日本がいくら“forced to work” は”forced labor”と違うと言っても大衆にそんな区別は出来ません。相手の言い分に乗っかるというのが如何に危険か外務省の偽エリートたちには分からないのです。

中韓の言ってくることは「おれおれ詐欺」と同じと言うことが全然分かっていない。言葉の裏にある意味、リスクについて民間の交渉でも脳漿を絞って考えます。揺さぶりをかけて来るのは外交では常套手段。それで相手の言いなりになってしまうというのは精神的タフネスが足りなさ過ぎ。最も不適な人間を交渉人として選んだという事でしょう。Facebookでは佐藤ユネスコ大使は懲戒解雇せよとありました。確かに昔なら切腹ものでしょう。女性は首を切ったところでしょう。如何に日本の官僚が危機意識がないかという事です。

官邸は外務省を信用し過ぎです。「登録最優先」なんていうからアホな外務省はすぐ譲歩するのです。韓国が汚い手を打ってくるのは「慰安婦」で分かっているでしょう。「無理な要求には屈せず席を立て」と何故注意しなかったのか悔やまれます。日本人もいい加減中韓のやり方に目を覚ましてほしい。一番いいのは断交です。別に国の命令でなく、日本企業・国民が付き合わなければ良い。それといい加減腐った左翼プロパガンダ新聞は取らないことです。そうすればTVしかなくなります。総務省も放送免許を入札制にして税金をもっとかけ、自由に放送局を設立できるようにしないと。左翼を潰すのは声高に騒ぐのでなく、これに限ります。いいものしか残らなくなりますから。

記事

　韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。

初めて強制労働を認めた

—7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。

鈴置：韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。

　韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。

　中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」（7月6日、日本語）は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。

• 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交部の関係者は「事実上、初めて日本政府が国際社会に強制労役を公式的に認めたという点に大きな意味がある」と述べた。
• 外交部の当局者は「当初の目標は7カ所の施設を遺産登録から除外することで（これは果たせなかった）が、日本が強制徴用を認め、日帝強占期に対する国際社会の認識を高めることができた。この成果がより大きかった」と述べた。

　韓国外交部も同日、ホームページ（韓国語）で日本政府代表が世界遺産委員会での公式発言で「強制して労役」という言葉を使ったことを強調しました。

「強制を意味しない」

—岸田文雄外相や菅義偉官房長官は「日本政府代表の発言は強制労働を意味しない」と説明していますが。

鈴置：日韓の間で最後まで揉めたのは、まさにその「表現」でした。不法な強制労働だったと主張する韓国は「forced labour」（強制労働）という言葉を使うべきだとしました。

　一方、朝鮮人の労働は戦時徴用（requisition）という、法に則ったものだったと主張する日本は「forced to work」（働かされた）を使うべきとしました。

　最後は日本の主張する「forced to work」を使うことになりました。そして「働かされた」という日本語訳を念頭に、岸田外相らは「強制労働を意味しない」と主張したのです。

　これに対し、韓国外交部は先ほど紹介したように「forced to work」を「強制して労役」と韓国語に訳し「強制労働だったことを日本に認めさせた」と言っているのです。外交的にはよくある玉虫色の解決です。

　ただ、正本は英語。「forced to work」です。もろに「強制労働」を意味する「forced labour」ほどではないにしろ「強制労働」と受け止められる可能性が高い、と指摘する専門家が多いのです。

　ことに7月5日のユネスコの世界遺産委員会での演説で、日本政府代表の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使は「brought against their will and forced to work under harsh conditions」と語りました。

　交渉の過程で韓国側と折り合うために盛り込んだ発言と見られます。これを日本政府は日本語では「その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の中で働かされた」と翻訳しています。

第2の河野談話か

　しかし、福井県立大学の島田洋一教授は自身のブログ「第2の河野談話か、世界遺産『意思に反し労働強いる』」などで、以下のように懸念しました。

• 「brought against their will…」との表現も強制連行を想起させる。だから、韓国外交部もメディアに対し、日本政府代表の発言としてここを強調している。中央日報の「『強制労働でない』という日本に韓国政府『英語の原文を見るべき』一蹴」（7月7日、日本語版）を見るとよく分かる。
• 日本政府代表は演説で『requisition（徴用）』という単語を使い、強制労働ではないことを主張した。だが、英語を母国語とする人でもこの単語を聞いてすっと意味が分かる人は少ない。するとそれを説明する「brought against their will…」部分を見て「強制連行、強制労働」を思い浮かべることになる。

　実際、聯合ニュースは世界に向け英文でこの部分を配信しました。「S. Korea, Japan stand apart over world heritage deal」（7月7日）です。

　この記事は岸田外相らの「強制労働を意味しない」との発言を、日本の食言として批判したものです。「brought against their will…」は、日本政府がいったんは強制性を認めた証拠として引用されているのです。

韓国の口約束を信頼

—日本の各紙は「岸田外相は尹炳世外相から『日本がそうした発言をしたからといって国内の裁判で利用することはない』と言質をとった」と報じています。

鈴置：現在、戦時中の朝鮮人徴用工が補償を求め、日本企業を韓国の裁判所に訴えています。日韓正常化の際の基本条約で「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認されている」のですが、日本企業の敗訴が続いています。

　日本政府は、こうした裁判への影響を恐れ尹炳世外相から『国内の裁判で利用することはない』との言質をとったのでしょう。

　しかし、それは口約束に過ぎません。韓国の都合によりいとも簡単に反故になるでしょう。島田洋一教授は先のブログで「慰安婦」問題に直ちに影響を与えるだろうと予測しています。

• 韓国人一般を強制動員・強制労働の対象とした日本が、慰安婦についてのみ強制を控えたと考えるのは非合理、と（韓国の）反日勢力は慰安婦問題でも攻勢を強めるだろう。

　神戸大学大学院の木村幹教授も「brought against their will…」に関し「今、元慰安婦も元徴用工も米国で、日本政府などを訴える準備を進めている。この日本政府代表の英語での発言を韓国は十二分に活用するだろう」と語っています。

　韓国は日本の世界遺産登録に難癖を付けることで、大きな外交的な武器を手にしたのです。朴槿恵（パク・クンヘ）政権としては「日本にひと泡吹かせた」という国民の喝采も得られましたし。

奇襲に狼狽した日本

—日本政府はなぜ、そんな言質を与えたのでしょうか。

鈴置：専門家の間でもそれは謎なのです。世界遺産への登録に必死になるあまり「徴用工」や「慰安婦」への影響を考えるのがお留守になった、との見方もあります。

　ほぼ決まった、と安心しているところに韓国から突然に横やりが入ったので狼狽したのかもしれません。日本の困惑ぶりが、4月10日の下村博文文部科学相の会見にのぞいています。以下です。

• 山口、九州の近代産業遺産群は、いわゆる韓国の主張される1910年以前のお話で、そこに強制的に朝鮮の方の労働が行われたとかいうことではない、つまり時代が全然違う話なわけですね。
• ですから、韓国の主張、懸念は、この近代工業明治遺産については当たらないということを、詳しく丁寧に説明をしていきたいと思います。
• このことについては、韓国の文化大臣と2度ほどお会いしたことがありましたが、昨年、一昨年と、韓国側から懸念が出たときに、そういうことを申し上げました。それに対して、特に反論はありませんでした。

「言いつけ」で墓穴

　下村文科相も指摘するように、昨年までに2度に渡って説明しても文句を言わなかった韓国政府が、世界遺産登録直前になって突然、大騒ぎしたのです。何と、大統領までがユネスコ高官に「言いつけた」のです。

　あるいは日本政府は「慰安婦」と同様に「徴用工」の問題も、日韓基本条約ですべて解決済みと主張すればいいのだ、と判断したのかもしれません。

　ことに韓国が「慰安婦」で執拗な言いつけ外交を展開した結果、米国の韓国疲れを呼ぶなど自ら墓穴を掘ったことも、日本の強気材料になったのかもしれません（「朴槿恵外交に噴出する『無能』批判」参照）。

　しかし「慰安婦」では、日本が法的に正しかったから米国の支持を得たのではありません。韓国のやり方があまりに強引だったからです。それを考えると、何も「徴用工」という新たな対日攻撃材料を韓国に与えることはないのです。

逆転勝ちの韓国

—「日本をやっつけた韓国」は強気になりますか？

鈴置：4月以降「無能外交」「外交敗北」などの見出しが新聞に躍っていました。米中を背景に日本を叩く、という戦略が破綻したからです。韓国全体がしょげ返っていました。

　それが一転、元気が出た感じです。「世界遺産」は世界中の国を味方に付け、日本叩きに成功したケースと韓国人が考えたからです。他国の力を使って日本を叩く――という発想は間違っていなかったのだ、と自信を取り戻したのです。

　中央日報の「韓国、『逆転判定勝ち？』（6月6日、日本語）は、日本が5年間もかけて周到に準備した遺産への登録を「逆転勝ち」できたのは国を挙げての国際社会への働きかけが奏功した、と書いています。以下です。

延期は日本に打撃だった

• 朴槿恵大統領は4月の中南米訪問で会員国のコロンビア・ペルーの大統領に会ったのに続き、5月には訪韓したインド首相に会い、韓国側の立場を詳細に説明した。最近は19委員国すべてに親書を送った。
• 尹長官は6月、世界遺産委員会議長国のドイツに行って外相会談を開き、マレーシア外相に会いに米ニューヨークへ行った。政府当局者は委員国の関係者と接触する際、強制徴用関連の写真、証言録などを動員した。当時、「こうした歴史的な事実があったことを全く知らなかった」という反応が多かったという。
• 国会も動いた。鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は5月にインドを訪問し、訪韓したベトナムのホーチミン党書記と夕食会で文化遺産登録問題を議論した。羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長も4、5月、委員国の国会外交委員長あてに書簡を発送した。
• 国際社会の圧力もあった。議長国ドイツのシュタインマイヤー外相は先月、尹炳世外相との会談で、「両国が合意できなければ、次の会期の来年にまた議論することも可能」という考えを明らかにしたという。来年また議論するという発言は日本には大きな負担だった。韓国の委員国任期は2017年までだが、日本の任期は今年11月までだった。
• 米国のマイク・ホンダ氏（民主）、クリス・ギブソン氏（共和）ら下院議員6人は3日（現地時間）、マリア・ベーマー世界遺産委員会議長に連名書簡を送り、「日本が自国の現代史を強調することには反対しないが、第2次世界大戦当時の連合国戦争捕虜の歴史が抜けたのは遺憾」と明らかにした。

松下村塾も排撃する

　自信を取り戻した韓国では、今回登録が決まった松下村塾も排撃の対象にしようとの声が上がりました。聯合ニュースの「松下村塾の世界遺産登録　韓国政府『問題意識ある』」（7月7日、日本語版）は、以下のように報じています。

• 7日の定例会見で記者の質問に答えた外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「世界遺産委員会のレベルで（問題を）提起するのは効果的でない面がある」と述べ、今後、世界遺産を離れたほかの場でこの問題を検討する考えを示した。
• 松下村塾は江戸時代末期に吉田松陰が主宰した私塾。吉田松陰は征韓論や大東亜共栄圏などを提唱し、朝鮮の植民地化を含めた日本の帝国主義政策に理論を提供した。安倍晋三首相が最も尊敬する人物とされている。

—すっかり元気になりましたね。それにしても感情の起伏が本当に激しい……。

鈴置：それが韓国です。そんな、情緒的な外交を展開する自分の国を匿名で厳しく批判するヴァンダービルド氏が「世界遺産」に関し筆をとりました。ワールドカップの日韓共催になぞらえ、韓国人に「調子に乗るな」と警告を発しています。

　「ユネスコ事件は2002年ワールドカップの再現」（7月6日、韓国語）を要約します。

慰安婦問題がもう1つ

• 2002年のワールドカップ開催はまず日本が動いた。韓国は遅れた。そこで政治的なカードを使った。第3国は韓日の先鋭的な対立を懸念、共同開催案を提示した。拒否した側には賛成票を投じないと妥協を勧めた。結果、共同開催が決まった。
• 世界遺産もまず、日本が関心を持ち、韓国が後から関心を持った。登録阻止が難しいと考えた韓国は強制労働も説明せよと政治カードを活用。第3国は韓日の先鋭的な対立を懸念、票対決で苦労をかけるなと妥協を勧めた。結果、強制労働を説明するとの条件付きで登録が決まった。
• 今後の展望は以下だ。朝鮮人強制労働をついに日本が認めたと、韓国内の特殊な性向を持つ団体が今後、本格的に政治問題化するかもしれない。慰安婦が先例だ。慰安婦の強制性を匂わせた河野談話により問題が解決すると日本は考えたが、結果は反対になった。
• 韓国政府が特殊な性向を持つ団体に引きずられがちであることを考えると、強制労働が問題化すれば、韓日関係が悪化し、第2の慰安婦問題と化す可能性がある。
• 政府も国民も「韓日関係の悪化→韓米日協調に亀裂→韓米同盟の弱体化」を念頭に置き、特定勢力の反日扇動に流されないよう、慎重に処すことが大事だ。

中国も韓国の味方だ

—ワールドカップで日韓関係が悪化し、それが韓米同盟にも打撃を与えた、ということですか？

鈴置：ヴァンダービルド氏は書いていませんが、日本が単独開催しそうになったところに韓国が割って入ったので日本から恨まれ、1997年の通貨危機につながった、と考える韓国人もいます。

—「徴用工」は「第2の慰安婦化」しますか？

鈴置：韓国人が冷静に国益を考えれば、当然、ヴァンダービルド氏の意見に従うでしょう。でも今、韓国人は「世界を味方に日本を叩けるようになった自分」をとても愛おしく思っているのです（「『目下の日本』からドルは借りない」参照）。

　そんな中、「極右のアベ政権の外相や官房長官が、徴用工の強制性を否認した」のです。新聞の社説も一斉に日本攻撃を始めています。

　世論の風向き次第では「徴用工の強制性」を認めなければ、日本との首脳会談は開くべきではない、といった声が出てくるでしょう。

　7月6日、中国外務省の華春瑩・副報道局長は世界遺産に関し「日本は第2次世界大戦中の強制労働政策について適切な措置を取ると約束した。実際の行動でアジアと国際社会の信頼を得るべきだ」と述べました。

「俺が付いているぞ。思う存分、日本と戦え」とのメッセージです。韓国にとっては百万の味方を得た思いでしょう。

中国には日本人の基準で言うまともなものは何もありません。国の発表する数字、企業の発表する数字、皆デタラメです。温州の新幹線事故、東方之星の沈没事故、毒餃子、毒粉ミルク等挙げればきりがありません。自己中の人達です。「中華思想」そのものが自己中の際たるもの。孔孟思想も仏教も中国には根付かなかったではないですか。総ては自己中のせいです。それで平気で人を騙す、裏切るのはそうしないと殺される可能性が高いからです。今でもです。日本は漢文の授業で、論語を学んで、中国人はその通りに生きているという思い込みで見るから間違います。誠実・正直・慈悲を旨とする日本人とは大きく違うという事を認識しないと痛い目に遭います。

中国の株式何てイカサマ賭場そのものでしょう。福島女史が言うように、権力に近い所しか儲かりません。ｲﾝｻｲﾀﾞｰが当たり前なので。大幅下落はドイツからギリシャ救済の支援を頼まれた返事としてわざと下げたという記事をネットで見ました。真偽のほどは分からず。

大きく考えたら、2.1兆＄（昨年3月、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ）もの債務を3経済主体で負っているのに、土地や株が上がることが不思議です。花見酒経済です。外資はどんどん逃げ出すでしょう。少なくとも国の命令で売買停止するようでは新たな買い手はつかないでしょう。買っても売れないのでは怖くて買えません。所詮、複式簿記の概念が分からない人達ですから。

田村秀男記事

　中国共産党は株式暴落の最中の７月１日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のＳＮＳがつぶやく。

　「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」

　もとより党は反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。特に習近平政権は停滞が続く不動産市場に代わる投資先として株式市場を重視し、人民に株式投資を大いに奨励してきた。中国人民銀行に利下げさせ、個人が借金して株式投資しやすくし、国営メディアを動員して株式投資ブームを演出し、株価を釣り上げてきた。

　ところが、株価は低迷を続ける景気とのかい離がひどくなった。典型的な株式バブルであり、６月中旬過ぎから崩落し始めた。「株民（個人投資家）」たちは党によって株式におびき寄せられたと気付いたが、売り逃げようとしても、大きく損するので売れない。

　グラフ（ｺﾋﾟｰできません。申し訳ありません）は過去１年余の個人による上海、深圳両証券取引所の株式投資口座新規開設数である。株価がピークに達した６月１２日を含む６月ひと月間だけで合計１６００万口座に上る。６月の口座数は２億７３００万で、前年同月比で６６００万口座も増えた。一人の個人が複数の口座を持つケースもあるから、口座数がそのまま株民の数と決めつけられないが、当局発表の２倍以上になるとみてよい。

上海の知人に聞くと、５月末に保有株をすべて売ったのは大正解だったが、息子がその資金を借りて新しく口座を開設し、投資したところ、大暴落の憂き目に遭ったとぼやいていた。グラフが示すように、口座開設数は４、５月から急増している。

　上海、深圳合計の株式時価総額（７月６日時点）は株価ピークの６月１２日比で日本円換算４１６兆円減った。中国の国内総生産（ＧＤＰ、２０１４年）の３分の１相当が消滅したことになる。

　習政権はなりふりかまわず、株価てこ入れに躍起となっている。証券業界を総動員して株買いさせ、人民銀行に株買い資金を供給させるなどだ。

　億単位の株民が党を信じたのにだまされた、党が無理やりに株価をつり上げたことが暴落の原因だ、と考え始めている。党が株価下落に歯止めをかけられないなら、それこそ政治不信につながりかねないだろう。

　ネットでは株価暴落の「真犯人」探しも活発だ。当初は、香港を拠点にする米欧系投資ファンドの投機売り説が流れた。習政権は昨年１１月に香港経由に限って外国人投資家による上海株投資を解禁したが、６月上旬に外国人投資が一斉に資金を上海市場から引き揚げたという事実がある。

　権力闘争説もある。習近平体制と対立する党長老の江沢民・曽慶紅グループが外資を装って巨額の空売りを仕掛けた、というわけで、政治的背景からすると、なるほどと思わせる。まさに、中国株の世界は魑魅魍魎、何がこれから起きるかわからない。　

福島香織記事

先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。

勝ち逃げできるのはほんの一握り

　正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の暴落が始まっていたのにもかかわらず、その経営者は「今、中国は株価が上昇している」と話していたことだった。確かに昨年の今頃はまだ、上海総合指数は2000台で、それと比べるとこの原稿執筆時で3600台だから、まだ高いとは言えるし、証券会社という立場もあってのことだとは思うが、この乱高下が中国の経済の実態とほぼ無縁の危ういバブルであることは、日本の新聞を読んでいても分かるはずである。そして、バブル崩壊によって勝ち逃げできるのはほんの一握りの選ばれし人たちだけなのだ。

　だが、日本の証券会社さんまで、中国株式市場をそこまで評価してしまうのは、ちょっと意外であった。いわゆる経済屋さん証券屋さんと違う視点、中国内政の視点、あるいはゴシップの視点で、中国の今の株価乱高下の背景を考えることも必要ではないだろうか。

中国の株式市場というのは、自由主義経済の国々とは大きく異なる。一つは個人投資家が非常に多い。株式投資人口9000万人のうち8割以上が個人投資家である。しかも、個人投資家には二種類ある。一般庶民と、政治的背景のある民間人である。政治的背景のある民間人とは、先に述べた温州仕手集団の億万長者たちや、党中央幹部や政治局員、解放軍幹部の子弟、親族たちである。彼らは、株価に影響する政策の変更や政府主導の開発計画などの情報を公表前にキャッチできるので、ほぼ必ず株で利益を得ることができる。

　もう一つは、中国の株価は政府の介入によって非常に細かく管理されている。例えば2012年、習近平が総書記に就任した直後、株価が暴落した。政権にとって、これは面目の失うことであり、この時、政府はIPOの一時停止を決めて株価維持に努めた。一方、習近平政権は、金融市場の活性化を経済政策の柱においており、2014年にIPOを再開。株高誘導政策を進める。具体的には香港市場と上海市場の相互取引実施によって個人投資家および外国機関投資家への門戸を拡大し、四度に渡って利下げを行い、銀行の資金を株式市場に誘導。こういった政策をうけて、一度上海市場を離れていた温州グループなど仕手集団も昨年春ごろには戻ってきたという。

官製株バブル、5月末から大暴落

　こうした株価引き上げ策によって、2014年5月から今年5月にかけて上海総合指数は2.5倍を超える急上昇を見た。今年春は、インサイダー情報を持っていない庶民ですら、政府主導で株価が上がるらしいから、今が買い時だと誘導に乗り、高利貸しに借金をして高レバレッジの信用取引にはまりはじめた。

　だが、どんなに業績の悪い企業も一様に株価が上がっており、明らかに不正常な現象である。地方の工場地帯を歩けば、一目瞭然の景気後退。工場閉鎖や縮小、給与や経済保障金をめぐるトラブル、理財商品の償還不履行騒ぎなどが毎日のようにニュースとなっている。

　この官製株バブルが崩壊しはじめたのが5月28日。さらに6月19日の週も、6月25日の週もと大暴落が続き、6月半ばからみると28％の下落を記録した。

習近平政権の狼狽ぶりをみれば、この株価暴落は官製誘導ではない。政府はIPOを再度停止し、信用取引規制を緩和させて、追加証拠金を入れるための株式換金売りを食い止めようとした。さらには21社の証券会社に株価を下支えするため1200億元を上場投資信託に投資させる異例の対応策を発表するまでになった。

　ところで、習近平政権の鉄板に見えた株高誘導政策がなぜ急に、破たんしたのか。

暴落の背景に、習 VS 江？

　一般に言われているのは、「ギリシャ危機の影響」「実態経済を反映していない官製誘導の中国株バブルはいずれはじける運命」「外国の著名投資家が空売りを推奨した」などだ。

　ここで、いかにもチャイナ・ゴシップ的な一つの噂を紹介しよう。今回の株価暴落の背後には習近平と江沢民派の権力闘争があるという説である。

　ネタ元が香港蘋果日報なので、注意しつつ読んでほしい。5月28日の株価暴落は、中国国有投資会社・中央滙金が2008年以来保持していた四大銀行株を35億元分売ったことが一つのきっかけと言われている。5月29日、中央滙金の取締役社長の解植春の解任が発表されたため、いろいろと憶測が飛んだ。解植春自身はすでに2月に辞意を伝えており、ようやく承認されたので、株価暴落とは関係ない、と説明していたが。

　この中央滙金は中国投資有限公司（中投）の傘下企業であるが、中投は江沢民ファミリーと非常に密接な関係があると言われている。中投は2007年9月に国の外貨準備を多元的に投資する目的で作られた国有企業だが、このとき外貨準備管理局長だったのは江沢民の長男・江綿恒だったからだ。ついでにいえば、江綿恒の息子の江志成は、ハーバード大学卒業後、ゴールドマンサックスに入社し、投資手腕を磨いたのち、投資会社・博裕資本を創業したが、これには世界最大の投資ファンド運用会社・ブラックストーングループの出資があった。ちなみに、ブラックストーンが2007年に上場した際は、中投から30億ドルの投資を受けている。この時の中投が取得したブラックストーン株はこの7年間、年利にして4.38％の収益を上げた。

　5月28日の暴落をきっかけに、外国機関投資家の上海市場撤退が相次いだ。6月の第3週目に21億ドル相当の資金が引き揚げられ、その前の週には71億ドル相当が引き揚げられたと、オーストラリア・ニュージランド銀行がリポートしている。

ネット、メディア上で論戦

　さらに、6月15日、中央財経大学中国企業研究センター主任の劉妹威が微博上の発言に「楽視ネット（中国の動画サイト）の会長・賈躍亭はわずか3日で25億元分の株を売った」という一文があった。楽視が令計画（失脚済）の弟・令完成から巨額投資を受けており、賈躍亭と令完成が昵懇であったことは知られている。そして、反共ネットメディアの大紀元によれば、令完成は江綿恒ともビジネス上の深い付き合いがあったとか。もちろん中国株式市場はすでに10兆ドル規模を超えているので、数十億元程度の株の売りが、暴落の原因かどうかはわからないが、習近平政権に対して不信を持つ、個人投資家がそれぞれ数十億元ずつ一斉に売れば、確かに政権の株高誘導政策を覆せるかもしれない。

　中央宣伝部長の劉雲山の息子の劉楽飛が副董事長を務める中信証券は自社株の持ち株比率を今年1月13日から16日のわずか3日で20％から17％までに減らしていた。これは110億元に相当したという。劉楽飛は、目下、習近平の汚職ターゲットに浮上している人物でもある。江沢民派の金融界の大物であった元人民銀行総裁の戴相竜が3月に紀律検査委に「自首」し、その娘婿の事業家・車峰が6月に拘束され、その車峰と親交のあった劉楽飛が拘束されるのも時間の問題と言われている。中国株式市場の、一般庶民でない個人投資家というのは、習近平の反腐敗キャンペーンでターゲットになっている人たちの親族、友人が多いことは確かである。

　中央滙金の「四大銀株売り」が、習近平の株高誘導政策に対する挑発であったことは、実はその後、証券当局と滙金幹部のメディア上の論争からもうかがえる。やはり大紀元が上手く整理していたので、参考にすると、6月12日、証券監督管理委員会主席の蕭剛は中央党校での講義で、「改革を推し進めていく論理はすでに成立している。市場を支えるのは銭が足りないことではない。実態経済が悪いのに株式市場がバブルであるという言い方は道理がかなっていない。株式市場が強気なのは中国が7％成長を維持できるという予測を基礎にしている」などと発言。これに対し、中央滙金の副会長である李剣閣が「改革の推進が市場の強気の理由というのは、困惑させられる。7％成長が市場の強気の根拠というなら、10％成長の時の株価はどうだったか。もし、7％成長が失速したら、市場の強気は維持できるのか？」とメディア上で批判していた。この李剣閣の反論について、中国政法大学資本金融研究院院長の劉紀鵬が6月30日に「国家の牛（強気）を屠って滙金は何がしたいのか」と題する論評を発表。今の市場の乱高下の裏に、政治的対立があることをほのめかせた。

これをさらに受けて、著名国際政治・経済学者の呉稼祥も7月1日に微博上でこう発言した。「中国証券当局は、手をつけかねて無策に陥っている。彼らは病巣が探せないのである。探せても、おそらく納得できないのである。劉紀鵬（中国西方大学教授）はこの（株式）戦争について、こう診断している。現物はカラであり、つまりは先物もカラであり、これらがぶつかり合っている、と。中国証券当局は、いい加減なことをして国を過たせるな」と述べた。

割を食うのはいつも普通の人民

　呉稼祥のつぶやきは、ネットでかなり論議の的となった。あるネットユーザーは、呉稼祥に「すでに単純な株式市場の問題ではなく、背後に激烈な政治の博打的な駆け引きがある！目的は改革のプロセスの扼殺だ」と述べていた。呉稼祥は「中国最大の敵は、内鬼（獅子身中の虫）である」と語り、これに呼応したネットユーザーは「それは絶対にガマガエルと慶親王だ」と答えていた。ガマガエルは江沢民、慶親王は曾慶紅を意味する隠語である。

　証券監督管理委員会は、2日、現在の株価暴落に市場操作の疑いがあるとして調査を始めると発表している。ターゲットは滙金だというもっぱらの噂だ。

　中国株式市場の乱高下が、果たして江沢民派の習近平政権への反撃なのか、私には今のところ自信をもって言える根拠はない。ただ、これが社会不安につながり、すでに地を這うような中国経済にさらなるとどめをさすことになると、2017年の党大会に向けた習近平の権力基盤強化にも影響が出てくるだろう。そして習近平の株高誘導政策に結果的に踊らされた普通の個人投資家たちには、全財産を失い、借金まで抱えて、自暴自棄になり、自殺に走る人たちもいるそうだ。権力闘争で割を食うのは、いつでも、普通の人民なのである。

遅きに失した感はありますが、やっと米国人は分かってきたのかという所ですね。傍若無人の中国と不合理なことをしつこく主張する韓国に真の敵は誰かが少しずつ分かってきているのでしょう。韓国軍将校はＴＨＨＡＤの情報を中国に洩らそうとしたらしいですから、米国は心中穏やかではなく、「韓国は信用できない国」と思っているでしょう。中華と小中華の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのですから、米国も日本の外務省同様馬鹿扱いされかねません。気を付けることです。

慰安婦問題も米国で中国人、韓国人居住区の所だけで騒ぎ、それを日本の偏向ﾒﾃﾞｲｱが取り上げ、日本から金を引き出させる戦術なのかも。日本の弱体化の一環でしょう。ここまで日本に悪意をもって接してきた韓国のことは普通の日本人はどう見るかです。「付き合いたくない」と思うでしょう。在日の人達も肩身が狭くなるでしょう。在日の人は韓国の反日を止めさす行動を起こすべきなのに、何もしなければ日本にいづらくなるはずです。でも遺伝子の為せる業で気にしないのかも。

中韓の反日活動はいろんな国でやっているので、日本も「寝た子を起こす」とか「大人の対応」とか美辞麗句を並べるのでなく、積極的に彼らの主張はプロパガンダというのを世界的レベルで広報していかないと。外務省の役人は腰抜けばかり。まあ、民間でも伊藤忠の丹羽のような売国奴を大使にしたのでは国益を損じますが。自衛隊出身者を大使にすれば国益を考えて交渉するのではないですか。外務省はセレモニーだけする集団にし、儀礼省とでも名前を変え、外交は新たに国務省を作って、自衛隊ＯＢを主力に作り直した方が良い。

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57％が「慰安婦問題知らない」

米国民がアジア諸国の中で日本を最も「信頼できる国」として捉えていることが４月に米国で発表された世論調査で明らかになり、日米が多くの問題で価値観を共有していることが改めて確認された。

戦後70年の今年、日本の国会では安全保障関連法案をめぐって激しい議論が展開されているが、世論調査によると、米国人の47％が「アジア太平洋地域で日本はより積極的な軍事的役割を果たすべきだ」と回答。歴史問題に関しても「広島・長崎の原爆投下は正当化される」と考える米国民の割合が減少傾向にあることや、日韓関係の懸案となっている慰安婦問題についても米国人の５７％が「まったく聞いたことがない」と回答するなど興味深い結果が出た。（佐々木正明）

調査は、ワシントンに本部を置くシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが行った。同センターは、特定の政党に属さず、外交、社会、経済、文化などさまざまな分野の世論調査を行う機関として知られる。今回の調査は今年２月中旬、米国全土の18歳以上の1000人の国民を対象に行われた。また幾つかの質問については日本でも同様の規模で調査が行われた。

日本人のイメージについては肯定的な見解が多数を占めた。「勤勉」と回答したのは調査対象者の実に94％。「発明の才能がある」が75％、「正直」が71％だった。

「好意的な」もしくは「なじみのある」日本人や日本ブランドの名称としては、「ソニー」が88％、「トヨタ」が85％、「ポケモン」が51％だった。

一方で、米国人にとって日本の政治家の名前はなじみが薄いようだ。安倍晋三首相も小泉純一郎首相の名前も73％が「聞いたことがない」と回答。著作が世界各国で翻訳され、毎年、ノーベル文学賞候補にあがる作家の村上春樹氏も「聞いたことがない」人が69％にのぼり、米国での知名度はそれほど高くないことがわかった。

対照的にメジャーリーガーのイチロー選手は47％が「なじみのある名前」と答えており、米国社会に広く知られている日本人の１人に挙げられる。

日米同盟や活発な文化スポーツ交流に支えられているせいか、調査対象者の83％が「日本と親密な関係を維持すべき」または「より親密になるべき」と回答した。

これを裏付けるように「日本は信頼できるか」との問いでは68％の米国人が信頼できると回答、韓国の49％、中国の30％を大きく上回った。

この質問の回答者の特徴や性別などを見ると、日本への信頼度は女性（59％）より男性（76％）の方が、さらに非白人層（56％）より白人層（73％）の方が高かった。また高卒（56％）よりも大卒（75％）、民主党支持者（66％）よりも共和党支持者（69％）の方が多かった。

年代別では18～29歳の層が75％で、「30～49歳」（60％）、「50～64歳」（67％）、「65歳以上」（69％）の各年代を上回った。

近年、成長が著しい中国の存在は米国の外交軍事政策を再考する大きな要因になっている。世論調査でもこうした情勢をふまえた問いかけが行われた。

「軍事力、経済力をつける中国の台頭は米日関係をより重要にしている」と答えたのは60％、「重要ではない」（６％）との回答と圧倒的な差が出た。

また、日本が「アジア太平洋地域で、平和維持や安定のためにより積極的な軍事的役割を果たすべき」と答えたのは47％に上り、「軍事的役割は限定的にすべき」（43％）をわずかとはいえ、上回った。

同様の質問を日本で行ったところ、「積極的な軍事的役割を果たすべき」と答えたのは23％、「限定的な役割」は68％となり、日米間で対照的な結果となった。

同センターは「日本を信用している米国人ほど、アジア・太平洋地域で日本がより戦略的な役割を果たせばよいと考えている」と指摘している。

しかし、こうした米国の対中観も経済分野の問いかけになると、事情は異なってくる。

米国は今後、「日本と中国のどちらと経済的な結びつきを強化するのが重要か」という問いには、中国（43％）が、日本（36％）よりも数値が高いのである。

この質問にも回答者の層によってばらつきがあり、中国重視派は「非白人層」（52％）「若年層」（61％）「民主党支持派」（50％）が多い。一方で、日本重視派は「白人層」（40％）「65歳以上」（46％）「共和党支持派」（45％）の方が多い。

つまり、非白人の若いリベラル層は中国と、一方で白人の高齢保守派は日本との経済的結びつきを強化すべきという構図が浮かび上がってくる。

米国人の対日感情、対中感情は来年行われる米大統領選挙でも有権者の投票行動に色濃く反映されそうだ。

また、歴史問題に関しては、広島・長崎への原爆投下を米国市民がどう思っているかが尋ねられた。

1945年時の同様の世論調査では、「第２次大戦を終結するため」「犠牲の拡大を防ぐため」と称して、85％が原爆の投下を肯定。91年の調査では、63％が「原爆使用は正当化される」と答えた。

しかし、今回の調査で「正当化される」と答えたのは全体の56％で「正当化されない」は34％だった。

65歳以上の米国人は70％が「正当化される」と答えているのに対して、18～29歳の層は47％だった。また共和党支持派は74％、民主党支持派は52％が「正当化される」と答えている。

「日本が第２次大戦時の行動について十分に謝罪したか」との問いでは、「十分に謝罪した」が37％、「謝罪は必要ない」が24％とあわせて多数派となり、日米間の「未来志向」は調査の結果からもうかがえる。

また、東アジアの諸問題に関しての米国人の認知度も問われた。米国人が「まったく聞いたことがない」と答えた項目は、日韓間の慰安婦問題で57％、中国と近隣諸国の領土問題は39％、北朝鮮の核開発問題は18％だった。

米国国内では、韓国系団体の働きかけによる慰安婦像設置や高校の教科書への記載などをめぐって、日韓間の摩擦が高まっているものの、一般の米国人の過半数以上はこの問題について見聞きしたことがないと思わせる事態も浮き彫りになった。

今度の世界遺産の登録に関して、問題意識のある日本人はどうしてこんな下手な交渉をするのだろうかと思ってしまいます。小生が北京駐在時、交通事故を起こして死亡した社員の遺族との賠償金問題で2週間に亘って交渉したとき（本当は亡くなった社員が勝手に車のｷｰを持出、運転して実家に帰るときの事故、立証できるﾍﾟｰﾊﾟｰが会社になかった）に、賠償金の振込と協議書（本件について訴えることはもうしないという条文は当然入れていましたが、その後やはりというか数か月後彼らは北京で裁判に訴えました）とのサインは同時にやりました。外務省と言うのは本当に知恵がない。学力があると言っても実際の役に立たないのであれば「屁のツッパリにもならない」のでは。基本的に中韓は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という文化です。誠実に付き合おうとしても無理。外務省の人間は国益を賭けて交渉しているという自負がなさすぎ。小生は2005年に中国から帰国し、中国の実態をありのままに述べました。会社は「右翼」とか「国粋主義者」、「人種差別主義者」扱いでしたが、今私が過去に言ってきたことを並べれば殆どの人が賛同すると思います。如何に先が読めないかという事です。今の日本人は国益・社益より自己の保身が大事と言う人が多いという事でしょう。それをうまく中韓はついてくるという事です。小生が入っています「防人と歩む会」のﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄに日露戦争時の東郷、上村長官のことについて渡辺利夫拓大総長と平間洋一元拓大教授の記事が掲載されていますので、是非ご覧ください。

http://www.sakimori-japan.org/?page_id=14

四方田犬彦がこういう風に言っているというのはこの記事を読んで意外の感じがしました。リベラルにありがちな「日本がすべて悪い」というGHQの刷り込みそのものを体現している人物の印象が強かったですから。知的誠実さがあれば、日本のﾏｽﾒﾃﾞｲｱ、学会が如何に事実を捻じ曲げているか分かるはずです。中韓は相手にしません。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という文化ですから。

ここは珍しく、”Japan Times”が日本の立場の主張をしてくれていると思います。やはり、対外的には英語で主張しないと世界には広がっていきません。“forced to work”の定義は”forced labor”と違うとの外務省の説明ですが、世界の一般大衆がそんな違いが分かるはずもない。それは「強制連行」と取りますよ。当たり前でしょう。敵はもう外交通商省のHPに堂々と「日本は強制連行を認めた」と主張しているのですから。相手の善意を信じてなんてのは外交官失格です。民間の方がまだましな交渉ができます。でも中国在勤時代、上司に「簡単にｻｲﾝしてはﾀﾞﾒですよ」と念を押したにも拘わらず、簡単にサインしてしまいました。中国人は賢いから文句を言う小生とﾄｯﾌﾟの席を離したのです。「このイ●ポ野郎」と言う言葉が出かかりました。40年前以上の大学で流行った“coward”の意味です。佐藤ユネスコ大使は女性ですからこういうときには何と言ったらいいのでしょうか？

この記事のように諸外国、ｱﾒﾘｶ、ﾌﾗﾝｽ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵﾗﾝﾀﾞと比べれば日本が韓国併合時、鎮圧して殺害したのは可愛いものでしょう。ですから日本の善政を否定するため「南京大虐殺」「従軍慰安婦」とかでっち上げるのです。でも日本人の中には「そんなことを言ったって少しはあったのでは」とか言うのです。挙証責任は相手方にあるのに、何故日本人がそんなことを言うのか理解できません。自分の家で言いがかりを付けられ（事実かどうかも分からないときに）、そんなに簡単に相手の言い分を認めますか？自分のお金が絡めば躍起になるけど、日本人の名誉に関しては相手の言い分を信じてしまうのはおかしいでしょう。所詮、他人事だからです。“For one thing, many of the managers of comfort women were Korean.”と文中にもあるではないですか。第三者的に客観性を装うのは“hypocrite”以外の何物でもありません。

記事

NEW YORK – Inuhiko Yomota writes from Antananarivo that the Madagascar capital is so dusty and so polluted with car exhaust that he’s almost gotten sick.

“Madagascar is said to be the poorest country in Africa and its capital has just one bookstore, small and Catholic. Japan’s former colonies, both Taiwan and Korea, have made remarkable economic and technological advances, but none of the former French colonies has accomplished anything of the sort.”

Yomota, the international traveler-scholar par excellence, has taught at a dozen universities outside Japan, from Columbia University in New York to Federal Fluminense University in Rio de Janeiro. In South Korea, he has taught at Konkuk and Chung-Ang universities, both in Seoul, and in Taiwan, at the National Tsing Hua University, in Hsinchu.

He wrote from Madagascar this time because he is writing “Yomota Around the World” for the publisher Chikuma. He adds: “France didn’t even bother with infrastructure in Madagascar” — France annexed the large island country in 1896 and gave it independence only in 1960 — “while Holland thought only of trade in Jakarta and Britain nothing but exploitation in India.

“In contrast, Japan first thought of sanitation, education, and infrastructure” in its colonies.

Yomota’s letter came when I was thinking of George Akita and Brandon Palmer’s “The Japanese Colonial Legacy in Korea: 1910-1945: A New Perspective” (MerwinAsia, 2015). For decades now, what John Kenneth Galbraith would call “conventional wisdom” on Japan’s rule of Korea has been markedly negative, and this historiography attempts to correct it, at times in great analytic detail, at times as fascinating anecdote.

Martin Fackler expressed this conventional wisdom most typically in his dispatch from Seoul for The New York Times (March 22, 2014, “U.S. as Central Stage in Asian Rivalry”).

“The conflict is rooted in grievances going back to Japan’s brutal colonization of the Korean Peninsula from 1910 to 1945, and its attempts to extinguish the Korean culture,” he wrote.

Here Fackler was reporting on the Korean success in taking the “campaign” on “comfort women” to the U.S. and beyond, although for Korea this internationalization of the matter is “an irony,” Park Yuha, professor at Sejong University, in Seoul, argues in “The Empire’s Comfort Women” (2014), a deep, thoughtful study of the comfort women controversy from a global perspective of imperialism.

That’s because, she points out, Koreans have “lived for nearly 70 years since the liberation (in 1945) by erasing their memory of collaborating with the suzerain” — Japan — “and subordinating themselves to it.” For one thing, many of the managers of comfort women were Korean.

For anybody who needs evidence for what Park says, I might point to the diary that one such Korean manager of “comfort stations” in Burma and Singapore kept during the war. An Byeong-jik, emeritus professor at Seoul National University, uncovered it in 2013, and Kazuo Hori, a professor at Kyoto University, has translated it into Japanese.

The Koreans also “ignore their other face,” Park points out. It is the fact that they have procured comfort women for American soldiers stationed in Korea, just as the Japanese had done following their defeat in 1945.

By ignoring these things, they have “enjoyed a moral arrogance through a moral superiority” over Japan. This “moral arrogance” is not just utterly unwarranted; but it also makes the Koreans blind to “the shame and regrets of those who have committed crimes.”

Was Japan’s colonization of Korea “brutal”? The New York Times editorialists, ever ready to condemn others, gladly adopted the “brutal colonization” branding in reporting on Prime Minister Shinzo Abe’s stance (“Another Attempt to Deny Japan’s History,” Jan. 2, 2013). Shin Yong-ha, professor at Hanyang University, in Seoul, went further and said: “Koreans lived under the most ruthless colonial rule ever known in history.”

Naturally, one basic question arises, and Akita and Palmer ask it: In comparison with what?

Japan committed one extensive brutal act after it annexed Korea in 1910. On March 1, 1919, Koreans calling for independence started to gather to protest in large numbers. Assemblies were illegal. The governor-general of Korea reacted and set out to suppress the demand. The GGK’s persecution ended more or less only at the end of the year.

The number of Koreans the Japanese authorities killed in the process ranges from 553 (Japan’s official figure) to 7,509 (the figure that the Korean independence-fighter Park Eun-sik, 1859-1925, cited in his history, “The Bloody History of the Korean Independence Movement” (1920)). Either figure you take, it’s a large number of people to kill.

But, if you compare the Japanese killings with some others, the scale may pale. For example, take the number of people the Americans killed in the Philippines from 1899 to 1902. As a result of the harsh U.S. actions and measures, “600,000 Filipinos died of disease and in concentration camps or on the battlefields of Luzon alone,” Gen. Franklin Bell (1865-1919) testified before a Senate committee.

Still, the GGK was distressed enough by the uprising and the consequences of its suppression to reverse its policy, from a “military (budan) governance” to a “cultural (bunka) governance.” Thereafter, the Japanese policy concentrated on “a modern infrastructure, education system, and economy,” Akita and Palmer point out.

More notably, throughout its colonization period, Japan never practiced any of the “forced labor, economic exploitation, and destruction of recalcitrant villages, with occasional forced relocation and racial segregation,” Akita and Palmer say.

Many are likely to object to this statement, so let’s modify it by saying everything is relative. And let’s see what some of the major imperial powers did.

Among them, Belgium’s forced labor in the Congo Free State (1885-1908), which Joseph Conrad memorably depicted in “Heart of Darkness” (1899), reduced the Congo’s population from 20 to 30 million to 8.5 million by 1911.

Holland’s compulsory labor and taking as much as half of the harvest of crops in Indonesia led to frequent famines, “including one in 1850 that killed upwards of 300,000 people.” Portugal’s forced labor in Angola killed over 300,000 Africans.

And, yes, France practiced forced labor to harvest coffee in Madagascar until after World War II.

Of course, killings and exploitation in some form or another continue to this day. But relative to the era of colonialism, Japan’s rule of Korea was “moderate,” even “almost fair,” Akita and Palmer judge. I must agree with them.

Hiroaki Sato is an essayist and translator based in New York.

昨日（7/7）の日経夕刊に「北極海　熱帯びる軍拡、沿岸国　地下資源に食指」と言う記事が掲載されていました。北極海は石油や天然ガスなどの膨大な資源が眠るとされ、ロシア、ノルウエー、カナダ、デンマークが関心を持っており、「将来『北極戦争』が起きるとすれば、発火点はロモノソフ海嶺かもしれない」とありました。どの国にも優先開発権がないとのことで逆に戦争の危険性はあります。ロシアがクリミアを奪ったように、ロモノソフ海嶺を奪いに来るかもしれません。他の上記3ｹ国は核を持ってませんのでロシアが核使用で恫喝したら対抗できません。ニュークリアシエアリングしているのかどうか不明です。ロシアもオバマが何もできないことを見越して、攻めてきていると思います。中国もこのためにアイスランドに接近ともありました。

中国の尖閣への野望も十年以上前から平松茂雄氏は「石油のためでなく、軍事基地を造るため」と予見していましたが、やはりそういう動きになっているようです。中国もまたオバマのアメリカが何もしないというのを見通して無法なことをしてきているのでしょう。中国は中華思想のままに世界制覇の野望を持っているようです。偽書で有名な田中上奏文そのままのことを実際やろうとしているのでは。世界制覇の前にアジアを、そのためには日本が邪魔になるので「道徳的に劣った民族」（従軍慰安婦・強制徴用）の烙印を押し、国連の「敵国条項」を使って日本に味方する国をなくし、殲滅しようと考えている気がします。北京オリンピックの標語も“one world one dream”でした。河添恵子氏は米国大統領に中国系ｱﾒﾘｶ人が就任するまで待つと考えているようですが。中国人は賄賂で何とかなると考えているのでしょうが、経済が崩壊したらそれどころではなくなります。上海・深圳市場では国が株の売買停止を命じたようです。異形としか言いようがない。

日本も集団的自衛権の行使で野党はくだらん質問ばかりし、メデイアは戦争の危険性を煽るだけ。抑止効果について真剣に考えていない。尖閣周辺、南シナ海、北極海で起きていることをどう考えているのか彼らに聞いてみたいものです。「敵が攻めて来た隷従する」とか答えるのでしょう。中国人の内蒙古、チベット、ウイグルにしてきたことを勉強した方が良い。「自分は助かる」と思っている自己中心の人間は真っ先に殺されるでしょう。中国駐在8年の人間が言うのですから。日本も真の意味での独立を果たすべく、軍事にもっとお金を回すべきです。宮崎正弘氏は日本の持っている米国債で第七艦隊を買えば良いと主張しています。まだ本は読んでませんが以前ﾒﾙﾏｶﾞで主張していました。核ごと買えればそれも良いアイデアと思います。日本国民ももっと真剣に「世界は肚黒い」ということにどう対応していくか考えるべきです。

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中国、東シナ海ガス田開発を急加速　

東シナ海の日中中間線にぴったり沿って、中国がガス田を開発し、プラットホーム建設を急拡大している確かな情報が私の手元にある。

彼らが南シナ海で７つの岩礁を埋め立て、総計８平方キロの人工島を作った映像は世界に衝撃を与えたが、全く同じ時期にほぼ同様の急激な開発と構造物の建設が眼前の東シナ海で起きていたのである。

平成10年11月時点で白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）、平湖、八角亭の４カ所だった中国のガス田開発は昨年６月までの14年間で６カ所に増えた。

それがこの１年間で12カ所へと急増した。中間線に非常に近い場所に「黄岩14の１」のプラットホームが建設され、「平湖」東南方向に「黄岩１の１」、その真東のこれまた中間線近くに「黄岩２の２」、平湖南西に「紹興36の５」、八角亭北東に「団結亭」と「宝雲亭」のプラットホームがおのおの、堂々と建てられた。建設途中の別のものがあと４カ所もある。

完成したプラットホームは作業員の宿舎らしい３階建ての建物や、精製工場、ヘリポート、掘削装置を据えた立派なものだ。

南シナ海では中国は国際社会の強い非難を鉄の歯でかみ潰すようにして退け、埋め立てを急いだ。オバマ米大統領に介入の意思はない今が好機と見たからであろう。東シナ海の中間線のごく近くにプラットホームを林立させたのは、日本の対中外交の本質を読みとり、日本政府は反応しないと踏んだからか。

中国側が形の上だけ、中間線からわずかばかり中国側に入った海域に掘削設備を設置したことをもって、日本側は問題提起できないという声もある。だが、そんな声は通用しない。中国のやみくもな開発の意図を調べることが大事だ。

ガスの開発ならば、海底のガス田が中間線をまたいで日本側にも広がっている可能性は高く、中国がわが国の貴重な資源を奪っていないか、調査するのが当然であろう。同時に、日本側の海で日本の企業の試掘を可能にする方策を立てなければならない。

一方で、中国の急激な動きに関する軍事的意味合いを懸念する声もある。プラットホームは、南シナ海の人工島同様、軍事転用が可能だと、専門家は指摘する。

２年前、中国軍のヘリコプターがプラットホームから離着陸したように、回転翼機、あるいは無人機の基地として使用され得る。 中国軍の東シナ海における警戒監視や情報収集能力は不十分だといわれる が、それだけに中国人民解放軍にとってプラットホームは絶好の拠点ともなり得るというのだ。

地図上にプラットホームの場所を書き込むと、中間線のほぼ真上、北緯29度東経125度の交点を中心にした60キロの円内にきれいにおさまる。

仮にこの中心部にレーダーを設置すれば、500キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きをキャッチできる。

現在中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、中間線付近にレーダーを設置することで中国の対日情報収集能力は格段に高まるというのだ。

構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、ガス田の施設が水中プラットホームとして機能し、潜水艦の動きも探知されてしまう。

資源獲得にも軍事情報獲得にも使えるプラットホームの一群を、中間線のごく近くに、日本国民がほとんど知らない間に建てられてしまった。このようなことを許してよいのか。このことは、国家安全保障会議にとっても深刻な問題ではないのか。

仮にこの中心部にレーダーを設置すれば、500キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きをキャッチできる。

現在中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、中間線付近にレーダーを設置することで中国の対日情報収集能力は格段に高まるというのだ。

構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、ガス田の施設が水中プラットホームとして機能し、潜水艦の動きも探知されてしまう。

資源獲得にも軍事情報獲得にも使えるプラットホームの一群を、中間線のごく近くに、日本国民がほとんど知らない間に建てられてしまった。このようなことを許してよいのか。このことは、国家安全保障会議にとっても深刻な問題ではないのか。

中国は南シナ海で埋め立てた７つの岩礁に堅固な建物と分厚いコンクリートで3000メートル級の滑走路を作り、大型艦船の航行、寄港を可能にする深い水路も、複数築いた。構築した人工島を起点として、彼らは新たな領土領海主権を主張すると思われる。

東シナ海ガス田問題も尖閣問題も南シナ海問題も、個々の問題を超えた彼我の価値観の問題なのだ。中国との間に太い経済のパイプがあり、互いに互いを必要としているとはいえ、究極的には相いれない価値観の壁がある。

米国統合参謀本部が４年ぶりに「国家軍事戦略」を改訂し、国際法や国際秩序を覆す国としてロシア、イラン、北朝鮮に加えて中国を名指しした。国防総省も国務省も人工島の領有権を米国は断じて認めないと示すために、米艦船や航空機を島の１２カイリ内に送り込むべきだとの考えを明

らかにしている。しかし、オバマ大統領が決断しない。

６月下旬、ワシントンで開催された米中戦略・経済対話は米中どちらがこれからの世界により強くより広く影響を及ぼすのか占うものだったが、目立ったのは、習近平政権の覇気とオバマ政権の気兼ねだった。

劉延東副首相をはじめ中国側要人全員が新型大国関係の重要性を強調した。中国の核心的利益と中国式手法を受け入れよという意味であろう。対する米国はバイデン副大統領らが戦略を欠き、新型大国関係にも「ノー」と明言できなかった。

押し込まれる米国と押す中国。日本にとって戦後最大の危機だ。自立国家として、日本の国益を自ら守らなければならない局面に、私たちは立っている。国会で集団的自衛権や憲法について机上の論を重ねて、いかにして中国の脅威から東シナ海ガス田を守れるのか。日本国民と日本、尖閣も同様だ。政治家は、猛省してほしい。