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『いま中国政権中枢で「造反劇」相次ぐ大異変！首相・李強が習近平に「公然当て付け・無視」！いよいよ本格化してきた「対立と確執」の全舞台裏』（8/13現代ビジネス 石平）について
8/13The Gateway Pundit＜Musk Tells Trump He’d Serve on a Commission to Address Nation’s Government Spending Crisis＝マスク氏、国家の政府支出危機に対処する委員会に参加するとトランプ大統領に伝える＞
米国民の選挙の一大関心事はインフレ抑制。マスクがその政府委員会に入るとしたならば、強力な助っ人になる。
億万長者の起業家イーロン・マスク氏は、月曜日の夜にXで行われた「チャット」の中でドナルド・トランプ前大統領と、米国は連邦政府の支出危機に対処するための委員会を設立すべきであり、自身がその委員となると語った。
「インフレがどこから来るのか理解していない人が多い。インフレは政府の過剰支出から来る。政府が書いた小切手は不渡りにならないからだ」とマスク氏は語った。
「したがって、政府の支出が収入をはるかに上回れば、マネーサプライは増加し、マネーサプライが商品やサービスの価格よりも速く増加すれば、それがインフレだ」と彼は続けた。
「だから本当に、我々は政府支出を削減する必要がある。そして『どこに賢明な支出をしているのか、どこに賢明でない支出をしているのか』を判断する政府効率委員会が必要だと私は思う」とマスク氏は主張した。
トランプ氏も同意した。
「そして我々は収入の範囲内で生活する必要がある」とマスク氏は述べた。「現在、我々はおよそ100日ごとに1兆ドルの赤字を計上していると思う。国債の利払いは今や国防予算を超えている。それは1兆ドル規模で、増え続けている。」
https://x.com/i/status/1823197760830451955
トランプ氏は、政府の無駄を根絶するためのそのような委員会は良いことだと答えた。
「無駄は信じられないほどで、誰も価格交渉をしない」とトランプ氏は語った。
https://x.com/i/status/1823077000845889746
8/13Rasmussen Reports＜Democrats Like Tim Walz, But Other Voters? Not So Much＝民主党員はティム・ウォルツを好むが、他の有権者はそうでもない＞
民主党支持者は、カマラ・ハリス氏が副大統領候補にミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏を選んだことに圧倒的に満足しているが、共和党支持者や無党派層はそれほど感心していない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 42% がウォルツ氏に好意的な印象を持っており、そのうち 27% が非常に好意的な印象を持っている。しかし、同じく 42% がウォルツ氏に好意的な印象を持っておらず、32% が非常に好意的でない印象を持っている。さらに 17% はわからないとしている。
https://x.com/i/status/1823138805546619227
https://x.com/i/status/1823107554710294905
8/14阿波羅新聞網＜举世瞩目焦点！刚刚 川普发布竞选20项核心承诺＝世界が注目！トランプはたった今、20の主な選挙公約を発表した＞
トランプがずっと言ってきたこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0814/2090921.html
8/14希望之声＜川普与马斯克直播对谈2小时 九大爆点一次看＝トランプとマスクの2時間に及ぶ対談生放送、9つの大きな要点を見る＞
撃たれてからさらに神を信じるようになった
ハリスの当選は、彼女の父親がマルクス主義経済学者であるという理由で経済崩壊につながるだろう
ロシア・ウクライナ戦争に対するバイデン現大統領の態度を批判
中国、ロシア、イラン、北朝鮮の核兵器は「悪の枢軸」
米国を守るため、イスラエル式アイアンドームへの希望を再確認
不法移民の大規模な国外追放を呼びかけ
テスラの電気自動車は「良い製品」だが、誰もが所有しなければならないわけではない
マスクは、連邦支出削減を支援する政府委員会の委員に自薦
原子力エネルギーは「改名」が必要
https://www.soundofhope.org/post/832276
何清漣が再投稿
米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 10 時間
左派メディアは昨夜のトランプとマスクの対話の大成功に本当に我慢できず、激しく口汚くののしるモードを開始した。
「否定的な見出しで埋め尽くされることは、想定内である」とマスクは語った。
「より多くの人がこの会話を自分で聞けば、レガシーメディアが彼らにどれだけ嘘をついていたかに気づくことになるだろう」
トランプ・マスク対話の最大の意義は、長年の言論封鎖を打ち破り、ようやく世界の多くの人々が初めてトランプ大統領の言葉を真に聞く機会を得たことだ。
引用
イーロン・マスク @elonmusk 11時間
ネガティブな見出しの壁は予想通りだった。 彼らはNPC（＝”Non Player Character”、「自分の頭で考えられず、決まった行動しか取れない奴」）である🤣🤣
これをすると、さらに多くの人々が自分自身で会話を聞き、レガシーメデイアが彼らにどれほど嘘をついているかを認識させるだけである。x.com/autismcapital/…
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https://x.com/i/status/1823254086126608862
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプとマスクの会話のライブ中継に関して、最も面白いのはこれだ：
ザ・ヒル：ハリス陣営はトランプとマスクを「自己中心的な金持ち…」と揶揄している。
The Hill: Harris campaign mocks Trump, Musk as‘self-obsessed rich guys…
ハハ（＝カマラハリス）チームは、2 人の超富裕層の会話という欠点を捉えたものだと考えている。民主党支持者の嫉妬を煽る狙いのようだ。
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何清漣が再投稿
イーロン・マスク@elonmusk18h
エイドリアン・ディットマンより
何清漣 @HeQinglian 5時間
これは神の纏めである： 【カマラの出現により、今年の選挙はもはや政策路線の選択ではなく、IQが平均レベルに達するかどうかのテストになる 】
引用
米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 9h
現在WHにいる女性は、「私をWH入りに選んでくれたら、これらの問題を解決する」と語った。
そんなに騙さないでください。
カマラの出現により、今年の選挙はもはや政策路線の選択ではなく、IQが平均レベルに達するかどうかを試すテストとなった。 x.com/charliekirk11/…
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何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 22h
マスク：「私は以前はあまり政治に興味がなかった…彼らは私を極右人物として描こうとしているが、とてもばかげている。私は電気自動車を作るのが大好きなので、…私はオバマを支持した。私はオバマと握手するために6時間並んだ。私は以前は穏健派の民主党員であったが、今はこの国が危機的な時期にあると感じている・・・穏健派の人々は、大統領候補としてドナルド・トランプを支持すべきだと思う。」
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民主党はテイラースイフトのカードを切ろうとしても、マスクVSテイラースイフトとなり、彼女は民主党支援は明言しないのでは。
石氏の記事では、「二つの確立」は習の党の核心としての地位と、習の思想の指導的地位を確立するという意味。李が習に反旗を翻したと見えるのは、習の健康に問題があるのを知ったからでは。長くないと見て習を無視する挙に出た。もしそうだとすると、中南海の権力闘争が激しくなる。いずれにしても、日本は中共とデカップリングしないとダメ。
記事
引き続き重要会議で習近平無視
習近平側近であるはずの李強首相（＝国務院総理）は、7月19日開催の国務院会議で公然と習近平礼讃の「二つの確立」を無視することで「公開造反」を行った（8月1日公開「中国政権中枢でついに『習近平への公開造反』！露骨な首相外しに李強がブチギレて『習近平礼賛拒否』の内幕…そして解放軍でも不満顕在化」）。実はさらに7月31日、自身主宰の国務院会議で再び「習近平無視」を演じて見せた。
李強首相 by Gettyimages
会議は「当面の経済情勢と下半期の経済工作に関する習近平総書記重要講話を学習する」と銘打ちしてはいた。しかしながら、人民日報で公表された会議の具体的内容においては、習近平の名前と「習近平講話」に対する言及は全くなく、習近平抜きの「党中央」が主語となっていて、「党の三中全会精神の学習・貫徹」が会議の本当のテーマとなったものである。
その前日の7月30日開催の中央政治局会議で、習近平は「当面の経済情勢と下半期の経済工作」に対して「重要指示」を行った。それを受け、「経済工作」担当の国務院は立場上、それを「学ぶ」会議を開かざるを得ない。しかし公表された会議の中身はこの「習近平指示」を全く取り上げておらず、李強の「習近平無視」はもはや確信犯的なものといえる。
被災地に行かない習近平への当てつけ
そしてその翌日の8月1日、李強はまたもや、習近平への当て付けとも思われるような行動に出た。新華社通信の報道によると、李強はその日、湖南省彬州市を訪れ、大変な水害を受けた被災区の現場を視察し、災害対策にさまざまな指示を行った。
実は以前の胡錦濤政権時代、国内で地震や水害とかの大災害が発生するたびに、国家主席か首相（＝国務院総理）が災害の現場を視察し災害対策の陣頭指揮を取るのが、一種の伝統となっていた。四川大震災の時は当時の温家宝首相が現場に貼り付けて救助の指揮をとり、胡錦濤主席はその直後に災害地区入りした。
しかし習近平政権になってから、この「良き伝統」に一つの異変が起きた。習主席自身は、災害の最中やその直後の現場へは一切足を運ばないことになったのである。実際、主席になってからの11年間、彼はこのようなことを一度もしたことはない。行くのにしても、災害が発生からずいぶん時間が経って全てが収まった後のことである。
例えば2020年1月にコロナが武漢で爆発的な感染拡大となったとき、当時の李克強首相が1月27日の感染拡大の最中に武漢入りして陣頭指揮を取ったのに対し、習近平が武漢に入ったのは3月10日、武漢でのコロナがすでに抑え込まれたことで、「勝利宣言」を行うための武漢訪問だった。
災害陣頭指揮、李克強の命運
その一方、李克強は2013年3月から首相を務めた10年間、以前の胡錦濤政権の「伝統」を受け継いで頻繁に災害現場に出かけていた。そのことは李克強の人望を高めたとの同時に、習近平の「災害地無関心」とは好対照をなすことになって、当時からはそれは、李克強の習近平に対する当て付け、ささやかな反抗とも見做された。
このことも一因となって、李克強は一昨年秋の党大会では習近平よりも年下でありながら引退に追い込まれて、そして昨年の秋には不審の急死を遂げた。
李克強に取って代わって、習近平側近の李強が首相になったのは2023年3月の全人代。そして彼は首相になってからはボスの習近平に倣って、災害の現場へは基本的に行かないことにした。ボスの習近平が行かないなら、自分が行けばボスに対する当て付けになることを知っていたからであろう。
私が調べたところでは、彼が首相になってから2024年7月までの約1年半、唯一、災害地を視察したのは23年12月23日、甘粛省で震災地を訪れたこと。李強は極力にボスの習近平に遠慮して自分だけが「良い子」となるような行動を避けていることは分かる。
しかしこの8月1日、一連の会議で公然と「習近平無視」を貫いた李強が、堂々と水害地を視察して災害対策の陣頭指揮をとったのは、自分はもはや習近平に「遠慮」しなくて良いとの意思表明であろう。もちろんその行動自体は以前の李克強の場合と同様、まさに習近平主席に対する痛烈な当て付けだと理解することもできる。
李強が「学習塾支援」を取り上げた真意
どうやら李強首相の造反は本物になりつつある。
8月4日、またもや注目の新しい動きがあった。その日、中国共産党機関紙の人民日報はその一面で、中央政府である国務院が「消費・サービス業の高品質的な発展促進に関する意見書」を公布したと報じた。中国の場合、中央政府の「意見書」はすなわち政策施行のガイドラインであつて、政府からの「指示書」そのものである。その中では国務院は、外食産業や観光産業の促進などからなる20項目の「消費・サービス業の促進策」を打ち出した。
そのうちの一つ、大変な注目を集めているのは「学習支援産業の発展促進とそれに対する需要の喚起」である。
受験大国の中国では、学習支援産業はかつて大変な繁栄を遂げていたが、今から3年前の2021年7月、習近平政権は突如、生徒の学習負担低減のためと称して、全国の学習塾に非営利化を強制させることで、事実上の「学習塾禁止令」を強行した。これを受けて、多数の学習塾が解散・倒産に追い込まれて学習支援産業全体は破滅的な打撃を受けた。そのことの結果、推定1000万人以上の塾教員が職を失い、中国の失業問題の深刻化に拍車をかけた。
それ以来、「学習塾潰し」はまさに習近平政権の悪政の一つとして語られている。この天下の悪政の背後には習近平主席の意向が強く働いたことは中国国内では周知されている。
しかし今になって、国務院は前述のように突如、「学習支援産業の促進」を再び掲げて政策として進めようとしている。まさに180度の政策転換であり、「習近平悪政」に対する是正であるとも理解できよう。
このような政策転換を主導したのは当然、国務院総理（首相）の李強氏だと思われる。どうやら7月18日の共産党三中全会の閉幕以来、李首相は矢継ぎに、習近平に背けるような一連の行動をとり続け、習近平に対する造反を加速化させているようである。
習近平も意趣返し
その一方、習近平サイドも李強に対する反撃に出た模様である。8月4日、人民日報一面は、それこそ習近平最側近である蔡奇の動きを伝えたが、彼は党中央の避暑地である北戴河で休養中の科学者・専門家を慰問してスピーチを行ったという。
人民日報はここで、蔡氏は「習近平総書記の委託を受け、党中央、国務院を代表して慰問・スピーチを行った」と伝えているが、それはすごく奇妙な話である。蔡氏は党中央書記処の筆頭書記だから、「党中央を代表する」のが問題はないが、彼は国務院において何の職もなく、「国務院」を代表する立場では全くない。本来、「国務院を代表する」というのはまさに国務院総理の李強の立場と仕事である。つまり蔡氏はここで、習近平の「委託」を受けた形で、李氏の立場を奪おうとしているのである。
そして蔡氏はそのスピーチの中で、例の「二つの確立」にも言及した。この言葉が今、党や政府の会議では欠かせない決まり文句となってはいるが、科学者や各界専門家たちを相手にスピーチするときには特にそれに言及する必要もない。蔡氏はここで、場違いの「二つの確立言及」をわざとやったのはやはり、7月19日の国務院会議で李強首相がそれに言及しなかったことに対する意趣返し、当て付であって、習近平の意向を受けての反撃だと理解することもできよう。
これでは習近平vs.李強の確執が深まる一方の様相であり、さらに蔡奇も出てきて、習近平側近同士の戦いを展開してくと、共産党最高指導部内における混迷と亀裂がこれからも継続し拡大していくのではないかと思われる。
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『いよいよ日本でも「AI失業」、自動化に直面するフルタイムワークは全世界で3億人分の恐怖 【待ったなし中高年リスキリング①】業界・職種特化型バーティカルAIの影響をもろに受けるホワイトカラー』（8/12JBプレス 後藤 宗明）について
8/12The Gateway Pundit＜Florida GOP Announces 1 Million Voter Registration Lead Over Dems＝フロリダ州共和党、有権者登録者数で民主党を100万人上回ると発表＞
偽善・欺瞞・嘘に満ちた民主党の治世の下では、普通の感覚の人は脱出したいと思うでしょう。
日曜日、フロリダ共和党（RPOF）はフロリダ州における重要な節目を発表した。
共和党の有権者登録者数は同州の民主党を100万人上回っており、これは1980年代後半以来最大の共和党の差である。
RPOF 会長のエヴァン・パワー氏は、「私たちの成功は単なる数字にとどまりません」と述べています。
「これは、フロリダを国内の他の地域にとって自由の灯台にするというビジョンです。ボランティアのたゆまぬ努力と共和党選出議員の揺るぎない献身のおかげで、私たちは国内で最も成功した政党を築き上げました。私たちは力を合わせて、フロリダが先頭に立っていることを国内の他の地域に示し続けます。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/florida-gop-announces-1-million-voter-registration-lead/
https://x.com/i/status/1822661754566095204
8/12Rasmussen Reports＜Most Suspect Non-Citizens Are Illegally Registered to Vote＝殆どが違法に有権者登録された外国人がいることを疑っている＞
選挙の公正性に関する懸念は、外国人による違法投票の問題に集中しており、ほとんどの有権者は自分の州でもそれが起こっているのではないかと疑っている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 55% が、居住する州で外国人が違法に投票登録されている可能性が高いと考えており、そのうち 32% は「非常に可能性が高い」と回答しています。37% は、居住する州で外国人が投票登録されている可能性は低いと考えており、そのうち 14% は「まったく可能性がない」と回答しています。
8/12阿波羅新聞網＜北京变天？传连出3件大事＝北京に変化？大きな出来事が3つ連続で伝わる＞アポロネット孫瑞后の報道：数日前、元中国メディア人の趙蘭堅が中共軍の部隊内で明らかになった情報をX上に載せた。情報は、共産党軍幹部センターの「軍は党に従う」という看板で習近平の肖像画が消されたというもの。中共の風向は変わり、状況は変わろうとしている。情報には上下2枚の写真も添えられていた。
中共のシンクタンクである中国社会科学院は7/30に傘下にある中国社会科学ネットワークに、「広東・香港・マカオ大湾区2.0を構築するための制度的オープンイノベーションを強化する時が来た」と題する記事を掲載した。記事は、中共20期三中全会で早期に決定を可決し、「広東・香港・マカオ大湾区における協力を深め、ルールの結びつきを強化し、メカニズムをドッキングする」という明確な要件を提示したと指摘した。この目的のために、大湾区を積極的に「国家オフショア経済センター」に格上げし、香港、マカオおよび広東省の9都市で「規則、規制、管理、基準など」を統合し、世界と完全に統合された超経済特区を形成する必要があると。
しかし、ラジオ・フリー・アジアは7日、記事が公式ウェブサイトから突然削除され、内容を転載した中国のウェブサイトはわずか数社だけが「生き残った」ことに気づいた。
北京の最高指導部内に大きな問題があるに違いないという兆候が増えている。最新の兆候は、8/10付の中共軍報・軍網の重要ニュース欄に掲載された「科学的意思決定、民主的意思決定、法による意思決定を堅持せよ」という記事で明らかになった情報だ。
記事は、最近、中共中央軍事委員会政治工作部が組織・編纂した『民主集中主義に関する読本』が出版され、全軍に配布されたと述べている。
大紀元の評論家周暁輝は、中共はここ数年、時折「民主集中制」について言及しているが、しかし、これは口先だけであることは誰もが理解している。実際には、中共指導者はさまざまな権力を一人に結集させて、さまざまな分野やさまざまな問題の方向性を示そうとしているが、党内は基本的にトップの一存で決まり、常務委員会は基本的にお飾りである。同時に、中国経済は取り返しのつかないほど急速に悪化し、国民生活は困難に陥り、国家財政は破綻寸前にあり、国民の不満は沸騰し、役人は寝そべりし、社会全体に危機が差し迫っている。
それでは、そのような背景の下で、全軍が突然民主集中制を学び、中共指導者のやり方に反対し、それが大きな問題でなければ、他に何を意味するのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090167.html
8/12阿波羅新聞網＜习近平遭封杀？中共驻外大使几十人 表态异常都不提习＝習近平は封殺に遭う？数十人の海外駐中国大使は、異常にも習近平について言及しなかった＞北京の最高指導部内で何かが起こっていることを証明するもう一つの異常な現象は、最近、多くの駐中国大使が文書を発し、演説をし、またはインタビューに応じて中共20期三中全会の精神を紹介したことだが、少なくとも中国語版では、多くの人が中共指導者の名前に触れていないのが、これまでとの明らかな違いだ。
これまでに数十人の中国大使や総領事が意見を表明しているが、彼らの意見は党首に対する態度として大きく3つに分類できる。第一のカテゴリーは、党指導者の名前を一切言及せず、中共が対外開放政策を堅持していることをより強調するものである。
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090120.html
8/12阿波羅新聞網＜乌扩大战果！特特金诺镇遭猛烈炮轰 俄军通讯被切断 俄宣布撤离1村 ＝ウクライナが戦果を拡大！テトキノの町は激しい砲撃を受け、ロシア軍の通信は遮断され、ロシアは1つの村の避難を発表＞8/10の午前と午後に起きた一連の攻撃の後、クルスク方向へのウクライナ軍の攻撃活動は減少したが、一部の居住地では依然として戦闘が続いている。同時に、ウクライナ軍司令部はロシア国境にさらに新たな部隊を派遣する準備を進めている。暫定の情報によると、運用調整からその後の移管までに約5週間かかるとのこと。ウクライナのメディアは、スジャ南部のマフノフカ村でのウクライナ軍兵士の映像を公開した。
スジャの南東20キロ以上のベリカ付近にウクライナ軍集団がいるとの報告があるが、確認されていない。合計で少なくとも7万6000人のロシア人住民がクルスク地域の国境地帯から避難している。ロシア連邦の8つの主体が彼らのために一時宿泊センターを設置しており、現在4,000人以上が収容できる。
ロシア軍は明らかにクルスク州に正規軍の予備軍を持たないため、ロシア軍が最初に派遣した援軍は地元の軽装動員兵、徴兵、州兵などであった。これらの兵士の質や戦意は良くなかったので、密集した車列が爆撃されるのはごく普通のことである。
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090092.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
友情を保つために、最近は台湾の知人と林郁婷のことを話さないようにしている；選挙前にはトランプのことを話さない、ハハ（＝カマラハリス）のことを批判しない。
1990年代に台湾と何度か接触して以来、台湾は近年、最も脆弱な時期に入っており、特にひまわり運動世代以降は特に脆弱で、私と同年代の人は元気で、感情も基本的に安定している。
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 5時間
台湾メディアは、林郁婷のコーチ、曽子強がJ・K・ローリングが「全世界に林郁婷を注目させてくれた」と感謝したと報じた。
メディアは曽子強が「君子の風格」を示したと称賛した。
何清漣 @HeQinglian 3時間
ああ？台湾における林郁婷を巡るジェンダー論争は台湾の国家安全保障問題になったのだろうか？
私はツイ友の身の安全が本当に心配だったので、すぐに調べたところ、幸いなことに台湾はインターポールに加盟しておらず、政治犯の引き渡しはできないことがわかった。いいえ、インターポールは刑事犯罪のみを扱っている。ツイ友は、当面台湾に旅行しないほうがいい。
もっと見る
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 4h
台湾メディアの報道によると、林郁婷の「ジェンダー論争」はネット上で否定的なコメントを集め続けており、「国家安全部門」が異常なアカウントを封鎖しており、中露協力の可能性も排除できないと報じた。
何清漣 @HeQinglian 4時間
このメッセージは重要である。
バイデンが就任後、米国を身分社会へと推し進め、DEIが蔓延して災難としたが、幸いにも米国では奴隷化されることを望まず、必死に戦っている保守派のグループも存在する。不死身のトランプ大統領は、保守派を集めて旗印となり、反ユダヤ主義はユダヤ人富裕層の献金をさせなくし、一部の大学はDEIを廃止した。
もっと見る
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 6h
英国で最も重要な専門看護機関である王立看護大学は先週、患者が人種差別的な行動をとったとみなされる場合、医療従事者は治療を拒否できるようガイドラインを更新した。
時代を超えたこの進歩的な措置は、実際にはヒポクラテスの誓いに違反し、英国の医療スタッフの道徳基準を2000年前に戻すものである。
何清漣 @HeQinglian 4時間
米国民主党はもはや国内でそこまで攻撃的になる勇気はなく、欧州連合が民主党に代わって登場した。
欧州連合は自らを部外者とは考えていないが、まず連合の内政管理を良くし、自らを正さなければならない。
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 12h
欧州が米国大統領選挙に干渉している！
欧州連合はイーロン・マスクに書簡を送り、今後のインタビューでドナルド・トランプを検閲するよう要請した。
マスクが「偽情報」を止めない場合、EUは同氏に「法的義務」を課すことになる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
台湾の林郁婷事件について、台湾人が書いた新たな情報がある。
この話題はこれを最後にする。話すと本当に IQ が下がる。
後藤氏の記事で、生成AIの出現で、雇用は間違いなく奪われると思います。リスキリングでITエンジニアになれれば良いですが、成れない人は氏の言うように「物流、建設、土木、介護、福祉、接客」の分野に転職するしかないかも。士業もAIに相談すれば即座に回答が寄せられるので、関連部門は人数が少なくなるでしょう。
失業者が失業したままでは、生活保護受給者が増え、将来の年金制度の存続にも大きな影響を与えます。AIやDXによる生産性向上分をベーシックインカムとして渡すのは、人間を堕落させる気がして頷けない。やはり職業訓練を充実して、働く能力を向上させ、稼いでもらうことが大切では。
記事に出て来る世界経済フォーラムはWHOと組んでパンデミック協定を国家に結ばせようとしていました。狙いは世界統一政府を樹立することです。こんな危険なことはない。中共を世界レベルに拡大したことを考えれば分かる。進歩主義と言うのは危険な面があるというのは、社会進化論が優生学を産んだことでも分かるでしょう。
https://parstoday.ir/ja/news/world-i124334
また8/11The Gateway Pundit＜Globalist Club of Rome and the Council for the Human Future Release New Report Calling to Strengthen “Global Governance” and Give the UN Capacity to Pass “Binding Legislation”＝グローバリストのローマクラブと人類の未来評議会が「グローバルガバナンス」を強化し、国連に「拘束力のある立法」を可決する能力を与えるよう求める新たな報告書を発表＞は主権国家を超越する力を国連に与え、“1984”の世界を実現しようとする危険な考え。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/club-rome-council-human-future-globalists-release-new/
よくよく注意しておかないと。レガシーメデイアはグローバリストの手先ですから不都合な情報は報道しません。“報喜不報憂”。
記事
AmazonはAIに経営資源を投下するため、Alexaのチームに数百のポジションを削減する旨を通知した（写真：UPI/アフロ）
2023年にWHO（世界保健機関）が発表した世界保健統計で、日本は平均寿命、健康寿命ともに世界ランキング1位となった。健康寿命が今後、延びていくことを前提にするならば、生活する時間も、働くことが必要な時間も長くなる。
高齢者の定義年令引き上げ検討のニュースもあり、定年後も積極的に働かざるを得ない時代はそこまで来ているが、AIの台頭でなくなる仕事も増えると言われており、ことはそう簡単ではない。定年後の雇用機会とAIリストラへの対策をどう考えればいいのか。リスキリングの第一人者の見方とは──。
※この記事は、『中高年リスキリング これからも必要とされる働き方を手にいれる』（朝日新書）より一部抜粋・編集したものです
6年前の予測が現実となった技術的失業
新型コロナウイルス感染症の広がりの中でも経済活動を維持するための取り組みとして、日本でもデジタル技術の活用が進みました。生産性を上げ、より便利な生活や仕事環境を手にいれる上でも、デジタル技術は欠かせないものとなっています。
一方で、デジタル技術が浸透すればするほど、課題も比例して大きくなっていきます。それが、「技術的失業」に関する問題です。
2013年9月にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授（当時）らが論文「The Future of Employment」で「今後10年から20年の間に米国の総雇用者の約47％の仕事が自動化され消失するリスクが高い」という衝撃的な推定を発表しました。
それ以来、「技術的失業」と呼ばれる、テクノロジーの導入によりオートメーション化が加速し、人間の雇用が失われる社会的課題についての議論が欧米では活発になりました。
テクノロジーが浸透して世の中が便利になる一方で、人間の労働の自動化が進むことで、AIやロボットに人間の雇用が代替される未来が予見されるようになってきたためです。
2017年2月に「MIT Technology Review」に掲載された記事では、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスが金融取引の自動化を進め、最盛期の2000年には600名いたニューヨーク本社の株式のトレーダーは2名となり、全社員の3分の1がエンジニアになったことが紹介されました。
このニュースは実際に起きた技術的失業のシンボリックな出来事として話題になったことを覚えています。
もちろん、日本でもこの技術的失業については一時期取り上げられましたが、デジタル化が進まなかった日本においては真剣な議論にならず、いつしか忘れ去られてしまった感がありました。
ところが、それから6年が経過した2023年には、ChatGPTを中心とした生成AIの利用が本格化しました。そして、ChatGPTが、人間の質問に対して、ときに期待を上回る回答をしていく衝撃に、ついに日本でもこの技術的失業に関する議論が再燃し始めたように思います。
大規模な雇用削減に関する相反する未来予測
ChatGPTがリリースされた2022年11月以降、さまざまな雇用削減に関するレポートが発表されています。
2023年3月に発表されたゴールドマン・サックスのレポートでは、「米国とヨーロッパの業務内容に関するデータを用いて計算すると、現在の仕事のおよそ3分の2が何かしらのAIの自動化にさらされており、生成AIが現在の仕事の最大4分の1を代替する可能性がある」「この計算結果から推定すると、全世界で約3億人分のフルタイムの仕事を自動化にさらす可能性がある」と示唆されています。
また、全世界に向けてリスキリングを定着させていくための活動もしている世界経済フォーラムが2023年5月に発表した「The Future of Jobs Report 2023」においては、今後5年間で新しいテクロノジーやグリーン分野で6900万件の雇用が新たに創出される一方で、経済的圧力と自動化によって8300万件の雇用が消失し、現在の雇用の2％にあたる1400万件が純減すると予測しています。
一方で、国連の専門機関である国際労働機関（ILO）が2023年8月に発表した研究成果では、ChatGPTのような生成AIツールは、雇用を破壊するのではなく、補完する可能性が高いと結論づけています。
一見相反するような内容に見えますが、実はどのような立場から考察するかによってすべて正解にもなり、場合によっては当てはまらないといった事態になるのではないかと考えています。
2022年11月にChatGPTが公開されて以来、米国ではそれに対応するための雇用削減が急速に始まりました。大きく分けて2つの流れがあります。
数百のポジションを削減する米Amazon
ひとつは、大規模なビジネスモデルの変化やAI事業の変化に前もって対応するために行われる、方針変更に伴う既存プロジェクトの中止や部門廃止などによる雇用削減です。
もうひとつは、実際に生成AIを業務で活用し、人間が担ってきた職務を代替するために雇用削減に踏み切るパターンです。
例えば、AP通信によると、Amazonは、2023年11月に、AIアシスタント商品「Alexa（アレクサ）」のチームにおいて、今後生成AIのプロジェクトに資源を投下するために数百のポジションを削減する旨を従業員へ通知したとのことです。
同様の動きがシリコンバレーのテック企業にも広がっています。米国のアウトプレースメント（再就職支援）企業であるチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは2023年5月、米国企業でAIを原因として解雇された人が3900人であったことを明らかにしています。
2023年5月、米IBMのCEOアービンド・クリシュナ氏は、AIによって代替可能な業務を見極め、人間がやるべき仕事とAIに任せるべき業務を判断するまで、人事などのバックオフィス部門における採用を一時停止、もしくは採用ペースを落とすと発表しました。
また今後5年間で、顧客と接しない2万6000人の従業員の30％にあたる7800人がAIや自動化によって取って代わられると、Bloombergのインタビューに答えています。
このように、生成AI含むテクノロジーの進化により、ホワイトカラー人材の余剰が本格化し、自動化による効率化が進むことで、技術的失業が現実となってきています。
雇用削減が加速する未来を予測する報道も増えてきました。
2023年5月のウォル・ストリート・ジャーナルの「消滅しつつあるホワイトカラーの仕事」という記事では、多くの企業でホワイトカラーの人員削減が始まったことに加え、その雇用は元に戻らないと考えている経営者のコメントが紹介されています。
例えば、Facebookを運営するメタ・プラットフォームズのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、メタが実施した新たな人員削減の後、従業員に対して、「新しい技術によって同社がより効率的に運営できるようになるため、多くの雇用は戻らないと伝えた」とのことです。
2030年に事務職は120万人過剰との予測も
すでに海外では、ヘルスケア、金融、会計、法務等、さまざまな業界や職業に特化した生成AIサービスがすごい勢いで誕生しています。これは英語で「Vertical AI（垂直型AI）」と呼ばれ、2019年頃からさまざまな業界や職種に特化した米国のスタートアップが次々と生まれていった流れを汲んでいます。
そういった生成AIサービスが皆さんの働いている組織で導入され、そしてサービスのレベルがどんどん進化していくと、どういう事態が起きるでしょうか？
特にアナログな事務作業的なタスクが自動化され、従来の業務を遂行するスタッフの数が少なくて済むようになります。外資系企業などではまずヘッドカウント（従業員数）を減らしていきます。
つまり、リスキリングをせずに従来型の仕事をそのまま継続していると、この業界・職種特化型の生成AIの影響をもろに受けることが予想されます。
日本では少子高齢化とともに人材不足が続くため、こうしたAIの影響による技術的失業は起きないという考え方もあります。しかし、三菱総合研究所の調査データでは、2030年に事務職は120万人過剰になるとの予測が出ています。
これは2018年7月に発表された研究結果で、生成AIの利用が加速する以前のものですので、実際はもっと事務職の余剰人員は増えるのではないかと、私は見ています。ホワイトカラー分野の仕事については、AIの導入による技術的失業は、日本でもやはり現実のものとなるのではないかというのが、私の予測です。
一方で、主に、物流、建設、土木、介護、福祉、接客といった分野で私たちの生活を支えるインフラ関連の職業などでは、すでに需給ギャップが顕在化し、著しい人材不足が発生しています。そのため、事務職などで働いていた人は、本人の意思にかかわらず、人材不足の業界への転職を余儀なくされるといった事態も考えられます。
後藤 宗明（ごとう・むねあき）
一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事。SkyHive Technologies 日本代表。
2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。2022年、AIを利用してスキル可視化を行うリスキリングプラットフォームSkyHive Technologiesの日本代表に就任。石川県加賀市「デジタルカレッジＫＡＧＡ」理事、広島県「リスキリング推進検討協議会/分科会」委員、経済産業省「スキル標準化調査委員会」委員、リクルートワークス研究所 客員研究員を歴任。政府、自治体向けの政策提言および企業向けのリスキリング導入支援を行う。著書に『自分のスキルをアップデートし続ける「リスキリング 」』。
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A『日本より酷い、フランス人《同調圧力》の実態…じつは、フランスの暮らしは「想像以上に大変」だった！』（8/11現代ビジネス 谷本真由美）、B『じつは怖い「フランス人」の正体…カルロスゴーン事件は「日本を見下す」恰好のネタにされている…！元国連職員が告白 』（8/11現代ビジネス 谷本真由美）について
8/11The Gateway Pundit＜J.D. Vance Expertly Turns the Tables on CNN’s Dana Bash When She Ambushes Him and Destroys Her Hero Kamala Harris Along With Cowardly Liar Tim Walz (VIDEO)＝JD ヴァンスは、CNN のダナ・バッシュが彼を待ち伏せしたときにテーブルを返し、彼女のヒーローであるカマラ・ハリスと卑怯な嘘つきティム・ウォルツを破滅させた (ビデオ)＞
日曜の朝、CNNのダナ・バッシュが彼を奇襲しようとした際に形勢を逆転させたのを見て、トランプ大統領が何故J・D・ヴァンス上院議員（オハイオ州共和党）を副大統領候補に選んだのかを思い出させた。
ヴァンス氏を追い詰めようと、敵意に満ちたバッシュ氏は、カマラ・ハリス氏とその副大統領候補ティム・ウォルツ氏をめぐる深刻な疑問を無視して、数年前に彼がした無害な発言について次々と質問を浴びせた。しかし、バッシュ氏がふくれっ面を見せる中、ヴァンス氏は冷静さを保ち、ハリス氏とウォルツ氏を痛烈に批判した。
左翼メデイアの司会はジャーナリストでなく、民主党のプロパガンデイストである。
https://x.com/i/status/1822638186172150204
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/j-d-vance-expertly-turns-tables-cnns-dana/
カマラが本当に受けるのか？8/19～22DNC大会で一波乱があるかも。
RCP＝RealClearPolitics。
8/11看中国＜惊传消息：北戴河会议要胡春华代习任总书记 谣言还是预言？(图)＝衝撃ニュース：北戴河会議、習総書記に代わって胡春華を望む デマか予言か。 （写真）＞昨日、習近平が重病のため辞任する可能性があるという衝撃的なニュースがインターネット上の多くのチャンネルから流れ、北戴河会議は習近平の後任に胡春華を総書記に据えることを決定し、退職元老、革命第二世代らが中共国は党・政府・軍の共同管理することを強く要求した。この立役者となったのが何と習近平の側近で公安部長の王小洪だった。当該通知は省・部レベル以上の当局者に伝えられており、一部情報は8/19（またはそれ以降）に発表される予定だという。上記の情報は、中共軍高官がXプラットフォームやYouTubeの海外情報源を通じて明らかにしたもので、複数の情報源が指摘する共通点は、習主席が病気のため交代するということである。しかし、著者の締め切り時点では、上記の情報はいずれも中共によって公的に確認されていない。
デマと思いますが・・・。でも交代となれば喜ばしい。戦争の危機が去るかもしれない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/08/11/1067283.html
8/12阿波羅新聞網＜战略飞跃！印度在中印边界部署大杀器 直接回应共军15式轻型坦克—印度的战略飞跃: 亮相轻型坦克“佐拉瓦”，部署中印边界＝戦略的飛躍！インド、共産軍の15式軽戦車に直接対抗して中印国境に殺人兵器を配備 – インドの戦略的飛躍：軽戦車「ゾラヴァル」を公開し、中印国境に配備＞ゾラヴァル：高海抜戦のゲームチェンジャー・ゾラヴァル軽戦車はゾラヴァル・シンにちなんで名付けられ、最も過酷な環境でも威力を発揮する。ゾラヴァル・シン (1786-1841) はドラグ (現在のカシミール) 出身の有名な将軍であった。彼は西ヒマラヤの多くの山岳諸国の征服に成功したため、「ラダックの征服者」および「インドのナポレオン」として知られていた。 19世紀半ばに、イスラム教、仏教、ヒンズー教、シーク教と互換性のあるカシミール王国を建国した。
中共の西を窺っていてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090030.html
8/12阿波羅新聞網＜直捣莫斯科？乌克兰人这次是玩真的了—乌军会直捣莫斯科？普京底裤已被扒掉＝モスクワを真直ぐ攻撃？ウクライナ人は今回は本気なのか――ウクライナ軍はモスクワを真直ぐ攻撃？プーチンの下着まではぎとられた＞
露ウ戦争はこの時点では、ちょっとしたコメディになっている。
4日前、世界中の軍事専門家が予想していなかったウクライナ軍によるロシア・クルスク州への攻撃が始まり、今日ですでに4日目となった。
最初は誰もが、これもウクライナ軍による嫌がらせの陽動攻撃だと思っていた。畢竟、自由ロシア軍団はこれまでに何度か数百人を派遣して、ロシア国境の防御が弱い地域に攻撃を加え、何らかの損害を与えたら、すぐに戻っていた。
今回、出て行ったのはウクライナ正規軍だけではなかった。
しかし、状況が進展するにつれて、今回はウクライナ人が本気だということがようやく誰もが理解した。
各関係者の情報筋によると、ウクライナ軍はクルスクに入城後、直ちに三方向に驚くべき速度で前進した。
北京時間の今朝までに、ウクライナ軍はクルスクに少なくとも35キロメートルまで侵入し、前線は原子力発電所からわずか25キロメートル、クルスク市からわずか10キロメートルの距離にあった。
現在、クルスク地域におけるウクライナの戦闘地域は数百平方キロメートルに拡大している。
クルスク地域のロシア国家院代表イワノフは、ウクライナ軍第2旅団の約3～5千人がレルスクに集結していると主張した。
同氏は、ウクライナも要塞を建設し、溝を掘るための重機を導入していると指摘した。イワノフは、ロシアが勝利するには少なくとも3倍の兵力を投入する必要があると述べた。
ウクライナ軍は明らかに、ただ耐える準備をしているだけでなく、同時に急速に前進している。写真によると、ウクライナ軍はクルスク市からわずか10キロメートル離れたところにいる。
昨夜、ロシア軍は装甲兵員輸送車に乗った約600名の部隊を緊急派遣したが、途中でウ軍の待ち伏せに遭い、全ての装甲車両が破壊され、 ロシア軍の半数以上が死傷した。
今朝、ロシア軍への攻撃の詳細が流出し、写真によると、ロシア軍車両の車体とガラスにはタングステン球が貫通した痕跡がいっぱいで、これはウクライナ軍のハイマースM30A1クラスター弾によるものだろう。
また、18万個のタングステン球を内蔵したハイマースM30A1がロシアの地で大隊レベルのロシア軍を撃破したのはこれが初めてである。
クルスクを守り切れるか？
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090051.html
8/12阿波羅新聞網＜“实在太酷”！日本陆自潜入东京“地下神殿” 演习场景壮观—日本陆自在东京“地下神殿”进行反恐演习＝「本当にカッコいい！」、東京の「地下神殿」に日本陸自が潜入、演習風景は壮観だった – 日本陸自、東京の「地下神殿」で対テロ訓練実施＞陸上自衛隊第1師団は、公式演習の訓練動画を公開した。東京首都圏の地下放水路は「地下神殿」とも呼ばれるほど壮観だが、ここで反テロ演習が行われた。
https://twitter.com/i/status/1821305318501982408
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2089990.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
2024年の英国の暴動と、2020年の米国の選挙不正によって引き起こされた2021年のJ.6事件に対する世界世論の反応はやはり大きく異なる。
米国でこのような重大な事件が起きているのに、世界中の世論は基本的に一致している（中国も米国の世論に一致しているが、トーンは低い）が、米国の選挙の真実については誰も関心を持っていない。英欧は一致してトランプ大統領と米国の保守派を非難した。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
それが「カラー革命」であるかどうかは重要ではない。どっちにしろ革命は終わった。バングラデシュ人が幸せであればよい。
重要なのは、国の貧困、失業、二酸化炭素排出量を減少させてゼロにするというユヌスの言う「スリー・ゼロ理論」だが、これは米国や欧州連合ではまだ達成されておらず、絵に描いた餅が多い。ノーベル平和賞受賞者はこの種の約束を得意としている。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 7h
🇧🇩🇺🇸シェイク・ハシナ、バングラデシュ暴動における米国の役割を認める：メディア
シェイク・ハシナ元首相がバングラデシュを率いていた際、米国がバングラデシュにとって戦略的に重要なセントマーチン島の主権獲得に失敗した後、米国はバングラデシュの政権転覆を画策した。
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https://x.com/i/status/1822477930699862150
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国の華人左翼はこれを見て良く学ぶべきで、BLMと民主党を支持すれば自分たちの家族になるなどと考えるべきではない。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 20h
常々疑問に思っていたが、このような0元購入を盗られた業者は賠償を受けられないのか？保険会社が負担すると答えたら、保険会社は負担できないのか？
そして最も重要なことは、なぜ3人の華人が0元で商品が買えると思い、0元購入イベントに参加したのかということであり、結果は、米国の警察がすぐに出動して逮捕した。なぜ？
何清漣 @HeQinglian 2時間
ツイ友が転送してくれたので、これを見た。今回の英国総選挙のデータによると、裕福な家庭ほど労働党への投票率が高かった。これは、「天が悪を為しても生きていけるが、自分で悪を為したら、生きていけない」と呼ばれるものである。
引用
ZLHLT @zlhlt 17h
返信先：@HeQinglian
よく考えてみれば、彼らの大勝利はまさに民意の右傾化によって引き起こされたのである。保守派有権者は保守党の不作為に不満を抱いていたため、ファラージ率いる改革党への大量票が票を分散させ、労働党が得票率は3分の1未満ながら400議席以上を獲得した。実際、両党を合わせた得票数は労働党をはるかに上回っており、フランス左派の戦略が採用されれば、労働党が第３位に押し下げられる可能性は十分にある。
何清漣 @HeQinglian 2時間
恐れる必要はない。今後、台湾には多くの「林郁婷」が出、第二、第三，……と絶えず登場し、あらゆる種類の金メダルを獲得するだけでなく、結婚後は、誰かが敢えて動き、先ず鉄拳で打つものは、七仏が生まれ、五仏が涅槃に至る。
引用
趙爾江 互fo @YGE8MGWw7l1479 12h
台湾の男性はみんな妻を殴るのが好きなのか？
何清漣 @HeQinglian 1時間
親愛なるツイ友の皆さん、最近はあまりにも多くのことが起きているので、少し消化不良になっている。それらを小さいものから大きいものまで列挙してみる：
台湾には林女史（林郁婷）がおり、JK ローリング女史の本は台湾の林ファンによって燃やされた；
米国副大統領のハハ（＝カマラハリス）は、カラフルな雲の上にあるデータストレージの新しい世界を私たちに見せてくれた。
老同志バイデンは、再選への出馬を妨げたのは民主党のクーデターのせいだと少し残念に思っているが、8/19にこの流れを止めたいようだ。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
英国労働党政府と今回の暴動で言葉を使ったことが罪と主張したすべての人々は、自分たちの先祖を忘れており、人類の言論の自由に関する最初の本の『言論・出版の自由について』が英国の思想家ジョン・ミルトンによって書かれたことも忘れている。この作品の初稿は、1644 年に彼が英国議会で行った演説であった。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
英国はミルトンの予言に陥りつつあるようで、まず言論の自由を失い、次に楽園を失うだろう。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
フェイスブック上では、私の知り合いの台湾人の間では、付き合いの浅い・深いに関係なく、統一と独立についての考え方が違っていても、国際政府についての見方がどんなに異なっていても、林郁婷の性別に関しては、彼らはほぼ満場一致で女の子であると認識され、優しく、エレガントで威厳があり、彼らの「林妹妹」を攻撃する者は誰でも異類と見做される。
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谷本氏の記事で、日本人について「批判されたり馬鹿にされたりしても、ぐっと我慢してやり過ごすのが日本的なやり方です。ただし、それが積み重なると、あるとき大爆発するのです」と最後にありますが、今の日本人には大爆発する気概を持ったのはいないでしょう。中共や朝鮮半島にはやられ放し、遺憾砲を打つだけ。西郷隆盛が生きていたら何と言うか？
昭和40年代には任侠映画が流行って、70年安保くらいまでは、日本人も元気がありましたが、教育とメデイアによる左翼の似非平和主義にかかり、去勢されたオスよろしくおとなしくなってしまった。
三島由紀夫は共産主義が世界に跋扈するのを恐れていましたが、今やフランクフルト学派の流れを汲むグローバリズムが西側世界に蔓延し、乗っ取られている状態。メデイアを押さえられているのが痛い。それにつけても三島の先見性たるや凄いものがある。
『ある通商国家の興亡』はローマに滅ぼされるカルタゴの話ですが、武を忘れ、金儲けだけ考えている国は滅ぶということ。揉み手をするだけの商人ばかりでは国の名誉も尊厳も守れない。政治家・官僚・国民も自覚しなければならない。
A記事
2024パリオリンピックでは、メダルの数だけではなく、さまざまなことがニュースになっています。そのひとつには、開催国のフランスだけでなく、モンゴルやハイチなど各国の公式ユニフォームもSNSを中心に話題になりました。
元国連職員で海外事情に明るい谷本真由美氏によると、フランスで暮らすには、日本よりもはるかに厳しく身なりをチェックされるようです。
※本記事は、谷本真由美:著『世界のニュースを日本人は何も知らない3 -大変革期にやりたい放題の海外事情-』より一部を抜粋編集したものです。
自分の個性を主張する権利
日本人で出羽守（海外の事例を引き合いに出す人）と言われる方のなかには「フランスは日本より自由！ みんな好きな服を着て好きなメイクをし、同調圧力がなくて自由なの。さすが大人の国ね！」と言い張る方がいます。
そのような方は、おしなべてヨーロッパへの滞在時間が短く、さらに普段は日本人としか付き合っていないのかもしれません。
写真：iStock
フランス人は他人の見た目に対しておそろしく同調圧力が強く、特に女性に対しては日本以上に要求が厳しいです。フランスでは女性は肌を見せるのが当たり前で、見せない人はおかしいと思われる文化があります。それが若い人だけではなく、ある程度年齢がいった人でも同じです。
日本なら中年や熟年の女性が胸の開いたシャツを着ているとギョッとします。水着も胸を強調したり、お尻のカットが深かったりすると、日本ではとても着られません。そのすべてを着るのがフランス人です。
なぜフランス人女性は肌を出すのが当たり前なのか――。
それは1960年代に盛んだった「古いフェミニズム運動」の名残なのです。当時のヨーロッパではフランスだけではなく、ほかの国でも女性の解放運動が盛んでした。
それまでは肌の露出が控えめでスカート丈も長く、ふんわりとしたブラウスやワンピースがファッションの主流でした。性の解放の流れを受けて体の線を出す、短いスカート丈、これらが「女性が自主的に自分の個性を主張する権利」の象徴となったのです。
その流れを受けてイタリアやスペインでも、フランスと同様に肌を露出するファッションが自由のシンボルとなります。トップレスが流行ったのも、そのトレンドに沿ったもので、肌の露出を避ける人は「自由を否定している」とみられてしまうのです。
そのため、フランスではイスラム教女性が公的な場で、ニカブやヒジャブといった顔や髪の毛を隠す被り物をすることを禁止し、プールでも全身を覆うイスラム教の女性用水着、ウェットスーツのような感じのブルキニを禁止する自治体もあります。
とはいえ、このような流れは今の若い人のあいだでは下火です。彼女らは自然なフェミニズムを好み露出系のファッションよりも、ゆったりした服やボーイッシュな服、スポーツウェア系が人気でトップレスも減っています。
このように若い人の意識が変わる一方、オフィスや公の場では女性は常にセクシーでなければならない、という意識が根強く残っているのです。
人の目を気にしすぎて精神的な疲労がスゴい
フランスの職場では、きれいな格好をしていないと周囲から白い目で見られ、髪型や服装にはかなり気を遣っていて、日本よりもはるかに大変です。フランス人自身も、これはけっこうツラいようで、私が職場で親しくしていたボルドー出身の中年女性は、こう嘆いていました。
「フランスでは、いつもきれいな格好しなくちゃならないでしょ。だから、洋服代がバカにならないのよ。アメリカ人やイギリス人だらけだと本当に楽でいいわ。みんな酷い格好だから美しくはないけど、私も気楽だし、お金がかからないもの」
日本のフランス系企業でも、これは変わりません。以下は、私の知人で長年フランス系の会社に勤務していた方の意見です。
「あなたね、フランスの会社は大変なのよ。こういうタイトスカートをはいてないと、いろいろ言われちゃうし。靴とか時計も細かく見てくるし、服がどうだってボスに言われるのよね。ホントに面倒くさいわ。あまりにもうるさすぎるから、あたし英米系の会社に転職したの」
英米系の会社で特にIT系や在宅勤務が多いところでは、オフィスでもポロシャツやユニクロ系のカジュアル、時にはジーンズが当たり前だったりするので、自国とは違いすぎです。
フランス人は自分だけではなく、他人の服や髪型、スタイルから歩き方まで気になるらしく、ほかのフランス人と雑談していても延々と他人の観察について話しています。
「あの人、歩き方がおかしいわ」
「机のインテリアが酷い」
「話し方にエレガントさがない」
「彼、髪型を変えたわね。ステキ！」
「あれゴルチエの新しいのよね」
といった具合です。
机の上を美しく保つことや、オフィスの装飾にもかなり気を遣います。テレビに登場するフランスのオフィスが美しかったり、フランスの家屋の内装や庭がキレイだったりするのも、他人の目を気にしているからです。
その点、日本は他人に興味がありながら、見た目や家の内・外にはあまりこだわらない人が多いですね。
フランスの感覚では「えっ!?」と叫びたくなるような、雑然とした部屋、庭や玄関、服装の人がいるので、日本は意外と他人の目を気にしない国なのかもしれません。
…つづく『じつは怖い「フランス人」の衝撃の正体…カルロスゴーン事件は「日本を見下す」恰好のネタにされていた…！元国連職員が告白』でも、日本ではほとんど知られていないフランス社会をお伝えしています。
B記事
2024年7月26日から8月11日までフランスで開催されるパリオリンピック。日本人選手の活躍に胸が躍る一方で、不可解な判定、試合会場や選手村の環境なども話題になっています。
SNSでは「@May_Roma」(めいろま)として活動し、元国連職員で海外事情に明るい谷本真由美氏が、日本人がほとんど知らないフランスについて紹介します。
※本記事は2019年に刊行された、谷本真由美:著『世界のニュースを日本人は何も知らない』より一部を抜粋編集したものです。
日本では想像できない階級社会
日本人は「欧米」という単語を使いたがり、アメリカと欧州をいっしょくたにして物事を考えがちですが、実際は土地も歴史も国の成り立ちも違えば、経済の仕組みや福祉の制度も大きく異なるということです。
「欧州」といっても国によってお国柄は違いますから、一括りになどできません。日本以外の先進国では常識的なことですが、日本人は知らない人が大半です。
普段から国際的なニュースなどに目を通していればよくわかることなのですが、日本人の多くはそもそも国際的なニュースに興味を持たないので、そんなことにも気が付かないわけです。
写真：iStock
また、欧州や北米で一般大衆の権利を守るポピュリストが支持を得ています。例えば、2018年の後半にフランスで「黄色いベスト運動」が起こりました。
フランスは大変な階級社会であり、社会の上流とそれ以下の人々の格差というものは日本では想像できないほどです。
燃料費や物価の上昇により生活が大変苦しい庶民層が、政府や富裕層に対して異議を申し立てるべく起こったのが、この黄色いベスト運動でした。
日本人の大半は、フランスでこのような大規模な抗議運動が起こったことに大変驚いたようです。
日本の報道は大変偏っているゆえ、フランス国民の大多数は白人のフランス人で、毎日のようにおしゃれなマカロンやおいしいフランス料理に舌つづみを打ち、1ヵ月近くもバカンスに出かけ、熟年や高齢者でも恋愛を楽しんでいる……そんな夢のような生活を送っているイメージを持っている人が多いからでしょう。
フランスはG7のメンバーであり、欧州においては最も重要な国のひとつです。農業国であり、強い軍事産業を持っている産業国でもあります。他の先進国の人々にとっては、フランスのこのような経済的な面のほうが、むしろ常識的に知られていることです。
黄色いベスト運動のようなデモや反対運動は、欧州西側だけではなく北欧やハンガリーなどの中央諸国、アメリカでも頻発しています。
その象徴のひとつとしてトランプ前大統領の存在があげられますが、そもそもなぜこのような動きが先進国で顕著になっているのか――それを正しく答えられる日本人がどれだけいることでしょう。
欧州や北米の人々であれば当たり前のように知っていることがあります。
フランスの階級格差や若年失業率の高さ、長いバカンスを楽しめるのは安定した雇用環境にある正社員の人々や富裕層のみであること、かなり前から移民問題で頭を悩ませていること……そのような事実など、日本ではほとんど知られていません。
どこの先進国でも、グローバル化と緊縮財政で中間層の実質賃金はどんどん下がり、苦しい生活を余儀なくされている人が増加しています。階層の移動はとても難しく、そのような昨今の情勢から、子どもの生活レベルが親より低いという場合も少なくありません。
日本人がキラキラとしたイメージを持っているフランスやイタリア、北欧諸国でもそれは同じことです。本来、海外のニュースに目を通し、経済統計などをざっとでも見る習慣があるのであれば、そのような上辺だけのイメージに捉われず、きちんと真実を把握することができるのです。
人種差別にも“格差”がある！
2018年にあったカルロス・ゴーン氏のスキャンダルを覚えているでしょうか。このときも、日本と海外における報道姿勢の違いも気になるところでした。
アメリカやイギリスでは、あくまで企業トップの不適切な会計処理や高額報酬として淡々と報道されたのですが、目立ったのはフランスにおける報道です。
なんと、フランスではこの問題が風刺漫画などで扱われたのです。
日本人は第二次世界大戦中の連合軍によるプロパガンダのチラシそっくりな「出っ歯」で、メガネをかけ、細い目をした卑しい人種」として描かれています。尋問されるゴーン氏はレバノン人ですが、アラブ系の見た目を強調した描写です。
この漫画家は古臭い絵を描くことで有名なようですが、このような風刺漫画がフランスのメディアに登場することの意味を、日本人にはよく考えてほしいと思います。
出っ歯やメガネを強調した漫画というのは、黒人の肌が黒いことやユダヤ人の鼻が大きいことを強調して、笑いものにするのとまったく変わりがありません。
欧州や北米では、黒人やユダヤ人、アラブ人の特徴を笑いものにするのは許されることではない、という認識が広まっています。差別的な表現を「エスプリだ」「表現の自由だ」というフランスであっても、ユダヤ人や黒人に関してはあまり笑いのネタにしません。
もちろん、自分たち白人フランス人の見た目や食べ物に関しても同様です。
フランスの書店には日本の文学作品が大量に並び、日本の映画や芸術はたいへん尊敬されています。日本のアニメを愛好するフランス人も多く、フランスのアマゾンを見ても日本のアニメや映画のDVDがよく売れているのがわかります。
このように、欧州でおそらく一番の親日国であり、日本のコンテンツや食、芸術などを愛するフランス人が、なぜこのような風刺をメディアに出してしまうのでしょうか。
それはフランス人が日本の文化を愛する一方で、日本の司法制度や社会自体が、まるで中世のように時代錯誤で自分たちより遅れている、という認識を強く持っているからです。
しかしながら、フランスのトイレはおそらく欧州でもっとも不潔で、日本では考えられないような危険な地域が存在します。インフラはボロボロ、仕事は予定どおりには進まず、ストだらけで電車やバスのスケジュールはめちゃくちゃです。
階級差も、若者が仕事を得るのも、日本よりはるかに大変です。日本のほうが何倍も住みやすいにもかかわらず、それを知らないフランス人は日本人を上から目線で断罪します。
ゴーン氏はレバノン人ですがブラジルで生まれフランスの教育を受けたエリートです。フランスでは自国のエリートとして認識され、つぶれかけていた極東の大企業である日産を救ったヒーローとしてとらえられていました。
しかし、このような事件が起きてしまい、フランス的なエリートである人が、極東の「遅れた人々」にひどい目にあわされている、という構図に注目するフランス人もいるのです。
それに、日本人をコケにしても反撃されることはないと彼らはわかっています。日本人はたいへん人が良くおとなしいゆえに、バカにされても反撃するという文化がありません。
批判されたり馬鹿にされたりしても、ぐっと我慢してやり過ごすのが日本的なやり方です。ただし、それが積み重なると、あるとき大爆発するのです。
…さらに、谷本真由美氏による連載『日本より酷い、フランス人《同調圧力》の実態…じつは、フランスの暮らしは「想像以上に大変」だった！』はこちらからどうぞ
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『米民主党ウォルツ副大統領候補の「闇の4年」が暴かれ、こりゃヤバッ！』（8/10現代ビジネス 塩原 俊彦）について
8/10War Room＜Polls and Propaganda: How Media Manipulates Kamala Harris’s Candidacy and Trump’s Surge＝世論調査とプロパガンダ：メディアはカマラ・ハリスの立候補とトランプの急上昇をどのように操作するか＞
左翼メデイアの世論調査のやり方は、サンプルの民主党：共和党：無所属の構成比を変えて、民主党候補を有利にするやり方。もういい加減騙されなくなったら。
ここ数週間、政治情勢は世論調査結果とメディア報道の興味深い並置によって特徴づけられており、その多くは政治ウォッチャーにとって混乱を招いている。ラスムセン世論調査の政治世論調査の主要人物であるマーク・ミッチェル氏は、土曜日のウォールームで、主流メディアがカマラ・ハリスの立候補に対する認識を歪め、ドナルド・トランプの回復力を過小評価しようとしていると述べ、警鐘を鳴らした。
ミッチェル氏の批判は、メディアによるハリス氏の描写と彼の世論調査会社の実際のデータとの間の著しい対照に焦点を当てている。
「リアル・クリア・ポリティクスに行けば、カマラ・ハリス氏がドナルド・トランプ氏に勝っていることを示す青い世論調査が山ほどあるのがわかる」とミッチェル氏は指摘した。「だが先週木曜日に発表されたわれわれの数字では、トランプ氏が依然として2者対決と複数者対決の両方でハリス氏を5ポイント上回っていることが示されている」
ミッチェル氏によると、この食い違いは憂慮すべき傾向を浮き彫りにしている。ハリス氏の支持率は歴史的に低く、世論調査でも冴えない結果が出ているにもかかわらず、メディアは引き続きハリス氏を強力な候補者として紹介しているのだ。
ミッチェル氏の懐疑論は数字だけにとどまらない。メディアがハリス氏を新星と位置づける報道には、トランプ陣営にプレッシャーをかけるという目的と、ハリス氏の目立たない実績による悪影響を和らげようとするという目的の2つがあると彼は主張する。
「彼らは、彼女が得た数少ない肯定的な世論調査の効果を最大限に利用し、トランプ陣営に圧力をかけようとしている」とミッチェル氏は指摘。「彼らは、彼女の無能さの臭いを最小限に抑えようとしていると思う」
ミッチェル氏は、メディアによるこうした歪曲のパターンは前例がないわけではないと主張する。ウォールームで同氏は、主流の世論調査がヒラリー・クリントン氏に大きく有利だった2016年の選挙との比較を行った。「2016年には、選挙当日にクリントン氏がトランプ氏に2桁の差でリードしていることを示す世論調査が数多くありました」とミッチェル氏は振り返った。
「それにもかかわらず、トランプ氏は選挙人団の投票で勝利した。これは、メディアの世論調査が有権者の本当の感情を捉えられないことが多いことを証明している」ミッチェル氏の主張は明確だ。世論調査データのメディアによる操作は、現実を反映するのではなく、国民の認識に影響を与えるために設計された、繰り返し起こる問題だ。
さらに複雑なのは、ミッチェル氏がウォールームの司会者ロイス・ホワイト氏に、国境管理や全体的な好感度など重要な問題でハリス氏が実績を残せていないにもかかわらず、メディアが好意的な報道を続けていると指摘したことである。「カマラ・ハリス氏がジョー・バイデン氏より優れた実績を残したことは一度もない」と同氏は述べた。「彼女の実績は最低で、有権者の49%が彼女の国境管理が不十分だと答え、最近の副大統領より優れていると考える人はわずか19%だ」。彼女の実際の実績とメディアの描写のこの著しい対照は、このような報道の背後にある動機について疑問を投げかけている。
ミッチェル氏はホワイト氏に、世論調査データの信頼性に対する懸念は、大手世論調査会社が最近全国規模の数字を発表していないことでさらに裏付けられていると語った。
「今週、最新の全国データを発表しているのは我々だけだ」と彼は語った。「他の世論調査機関は8月初旬かそれ以前の古い数字を出している。主要世論調査機関が最新データを発表していないのは、ハリス氏に対する不利な調査結果を隠蔽しようとする動きがある可能性を示している」
ミッチェル氏は、今後、偏見や方法論上の欠陥を発見するために、今後の世論調査を精査するよう助言した。
「民主党員の過剰サンプルやデータの重み付け方法の変化に注意してほしい」と同氏は示唆した。「業界はハリス氏を支持しており、有権者がこの選挙戦の本当の動向を理解することは極めて重要だ」
ミッチェル氏の発言は、カマラ・ハリス氏の立候補とドナルド・トランプ氏の立場の現実を歪曲しようとするメディアの協調的な取り組みを露呈するものだと同氏は見ている。
8/10The Gateway Pundit＜Kamala Harris Lies About Size of Arizona Rally Crowd; Massive Black Curtains Used to Hide Thousands of Empty Seats＝カマラ・ハリス、アリゾナ集会の観客数について嘘をつく。数千の空席を隠すために巨大な黒いカーテンが使われた＞
左翼は基本嘘つき。
民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏と副大統領候補のミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏は、金曜夜、フェニックス郊外のアリゾナ州グレンデールにあるデザート・ダイアモンド・アリーナで集会を開いたが、会場は一部しか埋まらず、大部分が封鎖されていた。しかし、ハリス氏は集会が「アリゾナ州政治キャンペーン史上最大」だったと嘘をつくのをやめなかった。
2024年8月9日、アリゾナ州グレンデールのデザート・ダイアモンド・アリーナで行われたハリス・ウォルツ集会の写真が拡散した。黒いカーテンで遮られた空席やクラブレベルの空席が写っている。
デザート・ダイアモンド・アリーナの収容人数は2万人。ハリス陣営は記者に対し、観客動員数は1万5000人だと疑わしい発言をしたが、映像ではアリーナの座席の約3分の1が2階席とクラブ階の2つのセクションで封鎖されていた。
12,000人、あるいは主張されている15,000人でも十分な観客数ではあるが、記録ではないし、収容人数にも遠く及ばない。
2016年、当時候補者だったドナルド・トランプ氏はアリゾナ州プレスコットバレーで集会を開き、警察によれば2万人の支持者が集まった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/kamala-harris-lies-about-size-arizona-rally-crowd/
https://x.com/i/status/1822093325266247758
8/11看中国＜纽约邮报报道称美副总统候选人涉嫌养老金丑闻(图)＝米副大統領候補が年金スキャンダルに関与しているとNYポスト紙が報じた（写真）＞最近、ミネソタ州の公立学校教員退職制度が財政スキャンダルに巻き込まれた。ベテランの年金調査官は、この制度は民主党の副大統領候補であるティム・ウォルツ知事の下で投資管理コストを著しく過小報告し、殆ど実現不可能な投資収益データを公表した疑いがあると述べた。これらの行為は「勘定の改ざん」と形容されるもので、その疑わしいレベルは悪名高い「マドフの奇跡」とさえ比較されている。
NYポスト紙の独占報道によると、元証券取引委員会の弁護士で現在は独立した年金調査官を務めるエドワード・シードルは、州立教職員退職協会（TRA）が過去 10 年間、実際に支払った投資運用額は 29 億ドルに達すると推定されているが、公表されている金額はその数字の 10 分の 1 にも満たない。
シードルはまた、TRAは1年、5年、10年、20年、30年を含む複数の期間にわたり、投資収益率が設定したベンチマークを正確に0.2％上回ったと主張した、と述べた。そのようなパフォーマンスは「ほぼ不可能」だと彼は信じている。
シードルは、今回の調査結果は、同基金が不正管理を隠していたのではないかという疑惑を生むだけでなく、同基金が退職者への約束を果たすのに十分な資金を持っているかどうかについても懸念を生じさせると述べた。
調査官はTRAの主張するパフォーマンスを「ウォルツ氏の監視下で起きたマドフの奇跡」に例え、「バーニー・マドフですら毎年同じ割合で勝ったとは言えない。ましてや毎回同じ割合で上回るとはとても言えない」と述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/08/11/1067241.html
8/11阿波羅新聞網＜全城大搜捕！中共下通缉令 美助理国务卿：我们把他带到了美国—前中共通缉犯器官被部分摘除 移植权威证实＝全市捜索！中共は指名手配の命令を出した。米国国務次官補：我々は彼を米国に連れてきた――中共の元指名手配犯の臓器は部分的に摘出されたと移植の権威は確認した＞元米国務次官補のロバート・A・デストロは、程佩明の救出に関与したと述べ、「我々は彼をタイから連れ出し、米国に連れてきた」、「この男は人間だ。彼は他の皆と同じ扱いを受ける必要がある」、「臓器摘出が行われていないと証拠が示すのであれば、それはそれで構わない。彼に普通の生活をさせてください。しかし、もしそれが本当だったら（臓器狩り）、我々は皆、それを真剣に受け止める必要がある」と語った。
https://www.aboluowang.com/2024/0811/2089707.html
8/10阿波羅新聞網＜令北京忧心！乌军攻进俄境内 台湾攻打中国沿海城市？＝北京を憂わせる！ウクライナ軍がロシア領土に侵攻、台湾が中国沿岸都市を攻撃？＞軍事に興味がある人なら誰でも知っているが、大部分はロシアの都市クルスクに馴染みがないだろう。第二次世界大戦における最も重要な独ソ戦車戦の 1つであるクルスクの戦いから、近年ロシアで最も深刻な原子力潜水艦の事故まで、ロシアの都市クルスクが由来である。ウクライナ軍のクルスク侵攻は、ロシア・ウクライナ戦争の戦略的転換点となる可能性があるだけでなく、中国の台湾侵攻によって中国沿岸都市が戦火の影響を受けるのを防ぎ、台湾侵攻を支持すると考えている人たちも今回のクルスクの戦いがどうなるのか見るべきである。
まず、陸の国境でつながっている国の場合、侵略された側が侵略戦争を始めた国に進軍し、安全を確保するために一部の土地を占領することもある。
最も典型的な例は、現在イタリア領土の一部となっているズートティロルで、イタリアは第一次世界大戦後、主にドイツ語を話す住民が住むこの地域を占領し、第二次世界大戦後もドイツ語を話すコミュニティに自治権を与えることをためらわなかった。ドイツ語を使用する権利を保持するなど、歴史の大部分においてオーストリアの一部であったこの場所を守る必要がある。なぜならズートティロルはアルプスの重要な要衝として位置しているからである。イタリアの安全を確保するために非常に重要である。第二次世界大戦では、米国、ソ連、イギリス、フランスの連合軍がドイツ本土に進入し、米軍はすでに沖縄に到達していたが、侵略を開始した側の武装解除をしなければ問題は必ずしも解決しない。
もちろん、ウクライナにはロシアを武装解除する能力はないが、戦略的観点から、侵略戦争を開始した国の個々の地域を攻撃すれば、最前線の侵略軍の補給を遮断し、さらには停戦交渉で有利な条件を求めることができる。将来の安全を確保するため、戦略的な都市であるクルスクの占領には合理性がある。このアプローチは、陳水扁が依然として総統であれば、中国の侵略を阻止するために、台湾以外の地域に戦略決戦の地を置く海外決戦戦略を提唱しているとも言える。
https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089512.html
何清漣が再投稿
剣は砂塵に舞う 007 @yjpc007 16時間
今日は酒を少し飲んだが、Twitter と違って X はブロックされない。民主党に対する私の本当の見方を大胆に述べる：高EQの一部の偽善者たちは、欺瞞に頼ってゴミ集団を集め、そのゴミ集団を利用して社会を破壊し、そこから利益を得ている。共産主義運動はこのようにして始まり、結局、良い人生を送りたかった人々は良い人生を送ることができなくなる。 40歳を超えて左翼とつるむ人は詐欺師でなく、愚か者である。
何清漣 @HeQinglian 5時間
この種のことは、検査能力と信頼のおける研究機関で検査すれば、すぐに真偽が分かるはずだと思う。
このザンビア人女性は公益弁護士を見つけ、まず検査を行い、報告書を受け取った後に中国政府に賠償を求める訴訟を起こすことができる。これが本当であれば、大量に発生するはずであり、消費者集団訴訟を起こすことができる。
言葉の戦いは役に立たない。
引用
ニュース調査 @xinwendiaocha 9時間
最新ニュース：かつて中国に住んで働いていたザンビア人女性は、中国が死体から人肉をコンビーフに変え、アフリカの食料品店に出荷していると非難した。中国政府はいつものようにこれを否定し、「悪意のある中傷」と呼んだ。
更新：かつて中国に住んで働いていたザンビア人女性が、中国が死体から採取した人肉をコンビーフとしてパッケージしていると非難した
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何清漣 @HeQinglian 4時間
このミツバチはとても面白い（笑）、ハハ（＝カマラハリス）がクラウドにストレージしている回答は、ミツバチによるこの面白い写真が説明している。
引用
バビロンミツバチ @BabylonBee 5時間
カマラ・ハリス、データが保存されているクラウドを探して飛行機に乗る https://buff.ly/3WN0AVw
https://x.com/i/status/1822403426246156532
何清漣 @HeQinglian 4時間
貧乏人は占い、金持ちはお香を焚き、運悪くトラブルに見舞われたら妖精に問う。
この霊能者は中国の妖精や今日の中南海占星術に似ている。
今日、習近平が退位しようとしているというニュースの発信者である八旗の子弟である楊は、元のメッセージを「撤回」するテキストメッセージをあちこちに送信した – 「撤回」という言葉はあなた自身で解釈できる。
ずっと楽しみたければ、「習が病気で、退位したのは事実であり、多大な圧力の下で撤回しなければならなかった」と解釈できる。
引用
リチャードフル @RICHARD08999364 5h
この英国の霊能者による 2023 年の予言を参照してください：2024 年、習近平は重病を隠していたことが発覚し、党内分裂と中国における毛沢東に次ぐ第二の革命につながった。中共の執政が終わり、中国は民主主義を実現し、チベット、香港、広東省などが独立し、欧州と同様の連邦制に入った。以下のように広まっているニュースは信頼できると思う?
x.com/RICHARD0899936…
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何清漣 @HeQinglian 2時間
英国の現在の労働党政権は同国史上最悪である。危機に直面して、彼らはそれが癌であることをはっきりと知っていた（多数のイスラム教徒移民によって引き起こされる社会的消化不良と、この民族グループの人口の急速な増加により、この国の先住民族の生活空間が圧縮された） 、しかし、彼らはそれを咽頭炎として扱うことにし、彼らは自国民の喉をつまんで話せなくしただけでなく、米国人の喉をつまんで、英国を“1984”のオセアニアに引きずり込みたいと思っている。
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引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 4 時間
8/10/24 🤡🤡英国政府はマスクのコメントに激怒し、X上での虚偽情報の制作者を厳しく処罰すると脅し、X社にオンライン安全法を遵守するよう要求し、ガーディアン紙はマスクを逮捕すると脅した。 ！ ！
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何清漣 @HeQinglian 1時間
英国では、イスラム教徒コミュニティ向けにアラビア語で書かれたパンフレットを発行することが推奨されている：英国では強姦は違法である。
入国管理官は、新移民を尋問する際にも特にこの質問をし、指紋を採取するよう求める。
引用
剣は砂塵に舞う 007 @yjpc007 15時間
英国で何が起こっているのか：13歳の子供を強姦したイスラム系移民が、強姦が違法であることを「知らなかった」として法廷から釈放された。そして、英国生まれの国民は、フェイスブックで政治的意見を表明したという理由だけで、警察がでっち上げで監獄に送った。 x.com/iamyesyouareno…
塩原氏の記事では、左翼のウォルツの恥ずべき行為と嘘を取り上げています。記事にありますように、民主党を支援する左翼主流メデイアは2020年のハンター・バイデンのラップトップを無視したように、今回も隠蔽するのではと。
米国はもはや自由の国ではなく、左翼グローバリストや共産主義者に牛耳られてしまっている。裏についているのは金持ちユダヤ人でしょう。この構図をトランプが少しでも変えてくれたら。今のままでは世界が間違った方向に行ってしまう。世界の人々が左翼のプロパガンダに気づかないのも問題ですが。
記事
軍歴詐称？民主党副大統領候補
日本には、学歴詐称で何度も公職選挙法に違反してきた疑いがある小池百合子という知事がいる。同じように、アメリカには、イラクへの勤務を前に退役し、軍歴を詐称しながらも、下院議員を6期、ミネソタ州知事を2期途中まで務め、民主党の副大統領候補に選ばれたティモシー（ティム）・ジェームズ・ウォルツなる人物がいる。
Photo by gettyimages
米民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領は、8月6日、副大統領候補としてウォルツ知事を指名した。1964年4月6日、ネブラスカ州ウェストポイントで、ドイツ系ルーツを持つルター派の両親のもとに生まれた彼は、高校を卒業後、州兵として農作業や製造業に従事し、チャドロン・カレッジで教育学の学位を取得した。
大学卒業後、米国のNPO法人ワールドティーチ・プログラムで中国に1年間滞在した後、故郷の小さな町アリアンツで学校の教師兼コーチとして働き始めた。後に妻となるグウェン・ウィップルと出会ったのもこの学校であり、1996年に彼女の故郷であるミネソタ州に移り住んだ。
2006年、共和党を破ってミネソタ州議会第1選挙区（保守的な地方選挙区）を制し、再選を5回果たした後、2018年に知事に初当選し、2022年の再選も勝利した。しかし、2001年から2006年までの間に、ウォルツにとっての「闇」がある。
ヴァンス副大統領候補の鋭い批判
共和党の副大統領候補J・D・ヴァンス（オハイオ州選出の上院議員）は8月7日、ウォルツが兵役を逃れ、退役軍人であることについて国を欺いていると非難した。
ヴァンスは、デトロイトで開かれた選挙集会で記者団の質問に答えながら、「ティム・ウォルツは国からイラク行きを要請されたとき、彼が何をしたか知っているか？」と問うたうえで、「彼は陸軍を退役し、自分の部隊を自分抜きで行かせた。イラクに行くために部隊を準備し、それを実行すると約束し、実際に行かなければならない直前に脱落するのは恥ずべきことだと思う」と批判した。この発言は保守派のFOXニュースがビデオつきで報じている。
ヴァンス、ウォルツの「盗んだ勇気」を非難 （出所）https://www.foxnews.com/politics/jd-vance-accuses-tim-walz-lying-about-military-service-stolen-valor-garbage?msockid=1c714e17947d622e3ab1438095ec639e
「ティム・ウォルツ、君はいつ戦争に行ったんだい？ これはいつだった？ イラクに行く直前に部隊を見捨てたというのに、彼は一日も戦闘地域で過ごしたことがないのか？ ティム・ウォルツについて私が気になるのは、『盗まれた勇気』のゴミ野郎であることだ」
ヴァンスの発言は辛辣だが、ある意味で、的を射ている。「盗まれた勇気」（stolen valor）とは、民主党が主要マスメディアや連邦捜査局（FBI）などと結託して、2020年11月の選挙直前に明らかになったバイデン親子の不正を隠蔽し、選挙結果が「盗まれた」事件を想起させる。
その時と同じように、民主党および主要マスメディアが共謀して、ウォルツの勇気の欠如を隠蔽し、民主党勝利に導こうとしていると批判しているのだ。
ウォルツという男
ヴァンスは、2018年のフェイスブックへの投稿と、同年のウェスト・セントラル・トリビューン紙への有料の編集者宛書簡を根拠に、ウォルツの本性を暴いたのである（下の写真）。この二つは、ともに、退役軍曹長のトーマス・ベアレンツとポール・ハーによって書かれたもので、その内容はほとんど同じだ。
ウォルツ、「2001年に20年間の勤務を終えた後、9月11日の後、さらに4年間、国のために尽くすために再入隊し、大隊がイラクに派遣される前年に引退した」（Via REUTERS） （出所）https://nypost.com/2024/08/06/us-news/veep-pick-tim-walz-is-a-traitor-to-national-guard-source/
ここでは、彼らによる告発について紹介しよう。
・2001年9月18日、ウォルツはミネソタ陸軍州兵に再入隊し、6年間在籍するはずだった。
・2003年初め、彼はアメリカ陸軍少佐アカデミーに選抜された。
・2003年夏の終わり、ウォルツ一等軍曹は不朽の自由作戦を支援する第1-125野戦砲兵大隊とともにイタリアに派遣された。任務は6ヶ月間、基地警備を行う欧州空軍警備部隊を増強することだった。
・2004年春に部隊がミネソタに戻った後、彼は高いレベルの司令部少佐たちから、第1-125野戦砲兵大隊の司令部少佐に抜擢された。
・2004年9月17日、彼は条件付きで司令曹長に昇進した。その条件は、カウンセリングを受けたときに説明され、同意書と証明書に署名した。条件が満たされなければ、昇進は無効となり、何事もなかったようになる。
・2005年初め、彼が所属していた第1-125野戦砲兵大隊に、イラクへの積極的な派兵に動員される準備をするよう警告命令が出された。警告命令が出されてから 「引退」するまでの間、彼は旅団司令部の曹長に、自分は任務に就くから心配するなと言った。それは嘘だったようだ。
・2005年5月16日、彼は祖国を裏切り、第1-125野戦砲兵大隊とその兵士たちを宙吊りにしたまま、大隊が戦争に備えるなか、上級下士官を残して辞めた。他の指導者たちに対する彼の言い訳は、下院議員に立候補するために引退する必要があったというものだった。
ウォルツは、仲間の兵士たちが経験豊かなリーダーシップをもっとも必要としているときに、仲間を見捨てて辞めてしまった。国の要請に応え、われわれのために奉仕し、戦い、不運にも命を落とし続けている勇敢なアメリカ人男女の名誉を傷つけるものだった。
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・2005年9月10日、条件付きで昇進したウォルツ少佐は曹長に格下げされた。少佐への条件付き昇進後、2年間勤務しなかったためである。2001年9月18日に署名した入隊の6年間を全うできなかった。彼は祖国を裏切った。率先垂範を怠った。その上、陸軍の七つの価値観を守ることもできなかった： 忠誠、義務、尊敬、無私の奉仕、名誉、誠実、そして個人の勇気だ。裏切り者であり、詐欺師であり、恥ずべきことだ。
なお、ウォルツ自身は、「私は2001年に20年間の兵役を終えた後、9.11の後さらに4年間国のために尽くすために再入隊し、私の大隊がイラクに派遣される前年に引退した」と言っている。しかし、彼の正式な離職証明書と勤務記録によれば、彼は2001年9月18日に6年間再入隊したことになっている。
それでも彼の回答によれば、彼は4年間再入隊し、大隊がイラクに派遣される1年前に都合よく退職したという。仮に9月11日に4年間再入隊していたとしても、退役日は2005年9月18日である。それなのに、なぜ4年間の入隊期間が終わる前の2005年5月16日に「退役」したのか？
大隊がイラクに派兵される1年前に「退役」したかのように言っているが、実際には、「退役」した時点で大隊がイラクに派兵されることを知っていたのだ。
ウォルツは「裏切者」
前述したウォルツを告発した一人、ベアレンツは、ウォルツがイラク派兵前夜に退役することを選んだとき、代わりに軍に入った人物である。彼は、『ニューヨーク・ポスト』の記事のなかで、「私は、すぐに部隊の面倒を見なければならなかった。あのような立場の人間が辞めるのは臆病だ」とのべている。
そして、ミネソタ州で現在、農業を営むベアレンツは、ウォルツを「裏切者」と呼んだ。部隊はイラクで17ヶ月を過ごし、ミネソタ州ウィルマーの19歳、カイル・ミラーを含む3人の死傷者を出した事実がある以上、こうウォルツが非難されるのも当然だろう。
ベアレンツはまた、ウォルツが昇進の条件を満たす前に引退したため階級が曹長に下がったにもかかわらず、政治家としてのキャリアを通じて司令曹長（陸軍の最高下士官のひとつ）と名乗り、軍での階級を偽って誇張していることを示唆した。ウォルツは選挙運動用資料のなかで、軍歴の説明にこの階級を使いつづけたと、『アルファ・ニュース』は2022年に報じたという。
トランプも批判
トランプは8月7日、『トゥルース・ソーシャル』で「ウォルツは国の恥（a disgrace to our country）だが、カマラはもっとひどい！」とのべた。そこには、右派ポッドキャスト・ホストで陸軍退役軍人のダン・ホロウェイによる「私のような退役軍人にとって、ティム・ウォルツの部隊放棄は許しがたい」とする『ニューズウィーク』の論説がリンクされていた。
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もっとも、あまりウォルツを追い込むと、トランプ自身にも跳ね返りかねないことを忘れてはならない。1968年秋、ドナルド・J・トランプは、タイムリーにかかとの骨棘の診断を受け、ベトナム戦争中の兵役免除につながった。これはトランプ氏の父親の好意で行われた医学的評価だったと、医師の娘が2018年に『ニューヨーク・タイムズ』に語っている。
これに対して、副大統領候補のヴァンスは元海兵隊員であり、イラクに従軍した。主に広報を担当していたが、イラクを避けたウォルツとはまったく違う。ウォルツはヴァンスを「変な」（weird）という言葉を使って言いくるめようとしているが、どうみても「臆病者」で「裏切者」のウォルツには説得力がないのではないか。
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『実はいま、オバマが頭を抱えている…カマラ・ハリスのヤバすぎる「能力不足」と「政治音痴」』（8/9現代ビジネス 朝香豊）について
8/9The Gateway Pundit＜California State Senator Abandons Radical Left, Joins GOP to Fight for True Californian Values＝カリフォルニア州上院議員が急進左派を捨て、共和党に加わり真のカリフォルニアの価値観のために戦う＞
これで上院の議席数は民主：共和＝50：50に。腐敗したミッチ・マコーネルは共和党院内総務を11月には引退すると。若手に変えた方が良い。（例えばトム・コットン、ジョシュ・ホリー、マルコ・ルビオ）
カリフォルニア州上院議員マリー・アルバラド・ギル氏は民主党から共和党に所属政党を変更し、任期途中で変更した初の現職カリフォルニア州上院議員となった。
2022年に民主党員として当選したアルバラド・ギル氏は、カリフォルニア州シエラ・バレーおよびセントラル・バレー地域の保守派有権者が中心の地区を代表し、2026年に共和党員として再選を目指す予定だ。
アルバラド・ギル氏の決断は、民主党が近年取ってきた方向性に対する深い幻滅感から出たものだと彼女は述べている。
党変更後初のインタビューで、彼女は「ザ・イシュー・イズ」の司会者エレックス・マイケルソンに対し、党は左寄りになりすぎて、カリフォルニアのアイデンティティの中心だと彼女が考える中流階級の価値観と多様性を放棄したと語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/california-state-senator-abandons-radical-left-joins-gop/
世論調査はデモクラシー研究所/デイリー・エクスプレスUSのもの。
https://x.com/i/status/1821744292286910684
8/9Rasmussen Reports＜Is It Fair to Call Kamala Harris a ‘DEI Hire’?＝カマラ・ハリスを「DEI採用」と呼ぶのは公平か？＞
いわゆるDEI（多様性、公平性、包摂性）政策をめぐる論争が今年の大統領選挙運動に影響を及ぼしており、一部の批評家はカマラ・ハリス副大統領を「DEI採用」だと非難している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%がハリス氏を「DEI採用」と呼ぶのは公平だと考えている一方、45%は公平な非難ではないと考えており、15%はわからないと回答している。
8/10阿波羅新聞網＜背水一战？美国无法承受失去台湾—美学者：美国无法承受失去台湾，但尚未准备好为台湾而战＝背水の一戦？米国は台湾を失うわけにはいかない – 米国の学者：米国は台湾を失うわけにはいかないが、台湾のために戦う準備がまだできていない＞米国の学者は最近、中国による台湾併合の成功は米国に壊滅的な結果をもたらすと警告する研究報告を発表し、米国の政策立案者は早急に抑止行動をとらなければならないと警告した。ある国家安全保障専門家は、台湾は米国にとって並外れた価値があるが、懸念されるのは、現時点では台湾と米国の双方が集団の士気や心理の面で十分な準備ができておらず、中共の台湾侵攻に決して妥協せず、背水の一戦という社会的合意にまだ達していないことだと考えている。専門家は、台湾国民が祖国と民主的自由を守るため、戦いを恐れない鉄壁の決意と英雄的な行動を早急に示す必要があり、そうすれば台湾は米国にとって戦う価値があると米国民に納得してもらえる可能性が高まると示唆した。
米国海軍戦争大学教授のアンドリュー・S・エリクソンと、ライス大学ベーカー公共政策研究所の研究者で元国防総省の中国問題分析官であるガブリエル・コリンズは、8/1に研究報告書を発表した。報告「台湾併合：米国とその同盟国が失敗して退却はできない」によれば、中国政府が台湾を併合しようとすれば、その結果は過去数世紀以来の最悪の経済的衝撃になる可能性があり、アジアやその他の地域の人々の生活に悪影響を及ぼし、米国の国益と米国国民の福利に壊滅的な影響を与えると述べた。
「台湾は今日の西ベルリンだ」
日本も準備ができていない。兼原信克・高見澤將林著『国家の総力』を読むと、日本の官僚の優秀さが分かるが、戦時体制になっていないため、戦争が起きたら供給できなくなるものが多くあり、国民保護も手薄で結局大混乱になるのでは。台湾・韓国の方が戦時体制にあるため、日本よりはきちんとできていると思う。
https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089472.html
8/10阿波羅新聞網＜(影) 理论上 中国人已尝过人肉的滋味了！ 用遗体作骨骼移植材料 民众吃肉惊见钢钉＝(映像) 理論上、中国人はすでに人肉を味わっている！ 死体を骨移植の材料として利用し、肉を食べた後に鉄の釘を見た人達は衝撃を受けた＞最近、中国の民間企業が病院や葬儀社と共謀し、骨移植の材料を作るため数千の遺体を売買し、最大3億8,000万元（約17億1,369万台湾ドル）の不法収入を得ていたことが明らかになった。関与の範囲が広範であるため、関連する事件はまだ捜査段階にある。
Xアカウント「ニュース調査」は本日（9日）、山西省の奥瑞生物材料有限公司.が、骨移植の生産材料として人間の遺体と手足を不法に購入した疑いで太原市警察の捜査を受けているとの記事を掲載した。地元警察はこれまでに18トン以上の原材料と半製品、3万4077個の完成品を押収した。関与した企業は1億元以上の資金を凍結され、6千万元（約2億7,058万台湾ドル）相当の保険や基金も凍結され、不動産16軒と車29台も警察に押収された。
注目すべきは、死体の骨が取引されただけでなく、肉も無駄にならず、その多くがレストランに流れたことである。 2023年に中国人が食事のために広西省柳州市を訪れた際、スープの中に肉片に釘のようなものが付いているのを偶然発見した。多くのネチズンは、スープの中の肉は実際には人肉ではないのかと疑問を呈した。あるネチズンは、スープの中の物は実際には、通常人体の腰の近くに使用されるチタン製の釘であると指摘した。
中国人は人食い人種。文革時には打倒した敵の肉を食っていた。2016年10月23日本ブログ＜『広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相 殺害15万人、人肉食、性暴力…「絶密資料」発掘』（10/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について＞ http://dwellerinkashiwa.net/2016/10/23
https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089463.html
8/10阿波羅新聞網＜中国炭疽疫情已扩散 张文宏呼吁…—山东炭疽或已流传到河北 风险难估＝中国で炭疽菌の流行が拡大 張文宏は呼びかけ…山東省の炭疽菌が河北省にも広がっている可能性 リスクを見積もるのは困難＞最近、山東省陽谷市で多くの人が炭疽菌に感染した。国立感染症医療センターの張文宏所長は「周辺環境における炭疽菌汚染の可能性に注意を払う」よう呼び掛け、中国メディアも炭疽菌の流行が拡大していることを明らかにした。
中国産の肉は避けた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089388.html
8/10阿波羅新聞網＜卖场秩序大乱 中国IKEA现纳凉乱象 睡到打呼盖被….＝店内は大混乱 中国のIKEAは納涼客で大混乱 布団の中でいびきをかいて寝ている…＞夏日が燃え盛り、酷暑は逃げようがなく、中国のイケアは店内のソファやベッドを多くの人が家族連れで占領し、そのまま横になって寝たり、ゆったりと座っておしゃべりする「寝そべり族」の集いの場となっている。このような光景は、家具を購入したい顧客を唖然とさせる。
道徳最低な中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089367.html
何清漣 @HeQinglian 2h
2021 年の英国国勢調査データは次のように示している：キリスト教の衰退とイスラム教の普及
イングランドとウェールズではキリスト教が少数派の宗教となり、キリスト教徒の割合は英国史上初めて46.2％となった。 2011 年の国勢調査では、この割合は 59.3% であった。
世論調査によると、自分はいかなる宗教も信仰していない（無宗教）と定義している人の数が現在英国人口の37.2％を占めている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
なぜ中国政府は住宅市場を救済するためのIMFの数兆ドル規模の提案を拒否したのか?
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08082024155408.html
この記事から 3つのことがわかる。
- IMF のような国際金融機関は、各国の具体的な経済状況を本当に理解しているか?；或いは：
- 状況は理解できたとしても、その提案が本当に相手国にとって有益なのか。
- 国際経済機関と各国との複雑な関係。
https://x.com/i/status/1821694585766305822
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅@trumperhawk 8月 9日
🔥🧨🔥あなたがこれをリツイートすると、英国で逮捕される可能性がある。
朝香氏の記事では、カマラ・ハリスは何が言いたいのかよく分からない、具体的な問題解決の道筋と言うのが見えないという印象です。やはり左翼にありがちなスローガンが得意で、中身がさっぱりの類、言ってみれば“無能”と言うことです。中共の台湾侵攻が現実のものになっている今、彼女が大統領になれば、侵攻の可能性は非常に高くなるのでは。習近平は舐めてかかると思います。
ワルツの軍歴詐称やイラク派兵辞退の話が出てきていますが、同じく日本の左翼の菅直人と同じ本性を持った人間では。佐々淳行は「菅直人は学生時代、警察に学生運動でマークされていたが、通称、第三列の男、と呼ばれていた。一列目は警察とぶつかって逮捕される一般学生、第二列はそれらを指揮する幹部学生、そして第三列目は一列目と二列目の学生が警察と揉めている間に姿を消す幹部学生のことだ」と。狡いとしか言えない。選挙キャンペーン中BLMを支援していたのがばれていくでしょうから、人気は落ちていくはず。問題は左翼メデイアのフェイク世論調査の結果でしょう。盗選をしやすくするため。
記事
なぜカマラ・ハリスだったのか
次回の大統領選挙に出馬することに強い意欲を持っていたバイデン大統領が突然出馬を断念した背景に、オバマ元大統領が「今、断念しないと、大統領職の交代を規定した憲法修正第25条を発動して、バイデンを大統領の座から引きずり下ろす」と脅したという話がある。
この話はピューリッツァー賞を受賞したこともある有名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が明らかにしたものだ。
ニューヨーク・ポストはここまでの具体的な話は伝えていないが、バイデン断念の報が伝えられた当初、オバマがカマラ・ハリスを支持しなかったのは、彼女では大統領選挙に勝てないと考えていたからだ、との話を、バイデン家に近い情報筋の話として伝えている。
バラク・オバマ元大統領 by Gettyimages
バイデンが民主党の次期大統領候補としてハリスを推薦したのは、ハリスは能力不足で勝てないとオバマが考えていることをバイデン側は知っていたので、意趣返しで行ったのではないかと見られている。
目下、日本の報道では、バイデンが退いてハリスを民主党の大統領候補として推薦してから、大統領選挙戦のムードが一変し、一部の世論調査ではハリスの方がトランプよりも支持が高くなっていると報じられている。
日本でも「ハリス人気」だけども
ハリスは、大統領経験者として刑事事件で初めて有罪を言い渡されたトランプを追い詰める検事のイメージを前面に打ち出している。確かにこれはアンチ・トランプ派には大いにウケるだろう。
TBSは「『踊るハリス』が全米で拡散中 人気ミュージシャン Charli XCXさんもエール『カマラはbratだ』【アメリカ大統領選挙】」という報道を行った。
TBSは「『brat（ブラット）』という単語は『ガキ』『行儀の悪い子ども』といった意味ですが、『周囲に流されない、カッコいい女性』に対する褒め言葉としても使われるといいます」と解説をした。
そして、笑ったり、ダンスをしたり、お茶目な表情をしたりしたカマラ・ハリスの動画がどんどん拡散されている様子を紹介した。
さらに黒人に対する構造的差別に反対するブラック・ライブズ・マター（BLM）運動を支持するビヨンセの曲フリーダムの使用許可をビヨンセから得たとして、今後カマラ・ハリス側に勢いが出てくる可能性があるとも報じた。
こうした日本国内のハリス推しは、アメリカの主流派メディアが積極的に流しているものをベースにしたものだ。アメリカのメディアのこうした宣伝によって、ハリス人気が現在高まっているのも事実だろう。
質問に的確に答える力がない
だが、オバマが指摘するハリスの能力不足が露呈するのは時間の問題ではないかと、私は考える。
例えば「インフレ絡みのこの問題に対処するのに、他にどんなことをされるんですか」と記者から質問された時に、ハリスは以下のように答えた。
事前に回答を用意していなければ、質問に的確に答える力がハリスにはないことが、この一例からよくわかるだろう。
ニューズウィークは「バイデンはハリスを南部国境地帯の不法移民対策の責任者に任命したが、政権1年目の不法入国者数が激減することはなかった（現在はトランプ政権の最後の年より少ない）。この問題に関するインタビューで防戦を強いられたハリスは、悪評を避けるために表舞台から姿を消し、好感度は歴代副大統領で最低水準を記録した」と報じた。行政能力もないのだ。
あまりにもテキトーな
バイデンがハリスを推薦した時に、ハリスはバイデンを次のように称えた。
「過去3年間にわたるバイデンが残した成果は、現代史では匹敵するものがない。2期（8年）務めた大半の大統領が残した成果を、彼は1期ですでに追い越している」。
2期8年務めたオバマやクリントンをバイデンよりずっと有能な大統領だと考えてきた民主党支持者も数多くいることを、ハリスは考えていないのだ。自分の発言がどういう波紋を広げることになるのかという計算ができずに、その場その場でテキトーなことを言ってしまう彼女のクセは、いくらメディアがカマラ・ハリスを持ち上げようが、今後は隠しきれないだろう。
ちなみにカマラ・ハリスの「カマラ」は、サンスクリット語の蓮の意味で、日本の蓮舫を想起させるなんて話もあるが、こういう点でも似ていると言えるかもしれない。
そもそもカマラ・ハリスは、サンフランシスコ市長にまで上り詰めたウィリー・ブラウンの愛人となって、引き上がられていったという指摘もなされている。
NBCニュースの著名なキャスターのメーガン・ケリーは、この問題を今後追及する姿勢を見せている。
左へ、左へ
大統領選挙を迎えるにあたっての、ハリスの戦略性のなさを指摘する声もある。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「ハリス氏が左にかじ、大統領候補としての初演説で」との社説の中で、この点を厳しく指摘している。
この初演説でハリスは、自身が思い描く将来は「全ての労働者に労働組合加入の自由があり」、「全ての人が手頃な医療、手頃な保育、有給の家族休暇を利用でき」、「全ての年配者が尊厳を持って引退できる」将来だと語った。まさしく大きな政府によって弱者を保護していこうという、民主党左派の色彩が強い政策だ。
カマラ・ハリスは、「アサルトウェポン（殺傷力の高い銃器）」を禁止し、州による人工妊娠中絶の制限を無効にすることも誓った。これまた、左派色の強い政策だ。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、カマラ・ハリスがこういったことを語ったことを、戦略的に失敗だと見ている。
民主党には左派もいるが、中道派もいる。そして大統領として当選するには、無党派層の取り込みもしなければならない。
ハリスには左派のイメージがすでに強固についているから、今さら左翼色を打ち出すことに意味はない。むしろ、穏健色を打ち出して、支持のウィングを右側、中間派に広げていかないといけないのに、そのように動かなかった。
これによって、左翼色の強かったバイデン政権よりもさらに左に偏っているとみなされてしまったのは、大統領選挙においての手痛いミスだと、ウォール・ストリート・ジャーナルは考えているわけだ。
副大統領選任でさらに「左」に
そしてハリスは、副大統領候補としてミネソタ州知事のティム・ワルツを選んだ。事前予想では最有力とされたペンシルバニア州知事のジョシュ・シャピロが外されたのは、シャピロがユダヤ系でイスラエルに近い立場にあり、反イスラエル色の強い党内左派の反発を気にしたからであるのはほぼ間違いないだろう。
そして副大統領候補となったワルツ知事は、民主党内では左派に属する人だ。
2020年にミネアポリスでBLMの大暴動が起こった時には、市内で1000以上の企業と警察署が燃やされた。極左勢力が暴れたこの事件においては、知事の対応に重大な問題があったとして、ミネソタ州上院の委員会は55ページに及ぶ詳細な報告書をまとめている。
そこには例えば、ミネアポリス市長と市の警察署長は暴動を抑えるためには少なくとも600人の州兵が必要だと求めたのに対して、ワルツ知事は暴動初日の州兵の派遣は見送り、2日目になってから100人を送り込むに留めたとか、ワルツ知事の娘が、暴動初日に「はっきり言って、今夜のうちに州兵がやってくることはない」とツイートして、暴動側を間接的に支援したことも書かれている。
ワルツ知事の一家が暴動を起こした側と同じような政治的傾向を持っていて、過激な行動であったとしても、なるべくその邪魔をしたくない気持ちを持っていたことがわかるだろう。
こうした左に偏るカマラ・ハリスのあり方が民主党の穏健派や無党派に果たして受け入れられるのだろうか。
主流派メディアはこうしたワルツ知事の過去を積極的には報じようとはしないだろうが、トランプ側は当然これを選挙キャンペーンの宣伝戦の中で使っていき、多くの人が知るようになるのは避けられない。
残り3ヶ月の間にハリスやワルツの実際の姿を人々がどんどん知っていく中で、民主党は選挙で最終的に勝てるのだろうか。
この流れにオバマは今、頭を抱えていることだろう。
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