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『フェンタニルに厳罰化で臨むトランプ政権、安全に薬物を摂取できる場所を公的に提供するカナダ、なぜここまで違う？【StraightTalk】米国の薬物過剰摂取による死亡件数の68%を占めるフェンタニル、どうすれば止められるか？』（7/2JBプレス 長野光）について
7/2The Gateway Pundit＜Ratcliffe Declassifies CIA Documents – Reveals Comey, Brennan, and Clapper Purposely Corrupted Trump-Russia Investigation and Included Discredited Steele Dossier to Take Down Trump Despite Knowing It Was a Phony Report＝ラトクリフがCIA文書を機密解除 – コミー、ブレナン、クラッパーがトランプ・ロシア疑惑に関する調査を意図的に改ざんし、偽の報告書と知りながらトランプを失脚させるために信用を失ったスティール文書を添付していたことを明らかに＞
政府が悪いことをすると引っ繰り返すのには大変なエネルギーを要する。民主党とDSは政権を牛耳れないよう、措置を執行すべき。
新たなCIA報告書は、ジム・コミー、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパーが協力して、トランプ失脚のためにトランプ・ロシア疑惑捜査を意図的に不正操作していたことを明らかにした。
CIA長官ジョン・ラトクリフは水曜日、トランプ氏が大統領に就任する前の2016年、元FBI長官ジェームズ・コミー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、米国国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏が共謀し、トランプ氏とロシアの関係をめぐる捜査を意図的に改ざんしていたことが新たなCIA報告書で明らかになったと発表した。
オバマ政権の腐敗した高官３人は、スティール文書が完全なデタラメであることを当時知りながら、「トランプを困らせる」ためにスティール文書さえも利用した。
その後3年間、民主党とディープステートの工作員たちはこれらの文書を利用してトランプ大統領を弾劾し、WHでクーデターを起こそうとした。
ジョン・ラトクリフ氏は本日、X にこのツイートを投稿しました。
CIAは先週、2025年6月26日にこの調査文書を公開した。
NYポストのミランダ・ディヴァイン氏は次のように報じている。
調査では、「極端に圧縮された制作スケジュール、厳格な区分化、機関長の過剰な関与」など、ICA（Intelligence Community Assessment）の信頼性を損なう「複数の手続き上の異常」が特定された。
また、主要な情報機関が除外されたことにも疑問を呈し、メディアからの漏洩がアナリストらに影響を与え、トランプ氏とロシアの共謀に関する誤った見解に同調させた可能性があると述べた。
「大統領移行前に機密版と非機密版の両方を公開するという急ぎのスケジュールは、WHの任務とスケジュールの背後に潜在的な政治的動機があるのではないかという疑問を提起した。」
調査では、ブレナン氏がICAの編纂を指揮し、ブレナン氏、コミー氏、クラッパー氏の「ICA策定への直接関与は、範囲と強度の両面で非常に異例」であり、「分析的議論を窒息させる危険があった」と結論づけられた。
調査報道記者のポール・スペリーは2月に、ジョン・ラトクリフがすでに、事実上の証拠はジョン・ブレナンのトランプとロシアに関する衝撃的な評価を裏付けていないと語っていたと報じていた。
7/2Rasmussen Reports＜Most Don’t Expect Israel-Iran Ceasefire to Last＝イスラエルとイランの停戦が長続きするとは誰も予想していない＞
有権者の大多数は、イスラエルとイランの停戦はおそらく平和にはつながらないだろうと考えているが、ドナルド・トランプ大統領の状況への対応には評価を与えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が停戦がイスラエルとイランの永続的な和平につながる可能性が高いと考えており、そのうち13%は「非常に可能性が高い」と回答しています。一方、55%はイスラエルとイランの永続的な和平は実現しそうにないと考えており、そのうち27%は「全く可能性がない」と回答しています。
7/3阿波羅新聞網＜中共遭放血！川普正式宣布：达成重要新协议—美国与越南达成贸易协议 美产品零关税入越＝中共は出血を強いられる！トランプが公式発表：重要な新合意が成立―米国とベトナムは貿易協定を締結、米国製品はベトナムに無関税で輸入される＞本日（7/2）、トランプ大統領は米国とベトナムが重要な新合意を成立させたと公式発表した。この合意によると、今後ベトナムから米国に輸出される製品には20%の関税が課される。ただし、他国製品がベトナムを経由して米国に輸出される場合、関税は40%まで引き上げられる。
これに対し、ベトナムは初めて米国製品に対して市場を全面的に開放し、無関税輸入を実施することに同意した。トランプは、この合意は米国製のSUVなどの大排気量車にとって非常に有益であり、ベトナム市場の需要に非常に適していると述べた。
トランプ大統領は「Truth Social」プラットフォームで、ベトナム共産党のトー・ラム書記長との電話会談後に合意が成立したことを明らかにした。彼は今回の合意を「極めて協力的」と評し、電話会談のプロセスは「非常に快適だった」と述べた。
米国国勢調査局のデータによると、ベトナムは2024年に米国にとって6番目に大きな輸入国となり、約1370億ドル相当の製品を輸出している。トランプがこの合意を発表した後、家具株や衣料品メーカーの株価は上昇した。
20%の関税率は投資家の予想よりも高いかもしれないが、この貿易協定は不確実性をいくらか払拭する。
ベトナムはナイキ、GAP、ルルレモンといった企業にとって重要な生産拠点であり、これらの企業はTシャツからジーンズ、スニーカーまであらゆる製品をベトナムの工場で生産している。
中共は米国に中国市場を開放すると約束したが、米国はベトナムに約束を守らせて、梃子として使うつもりでは。石破はトランプに真剣に電話したのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0703/2241783.html
7/2阿波羅新聞網＜日自卫队可击落入侵领空无人机! 中媒批藏猫腻 这地恐成“第二战场”＝ 自衛隊は領空侵犯したドローンを撃墜できる！中国メディア、裏の企みを批判、ここが「第二の戦場」になる可能性＞産経新聞が6/30に報じたところによると、日本の閣議で、今後、他国のドローンが日本の領空を侵犯した場合、自衛隊が撃墜できるようにした。これは、中国ドローンによる度重なる領空侵犯に対し、日本政府が自衛隊に与えた最新の権限となる。
現在、日本の自衛隊法では、外国航空機が許可なく日本の領空に侵入した場合、自衛隊は着陸または領空外への排除のための「必要な措置」を講じることができると規定されている。しかし、相手機の操縦士の生命に関わるため、最も厳しい「撃墜」措置は、日本の法律の枠組みの中で、正当防衛または緊急回避の条件下でのみ認められる。
この点について、中国メディア「騰訊網」のコラム「儒雅随と老泰勒」は本日（2日）、今回の決議における中国の真の警戒は「自衛隊に更なる射撃権を与えること」ではなく、危険な「企み」は実際には「領空」という言葉にあると指摘した。
防衛省統合幕僚監部は今年4月、2024年に航空自衛隊が実施した緊急発進任務が704件に上り、前年比35件増加したというデータを発表した。そのうち、約58%の緊急発進任務は、尖閣方面の「空の脅威」に直面する主力部隊である航空自衛隊南西航空隊によって遂行された。
2023年と比較すると、2024年に東シナ海の尖閣方面で活動する中国軍の無人機の数は、前年比で約187%増加した。「双尾蠍」などの長距離飛行の大型無人機の活動頻度は非常に高くなっている。
これらの無人機を「監視・追放」するため、自衛隊南西航空隊などの戦闘機は、装備の摩耗、整備費用の増加、耐用年数の短縮といった代償を払い、パイロットや地上整備員の作業強度も高まっている。
防衛省統合幕僚監部は、現状の緊急発進任務の強度レベルが維持されたとしても、航空自衛隊のF-15J戦闘機のうち少なくとも47機が2030年までに早期退役するとの見通しを示した。
尖閣に進入した無人機は撃墜すること。インドネシアの女性海洋相は違法操業した中国船を撃沈したではないか。
https://www.aboluowang.com/2025/0702/2241636.html
7/2阿波羅新聞網＜最新数据：普京眼看撑不住了＝最新データ：プーチンはもはや持ちこたえられない＞S&Pグローバルの最新データによると、ロシアの製造業は2022年のロシア軍によるウクライナへの全面侵攻当初以来、最大の落ち込みを記録しており、これはロシア経済の衰退の兆候かもしれない。
オランダに本社を置くモスクワ・タイムズ紙は、ロシアの製造業購買担当者景気指数（PMI）が5月の50.2から6月には47.5に低下し、好不況の境界線である50を下回り、製造業が縮小局面に入ったと報じた。これは、ロシアが戦争初期で、西側諸国が厳しい制裁を課していた2022年3月以降、単月で最大の落ち込みである。
分析によると、ロシアの製造業活動は過去4か月のうち3か月で縮小した。今年5月には一時的に拡大範囲に回復したものの、新規受注の継続的な減少により、6月は再び減少した。
S&Pは、ロシアの輸出需要の落ち込みが特に顕著で、ルーブル高の影響もあり、2022年3月以降最大の落ち込みを記録したと指摘した。
生産性も4か月連続で低下しており、6月の低下はこの2年超の間で最速だった。ロシアの地元企業は、需要の低迷と顧客の購買力の低下が主な理由であると報告している。しかし、企業は生産と受注の減少により、受注残の解消を早める機会も得られたと述べている。
製造業は依然として需要回復への期待を抱いているものの、全体的な信頼感は2022年10月以来の最低水準に落ち込んでいる。
ロシアが経済的に頼れる国はない。中共、北朝鮮、イランではダメ。ウクライナ侵攻が間違い。
https://www.aboluowang.com/2025/0702/2241337.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
関税戦で負けられないのであれば、李代桃僵（りだいとうきょう、李（すもも）が桃の代わりに僵（たお）れる）は兵法三十六計の第十一計にあたる戦術。桃（高い価値がある果実）の木を守るために、李（桃より価値が低い果実）の木が倒れる。 損害を受けざるを得ないときには、不要な部分を犠牲にして、全体の被害を少なく抑えつつ勝利するように図る戦術のこと。）したら？
石破も赤沢も無能の一言。米国相手に「自由貿易を守る」と理屈を言っているだけでは。トランプはアダムスミスもリカードも信じていない。米国国益優先で具体的に米国の赤字をどう減らすかが議論されないと、真面な交渉をしていないと見做される。この時期に石破が首相であったのが大不幸。7/9に関税の通知を受け取るだけになる。参院選は自民党はボロ負けするだろう。そもそも一度党を出た人間に総裁を任せるのは、河野洋平同様間違い。自民党は反省すべき。
引用
日経中国版ウェブ@rijingzhongwen 21ｈ
【トランプ：日本は強硬すぎる、30～35%の関税を課す可能性も】7/1、トランプは日本との関税交渉について「合意に至るかどうかは疑わしい」と述べた。日米交渉の報告を聞いたとみられ、対日貿易赤字と日本の米政策に不満を表明した。WH当局者は、トランプ政権が日本との交渉を一時停止する計画であることも明らかにした…
https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/investtrade/59260-2025-07-02-09-08-35.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
米国の政治は極左と極右の間で揺れ動いており、不法移民への対応はその極端な例である：極左は彼らの票を欲しがり、医療保険、生活費、違反行為（交通違反など）を罰せず、不法移民が旦那になった。現在、出国を拒否する人はワニの島に閉じ込められ、しばらく脅かされた後、航空券代をもらって追い出してくれることを期待している。もし本当にワニに噛まれて死んだら、それは人道的災害となる。
worldjournal.comより
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
米国はベトナムとの関税協定に合意した。この協定では、ベトナムへの関税は20%に引き下げられるが、ベトナムを経由して米国に輸出される中国製品には40%という高関税が課される。これは米国とベトナムの交渉における最優先事項であり、その見返りとして、ベトナム市場の米国への完全かつ無条件の開放と米国製品の無税輸入が約束されている。
問題は、ベトナムにある中国人経営工場は原産地ロンダリングとみなされるのか、ということである。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
翻訳：Quantus Insightsの調査で、【イーロン・マスクの「米国党」構想は、回答者の40%、特に若年層と共和党支持者の男性有権者の関心を集めた。高齢層と民主党支持者は依然として強い懐疑心を抱いているが、その兆候は明確である：有権者の大部分は、新しく破壊的な何かに前向きである。】
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引用
Quantus Insights @QuantusInsights 6ｈ
返信先：@CollinRugg
イーロン・マスクが提唱した「米国党」構想は、回答者の40%、特に若い有権者と共和党支持者の男性から関心を集めた。高齢者や民主党支持者の間では依然として懐疑的な見方が強いものの、有権者の大部分が何らかの形でこの構想に前向きであるという明確なシグナルが示されている。
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長野氏の記事で、キャサリン・ルマスターズ女史は「麻薬を根絶できないなら適切に管理する」立場のような気がする。州によってマリファナを合法化したところもある。アラスカ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、イリノイ州、メイン州、マサチューセッツ州、ミシガン州、モンタナ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州、バーモント州、ワシントン州、そしてワシントンDC。赤字は共和党州知事の所。彼女のいるコロラド大学は民主党州知事の政策に則って遂行されているのでは。
薬物過剰摂取防止センターのビデオは何故かコロラド州ではなく、ウエストバージニア州。石炭産業を保護する共和党州知事を批判するために選んだとしか思えない。まあでも阿片窟を想像していましたが、明るい感じで、麻薬を止められるかどうか分かりませんが、あっても良い施設と思いました。
フェンタニルが流行る一番の原因は、医者が金儲けのために体に悪いと思っていても処方箋を出すこと。本来ヤク中には処方箋を出せないようにすべきでは。ＲＦＫＪｒはこれにメスを入れるべき。
記事
フェンタニルを吸う麻薬中毒者（写真：AP/アフロ）
医師が処方する鎮痛剤オピオイドによる薬物中毒問題は、既に10年以上アメリカの深刻な社会問題となっているが、ここにきて、オピオイドの一種である合成薬物フェンタニルが大きな問題として注目を集めている。なぜフェンタニルがそれほど問題なのか。この問題に詳しいコロラド大学アンシュッツ医学部の助教授、キャサリン・ルマスターズ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──フェンタニルとはどのような薬物ですか？
キャサリン・ルマスターズ氏（以下、ルマスターズ）：フェンタニルはオピオイドの一種で、特に強い合成オピオイドです。手術や術後の痛み、その他の重篤な痛みに対する痛み止めとして、医師の処方のもとに使用されてきました。
近年、フェンタニルの過剰摂取による死亡事故が増加していますが、そのほとんどは違法に製造されたフェンタニル、あるいは規制されていない合法的に製造されたフェンタニルによるものです。フェンタニルと類似の合成麻薬も過剰摂取の死亡につながっています。
──フェンタニルはとても効果の強い薬物だと聞きます。
ルマスターズ：ヘロインのおよそ50倍、モルヒネのおよそ100倍の効果があると言われる、とても即効性のある鎮痛剤です。2010年頃から、特に東海岸でフェンタニルの流行が始まり、それが次第に西海岸へ、やがて全米へと広がりました。
かつてヘロインなどの異なる薬物を使用していた人たちも、今ではフェンタニル市場へ流れています。
効き目が強いために、1回の使用だけでも中毒になりかねません。また使用をやめることが難しく、過剰摂取から死に至りやすい薬物です。
フェンタニルは全米で大きな問題になっており、2022年のデータによれば、アメリカの薬物の過剰摂取による死者のおよそ3分の2に当たる68%がフェンタニル、およびフェンタニル類似物質によるものです。
アメリカの薬物汚染を描いたドキュメンタリー「失業、ドラッグ、家族崩壊のデススパイラル～ドラッグ汚染のリアル」
「アメリカで収監されている人口の5分の1は麻薬関連」
──2022年5月に米コロラド州は、フェンタニル対策の独自の法案「Fentanyl Accountability and Prevention Bill」を可決しました。
ルマスターズ：現在コロラドで起きているオピオイドの過剰摂取問題に対応するための施策を数多く盛り込んだ法律です。この法律により、1〜4グラムのフェンタニルを所持する者に対する刑事罰が強化されました。軽犯罪から第4級重罪に変更されたため、以前よりも服役する可能性が高くなったのです。
また、郡刑務所にオピオイド使用障害の治療薬を提供する義務も課されました。フェンタニルの使用の危険に関する教育の提供も含まれていますが、そのほとんどは問題解決に向かわせるというより、ただ恐怖で脅かす内容です。
さらに、この法律および予算には、過剰摂取を抑制する薬を刑務所が購入するための資金提供の増額も含まれています。
私は、フェンタニルを対象としたこうした法律には問題があると考えています。私はコミュニティ論や疫学を専門に研究しており、このような大量投獄による公衆衛生上の脅威についてチームを組み、聞き取り調査を交えながら調べていますが、薬物の所持や使用を犯罪として罰しても薬物問題そのものは解消されません。
こうした法律は、薬物の使用の厳罰化を強化することで、使用を思いとどまらせようという意図で作られています。ただ、近年市場に出回るこうした薬物は中毒性が高いので、そうした方法では使用を思いとどまらせることができないことは、国内外のさまざまな調査から明らかになっています。
しかも、市場に出回る薬物は年々効果の強いものになってきています。
さらに、刑務所の中ではほとんど薬物中毒の治療がなされないため、受刑者は出所後に再び薬物使用に走ります。フェンタニルの使用者が逮捕された場合、内容次第では軽犯罪ではなく重罪の懲役刑になります。重罪の前科を持つ人は、アパートを借りるなどの契約ごとで拒否される場合もあり、生活はますます追い詰められます。
世界中で収監されている人口のおよそ4分の1はアメリカで、アメリカで収監されている人口の5分の1は麻薬関連です。逮捕したり、犯罪扱いにしたりするという一時的な対処ではなく、適切な治療を与える施策に切り替えるべきです。
薬物使用の非犯罪化に踏み切ったカナダ
──カナダでは、アメリカとは異なる対応をしているという報道もあります。
ルマスターズ：カナダでは、薬物の中毒者を犯罪化・厳罰化するのではなく、行政の目の届く場所でより安全に薬物を使用させることで、中毒や過剰摂取に悩む人を特定し、治療に導きやすくしています（参考資料「ブリティッシュコロンビア州における薬物使用者の非犯罪化」）。
薬物過剰摂取防止センター（overdose prevention center）という施設があり、そこで薬物を使用できるのです。
この施設内で死亡した人はまだいません。中毒症状に苦しむ人たちは、非難されるのではなく助けられている、迎えられていると感じる状況で、積極的に治療を受けて薬物の使用をやめることができるようになる。カナダでフェンタニルによる死亡者数が減少傾向にあるのは、こうした対応があるからです。
実は、アメリカでもオレゴン州やワシントン州は、カナダのように薬物使用に対して非犯罪化のアプローチを取っています。その後、一部は再び犯罪扱いになりましたが、それはカナダのように対応する治療施設などのリソースが整っていない段階で、非犯罪化政策を行ってしまったため、部分的な法律の揺り戻しがあったのです。
アメリカ全体では、むしろフェンタニルの所持や使用による厳罰化が強化される傾向が進んでおり、2023年には46の州でコロラドと同様の法案が可決されました。フェンタニルを販売して、購入した側がそのフェンタニルを使用して死亡した場合、販売した側が殺人罪になるケースなども州によっては見られるようになってきました。
──アメリカは、カナダのように薬物中毒の人々に適切な治療を与えることができていないということですが、そうした治療を提供することはそんなに難しいのですか？
ルマスターズ：やや複雑な話になりますが、そこにはオピオイドの使用障害の治療に使われる治療薬をめぐる規制の問題があります。
トランプ政権はカナダやメキシコをスケープゴートにしている
ルマスターズ：主に3つの治療薬があります。1つはナルトレキソン（naltrexone）です。この薬は治療薬としての効果があまり強くありません。
2つ目はブプレノルフィン（buprenorphine）という薬で、こちらは医師からの処方で使用可能です。
3つめがメサドン（methadone）という治療薬です。これは最もオピオイド治療には効果があるのですが、メサドンもまた依存性が強いということで、米食品医薬品局（FDA）や米麻薬取締局（DEA）によって厳しく規制されています。
コロラド州のフェンタニル法案は刑罰の強化だけではなく、オピオイド使用障害の治療薬の提供も義務付けました。ただ、コロラド州にある46カ所の刑務所のうち、メサドンを処方できるオピオイド治療プログラムを備えているのは11カ所の刑務所だけです。
施設によってはすべての薬剤を提供していないか、処方箋を持っている人や妊婦など特定の集団にのみ薬剤を提供しています。この点、カナダではメサドンに対する規制はアメリカほど厳しくありません。
──「アメリカに不法移民やフェンタニルを流入させている」という理由で、トランプ政権は2025年3月からメキシコやカナダに対して国際緊急経済権限法（IEEPA）を使った関税措置（メキシコ原産品に対して一律25%、カナダの原産品に25%と、エネルギー資源に10%の関税措置）を発動しています。
ルマスターズ：カナダやメキシコ、フェンタニルの生産国の1つとされる中国も含まれますが、トランプ政権はこうした国々をこの問題のスケープゴートにして、貿易戦争や外交上のカードに利用している印象があります。
実際フェンタニルはこうした国々で生産されて持ち込まれることもありますが、アメリカ国内でも生産されています。オピオイドは医師が処方して合法的に購入できる薬ですし、場所を選ばずに生産施設で非合法に作られる薬でもあるのです。
キャサリン・ルマスターズ（Katherine LeMasters）
コロラド大学アンシュッツ医学部の助教授
2023年、ノースカロライナ大学チャペルヒル校で疫学の博士号を取得。主な専門は一般内科、副専攻は疫学。地域社会に積極的に関わりながら、大量投獄制度がどのように健康格差を生み出しているかを研究している。
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Ａ『「30年に一度の大洪水」に財政は火の車…！習近平が「米中貿易戦争」で腰砕けになってしまった、のっぴきならない理由』、Ｂ『「中国製EV」を積んだ貨物船が沈没…！虎の子技術を追い込む「EVバッテリー問題」のヤバすぎる事情』（7/2現代ビジネス 藤和彦）について
7/1The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: GOP Voters’ Love for President Trump is ‘Record Breaking’- ‘More Beloved’ Than Any Other GOP President(Video)＝CNNのハリー・エンテン記者：共和党支持者のトランプ大統領への愛情は「記録破り」で、他のどの共和党大統領よりも「愛されている」（動画）＞
トランプは良くも悪くも有言実行。左翼民主党の口先だけとは違う。共和党員に限れば人気が高くなって当然。
CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は、共和党支持者のトランプ大統領への愛情は「記録破り」であり、同氏は他のどの共和党大統領よりも「愛されている」と語った。
エンテン：では、強く支持されている人の数を見てみましょう。これは単にドナルド・トランプ氏を支持する共和党員だけではありません。トランプ氏を心から愛する共和党員たちです。そして、トランプ氏はロケットのように急上昇しています。
見てください。2017年7月には、強く支持する支持率は53%でした。これはかなり良い数字です。しかし、彼の現状を見てください！ 就任から約5ヶ月が経ちましたが、共和党支持者の63%がドナルド・トランプの仕事を強く支持しています。
共和党員は、米国人がディズニーワールドを愛するのと同じくらいドナルド・トランプを愛しています。つまり、63%という数字は、非常に大きな支持基盤です。もちろん、これは共和党支持基盤の一部に過ぎません。共和党支持基盤全体では約90%がトランプを支持しており、やや支持する人も含まれています。
CNN記者：政治家なら誰でもこの数字を歓迎するでしょう。特に、この数字が上がっていくことを願うでしょう。共和党出身の他の大統領と比べてどうですか？
エンテン：ええ、これは歴史に残る出来事です。まさに歴史に残る出来事です。
ここで何を話しているのでしょうか？では、なぜ過去を振り返ってみないのでしょうか？過去35年、36年、37年を振り返ると、共和党の大統領が全員います。一体何を話しているのでしょうか？5ヶ月で強く支持した共和党員のことです。
見てください。ジョージ・ブッシュ（41歳）は46%、ブッシュ（43歳）は59%です。トランプは最初の任期で53%でした。しかし、こちらを見てください。63%です。彼はここにいる他の共和党員全員を上回っています。
レーガン政権時代まで遡って調べてみました。そして、なんとドナルド・トランプは、強い支持率を誇る5ヶ月間という点ではロナルド・レーガンに勝っているのです。そしてもちろん、レーガンはあの暗殺未遂事件の後、その勢いに乗っていたのです。
つまり、ドナルド・トランプは共和党支持層にとって歴史を作っているということです。彼は、共和党支持層が5ヶ月間どの共和党大統領よりも愛したほど、この共和党支持層から愛されています。
それは歴史を作ることだ。
CNN記者：驚くべき数字ですね。トランプ大統領が予備選で彼を脅迫したことを受け、ティル氏は辞任、身を引くことになります。問題は、トランプ氏の支持がどれほど効果があるのかということです。それがマイナスになることは承知していますが、どれほど効果があるのでしょうか？
エンテン：ええ、分かりました。要するに、共和党議員なら、この63%という数字を見て、「なんてことだ」と思うでしょう。共和党支持層はドナルド・トランプを支持しているのだから、ドナルド・トランプに対抗したくはないと思うでしょう。
これは単なる世論調査ではありません。共和党支持層がドナルド・トランプ氏を支持していることを示すデータが実際にあります。トランプ氏がこれらの政策を支持した際には、知事選と下院議員選の共和党予備選で勝利しました。
見てください。2024年は96%、2022年は95%、2020年は98%です。つまり、共和党予備選では、トランプ氏が支持する候補者が95%以上の確率で勝利するということです。ドナルド・トランプ氏が現職への挑戦者を支持する場合でも、ほとんどの場合、その挑戦者が勝利するのです。
つまり、ドナルド・トランプは共和党予備選挙の勝者だ。
ドナルド・トランプに対抗するには、映画「グッド・バーガー」の言葉を借りれば、「グラインダーにかけられる」ことになる。
ドナルド・トランプは重要な存在です。共和党予備選において、彼の支持は重要な鍵となります。なぜなら、彼は歴史的に共和党支持層から非常に高い人気を誇っているからです。
https://x.com/i/status/1940054727745798374
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/cnns-harry-enten-gop-voters-love-president-trump/
7/1The Gateway Pundit＜HUGE! Trump Says He’s Open to Arresting Mayorkas: “It was a fake impeachment… He Followed Orders, but That Doesn’t Necessarily Hold Him Harmless” (VIDEO)＝すごい！トランプ氏、マヨルカス氏の逮捕について公言、「偽の弾劾だった…彼は命令に従ったが、だからといって必ずしも無罪とは限らない」と発言（動画）＞
米国に害を齎した張本人は断罪されるべき。
トランプ大統領は火曜日、バイデン政権のアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官が職務怠慢により史上最悪の不法移民の侵入を許した罪で訴追することを検討すると述べた。
バイデン大統領が退任前に出した予防的恩赦にはマヨルカス氏は含まれていなかった。
トランプ大統領はまた、1月6日委員会の共謀者たちを恩赦したとしてバイデン氏とオートペン運営者を激しく非難し、「彼らは逮捕されるべきだ」と述べた。
マヨルカス氏がなぜまだ逮捕されていないのかと問われると、トランプ氏は「その点について調べてみよう。彼のやったことは無能を通り越している」と答えた。
「誰かがマヨルカスにそうするように指示し、彼はそれに従った。しかし、だからといって彼が無罪になるわけではない。だから、調査するつもりだ」と彼は言った。
https://rumble.com/v6vkyfb-trump-says-hes-open-to-arresting-mayorkas.html
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/huge-trump-says-hes-open-arresting-mayorkas-it/
https://x.com/i/status/1939731701594284432
7/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Holds Steady in June＝トランプ大統領の支持率は6月も堅調＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数字を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
7/2阿波羅新聞網＜反习派落下重要棋子！新华社公告显示：高层重大变动爆发＝反習派が重要な駒をさす！新華社発表：指導部に重大な異動＞アポロネット王篤若記者の報道：北戴河会議を前に、中共指導部で再び重大な人事異動が起きた。新華社が7/1に発表した情報によると、習近平の側近で政治局委員の馬興瑞が新疆ウイグル自治区党書記から異動となり、消息不明となり、後任には陳小江が就任した。これは、習家軍の重要な辺境幹部の一人が再び「権限から遠ざかった」ことを意味する。
後任の陳小江は特別な経歴を持つ。浙江省出身の62歳で、若い時には水利組織の幹部を務め、その後は中央規律検査委員会で長年にわたり勤務、中央規律検査委員会宣伝部長、中央規律検査委員会副書記、国家監察委員会副主任を歴任し、2020年末に統一戦線工作部副部長兼国家民族事務委員会主任に異動、2022年からは統一戦線工作部常務副部長として日常業務を担当した。対外的には王岐山の「最も重要な筆記」の一人と称され、長年にわたり中央規律検査委員会の世論宣伝や政府文書作成を指揮し、王岐山からの厚い信頼を得ていた。
今回、習近平の妻彭麗媛と同じく山東省鄆城市出身で軍産複合体出身の馬興瑞に代わって陳小江が新疆に着任したことは、大きな注目を集めた。馬はかつて「軍産五人衆」の一人に数えられ、習近平が第20回党大会で自ら昇格させた5人の軍産幹部の一人でもある。2022年には陳全国に代わって新疆ウイグル自治区の主席に就任した。しかし、最近、馬のキャリアは急転している。彼が率いていた中国航天科技集団の汚職事件は依然として深刻化しており、多くの幹部が関与している。アポロネット王篤然評論員は、馬興瑞の今回の異動は決して彼にとって好ましいものではなく、周縁化、あるいは粛清の運命から逃れられないかもしれないと見ている。
王楽泉、張春賢、陳全国といった馬の前任者たちは、いずれも新疆ウイグル自治区書記を退任後、急速に政界から姿を消した。王篤然は、陳小江が後継するのは王岐山旧派の復活を象徴するもので、「習近平の絶対権力は衰えた」という最近の噂を象徴するものだと分析した。3中全会における「脳卒中説」以後、習家軍では人事異動が頻発し、まず李干傑氏が統一戦線工作部に降格し、今度は馬興瑞氏が降格する番である。
香港メディアは、陳小江は北京の「技術屋の政治闘争要員」の代表であり、紀律制度に精通し、世論戦に長けていると報じた。陳が新疆を掌握することは、今後の安定維持の構図に重要な調整をもたらす可能性があり、西部の反習陣営にとっても重要な動きとなる可能性がある。
習派はやられ放し。
https://www.aboluowang.com/2025/0702/2241281.html
7/2阿波羅新聞網＜巨变 蔡奇副手被贬 王小洪副手调离＝大きな変化：蔡奇の副官が降格、王小洪の副官が異動＞中共中央委員会と国家機関工作委員会の公式ウェブサイトは最近、蔡奇の副官であり、中共機関工作委員会副書記の蔡淑敏が辞任し、中華全国総工会副主席の金善文が後任に就任すると更新した。蔡淑敏は元々蔡奇の部下で、第20回党大会後、蔡奇に随伴して北京に赴任し、中央政府機関の責任者を務め、2年以上務めた。蔡奇のもう一人の副官である鄒暁東は、今年5月末に国務院参事官室主任に異動した。二人は若い頃、浙江省で共に働いていた。これは、蔡奇の二人の副官が短期間で異動したことを意味する。
同時に、公安部長の王小洪の側近である胡彬郴も5/30に突然異動となり、江蘇省副省長兼公安厅厅長に任命された。胡は就任前、公安部党委委員、副部長、弁公庁長を歴任し、王小洪の最も信頼できる側近の一人だった。
評論家の李燕銘は、蔡奇、王小洪、何立峰ら福建帮の幹部が今回の政変の中核を担っていると指摘し、一連の副官交代は、彼らの主人たちも危機に瀕している可能性を示唆していると述べた。
蔡奇、王小洪、何立峰に実権はないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0702/2241260.html
7/1阿波羅新聞網＜一图泄秘！中国未来90%以上中产或被团灭＝一枚の写真が秘密を暴く！将来、中国の中流階級の90%以上が消滅する可能性＞アジアファイナンス：2025年の中国都市住宅価格下落ランキング。住宅価格の過去最高値と比較すると、11都市が50%を下回り、25都市が40%を下回り、50都市が30%を下回っている。今後さらに30%下落した場合、中流階級の90%以上が消滅することになる。UBSのデータによると、中国の家計不動産のほぼ半分が現在、帳簿上の損失状態にあるためである。回答者の47%が、自宅の現在の価格が購入価格よりも低いと回答しています。北京大学が2022年に実施した中国家計資産配分調査によると、不動産は中国の家計資産の70%以上を占めており、中には90%を超える家計もある。アジアン・ファイナンス（AsianFinance）は2020年以降、中国本土と香港の住宅価格が50%下落すると繰り返し警告しており、今やその予測は現実のものとなった。
景気が悪く、不動産の価格も値下がり予想なので買い手はつかない。どんどん下がるだけ。
https://www.aboluowang.com/2025/0701/2240978.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
【重大ニュース：スティーブン・ミラーは、トランプ政権が米国国勢調査から不法移民を削除しようとしていると述べた。
これは、不法移民をかくまって下院議席を獲得し、大統領選で勝利を収めようとする民主党支持の州にとって不利となるだろう。
彼らを排除せよ！民主党は権力を失うだろう。 】
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引用
Eric Daugherty @EricLDaugh 7月1日
🚨 ビッグニュース：トランプ政権は、米国国勢調査から不法移民を除外しようとしていると、スティーブン・ミラーが述べている。
これは、不法移民をかくまって下院議席を獲得し、ひいては大統領選挙人票を獲得しようとする民主党支持の州にとって不利となるだろう。
彼らを除外しろ！
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何清漣が再投稿
Eason Mao☢ @KELMAND1 19ｈ
ブラウン大学の戦争費用プロジェクトによると、米国は2023年10月7日以降、イスラエルの軍事費の70%を負担している。これには、179億ドルの直接援助、48億6000万ドルの国防総省の地域作戦、203億ドルの延期された武器取引、そして数十億ドルの輸送損失、在庫移転、企業補助金などが含まれる。
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藤氏の記事で、フェンタニル問題は英国とのアヘン戦争の仕返しだから、表で協力を謳っても、裏では米国の弱体化を狙い、どんどん輸出するでしょう。日本はボーっとしているから、中共の中継基地として利用される。6/29日経＜フェンタニル密輸、名古屋経由か データの海に浮かんだ「日本のボス」 米中「新アヘン戦争」の裏側 まとめ読み＞ 参照。日経はCIAからサジェスチョンを貰ったのかも。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL282DU0Y5A620C2000000/
落合信彦著『二〇三九年の真実 ケネディを殺った男たち』にベトナム戦争で米軍兵士に麻薬を覚えさせたのは、周恩来がアヘン戦争への仕返しのためと書いてあったような気がする（うろ覚え）。
中国ではアヘン1000グラム以上、ヘロインもしくは覚せい剤50グラム所持で死刑になるくらい厳しい制度を取っているのに、麻薬原料を作らせて輸出するのは米国に社会攪乱を起こす狙いがあるから。
しかし、石破内閣は本当に酷い。石破、岩屋、中谷は何を仕事している？トランプは日本に30～35％関税を課すと。防衛費増額も決めず、日本が決めることと口先で唱えれば、難を逃れられるとでも。トランプの目には日本は真剣に交渉していないと映っているでしょう。無能の人間を首相や大臣に選んだ国民に最終的にツケが回る。参院選はしっかり投票しないと。
習のブラジル行きのキャンセルは①健康状態が悪い②長く海外にいるとクーデターが起きることを考慮して。
李強は「中国は消費主導型経済への転換を図り、世界経済の最大の牽引役となる」と主張していますが、上の中国語記事にあるように、「中国の家計不動産のほぼ半分が損を抱えたまま」でどうして消費が伸びる？嘘が得意な中国人。
BYDは輸送船のバッテリー火災の問題に加えて、債務問題がある。潰れるかもしれない会社の車を買う必要はない。6/16本ブログ＜『中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か』（6/14Bプレス 福島香織）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2025/06/16
Ａ記事
フェンタニルをようやく規制
中国はようやく米国との貿易交渉に真剣に取り組み始めた。
米ホワイトハウスは6月26日、米国へのレアアース輸出を迅速化する方法について中国と合意したことを明らかにした。中国がレアアースを送ることに合意したことを受けて、トランプ政権も動いた。
プラスチックの原料として使われるエタンの中国への輸出制限を緩和した。中国はエタンの調達のほぼすべてを米国からの輸入に依存しており、経済活動に支障が生じていた。
中国は麻薬対策の強化にも踏み切った。
トランプ大統領は2月、フェンタニルの原料となる化学物質の流入を中国が抑制できていないとして、中国からの輸入品に20％の関税を課した。
Photo/gettyimages
19日には米・パデュー駐中国大使と王小洪中国公安相の会談が実施され、会談後、中国当局から薬物規制で米国と協力する意向を伝えたとの声明が出た。
翌20日、中国政府は、フェンタニルの原料である前駆物質2種類を来月20日から規制対象化学物質に追加すると発表した。両物質はフェンタニル問題の解決に不可欠と考えられており、中国側は規制の実施により20％の関税が撤廃されることを期待しているという。
中国が態度を軟化させたワケ
中国がここに来て態度を軟化させたのは、米国との貿易摩擦が思った以上に自国の経済に大打撃を与えていることがわかったからだ。
27日に発表された中国の5月の工業部門企業利益は市場予想の0.3%減を大きく上回る前年比9.1％減となり、前月までの2ヵ月連続の増加から大幅なマイナスに落ち込んだ。米国の関税引き上げやデフレ圧力に対する経済の脆弱さが改めて浮き彫りになった形だ。
米国が中国への関税を大幅に引き下げたが、中国から米国への輸出は予想したほど回復していない。このため、中国から米国向けの海上貨物輸送価格が6月、50％以上も下落している。
「米国包囲網」を画策する余裕も今の中国にはないようだ。
中国を襲う30年に一度の大洪水
習近平国家主席は７月6～7日にブラジル・リオデジャネイロで開かれる第17回BRICS首脳会議を欠席する見通しとなった。習氏が国家主席に就任した2013年以降、同会議への出席を見送るのは初めてだ。
習近平は初めてBRICSを欠席する Photo/gettyimages
欠席の理由は明らかになっていないが、習氏が国内対応を優先した可能性が高い。中国共産党は年内に中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開き、来年からの新5ヵ年計画をまとめなければならない。現在、経済成長を促す具体策について党内外から意見を募集中だが、効果のある対策が打ち出されるとは思えない。
中国政府の財政は火の車だからだ。
土地売却収入が10年ぶりの低水準となる一方、歳出の急増で財政赤字は拡大するばかりなのである。
中国西南部と南部の豪雨災害も気がかりだ。13本の河川で洪水が発生しており、当局はダムの決壊など予測困難な災害が発生することを警告している。中国のダムは老朽化が進んでおり、習氏は洪水対応に追われることになるのかもしれない。
そして期待の星である中国EV産業にも新たなる問題が浮上している。後編『「中国製EV」を積んだ貨物船が沈没…！虎の子技術を追い込む「EVバッテリー問題」のヤバすぎる事情』で詳述する。
Ｂ記事
観光客の中国離れ
前編『「30年に一度の大洪水」に財政は火の車…！習近平が「米中貿易戦争」で腰砕けになってしまった、のっぴきならない理由』で紹介したように貿易摩擦によって経済に打撃を受けた中国は、いわば腰砕けになったような形で、米国との貿易交渉に取り組み始めた。
そうしたなかで中国政府はこのところ消費喚起に躍起になっている。だが、前途多難だ。
中国の観光業は不振のままだ。コロナ禍で国際的な魅力を失ったせいで、2019年に9960万人だった外国人観光客が昨年には6490万人に減少している。
李強首相 Photo/gettyimages
李強首相は25日、天津市で開催された世界経済フォーラムの夏季会合で演説し、「中国は消費主導型経済への転換を図り、世界経済の最大の牽引役となる」と力説した。
中国の大量輸出に世界各国が反発を強めている中、中国経済の構造転換は喫緊の課題だ。 李首相は「中国は製造大国という堅固な基盤の上に、超大型の消費市場を築きつつある」と胸を張ったが、肝心の製造大国が心許なくなっている。
なかでも心配なのは、電気自動車（EV）産業だ。
業界の過当競争を憂慮した中国政府が介入に乗り出す事態となっている。主要自動車企業は6月に入り、部品企業に対する代金支払い期間を短縮する動きに出ているが、背後に政府の指導があったとの見方が有力だ。
過当競争の弊害は自動車企業にも及んでいる。
中国EVに垂れ込める暗雲
中国EV最大手のBYDはここ数ヵ月、国内の一部工場でシフトを削減し、新たな生産ラインの増設計画を延期している。激しい競争が続く中国市場で大幅な値下げを行っているのにもかかわらず、BYDの5月の生産台数の伸びは前年比0.2％増と急減速しており、在庫の増加にも苦しんでいる。
米テスラを抜いて世界最大のEV企業に成長したBYDに対して「中国のEV産業全体を壊滅させる恐れがある。BYDは自動車産業の恒大集団になってしまうではないか」との懸念の声が上がっている。
「頼みの綱」の輸出にも暗雲が立ちこめている。
Photo/gettyimages
3048台の車両を積載し中国からメキシコに向けて出港した自動車運搬船「モーニング・ミダス」（リベリア船籍）は23日、アラスカ沖で沈没した。原因は3日から続いていた火災とみられる。原因は定かではない。だが一つ言えることがある。モーニング・ミダスはEVを70台積載していた。
EVに使われるリチウムイオンバッテリーは外的衝撃などで熱暴走を引き起こす危険性がある。陸上であればまだしも、船上での火災ともなれば消火はほぼ不可能に近い。
現在の自動車運搬船はEVの火災対策が十分にとられていない。このため、今後保険料率が大幅に上がり、EVの海上輸送コストは急上昇する可能性が高い。そうなれば低価格帯の中国製EVの輸出に致命的な打撃となるのは間違いないだろう。
中国経済の期待の星であるEV産業が苦境に陥るのは時間の問題なのだ。そうなれば、失業者が大量に発生し、中国の消費はますます冷え込むことになる。
中国が世界経済の最大の足手まといにならないことを祈るばかりだ。
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『【ドイツからの日本への警告】…“難民に優しい国”がいま悲鳴をあげている恐ろしい理由』（7/1現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
6/30Rasmussen Reports＜48% Support Special Prosecutor for 2020 Election Fraud Investigation＝2020年選挙不正捜査の特別検察官設置を48%が支持＞
トランプは早く決めた方が良い。上院の承認も考慮しているのか？
ドナルド・トランプ大統領は最近、2020年の選挙を調査するために特別検察官の設置を要請し、有権者のほぼ半数がこの考えに賛成している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が2020年大統領選の捜査のための特別検察官の任命を支持しており、そのうち32%は「強く支持」すると回答しました。一方、ジョー・バイデン氏を大統領に導いた選挙の捜査に反対する回答は47%で、そのうち36%は「強く反対」すると回答しました。
6/30阿波羅新聞網＜川普最辉煌的一周 六大胜利—发生了什么？川普任期内最疯狂＝トランプの最も輝かしい一週間、6つの大きな勝利 ― 何が起こったのか？ トランプの任期中で最もクレイジーな出来事は？＞
曹長青／今週だけで、トランプ大統領は6つの驚くべき成果を達成した：
第一に、イスラエルとイランの12日間の戦争で停戦が成立した。
第二に、NATO加盟国は軍事費をGDPの5%（現在は2%）に引き上げることで合意した。
第三に、ルワンダとコンゴは30年にわたる紛争に終止符を打ち、両国の外相はＷＨで和平協定に署名した。
第四に、米国上院は本日、トランプが支持する「ビッグ・ビューティフル・ビル」（税収・歳出法案）の議事手続き動議を賛成51票、反対49票で可決した。最終的な議事手続き上の投票比率は、この議事手続き上の投票比率になる。
第五に、米国株式市場の「S&P500」とナスダック指数はともに史上最高値を更新した！
第六に、最高裁のいくつかの重要な判決はほぼすべてトランプ政権に有利で、特に地方判事がトランプの政策に関する全国的な判決を却下したことは、トランプの「出生市民権」政策の廃止を形を変えて支持するに等しいものである。
今週の7日間で、トランプ大統領は6つの大きな勝利を収めた！トランプ、おめでとう！米国、おめでとう！
執行状況を見守らないといけないのもあるが、国民の負託を受けた政治をスピーデイに実行しているのは確か。
https://www.aboluowang.com/2025/0630/2240628.html
6/30阿波羅新聞網＜习近平恐已失势！美前国安顾问佛林爆料：中共正发生权力更迭＝習近平は権力を失ったかもしれない！元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官フリンが明らかに：中共は権力交代を迎えている＞中共の政変の噂が広がって議論が次々と起こっている。元米国外交官のグレゴリー・W・スレイトンが28日付のＮＹポスト紙に記事を掲載し、中共指導者である習近平が退任する可能性があると指摘しただけでなく、元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官のマイケル・フリンも6/27にXプラットフォームに「注意！中共は明らかに権力交代が起きている」と警告するメッセージを投稿し、中共幹部3人の写真を添付して激しい議論を巻き起こした。フリンは「中共指導部の交代がもたらす影響は甚大なので、必ず注意を払う必要がある」と警告した。
フリンが挙げたのは、丁薛祥、陳吉寧（上海市党書記）、張又侠の3人。でも汪洋、胡春華という説もある。米国でも有力者が取り上げたことは意味がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0630/2240687.html
6/30阿波羅新聞網＜红二代怒揭最高机密 痛斥习毁灭红色防火墙＝革命第二世代、最高機密を暴露、習近平主席による中共防火壁破壊を非難＞6/27の中共公式メデイアの報道によると、海軍参謀総長の李漢軍が全国人民代表大会代表を解任され、苗華大将も中央軍事委員会から解任された。海外メディアは、この2件は「犯罪集団」の政治問題に絡んでいる可能性があり、軍に大きな衝撃を与えていると分析している。「看中国」の記者はオーストラリアの法学者、袁紅氷にインタビューを行い、その背後には、中共の太子党と習近平の全面対決という、より根深いハイレベルの権力闘争があると指摘した。
袁紅氷は、太子党の「兄貴」である孔丹が太子党の集会で習近平を「二つの重罪」で公然と非難し、「怒り、そして憎悪さえも」表明したと暴露した。孔丹は文化大革命の長老であり、紅衛兵の指導者の一人である。彼の発言は、アカの権貴集団の姿勢を象徴するものとみなされている。
孔丹は、鄧小平と陳雲が若い頃に「権力は子供たちの手に委ねなければならない」という戦略を確立し、それは将来の政権交代や「祖先の墓を掘り起こし、死体を鞭打つ」ことを防ぐためだと指摘した。そのため、アカの一族は党、政府、軍、国有企業に完全に浸透し、重要な資源を掌握した。一部の人々は「事業に参入」し、民間資本を利用してアカの一族の富を世界に移転させた。
孔丹は、これは「腐敗」ではなく、陳雲が指示した「システム的な戦略」であると強調した。その論理はこうだ：政権が崩壊した場合、これらの海外資産は中共の復活の資金となり、大衆の蜂起による一族殲滅を阻止できる。しかし、習近平は「反腐敗」の名の下に個人集権化を進め、アカの政治経済同盟を破壊した。これが太子党の第一の非難となっている。
二つ目は、習近平が鄧小平の「韜光養晦」外交路線に背いたことだ。孔丹は、習近平の戦狼外交が国際的な警戒を招き、中共の世界的な浸透策を暴露し、米国、日本、欧州、オーストラリアとの関係を悪くし、アカの一族の海外における隠された資金配置を揺るがしたと指摘した。
孔丹はさらに、衝撃的なデータを提示した：アカの一族とその手先は、総額20兆元に上る資産を海外に移転したのだ。彼は「これらの資本は冷えたお金ではなく、政治的傾向、思想、感情を伴う紅い資産であり、国際システムにおける中共の物理的な影響力を象徴している」と強調した。
習近平は今、「台湾海峡戦争」の計画を毛沢東に比肩する「戴冠式」として利用しようとしている。しかし孔丹は警告する。「ひとたび戦争が勃発すれば、西側諸国は必然的にこれらの巨額の資産を凍結、あるいは没収するだろう。これはアカの一族の長年の努力を破壊し、米国をはじめとする国々は20兆元もの贈り物を受け取ることになる」と。
袁紅氷は、孔丹の発言は太子党が「習近平に宣戦布告した」というシグナルだと結論づけた。表面上は反腐敗のように見えるが、実際にはアカい権貴集団内部の激しい権力再編であり、「継続的な粛清」は体制の分裂を示している。中共の表面的な結束は、ﾄｯﾌﾟから引き裂かれる危機の淵を隠している。
孔丹の話は「責任転嫁と論理のすり替えの名人」の中国人のことだけある。腐敗（賄賂やインサイダー、マネロン）で儲けた金を未来永劫自分たち家族のものにするのは中共の革命世代が決めたことと。分かることは、共産主義者は匪賊集団で、決して大衆人民のための政治を行うものではないと言うこと。貧乏人は野垂れ死にしようが党の幹部にとっては関係ない。日本の左翼政党も同じ。
https://www.aboluowang.com/2025/0630/2240615.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
「モーニング・ウィズ・マリア」の司会者マリア・バルティロモはトランプにこう尋ねた。「彼らは我々の通信システムにハッキングして知的財産を盗んだ。さらに、新型コロナの流行、フェンタニル…これらのすべてをご存知か？」
トランプはこう答えた。「私たちも彼らに同じことをしたと思わないか？実際、私たちは多くのことをした。（中略）世界はこうやって動かされている。ダメな世界なのである。」
トランプはまた、中国人留学生が危険な菌類を密輸したという疑惑を否定した。トランプは、それがどこから来たのかは分からないと述べた。つまり、それはこの国から来たのか？それとも、3人の狂った人間がたまたま何かを運んだのか？
ワシントンが中国からの輸入品に課している145%の高関税（8月まで一時停止）について、大統領は4月にこれらの関税が一時的に導入された際、「中国は4月に、一時的に活動を停止した！」と断言した。
トランプ：中国と仲良くしよう https://rfi.my/Bnjp.X via @RFI_Cn
トランプの凡て派の「トランプについてコメントするな。君たちはトランプほど知恵も情報もないし、何も知らないし…」という教えを思い出す。
コメントせず。
川口氏の記事を読むと、ドイツ人はここまで愚かになったのかという感じ。問題解決能力が全くない。このまま難民を放置すれば、生粋のドイツ人は祖国を逃げ出すしかなくなるでしょう。或いはイスラム法で統治される国家に変わっていくかもしれない。ＮＹ市の民主党市長候補がゾーラン・マムダニになったのもそういった変化を先取りした形では。
如何にメルケルの統治が悪かったか。親共グローバリストは敢えて国の進路を誤らせた。移民推奨、親ロ、親中と欧州をも間違ってリードしてきた。今その咎めが出ているのに、メルツは放置すると。「国民は、自分達と同程度の政府しか持てない」。
日本も同じ道を歩まないためには、反移民の参政党に今度の参院選で入れましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df1b23dc894b0f52dde98d27b659fed512a5176c
記事
難民を批判してはいけない風潮がドイツを蝕む
ドイツでは以前より難民批判はタブーで、難民政策はもう少し現実的なものに修正すべきだと言っただけで、差別主義者だ、極右だと叱責された。ただ、そうするうちに、難民に端を発する弊害が膨張し、国民の安寧な生活が侵されるほどになったため、そろそろ風潮が変わるかと思いきや、なぜかそうはならない。治安が悪化したことや、財政が破綻しかけていることは取り上げられても、それが難民や移民と関係があるという話は、いまだに公式にはタブーだ。
しかも、前政権を仕切っていた社民党と緑の党は、難民受け入れを縮小しなかったばかりか、昨年7月より、帰化の条件を大幅に緩和した。現在、帰化は少なくともドイツで５年間（模範的な移民の場合は3年間）合法的に暮らし、生活保護の世話になっていなければ申請できる。そのおかげで昨年の帰化は前年比で46％増となり、新しいドイツ人が291,955人も増えた。半年緩和でこれだから、今年はもっと増えるかもしれない。
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増えるイスラム教徒
ちなみに、新しいドイツ人は多くがイスラム教徒で、去年は28％がシリア出身だった。そして、イラク、トルコ、ロシア、アフガニスタンと続く。難民の多くが中東から来ているのだから当然と言えば当然だが、ドイツのイスラム教徒はどんどん増えていく。
社民党や緑の党が帰化を進める主な理由は、外国人にフレンドリーであれば、帰化した後の彼らの票が、必ずや自分たちに来ると思っているからだ。そのために国がイスラム化してしまうかもしれないなどということは、全然お構いなし。
実際、ドイツ国籍を持っている元外国人の数が圧倒的に多い選挙区では、地方自治の実権が左派勢力とイスラム教徒らに握られるという状況が、すでに出来上がりつつある。最近、ベルリンのそういう地域の学校（９割がイスラム家庭の師弟）で、生徒が一丸となって、同性愛の教師の排除を要求するという事件があった。ただ、左翼思想は元々、同性愛擁護なので、票集めもジレンマが多そうだ。さらに深刻なのは、アラブ人がユダヤ人を宿敵と見ていること。いうまでもなく、ドイツにとってイスラエル支援は国是である。
また、やはりこれもベルリンの話だが、これまで職務中には着用が禁止されていたイスラム教のスカーフを、ついに女教師に認めることになった（教育は州の管轄で、ベルリンは特別市で州扱い）。信教の自由を尊重するためだそうだが、イランの女性が命をかけて脱ごうとしているスカーフを、ベルリンはあっさりと認めてしまったわけだ。
税金を空っぽにする「市民金」という高額援助金
また、ドイツの納税者が移民・難民のために負担している金額もバカにならない。帰化に関しては、一応、生活保護の受給者はいないことにはなっているが、しかし、収入が少なければ税金は免除だし、社会保障費も微々たるものだ。一方、子供が多ければ、潤沢な子供手当(1人につき1ヶ月225ユーロ＝4万円で18歳まで支給)が付き、医療費も18歳まではすべて無料。そして、中東の人たちは子沢山が多い。国家としては出費の方が俄然多くなる。
それどころかドイツには、「市民金」というものがある。前ショルツ政権の下で、社民党の労働相が並々ならぬ情熱を込めて作った生活援助金だ。ドイツに合法的に居住し、お金がない人なら誰でももらえる。しかも、受領にあたって「働けるかどうか」は問われず、「働いていない」人は全員、とりあえず貰える。これまでの生活保護は、自分の財産を使い切ってからでないと貰えなかったが、「市民金」にはその制約もない。しかも支給額は、苦労して低賃金で働くより、「市民金」で暮らした方がいいと思える額であるから、人気はすこぶる高い。
昨年の「市民金」受領者は550万人で、うちドイツ国籍を持った人は280万人強。そして、そのうちの260万人が30歳以下だった。一方、外国人は263万人で、ウクライナ人が70.6万人とダントツ。そのうちの50万人は働ける人だそうだ。
しかも、市民金受領中のウクライナ人が休暇と称して、ときどき自家用車で（！）里帰りしていることが問題視されている。ポーランドやハンガリーにいるウクライナ人は、ちゃんと働いているというから、ドイツで彼らがあまり働かないのは、ドイツ側の責任だろう。
photo by gettyimages
政府の発表によれば、今年の市民金のための予算は前年比５％増で、4260億ユーロ！ 現行レート(１ユーロ＝168円)で換算すると、71兆円を超える。こうしてみると、ドイツ人のやっていることは、つくづく常軌を逸している。このままでは早晩、税金が尽きるだろう。
一方、デンマークやスウェーデンはこれまでの親切な難民政策をラディカルに転換し、どうにかして国柄と治安を取り戻そうと必死だ。だから、ドイツだけがあさっての方を向いていると思っていたのだが、最近読んだレポートでは、お隣のオーストリアも似たようなものだった。
月150万円を受け取って働かないシリア難民
首都ウィーンに住むあるシリア人一家は11人の子持ちで、毎月、生活保護、失業手当、子供金など合わせて、国から月額9000ユーロ（約150万円）を受け取っているという。もちろん合法的に。
ウィーンはヨーロッパでも家賃の高いところだから、家賃の補助も通常より上乗せされているらしいが、そんなことは問題ではない。ウィーン市民の平均の月収は4500ユーロなので、このシリア人家族が働かずしてその2倍の補助を合法的に受けているということが問題なのだ。
保守のある政治家は、「オーストリア国民は外国でパスポートを捨て、難民となって戻ってきた方がいい」などと悪態を付いていたが、私は私で、7年前に書いたレポートを思い出した。大手週刊誌シュピーゲルのT Vで紹介されていたシリア難民の家族の話だ。
32歳（当時）のアハメットは、ハンブルクの郊外で部屋数が５部屋、浴室が２つある「小さな一軒家」に、2人の妻と6人の子供と共に住んでいて、もうすぐ7人目が生まれるところだった。子供は１０人でも２０人でも欲しいし、もちろん妻もゆくゆくは４人が目標。３人目か４人目の妻は、イスラム教徒であればドイツ人でもいいそうだ。「ただ、その時はもっと大きい家が必要だ」と、アハメットはカメラの前で朗らかに笑っていた。ちなみに最初の妻は、結婚したとき14歳だったという。
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このドキュメントには、私はかなり仰天した。ドイツでは今、貧富の差が激しい。年金だけでは食べていけない人、生活苦に陥ったシングルマザーなどが、売れ残りの食べ物の配給所に列を作っている。また、全国で住宅が極度に不足しているというのに、自治体はその住宅を優先的に難民に振り分けているので、国民の不満は募っている。
それなのに、アハメットは働かずに、２人の妻と6人の子供と広い家で暮らしていた。しかも、子供たちは両親のもとで暮らすべきだという人権保護が優先され、ドイツが一夫一婦制であるということもどこかにすっ飛んでしまっていた。本来なら重婚は犯罪だし、さらに言うなら、14歳の少女との結婚も犯罪だ。
しかし、アハメットはそんなことは知ってか、知らずか、「メルケル！ ママ・メルケル！ とても、とても、とても感謝している！」と感じの良い笑顔で語り、その横では可愛い子供たちが飛び跳ね、キッチンではスカーフを被った２人の若妻が仲良く立ち働き、「ノー、プロブレム。私たちの夫は良い人」と微笑んでいた。あれから7年、アハメットは今、いったい何人の妻を持ち、何人の子持ちになっているだろう。
メルケル元首相の罪
ドイツでは、2015年のあの難民騒動から現在まで、国境はほぼ開いたままだ。ただ、問題は山積みしているし、しかも昨年から今年にかけては、多くの難民がらみの凄惨な事件が起こったこともあり、難民問題は2月の総選挙の重要テーマの一つとなっていた。国民は、せめて重犯罪を犯した難民は、国外へ追放してほしいと思っているが、それさえ先の政府はしなかったのだ。死刑のある国に人を送り返すなど、人権蹂躙であるとして。
ただ、C D Uの首相候補であったメルツ氏はそんな国民感情を考慮し、「私が首相になったら、その次の日から、身分証明やビザを持たない難民は国境を越えさせない」と大見得を切ったが、選挙の翌日には、「そんなことは言った覚えがない」と言い、公約破りを恥じることもなかった。
現在は、いくつかの幹線道路の国境で、警官が、昨年から続いている暫定的な検査を継続しているが、いつまで続けられるかはわからない。国境検査がE U内の自由な交通を保証するシェンゲン協定違反であることは確実であるからだ。それにドイツの隣国にしてみれば、こんなことになったのは、当時、メルケル首相が無思慮にも国境を開いたからであり、いまさらそのドイツが国境を閉めるなどとはもってのほかだと思っている。ドイツの難民問題ははっきり言って八方塞がりで、なかなか光明が見出せない。
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ドイツの新学期は秋。外国人の多い都会の小学校には、今年もまた、あまりドイツ語を解せない一年生がたくさん入学してくるだろう。そして、ベルリンでは、スカーフを被った教師が教壇に？ 大丈夫だろうか、ドイツ……。
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『超音速・軌道変更の厄介なミサイルも迎撃できる米ゴールデン・ドーム計画の中身と、参画する日本の役割』（6/28JBプレス 横山恭三）について
6/29The Gateway Pundit＜Study: ‘More Diversity of Thought on the Political Right Than on the Political Left’ – And It’s Not Even Close＝研究：「政治的右派の思想の多様性は政治的左派よりはるかに大きい」―しかもその差は歴然としている＞
左翼の言う多様性が如何にインチキか分かる。異論を認めない。
2023年に英国社会心理学ジャーナルに掲載された研究が最近話題となり、過去10年間の批判的思想家たちがすでに推測していたことを客観的に裏付けている。それは、政治的右派の思想は「大きく分かれている」のに対し、政治的左派は「非常に狭い一連の意見にまとまっている」ということだ。
6月23日月曜日、ラスムセンのマーク・ミッチェル氏は、米国の過去10年間の世論調査専門家として、予測精度の記録において比類のない存在であるが、話題になっている英国社会心理学ジャーナルの研究のハイライトを投稿した。
ミッチェルの投稿に対して最も広く流布した反応は、英国社会心理学ジャーナルの15ページに及ぶ研究論文へのリンクだった。この論文では5つの異なるチャート、つまり「ヒートマップ」が掲載されており、ネットワークモデリングデータに基づき、研究者らが提示した同じ仮説、つまり圧倒的に左派は「集団思考」に陥る傾向があり、一方、政治的右派は独立して考える傾向があるという仮説を裏付けている。
この心理学的研究は、個人の態度が政治的アイデンティティを形成するという仮説を立てました。研究者たちは、研究対象者を左派と右派のグループに分け、主要な政治問題について参加者がどの程度自分の意見を固持しているかを調査しました。
英国社会心理学ジャーナルによると：
ネットワークを視覚的に観察すると、2つの態度クラスターが浮かび上がります。党派性がこの2つのクラスターに重なる潜在的要因であるかどうかを理解するために、各ノードの選択と参加者の自己申告による党派性との関係を相関させたヒートマップを作成しました。図2bに示すように、民主党の信念体系を反映するクラスターには、8つの政治課題のそれぞれに対する強い反対が示すように、極端な態度がほぼ独占的に含まれていました。一方、共和党の信念体系を反映するクラスターには、軽度の反対から最大限の賛成まで、より幅広い態度反応が含まれていました。
英国社会心理学ジャーナルの研究は非常に決定的なものでした。
6/29阿波羅新聞網＜川普，让习近平认真考虑一件事情＝トランプ、習近平に一つのことを真剣に考えさせる＞
変態辣椒／米軍の圧倒的な打撃力とトランプの予測不可能性を組み合わせると、まるでルールを守らないサーカス芸人に飛び道具を渡すようなものだ。あらゆる行動は、一部の人々の肛門を締め付けるだろう。おそらくこうなって初めて、習近平は真剣に考えるようになる。
台湾を攻撃する価値はあるのだろうか？
習以外の人間なら猶更恐れるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0629/2240150.html
6/29阿波羅新聞網＜贝森特与卢比奥激烈冲突！日媒：川普年底访中共国！规格比照参访阿拉伯＝ベセントとルビオが激突！日本メディア：トランプは年末に中共国を訪問！その水準はアラビア訪問と同等だ＞トランプは「相互関税」政策を発表し、年末に中国を訪問してレアアースや関税政策について中国と交渉する可能性がある。
トランプ政権は年末に中共国を訪問する予定で、数十社の企業CEOからなる重量級経済貿易代表団を率いる予定である。規模は5月のサウジアラビア訪問と同程度になると予想されており、トランプ政権が対中戦略を大きく転換し、「デカップリング」から「リスク回避」を主軸に据え、競争の激しい環境下における長期的かつ安定した経済交流の枠組み構築を目指していることを示唆している。
日経アジアによると、トランプは先日、米中が新たな貿易協定に署名したと発表した。具体的な内容はまだ発表されていないが、この報道を受け、米国は年末の大統領訪中を計画し始めた。今回の訪中には、ビジネスリーダーのテスラのイーロン・マスクCEO、NVIDIAの黄仁勲CEO、OpenAIのサム・アルトマンCEOなどが恐らく同行し、今回の訪中における経済技術交流のレベルの高さと機微が浮き彫りになっている。
報道によると、米国務省は6月初旬から中国事情に詳しい企業幹部らと接触し、訪中に関する助言を求め、全体的な旅程が実質的な計画段階に入っていることを示唆している。同時に、スコット・ベセント財務長官の顧問団も、中国からレアアースや磁鉄の輸出で譲歩を引き出すため、バイデン政権下で導入された輸出規制の一部を緩和すべきだと提言し、中国との経済デカップリングに代わる相互調整を提唱し、産業チェーンのリスクを軽減することを訴えている。
しかし、トランプ政権の対中政策の方向性は一貫していない。ベセント長官はウォール街のビジネス派を代表するのに属し、強硬派のマルコ・ルビオ国務長官とは大きな意見の相違がある。5月末には、両者が中国問題で衝突したと報じられている。ベセント長官がスイスのジュネーブで中国の何立峰副首相と会談した直後、ルビオ長官は中国人学生ビザの大幅厳格化を発表し、政策路線の衝突が鮮明になった。
6月12日、ベセントは議会で証言し、中国と米国は「誠実な協力」を通じて「大きく美しいリバランス」を実現し、持続可能な発展のための新たな世界貿易秩序を共同で推進すべきだと公に主張した。また、中共との競争は、一方的な圧力や全面的な対立ではなく、リスク管理と戦略的コミュニケーションを通じて対処すべきだと強調した。
ベセントは中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」とういう本性を理解していない。
https://www.aboluowang.com/2025/0629/2240149.html
https://x.com/i/status/1937886455977673193
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
ゾーランが今回勝利した主な理由は、ユダヤ人の大多数、そして若者（主に大学地区の若者）が彼に投票したことだ。
ゾーランは、若きオバマの生まれ変わりのように、天賦の話し方と共感力を持っている。NYの共和党は戦っても勝てないと感じている一方、穏健派の民主党員は、党の未来は若い社会主義者に支配されると見ている。
もっと見る
引用
ネイト・フリードマン @NateFriedman97 6月25日
ゾーランに投票したユダヤ人にインタビューした。彼の勝利の背景を少しでも理解していただけたら幸いである。
私：「イスラエルのユダヤ人はハマスと共存できると思うか？」
横山氏の記事では、日本は米国の「ゴールデン・ドーム」に金を払って、守ってもらい、レールガンやレーザー砲の配備を早く進めたい。
5/31Yahoo!ﾆｭｰｽ 東洋経済＜防衛省が開発進める新世代砲「レールガン」の実力は？ アメリカのレーザー砲、中国のレールガンと何が違うのか、実戦ではどうなのか＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4f504dbe7f9059b5efc134dc9bd7ed67f0e6a2?page=1
記事
イランのミサイルを迎撃するイスラエルのアイアンドーム（6月18日、写真：ロイター/アフロ）
2025年5月20日、ドナルド・トランプ米大統領は、次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の設計を選定し、同プロジェクトの主任プログラムマネージャーに米宇宙軍作戦副部長のマイケル・グートライン将軍を指名したと発表した。
トランプ氏は「次世代の技術を陸、海、宇宙に展開する」と説明し、「地球の反対側や宇宙から発射されたミサイルでも迎撃できる。史上最高のシステムとなる」と語った。
約3年で完成させ、自身の任期が終了する2029年1月までに運用を始めるという。
また、トランプ氏は同記者会見で、同防衛システムの費用は約1750億ドルに上り、すべてを米国で製造すると述べた。
さて、2025年1月27日、トランプ米大統領は、「次世代ミサイル防衛システム」の構築を目指す「アメリカのためのアイアン・ドーム」と題する大統領令（「The Iron Dome for America EXECUTIVE ORDER January 27, 2025」）を発出した。
同大統領令の詳細は、拙稿「戦費に苦しむロシアを完膚なきまでに叩きのめす、トランプ虎の子大統領令」（2025年2月22日）を参照されたい。
大統領令では、「アイアン・ドーム」であったが、今回「ゴールデン・ドーム」に改称されている。
同大統領令には、現在整備が進められている「極超音速および弾道ミサイル追跡宇宙センサー」（HBTSS）および「拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ」（PWSA）の開発・導入を加速すると共に、「都市や民間人への攻撃を阻止するための下層およびターミナルフェーズでの迎撃能力の導入」や「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイルの開発と導入」などを求めている。
この「宇宙配備迎撃ミサイル」は、ロナルド・レーガン元大統領が提唱した戦略防衛構想（SDI）、なかんずく、ブリリアント・ぺブルズ（Brilliant Pebbles）を想起させるものである。
上記のトランプ氏の発表に対してロシアと中国は異なる反応を示した。
中国外務省の報道官は、構想に「深刻な懸念」を表明し、構想の発表は「強い攻撃的意味合い」を持ち、宇宙の軍事化と軍拡競争のリスクを高めたと主張し、米国に開発を断念するよう要請した。
ロシア大統領府の報道官は、ゴールデン・ドーム構想の発表により米ロは近い将来、核軍縮に関する協議を迫られる可能性があると述べた。
ところで、本稿では、「ゴールデン・ドーム」に含まれる主要な事業計画、つまり、「アメリカのためのアイアン・ドーム」と題する大統領令の中で、開発・導入が指示されている事業計画について述べてみたい。
以下、初めにゴールデン・ドームの狙いについて筆者の意見を述べ、次に、「ゴールデン・ドーム」に含まれる事業計画の概要について述べる。
1．「ゴールデン・ドーム」の狙い
（1）「恐怖の均衡」からの脱却
戦略防衛構想（SDI）はABM条約（Anti-Ballistic Missile Treaty＝弾道弾迎撃ミサイル制限条約、1972年米ソ調印、2002年米脱退により失効）によって制度化された（MAD：Mutually Assured Destruction）、いわゆる「恐怖の均衡」からの脱却を試みた壮大な計画であった。
弾道ミサイル攻撃への防御策は、1980年代に米国のレーガン大統領が打ち出した戦略防衛構想（SDI）から始まった。
衛星軌道上にミサイル衛星やレーザー衛星、早期警戒衛星などを配備、それらと地上の迎撃システムが連携して敵国の大陸間弾道弾を各飛翔段階で迎撃、撃墜し、アメリカ合衆国本土への被害を最小限に留めることを目的にした。
SDIは旧ソ連の長距離弾道ミサイルを宇宙兵器で撃ち落とすという壮大な計画で、およそ187億ドルの予算が投じられたとされる。
ただ、SF映画の題名を取って「スター・ウォーズ計画」と呼ばれたように、当時の技術水準では実現困難な部分が多く、結局実用化しなかった。
その後、米国ではクリントン政権時代、同盟国や国外に駐留する米軍を守るために中・短距離型の弾道ミサイルを対象にした戦域ミサイル防衛（TMD）と、米本土を守る全米ミサイル防衛（NMD）構想がスタート、現在のミサイル防衛（MD）につながっている。
さて、ゴールデン・ドームの計画では、「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイルの開発と導入」が求められている。
この「宇宙配備迎撃ミサイル」は、レーガン元大統領が提唱した戦略防衛構想（SDI）の「ブリリアント・ぺブルズ（Brilliant Pebbles）」を想起させるものである。
敵性ミサイル察知用の受信装置付の超小型衛星ブリリアント・ペブルズは宇宙に配備し、敵性ミサイルを察知すると衛星自体がロケットモーターを利用し敵性ミサイルに衝突しミサイルを破壊するという構想のもとで開発された。
しかし、宇宙への配備直前で戦略防衛構想（SDI）の自然消滅に伴い、中止された。
（2）極超音速ミサイル防衛システムの構築
ゴールデン・ドームは、極超音速ミサイル防衛システムの構築を目指している。
ここ数年、各国において極超音速兵器（Hypersonic Weapons）の開発・導入が進んでいる。
定義によれば、マッハ5以上で飛行する極超音速兵器は2種類ある。
一つはロケットから発射され、標的に向かって滑空する極超音速滑空弾（HGV：hypersonic glide vehicle）。
もう一つが標的を捕捉した後、高速の空気吸入エンジン（air-breathing engines）または「スクラムジェット（scramjets）」により加速される極超音速巡航ミサイル（HCM：hypersonic cruise missile）。
（出典：米議会調査局報告書2020年8月27日）
極超音速兵器は、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどへの対処を前提としたこれまでのミサイル防衛システムでは対処が困難であるとされている。
なぜなら、極超音速兵器は飛翔高度が低いため所要のブースト時間は弾道ミサイルよりも短くなり、ブースト用ロケットの出す熱も小さくなるからである。
従って弾道ミサイルに比べて極超音速兵器は赤外線センサーでは捉えにくくなり、その発射探知や追尾には現用の弾道ミサイル防衛用の早期警戒衛星の能力では不十分となってしまう。
そこで、米国は高性能の赤外線センサーを装備した衛星を低軌道に多数配置して、警戒・探知・追尾のネットワークを構成する構想を打ち出している。
それが、宇宙開発庁（SDA）の「拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ」（PWSA：Proliferated Warfighter Space Architecture）やミサイル防衛局（MDA）の「極超音速および弾道ミサイル追跡宇宙センサー」（HBTSS：Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor）である。
また、現用のミサイル防衛システムの迎撃兵器にはそれぞれ対応可能高度があり、高度30キロ～80キロの大気圏内をマッハ 5〜20の極超音速でスキップや滑空しながらかつ軌道変更しながら標的に接近し、最後はダイブして標的に到達する極超音速滑空弾（HGV）を迎撃できる兵器を保有していない。
そこで、ミサイル防衛局は、極超音速滑空弾（HGV）を滑空段階で迎撃する「滑空段階迎撃ミサイル（GPI）」を日米共同開発している。
2．ゴールデン・ドーム：業務計画の概要
（1）ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイル
本項の詳細は、拙稿「戦費に苦しむロシアを完膚なきまでに叩きのめす、トランプ虎の子大統領令」（2025年2月22日）を参照されたい。
上記大統領令では、「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイルの開発と導入」を求めている。
現時点では「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイル」に関する具体的な事業計画が明らかになっていない。
そこで、本項では戦略防衛構想（SDI）において配備直前で立ち消えとなったブリリアント・ペブルズの開発状況について述べる。
1984年1月6日、レーガン大統領（当時）は「国家安全保障令119」により、戦略防衛構想（SDI）と名づけた宇宙配備ブースト迎撃システム中心の新規の多層的ミサイル防衛システムの研究開発の加速を指示した。
1986年には、最初に「運動エネルギー兵器利用による宇宙配備ブースト迎撃システム」の配備を開始し、段階的にレベルを上げ、中長期的に「指向性エネルギー利用のシステム」に発展させていくという、段階的配備方針（phased deployment）が形成されていった。
さらに具体的に、「第1段階の宇宙配備ブースト迎撃」システムとして、「宇宙配備運動エネルギー破壊飛翔体（SBKKV：Space-Based Kinetic Kill Vehicle）」といった「運動エネルギー兵器利用の宇宙配備ブースト迎撃」システムの「1993年配備計画」が立案された。
1986年中盤には「運動エネルギー兵器利用の宇宙配備ブースト迎撃」の1993年配備は固まっていった。
1988年11月には、SBKKVのホバーテスト（浮揚実験）がエドワード空軍基地で実行され成功した。「運動エネルギー兵器利用・宇宙配備ブースト迎撃の1993年配備計画」は実現の射程に入っていった。
一方、「初期のSBKKV」は比較的大型で、宇宙空間で旧ソ連のASAT（衛星攻撃兵器）によって、攻撃される可能性が指摘されていたが、「初期のSBKKV」を小型化し、しかも「迎撃装置の自動発射化」も可能にしたマシーンが、ローレンス・リバモア国立研究所のローレル・ウッド博士によって考案された。
これが、当初のSBKKVの発展形としての「ブリリアント・ペブルズ（Brilliant Pebbles）」と呼ばれるシステムである。
ブリリアント・ペブルズのイメージは、下図1の通りである。
図1：ブリリアント・ペブルズのイメージ図
出典：Lawrence Livermore National Laboratory
ローレンス・リバモア国立研究所の所長を務めたこともある同研究所のリーダー、エドワード・テラー（注1）氏がブリリアント・ペブルズ の推進を強力にバックアップした。
（注1）エドワード・テラー氏（1908-2003）はハンガリー生まれのユダヤ人理論物理学者。ローレンス・リバモア国立研究所は同氏の提案で設立された。米国では「水爆の父」とも呼ばれる。
ブリリアント・ペブルズ方式の迎撃の概略は以下のようなものだった。
宇宙に約5000基の敵性ミサイル察知用の受信装置付の超小型衛星ブリリアント・ペブルズを配置、それらの超小型衛星は敵性ミサイルを察知すると衛星自体がロケットモーターを利用し敵性ミサイルに衝突しミサイルを破壊する。
1987年10月、ローレンス・リバモア国立研究所のローレル・ウッド博士とエドワード・テラー博士は、ブリリアント・ペブルズを戦略防衛構想機構（SDIO：Strategic Defense Initiative. Organization）のジェームス・エイブラハムソン局長にブリーフィングし承認を得て資金提供が決定した。
ここにブリリアント・ペブルズが宇宙配備ブースト迎撃の中心として形成されたのである。
1988年3月、ローレル・ウッドとエドワード・テラー両博士は、ブリリアント・ペブルズをレーガン大統領（当時）に直接説明した。
レーガン政権実質最終年の1988年に、「ブリリアント・ペブルズ方式の宇宙配備ブースト迎撃」の配備方針が固まった。
ところが、旧ソ連のゴルバチョフ政権誕生をきっかけとした緊張緩和と軍縮路線が加速し、SDI構想は次第に存在意義を失った。
1991年12月に旧ソ連が崩壊し、冷戦は完全終結した。冷戦終結と相前後して、戦略防衛構想（SDI）は、自然消滅に近い形で中止された。
（2）拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ構想
拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ（PWSA：Proliferated Warfighter Space Architecture）構想とは、超音速兵器を含むミサイル脅威を探知・追尾する低軌道衛星コンステレーションのことである。
PWSA構想の旧称は、国家防衛宇宙アーキテクチャ（NDSA＝National Defense Space Architecture）構想であった。
ア．国家防衛宇宙アーキテクチャ構想
2019年3月、宇宙における米国の技術的および軍事的な優位性を確保することを目的として、将来の宇宙装備品の開発と配備を推進する宇宙開発庁（SDA：Space Development Agency）が、国防総省の下に設立された。
SDAは、極超音速兵器を含むミサイル脅威を探知・追尾するための低軌道における衛星コンステレーション・システムである国家防衛宇宙アーキテクチャ（NDSA）」構想を2019年に立ち上げた。
NDSAには、トランスポート層とトラッキング層という2つの独立した衛星群が含まれる。
トランスポート層は、低軌道（LEO）において光衛星間リンクで接続されたメッシュネットワークを形成する。
これらのリンクはレーザーを介してデータを伝送し、従来の無線伝送よりも傍受がはるかに困難な非常に狭いビームを用いて光速でデータを伝送する。
アーキテクチャ全体で伝送されるすべての情報はトランスポート層を通過し、地上の必要な場所へとルーティングされる。
トラッキング層は2番目の衛星群であり、低軌道からのリモートセンシングと地球観測を行う。
トラッキング層の衛星には、ミサイルの脅威を検知・追跡するための赤外線センサーが搭載される。
これらの衛星は光リンクを介してトランスポート層に接続され、そのデータはメッシュネットワークを介して伝送され、地上にダウンリンクされる。
NDSAでは、7種類のレイヤーが作られ、それぞれのレイヤーに次のような異なる役割が割り振られている。
①Transport Layer（衛星間通信層）：300～500機、低遅延の衛星間通信、衛星を経由してグローバルな通信が可能。
②Tracking Layer（ミサイル追跡層）：極超音速滑空ミサイル等を探知・追尾。
③Custody Layer（標的管理層）：リアルタイムで偵察・監視、専用衛星は持たず既存の偵察衛星や商用の画像衛星を利用。
④Battle Management Layer（戦闘管理層）：衛星を支援する戦闘管理ソフトウエア、AIを活用、オンボード処理。
⑤Navigation Layer（航法層）：GPSの妨害状況下における測位機能を代替。
⑥Deterrence Layer（宇宙監視層）：月と地球軌道を含む宇宙状況監視。
⑦Support Layer（支援層）：地上施設、受信施設、即応打ち上げ施設など。
ちなみに、カストディ・レイヤー（Custody Laye）は、専用衛星は持たず既存の偵察衛星や商用の画像衛星を利用し、宇宙ベースの情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）活動を行う。
宇宙ベースのISR活動は、データ収集のために衛星に組み込まれた高度なセンサーやペイロードのような上流技術と、収集されたデータを処理して配信する地上局のような下流要素の両方を含む高度なインフラに依存している。
大統領令ではこの「カストディ・レイヤー（Custody Layer）の開発と導入」の促進を求めている。
国家防衛宇宙アーキテクチャのイメージは、下図2のとおりである。
図2：国家防衛宇宙アーキテクチャのイメージ図
出典：防衛省「防衛省の宇宙政策の現状と課題」令和3年4月
イ．拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ構想
2022年10月に米宇宙軍に編入された宇宙防衛庁（SDA）は、2023年1月に、NDSAの名称を拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ（PWSA＝Proliferated Warfighter Space Architecture）に変更した。
SDAによれば、NDSAのPWSAへの名称変更は、ミッションの変更を意味するものではないとしている。PWSAでは世界中のユーザーに、ミサイル発射の早期警報や位置情報などを伝達する。
PWSAは低軌道に光衛星通信による高速かつ抗堪性（こうたんせい＝脅威にさらされた時に機能の低下や中断を抑える能力）が高いネットワークを構築し、陸・海・空に展開する部隊に通信機能を提供する壮大な構想である。
その目的の一つが、ロシアによるウクライナ侵攻で実戦において初めて使われたとされる極超音速ミサイルなど、極超音速兵器の探知・追尾である。
極超音速兵器は、放物線を描くこれまでの弾道ミサイルと異なり、低空を超高速かつ変則的な軌道で飛行する。下図3を参照されたい。
図3：衛星コンステレーションによる極超音速ミサイルの探知・追尾
出典：総務省「Beyond 5G の実現に向けた宇宙ネットワークに関する技術戦略について」
弾道ミサイルの場合、高度3万6000キロの静止軌道上の早期警戒衛星で、発射地点と初速、方向を探知できれば着弾点が計算できた。
しかし、極超音速ミサイルの場合は、距離が遠い静止軌道からでは、その軌道を正確に捉えることは難しい。
そこで、低軌道を周回する衛星コンステレーションで極超音速ミサイルを探知・追尾し、即座に情報を地上に送ることを目指している。
PWSAではトラッキングレイヤーで追跡したミサイルの情報を、メッシュネットワークを組んだトランスポートレイヤーの衛星を経由して、即座に地上や艦艇などのミサイル撃墜システムに送る。
これを実現するためにも、電波と比べて桁違いとなる「ギガクラス（数Gbps以上）」のスループット（単位時間あたりに処理できるデータ量）を実現でき、秘匿性が高い光衛星通信が必須となる。
このためトランスポートレイヤー衛星には、光衛星通信端末が4～5台搭載される。
PWSAは最終的に1000機以上の衛星コンステレーションによる大規模な構想であるため、SDAでは規格をアップデートしながら段階的に進める。
実証フェーズの「トランシェ0（Tranche 0）」では、最終的に20機のトランスポートレイヤー衛星、そして8機のトラッキングレイヤー衛星を高度約1000キロの異なる軌道面に配備する。
PWSA は2023年に実証フェーズを始動させ、最初の衛星の打上げに成功した。
2026年までの次なるフェーズ「トランシェ1（Tranche 1）」においては、光通信衛星も含む、126機のトランスポートレイヤー衛星と35機のトラッキングレイヤー衛星の合計174 機の小型衛星からなる低軌道通信衛星コンステレーションの構築を目指している。
（3）極超音速および弾道ミサイル追跡宇宙センサー
極超音速弾道追跡宇宙センサー（HBTSS＝Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor）は、ミサイル防衛局（MDA）が滑空段階迎撃ミサイル（GPI：Glide Phase Interceptor）と共同で開発している衛星ベースのセンサーシステムであり、極超音速滑空弾（HGV） の脅威に対処するためのものである。
HBTSSは、最終的に宇宙開発局（SDA）が開発しているより広範な衛星群であるPWSAに統合される予定である。
すなわち、宇宙開発庁（SDA）が開発するPWSAのトラッキングレイヤー衛星と低高度軌道でネットワークを構成し、「宇宙配備赤外線システム」（SBIRS）衛星や「次世代静止軌道衛星」（OPIR：Overhead Persistent Infrared）からキューイングを受けて極超音速兵器を追随し、そのデータを滑空段階迎撃ミサイル（GPI）やイージスシステム、「終末高高度地域防衛ミサイル」（THAAD）に送信するとされる。
HBTSSのイメージは下図4を参照されたい。
図4：HBTSSのイメージ図
出典：ノースロップ・グラマンHP
2024年2月、国防総省（DOD）は、HBTSSのプロトタイプ2機を含む6機の衛星の打ち上げと軌道投入に成功したと発表した。
2025年4月25日、ミサイル防衛局（MDA）は、L3ハリス社のHBTSS衛星の試作機が試験で性能目標を達成したと発表した。
MDAの広報担当者によると、同局は2024年2月にL3ハリス社製とノースロップ・グラマン社製の2機の競合するHBTSS実証衛星を打ち上げたが、プログラム要件を満たしたのはL3ハリス社の衛星のみだった。
HBTSSは、大統領令によって正式化されたミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム・プログラム」の基盤技術とみなされている。
大統領令は、ミサイルおよび航空脅威から米国を守るためのより広範な戦略の一環として、「HBTSSの導入の加速」を求めている。
（4）極超音速滑空弾、下層およびターミナルフェーズでの迎撃能力
本項の詳細は、拙稿「日米安保を理解できないトランプの裏で、先端防空システム共同開発進行中」（2025年3月13日）を参照されたい。
ア．全般
現用のミサイル防衛システムの迎撃兵器には、それぞれ対応可能高度がある。
大気圏内用の「地対空誘導弾パトリオット3」（PAC-3）の最大迎撃高度は15キロ、大気圏外用の「イージス弾道ミサイル」（SM-3） と「地上配備迎撃ミサイル」（GBI）の最低迎撃高度は70キロ、同じ大気圏外用の「終末高高度地域防衛ミサイル」（THAAD）の最低迎撃高度は40キロといわれている。
極超音速滑空弾（HGV）は、弾道ミサイルなどで大気圏外に打上げられ、切り離された後、高度30～80キロ大気圏内をマッハ5〜20の極超音速でスキップや滑空しながらかつ軌道変更しながら標的に接近し、最後はダイブして標的に到達する。
HGVは、大気圏外の宇宙空間に飛び出さずに希薄な大気が残る高高度を飛ぶことにより、弾道ミサイル防衛用の大気圏外迎撃ミサイルであるSM-3とGBIを無力化する。
THAADで対応可能であるが、THAADの迎撃弾頭はサイドスラスターのみで機動するので細かい機動はできても大きく軌道変更することはできない。
このため、跳躍しながら軌道変更して飛んでくるHGVへの対応は困難である。
唯一、PAC-3がHGVに対して有効であるが、最大迎撃高度は15キロと防護範囲が小さい。
そこで、米国は高度30～80キロでHGVを迎撃可能な新型迎撃兵器の開発を目指している。それが、滑空段階迎撃ミサイル（GPI：Glide Phase Interceptor）である。
ちなみに、極超音速巡航ミサイル（HCM）については、最終突入時に空気の濃い低空に差し掛かると空気抵抗で急激に速度は落ちてくる。
このため、PAC-3などの対空ミサイルでも対処が可能であるとみられている。
GPIによるHGV迎撃のイメージは下図5の通りである。
図5：GPIによるHGV迎撃のイメージ図
出典：令和6年版防衛白書「米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力」
イ．滑空段階迎撃ミサイル（GPI）の開発経緯
①ミサイル防衛局（MDA）が2022年4月13日、各メーカに対して超高速ミサイルを迎撃する滑空段階迎撃ミサイル（GPI）を海軍のイージスシステムと組み合わせて使用する武器の提案を要求した。
この計画は2022年2月に計画が中止になったMDAの地域滑空フェーズ兵器システム（RGPWS：Regional Glide Phase Weapon System）に代わる計画である。
②MDAが2021年11月19日、極超音速ミサイルの洋上発射型迎撃弾GPI試作弾概念設計をロッキード・マーティン社（2094万ドル）、ノースロップ・グラマン社（1896万ドル）、レイセオン社（9097万ドル）に発注した（かっこ内は発注額）。
GPIはイージス駆逐艦に装備され、改良されたイージス「Weapon System Baseline 9」により垂直発射装置（VLS）から発射される。
③MDA長官のジョン・A・ヒル海軍中将は2023年3月15日、国防総省がGPIの開発を加速するため日本の参画を希望し、両国の国防関連企業間で調整を進めていると述べた。
④日米両国は2023年8月、GPIの共同開発を決定した。
⑤2024年5月3日、共同通信は、次のように報道した。
「日米両政府は、極超音速兵器を迎撃するための新型ミサイルの共同開発費が総額30億ドル（約4600億円）を超えるとの推計をまとめた。日本は10億ドルを拠出する。米国ミサイル防衛庁（MDA）が2日、明らかにした」
⑥日米両国は2024年5月15日、防衛省においてGPIの日米共同開発に関するプロジェクト取決め（Project Arrangement）に署名した。
⑦2024年11月11日、防衛省はGPIの日米共同開発において日本が分担することとなる部位について、三菱重工業と契約したことをプレスリリースで次のとおり発表した。
・契約の件名：GPI共同開発（その1）
・契約相手方：三菱重工業
・契約金額：56億4500万円
・納期：令和11年3月
おわりに（我が国のとるべき対応）
我が国のミサイル防衛システムの整備について簡単に私見を述べる。
同システムの対象となるミサイルには弾道ミサイル、巡航ミサイル（極超音速兵器巡航ミサイルを含む）および極超音速滑空弾が含まれる。
一般にミサイル防衛は、攻撃、積極防衛と消極防衛の3つの作戦行動から構成される。
①攻撃作戦とは、ミサイル発射プラットホームおよびその支援組織・システムを破壊、混乱又は無力化するための作戦である。
我が国は、同盟国である米国との了解の下、敵対国の基地に対する攻撃も含め、攻勢作戦を米軍に依存していた。
ところが、近年の弾道ミサイルや極超音速兵器の脅威の高まりを背景に、抑止力の向上を目的とした専守防衛下の敵地攻撃能力の保有をめぐる議論が行われてきた。
そして、2022年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画において、「米国製のトマホークをはじめとする外国製スタンド・オフ・ミサイルの着実な導入を実施・継続する」と明記された。
防衛省は2024年1月18日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入契約を米政府と締結した。契約額は約2540億円で、最大400発が2025年度から27年度にかけて順次納入される。
②積極防衛作戦とは、ミサイルの空中発射プラットホームや海上発射プラットホームまたは飛行中のミサイルを破壊し、ミサイルから重要防護対象を防護することである。
現行の弾道ミサイル防衛では東京などの政経中枢地域が重要防護対象となっている。
我が国は2004年度から弾道ミサイル防衛システムの整備を開始した。
他方、巡航ミサイルと極超音速滑空弾を対象としたミサイル防衛システムの整備については極端に言えば手付かずである。
防衛白書ではこれらのミサイルの脅威に対しては、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限する「総合ミサイル防空能力」で対処するとしている。
しかし、現有の装備ではこれらのミサイルへの対処は困難であろう。
将来の装備化を目指し、電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を撃ち出す「電磁レールガン」やレーザーのエネルギーにより対象を破壊する「高出力レーザー兵器」の研究・開発を本格化する必要がある。
③消極防衛作戦とは、重要防護対象の脆弱性を減少し、ミサイル攻撃の影響を局限することである。
ミサイル攻撃に対する脆弱性を軽減する方策の一つは敵に我の重要防護対象の所在を暴露しないことであり、もう一つは爆撃効果を低減することである。
対策としては、 シグネチャー低減対策、欺騙、堅固化、分散、重要施設の地下化などがある。
これらの対策は、ミサイル攻撃に限らずあらゆる物理的攻撃、例えば無人攻撃機に対して有効なものである。
最後に、いかにミサイル対処能力を強化したとしても、敵のミサイル攻撃を完全に阻止することは不可能であろう。
したがって、敵のミサイルからの爆撃効果を低減するための重要施設の堅固化・地下化に直ちに取り組むことを推奨する。
その際、電磁パルス（EMP）攻撃を想定し、施設のEMP保護シールドを実施することも必要である。
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『【イラン・イスラエル紛争】「米軍」の介入は東アジアに「隙」を作る…！専門家が指摘する、日本で起こりうる「ヤバい」シナリオ』（6/27現代ビジネス 阿久津 博康）について
6/28The Gateway Pundit＜Former Trump Advisor: “Government Set to Release $150 Trillion Asset to Public”＝ トランプ前大統領顧問：「政府は150兆ドルの資産を国民に公開する予定」＞
それだったら、日本から関税取らなくても良いのでは？双子の赤字が大きいから関税を取ると説明していたはず。中共とはデカップリングするから関税は必要。日本も累積財政赤字が大きいと言うが、資産を公開したら。
この地図を見てください…
表面的には普通に見えます。
でも、もしそれが 150 兆ドルの価値があると言ったらどう思いますか？（そう、1 兆ドルですよ。「T」の字が付きます。）
この地図の何が特別なのでしょうか?
ご覧のとおり、これは連邦政府が保有する 15 桁の財産への道を示しています。
この地図を見せてくれたのは、米国で最も政治的なコネクションを持つ人物の一人、元大統領顧問のジム・リッカーズ氏です。リッカーズ氏は50年にわたるキャリアを、米国政府と銀行界のインナーサークルで過ごしてきました。
そして彼は、トランプ大統領が間もなくこの凍結資産を国民に公開する可能性があると信じている。
「それが起これば、米国の進路は永遠に変わってしまう可能性がある」と彼は言う。
ジムはこの凍結資産の蓄えを「国家基金」と呼んでいます。
当然のことです。この数字を米国の世帯数で割ると、各世帯が受け取る金額は110万ドルになります。
しかし、もっと壮大な何かが起こるのは間違いない。そして、何が起こるかを知っている人は、莫大な富を築くことができるかもしれない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/former-trump-advisor-government-set-release-150-trillion-4/
6/28The Gateway Pundit＜CONSTITUTIONAL CRISIS? Researcher Suggests Biden’s Autopen Signatures May Not Be His (Likely Jill’s) – Meaning All Autopen Signed Documents Are Forgeries＝憲法危機？研究者はバイデン氏のオートペン署名は本人のものではない可能性（おそらくジル氏のもの）を示唆。つまり、オートペンで署名された文書はすべて偽造である。＞
ショーン・ダフィーは運輸長官、ファング・ファン＝方芳は中共の女スパイでエリック・スウォルウェル下院議員と出来ていた。
6/29阿波羅新聞網＜川普：早知道当总统这么危险，不选了＝トランプ：大統領職がこんなに危険だと知っていたら、出馬しなかった＞トランプ米大統領は現地時間6/27、WHでの記者会見で、自身への命の脅威について言及し、大統領職は「危険な職」で、もしこれほど危険だと知っていたら、出馬しなかったかもしれないと述べた。
メディアからこうした脅威について問われると、トランプは昨年7月にペンシルベニア州での選挙集会で耳に銃弾がかすめた時のことを時折思い出すと述べ、「時々、あのズキズキする感覚を覚える。これは危険な職だ」と付け加えた。
さらに、大統領職は最も危険な職業のいくつかよりもリスクが高いと付け加えた。例えば、レーシングドライバーの死亡率は0.1%、ロデオライダーも0.1%です。高くはないが、人は必ず死ぬ。大統領の死亡率は約5%である。もし誰かがもっと早く私に教えてくれていたら、私は選挙に出馬しなかったかもしれない。これは本当に非常に危険な職業である。
米国大統領45人のうち4人が暗殺され、他にも数人の大統領と大統領候補が銃撃されている。
でも、トランプは危険だからこそ出たのでは。でないと世界の左翼を相手に戦おうとしないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0629/2239888.html
6/29阿波羅新聞網＜马斯克切脑全场震撼！2028年全人类变AI 图集／动图＝マスクの脳挿入に聴衆驚愕！2028年にはすべての人間がAIになる。写真集/GIF＞先ほどのマスクのNeuralink記者会見は再び聴衆を驚かせた。「脳挿入」の速度はわずか1.5秒だった。マスクはその場で3年間のロードマップを公開した。2026年には盲人が視力を取り戻し、2028年には全人類がAIと融合することを誓い、オプティマスプライムに魂を吹き込んだ！7人のボランティアがゲームをしたり、ロボットアームを心で操作したりするデモンストレーションも、観客を沸かせた。
マスクがまた大きなことを成し遂げた！
障害のある人には福音。人間とAIの融合はどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0629/2239879.html
6/28阿波羅新聞網＜从没想过川普如此体贴！BBC女记者惊曝＝トランプがこんなにも思いやりがあるとは思わなかった！BBC女性記者が衝撃の暴露＞
ドナルド・トランプ米大統領が世界中のメディアの前で私の夫に挨拶するなんて、夢にも思っていなかった。しかし、今週ハーグで開催されたNATOサミットで、それが現実となった。
興味深いことに、トランプ大統領が記者会見を開く前、私は他の記者のように特別なインタビューパスを取得できず、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談に同席できず、非常にガッカリした。
サミット開催前、会議では認可されたメディアでさえ会談を撮影できず、両首脳の姿を見ることさえできないとは、到底予想できなかった。
そこで私は、トランプ大統領がすぐ後に記者会見を開く予定の別の会場に急いだ。すでに世界中から数百人の記者が会場で待機していた。
頭の中で質問を用意していたが、実際に質問する機会は少ないだろうと思っていた。しかし、世の中に絶対はない。
2月にトランプ大統領が大統領執務室でゼレンスキー大統領と会談した際、私は彼に2つの質問をした：1つ目は、和平が達成されなかった場合、ウクライナへの武器供与を継続する意思があるかどうか（彼の答えは「イエス」だった）；2つ目は、ロシアのプーチン大統領が停戦に違反した場合、どうするのか（彼の答えは「そんなものはどうだというのだ？ 今、頭上に爆弾が落ちてきているのに？」だった）。
まず、会場に集まった黒のスーツ姿の集団の中でトランプ大統領に見えやすいように、黒いコートを脱いだ。それから演壇に近いところに座った。
それから、トランプ大統領が私に気づいてくれることを願って、何度も手を挙げた。そしてついに、彼は私に気づいてくれた。
私は彼に、パトリオットミサイル防衛システムについて、そしてロシアがウクライナの都市への爆撃を強化する中、米国がそれをウクライナに売却する意思があるかどうかについて尋ねた。
特にキエフ、ドニプロ、オデッサへのロシアの攻撃で多くの民間人が犠牲になっているので、防空システムはウクライナにとって緊急事項となっている。
「思いやりがあり適切」
昨年、バイデン政権はウクライナへのミサイル迎撃ミサイルの供与を優先していたが、ウクライナは現在、在庫の補充を緊急に必要としている。
それで、トランプ大統領は私の質問に直接答えてくれると思っていた。ところが、彼は先ず私の夫がウクライナ兵かどうか尋ねたので、私は「はい」と答えた。
彼のこのような対応に私は何の予想もしていなかったし、世界で最も権力のある人物に私生活について話す心の準備もしていなかった。それは私の計画には全くなかった。
しかし、会話の中でトランプ大統領は非常に思いやりがあり、適切な対応をしてくれた。彼は私が受けている苦しみを理解していることを率直に示し、彼が心を打たれていることが分かった。
そして彼は、まるで戦争によって人生が影響を受けた普通のウクライナ人を初めて真に見たかのように、私と私の家族について質問を続け、この機会を捉えて何百万人もの人々の前で率直な対話をしてくれた。
武器供与要請
最終的にトランプ大統領は、キエフがワシントンに武器供与要請を行ったことを認め、実現に向けて努力すると述べた。しかし、事態はそこで終わらなかった。
トランプ大統領が、本格的な侵攻の2日目からウクライナを防衛してきた夫に宜しくと伝言するよう私に頼んだ時、私は感激で胸がいっぱいになりました。
その時、彼はこの戦争で私の家族が払った代償を理解し、私に慰めを与えたいと願ってくれていると感じた。
私たちの会話を振り返ると、このやり取りは私にとってだけでなく、故郷の同胞にとっても大きな意味を持っていたと分かる。
多くのウクライナ人も、この会話がトランプ大統領の心に響いたことを願っているのではないだろうか。
トランプは人の心を捉えることができる真のリーダー。鼻持ちならないグローバリストのエリートとは違う。
https://www.aboluowang.com/2025/0628/2239577.html
https://x.com/i/status/1938895176010784949
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
パリやロンドンと同じ筋書きと経験だ。違いがあるのは、社会主義を信奉するイスラム教徒の市長（候補）が正式に就任することだ。
1960年代以降、左派はこの都市を左派の聖地としようと意図的に試みてきた。ジュリアーニの市長選出は、米国がこの都市を救うための最後の努力であり、最後の栄光でもあった。その後、まずBLM（黒人解放運動）によって、今後は社会主義とある宗教によって破壊される。
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引用
@amuse @amuse 12時間前
フラッシュバック：NY市はしばらく前からこの方向に向かっている。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
夏小強さんがFacebookに投稿した写真を見た。世の中全体が下向きになっている中で、親たちは子供への期待を常に調整している。もちろん、これは中国に限った話ではなく、特に性的指向の問題がある米国では顕著である。もう一つ付け加えておきたいことがある：社会主義を語る左翼にはならないでほしい。今回、NYは社会主義的なイスラム教徒の市長（候補）を選出した。大学生が大きな貢献をしたと言われている。NYの納税者は連日不満を漏らしている。「あなたたちは卒業後にここを去るのよ、そしてこんな人を選ぶ」
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阿久津氏の記事で、氏の言う通り米国が中東に拘ずり合っていれば、対中共の手が緩むことは必定。イランの核施設攻撃でバンカーバスター爆弾の威力を見せつけたのだから、中共の幹部は震え上がって、米国と戦争（＝台湾侵攻）したいと思う人はいないはず。それで安心して、石破政権はトランプがNATOに要求したことを軽く視てはいけない。日本も米国から言われる前に防衛費をGDP5％まで上げるようにしないと。究極の国土強靭化対策になる。
日本が諜報を重視してこなかったのはその通り。戦後GHQに主権を奪われ、1952年4月28日に独立を果たしても、軍を復活させることはなかった。吉田茂の軍部嫌いが災いした。佐藤優の『イスラエルとユダヤ人に関するノート』によれば吉田茂は英国のスパイだったと。GHQは当然使い走りに便利な奴を選ぶでしょう。吉田は憲法9条改正なんて思ってもいなかったでしょう。日本人は歴史を勉強し直し、グローバリストの洗脳から醒め、自虐史観から自尊史観に変えませんと。
記事
国内外でのテロの可能性
連日のように報じられるイスラエルとイランのミサイル攻撃。さらにアメリカによる初めてのイラン本土への攻撃——。
米軍まで”参戦”し、イランはカタールにある中東最大の米軍基地をミサイルで攻撃したものの、数時間後にはアメリカのトランプ大統領が「イスラエルとイランが停戦を合意した」と発表した。現在のところ小康状態を維持しているが……。
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ラブダン・アカデミー教授の阿久津博康氏は、今回の事態を冷静に分析する。
「停戦合意が“続くか”と問われると、断言するのは難しい。イランは核（兵器）開発を行っていることを依然否定しており、また、アメリカによる『真夜中の鉄槌作戦』でどの程度核関連施設が破壊されたか未確認です。イランが主張するように同作戦実施前に高濃縮ウランが別の場所に移送された可能性もあります。
イスラエルによる攻撃や今回のアメリカの作戦で大幅に後退した核開発を、今後時間をかけてでも再建するかもしれません。それがトランプ政権後になる可能性もある。さらに、イスラエルが引き続きこの時期を好機とみて、イランの核開発の遅延化・核保有の阻止という目的を越え、究極的には体制転換を果たそうとするかもしれません」
昨年にはイランの支援を受けるレバノンの「ヒズボラ」やハマスが著しく弱体化したものの、やはり時間が経てば力を回復する可能性もある。また、イエメンの「フーシ派」がどう動くかも不確定だ。
さらに阿久津氏は、こうした緊迫した中東情勢は日本にとっても「決して他人事ではない」と指摘する。課題として挙げられるのは、第１に「エネルギー安全保障問題」だ。
特に注視されているのは、イランによるホルムズ海峡の封鎖。米軍の核関連施設空爆への報復措置として、イラン国会は同海峡を封鎖することを全会一致で承認した。今回それは実施されなかったが、イランにとっては「伝家の宝刀」ともいえる究極のカードであり、それをちらつかせる度に「海峡封鎖危機」が醸成される可能性がある。
気になる日本への影響は……
ホルムズ海峡はペルシャ湾の入口に位置し、世界各国のタンカーが通過する要衝である。日本は原油の約9割を中東に依存しており、この海峡を利用してタンカーで原油を運んでいる。もし封鎖されれば、大きな打撃を受けることになる。日本には半年分以上の備蓄があるとされるが、長期間封鎖されれば極めて厳しい状況に陥る。
「日本はアラブ首長国連邦（UAE）からの石油輸入が、サウジアラビアを抜いて過去最大になっています。ホルムズ海峡が封鎖されれば、石油価格高騰のほか、日本の海運やサプライチェーン、そして日本企業の中東ビジネスも打撃を受けるでしょう。幸い、『停戦合意』により、また、トランプ大統領が『石油価格を上げるな』と発言したこともあり、今のところ石油価格は落ち着ついているようですが。
なお、近年、日本の自衛隊はUAEと装備品交換・技術移転協定を締結したり、防衛産業の中東での市場開拓に協力したりしていますが、より長期的にはこうした動きへの影響も考えておく必要があるでしょう」（阿久津氏、以下「」内も同）
心配されるのは経済的な打撃ばかりではない。日本の周辺諸国にも何らかの影響が及ぶ可能性がある。
「『ないとはいえない』どころか、むしろリスクは高まっています。アメリカ軍が中東への関与を深めることで、インド太平洋地域へ配備予定だった戦力がそちらに引き抜かれて手薄になるような事態があれば、日本周辺に“隙”が生まれます。
今回、アメリカは地上軍を派遣せず、GBU-57（バンカーバスター）をB-2ステルス爆撃機から投下しただけで済みました。しかし、もし複合事態のような状況が生じ、アメリカ軍が兵力やアセットを、安全保障環境が悪化している東アジアを含む複数地域に同時に投入しなければならないようなことになれば、より多くの“隙”が生まれることになります。
米国内でもイランへの対応について意見が割れています。かりに米軍が今後より本格的に中東に介入すれば、沖縄や朝鮮半島からもされに戦力が割かれるリスクが高まります」
“野心を持った周辺諸国”が、米軍の戦力が手薄になった「隙」を狙って東アジアで何らかの行動を起こす可能性が否定できないというわけだ。
「歴史的に見ても、“力の空白”が生じたときに国家が“冒険”に走った例は多くあります」
イスラエルの『アイアンドーム』
このイラン・イスラエルによる衝突では、さまざまな最新兵器も注目された。
特にイスラエルの「アイアンドーム」が再び注目され、アメリカもトランプ政権になって独自の「ゴールデンドーム」の構想を開始した。
「アイアンドーム」は発射された短距離ロケット弾や迫撃砲などを即時に解析し、迎撃するイスラエルの防空システムだ。宇宙からの情報も活用する画期的なシステムだが、最新の検証では1割程度の迎撃漏れがあるとも指摘されている。
弾道ミサイルは「Arrow2」「Arrow３」といった迎撃システムで迎え撃つ。イスラエルは何が飛んできても迎撃できるよう、複数の防衛システムを構築している点も特徴だ。
一方、イランの「超音速ミサイル』も注目されている。
イスラエルへの攻撃で使われた「超音速ミサイル」は2023年に開発されたタイプのもので、マッハ13～15で飛行可能。これは瞬間移動に近いレベルのスピードのため迎撃は非常に困難だという。東京～大阪間を約2分で移動できる速度だ。複数で飛来し、隕石の様にイスラエルの都市に降り注いだ。
それらの弾道ミサイルは通常弾頭のほか核も搭載可能。短時間で目標に到達するばかりでなく、変則起動のため迎撃が難しいという特徴がある。アメリカ、ロシア、中国などが実用化を進めているとされる。日本でも研究が進められている。
ゼロというよりマイナスです
「島嶼防衛をにらみ、日本のスタンド・オフミサイルとして『12式地対艦誘導弾』改良型が比較的早い時期に配備予定されていますが、その一部を極超音速ミサイルとすることが検討されています」
Photo by Gettyimages
日本の防衛システムには「PAC-3」や「SM-3」といった迎撃ミサイルがある。仮に北朝鮮から同時に7～8発程度のミサイルが飛来した場合には、対応できる程度の能力はあるとされている。しかし、10発を超えるような「飽和攻撃」には対応が難しくなる可能性がある。
「そうした場合に対応するために、日本はミサイル防衛システムを強化することにより拒否的抑止力を向上させるだけでなく、反撃能力を強化することで懲罰的抑止力を向上させようとしているのです。問題は時間との戦いに勝てるかということです」
そして日本にはもう一つ弱点がある。インテリジェンス、つまり諜報・防諜活動だ。
「ゼロというよりマイナスの状態です」
たとえば北朝鮮からミサイル攻撃があった場合、これまでは主に米国・米韓から情報を得て対応してきた。しかし、より広いインテリジェンス活動においては、他国と情報共有すると言っても、日本から提供できる情報がほとんどないので「ギブアンドテイク」が成立しない恐れがある。
諜報がもたらす情報がカギとなる
「やはりカギとなるのは“情報”なんです。防衛・安全保障においては早期警戒が重要になってくる。しかし、複数のミサイルが同時に発射された場合――これまでにない規模の同時多発攻撃となれば――迎撃のみならず、国民保護は相当に困難になります」
実はこの“情報”こそ、今回の中東紛争でもカギを握っている。
「イスラエルはイランの高官らをピンポイントで攻撃、殺害しています。なぜイスラエルは成功したのか。それは『ターゲッティング精度』、つまりインテリジェンス（諜報）の能力が極めて高いためです。正確な情報に基づくピンポイント攻撃で、高官の排除に成功している。アセットの能力のみならず、いかに情報が重要かということです」
日本の防衛問題を考える上で、私たち国民はどうあるべきなのだろうか。
「まず、選挙で『きちんと信頼できる政治家』を選びましょう。そして、もう少し政治家に危機意識を持ってもらうように、国民自身も勉強して認識を深める必要があります。グズグズするような政治家や有事の時に綺麗事を言う政治家ではなく、実際に成果を出してくれる政治家をきちんと選ぶことです。国民がきちんと政治家を監視し、時には厳しい目を向けることができなければ、国は変わらないでしょう」
中東の緊迫した状況に日本も正面から向き合う必要があるだろう。
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