価格相場はいくらなのか。2015年3月の両会期間中にネット上に「解放軍の“売官”価格表」と称するものが掲載されたが、その内容を取りまとめると下表の通り。

人民解放軍の“売官”価格表

＜出所＞中国語ニュースサイトの記事から筆者作成

　なお、一般の兵士についても、こうした傾向は見られるようで、各地の武装部隊や軍区の徴兵弁公室が賄賂を取って、志願兵の入隊を許可しているという。すなわち、新兵の相場は、男性が3万元（約60万円）、女性が6万元（約180万円）であるが、もしも身体検査で不合格だと1万元（約20万円）、政治審査で不合格だと2万元（約40万円）がそれぞれ追加で必要となる。また、待遇が良い“西藏兵（チベット駐屯兵）”の場合は、賄賂の金額が男性6万元（約120万円）、女性が10万元（約200万円）だとネット上には記載されていた。但し、残念ながら、筆者はこれが真実かどうかを検証する術を知らない。

ネットに「価格表」から「売官記録」まで

　国家を守る解放軍ですら上述したような嘆かわしい状態であるから、他は推して知るべしと言える。2015年4月に中国メディアがこぞって報じた山東省“菏澤市”の“売官”事件は、その典型的な例である。当該事件の概要は以下の通り。

【1】“劉貞堅”は1962年11月に山東省の東部に位置する“聊城地区”（後の“聊城市”）に属する“高唐県”で農民の子として生まれた。1979年から“山東工学院”で4年間鋳造技術を学んだ劉貞堅は、その後、「聊城トラクター工場」に入り、1985年には念願の中国共産党への入党を果たして党員となった。共産党員となったことにより抜擢を受けた劉貞堅は、工場の現場主任にまで出世したが、1991年には役人へ転じ、聊城地区計画委員会の“科長（課長）”となった。2001年からは役所に在籍のまま山東省共産党委員会が運営する党学校の社会人課程で4年間経済管理を学んだ。2003年からは聊城市“陽谷県”の党委員会副書記兼副県長となり、2006年2～12月は陽谷県党委員会副書記兼“県長”となった。

【2】劉貞堅は2006年12月に配置転換を受け、聊城県の南に位置する“菏澤市”に属する“巨野県”の県党委員会書記に栄転した。それから5年間を巨野県のNo.1である党委員会書記として過ごした劉貞堅は、2011年11月に菏澤市の副市長となり、2012年2月から2013年12月までは菏澤市党委員会常務委員として市党委員会“統一戦線部”の部長を務めた。しかし、劉貞堅の出世街道はここまでで、その先は閉ざされることになった。2013年12月、“山東省紀律検査委員会”は重大な規律違反があるとして劉貞堅に対する取調べを行い、職務を利用して他人の利益の為に便宜を図って財貨を要求し、巨額の賄賂を受け取ったとして立件したのだった。

【3】2015年4月17日に“山東省人民検察院”がウェブサイトに掲載した『“売官書記”劉貞堅を起訴した事件の記録』によれば、劉貞堅が行った44件に及ぶ犯罪事実のうち、3件の企業や個人から受け取った合計118万元（約2360万円）を除く、41件の合計739万元（約1億4780万円）は全て“下属（部下）”からの賄賂であったという。起訴後の取調べで、5件の合計17万元（約340万円）については劉貞堅から合理的な説明があり、収賄には当たらないことが認定されたが、1審判決は検察側が提起した44件を全て犯罪行為と認定した。

【4】起訴状によれば、2007年初旬から2012年の末までの5年間に、劉貞堅が収賄を行った回数は116回に及び、その収賄総額は850万元（約1億7000万円）に達したという。その経緯を見ると、劉貞堅の収賄行為は年々増加し、とりわけ2010年と2011年の2年間は急激に増大した。2009年以前の収賄行為は45回で収賄総額は131万元（約2620万円）であったが、2010年と2011年の2年間の収賄行為は70回でその総額は726万元（約1億4520万円）に及んだ。調べによれば、劉貞堅は2012年には再度の配置転換により巨野県を離れると考えて、それまでにカネを稼ごうと2010年から積極的に“売官”を行ったし、一方の部下たちは劉貞堅の巨野県在職中に出世しておこうと積極的に贈賄を行ったのだった。

賄賂を贈っていなかったのは、たった1人

【5】41人の部下はさらに上の官職を得ようと劉貞堅に賄賂を贈り、劉貞堅はこれに応えて“職務調整”という名目で官職を売って、彼らを出世させた。これら41人には巨野県の幹部職員が7人、巨野県直属部門の主要責任者が10人含まれていたばかりか、全県に18カ所ある“郷”・“鎮”の党委員会書記の中で劉貞堅に賄賂を贈っていなかったのはたった1人という体たらくであった。なお、巨野県における劉貞堅の執政後期には彼の妻が賄賂の受け手となり、“職務調整”の希望者が彼の妻を訪ねることは半ば公然の秘密となっていた。そして、暗黙のうちに“職務調整”価格が設定されたと言われているが、それは郷・鎮長は5万～10万元（約100万～200万円）、郷・鎮党委員会書記は10万～20万元（約200万～400万元）、県直属部門のトップが20万元（約400万円）というものだった。

【6】2015年4月15日、劉貞堅が逮捕されてから1年4カ月が経過したこの日、被告人の劉貞堅に一審判決が下された。それは劉貞堅を収賄罪により断罪したもので、劉貞堅には無期懲役、政治的権利の終身剥奪、個人財産全ての没収が言い渡された。劉貞堅はこうして厳しく処罰されたが、このような“指導幹部（指導的立場の幹部）”による“売官”は決して珍しいものではなく、中国ではありふれたことなのである。問題はそれが摘発されるか否かにかかっている。

ところで、こうした“売官”は上述した解放軍や役人の世界だけにとどまらず、国有企業にも氾濫している。週刊誌「中国経済週刊」の2015年4月20日発売号は、広東省人民検察院”が“中国南方電網”（以下「南方電網」）＜注3＞の“副総経理（副社長）”である“肖鵬”を収賄の容疑で立件して調査していると報じたが、同記事には次のような記述があった。

＜注3＞中国政府の監督管理を受ける“中央企業”の1つで、電力の送電・変電・配電を司る企業。

国有“電網公司”も高値で「売買」

　電力業界に精通している人によれば、広東省の比較的発達している地区では、7～8年前から南方電網内の“売官”および“買官（官職を買う）”の価格は非常に高いものであった。当該地区では、“供電所（配電所）”の所長の地位は少なくとも100万元（約2000万円）、“県公司（県支店）”の“総経理”の地位は300万元（約6000万円）になっていた。その理由は、たとえそれだけの金額を支払ったとしても、その地位に就任すれば、元本の回収が非常に速く、その後は大いに儲けることができるからである。

　なぜなら、多くの企業や組織は電力使用の申請や配電接続、変電所の改造などは全て“電網公司”の同意を必要とする。新しく工場を立ち上げるのに、電力の手続きから始めて最後の通電までには長時間を要するのが通例である。それが発達した地区では企業数が非常に多く、配電部門は多忙で手が回らず、企業側は順番待ちの状態とならざるを得ない。そうなれば、順番を繰り上げてもらおうと賄賂を贈る企業が出て来るのは必然であり、これに対して賄賂を贈らぬ企業に順番が回るのはより一層遅くなる。

　要するに、「地獄の沙汰もカネ次第」の言葉通りで、中国社会は何事もカネ次第なのである。解放軍内で大金を支払って“買官”を行い、より高い地位を得ることによって一体何があるのか。同様に、役人の世界で大金を支払って“買官”を行い、より高い地位を得ることによって一体何があるのか。その答えは南方電網の事例から分かる様に、高い地位という名誉もさることながら、支払った大金の回収はもとより、それ以上の利益が見込めるからである。

たとえ2000万元（約4億円）を支払ってでも、大軍区の司令官になれば、その微々たる俸給とは比べ物にならない巨額の利益が期待できる。大軍区の司令官が持つ権力は絶大であり、その恩恵に与ろうとする人々からの賄賂や“売官”による利益は莫大である。それよりも下位の将官たちにも同じことが言える。だからこそ、将官たちは無理をしてでもカネをかき集めて“買官”を行うのである。同様に役人も国営企業の職員も“買官”によって少しでも高位に上ることで、より以上のカネを儲けようと考えるのだ。

病んだ獅子、虫退治は至難

　2015年1月15日に「人民日報」系の日刊紙「環球時報」のインタビューに応じた上述の羅援少将は次のように語った。「現在、戦って中国を打ち負かすだけの能力と度胸を持っている国はほとんどないだろうが、唯一我々を打ち負かすのは我々自身である。腐敗を除去しなければ、我々は戦わずして負ける。腐敗は軍隊の戦闘力を削ぐ最大の殺し屋である」

　2013年1月以来、中国共産党総書記の“習近平”主導の下で推進されている“反腐敗（腐敗撲滅）”運動は、その主たる標的を解放軍、官僚、国有企業に定めて着実に成果を上げているように見える。しかし、その実態は、いみじくも羅援少将が述べたように、「獅子身中の虫」を駆除しない限り、国家の内部崩壊を免れることができないからで、やむにやまれぬ切羽詰まった措置であると言うことができよう。残念ながら、健康な獅子なら身中の虫を駆除することは容易だろうが、病んだ獅子には至難の一言に尽きる。

韓国が日本の世界遺産登録に反対してスッタモンダ。登録になりましたが、日本政府の無能ぶりをまざまざと見せました。韓国が「強制徴用」明記を要求していたのはハッキリしています。それを日本政府が認めると「慰安婦」と同じになり、ゆすり・タカリの元となるばかりでなく、日本人の不名誉になります。「徴用」はあっても「強制徴用」はないのは、「慰安婦」はいましたが「従軍（＝銃剣で脅された、強制で）慰安婦」はいないのと同じ。第二次大戦中は韓国人は日本人だったのです。日本人が徴用されたのと同じです。韓国が正面切って日本の「植民地統治」（本当はannexです。一進会の存在もありました）で攻めてこないのは欧米が認める訳がないのを知っているからです。これで韓国の裁判で強制徴用で損害賠償の判決が出ている企業は損害賠償を払わなければ韓国の資産差し押さえをされるでしょう。

日本の世界遺産登録は失敗した方が良かったと思います。日本国民が何故失敗したか考えるキッカケになりましたのに。6/22日韓外相会談で登録にお互いが協力する約束をしたにも拘わらず、韓国は約束を反故にしようとしたわけです。それはそうでしょう。日韓基本条約で最終解決したハズなのに何度もゆすり・タカリしてくるヤクザ国家です。小中華と言われるだけあって「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と思っているので、日本に歴史問題を認めさせたということでしてやったりと思っているでしょう。不可解なのは外務省の動きです。登録順は日本、次が韓国だったのに韓国の反対で、順番を変え先に韓国を決めるのに日本も賛成したと読売新聞にありました。「外交しているのか」と言いたい。韓国が反対しているのが分かっているのだから日本も韓国の登録を反対で押し通すべき。「外交交渉」の何たるかを分かってない。ユネスコ大使は更迭すべき。国益を損ねている。

裏で動かしているのは中国でしょう。中国は兆単位で反日活動に投じているとのこと。その手先で動いているのが韓国です。中華思想に凝り固まっている両国にしてみれば日本の存在の大きさが目障りでしょうがない。中国の野望はアジアの覇権、最終的には世界を牛耳る事でしょう。でも世界の人々に何を与えられるかと言う発想はありません。人民は収奪の対象ですから。中国の三戦（世論戦、法律戦、心理戦）の内、世論戦で世界に「日本は道徳的に劣った民族」の刷り込みをしようとしています。キチンと反論しないと世界は「日本は認めた」となります。外務省を非難するだけでなく、日本国民が政府を後押しし、親中・親韓のｲﾝﾁｷ政治家に投票するのをやめ、左翼新聞は取らないことです。

記事

タイ軍兵士による韓国の警察署襲撃事件を伝える東亜日報（一番上）のほか１９６０～７０年代の韓国国内の慰安婦問題を伝える紙面

 「（原告は）基地村を（韓国政府が）つくり、助長したということを認定しろというが、認定するための証拠がありません」

　５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。原告は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。

　原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。

　元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高い韓国での提訴だけに注目度は高いはずだが、訴訟をめぐる韓国主要メディアの扱いは冷たい。

提訴を報じたメディアは１０社あまりあったが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの主要紙や地上波の民放局は一様に黙殺した。昨年７月には、左派系のハンギョレ紙やＳＢＳテレビなどが伝えたが、１２月の第１回口頭弁論について聯合ニュース以外の主要メディアは報じようとしなかった。

　日本に対しては慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求している韓国のメディアがこれだけ無関心を決め込むには理由がある。韓国の野党系国会議員のスタッフはこんな分析をしてみせた。

　「くさいものにはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると元大統領、朴正煕（パクチョンヒ）の責任論につながり、ひいては娘である現大統領、朴槿恵（パククネ）の正統性にもかかわる問題なのです」

　スタッフは続けた。

　「騒げば、韓国社会がかつて女性に米兵の性欲処理を押しつけて、切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」

朴正煕の責任とはどういうことか。

　休戦後、韓国各地の米軍基地周辺に米軍を中心とする国連軍兵士を客としていた売春婦が多数存在した。間もなく「基地村」がつくられた。そこに、朴正煕が関与していたことは国会でも取り上げられた。

　２０１３年１１月６日の国会国政監査で野党議員が「基地村」への国家関与を示す文書を突き付けた。

　「基地村浄化対策」と題されたその文書は、国立公文書館に相当する国家記録院から取り寄せた非公開記録。１９７７年５月２日付で、米軍慰安婦が居住していた「基地村」が６２カ所あり、慰安婦が９９３５人いたとの記載があった。

　議員は文書の右上に朴正煕のサインがあったことから、朴政権が「基地村」の維持・管理に関与していたと指摘したのだ。

　“歴史的な記録文書”が初めて提示された国会審議だったが、元米軍慰安婦による裁判同様、韓国社会ではほとんど話題にならなかった。

朴正煕政権が合法化した米軍慰安婦

　元米軍慰安婦の事実解明に初めて系統的に挑んだのは漢城大准教授、金貴玉（キム・ギオク）だ。それまで米軍慰安婦の存在が公の場で語られることはほとんどなかった。慰安婦たちが売春行為の背徳性から「被害者」として名乗り出ることはできなかったが、政治への「市民」の発言力が相対的に増大し、国家の責任が語られるようになる。

　女性の性搾取問題の研究者である金は２００２年、朴正煕政権が性病検査など米軍慰安婦の管理政策を行っていた研究結果を発表した。韓国政府は金が日本統治下の慰安婦問題に対して厳しい見方をしているにもかかわらず、米軍慰安婦の研究は好ましく思わなかったようだ。研究発表後、政府は研究活動を自粛させたほか、国防省所蔵の米軍慰安婦政策に関する文献資料を禁書化した。この問題が社会的に広く認知されることを嫌ったのだ。

　その理由について、金は１３年に出版した『米軍慰安婦基地村の隠された事実』のなかで、日本の慰安婦問題を追及している韓国政府が、国内では米軍用の「慰安所」を運営していたことが世界に知られては、日本側から「韓国に日本を追及する資格などない」と非難されると懸念したためではないかと推測している。

金は著書の中で、資料と聞き取り調査に基づき、韓国政府の米軍慰安婦への関与を次のように記した。

　「（１９６１年に朴正煕らが起こした）５・１６クーデターの直後、米軍との友好関係の維持が重要だと判断した『国家再建最高会議』は、米軍駐屯地の実態調査を実施。関係省庁に『慰安婦の教養の向上と保健診療所の拡大』を含む主要な措置を指示した」

　韓国ではクーデターの翌年の６２年１２月に「淪落（りんらく）（売春）行為防止法」が制定され、売春は全面禁止されていた。だが、金の研究によれば朴正煕政権は、米軍を韓国に引き留めるため、（売春）関係法令の再整備▽慰安婦登録制の導入▽保健所による性病検査強化▽専用の収容施設の設置－などの措置を取って、売春を米（国連）軍相手に限り合法化したのだった。

　米軍慰安婦たちの生活は実に悲惨なものだった。韓国紙は１９５０～７０年代に起きた数々の悲劇を伝えている。

　５７年７月２１日付の東亜日報によれば、釜山（プサン）では将来を悲観した慰安婦２人が心中した。遺書には「終わりがないこの生活にうんざり。増えるのは借金だけだ」とあったという。

７０年２月１１日付の毎日経済紙によると、京畿道安養（キョンギドアニャン）にある米軍基地前で、米将校が兵士の外出制限と外泊禁止措置をとったことに対し、「淪落女性会」の会長＝当時（２７）＝ら慰安婦７０人がデモ。「（客が来なくなって）飯が食えない」と措置の解除を要求する事件も起きている。

　６２年９月２６日付の東亜日報は、週２回義務づけられている検診を守らない慰安婦４人が拘束されたことに対し、なじみ客だった国連（タイ）軍兵士が武装して拘束先の警察署を襲撃し、慰安婦の解放を要求した事件を報じた。

　元慰安婦の中には当時、「外貨を獲得する愛国者だ」とたたえられた人もいたという。米軍慰安婦が時代に翻弄された存在であることは間違いない。

　元米軍慰安婦の集団提訴を支援しているのは、米軍将兵による犯罪の告発や米韓合同軍事演習に反対する左派系の「基地村女性人権連帯」などの団体だ。

　同連帯の代表は２０１２年、日本統治下の慰安婦問題での責任追及を主導する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」主催の集会に参加し、共同声明を発表するほど挺対協と親密だ。

もっとも、挺対協は日本統治下の慰安婦問題を重視し「世界１億人署名運動」を行うなど国際世論への働きかけをしているが、運動のなかで米軍慰安婦問題は積極的に訴えていない。

　挺対協から突き上げられている形の大統領、朴槿恵も外国要人らとの会談では日本統治下の慰安婦問題にしばしば言及する。６月２５日に国連人権高等弁務官、ゼイドと会談した際も「一生涯を苦痛の中で過ごしてきた被害者が生きているうちに名誉と尊厳を回復することが重要だ」と強調した。ゼイドは挺対協が運営する「戦争と女性の人権博物館」を訪れ、元慰安婦３人と面会したが、そこに米軍慰安婦の姿はなかった。（敬称略）

◇

　韓国は日本に慰安婦問題の解決を求めるが、「戦争と性」の問題は韓国にもふりかかる。「歴史戦」第１１部は海外の事例に焦点をあてる。

「ラスボス」の意味は「last bossで勝てそうにない相手、解決が難しそうな問題」とのこと。習が勝つか曽が勝つか見物ですが、団派がどちらに着くかでしょう。習に肩入れすれば次は団派がやられると考えるでしょうが、胡錦濤治世時代邪魔をした江沢民の大番頭曽を許したくはないはずです。団派にとって一番良いのは両派が勢力を使い果たしてヘトヘトとなり、裏から牛耳れるようになるか、習の次の主席を団派から出すことでしょう。

誰が主席になろうとも反日のスタンスは変わりがありません。嘘で固めた歴史教育をしてきたので今更「あれは嘘でした」とは共産党は言えないでしょう。日本と戦争になるかどうかですが、先ずは南シナ海を内海にしてからだと思います。次に台湾、次が日本と言う順で攻めてくるのでは思います。米国と日本、台湾、ASEANが一致協力して早い段階から中国の野望を挫かないと世界は暗黒時代を迎えることになります。

記事

　先日、中国で審計署（会計審査院に相当）が2014年度審計公告を発表した。

　この中身について、まずざっくりとみてみたい。

「169億元を不正流用」の裏側で

　おそらくこの公告の中で、一番の話題は公営宝くじ（彩票）の収益169億元についての不正流用である。

　2012年から2014年10月の18省における公営宝くじ収入658.15億元について抽出審査をしたところ、その4分の1を超える資金が不正に利用されていたという。ちなみに､この期間18省の宝くじ収入は合計6687.84億元、うち福利くじは3743.6億元、スポーツくじは2944.24億元。くじの売り上げのうち、中央および地方の宝くじ公益金として1855.54億元（27.74％）を留保しておくことになっている。くじの発行費（人件費など）は940.39億元（14.06％）、くじの賞金は3891.91億元（58.2％）。これらの経費を引いた純利益は、福利くじなら地域の社会福祉に、スポーツくじなら、地域のスポーツ振興に使われなければならない。

　だが、抽出審査のサンプルは全体の収益のわずか18％だが、その審査結果によれば、169億元について、虚偽の申告がなされており、実際には地方の官僚たちが別の経費の補てんに使ったり、虚偽のプロジェクトの申告によって着服したり、違法に会館を造ったり、違法な公用車購入や、出張、研修旅行などの名目の海外旅行遊興費に流用していた。

　また17省の公営宝くじについて、違法なインターネットによる宝くじ販売を行って630.4億元の売り上げを上げていたことも判明。公営宝くじが、地方政府官僚らの不正の温床であったことを印象付ける発表だった。

　ちなみに、このほかの話題としては、14の中央企業および46の中央省庁､3つの金融機構で会計上の不正が報告され､中でも中国電力投資集団傘下の企業が1753.66万元も経費で高級酒を買ったとか、中国国電集団傘下の企業が143.54万元も経費で酒とたばこを買っていたとか､会議費名目で中糧集団高官が傘下の不動産企業から不動産を購入しているのに、手付金を払っただけで全額払わなかったとか、そういう不正報告もあげられていた。地方政府の収入報告の5割が虚偽報告であるとか、6省政府の22部局で106億元も違法な鉱山権取引に投資しているとか、中国の政府･中央企業の会計のでたらめぶりは、詳細に読んでいくと、それなりに面白い。

ただ、中国の地方政府や企業の会計が実は荒唐無稽というほど粉飾され、でたらめなのは、今に始まったわけでもないし、また今回、名指しで批判された省や企業だけの問題でもないのは、中国経済に多少かかわったことがある方々ならばご存知の通りである。

　それよりも、なぜ、今、この企業、この産業、この省の不正が白日の下にさらされ、追及されているか。それを考えるのは、かなり憶測も交じるのだが、やはり権力闘争の国なので、そこを分析する必要はある。

宝くじ利権は曽慶紅が握っていた？

　実は2月に宝くじサイト「新浪愛彩」、「百度楽彩」「500彩票ネット」などが軒並み販売停止に追い込まれていた。これらネット宝くじの元締めは、「中福在線」である。

　中福在線は2002年、国の宝くじ運営の元締めである、中国福彩センター傘下に作られたオンライン宝くじ企業で、いわば国の持ち株会社みたいものだ。それまで宝くじのネット販売はなかった。設立時の出資者は中国福彩センターのほか、北京銀都新天地科技有限公司、北京華遠中興デジタル科技有限公司。会長は福彩センターから派遣された。技術的な運営、サポートは高科技有限公司という国有企業だ。

　2014年にはオンライン宝くじだけで1300億元以上の売り上げがあり、いまや宝くじとネットは切り離せない関係になった。中福在線の総経理は賀文という人物で、銀都新天地、華遠中興の大株主でもあり、オンライン宝くじの利権をおおかた握っていた。役員、その他株主は、だいたい賀文の家族か深い関係の人物である。

　賀文は、中福在線の利権でもって27億元を懐にいれていたという。これに対し、筆頭株主の福彩センターの収入は18億元だった。中国報道では、賀文が何者かは明らかにされていない。だが、個人で27億元もの横領ができる人間は、必ず強い政治的背景があるはずである。その政治的背景について、昨年11月、審計署が彩票をターゲットに動き出したころ、ある人気微博アカウントがこうつぶやいたので、ネット上では話題になった。

　「習近平は曾慶紅に対して動きはじめた。大芝居がまもなく開演するぞ。香港の衝突は江沢民集団の軍師曾慶紅が、習近平を困難に陥れるために仕組んだのだが、現在香港はほとんどひっくり返ってしまった。まさにロード・オブ・リングの結末と一緒で、魔の指輪が消滅すれば、その他妖怪も雲散霧消する。最近発表された二つのニュース、警察が香港で1.5トンの麻薬を押収したというニュースと、会計審査当局が宝くじ資金を臨時審査というニュース、まさに、ポルノ、賭け事、麻薬を掌握している曾慶紅がターゲットだ」

このつぶやきは華夏正道という匿名のアカウントが発信したものだ。彼は翌年4月に、政権転覆扇動罪で広州市警察に逮捕されている。この情報に根拠があるのかどうかはわからないが、もう一つ気になるのは、2月に宝くじサイトが軒並み閉鎖した当時、中央規律検査委のサイトがある評論文を掲載した。タイトルは「大清”裸官”慶親王の作風問題」。

　慶親王とは清朝の皇族の位で、この論評で語られているのは、清朝末期に中国史上最初に作られた慶親王内閣の総理大臣・奕劻のことである。彼は財政予算をほしいままにし、食事に麻雀、投資に明け暮れ、中国を侵略している外国勢力と親しく付き合い、英国の銀行に712.5万ポンドを蓄財し、中国民族系銀行に一銭も貯金していなかった。今でいう「裸官」（公金を横領して不正に蓄財した資産を外国に移転して、将来失脚したときに備える官僚。すべてを外国に移転しているので、裸の官僚、と揶揄される）だった、と痛烈に批判し、彼の物語を、今の我々は「居安思危」の教材とせねばならない、と結んでいる。

「裸官・慶親王」への宣戦布告

　この「慶親王」がインターネット界で曾慶紅のことを指す隠語であることはよく知られている。この論評は、中央規律検査委から曾慶紅に対する宣戦布告である、と受け取られている。なので、今年４月の香港誌「争鳴」も、曽慶紅家族が宝くじ利権にかかわっているとの立場で分析していた。

　中国の福利宝くじ産業が不正や腐敗の温床であったことは、実はかなり以前から噂ではあった。だが、ある意味、アンタッチャブルの業界でもあった。そもそも、この福利宝くじは1986年、三峡ダム建設による移民補償の資金が足りないと言う当時の民政部長の訴えをうけて、副首相だった李鵬が提案した集金システムだ。そこに、さまざまな利権が絡んだことが想像もつく。しかも、この数年の間に、ニセ宝くじ問題、宝くじ当選操作問題など、さまざまな問題が噴出していた。

　だが、習近平政権になってその宝くじ業界にメスが入りはじめた。11月に審計署の抜き打ち審査に続いて、昨年12月にはこの20年来、累計1.7兆元分の宝くじを発行してきたのに、その用途が不明である、という批判報道を新華社が流した。諸費用、賞金分をのぞいても普通35％が公益金として残るはずなのに、福祉民生にどのように利用されたか、はっきりしない、というのである。

また今年1月、中国の宝くじ抽選生中継が突如中止になり、抽選結果発表後すぐ、広州の若い移民労働者が当選した、と公表された件については、「予定外の人間が当選したので、発行元が慌てた」という説が流れた。普通に考えれば、抽選結果が分かってすぐ、当選者が判明することは不自然ではないか、というわけだ。この真相はいまだ霧の中だ。

　ちなみに、審計署から不正を名指しされた中国国電集団や中国電力投資手段は李鵬一族が絡んでいることも、知られた話である。李鵬一族も目下、汚職ターゲットに上がっている。

周辺から、追い詰める

　曾慶紅に対する包囲網が徐々に狭まってきているという観測は、今年1月の国家安全部副部長（次官）の馬建失脚から強まって来た。馬建失脚や郭文貴事件に関しては「米国を巻き込む習近平の権力闘争」ですでに紹介した通りである。また、元人民銀行総裁で後に天津市長を務めた戴相龍の娘婿・車峰が中央規律検査委の取り調べを受けている。香港メディアによれば、彼は長らく香港にいたが、久しぶりに北京に戻り、友人と食卓を囲んでいるときに拘束されたという。一部香港メディアで戴相竜が3月に中紀委に「自首」して、不正な経済活動を行ったことを涙ながらに告白した、という情報が流れたが、車峰の件は、戴相竜の不正経済活動の件とは別の、曾慶紅の腹心の郭文貴や馬建に関わる事件らしい。米国への情報漏えいが容疑とも伝えられている。

　中国の王岐山寄りのメディア・財新網が伝えたところでは、車峰は郭文貴に6億元を貸したこともあるような深い関係であり、郭文貴を通じて馬建とも知り合ったという。また車峰自身、曾慶紅の息子の曾偉とも親交があった。また劉雲山の息子ともビジネスパートナーの関係であり、劉雲山もそろそろ危ないのではないか、という見立てもでている。

　さらに言えば、曾慶紅の元秘書の聯通総経理の陸益民、曾慶紅の元ボディガードの中国中化集団副総裁の張志銀、曾慶紅の家臣とも言われた中国国家電網公司会長の劉震亜、こういった面々がつぎつぎ汚職で失脚している。香港誌「明鏡週刊」6月4日号によれば、広州日報元社長の戴玉慶（2012年7月起訴、2015年4月に汚職で懲役11年の判決を受ける）の事件も、本当の狙いは広州市紀律検査委書記の王暁玲（曾慶紅の妻の姪）がターゲットだったようだ。裁判では、戴玉慶の妻から名指しで汚職に加担したと告発された。だが、証拠不十分ということで、ことの真相はうやむやになっている。こういう報道をみると、いよいよ、曾慶紅を討ち取りにきたか、という気もしてくるのである。

曾慶紅は、父親が紅軍幹部の曾山、母親の鄧六金はあの長征に参加した女性革命兵士27人のうちの一人である。鄧六金は1948年の淮海戦役前、華東保育院を創設し、戦役に参加する華東野戦軍高級幹部の子女100人以上を母親父親代わりになって面倒をみた人物である。このことから、革命家二代目たちにとって、鄧六金は母と同じ、曾慶紅は兄弟と同じ親近感を抱き、また中国的価値観からいえば、裏切ることのできない恩を受けていると言われていた。曾慶紅の広く濃密な太子党人脈はこの「偉大なる革命家両親の遺産」というわけである。

習近平、ラスボスを討ち取れるか

　彼は江沢民の参謀役として、汚れ仕事も引き受けながら、江沢民政権を支え、また胡錦濤政権になってからは、習近平を総書記・国家主席出世コースに乗せるために、胡錦濤サイドときわどい駆け引きもした。国家安全部などインテリジェンス部門を長年にわたり掌握し、石油・エネルギー利権、香港芸能界・メディア、そして宝くじ利権を一族で牛耳り、その蓄財額は天文学的という噂もあるが、ほとんどがオフショア金融機関にあると言われている。息子には早々にオーストラリア国籍をとらせている。一見強面の悪人顔であるが、わりと日本好きで、実際に彼とあったことのある日本の政治家や財界人もよい印象を持っている人が多かった。事実上、江沢民よりも権力と利権を握り、人心を掌握してきた、生粋の共産党貴族（皇族）の筆頭であり、実力を備えたラスボスである。

　習近平政権が本当に権力を掌握し、パーフェクトな独裁体制を打ち立てて２０１７年以降も党中央トップの座に君臨していられるかどうかは、この曾慶紅を本当に追い込めるかどうかが一つの見どころではないだろうか。

日本人が如何に国際的に弱いかと言う話です。アメリカ人が馬鹿と思うのは今の価値観で過去を断罪すれば、自分に振り返ってくるということでしょう。事後法ですよ。それが分からないとすれば殆ど頭が悪いレベルですよ。日本軍の慰安婦問題は間違いなく米軍、韓軍の問題になるはずなのになっていない。おかしいと思いませんか？左翼が捏造しているだけです。それに対する討論をキチンと左翼はすべき。でも中共と一緒で、力が弱いのは相手にしないのです。

日本人に言いたいのは、国民主権と言うのであれば、もっと真剣に政治家を選ぶべきと思います。中国のようにそもそも投票権がない国とは違う訳ですから。

中国社会何て殆どインチキレベルでしょう。でも分かってない人が多すぎです。人口だけで議論するのであれば、日本は江戸時代は3000万くらいの人口しかいませんでした。

どの場面でも騙されないことです。でも日本人は「人種差別」とか言われるのに弱いのですよ。自分で自分の家族を守ることを考えれば当然分かるのですが。分からないということは、自分のことと思ってないはずです。

日本人として生きましょう。

記事

　安倍晋三首相が、米上下両院合同会議で演説（４月２９日＝日本時間３０日未明）して間もない５月４日、欧米を中心とした日本研究家が、日本の歴史問題についての「偏見のない清算を」と呼びかける共同声明を発表し、安倍首相に大胆な行動を求めた。朝日新聞は５月８日の紙面で大々的に取り上げ、声明の全文を載せている。

　その中で明らかなのは、歴史問題とは結局、慰安婦問題に帰結するのであり、それについて以下の言及が核心の部分である。

　「２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、『慰安婦』制度はその規模の大きさと、軍隊の組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧し

く弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります」

　朝日新聞は６月５日、声明作成の中心人物である、米コロンビア大学のキャロル・グラック教授の長文インタビューを載せている。そこでは、慰安婦問題が再燃したのは、安倍首相が河野談話の検証を行ったからだとし、「当時は問題がなかったとしても、現在の価値観に照らすと許容できない行為だったのは間違いない」と言っている。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は昨年９月２４日、国連総会で、「戦時の女性に対する性暴力は時代、地域を問わず、明らかに人権と人道主義に反する行為だ」と演説した。時代と地域を問わないと言うのだから、古今東西、常に存在する、極めて普遍的な問題ということである。

米国の日本占領期にも、朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、慰安婦的存在は常にあった。米国人であるグラック教授には「現在の価値観に照らして」、ぜひ、これを告発・糾弾してもらいたいものだ。

　要するに、日本の慰安婦を特別視することこそ、日本に対する卑劣極まりない、「偏見」「差別」「迫害」以外のなにものでもない。

　ところで、朝日新聞は６月１１日夕刊と１２日朝刊に、ニューヨークの金成隆一記者による注目すべき記事を掲載している。同紙が入手した国連内部監査部の報告書によると、中米のハイチ、アフリカの南スーダン、コンゴ民主共和国、リベリアに駐屯する国連ＰＫＯ（平和維持活動）部隊の隊員による、現地女性に対する「性的な搾取と虐待」についての申し立てが、２００８年から１３年の６年間で、約４８０件に達していることが明らかになったという。

　軍隊と性の問題は、現在においても厳然と存在する、普遍的な問題であることが良く分かる。しかも支援物資を与える見返りに、性的関係を要求するというのだから、明らかな強制であり、慰安婦に比較して、はるかに悪質ではないのか。

　しかし、朝日のこの記事には、慰安婦のことはまったく出てこない。

「嫌韓」でなく「韓国疲れ」であることが分かっていません。しかも「嫌韓」が日本発だなんてどこまで勝手な思い込みをするのでしょう。そんなに日本と付き合ってほしいなら、反日教育を止め、慰安婦像撤去、竹島返還、李明博の天皇への謝罪全部やってからにしてほしい。韓国は何一つやらないで、自分たちが都合悪くなると直ぐに日本のせいにする未熟な民族です。未熟だから未熟であることすら自覚できないのでしょう。顔を洗ってから出直してこいと言いたいです。

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ誘致、世界遺産登録で彼らはどう動いたか。友好をいくら訴えても現実の行動が遊離しているではないですか。中国人以上に「息を吐くように嘘を言う」民族です。こういう行動を取る人たちは信用できないでしょう。個人レベルで考えれば分かることです。

「文化侵略」と言って日本文化の流入を規制していたのは韓国です。しかも戦前・戦中は日本と統合されていたので韓国が警戒するのは分かりますが、韓国から植民地・統合もされてない国から韓国が文化侵略と言われるのは、何が原因か韓国は良く考えた方が良い。欧米文化が彼の国々に入っていっても受容されてたのと違い、韓国だけ警戒されているのはどこに原因があるのか謙虚になって調べた方が良いのでは。

「嫌韓」は日本にとって間違っていない危機意識です。自分たちが何故そう思われるか考えず、相手にだけ要求するからです。日本人の大衆レベルで中国・韓国が嫌いになってる人は多い。当たり前です。両方とも法治国家でないのですから。外務省が韓国に「基本的価値を共有」という文言を削除したのは遅きに失したくらいです。

日中韓で欧州と同じアジアのリーダーをと言うのは日本を利用する下心が見え見え。用日論も出てくる国でこんなことを言っても誰も信用しないでしょう。そもそも、欧州では宗教も同じ、政治体制、法治が守られています。日中韓の宗教は多神教、道教（拝金教か？）、儒教（移民できるようｷﾘｽﾄ教も多い）と違いがあり、自由主義と共産主義の違い、法治、人治、情治（韓国は感情が優先する）と違いがあります。合理的精神を尊ぶ民族とそうでない民族の差でしょう。付き合わないことです。いつ攻められても守りきる覚悟が必要です。必要なのは友好ではありません。少なくとも反日を止めれば付き合いするか考えるレベルでしょう。

記事

—日本では韓流ブームが終わったという見方があります。実際に、一時期に比べるとテレビやインターネットで韓国ドラマや韓流スターを見かける機会が減ったように感じますが。

呉：韓流ブームが終わったという人もいるようですが、専門家の立場から言えば、まだまだ韓流は活発です。2015年2月に始まった東方神起の日本5大ドームツアーには75万人の観客が動員されたと聞きますし、レンタルビデオショップで韓流コーナーを設置している店舗もありますよね。韓流ブーム全盛期のように、新大久保に人が溢れるということはなくなりましたが、韓流ファンのメーン層である主婦たちは、自宅で韓流コンテンツに触れています。DVDや衛星放送、インターネットを使って個々に韓流を楽しんでいるので、外からは見えづらくなっているのかもしれません。

　つまるところ、日本における韓流はブーム期を経て、ある程度の定着を見せたと言えると思います。実際に、日本の外務省は2012年の外交青書において「韓流が世代を問わず幅広く受け入れられ」という表現を使っていますし、現在も韓流コンテンツの輸出における最も大きな市場は日本なのです。

　現在、韓流は日本やヨーロッパをはじめとして世界各国に広がっています。米国、中南米、アフリカにも進出しており、ジンバブエにも韓流ファンがいるんですよ。韓流を一つの研究テーマとする学者たちも増えており、私が総務理事を務めている世界韓流学会も、そんな学者たちによる研究機関です。ちなみに世界韓流学会は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、台湾、英国、ドイツ、イスラエル、スウェーデンなど、世界19カ国に海外支部を持っています。

—韓国ドラマやK－POPなどの韓流が世界各国に広がっているということですが、そこには何か特別な理由があったのでしょうか。

呉：韓流の世界進出は、日本を経由して実現したと言えます。韓国には日本を通して欧米の大衆文化が入ってきましたが、韓流は日本を通して世界に広がりました。ヨーロッパや米国の韓流ファンに「どうやって韓流を知ったのか」と聞いてみると、もともとJ－POPのファンだったという人が意外に多いのです。

　外国人がアジアを訪れる時は、まず日本に目が向くでしょう。まず韓国に行ってみようと思う人は少ない。日本を訪れ、日本の文化に触れた外国人たちがサブカルチャーとして、韓流の存在を知ることになります。韓流はあくまでサブカルチャーにすぎません。サブカルチャーが世界に認められるためには信頼のある“媒体”が必要なのですが、その役割を担ったのが結果的に日本なのです。

　もし韓流ブームが最初に起こった国が日本ではなく、台湾や香港、中国だったとしたら、韓流は今ほど世界に広がっていなかったと考えています。というのも、これまで数々の良質なコンテンツを世界に輸出してきた日本において韓流ブームが起こったからこそ、世界の人々が韓流に注目したからです。日本でブームになった大衆文化というところに、韓流の付加価値が生じたと言えるでしょう。韓流の世界進出は、日本なしには成し得ませんでした。

　現在は韓流が世界的に広がったので、日本を介することなく韓流に触れる外国人も増えています。韓流が日本を経由する必要がなくなったのは2010年頃からだと思います。それを証明したのが2012年に発表された男性歌手PSY（サイ）の楽曲「江南スタイル」でしょう。ヨーロッパで火がつき、YouTubeの再生回数が20億回を超えて世界的な大ヒットとなりました。逆に世界でヒットしたから、日本でも注目されたと聞いています。韓流の新しい可能性を示したケースと言えるでしょう。

「嫌韓流」が日本経由で世界に広まる

—韓流が世界進出を果たす役割を、結果的に日本が果たしたということですね。その一方で、現在の日本は「嫌韓ブーム」が起きていると言われています。その影響は他国にも広がっているのでしょうか。

呉：広がっています。台湾、香港、シンガポールなどでは、日本で「嫌韓流」の動きが起きているからと、自分たちも一度見直すべきだとの声が出ています。韓流を世界に広げる媒体となった日本を経由して、現在は嫌韓が世界に広がっているのです。

　日本の嫌韓流の動きは、内閣府世論調査にも表れています。日本人の韓国に対する親近感は、2011年に「親しみを感じる」が62.2％、「親しみを感じない」が35.3％だったのに対し、2012年には数字が逆転して、「親しみを感じる」が39.2％、「親しみを感じない」が59.0％となっています。このデータを見る限り、日本の嫌韓感情が急上昇しているように見えます。

　ただ、私はそうは分析していません。そのデータをもう少し大局的に見てみると、1996年は韓国に「親しみを感じる」が35.8％、「親しみを感じない」が60.0％だったのです。それ以前も親近感を感じない人が、半数以上となっています。つまり、韓流ブームが起こる以前の数字と現在の数字で、韓国に対する親近感はほとんど変わっていないことが分かります。

　ですから現在の日本の状況は、嫌韓感情が上昇したというよりも、正確には“戻った”と表現すべきでしょう。90年代に日本人が抱いていた韓国に対する感情と、現在の感情には数字的にほとんど差がないのですから。広い視野で見れば、韓流ブームが起こった2000～12年の数字だけが特別だったのです。

　あえてポジティブに捉えるのであれば、韓流が日本に進出する以前は、日本の韓国に対する親近感が全く上がらなかったということでしょう。先ほどの日本の内閣府世論調査において、70年代からのデータを見ていくと、「親しみを感じる」と答える人の数字はずっと横ばいです。それが一時的だったとしても、韓流によって親近感が上がったということは注目に値することではないでしょうか。韓流が日本人の韓国に対するイメージ上昇に、一石を投じたことだけは間違いないでしょう。

韓流コンテンツはもともと質が低い

—それでも日本で韓流ブームが一息ついたことだけは間違いないと思いますが、その原因を「韓流コンテンツの質の低下」と見る韓流ファンもいます。その点については、どうお考えでしょうか。

呉：たしかに目の肥えた日本の韓流ファンは、韓国ドラマをはじめとする最近の韓流コンテンツの質が下がっていると指摘しています。誤解があるようですが、実は韓流コンテンツはもともと質が低いのです。その証拠に2000年代の韓流ブームが起こるまで、日本人は誰も韓国ドラマを見ませんでしたよね？　単純に日本のドラマの方が面白かったからです。「冬のソナタ」や「宮廷女官チャングムの誓い」を見て印象が変わるわけですが、当時は数ある韓国ドラマの中でも本当に質の良い一部のドラマが日本に入っていました。だから韓国ドラマの質が上がったと感じたのだと思います。

　ところが最近は、質の良し悪しにかかわらず、数多くの韓国ドラマが日本で放送されるようになりました。その背景には韓国の制作会社の売り込みもあるでしょうが、韓国ドラマを求める日本の配給会社があるからでしょう。韓国で酷評されたドラマが日本に進出している実例は、枚挙にいとまがありません。良いドラマがない、でも日本で売らなければならない。その結果、「なんでもいい」となって、質の悪い韓国ドラマも日本に進出しているのが現状です。では、なぜ良質の韓国ドラマが生まれづらいかというと、根本的に制作費や人材が不足しているからでしょう。視聴率を確認しながら台本を修正していく“断片台本”にも一因があると思います。

　ただ、私が最も懸念しているのは、韓流コンテンツがインドネシアやタイ、フィリピン、ベトナムなどに大量に入ることで、文化侵略になるのではないかという批判を集めていることです。国によって文化の違いがあり、それを尊重しない行為は文化侵略になる恐れがあります。韓国政府主導の下、発展途上国に進出して、韓国料理、韓服などをやたらと宣伝する行為は、文化侵略につながりかねません。

—文化侵略と韓流の進出には明確な違いがあると？

　文化侵略というのは、文字や民族衣装などの自国の“伝統文化”を他国に強制する場合に起こるものだと考えています。ですから、K－POPや韓国ドラマなどに代表される韓流と、韓国伝統文化は全く別物と区別して考える必要があると思います。

　そもそも韓流は、本質的には韓国文化とは言えないでしょう。K－POPは韓国の伝統的な音楽ではなく、ごく一般的なヨーロッパ音楽を韓国人が歌って、踊っているだけです。K－POPの楽曲は、もともとヨーロッパから輸入されたものがほとんど。芸能プロダクションがスウェーデンやデンマーク、英国などから曲を買ってきて、韓国風にアレンジしているわけです。なぜ楽曲を輸入するかというと、単純な話で、韓国の作曲家に作らせると質が下がるから。いずれにせよ、韓流はグローバルカルチャーをプロモーションしているだけで、文化侵略を行なっているわけではないのです。

　ちなみに韓流の日本進出、特にK－POPに関しては、韓国政府のゴリ押しがあったのではないかという指摘をよく耳にしますが、それは事実とは異なります。というのも、K－POPはほとんど政府に支援されていません。私が知る限り、韓流の中で最も支援を受けていないジャンルがK－POPなのです。

　韓国では、政府が「韓流」と認めたジャンルのコンテンツ輸出に際し、コンテンツホルダーは政府から支援を受けることができます。輸出支援の規模は年間総額5000億ウォン（約500億円）。韓流を定義するのは文化体育観光部（日本の文部科学省に相当）で、ドラマ、K－POP、スポーツ、ゲームなどのエンターテインメントだけでなく、国学やハングルなども「韓流」として指定されています。様々なジャンルの中で最も政府から支援を受けているのがハングルです。世界60カ国にハングル学校が作られており、そこに多くの支援金が流れています。

　一方のK－POPはというと、「個別に稼いでいるのだから政府から支援を受ける必要はない」と、他ジャンルの業界から責められている状態です。K－POPに比べれば、国学やオペラ、クラシックの方が政府主導の支援を受けているわけです。韓国政府が韓流コンテンツを輸出するために活動していることは確かですが、ことK－POPの輸出に関しては、ほとんど影響を与えていません。やはり、日本の役割が大きかったと思います。

嫌韓は間違った危機意識

—日韓は国交正常化50周年を迎え、安倍晋三首相は記念式にて「日本にとっては韓国が、韓国にとっては日本が最も重要な隣国」と改めて強調しました。しかし、日韓ともに相手国への感情的な対立があるように感じます。

呉：現在の日本は韓流ブームから嫌韓時代に入っています。先ほど述べたように、日本の嫌韓感情は、韓流ブーム以前に戻った状態です。それは韓国の反日感情にも全く同じことが言えます。韓国ギャラップの世論調査によると、97年に「日本に好感を持つ」という韓国人は全体の24％、「好感を持たない」という人は75％でした。そこから、2002年の韓日ワールドカップや、日本での韓流ブームの影響を受けて、2011年には「好感を持たない」が44％にまで減少しています。しかし現在は、再び70％台に戻っています。日本の嫌韓感情と韓国の反日感情は似たような推移を見せているわけです。

　韓国で反日感情を強く持つ層は、国粋主義、民族主義と呼ばれる人たちです。私が見る限り、彼らはイデオロギーを信じ込むタイプの人たち。彼らは現実を見ていないと思います。日本は韓国にとって最も近くにある隣国であり、韓国全体の外国直接投資（FDI）は米国が1位で、日本が2位です。経済的にも韓国と日本はとても密接な関係にあるわけです。感情的な対立を繰り返していて、どんなメリットがあるのでしょうか。

　さらに、私が理解できないのは、日本のいわゆる嫌韓層の人たちが韓国と日本を比較しているところです。韓国は日本を追いかけることができません。経済力や軍事力をはじめ、国力全体が日本と比べるレベルまでたどり着いていないからです。それを日本の知識人たちはみんな知っています。特に教育や技術力などは相手にならない分野でしょう。日本は毎年のようにノーベル賞を受賞していますが、韓国には、平和賞の金大中大統領以外にノーベル賞受賞者がいません。その差はとてつもなく大きいものだと思います。

　韓国の基本的な技術はすべて日本から習ってきたものです。日本が教えてくれなければ、どこで習えるのでしょう。もちろん、最近は多くの韓国人が米国で直接、現地の技術を学んでくることもありますが、一番簡単なのは日本から学ぶことです。距離が近いのはもちろん、社会制度や法制度も似ているのですから。いまだに日本への依存度は高く、日本を追い越すというのは不可能だと思います。

　そのような現状でありながら、日本が韓国に対して何か焦りや苛立ちを感じているのであれば、それは間違った危機意識だと思います。

ヨーロッパをモデルに韓中日で文化交流を

—感情的な対立であればあるほど、文化が果たす役割は少なくないと思います。次の日韓の50年を考えた場合、文化交流が果たすべき役割をどのように考えますか。

呉：日本と韓国の関係において最も重要なことは、地域でパートナーシップを構築することです。私が望むことは、東アジアが西ヨーロッパのように1つの共同体となることです。ドイツ、フランス、英国の3カ国はもともと敵対国でした。世界大戦を2度も経験したわけですが、現在は矛盾を抱えながらも協力関係を築いています。東アジアの韓国、日本、中国の3国も矛盾を抱えながらでも共同体を作れるのではないかと思います。

　そして、ヨーロッパ全体のリーダーをドイツ、フランス、英国が担っているように、アジア全体のリーダーを韓国、日本、中国が務めればいいのです。西ヨーロッパ3カ国がモデルです。

　韓国、日本、中国の相互理解を図るために、文化の交流が一つの役割を果たすと考えています。3カ国の若者が一つの場所に集まって、大衆文化で交流することは最もたやすい相互理解のための行動です。日本のアニメを韓中日の若者や子供たちが一緒に観賞するイベントを開くのもいいでしょう。日本のアニメは、とても普遍的な価値である「愛」「平和」「友情」がテーマとなることが多いので、誰もが共感を持てるはずです。そして中国はアクション映画を作り、韓国は身の丈に合わせてドラマやK－POPを作る。こうして挙げてみるだけでも、素晴らしいアジア文化が生まれるのではないかと思いませんか。

　英国、ドイツ、フランスの3カ国は、互いに学び合ってヨーロッパ文化を発展させています。韓国は1910年から日本の文化が入っており、ここ20年で日本も韓流を知るようになりました。アジア文化を発展させるために韓国、日本、中国がまずは文化交流から協力できればと強く思います。そのためにも世界韓流学会でも、韓国、日本、中国の文化交流、学術交流を推進していきます。