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『実はいま、オバマが頭を抱えている…カマラ・ハリスのヤバすぎる「能力不足」と「政治音痴」』（8/9現代ビジネス 朝香豊）について
8/9The Gateway Pundit＜California State Senator Abandons Radical Left, Joins GOP to Fight for True Californian Values＝カリフォルニア州上院議員が急進左派を捨て、共和党に加わり真のカリフォルニアの価値観のために戦う＞
これで上院の議席数は民主：共和＝50：50に。腐敗したミッチ・マコーネルは共和党院内総務を11月には引退すると。若手に変えた方が良い。（例えばトム・コットン、ジョシュ・ホリー、マルコ・ルビオ）
カリフォルニア州上院議員マリー・アルバラド・ギル氏は民主党から共和党に所属政党を変更し、任期途中で変更した初の現職カリフォルニア州上院議員となった。
2022年に民主党員として当選したアルバラド・ギル氏は、カリフォルニア州シエラ・バレーおよびセントラル・バレー地域の保守派有権者が中心の地区を代表し、2026年に共和党員として再選を目指す予定だ。
アルバラド・ギル氏の決断は、民主党が近年取ってきた方向性に対する深い幻滅感から出たものだと彼女は述べている。
党変更後初のインタビューで、彼女は「ザ・イシュー・イズ」の司会者エレックス・マイケルソンに対し、党は左寄りになりすぎて、カリフォルニアのアイデンティティの中心だと彼女が考える中流階級の価値観と多様性を放棄したと語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/california-state-senator-abandons-radical-left-joins-gop/
世論調査はデモクラシー研究所/デイリー・エクスプレスUSのもの。
https://x.com/i/status/1821744292286910684
8/9Rasmussen Reports＜Is It Fair to Call Kamala Harris a ‘DEI Hire’?＝カマラ・ハリスを「DEI採用」と呼ぶのは公平か？＞
いわゆるDEI（多様性、公平性、包摂性）政策をめぐる論争が今年の大統領選挙運動に影響を及ぼしており、一部の批評家はカマラ・ハリス副大統領を「DEI採用」だと非難している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%がハリス氏を「DEI採用」と呼ぶのは公平だと考えている一方、45%は公平な非難ではないと考えており、15%はわからないと回答している。
8/10阿波羅新聞網＜背水一战？美国无法承受失去台湾—美学者：美国无法承受失去台湾，但尚未准备好为台湾而战＝背水の一戦？米国は台湾を失うわけにはいかない – 米国の学者：米国は台湾を失うわけにはいかないが、台湾のために戦う準備がまだできていない＞米国の学者は最近、中国による台湾併合の成功は米国に壊滅的な結果をもたらすと警告する研究報告を発表し、米国の政策立案者は早急に抑止行動をとらなければならないと警告した。ある国家安全保障専門家は、台湾は米国にとって並外れた価値があるが、懸念されるのは、現時点では台湾と米国の双方が集団の士気や心理の面で十分な準備ができておらず、中共の台湾侵攻に決して妥協せず、背水の一戦という社会的合意にまだ達していないことだと考えている。専門家は、台湾国民が祖国と民主的自由を守るため、戦いを恐れない鉄壁の決意と英雄的な行動を早急に示す必要があり、そうすれば台湾は米国にとって戦う価値があると米国民に納得してもらえる可能性が高まると示唆した。
米国海軍戦争大学教授のアンドリュー・S・エリクソンと、ライス大学ベーカー公共政策研究所の研究者で元国防総省の中国問題分析官であるガブリエル・コリンズは、8/1に研究報告書を発表した。報告「台湾併合：米国とその同盟国が失敗して退却はできない」によれば、中国政府が台湾を併合しようとすれば、その結果は過去数世紀以来の最悪の経済的衝撃になる可能性があり、アジアやその他の地域の人々の生活に悪影響を及ぼし、米国の国益と米国国民の福利に壊滅的な影響を与えると述べた。
「台湾は今日の西ベルリンだ」
日本も準備ができていない。兼原信克・高見澤將林著『国家の総力』を読むと、日本の官僚の優秀さが分かるが、戦時体制になっていないため、戦争が起きたら供給できなくなるものが多くあり、国民保護も手薄で結局大混乱になるのでは。台湾・韓国の方が戦時体制にあるため、日本よりはきちんとできていると思う。
https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089472.html
8/10阿波羅新聞網＜(影) 理论上 中国人已尝过人肉的滋味了！ 用遗体作骨骼移植材料 民众吃肉惊见钢钉＝(映像) 理論上、中国人はすでに人肉を味わっている！ 死体を骨移植の材料として利用し、肉を食べた後に鉄の釘を見た人達は衝撃を受けた＞最近、中国の民間企業が病院や葬儀社と共謀し、骨移植の材料を作るため数千の遺体を売買し、最大3億8,000万元（約17億1,369万台湾ドル）の不法収入を得ていたことが明らかになった。関与の範囲が広範であるため、関連する事件はまだ捜査段階にある。
Xアカウント「ニュース調査」は本日（9日）、山西省の奥瑞生物材料有限公司.が、骨移植の生産材料として人間の遺体と手足を不法に購入した疑いで太原市警察の捜査を受けているとの記事を掲載した。地元警察はこれまでに18トン以上の原材料と半製品、3万4077個の完成品を押収した。関与した企業は1億元以上の資金を凍結され、6千万元（約2億7,058万台湾ドル）相当の保険や基金も凍結され、不動産16軒と車29台も警察に押収された。
注目すべきは、死体の骨が取引されただけでなく、肉も無駄にならず、その多くがレストランに流れたことである。 2023年に中国人が食事のために広西省柳州市を訪れた際、スープの中に肉片に釘のようなものが付いているのを偶然発見した。多くのネチズンは、スープの中の肉は実際には人肉ではないのかと疑問を呈した。あるネチズンは、スープの中の物は実際には、通常人体の腰の近くに使用されるチタン製の釘であると指摘した。
中国人は人食い人種。文革時には打倒した敵の肉を食っていた。2016年10月23日本ブログ＜『広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相 殺害15万人、人肉食、性暴力…「絶密資料」発掘』（10/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について＞ http://dwellerinkashiwa.net/2016/10/23
https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089463.html
8/10阿波羅新聞網＜中国炭疽疫情已扩散 张文宏呼吁…—山东炭疽或已流传到河北 风险难估＝中国で炭疽菌の流行が拡大 張文宏は呼びかけ…山東省の炭疽菌が河北省にも広がっている可能性 リスクを見積もるのは困難＞最近、山東省陽谷市で多くの人が炭疽菌に感染した。国立感染症医療センターの張文宏所長は「周辺環境における炭疽菌汚染の可能性に注意を払う」よう呼び掛け、中国メディアも炭疽菌の流行が拡大していることを明らかにした。
中国産の肉は避けた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089388.html
8/10阿波羅新聞網＜卖场秩序大乱 中国IKEA现纳凉乱象 睡到打呼盖被….＝店内は大混乱 中国のIKEAは納涼客で大混乱 布団の中でいびきをかいて寝ている…＞夏日が燃え盛り、酷暑は逃げようがなく、中国のイケアは店内のソファやベッドを多くの人が家族連れで占領し、そのまま横になって寝たり、ゆったりと座っておしゃべりする「寝そべり族」の集いの場となっている。このような光景は、家具を購入したい顧客を唖然とさせる。
道徳最低な中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089367.html
何清漣 @HeQinglian 2h
2021 年の英国国勢調査データは次のように示している：キリスト教の衰退とイスラム教の普及
イングランドとウェールズではキリスト教が少数派の宗教となり、キリスト教徒の割合は英国史上初めて46.2％となった。 2011 年の国勢調査では、この割合は 59.3% であった。
世論調査によると、自分はいかなる宗教も信仰していない（無宗教）と定義している人の数が現在英国人口の37.2％を占めている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
なぜ中国政府は住宅市場を救済するためのIMFの数兆ドル規模の提案を拒否したのか?
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08082024155408.html
この記事から 3つのことがわかる。
- IMF のような国際金融機関は、各国の具体的な経済状況を本当に理解しているか?；或いは：
- 状況は理解できたとしても、その提案が本当に相手国にとって有益なのか。
- 国際経済機関と各国との複雑な関係。
https://x.com/i/status/1821694585766305822
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅@trumperhawk 8月 9日
🔥🧨🔥あなたがこれをリツイートすると、英国で逮捕される可能性がある。
朝香氏の記事では、カマラ・ハリスは何が言いたいのかよく分からない、具体的な問題解決の道筋と言うのが見えないという印象です。やはり左翼にありがちなスローガンが得意で、中身がさっぱりの類、言ってみれば“無能”と言うことです。中共の台湾侵攻が現実のものになっている今、彼女が大統領になれば、侵攻の可能性は非常に高くなるのでは。習近平は舐めてかかると思います。
ワルツの軍歴詐称やイラク派兵辞退の話が出てきていますが、同じく日本の左翼の菅直人と同じ本性を持った人間では。佐々淳行は「菅直人は学生時代、警察に学生運動でマークされていたが、通称、第三列の男、と呼ばれていた。一列目は警察とぶつかって逮捕される一般学生、第二列はそれらを指揮する幹部学生、そして第三列目は一列目と二列目の学生が警察と揉めている間に姿を消す幹部学生のことだ」と。狡いとしか言えない。選挙キャンペーン中BLMを支援していたのがばれていくでしょうから、人気は落ちていくはず。問題は左翼メデイアのフェイク世論調査の結果でしょう。盗選をしやすくするため。
記事
なぜカマラ・ハリスだったのか
次回の大統領選挙に出馬することに強い意欲を持っていたバイデン大統領が突然出馬を断念した背景に、オバマ元大統領が「今、断念しないと、大統領職の交代を規定した憲法修正第25条を発動して、バイデンを大統領の座から引きずり下ろす」と脅したという話がある。
この話はピューリッツァー賞を受賞したこともある有名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が明らかにしたものだ。
ニューヨーク・ポストはここまでの具体的な話は伝えていないが、バイデン断念の報が伝えられた当初、オバマがカマラ・ハリスを支持しなかったのは、彼女では大統領選挙に勝てないと考えていたからだ、との話を、バイデン家に近い情報筋の話として伝えている。
バラク・オバマ元大統領 by Gettyimages
バイデンが民主党の次期大統領候補としてハリスを推薦したのは、ハリスは能力不足で勝てないとオバマが考えていることをバイデン側は知っていたので、意趣返しで行ったのではないかと見られている。
目下、日本の報道では、バイデンが退いてハリスを民主党の大統領候補として推薦してから、大統領選挙戦のムードが一変し、一部の世論調査ではハリスの方がトランプよりも支持が高くなっていると報じられている。
日本でも「ハリス人気」だけども
ハリスは、大統領経験者として刑事事件で初めて有罪を言い渡されたトランプを追い詰める検事のイメージを前面に打ち出している。確かにこれはアンチ・トランプ派には大いにウケるだろう。
TBSは「『踊るハリス』が全米で拡散中 人気ミュージシャン Charli XCXさんもエール『カマラはbratだ』【アメリカ大統領選挙】」という報道を行った。
TBSは「『brat（ブラット）』という単語は『ガキ』『行儀の悪い子ども』といった意味ですが、『周囲に流されない、カッコいい女性』に対する褒め言葉としても使われるといいます」と解説をした。
そして、笑ったり、ダンスをしたり、お茶目な表情をしたりしたカマラ・ハリスの動画がどんどん拡散されている様子を紹介した。
さらに黒人に対する構造的差別に反対するブラック・ライブズ・マター（BLM）運動を支持するビヨンセの曲フリーダムの使用許可をビヨンセから得たとして、今後カマラ・ハリス側に勢いが出てくる可能性があるとも報じた。
こうした日本国内のハリス推しは、アメリカの主流派メディアが積極的に流しているものをベースにしたものだ。アメリカのメディアのこうした宣伝によって、ハリス人気が現在高まっているのも事実だろう。
質問に的確に答える力がない
だが、オバマが指摘するハリスの能力不足が露呈するのは時間の問題ではないかと、私は考える。
例えば「インフレ絡みのこの問題に対処するのに、他にどんなことをされるんですか」と記者から質問された時に、ハリスは以下のように答えた。
事前に回答を用意していなければ、質問に的確に答える力がハリスにはないことが、この一例からよくわかるだろう。
ニューズウィークは「バイデンはハリスを南部国境地帯の不法移民対策の責任者に任命したが、政権1年目の不法入国者数が激減することはなかった（現在はトランプ政権の最後の年より少ない）。この問題に関するインタビューで防戦を強いられたハリスは、悪評を避けるために表舞台から姿を消し、好感度は歴代副大統領で最低水準を記録した」と報じた。行政能力もないのだ。
あまりにもテキトーな
バイデンがハリスを推薦した時に、ハリスはバイデンを次のように称えた。
「過去3年間にわたるバイデンが残した成果は、現代史では匹敵するものがない。2期（8年）務めた大半の大統領が残した成果を、彼は1期ですでに追い越している」。
2期8年務めたオバマやクリントンをバイデンよりずっと有能な大統領だと考えてきた民主党支持者も数多くいることを、ハリスは考えていないのだ。自分の発言がどういう波紋を広げることになるのかという計算ができずに、その場その場でテキトーなことを言ってしまう彼女のクセは、いくらメディアがカマラ・ハリスを持ち上げようが、今後は隠しきれないだろう。
ちなみにカマラ・ハリスの「カマラ」は、サンスクリット語の蓮の意味で、日本の蓮舫を想起させるなんて話もあるが、こういう点でも似ていると言えるかもしれない。
そもそもカマラ・ハリスは、サンフランシスコ市長にまで上り詰めたウィリー・ブラウンの愛人となって、引き上がられていったという指摘もなされている。
NBCニュースの著名なキャスターのメーガン・ケリーは、この問題を今後追及する姿勢を見せている。
左へ、左へ
大統領選挙を迎えるにあたっての、ハリスの戦略性のなさを指摘する声もある。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「ハリス氏が左にかじ、大統領候補としての初演説で」との社説の中で、この点を厳しく指摘している。
この初演説でハリスは、自身が思い描く将来は「全ての労働者に労働組合加入の自由があり」、「全ての人が手頃な医療、手頃な保育、有給の家族休暇を利用でき」、「全ての年配者が尊厳を持って引退できる」将来だと語った。まさしく大きな政府によって弱者を保護していこうという、民主党左派の色彩が強い政策だ。
カマラ・ハリスは、「アサルトウェポン（殺傷力の高い銃器）」を禁止し、州による人工妊娠中絶の制限を無効にすることも誓った。これまた、左派色の強い政策だ。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、カマラ・ハリスがこういったことを語ったことを、戦略的に失敗だと見ている。
民主党には左派もいるが、中道派もいる。そして大統領として当選するには、無党派層の取り込みもしなければならない。
ハリスには左派のイメージがすでに強固についているから、今さら左翼色を打ち出すことに意味はない。むしろ、穏健色を打ち出して、支持のウィングを右側、中間派に広げていかないといけないのに、そのように動かなかった。
これによって、左翼色の強かったバイデン政権よりもさらに左に偏っているとみなされてしまったのは、大統領選挙においての手痛いミスだと、ウォール・ストリート・ジャーナルは考えているわけだ。
副大統領選任でさらに「左」に
そしてハリスは、副大統領候補としてミネソタ州知事のティム・ワルツを選んだ。事前予想では最有力とされたペンシルバニア州知事のジョシュ・シャピロが外されたのは、シャピロがユダヤ系でイスラエルに近い立場にあり、反イスラエル色の強い党内左派の反発を気にしたからであるのはほぼ間違いないだろう。
そして副大統領候補となったワルツ知事は、民主党内では左派に属する人だ。
2020年にミネアポリスでBLMの大暴動が起こった時には、市内で1000以上の企業と警察署が燃やされた。極左勢力が暴れたこの事件においては、知事の対応に重大な問題があったとして、ミネソタ州上院の委員会は55ページに及ぶ詳細な報告書をまとめている。
そこには例えば、ミネアポリス市長と市の警察署長は暴動を抑えるためには少なくとも600人の州兵が必要だと求めたのに対して、ワルツ知事は暴動初日の州兵の派遣は見送り、2日目になってから100人を送り込むに留めたとか、ワルツ知事の娘が、暴動初日に「はっきり言って、今夜のうちに州兵がやってくることはない」とツイートして、暴動側を間接的に支援したことも書かれている。
ワルツ知事の一家が暴動を起こした側と同じような政治的傾向を持っていて、過激な行動であったとしても、なるべくその邪魔をしたくない気持ちを持っていたことがわかるだろう。
こうした左に偏るカマラ・ハリスのあり方が民主党の穏健派や無党派に果たして受け入れられるのだろうか。
主流派メディアはこうしたワルツ知事の過去を積極的には報じようとはしないだろうが、トランプ側は当然これを選挙キャンペーンの宣伝戦の中で使っていき、多くの人が知るようになるのは避けられない。
残り3ヶ月の間にハリスやワルツの実際の姿を人々がどんどん知っていく中で、民主党は選挙で最終的に勝てるのだろうか。
この流れにオバマは今、頭を抱えていることだろう。
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『経済大失政なのに習近平はなぜ権力強化できるのか…「反腐敗」を叫ぶほど恐怖支配が成功してしまう中国共産党の「腐敗エンドレスゲーム」』（8/8現代ビジネス 柯 隆）について
8/8The Gateway Pundit＜Black Bronx Voters Sound off on Kamala Harris’ Incompetency and President Trump’s Remarks on Her Ethnicity Flip Flops! “President Trump is Right!” GREAT VIDEO INTERVIEWS!＝ブロンクスの黒人有権者がカマラ・ハリスの無能さと彼女の民族性の方向転換に関するトランプ大統領の発言について声高に語る！「トランプ大統領は正しい！」素晴らしいビデオインタビュー！＞
左翼がトランプは人種差別主義者と言うのは、フェイクのプロパガンダと言うのが分かるでしょう。
2024年、ブロンクスの人々はアイデンティティ政治に騙されることはない。
さらに、カマラ・ハリス氏が政治的得点を稼ぐために自身の人種的アイデンティティを翻したというトランプ大統領の意見に多くの人が同意しているようだ。
ニューヨークのブロンクス区で撮影されたこの記者の Newsmax パッケージをご覧ください。
https://x.com/i/status/1821543979315249528
8/8Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 49%, Harris 44%, RFK Jr. 3%＝2024年選挙：トランプ49%、ハリス44%、RFKジュニア3%＞
ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領に対するリードを維持し、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの独立陣営への支持は低下し続けている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者択一の場合、米国の有権者の49％がトランプ氏に投票し、44％がハリス氏に投票するとのことだ。4％が他の候補者に投票すると答え、3％が未定としている。これらの結果は、 ジョー・バイデン大統領が再選を辞退すると発表した後2回目の調査だった1週間前の調査とほとんど変わっていない。
8/9阿波羅新聞網＜“如果你入侵台湾，我会把你炸得屁滚尿流”＝ 「台湾を侵略するなら、腰を抜かさせてやる」＞
米議員は選挙の混乱が、中共が台湾に対して行動を起こす機会を与える可能性があると懸念している
米国の大統領選挙が近づいているが、民主党と共和党は選挙の準備に懸命に取り組んでいるが、米国の議員は米国選挙の混乱に乗じて中共が台湾に対して行動を起こすのではないかと懸念している。ある議員は、ドナルド・トランプ前大統領も習近平に警告していたことを明らかにした。
下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は米オンラインメディア「NOTUS」に対し、トランプが政権最後の年に習近平に対し「もし台湾を侵略すれば、我々はそちらに腰を抜かすほどの攻撃をする」と厳しい警告を発したと語った。
「NOTUS」は、米国当局者、シンクタンク、中共ウオッチャーは2027年に細心の注意を払っており、それまでに習近平が台湾を武力制圧する行動に出るのではないかと懸念していると報じた。しかし、2024年の総統選挙によって引き起こされる混乱は、中共にとってチャンスとなる可能性がある。多くの議員や専門家は、中共軍には現時点で攻撃を開始するのに十分な自信と力がないと考えているが、米国も台湾問題での中共の侵略行動を阻止する外交努力を強化している。
しかし、大統領選挙を間近に控えた米国は苦難の時期を迎え、外界に混乱のシグナルを送る可能性がある。我々はすでに、共和党候補トランプの銃撃事件やジョー・バイデンのパフォーマンスの拙さから指導者の交代を発表したことを経験している。
共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「 NOTUS」に、6月末のテレビ討論会でバイデンの異常性を「米国で誰が権力を握っているかに疑問が生じるたびに、（台湾侵攻の）警報を発するだろう」と考えていると語った。
米空軍のマイケル・ミニハン大将は内部文書で、米国は2025年に中共と衝突する可能性が高く、その原因はおそらく台湾の2024年の総統選挙と、米国も大統領選が同年にあり、選挙に気を取られ、中共に軍事行動を開始する機会を与えることになると。
https://www.aboluowang.com/2024/0809/2089010.html
8/9阿波羅新聞網＜俄本土近80年首被攻破！乌军占领近400平方公里＝約80年ぶりにロシア領土に侵入！ウクライナ軍は約400平方キロメートルを占領した＞
ウクライナ軍はクルスクの400平方キロメートルを占領し、ロシアはほぼ80年ぶりに領土が攻撃された。
8/6、ウクライナ軍はロシアのクルスク州への激しい攻撃を開始し、ロシア領土が他国の正規軍によって攻撃されるのは第二次世界大戦以来初めてであり、ロシアの面目は失墜した。
当初、関係者全員は、これは300人のウクライナ特殊部隊の仕業であり、言及する価値はないと考えていたが、今ではすべてが間違っていたようだ。
戦争研究所（ＩＳＷ）は７日、ウクライナ軍がロシア領土に１０キロ進軍したことを確認し、８日にはウクライナ軍の攻撃範囲がさらに拡大した。
ロシアメディアは、ウクライナ軍が48時間の攻撃でロシア領土350平方キロメートルを占拠し、クルスクの15の集落を制圧し、スガ天然ガス測定所も制圧したことを確認した。
ロシアのゲラシモフ参謀総長は当初、1,000人のウクライナ軍がクルスクを攻撃し、露軍がウ軍を撃退し、すぐに行政国境に戻ると報告していたが現実は違った。
作戦初日、ウクライナ軍は約1,000機のFPVドローンを使用し、4個旅団と1個砲兵旅団を派遣して戦闘を行った。
ウクライナ軍予備役は6個旅団で構成されており、その数は今も増加中である。
ロシア軍はクルスクに3個連隊と他の2個大隊しかなく、チェチェンの「インターネット有名人」は戦わずして逃亡した。
https://www.aboluowang.com/2024/0809/2089011.html
8/9阿波羅新聞網＜撼动全球！日本将重塑芯片制造设备产业？—台积电不用当盘子了？日本开发出更便宜EUV撼动芯片业＝世界を震撼させる！日本はチップ製造装置業界を再編するだろうか？ – TSMCはもはや皿の扱いではなくなるのか？日本はより安価なEUVを開発し、チップ業界を揺るがす＞オランダのASMLは半導体製造装置大手で、TSMCなどの先進的なチップを製造するメーカーは、ASMLが製造した高価な極端紫外線露光機（EUV）の使用を必要としている。「トムズ・ハードウェア」の報道によると、日本の科学者は簡素化された EUV スキャナの開発により、チップの製造コストを大幅に削減できる。
沖縄科学技術大学（OIST）の新竹積教授が、ASMLが開発・製造したツールよりも安価で、大幅に簡素化された新しいEUV露光装置を提案しているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0809/2088927.html
何清漣 @HeQinglian 14時間
昨日、すでにその兆候はあった。身分制の「有利さ」さえも見つからなかったので、私はそれを「父のような雰囲気だ」と恐る恐る言った。数年前、私はファウチを「米国のおじいちゃん」と呼んだ。他にもバイデンを「おじいちゃん」のようだと何度か言ったのは、主にインターネット上でバイデンが少女の匂いを嗅いでいる写真が多すぎたためであり、その後、自らの意思で捨てた。
中国の文化大革命時の「父と娘は毛主席ほど近しくない」から、わずか５キロしか離れていない。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 8月8日
返信先：@HeQinglian
メディアがまとまって「お父さん」と呼んでいることが発覚した。これは期せずしてなのか、それとも宣伝部門からの指示なのか。本当にすごいですね。 x.com/jackposobiec/s…
何清漣 @HeQinglian 14時間
突然思ったのは、「米国のお父さん」であるウォルツが今後二人の「米国のおじいちゃん」に出会った場合（その可能性は非常に高い）、後者のほうをお父さんと呼ぶべきか？
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 21 時間
8/7/24 🔥🔥トランプ大統領は、不法移民の投票を禁止し、紙の投票用紙を導入し、インターネットに接続された機械を使用せずに安全かつ公平に票を数えることをグレン・ヨンキン知事が推進したバージニア州を称賛するメッセージを投稿した。彼はバージニアに学ぶよう各州に呼び掛け、グレンの素晴らしい仕事を称賛した。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/112922950918796711
何清漣が再投稿
MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 8月8日
速報ニュース：ネバダ州共和党とトランプ陣営は、ネバダ州クラーク郡選挙管理当局に対し、死亡有権者に相当する9万人の非活動有権者を有権者名簿から削除するよう迫った。
引用
George @BehizyTweets 8月8日
速報：ネバダ州共和党とトランプ陣営はつい最近、ネバダ州クラーク郡の選挙管理当局に対し、9万人の非活動有権者を有権者名簿から削除するよう強制した。
何清漣 @HeQinglian 3時間
突然、潘展楽選手や全紅婵選手など、前世代に比べて、この世代の中国選手は早口であることに気づいた。
あなたはこれまでに政治教育を受けたことがある？–友情第一、競争第二、言っていることは守られているか？
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao@zaabaosg 8月 8日
パリオリンピックの水泳競技最終日、中国水泳チームは男子4×100メートルメドレーリレー決勝で、この種目における40年にわたる米国の独占を打ち破り、非常に貴重な金メダルを獲得した。
若冠20歳の水泳選手潘展楽はインタビューで、以前外国人選手に挨拶したら無視されたと率直に語った、「恥を雪いだ！我々を見下していた奴ら、今日我々は全員に勝った」。 https://zb.sg/fbDx
何清漣 @HeQinglian 2時間
状況は人よりも強い（＝唯一の選択肢を受け入れる必要がある）が、左派メディアは誤算をした。
この半月の間に、ハハ（＝カマラハリス）を選んだ神と本人のパフォーマンスの差は言葉では言い表せない。 Walzを副大統領候補にしたのと相まって、台湾の民主党ファンの一部も疑問を抱いている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
意外で驚くべき情報：
英国での暴動は反移民から始まった。その年のEU離脱の主な理由の1つは反EUの移民政策だった。しかし、EU離脱後、英国の移民は減少するどころか増加しており、2022年だけでも純移民数は75万人増加し、その全員が合法的な移民で、保守党の強硬な反移民政策とは全く逆である。なぜ？
英国経済は移民労働者なしでは機能しないと説明されている。
なぜイギリスはこのような国にしてしまったのか？
何清漣 @HeQinglian 1時間
EU離脱により3人の英国首相が深刻な窮地に陥った。
国内の政治的要因と外部への面子という二重の圧力の下、当時のキャメロン首相は、国内の政治的圧力を緩和し、有権者のEUに対する不満の高まりを和らげる一石二鳥であると考え、国民投票のカードを切った。また、世論を利用してEUに圧力をかけ、EUにおける英国の地位を向上させようとした。
もっと見る
引用
許生 @xusheng55023269 5h
返信先：@HeQinglian
正しいかどうかはわからないが、英国が欧州連合を離脱したとき、英国首相は当初反対していたが、後に世論に基づいて国民投票の実施を余儀なくされたという印象がある。
Googleで検索したが、詳細な証拠は見つからなかった😂😂、英語で検索するのはできない。
何清漣 @HeQinglian 1時間
今年の米国選挙におけるいくつかの決定的な要因 https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240809-4446575
米国の世論調査は民主党のプロパガンダツールとなっており、選挙の現実を反映していない。 2024 年の選挙の結果を本当に左右するのは、民主党の 3大盗選神器が失敗するように、選挙ルールをどのように決定するかで、共和党は選挙を2016年以前の軌道に戻さなければならない。これには多額の選挙資金が必要である。
もっと見る
柯氏の記事では、氏は日本に帰化しているかと思ったら、まだ中国籍でした。それにしては、TVの発言同様、思い切った中国批判をする。日本人の冨坂聰の中共の喉と舌の役割とはだいぶ違います。
本記事にありますように、中国人は上から下に至るまで賄賂尽くしになっています。社会にビルトインされて、無税の所得になる。習の政敵潰しに賄賂授受は便利な道具で、してない人間はいないので簡単に検挙できる。習だって勿論やっています。賄賂は隋の科挙の時代からあるので、法規で規制してもうまくいかないでしょう。ただ問題はそのお金をどこから捻出するかと言うと、会社であれば「小金庫」（＝裏金口座）で、これが故に中国の財務諸表は信用できないということになります。三重帳簿が当たり前ですから。2005年に中国駐在から帰って来た時に、中国の実態を話しましたが、誰も信じませんでした。今は少しは理解してくれるのでは。
柯氏は中国が改革開放路線に戻ることを望んでいますが、少なくとも習の時代には無理でしょう。ハードランデイングするかもしれません。
記事
習近平のプロパガンダの目的は
習近平政権が正式に発足したのは2013年3月だった。中国歴代国家主席は自らへの求心力を強化するために、何らかのプロパガンダの実現を呼び掛けるのが常套である。そして、習近平政権は強国になる夢を実現するよう呼び掛けた。これは中国で長年進められている愛国教育と文脈的に合致する考えである。
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共産党の歴史観において、これまでの百年あまり、中国の国力が弱くなったことが外国に侵略された理由だった。習近平主席の言葉を援用すれば、毛沢東のお陰で中国人民は立ち上がった、鄧小平のお陰で中国人民は豊かになった、これから実現しないといけない夢は、中国が強くならないといけないことだ、と呼び掛けられている。中国が強くなれば、二度と外国に侵略されなくて済むという考えである。
むろん、強国復権のプロパガンダは習政権が権力を集中する道具に過ぎない。問題は習近平主席がいかにして自らの権力を強化するかにある。
「選択的反腐敗」の本質
習近平政権がここまで権力を強化できたのは、反腐敗によって政敵のほとんどを倒したからである。強権政治の基本は恐怖の政治という点である。ある中国人作家は「処長（日本の課長に相当）以上の幹部を並べさせ、一人置きに刑務所にぶち込んでも、冤罪の人は一人もいない」と共産党幹部の腐敗ぶりを皮肉った。実は権力者にとって幹部の腐敗が好都合である。なぜならば、反腐敗を強化すれば、みんなが恐怖を感じ、これ以上圧力をかけなくても、みんなが権力者に服従するからである。
むろん、習近平政権はすべての腐敗幹部を追放しているわけではない。政治学者の指摘によれば、習近平政権の反腐敗は「selective（選択的）な反腐敗」であるといわれている。すなわち、習近平政権は自らの統治にとって脅威となりうる幹部を反腐敗の名目で粛清している。これまでの11年間、数百万人の腐敗幹部が「処分」されたといわれている。かつて、毛沢東時代、国家主席の劉少奇などの高官が迫害されたが、改革・開放以降、権力闘争が下火になり、政策の軸足が経済建設に移された。
習近平政権になってから、権力闘争が再び激化し、共産党中央委員会の常務委員だった周永康を含む最高執行部幹部も相次いで追放された。権力闘争の本質は権力者が自らの権力を強化しようとすることである。反腐敗の本質は権力者が権力を強化するための道具である。本来、反腐敗は権力に対するチェックアンドバランスを強化しないといけないが、ガバナンスを強化する政治改革がまったく行われていない中国では、反腐敗はエンドレスのゲームになっている。
人民の目線からみると、反腐敗はいいことである。腐敗幹部を追放することに反対する人がほとんどいない。だからこそ習近平政権が初期の段階において人民から広く支持を集めた。しかし、時間が経つにつれ、共産党幹部の腐敗ぶりは人民の想像を遥かに超えたことがわかった。とくに、習近平政権は腐敗した幹部を摘発するが、幹部が腐敗できないように制度改革についてほとんど無関心である。
なぜ共産党幹部が腐敗するのか
中国共産党中央委員会の発表によると、2023年末、共産党員の人数は9900万人を超えたといわれている。中国の総人口は約14億人であり、14人のうち、1人は共産党員になるという計算である。中国人にとって共産党員になる意味は出世するための入場券といったところである。要するに、共産党員になれなければ、出世はほとんど不可能である。共産党員になる第一の条件は共産党に対する絶対的な服従である。
むろん、今となって、共産党員はみんながマルクス・レーニン主義・毛沢東思想を信奉しているとは思わない。一説によると、毛沢東自身もマルクスの資本論を読んだことがないといわれている。共産主義のバイブルであるマルクスの論説は党員に対するマインドコントロールの道具と化しているが、ほとんどの共産党員はそれを読んだことがない。
冷静に中国社会を考察すればわかることだが、中国人の国民性はもっとも資本主義的である。なぜならば、中国人は競争が好きで、平等主義が一番嫌いであるからである。たとえば、中国人は同窓会で集まると、まずお互いにどれぐらいの広さのマンションに住んでいるのか、どういう車に乗っているのか、子供は海外へ留学しているかどうか、尋ねあう。日本社会と比べて、中国社会は数倍ないし数十倍も競争社会になっている。ブラックジョークのような話だが、もっとも社会主義・共産主義に適さない中国は社会主義の道を歩んでいる。それは成功するはずもない。
こうしたなかで、中国人は社会競争のなかで人に勝つために、共産党に入党して共産党員になろうとする。それは共産主義の理念を信奉するよりも、ほかの人よりも権力を持ち、豊かな生活ができるようにするためである。
毛沢東の統治は経済が想像できないほど困窮していたが、27年間も続いた。なぜ毛沢東の暴政は毛が死ぬまで続けられたのだろうか。今、習近平主席は毛沢東を真似して、毛沢東の暴政以上の政治を行おうとしている。
習近平政権は禁欲主義を徹底できるのか
いかなる政治指導者にとっても、経済運営に失敗すれば、その統治体制がそろそろ終わりに近づくとみたほうがよかろう。毛沢東時代の中国経済は数千万人が大飢饉で餓死したにもかかわらず、農民一揆が起きなくて、その暴政は毛が死去するまで続いた。毛沢東政治の重要な柱の一つは禁欲主義を徹底したことである。毛は倹約が美徳であるという中国古典文化の教えを利用して、生活が困窮してたいへん困っていた人民に禁欲を徹底的に求めた。むろん、毛自身は欲望のままの生活を送っていた。
毛沢東の主治医だった人やシェフだった人の回顧録を読むかぎり、毛沢東の生活は皇帝以上のものだった。毛は人民に貧しい生活を強いる一方、自分は贅沢三昧な生活を送っていた。
経済運営に失敗することは政治にとって深刻なリスクのはずだが、毛は禁欲主義の徹底を求めることでそのリスクを見事に管理することができた。
習近平主席も毛に倣って、禁欲主義の徹底を求めようとしている。これまでの11年間、中国経済はみるみるうちに減速している。経済の基本はパイを大きくするという経済成長を図ると同時に、パイを公平に切り分ける分配制度の構築である。習近平政権になってから、中国経済は下り坂を辿っている。富の分配について共同富裕のプロパガンダを呼び掛けたが、それも成功していない。
贅沢三昧な生活に慣れていた共産党幹部は再び倹約の生活に慣れるのだろうか。明らかに不可能である。共産党幹部が理想とする腐敗生活を実現できなければ、共産党員になる意味がなくなる。これこそ共産党にとってもっとも深刻なリスクである。
習近平政権はかつて毛沢東時代と同じように、習近平主席への個人崇拝を煽っている。習近平理論やら習近平思想やら、さまざまな「政策」を持って習近平主席の神格化を煽っている。しかし、贅沢な生活を味わっていた共産党幹部は苦しい生活を強いられる指導者に心から崇拝するとは思わない。それ以外の大多数の人民はどんなプロパガンダをいわれようが、政治指導者に崇拝することはない。なによりも、毛沢東時代と比べ、今の中国社会はいくら情報を統制しても、不完全なものになる。共産党にとって都合の悪い情報が絶えず流れ込む状況下で人々を洗脳しようとしても、効果は限定的である。
習近平主席にとって中国社会が混乱するのを避けるために、一番賢明な選択は改革・開放の路線に戻ることである。さもなければ、中国政治、社会、経済のいずれもハードランディングする可能性が高くなる。そうなれば、これまで経験したことのない悲劇になってしまう。
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『ハリスが副大統領候補に「ミネソタのヒルビリー」ワルツを選んだ理由とは どうしても欲しかった陸軍特務曹長、高校教師、アメフトコーチのBDE』（8/8JBプレス 高濱賛）について
8/6The Gateway Pundit＜Globalist Power Elites Continue to Play us by Creating Atmosphere of Crises＝グローバリストの権力エリートは危機の雰囲気を作り出して私たちを操り続けている＞
「ルワンダからの移民家族の息子が英国人少女3人をナイフで刺して殺害」というのはデマと英国政府は説明している。でも難民の扱いに対しての政府への怒りが暴動になったのでは。BLMやAntifaと変わらなくなるから暴動は止めた方が良い。英国はそもそも選挙で労働党を政権につけたばかりでは。
グローバリストに操られないように気を付けておくことが肝心。でも米国は内戦になる？
ウォルツはイスラム教徒の司法長官と協力して二層構造の司法制度を維持してきた。権力エリートに支配される典型的な弱いリーダーだ。カマラ・ハリスと完璧な組み合わせだ。ハリスも足がすくむほど弱くはないかもしれないが、その愚かさゆえに同じように操られやすい。
ミネソタ州や、ミシガン州、イリノイ州、ニュージャージー州などの他の征服された州、そしてまだ完全に征服されてはいないがその道を歩みつつある多くの州のために祈ってください。米国全土のために祈ってください。私たちはグローバリストの権力エリートたちの攻撃を受けており、彼らの官職には彼らの命令に従う多くの傀儡がおり、私たちの自由な共和国の残されたものを破壊するつもりです。
これらの権力エリートたちは、左派と右派、民主党と共和党の双方を利用して分断統治のゲームをしており、それが成功すれば、戒厳令、言論の自由、報道の自由、集会の自由、移動の自由、信教の自由、武器の保有と携帯の自由など、基本的に米国人が大切にしているすべてのものの取り締まりにつながるだろう。
民主党のジェイミー・ラスキン下院議員が、戒厳令と政府による反体制派全員の取り締まりで終わる次の選挙のシナリオを語る様子を聞いてください。
グローバリストたちは、まさに今、英国で同じ分割統治戦略を実行している。最近、ルワンダからの移民家族の息子が英国人少女3人をナイフで刺して殺害し、同国の緩い移民政策に対する正当な怒りを引き起こした。そして、家族がレイプされ殺害されるのについに我慢できなくなった人々は、怒りを爆発させ始めるが、時すでに遅し。そこに、英国の新首相キール・スターマーが登場し、自国民を責め、この騒乱を利用して言論と集会の自由に対する「取り締まり」を正当化する。まったく予想通りだ。
米国でも、同じようなシナリオがもうすぐ起こるでしょう。グローバリストのインサイダーたちが、物議を醸す出来事（実際か捏造かは関係ない）を利用して、政府にさらなる権力を与え、国民の自由を奪うのです。これはコロナ禍で非常にうまくいったので、十分な数の人々がようやく目覚め、家族、地域社会、個人の魂の本当の敵を特定できるようになるまで、彼らは何度も何度も同じことを続けるでしょう。
しかし、ある時点で、それは問題ではなくなるでしょう。あまりにも多くの力がすでに間違った方向に流れ、人々の手からグローバリストとその傀儡の手へと移っているため、手遅れになるのです。
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/f/y/_/b/fy_bt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1821243138037707198
https://x.com/i/status/1820917627901944236
イスラエル第一＝アメリカ第二の意味ではないと。
8/7Rasmussen Reports＜‘One Nation Under God’? Most Still Want Pledge in Schools＝「神の下の一つの国家」？大半の人が学校での誓いを依然として望んでいる＞
米国人の大多数は、学校の子供たちに毎日忠誠の誓いを暗唱することを義務付けることを今でも支持している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の55%が、子どもたちは学校で毎朝忠誠の誓いを言うことを義務付けられるべきだと考えているが、この結果は 2019年の61%から減少している。30%が毎日忠誠の誓いを言うことに反対し、15%は未定である。
https://x.com/i/status/1821268000416178627
8/8阿波羅新聞網＜共军南部战区反制敌军？牛皮遭戳破—菲律宾称中共海军舰只“尾随”菲美加澳四国海空演习，并无“联合战巡”＝ 共産軍南部戦区が敵に反撃？ホラが暴露された – フィリピンは、中共海軍艦艇がフィリピン、米国、カナダ、オーストラリアの4カ国の海空演習を「追跡」しただけで、「連合哨戒」はなかったと述べた＞フィリピンは水曜日（8/7）、フィリピン、米国、カナダ、オーストラリアが南シナ海の係争海域で合同軍事演習を開始した後、中国海軍艦艇3隻が演習艦艇を追跡したと発表した。
４カ国による２日間の海空軍合同演習は初めて。これに先立ち、フィリピンと日本も先週、係争中の南シナ海で初の合同演習を実施した。
海上演習に参加する４軍は声明で、南シナ海での航行と上空飛行の自由を維持するとし、マニラの２００海里の排他的経済水域内で海空軍は協力すると付け加えた。
「我々は共通の海事課題に対処するために団結し、国際法とルールに基づく秩序を守るという共通のコミットメントを強調する」と声明で述べた。
中共人民解放軍南部戦区は、8/7に南シナ海の黄岩島（国際的には「スカボロー礁」として知られ、フィリピンではマシンロック島或いはパナテージ礁）付近で「海空共同巡視」が組織されたと発表した。この地域は主権紛争のホットスポットである。
南シナ海での人民解放軍の「共同哨戒」は、フィリピンとその同盟国が実施する合同軍事演習への対抗措置とみられている。
フィリピン軍はその後、中国海軍艦艇３隻が４カ国の海上演習に参加する艦船を「追尾」したと回答した。
フィリピンはまた、「通常の不法侵入と中国海上民兵船の存在を除けば、いわゆる演習や戦争哨戒は見られなかった」とも述べた。
中共の内海の主張を実力で引っ繰り返している。
https://www.aboluowang.com/2024/0808/2088634.html
8/8阿波羅新聞網＜废掉中共“大疆”霸主地位！乌每月数十万架无人机 普京招架得住吗？—乌国政府推动无人机产业转型500家生产商提供数十万架无人机＝中共の「DJI」支配をなくせ！ウクライナでは毎月何十万機ものドローンを製造 プーチン大統領はそれに対処できるのだろうか？ —ウクライナ政府はドローン産業の変革を推進し、500社のメーカーが数十万台のドローンを供給＞7月に米国の隔月刊誌「フォーリン・ポリシー」に特集記事が掲載され、ウクライナとロシアの戦争は戦争形態の進化をもたらし、ウクライナ政府も産業変革を促進するために積極的に資金提供を行っていると述べた。 2022 年以降、わずか 2 年間で、500 社以上のドローン関連メーカーが毎月数十万機のドローンをウクライナ軍に提供できるようになり、ウクライナ軍が侵略軍と戦うための最良の支援となっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0808/2088604.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
民主党内には親イスラエル派が少数（24％）いるが、ユダヤ人は裕福で力があり、金を出すので、選挙は金に依存する；大多数（76％）は親パレスチナ・ハマス派である。彼らのほとんどは福利族、中下層階級の有権者で、頭数を出す。
引用
曹長清 @CaoChangqing 10h
「四人組」として知られる下院狂左派連合のメンバー、コーリー・ブッシュが今日、ミズーリ州の民主党予備選で敗北した。これもNY「四人組」メンバーのボウマンに次ぐ狂左派の敗者で連任できなくなった。極左「四人組」のメンバーは反イスラエルで、寄付者は寄付をやめ、人々は投票をしなくなったので、次々と党の予備選で落選となった。民主党支持者の多くは親パレスチナ人であるが、ユダヤ人は・・・。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
この女性裁判官は、離婚する夫婦間の対立を、自分とその男性の間の対立に変えることに成功し、その代償を自らの命をもって支払った。
引用
財経真相 @Rumoreconomy 20時間
北京の女性判事が離婚訴訟を受理したが、女性側にあまりにもえこひいきし、全部の財産を女性に渡す判決を出した。男性は家をきれいにして出て、それでもまだ多額の借金を残している。
男性は債権者らに追い詰められ、女性裁判官を殺害した。その後、裁判官の家族は男性に生活補償を求めたが、強制執行できる財産がなかったため、遺族は女性に一部返還を求めた。しかし、拒否された。
この件についてどうコメントすればいいのか？
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何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 17 時間
2024 年 8 月 6 日 🔥🔥🔥記念すべきことに、昨年 8 / 19にツイッターを開始し、本日 8 /6にフォロワーが 8,000 人を超えた。 西行ニュースがより多くの華人グループに利益をもたらすことができるよう、転送してください。西行小宝は最高品質の華人のトランプ支持グループを結集している。
https://x.com/usa912152217
【西行小宝】西行小宝
西行小宝2.0X アカウントをフォローしてリツイートしてください：
https://x.com/usa912152217
何清漣が再投稿
元ジュニアマネージャー X @happypaidaxing 6h
気づいた？
ヴァンスが「子なし猫ありの左翼女」について言ったことは、あなたの世界ではよくある現象なのか?
たとえば、簡体字中国語インターネットで最もリベラルな Web サイトは：豆瓣である。表面的な進歩？左翼の若い女性向けの標準装備：
文系学生、熱心な猫好き、生涯DINK、フェミニスト、反人種差別、事務職（ほとんど編集済み）。
最も一般的な口癖：「疲れた、壊そう」
なぜ各国の左翼女性の精神面がこれほど似ているのか?
素晴らしい！
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何清漣が再投稿
マイク・オレンジ夫人 @OrangeTheSlient 16時間
ジャーナリスト、弁護士、大学教授といった多くの英国の「エリート」たちが、民主主義と国家の安定を守るという名目で、反対意見を表明できるXやテレグラフの閉鎖を恥じることなく要求しているのを見れば、英国が何故今のような状態になったのか理解できる。
左翼知識人はこれまでも、そしてこれからも全体主義の愛好家であり、良きパートナーである。苦い報いはすでに味わったものもあれば、まだ味わっていないものもある。
https://x.com/i/status/1821071254134423626
何清漣 @HeQinglian 1時間
2024年の選挙で、民主党員の多くの人やオバマも同じ見方であるが、民主党は劣勢である（ハハ＝カマラハリスの裏書き時に言った）と私は思う。 3大盗選神器で今年も2020年と同様に力を発揮するかはまだ決まっていない。必ず負ける以上、彼女に出馬させた。
とにかく、左派メディアはトランプと保守派を攻撃するのを除き、暇でしょうがなく、称賛する人を見つけなければならない。世論調査についても同様で、選挙の年には多くの人が世論調査を任されて多額のお金を稼ぐ。
引用
Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 20h
この二人のピエロが民主党のステージに出てくるのを見てください。彼らはカマラのために歓呼し、本当に勝ったかのようである。
しかし彼女は勝っていない。
2020年の予備選では代議員を獲得できなかった。
2024年の予備選では代議員を獲得できなかった。
しかし彼らは訓練されたアザラシのように拍手をした。
🦭
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何清漣 @HeQinglian 1時間
ここ数カ月、米国のメディアはひきつけ状態に陥っている。
バイデンとトランプの討論会の前には、彼らは集団でトランプを犯罪者だと喧伝し、討論会の後は一斉に「バイデンは選挙辞退しろ」と叫んだ；ハハがバイデンと代わり、メディアは「米国に昇る紅太陽」を賞賛し、この太陽は高貴な黒、インド、女性のラベルを持っており、その後、トランプに代わってハハへの恐怖を表明し始めた。
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高濱氏の記事では、ワルツの言う「自由」とは何か、『自由と思いやりと法の支配の国』と『混乱と恐怖と憎悪の国』と言うのはどちらが赤い州でどちらが青い州なのかを聞いてみたい。氏はワルツは穏健派リベラルのように書いていますが、親中派で中国に30回も言っている所を見ると、共産主義シンパのように見える。軍出身であってもイラク派兵に応じず辞めたのは、軍歴を誇るどころか、汚点にしか見えない。この点を攻撃されれば、人気はがた落ちするのでは。カマラはまずい人選をした。
ワルツはJDバンスを「アイビーリーグ卒でベンチャー・キャピタリストだったエリート」として描こうとしていますが、バンスは高校卒業後すぐ海兵隊に入り、イラクにも従軍し（ここがワルツと大違い）、金を貯めて、オハイオ州立大学に入学。在学中に共和党の上院議員ボブ・シューラーの下で働き、大学を卒業後、イェール大学のロースクールでJD（法務博士）の学位を取得。ロースクールを卒業後、ピーター・ティールが所有するベンチャーキャピタル会社で社長を務めるなどアメリカンドリームの体現者。なおピーター・ティールはイーロン・マスクが資金繰りに困った時に資金援助してくれたと橘玲著『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』にありました。
左翼メデイアの世論調査は信用できない。民主党支持：共和党支持：無党派の構成割合を変えて数字を出していると思う。やはりラスムセン、ピュー、ギャラップ、ハーバードの数字を見るようにしたい。
記事
民主党の副大統領候補に指名されたミネソタ州のティム・ワルツ知事（8月6日フィラデルフィアにあるテンプル大学での演説、写真：UPI/アフロ）
ペンシルベニア皮切りに2人3脚キャンペーン
11月の米大統領選。民主党候補指名を受諾したカマラ・ハリス副大統領（59）は8月6日、SNSで自身の副大統領候補に中西部ミネソタ州のティム・ワルツ知事（60）を起用すると発表した。
その直後、うち揃って激戦州、ペンシルベニア州フィアデルフィアに乗り込み、約1万人の支持者にハリス氏は、こう訴えた。
「今この瞬間、米国民が苦労して戦い、勝ち取った自由と権利に対する全面的な攻撃を目の当たりにしている。トランプ氏は私たちの自由の時計の針を巻き戻そうとしている」
「皆さんは、『自由と思いやりと法の支配の国』と『混乱と恐怖と憎悪の国』のどちらで暮らしたいのか。その選択は皆さんの手にある」
終始、ハリス氏に寄り添い演説に拍手を送っていたワルツ氏は、張りのある声で副大統領候補としての意気込みを熱っぽく語った。
ワルツ氏は、トランプ氏の副大統領候補のJ・D・バンス上院議員（40）に言及してこう言い切った。
「バンス氏は、米国の政治から忘れられているヒルビリー（中西部の低所得層）を代弁すると言っているが、本当か」
「私も中西部の田舎出身だが、私の親類縁者で（バンス氏のように）東部のエリート校イエールに行った者はいないし、（バンス氏のように）ベンチャー・キャピタリストになった者もいない」
「バンス氏は、トランプ氏の危険で後進的な課題を共有している。（同氏と）公開討論するのが待ち切れない」
ハリス氏とワルツ氏は、ペンシルベニアを皮切りに、中西部ウィスコンシン、南部ジョージア、西部アリゾナなど激戦州を5日間にわたって遊説する。
一方のトランプ氏だが、8月3日に激戦州、ジョージア州アトランタでの集会で90分間演説したものの、その後はフロリダの私邸に直行。
今後の遊説日程は発表していない。
トランプ氏は、ハリス氏とのABC主催の公開討論会も拒否、代わりに保守系FOXテレビ主催の討論会を主張しているが、具体的な日程は決まっていない。
ミネソタの卵売りならぬミネソタのBDE
余談だが、筆者の世代には、ミネソタと言えば、昭和20年代に流行った暁テル子の「ミネソタの卵売り」の軽妙なリズムを思い出す。
作詞家の利根一郎氏はミネソタには一回も行ったことがないらしいが、ミネソタという語感とイメージが気に入り、この詞を作ったという。
事実ミネソタ州には全米5指に入る大規模鶏卵養鶏会社「マイケル・フーズ」の本社がある。ミネソタに卵売りがいても不自然ではない。
さて、ワルツ氏は、隣接するネブラスカ州の人口400人の集落で学校の用務員の息子として生まれ、その後ミネソタに移り住んだ典型的な中西部の低所得層出身だ。
地元の高校を卒業すると同時に17歳で陸軍州兵予備役に志願し、24年間所属した（その間、服役軍人援護法に基づく奨学金を受けてシャドラン州立大学を卒業している）。
軍隊では陸軍上級特務曹長（下士官としては最高位）にまで登りつめた。
その後、一時ボランティアとして中国で英語教師をした後、地元の公立高校で社会科を教え、その間アメリカンフットボール・コーチを務めた。
軍隊、教師、アメフト・コーチ・・・米国では保守派、リベラル派を問わず、一目置かれる経歴だ。
その後、共和党の金城湯池だった同州第1区から下院議員に立候補して当選、6期12年務めたのち、2018年知事選に出馬して見事当選した。
民主党が弱い選挙区で共和党をなぎ倒してきた「戦歴」の秘密は何か。政治サイト「デイリービースト」は、こう指摘している。
「ワルツ氏は、トランプ氏とバンス氏をWeird（変な奴ら）と言ったが、ワルツ支持者は媚びて、ワルツ氏には『BDE（Big Dick Energy）』＊1のある親父的雰囲気があると言っている」
（reddit.com/what_is_big_dick_energy/）
＊1＝直訳すれば「巨根エネルギー」となるが、それほど卑猥な意味はなく、おおらかで自信満々の大人（たいじん）風の人物のことを言うらしい。女性にも使うという。
（thedailybeast.com/meet-tim-walz-harris-vp-pick-who-first-called-trump-weir）
プラグマティックな中西部知事、過激リベラル派のコルヌコピア
ミネソタ州には民主党系の「ミネソタ民主農民労働党」（MDFLP）というリベラル政党がある。
ヒューバート・ハンフリー副大統領もウォルター・モンデール副大統領（その後駐日大使）も同党に属していた。
ワルツ氏もMDFLPに所属しており、下院議員、知事として、低所得層の学童給食無料、家族介護有給休暇（PFL）、不法移民に対する運転免許証交付、マリワナ合法化などリベラルな政策を実施してきた。
また銃保持については肯定的で、購入者の身元調査の強化や特定銃器の制限など現実的な施策をとってきた。
その意味では、民主党過激リベラル派とは一線を画しており、「ワルツ氏はプラグマティックな中西部知事」か、あるいは「過激リベル派のコルヌコピア＊2」か、と問いかけるメディアもある。
＊2＝コルヌコピアはギリシャ神話に出てくる「豊穣の角」のこと。幼児期のゼウス神に授乳したとされるヤギの角だ。
元オバマ選対幹部らがはせ参じ勢いづく
副大統領候補としてのデビューということもあって、主流メディアは思い思いの「ご祝儀報道」を流している。
（トランプ優勢で一時元気のなかった民主党系のMSNBCは活気づいてきたような気がする）
相対するトランプ氏は、例によって歯に衣を着せぬコメントをしている。
「ワルツは（万一選ばれたら）史上最悪の副大統領になるだろう。ワルツは危険なリベラルでインチキなハリスよりもひどい」
ハリス陣営にとっての問題は、インド系黒人女性のハリス氏を受け入れない激戦州の白人の低学歴・中高齢男性の票は諦めて、それ以外の中西部激戦州の無党派層をかき集められるかだ。
確かにワルツ氏はミネソタ州では押しも押されもせぬ「大人」（たいじん）だが、それが近隣のウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアといった激戦州にどのようなインパクトを与えるか。
8月6日現在、ハリス氏はウィスコンシン、ミシガンではリードしているが、ペンシルベニアではトランプ氏に4ポイントリードされている。
全米レベルでは、3つの最新世論調査によると、ハリス氏は2ポイントから4ポイント、トランプ氏をリードしている。
（リアルクリアーポリティクス＝RCP＝の平均値では、ハリス氏45.1％、トランプ氏43.4％）
（realclearpolling.com/latest-polls/president/general-election）
何やら、ハリス陣営には勢いが出てきた。ハリス選挙対策本部には、かつて「奇跡」を起こしたバラク・オバマ選挙本部の幹部連中が急遽、はせ参じた。
勝ち馬には人もカネも集まる。大統領候補がバイデン氏からハリス氏に代わって、民主党は活気づいてきた。
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『日本株大暴落に救われた習近平主席の「恐るべき強運」…年に一度の北戴河会議で経済回復の遅れも「免罪」にされる？』（8/7現代ビジネス 近藤大介）について
8/6The Gateway Pundit＜Former Democrat Tulsi Gabbard Claims US Government is Being Run by Powerful, Unelected Cabal: Democrat Elite and Military-Industrial Complex — The Real Puppet Masters Behind Biden and Harris＝元民主党員トゥルシ・ギャバード氏は、米国政府は選挙で選ばれていない強力な陰謀団によって運営されていると主張：民主党エリートと軍産複合体、バイデンとハリスの背後にいる本当の操り人形師たち＞
エリートやメデイアの言っていることを鵜呑みにせず、真に国民のための政治をする人を選ぶべき。
クリス・ウィリアムソンが司会を務めるポッドキャスト「モダン・ウィズダム」の最近のエピソードで、元民主党員のトゥルシ・ギャバードは、米国政府が選挙で選ばれていない強力な陰謀団によって支配されているという恐ろしい現実を明らかにした。
ウィリアムソン氏との会話の中で、ギャバード氏はワシントンで糸を引いていると彼女が考える隠れた権力構造について詳細な物語を展開した。
彼女によれば、本当の意思決定者はョー・バイデン大統領またはカマラ・ハリス副大統領ではなく、民主党のエリート、軍産複合体の受益者、国家安全保障当局者からなる影の集団である。
ギャバード氏は、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、トニー・ブリンケン、ジェイク・サリバンなどの著名人をこのエリート集団の一部とみなした。彼女は、これらの人物は軍産複合体の同盟者とともに、常に戦争状態を維持することで利益を得ていると主張した。これにより、彼らは権力を拡大し、一般の米国人の自由を奪うことができる。
ギャバード氏の最も問題視された点の一つは、世界最古の民主主義国としばしば称賛される米国が、真の民主主義国として機能していないという彼女の主張だった。
彼女は、「人民の、人民による、人民のための」政府の原則が、選挙で選ばれていない官僚機構によって損なわれていると強調した。実際の意思決定者は選挙で選ばれた人々ではないため、有権者が権力者に責任を負わせることはますます困難になっている。
ギャバード氏は、来たる選挙は米国民が政府を取り戻すチャンスとして重要であると強調した。彼女は、誰が民主党に立候補するかというメディアの注目に惑わされないように警告した。
ギャバード氏によると、バイデン氏であろうと、ハリス氏であろうと、あるいは他の民主党の代表であろうと、有権者が決定的な変化を起こさない限り、同じ陰謀団が権力を握り続けることになるという。
以下はインタビューの抜粋です。
クリス・ウィリアムソン:あなたの経験から言うと、実際に政府を運営しているのは誰ですか?
トゥルシ・ギャバード氏:皆さんが思っているような人ではありません。多くの場合、特に最近では、このことすべてにおいて問題なのは、私たちが投票した人でさえないということです。
バイデン大統領がトランプ大統領とあの悪名高い討論会を行ったときに何が起こったかを見ると、私たちの多くが長い間知っていた現実が露呈しました。それは、バイデン大統領は主導権を握っている人物ではないということです。
決定を下すのは彼ではないし、実際のところカマラ・ハリスでもないし、彼女が大統領に選出されたとしてもそうではない。決定を下すのは民主党エリートの陰謀団であり、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、トニー・ブリンケン、ジェイク・サリバン、軍産複合体の人間たちで構成される目覚めた戦争屋たちであり、私たちが常に戦争状態にあることで利益を得ている人々なのだ。
危機や戦争が深刻化すると、行政国家や国家安全保障国家の人々が、私たちの自由を奪う権限と能力をさらに強めます。彼らの友人や億万長者、メディア関係者は、基本的に自分たちがコントロールできる名目上の指導者を持つことで権力を得ています。
最も問題なのは…もちろん、これには多くの問題がありますが、最も根本的なレベルでは、我が国は世界最古の民主主義国家ですが、建国の父たちが抱いていたビジョンを実現した、真に機能し繁栄している民主主義の現実、つまり、国民による国民のための政府であり、その点に関して、政府が被統治者の同意を得てのみ存在するようにする能力と責任が我々にはあるということです。
自分が投票した人が決定を下す人でない場合、人々に責任を負わせるのは非常に難しくなります。
クリス・ウィリアムソン:それはどのくらい続いてきたのですか? 大統領が国を運営していたことはありましたか? 転換点はいつでしたか?
トゥルシ・ギャバード:特定の人物がいるかどうかは分かりません。つまり、あちこちで人物が登場し、変化しています。その答えはおそらく変わっていると思います。しかし、米国で間もなく行われる選挙は、リセットボタンを押すチャンスです。人々が選択肢やオプションについてどう感じているかは、最近少し変わってきました。しかし、実際には、変わったのは顔ぶれだけです。利害関係は変わっていません。
民主党エリートの選択になるだけと、私は何ヶ月も言い続けてきました。皆さん、心配しないでください。バイデンは留任するのか、それとも辞任するのか？誰が後任になるのか？ギャビンなのか？いろんな説が飛び交っているのか？ケーブルニュースでは、こうした話は面白いでしょう。しかし、私はずっと皆さんに言ってきました。気を散らさないでください。1頭の馬を外に出して別の馬を入れても、同じ人々がショーを運営しています。民主党エリートの選択、つまりカマラ・ハリスが投票用紙に載り、舞台裏で実権を握り続ける人々と、ドナルド・トランプの（真の最多投票）記録との間で、・・・。
つまり、彼らが彼を破滅させるために全力を尽くしているのは、彼がワシントンの体制に屈しないからだ。ちなみに、この体制は両政党の人々から成り立っている。
クリス・ウィリアムソン:トランプ大統領が、現在の政権よりも、この悪質な裏の支配に対してより無防備であるとどうして思うのですか? 確かに、表に出ている人たちは何も変えず、裏の人たちが変わっていくのなら、トランプが現在の政権よりも優れている点は何でしょうか?
トゥルシ・ギャバード:先頭に立つ人が誰も変化をもたらさないというわけではありません。これは私たちが今生きているこの世界に特有のことであり、バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領に特有のことです。彼らが32州以上でトランプ氏を投票用紙から締め出すために全力を尽くしてきたのは、あらゆる訴訟や告訴、そしてメディアが彼に投げかけたあらゆるものによるものです。
彼らがそうしているのは、彼の決断や政策、物事に対する話し方に賛成する人も反対する人もいるかもしれないが、彼は多くの既成政治家のように既成勢力の利益に縛られていないからだ。彼は「ああ、まあ、この人の言う通りにしなくちゃ、あの人の言う通りにしなくちゃ」とは言っていない。
多くの場合、彼自身のスタッフですら、彼がどのような決断を下すのか、どのような立場を表明するのかわかっていないと思います。私にとっては、それが明確な選択です。私たちよりも政府のほうが私たちのことをよく知っている、政府の力は私たちの自由よりも重要だ、政府の力は多くの場合、私たちの国家安全保障を損なう絶え間ない戦争状態から生じている、と信じる人々と、率直に言って、「いや、私はその道を進むつもりはない」「私たちは別の道を行く」「私たちは不必要に逆効果な政権転覆戦争に参加すべきではない」と言える能力と勇気を持つトランプとの間で、選択があります。
私たちは自国への投資に重点を置き、平和と自由と繁栄の未来に向けて努力すべきです。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/former-democrat-tulsi-gabbard-claims-us-government-is/
https://x.com/i/status/1820627182521368623
8/6Rasmussen Reports＜Election 2024: Should RFK Jr. Drop Out?＝2024年選挙：RFKジュニアは撤退すべきか？＞
ロバート・F・ケネディ・ジュニアの独立大統領選挙運動に対する支持は低下しており、多くの有権者はケネディが選挙から撤退すべきだと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40％がケネディ氏が選挙から撤退し、主要政党の候補者の1人を支持する方が良いと考えており、32％は反対、28％はわからないと回答している。
https://x.com/i/status/1820902718615298246
GARM＝Global Alliance for Responsible Media。
https://x.com/i/status/1820838625245880634
8/6阿波羅新聞網＜布林肯密讯G7战争可能48小时开打! 美军特别派这战机去拦截伊朗导弹…..＝ブリンケンの秘密メッセージ：G7に戦争は48時間以内に始まるかもしれない！米軍はイランのミサイルを迎撃するためにこの戦闘機を特別に送った…＞アントニー・ブリンケンは現地時間４日深夜、主要７カ国グループ（Ｇ７）首脳らに対し、イランが２４～４８時間以内にイスラエルへの攻撃を開始する可能性が高いとのメッセージを伝えた。この時、米軍は原子力空母、イージス艦、戦闘機中隊を中東に派遣し、今年（2024年）4月にはイランのミサイルや無人機を迎撃するイスラエルを支援したと多くの国際メディアが報じた。
イスラエルを止められない米民主党政権が問題。ユダヤ人のトップ2人（もう一人はウクライナ）が第三次大戦の引き金を引いていると見えなくもない。
https://www.aboluowang.com/2024/0806/2088093.html
8/6阿波羅新聞網＜世界大乱！中东战争与俄乌战争合流? 传俄驰援胡塞、多架运输机飞伊朗—中东战争与俄乌战争合流? 传俄驰援胡塞、多架运输机飞伊朗 网 : 小心F-16I出现乌战场＝世界大乱！中東戦争はロシア・ウクライナ戦争と合流するのか？ロシアがフーシ派支援に急ぐとの噂、多くの輸送機がイランに飛んでいる – 中東戦争はロシア・ウクライナ戦争と合流するのか？ロシアがフーシ派支援に急ぐとの噂、多くの輸送機がイランに飛んでいる ネット：ウクライナの戦場に出現するF-16Iに注意＞最近、ロシアのプーチン大統領は会話の中で、西側諸国がウクライナへの軍事支援を続ければ、ロシアも米国の敵国に武器や装備を提供するだろうと述べた。 「ミドル・イースト・アイ」の報道によると、プーチン大統領は、イエメンのフーシ派軍への「GRU」の精鋭職員で構成される特殊部隊の派遣を命令した。主な任務は、フーシ派軍の情報収集能力を向上させ、米国および同盟国の艦艇を攻撃するときに、ロシア艦艇への偶発的損害を与えないように支援することである。
戦争がどんどん拡大していきそう。
https://www.aboluowang.com/2024/0807/2088155.html
8/6阿波羅新聞網＜威慑中共 美驻日大使提2大必杀技 “他们内部就会动乱”＝ 中共を抑止するため、駐日米国大使は2つの必殺技を提案：「彼らは国内で動乱を引き起こすだろう」＞国際地政学において、米国と中国の競争はますます激化しているが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、中共の手を縮めて抑止したいのであれば、もはやインド太平洋地域の平和を脅かすだけでないので、必ず「食糧」と「エネルギー」の封鎖に着手し、そうすれば中国で国内動乱が発生すると。
もし、中共が台湾侵攻したら、「食糧」と「エネルギー」の封鎖をすると。これが抑止になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0806/2088136.html
8/7阿波羅新聞網＜她就是幕后黑手！ 影像曝光 中国女子指挥奥会人员抢夺台湾标语＝彼女が黒幕だ！ 暴露された画像：中国人女性がオリンピック関係者に台湾のスローガンを奪うよう指示＞ある人々は、中国人女性がオリンピックスタッフに台湾人からスローガンや旗を没収するよう指示していたことを発見した。 ツイ主羅刹国第一醜がXで共有。
2024 年パリオリンピックの真っ最中、世界中の人々が応援する国や選手を応援するためにパリを訪れる。しかし大会中、台湾の観客のスローガンや旗が盗まれたり没収される事件が多発した。中国人女性が現場のボランティアやスタッフにそれらを「没収」するよう求めていたことに気づいた人もいた。これに対し台湾外交部は、関連する行為を非難し、フランスがこの問題を調査することを期待するプレスリリースを発表した。
厚顔無恥な中国人。
https://x.com/i/status/1820388616914215263
https://www.aboluowang.com/2024/0807/2088197.html.
何清漣 @HeQinglian 11時間
米国は長年にわたり、外交問題では中国を非難し、内政問題ではトランプ大統領を非難している。
ロシアは敵ではあるが、トランプ大統領のロシアゲートを除けば、米国との経済交流はあまりなく、外交問題に関する次の非難の対象となっている。
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 16h
インドメディア：ニューデリーの諜報機関は、パキスタンの対外諜報機関である3軍情報局とその中国の支援が抗議活動と転覆を煽り、シェイク・ハシナの国外逃亡を余儀なくしたと考えている。
さあ、これは中共の陰謀だった、なんと素晴らしい展開だ、中国がぶるぶる震えて数歩を踏み出したというのは…誰がピエロだ😂😂😂😂😂。
https://timesofindia.indiatimes.com/world/south-asia/china-isi-orchestrated-trouble-to-install-a-regime-inimical-to-india-intel-officials/articleshow/112298889.cms
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何清漣 @HeQinglian 5時間
WSJの最新世論調査：若者の間でのトランプ支持率はバイデンを14％リードしており、これは2020年の若者の間でのバイデンの支持率と全く同じである。 2020年、若者の間ではバイデンがトランプを15％上回った。
このAdinは、この変化する潮流を反映している。
引用
Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 18h
Adin Rossとトランプは雰囲気を完全に変える。
ライブ視聴者数は58万人！ ?
ある角度から見ると、これはどの昼間のケーブル番組よりもエキサイティングであり、より多くの若者が参加する。
私たちのリーダーとメッセージはもはや時代遅れのメディアに頼ることはない。
素晴らしい @adinros
それに、トランプはそれをするのがクールに見える ⚡️
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何清漣 @HeQinglian 4時間
これほど造化の妙の民主党の副大統領候補に対して、なぜ事前に経歴を明らかにする必要があるのだろうか？兎に角、8/19のDNC大会で正式発表がなされるまで待たなければならないだろう。今明らかにすると、ハハ（＝カマラハリス）が後悔したらどうすればいいのか？ 😂
しかし、通常の世界の汚さと極左世界の甘露を考えると、このタイプはAOCらの好みなのかもしれない。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 6 時間
8/6/24 🤡🤡烏骨鶏・カマラによって選出された副大統領、ティム・ウォルツが発表されるやいなや、1時間以内にさまざまなインターネットインフルエンサーによって彼の経歴が暴露された。
– 彼は2020年のジョージ・フロイド暴動を推進し、BLM/アンティファの破壊、略奪、放火を許可したミネソタ州知事である。
– 国内最大の2億5000万ドルの新型コロナウイルス詐欺を監督し、スキャンダル中に嘘をついたとして判事から名指しされた- x.com/greg_price11/s…
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何清漣 @HeQinglian 1m
近年中国と米国が支援したプロジェクト：
中国は毎年、国民所得のほぼ5％を自国の産業に投資していると推定されており、これは第2位の投資国である韓国の6倍に相当する。補助金に加えて、中国企業が受けている国家支援には、低金利融資、減・免税、安い土地、安いエネルギー、株式融資支援も含まれる。
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cn.wsj.com より
近藤氏の記事では、中国は何でも官製相場で、「売りたい」と思っても、場合によっては自由に売れない市場である。それに触れないのは如何なものか。
習近平の強運と言うのも、米国民主党やユダヤ国際資本と連携して、タイミングよく為されたような気がする。米国左派は当然共産国の中共を影日向なく応援するでしょうから。
記事
「天崩地裂」の地獄絵の中で
8月5日月曜日、東京株式市場は、突然の「ブラックマンデー」に襲われた。日経平均株価の終値は、4451円安の3万1458円。実に12.4％も下落し、過去最高の下落幅となった。テレビは終日、東京・兜町で証券会社の社員や投資家たちが右往左往し、天を仰ぐ様子を映し出していた。
この日、東アジアで「総崩れ」となったのは、日本の株式市場だけではなかった。隣国・韓国の総合株価指数の終値も、234ポイント安の2441で、8.77％も大暴落した。同様に、台湾の加権指数も、1807ポイント安の1万9830で、8.35％も下落したのだった。
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「中国ウォッチャー」である私は、普段、中国のインターネットやSNSを見ている。5日には日本やアメリカなどの株式市場を指して、「天崩地裂」という単語が飛び交っていた。文字通り、「天が崩れて地が裂ける」地獄絵のことだ。
それでは、中国の代表的な株式指標である上海総合指数も、同日に大暴落したのだろうか？ 答えは、否（いな）である。
5日の上海市場は、44ポイント安の2860で取引を終えている。日本やアメリカなどのあおりを受けて、多少の下落はしたものの、率に換算すれば、わずか1.54％に過ぎない。
同様に、いまや「一国二制度」が吹き飛んでしまい、完全に中国の「支配下」に入りつつある香港の恒生（ハンセン）指数も、247ポイント安の1万6698で取引を終えた。こちらも、わずか1.46％の下落率だ。
つまり、今回のアメリカ発の株安の最大の負け組は日本で、次に韓国と台湾。だが中国と香港は、難を逃れたのである。
これはまさしく、「震源地」であるアメリカとの「距離感」による違いと言えるだろう。アメリカの景気の先行き不安感などから、8月2日金曜日のニューヨーク市場のダウ平均株価が一時、900ドル以上も暴落した（終値では610ドル安）。
その影響を、日本と韓国、台湾などが被った。だが、アメリカと何かと「敵対」する中国と、中国に付随する香港は、被害を受けなかったのである。
ここまでは株式市場の話だが、今回の歴史的な株価大暴落は、中国政治にも影響を与えた可能性がある。何のことかと言えば、習近平主席の「恐るべき強運」が、またもや発揮されたのだ。
恐るべき強運の持ち主
中国では俗に、「小事は智によって成し、大事は徳によって成し、最大事は運によって成す」（小事靠智成、大事靠徳成、最大事靠運成）と言う。人間、こざかしい智恵よりも、人徳の方が大事。だが、それよりも大事なのは運勢だという意味だ。実際、古代からトップに上り詰める政治家たちは、恐るべき強運の持ち主だった。
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中国は今週、年に一度の北戴河（ほくたいが）会議を迎えている。これは、河北省北戴河の海岸沿いの避暑地で、年に一度、現役幹部と引退した長老たちが一堂に会して開く、中国共産党の非公式重要会議だ。
20世紀の前半、北京から東に約300km行った海岸に、イギリス人たちが別荘群を建てた。それを、1949年に建国したいまの共産党政権が接収。水泳が趣味だった毛沢東主席は、毎年夏になると、そこへ泳ぎに来た。すると、幹部たちもつらつらと付いてくるようになった。そしていつしか、真夏に非公式の重要会議が開かれるようになったのだ。北戴河会議はその後、何度か断続したが、いまも毎年8月上旬に開かれている。
習近平主席はおそらく、北戴河会議が嫌いである。できることなら、口やかましい長老連中が待ち受ける僻地（へきち）になど行きたくない。
だが、年に一度、長老たちの「ガス抜き」をしないと、裏でどんな権力闘争を仕掛けられるか分からない。何せ長老たちは、世界で最も激しい権力闘争の「勝ち組」たちであり、時間を持て余すほどヒマなのだ。
2年前の2022年の北戴河会議で、一つのドラマがあった。この時の最大の焦点は、2期10年の共産党総書記の任期をまもなく終える習近平総書記が、過去の慣例に従って引退するかどうかだった。
当時の中国経済は、習近平政権の強引な「ゼロコロナ政策」（新型コロナウイルスをゼロにするためにロックダウンなどを多用する政策）によって、ガタガタだった。加えて外交的にも、習主席の「唯一無二の盟友」であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ戦争を起こしたことで、「プーチンべったり外交」に、内部で批判の声が上がっていた。
長老たちは、「欧米との協調路線による経済発展」こそが、自分たちのレガシー（政治的遺産）と自負している。そんな彼らからすれば、「習近平総書記留任」などもっての他で、北戴河会議で「引退勧告」を突きつける気でいた。こうした動きに、当時は現役だった李克強首相らも同調する可能性があった。
そんな状況下で、習主席は北戴河へ行く気がしなかったはずだ。だが北戴河会議を経ないと、共産党として「正当性」を持たないので、秋の共産党大会で留任を決めるハードルがあがる。もしくは、長老たちが北戴河会議で、勝手に「後継者」を指名してしまうかもしれない。
そのような、行くも地獄、行かぬも地獄の状態だったのだ。だがそこへ再び、「強運の女神」が微笑んだ。アメリカのナンシー・ペロシ下院議長一行が、8月2日から3日にかけて、台湾を訪問したのである。
飛んで火に入る夏の虫
ペロシ議長は、台湾の蔡英文総統とがっちり握手を交わし、「民主の重要性を世界に知らしめた」と胸を張った。だが習近平主席にしてみれば、まさに「飛んで火に入る夏の虫」だった。
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習主席はとたんに、「もう一つの顔」である中央軍事委員会主席の顔に変わった。そして「台湾有事」を理由に、台湾近海でのものものしい軍事演習の指揮を執ったのである。北戴河には司令部もなければ、アメリカの空爆に耐える施設もないので、「有事に北戴河会議どころではない」というわけだ。
そうして散々、台湾を脅しつけた後、「最後の数日」だけ、北戴河に顔を出したのである。そこで長老たちに向かって、「まだまだ台湾有事は続き、私は辞められない」と、退任を断固拒否したのだった。ペロシ下院議長の「屈辱的な姿」を見せつけられたばかりの長老たちは、押し切られてしまった。
こうして習主席は、北戴河会議から2ヵ月後の2022年10月、第20回中国共産党大会を開き、異例の総書記3期目の就任を強行した。その時、北戴河会議で「反対派筆頭」だった胡錦濤前総書記を、人民大会堂の議場から引きずり下ろすというコワモテぶりも見せつけた。
第20回中国共産党大会で、盤石の権力基盤を固めた習近平総書記は、年末になって、ようやく丸3年に及んだ「ゼロコロナ政策」に幕を下ろした。それによって中国人は「全民感染」状態に陥ったが、それでも経済的に疲弊していただけに、2023年の経済のV字回復を期待した。
ところが、2023年3月の全国人民代表大会で、3期目の国家主席をも確定させた習近平主席は、「総体国家安全観」を宣言した。3期目の習近平政権は、経済復興よりも国家の安全を優先させたのである。
この方針によって、社会はますます硬直化し、外資は撤退した。そして中国経済は、V字回復どころか、さらに悪化してしまった。まさに「雪上加霜」（雪の上に霜が加わる）だった。
同年12月に北京で中央経済工作会議が開かれた時には、2024年こそは経済回復の年にしてくれるだろうと、国民が一縷（いちる）の希望を抱いた。ところが習主席が説いたのは、「中国経済光明論」。すなわち、「中国経済をもっと明るく光らせて論じよ」と厳命したのだった。
これは、中国経済が悪化していることの「口封じ」に他ならない。市場はすっかり「諦めムード」に変わり、上海総合指数は日に日に下落していった。
今年に入っても、3月の全国人民代表大会（国会）で、市場は再び裏切られた。経済改革の指針を決議するどころか、国家秘密保護法、国務院組織法、香港国家安全条例……と、およそ経済開放とは逆行するようなものばかりが飛び出したのだ。
またしても発揮された「強運ぶり」
そして先月、7月15日から18日まで開かれたのが、「3中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）である。この会議こそは、習近平体制としての経済V字回復への道筋を示すための会議と言えた。
中国外交部HPより
ところが、7月21日日曜日の夜に、「3中全会」の決議文の全文が発表されると、もう何たびだか知らぬが、希望は落胆に変わった。翌日から再び、上海総合指数は暴落を始め、「3中全会暴落」と囁かれた。
A4用紙で18枚にもわたる決議文の全文を私も読んだが、「う～ん」と首をひねるばかりだった。美辞麗句ばかリが並び、民営企業が活性化していくような具体的な指針が示されなかったのだ。
例えば、中国経済をV字回復させるのに最も有効な手立ては、14億国民の消費を回復させることである。6月の社会消費品小売総額は、前年同期比で、わずか2％しか増えていない。
決議文によれば、「以旧換新」（旧きを以って新しきに換える）という政策によって消費を上向かせるという。つまり、14億国民が持っている自動車や大型家電製品などを、新品に買い換えさせるというのだ。
だが、多くの国民はいまや、わずか1杯500円の「星巴克」（スターバックス）のコーヒーさえ、もったいないと言って節約しているのである。盛況なのは、「3元（約60円）ショップ」ばかり。幾ばくかの補助金が出るからといって、高価な商品をポンポン買い換えるわけもない。
ただ、ここでもまた習近平主席の「強運ぶり」は発揮された。「3中全会」の日程は、アメリカの共和党大会の日程と、まるまる重なった。これはもしかしたら、中国側があえてぶつけたのかもしれないが、単なる偶然かもしれない。
ともかく、周知のようにアメリカ時間の7月13日に、ドナルド・トランプ前大統領が、演説中に暗殺未遂に遭った。そこから世界のニュースは、アメリカ大統領選関連一色となった。
「3中全会」の初日（15日）は、共和党大会の初日で、J.D.バンス副大統領候補が受諾演説に臨んだ。「3中全会」の最終日（18日）は、やはり共和党大会の最終日で、今度はトランプ氏が大統領候補の受諾演説を行った。特に、暗殺未遂に遭ってから初めての演説ということで、世界中が注視した。
そんな中で、18日夕刻に、「3中全会」のコミュニケ（公報）が発表されたが、世界でほとんど注目されなかった。21日の夜には、前述のように決議文の全文を発表。欧米メディアの一部は、「3中全会は『消化試合の時間』（Garbage time）のようだった」と酷評したものの、こちらもほとんど注目されなかった。
つまり、習近平主席はまたもや、「国際的な断罪」を逃れたのだ。トランプ前大統領が暗殺未遂に遭った時、習主席は数時間後に長文の「見舞い電報」を送ったが、皮肉なものである。
並居る長老たちを前にして
そうして、8月上旬の北戴河会議を迎えた。前述のように、習近平主席にとって、一年で一番嫌な会議だ。
昨年3月まで10年間、二人三脚で歩み、経済の改革派だった李克強前首相は、昨年秋に他界した。だが、その前任のやはり改革派の温家宝元首相は、81歳で健在である。さらにその前任で、大胆な経済改革を断行した朱鎔基元首相も、95歳で矍鑠（かくしゃく）としている。
他にも、合わせて約15人の長老たちが、いまだ健在である。彼らの多くは、習近平主席の執政を、批判的な眼差しで見ている。当然、「3中全会」の決議文も批判の対象になるだろう。
Gettyimages
そんな中、「世界一強運な政治家」（と私は思う）である習近平主席に、今回もまたもや強運が味方した。冒頭で述べた、アメリカの景気先行き不安に端を発した「ブラックマンデー」である。いまごろ習主席は、北戴河会議で並居る長老たちに、こう嘯（うそぶ）いているに違いない。
「アメリカ、日本、韓国、台湾と、アジアの近隣は株式市場崩壊の危機にある。だが、わが中国と香港だけは、微動だにしていない。これは、わが政権が進める新時代の中国式現代化路線の正しさを証明するものだ」
こうした考え方を後押しするかのように、中国の官製メディアは、日本株の「史上最大の暴落」を、大々的に報道した。例えば、CCTV（中国中央広播電視総台）は8月6日、「一連の経済データは予期が及ばない アメリカ経済の衰退への懸念が東京の株式市場を一変させた」と題した記事を報道した。
〈 アメリカの最近の経済データの疲弊した現状を受けて、投資者たちが懸念するのは、アメリカ経済が衰退に陥っていく状況の影響である。日本の東京の8月5日の証券市場には、パニック型の投げ売りが起こった。日経平均株価は、史上最高の下落を記録したのだ。分析した専門家の話では、外国人機関投資家やヘッジファンド、日本の個人投資家らが、こぞって売りに走る局面が出現した…… 〉
同日にはもう一つ、日本のニュースが『人民日報』で報道された。「日本はまもなく8回目の核汚染水を海に放出 放出量は約7800トン」というものだ。
〈 日本の東京電力は現地時間の5日に宣言した。福島第一原子力発電所の核汚染水の8回目の海への放水を、7日に始める。この海水への放出は25日まで続き、放水量は約7800トンである。東京電力によれば、2023年8月24日に始めた海水への放出作業は、すでに7回行っている。核汚染水の総排出量は、5.5万トンに上る 〉
このように、中国の官製メディアの報道だけを見ていると、日本という国は、株価は大暴落するわ、核汚染水を海に流し続けるわで、「とんでもない国」というイメージだ。そしてそうした報道を、北戴河にいる幹部や長老たちが目にするのである。婉曲的に、習近平政権が進める「強軍・強国建設」は正しいと主張しているようなものだ。
この強運はどこまで続くのか
以上、「習近平主席の強運」について述べてきたが、もしも今年最高の強運ぶりを見せつけるとしたら、それは11月5日のアメリカ大統領選で、カマラ・ハリス副大統領が勝利することだろう。
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なぜなら、中国が、「コワモテで予測不能な」トランプ大統領ではなく、「ヤワで予測可能な」ハリス大統領を望んでいることは間違いないからだ。
事実、すでにハリス候補に関する批判めいた書き込みは、インターネットやSNS上から削除されている。
アメリカには、約400万人の中華系アメリカ人が住んでいる。彼らが熱心な「ハリス応援団」に回り、ハリス候補勝利に向けて盛り上げていくだろう。
習近平主席の強運がどこまで続くのか、今後とも注視していきたい。（連載第740回）
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『トランプ暗殺未遂事件続報…「バイデン政権」側に後ろ暗い事情があるのはもはや「確実」と言えるこれだけの理由』（8/5現代ビジネス 朝香豊）について
8/5The Gateway Pundit＜HUGE! Breaking Project Veritas VIDEO… Top Dems Reveal How They Steal Elections in Muslim-Majority MI City — Former Mayor Claims AG Nessel Has Been Investigating— Ballots Allegedly Being Filled Out in Dining Rooms!＝特大！プロジェクト・ベリタスのビデオを速報…ミシガン州のイスラム教徒が多数を占める都市で民主党ﾄｯﾌﾟが選挙を盗む方法を明らかに — 元市長は、ネッセル司法長官が調査を受けていると主張 — 食堂で投票用紙が記入されていたとされる事件！＞
民主党の州司法長官が選挙違反の調査をするなんて口先だけ。二足の草鞋そのもの。
プロジェクト・ベリタスが、人口密度の高いミシガン州ウェイン郡のハムトラムク市（米国で初めてイスラム教徒のみの政府を持つ都市）での驚くべき不正投票活動を明らかにする新しいビデオを公開した。
ミシガン州の民主党の著名なメンバー数名が、同僚の民主党員が巧妙に操作された作戦の一環として票を盗んでいる様子を説明している様子が見られる。ハムトラムク元市長は、ミシガン州の民主党司法長官ダナ・ネッセルとおそらく連邦政府がこの犯罪行為を捜査していると主張している。
進歩派民主党員の多くはLGBTコミュニティに属しており、イスラム教徒が多数を占める政府がハムトラムクの公共の土地でのレインボーフラッグの掲揚を禁止したことに憤慨している。
司法長官ネッセルは、激戦となった2020年の大統領選でトランプ大統領に選挙人票の代替リストを提出したとして、ミシガン州共和党の選挙人15人をそれぞれ8つの重罪で起訴し、彼らの人生を破壊しようと声高に主張してきた。1年前、ゲートウェイ・パンディット紙は、民主党が資金提供している有権者登録団体GBIストラテジーズがミシガン州全土で大量の偽の登録を提出していることを明らかにしたミシガン州警察の報告書に基づく記事を報じた。登録はオーバーンヒルズのホテルの部屋とサウスフィールドのGBIストラテジーズ本部から郵送されていた。ミシガン州サウスフィールドのGBIストラテジーズ事務所が捜索され、職員が「職務」を遂行していた部屋で、サプレッサー付きの半自動小銃や改造された拳銃が複数発見された。 MI司法長官ネッセルとMI 州務長官ジョスリン・ベンソンの事務所は州全体の捜査に直接関与していたが、2020年の選挙のわずか1か月前に発見した衝撃的な証拠については国民に一言も語らなかった。
現在、ハムトラムクの元市長は、ミシガン州の極めて党派的な司法長官も、2020年の選挙の結果に潜在的に影響を及ぼした可能性のある大規模な選挙不正事件を調査していると主張している。
「ああ、もちろんネッセル（ミシガン州司法長官）は（捜査に）関与している。そして連邦政府も関与していると思う！」
潜入ビデオは、率直な意見を言う元市長の紹介で始まる。
「不在者投票用紙は候補者によって人々の食堂で記入されている」とマジェフスキーはプロジェクト・ベリタスの潜入記者に語った。
「私たちは、基本的に20年間続いている深刻な不在者投票問題を抱えています。」
元市長は、民主党が数十年にわたって大規模な不正投票を行っても罰せられなかった理由を次のように説明した。
「これらの人々の票が必要ですよね？ では、褐色の肌の人々が選挙詐欺をしていると言う人は誰でしょうか？」
プロジェクト・ベリタスのナレーターは元市長を次のように紹介しています。
2005年から2021年までハムトラムク初の女性市長を務めたカレン・マジェフスキー氏を紹介しよう。同年、彼女はイエメン人の挑戦者アミール・ガリブ氏に敗れた。ガリブ氏はハムトラムク初のイスラム教徒市長として歴史的に当選し、アメリカ初のイスラム教徒のみの市議会も設立した。
選挙の影響が続く中、地元住民は、新たに勢いづいたイスラム教徒だけの指導者たちの政策のせいで、かつては歓迎されていたLGBTQの聖地が永久に失われるのではないかと恐れている。
ハムトラミク市議会議員候補のリン・ブレイジー氏は、覆面記者にこう語った。「彼らは黒人を雇って黒人の家に行く。バングラデシュ人を雇ってバングラデシュ人の家に行く」。彼女は「黒人は投票用紙の代金をもらっている」と説明した。
ブレイジー氏はその後、投票用紙が集められた後、候補者に提供され、最高額の入札者にオークションで売却される仕組みを説明した。同氏はこの犯罪行為を「真夜中の会合」と呼んでいる。
潜入ビデオはここでご覧ください：
https://x.com/i/status/1820450068521996584
元ハムトラミック市書記官で、現在はミシガン州フレーザー市の書記官を務めるオーガスト・ギッチュラッグ氏は、民主党が投票用紙を集めるために脅迫や威嚇をどのように利用しているかを次のように説明する。「投票詐欺は、より同化している少数民族のコミュニティで起こります。彼らは脅迫という手段で選挙を仕切ることができます。」記者から「それで、ここで起こったことはそれだと思いますか？」と質問されたギッチュラッグ氏は、「ああ、ここで起こったことはまさにそれです」と答えた。
ギッチラッグ書記官はミシガン州司法長官ダナ・ネッセル氏の事務所が「彼ら（投票用紙収集計画）に加担している」と主張し、「2013年に3人を逮捕した」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/huge-breaking-project-veritas-video-top-dems-reveal/
8/5The Gateway Pundit＜Democrat Raskin Says Congress will Stop Trump From Taking Office Even if He’s Chosen by the Voters and Create “Civil War Conditions” (VIDEO)＝民主党のラスキン氏は、たとえ有権者に選ばれても議会はトランプ氏の就任を阻止し、「内戦状態」を作り出すだろうと語る（ビデオ）＞
合衆国憲法修正第14条第3項は、合衆国憲法を支持するとの宣誓をして官職に就いた後に米国に対する暴動や反乱に関与した者は、国または州の官職に就くことはできないと定める。
3/5CNN＜米最高裁、トランプ氏のコロラド州出馬資格認める 憲法修正１４条の適用を認めず＞で決着済み。
https://www.cnn.co.jp/usa/35216036.html
民主党のジェイミー・ラスキン下院議員は今年初め、議会は2025年1月6日にトランプ大統領を阻止し、「内戦状態」を作り出すだろうと述べた。
ラスキン氏の2024年2月のビデオは月曜日に出回っていた。
ラスキン氏は、たとえトランプ氏が2024年の選挙で勝利したとしても、議会は反乱条項を使ってトランプ氏の就任を阻止するだろうと述べた。
「憲法に入っているものはあっという間に力が低下する。今まさに目の前で起こっている最大の例は、憲法修正第14条第3項だ。この条項が何を述べているかはこれ以上ないほど明確であるにもかかわらず、まるで存在しないかのように魔法の杖で消え去ろうとしている」とラスキン氏は今年初め、ワシントンDCのPolitics and Prose書店で行われた作家リック・ヘイゼン氏の講演会と朗読会で語った。
ラスキン氏はその後、議会が2025年1月6日にトランプ大統領を阻止すると述べ、米最高裁判事らに暗黙の脅しをかけた。
「そして彼らはそれを議会に押し付けたいので、我々は2025年1月6日にトランプ支持の暴徒たちに彼は失格と告げれば、内戦状態になり、すべての人にボディーガードが必要になる。それは9人の判事 ― 全員ではないが、毎年審理する事件もそれほど多くなく、仕事もそれほど多くないこれらの判事 ― 膨大なスタッフ、強力な護衛がついていても、単に職務を遂行せず、偉大なる憲法修正第14条の意味を解釈したくないからだ」とラスキン氏は語った。
https://x.com/i/status/1820515990720888908
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/democrat-raskin-says-congress-will-stop-trump-january/
https://x.com/i/status/1820101406864666700
https://x.com/i/status/1820210163116360092
8/5Rasmussen Reports＜Most Rate Biden Unsuccessful on Economy, Don’t See Harris as Better＝大半の人はバイデン氏が経済政策で失敗していると評価、ハリス氏がより良いとは思わない＞
経済政策であまり成功していないとみられているジョー・バイデン大統領よりも、カマラ・ハリス副大統領の方が経済政策で良い成果を上げるだろうと考える有権者は4分の1未満だった。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がバイデン政権の経済政策は概ね成功していると考えており、そのうち21%は「非常に成功している」と見ている。53%はバイデンの経済政策は失敗していると考えており、そのうち40%はバイデンは経済政策で非常に失敗していると考えている。
8/6阿波羅新聞網＜中共惨了！逃亡哈西娜上月刚访北京 签署28项协议—孟加拉国总理辞职出逃，中共“一带一路”项目面临考验＝中共は惨め！ハシナは先月北京を訪問したばかりで、28の協定に署名した。–バングラデシュ首相は辞任して逃亡し、中共の「一帯一路」プロジェクトは試練に直面している＞ハシナは先月北京を訪問したばかりで、主に貿易と投資に関する中国との28の協定に署名した。しかし現在、政治的混乱と指導者の交代がバングラデシュにおける中国のプロジェクトの将来に影を落としている。ハシナ政権下でバングラデシュは中国との緊密な関係を維持し、インフラや開発プロジェクトへの多額の投資から恩恵を受けてきた。これらのプロジェクトは中国の一帯一路構想の一環であり、バングラデシュの経済発展にとって極めて重要だが、その将来は現在、留保されている。
ハシナは中国からの賄賂も持って逃げたか？
https://www.aboluowang.com/2024/0806/2087858.html
8/6阿波羅新聞網＜独裁者逃亡，中国网民欢呼 “中共是早晚的事”！ —中国网民祝贺孟加拉国的反政府抗议民众＝独裁者は逃亡、中国ネット民は「遅かれ早かれ中共にも起きるだろう」と歓喜！ —-中国のネットユーザー、バングラデシュの反政府デモ参加者を祝福＞
スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領のよう。中共と関わるとろくなことはない。
中国の国営メディアはバングラデシュの政情の突然の変化について目立たないように報道したが、ネチズンはデモ参加者の勇気を称賛した。
ハシナがバングラデシュから逃亡した後、中国国営メディアは短く報道しただけだった。中国のソーシャルメディアのトレンド検索リストには関連トピックはない。 Voice of Americaは、ソーシャルメディアプラットフォームWeiboでのキーワード検索で「バングラデシュ」を入れると結果はﾌｨﾙﾀｰがかかり、検索結果の投稿の大部分が認証アカウントや公式アカウントからのものであることを発見した。
探し出した投稿では、多くの Weibo ユーザーがバングラデシュの抗議活動参加者への祝福を表明している。
あるブロガーは「民主主義と公平性が継続的に深刻な後退を経験している中、英雄的なバングラデシュ人はその命と血をかけて落ちていく趨勢を逆転させた。文明には多様性があるが、方向性は一つしかない。バングラデシュ人に祝福を」と書いた。
一部のネチズンは、バングラデシュ国民は政府の政策に抵抗する点で中国人より勇敢であると嘆いた。
あるWeibo ユーザーは「彼らは東の大国の人よりもはるかに勇敢だ」と書いた。 「確かに、疫病のときには人々はコミュニティの門から出ることさえできなかった」と別のユーザーは答えた。
ハシナの逃亡から数時間後、バングラデシュ陸軍参謀長のワケル・ウズ・ザマンは国民向けのテレビ演説で、軍は主に学生運動に対する血なまぐさい弾圧を調査すると約束した。
https://www.aboluowang.com/2024/0806/2087810.html
8/6阿波羅新聞網＜中共央视“乱套” ！全场齐唱台湾国歌＝CCTVは「カオス」！観客全員が台湾国歌を斉唱＞
祝賀台湾！！
中国の敗北後、「CCTV」は生放送を中断し、香港電台とNOWニュースはあえて「チャイニーズ・タイペイの勝利」について言及しなかった。
オリンピックで、2大会連続でバドミントン男子ダブルスで「海峡両岸大戦」が発生し、中国や台湾の国民は大きな関心を寄せた。台湾では全試合がオンラインで無料生中継されたが、「台湾」の「敏感さ」により、中共メディア「CCTV」は試合全体を途中で選択的に中断し、わずか40分間しか中継しなかった。そして中国の敗北後、生放送は直ちに中止された。このうち香港メディアは中央政府の意向に従い、試合後の会見では中国が銀メダルを獲得したと報じただけで、台湾の金メダルについては一切言及しなかった。小ピンクがインターネット上で中国チームに不満を抱き、「不公平な審判」が中国の敗北を招いたと非難した。
金メダル争奪戦は日曜日（4日）午後10時頃に始まり、台湾の北から南まで、台北駅ホール、台南、高雄、さらには李洋の故郷である金門まで、数千人が李洋と王斉麟を応援するために集まった。
王斉麟は「皆さんの応援に本当に感謝している。どれだけ事前に準備をしているのに関係なく、皆さんの心を一つにすることができてとてもうれしい」と語った。
中国の人も同様にこのイベントに緊張していたが、彼らが生中継を視聴できるかどうかは疑問だった。 「CCTV」は先週、グループリーグのもう一つの「中台対決」を生中継しなかった。同局は今回の決勝戦の中継を夕方まで躊躇していて、夕方になり大逆転で生放送することにした。
https://x.com/i/status/1820400019641622754
https://www.aboluowang.com/2024/0806/2087833.html
8/6阿波羅新聞網＜造反！首都南京vs北京 网民喊“北伐”＝ 造反！首都は南京対北京、ネチズンは「北伐」と叫ぶ＞数日前、誰かが大陸のDouyinプラットフォームに「中国の首都はどこ？南京VS北京」という動画を投稿した。ほとんどのネットユーザーは南京を選択し、多くは「北伐」を叫んだ。南京はかつて中華民国の首都であり、ネチズンはこの機会を利用して密かに共産党に反対したようである。
https://www.aboluowang.com/2024/0806/2087804.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
これは票の買収とみなされるか?
米国の政治学界は中国の地方選挙を研究し、選挙前に村の幹部によるさまざまな物品や現金（50～500元）の贈与が票の買収に当たると全会一致で結論づけた。私はこの結論に完全に同意する。
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引用
MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 21h
独占速報：カマラ・ハリスは、民主党全国大会に出席させるために、広告代理店を通じて各界の影響力のある人物や著名人にそれぞれ2万ドルを支払っていると言われている。
陣営から報酬を得た広告マネージャーは、有名人やインフルエンサーに対し、民主党全国委員会から報酬が支払われる可能性があることを知らせる電子メールを送った。 x.com/dom_lucre/stat…
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何清漣 @HeQinglian 9時間
私の基準は1つだけである：ハハ（＝カマラハリス）は世論調査の支持率が高いのだから、不法移民の投票、大規模な郵便投票、ドミニオン投票機という3大票盗み神器を放棄すべきである。そうすれば、トランプを支持する人は、負けても納得がいく。
米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 8 月 5日
君たちは本当に人間は愚かだと思っているんだね？
このような改竄はあなた達の愚かさと傲慢さを示すだけだ。
https://x.com/i/status/1820095733158044007
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8月4日
私はこのようにはできない、投票できない：
性的倒錯を支持する政党に対して；
トランスジェンダーに女性トイレへの入場を許可する政党に対して；
少女の胸を切り落として少年にしようとするのは受け入れられない！
「今日は男の子だが、明日は女の子になる」という政党は受け入れられない；
私は、綱領から神を排除しようとする政党を支持することはできない。
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https://x.com/i/status/1820068098776723876
何清漣 @HeQinglian 1時間
これは、2020 年に BLM にひざまずく米警察のレプリカにすぎない。
https://cnn.com/videos/us/2020/06/01/police-kneel-solidarity-protesters-george-floyd-death-es-vpx.cnn
引用
Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 8月 4日
イスラム教徒のグループが武器を持って四方に愛国者たちを追いかけると、警察は彼らに「心配するな、我々はあなた方を守るためにここにいる」と言った。
自殺する英国。
朝香氏の記事では、トランプ暗殺未遂事件は、バイデン極左民主党政権が意図的に職務懈怠することで、事件を間接的にサポートしたことは間違いないと。間接ではなく直接かもしれない。ロナルド・ロウを含む上層部を解任すべき。法執行機関が暗殺に関与するなんて。司法の二層化、政権の司法の兵器化の典型でしょう。
記事
SSカウンタースナイパーの内部告発
トランプの暗殺未遂事件については、現代ビジネスでこれまで4回にわたって、明らかになった事実をもとにお伝えしてきたが、ここへ来て、事件の背後にバイデン政権が絡んでいたのではないかという疑いが、ますます強まってきた。今回はまた続報である。
Gettyimages
ABCニュースは地元SWATチーム（特別機動部隊）のインタビューを通じて、新たな事実を明らかにした
シークレットサービスが現場入りすると必ず、SWATチームはシークレットサービスから対面でブリーフィングを受けることになっているのに、それがこのトランプ銃撃事件が起こった集会の時にはなされなかったというのだ。
ペンシルベニア州ビーバー郡のSWATチームのリード狙撃手ジェイソン・ウッズは「こんなことは過去に一度もなかったことだから、何かおかしいと思い始めていた」と語っている。
ウッズによれば、シークレットサービス側と初めてコミュニケーションがあったのは、なんと銃撃後のことだった。これはトランプの集会が行われる前の段階で、地元の警察組織とシークレットサービス側で事前の打ち合わせが全くなかったことを意味する。
当日の朝に予定されていたミーティングにシークレットサービス側が出席しなかったことはすでに明らかになっていたが、実は当日朝だけでなく、それ以前も含めて、地元の警察組織との調整作業を全く行っていなかったのだ。
リアルクリアポリティクスの記者スーザン・クラブトゥリーは、シークレットサービスのカウンタースナイパー（狙撃犯を無力化する役割を担う人材）からの内部告発をX上で明らかにした。このカウンタースナイパーがシークレットサービスの制服部門（現場部門）全体にメールを送ったと伝え、メール本文の画像も添付している。
Susan Crabtree（@susancrabtree）
Susan Crabtree（@susancrabtree）
メールの中身はなかなか強烈だ。このカウンタースナイパーは今のシークレットサービス組織は変わる必要があるとし、ハイレベルの管理部門にいる5人がクビになるか、現在の地位から外れない限り、外部に向けて内部告発を行うのを自分はやめないと宣言したのである。今のままでは、大統領選挙が行われる11月までに、トランプに対する別の暗殺作戦が起こることを予想すべきだとも書いている。
このカウンタースナイパーは、シークレットサービスの仕事に誇りを持っていたが、転職する際にここに所属したことを隠さなければならないようなものになってしまったトランプ暗殺未遂事件があってからは、シークレットサービスのカウンタースナイパーであることにもはや誇りを感じられなくなったともいう。
彼は「シークレットサービスのモットーはCYA（隠蔽工作）だ。そして管理部門は全員、今それを行っている」という刺激的な文で、メールを締めくくった。そしてこのメールは当局によって速攻削除されたとのことだ。
当日の現場責任者は「解任されていない」
事件当日の信じられないレベルの杜撰な警備については、私もこれまで様々に指摘してきた。そのうちの1つに、シークレットサービスや地元警察などで連絡用に使われる無線の周波数の統一が行われずバラバラのままに連絡が行われていた、というものがある。
この問題をジョシュ・ホーリー上院議員が公聴会で取り上げ、無線の周波数の統一を怠った責任者はすでに解任されたのかと尋ねると、キンバリー・チートル長官辞任後にシークレットサービスの長官代行となったロナルド・ロウは「解任されていない」と発言した。それは個人の問題ではなく、組織が解決しなければならない課題だから、個人に責任を負わせられないというのだ。
Gettyimages
ならば、常日頃から、地元警察とシークレトサービスの間の通信に使う無線の周波数の統一が行われていないということなのだろうか。こうした初歩的なことすら、シークレットサービスは標準の手順としていないということなのか。それはさすがにないだろう。
日頃は標準の手順として行われていながら、この時にだけ行われなかったというのであれば、それは組織の問題ではなく、組織の手順から逸脱した個人の問題ではないのか。
ホーリー議員はまた、セキュリティ上の問題があることを知りながらトランプを演台に上げる決定をした人物は解任されたのかと尋ねると、またしても「解任されていない」とロウ長官代行は答えた。
ロウ長官代行は、こちらも個人の責任に帰せる問題ではなく、組織の問題なのだとしたいのだろうが、セキュリティ上の問題があることを理解しながら登壇させるというのは、どう見てもありえない対応なのであって、この行動に弁解の余地はない。
以上の点からすると、これらの問題行動はバイデン政権の上層部の意向に従ったものであるから、シークレットサービス側としては「解任できない」ということだとしか考えられないのだ。
次の画像を見てもらいたい。これはFOXニュースが取り上げた事件当日の動画の一部だ。
画面右側のやや上の方に赤い丸をつけたところがあるが、ここに狙撃犯が確認できるのだ。静止画ではわかりにくいのだが、動画を見ると、狙撃犯は左から右に走るように移動していたこともわかる。狙撃犯の頭の部分が左から右に動いているのだ。これは狙撃数分前の様子だという。
FOXニュースより
これまでは、狙撃犯であるクルックスはずっと腹ばいのまま動いていたと思われていたが、この動画の様子からすると、ライフルを持って、屋根の上を小走りするようなことまで行えていたことになる。
この画像はかなり低い位置から撮影されたものだということがわかるが、近くの建物の屋根に陣取ったカウンタースナイパーたちは、高い位置からの確認ができたはずだから、クルックスの動きはより明瞭にわかっていたであろう。
なお、クルックスの登った屋根の隣の建物の2階にも3人のカウンタースナイパーが陣取っていたはずだ。しかも彼らとクルックスとの距離は12メートル程度だった。
12メートル先の屋根をライフルを持って小走りする狙撃犯を無力化しなかったというのは、様々な事情を想像してみても、到底理解できないだろう。
トランプの身に何かが起こることを期待して
ホーリー議員はさらに、新たなシークレットサービスの内部告発を明らかにした。
事前にイベント会場の脅威評価を行うシークレットサービスの対監視部門（CSD）が、今回の集会会場の典型的な脅威評価を行わず、CSD担当者が当日も会場に立ち会わなかったというのだ。
Gettyimages
CSDの任務には、セキュリティ境界線の外側にある潜在的な脅威を評価し、イベント中にそれらの脅威を軽減することが含まれており、もしCSD担当者が集会に立ち会っていれば、クルックスがレンジファインダー（射撃用の距離計）を持っていることがわかった段階で、手錠をかけられていたはずだと、内部告発者は語っている。
私からすれば、CSD担当者がいようがいまいが手錠をかけられる話ではないかと思うのだが、いれば確実にそうなっていたということなのだろう。
なお、トランプに対する警護を甘くする動きは、すでに昨年から始まっていたようだ。
昨年8月のトランプが関わったイベントがあった後に、その場にいたシークレットサービス職員は、地元警察機関の利用が警備上の必要性に対して不十分ではないかと深刻な懸念を表明したことがあったという。さらに、イベント参加者は事前チェックなしで会場に入場できるようになっていたともいうのである。
そして、そのような問題を管理部門に対して表明したシークレットサービス職員たちは報復されたと内部告発者は主張している。
トランプの身の安全を確保しなければならないという動きではなく、逆にトランプの身に何かが起こることを期待しているのではないかと疑わざるをえない動きではないか。
さて、今回の暗殺未遂事件を受けて、保守系の法律団体であるジュディシャル・ウォッチは、事件に関連する記録を求める情報公開請求として、Eメール、動画、事前のセキュリティ評価を提出するよう求めたが、シークレットサービス側はこれらの提供を拒否した。
Judicial Watch
バイデン政権側に公明正大にこの問題を扱えない事情があるのは、もはや「確実」と言っていいだろう。
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