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『なぜ中国では「絶対権力」が正当化されているのか？…日本の統治システムとの「決定的な違い」』（10/5現代ビジネス 近藤大介）について
10/6The Gateway Pundit＜Trump Hints of Decision To Send Long-Range Tomahawk Missiles to Ukraine, a Day After Putin’s Warning That It Would Destroy All Progress in US-Russia Relations (VIDEOS)＝トランプはウクライナに長距離トマホークミサイル供与を示唆。翌日プーチンは米ロ関係の進展を全て破壊すると警告した（動画あり）＞
プーチンはウクライナのトマホーク配備が嫌なら停戦交渉と和平交渉に真剣に臨め！
二つの核超大国間の二国間関係は、最悪の方向へ転じようとしているのかもしれない。
ウクライナへのトマホーク攻撃は、米国とロシア間の緊張激化の兆候だ。
9月下旬、NYでの国連総会の傍らで、ドナルド・J・トランプ米大統領はキエフ政権指導者ウォロディミル・ゼレンスキー氏との「義務的な」対面を宣言した。
トランプ大統領は、報道陣への声明やその後のソーシャルメディア投稿で、ウクライナを応援し、失地回復を促し始めたように見えたが、同時に、この戦争の重荷は欧州諸国が担わなければならないという認識を強めているようにも見えた。
しかしその時点で、EUがゼレンスキー大統領に送るために購入できるパッケージに、米国大統領が含めることを拒否したとされる軍事装備品が1つあった。トマホーク巡航ミサイルだ。
それから1か月余りが経った今、トランプ大統領は、ロシア領土の奥深く、場合によってはモスクワまでも攻撃できる射程距離を持つ兵器について考えを変えたようだ。
案の定、トランプ大統領は、どの標的を攻撃できるかをなんとかして決めると述べているが、だからといってロシアのウラジーミル・プーチン大統領の怒りが和らぐわけではない。
ロシア側が繰り返し強調してきた点の一つは、ウクライナ軍がトマホークを運用し、発射することができないということだ。
標的を定めるための衛星画像や偵察機の画像はすべて米国またはその関連企業から提供されている。
そして実際にミサイルを発射するには、地上に米国の軍事作戦員が物理的に存在する必要がある。
そうなれば、新たに築かれた二国間関係は必ずやゴミ箱行きとなるだろう。
https://x.com/i/status/1974766773875490881
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/trump-hints-decision-send-long-range-tomahawk-missiles/
まだ首相にはなっていませんが・・・。石破の時と大違い。
https://x.com/i/status/1974683864615596075
https://x.com/i/status/1974994952783638679
https://x.com/i/status/1974543229761843473
10/6Rasmussen Reports＜Trump Slams U.N., and Most Voters Agree＝トランプ大統領が国連を批判、有権者の大半も賛同＞
ドナルド・トランプ大統領が国連演説で、国際機関が移民の「侵略」を支援していると非難した後、米国の有権者の大半がこれに賛同した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が国連に好意的な印象を抱いており、これは 12月の45%から増加しています 。そのうち19%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、42%は国連に好意的な印象を抱いておらず、そのうち21%は「非常に悪い印象」と回答しています。
10/7希望之声＜DOGE称 各机构已终止并取消了94份价值高达85亿美元的浪费性合同＝DOGE、連邦政府機関が最大85億ドル相当の無駄な契約94件を解約・取消したと発表＞政府効率化省（DOGE）は10/4付のXへの投稿で、連邦政府機関が過去5日間で無駄な契約94件を解約・取消したと発表した。DOGEによると、解約された契約の価値は最大85億ドルで、5億4,600万ドルの節約につながったとのこと。
投稿によると、これらには商務省との「漁業資源局への編集サポートサービス」に関する53万3000ドルのコンサルティング契約と、保健福祉省との「手頃な価格でより良い医療のための革新的なソリューションの支援」に関する6100万ドルの研究契約が含まれているとのことである。
これは、9/27のXへの投稿に続くもので、DOGEは最大38億ドル相当の無駄な契約55件を解解約・取消し、6億2200万ドルの節約を実現したと報告している。DOGEのウェブサイトによると、10/4時点で、このプログラムにより納税者は2140億ドルの節約を達成した。これは、納税者一人当たり約1329ドルに相当する。
DOGEによると、この節約は、支払取消、契約・リースのキャンセルと再交渉、資産売却、レイオフ、詐欺や不適切な支払いの排除などの対策を通じて達成された。最大の節約を実現した機関には、保健福祉省、一般調達局、社会保障局、人事管理局、中小企業庁などが含まれまる。
DOGEは、発見した政府資金の「最も奇妙で不可解な」使途として、脱植民地化カリキュラムへの助成金1,000万ドル、STEM教育における「歴史的かつ体系的な人種的不平等」の解決のための280万ドル、黒人および「出産世代」の「生殖に関する正義」と行動保健の促進のための150万ドルを挙げた。
10/3の投稿で、DOGEは、「DOGEが効率性向上とコスト削減の約束を果たせなかった」とする10/1のNPRの記事を批判した。DOGEは投稿の中で、この記事は「不正確な記述や誤解を招く記述に満ちている」と述べた。NPRは、430万ドルの節約とされていた契約解除は実際には解除されておらず、ほぼ全額が支出されたと主張した。
DOGEは、契約に基づく義務を解除した430万ドルの資金の領収書を公開し、「納税者の節約の真の反映」だと述べた。
DOGEは、プライバシー侵害のリスクについて批判されている。今年2月、労働組合と個人からなるグループがトランプ政権を相手に、DOGEが米国民のデータへのアクセスを許されたことに訴訟を起こした。訴訟では、DOGEの担当者が数百万人の社会保障番号、銀行口座番号、その他の「極めて機密性の高い」記録を入手したと主張した。
原告は、「機密性の高い政府記録システムへの強制アクセスは、これらの重要なシステムの維持管理を混乱させ、全米の米国人の個人情報のセキュリティを危険にさらす可能性がある」と主張し、これは連邦法にも違反すると。
訴状は、個人情報の大量開示は「この法的枠組みに著しく違反し、プライバシー法で保護されている個人のプライバシー権と利益を踏みにじる」と主張している。
今年3月、デボラ・ボードマン連邦地方裁判所判事は、財務省、人事管理局、教育省に対し、原告の情報をDOGE付属機構に開示することを禁じる仮差し止め命令を出した。
しかし、8/12、第4巡回控訴裁判所はこの差し止め命令を解除した。ジュリアス・リチャードソン巡回裁判所判事は、原告がDOGEの活動が連邦法に違反していることを立証できていないと述べた。
リチャードソン判事は、「DOGE付属機関に対し、必要な情報の内容とその理由を事前に明確に説明することを求めるのは、単に洞察力の欠如である」と述べた。「機関のソフトウェアとITシステムの近代化を担当する職員には、管理者レベルのアクセス権が必要であると言っても過言ではない。特に、機関の技術的問題に関する予備調査を行う際には、内部データベースを含むあらゆるシステムにアクセス権が必要である」と述べた。
一方、DOGEは10/3の投稿で、米国エネルギー省（DOE）が321件の無駄な契約を解消し、納税者に約75億ドルの節約をもたらしたことを称賛した。DOEは、これらのプロジェクトは「ほとんどが不採算の『グリーン』助成金」であると述べた。
DOGEは、これらのプロジェクトは「国のエネルギー需要に十分に対応しておらず、経済的にペイできず、納税者の資金に対する投資収益率もプラスにならない」と判断したと述べた。
日本にもDOGEが必要。10兆円予算の「男女平等参画」を解体し、少子化対策や科学技術振興（基礎研究）に再配分したらどうか？
https://www.soundofhope.org/post/905860
10/7阿波羅新聞網＜女版安倍拟直球对决习近平—文谨：“女版安倍”想与习近平直率对话 北京严阵以待＝女安倍、習近平との直球対決を計画 ― 文謹：「女安倍」は習近平との率直な対話を望み、北京は固く守って備える＞10/1、高市は米国のシンクタンクであるハドソン研究所に書簡を送った。「台湾海峡の平和と安定は日本にとっての懸念事項だ」と述べつつ、「中共指導者と率直な対話をしたい」とも強調した。
中共外交部報道官は、メディアの質問に答え、新首相が北京に対し積極的かつ理性的な対応を取ることを期待すると述べた。
報道官は意図的に控えめな姿勢を取り、「中国は選挙結果を注視している。これは内政問題だ」と述べ、続いて中国の「核心的関心」を明らかにした。中国は、日本が歴史問題や台湾問題といった重大問題における政治的な約束を堅持し、積極的かつ合理的な対中政策を追求することを期待していると。
陳世民は、台湾は日本との軍事協力、特に武器購入と技術移転の強化を積極的に追求すべきだと指摘した。陳氏は、日本は潜水艦技術において世界有数の先進国であり、退役したそうりゅう型潜水艦は就役からわずか16年しか経っていないと指摘した。「もし台湾に売却できれば、依然として非常に価値があるだろう」
たとえ直接的な武器販売が不可能であっても、軍事技術の移転は台湾の防衛力を大幅に強化する。
陳世民は、高市は岸田文雄や石破茂ほど北京の反応を考慮しないと考えている。もし彼女が台湾の安全保障に有益だと判断するならば、中共の非難を恐れることなく「彼女は必ずやってくれる」と述べた。
彼は台湾政府に対し、次期高市首相と積極的に連携し、日台安全保障協力を強化する機会を捉えるよう求めた。「これは決して見逃してはならない歴史的瞬間だ」
公明が連立離脱を言っているので、切るいいチャンス。親中政党で足を引っ張ってばかり。組み換えして、国交大臣ポストは別の党に。
https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287430.html
10/6看中国＜张又侠势力大增 四中全会上将取代何卫东？军方公布苗华罪状 神秘账号释放爆炸性信息(视频)＝張又侠の勢力拡大、四中全会で何衛東から代わるのか？軍が苗華の罪状を公表、謎のアカウントが衝撃的な情報を公開（動画）＞9月末の中共政治局会議で、四中全会が10/20から23に開催されることが確認された。新華社通信のプレスリリースで発表された、一見控えめな決まり文句には、実は重要なメッセージが込められている。様々な兆候は、中共四中全会後、張又侠の軍内での勢力は大幅に増え、何衛東に代わる人物が中央軍事委員会第二副主席に就任する可能性がある。
端的に言えば、張又侠の軍内での勢力は大幅に増え、習近平派は完全に粛清されたと言える。
劉振立が軍事委員会第二副主席になるのではと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/06/1089010.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
【WSJ：私と家族が1ヶ月間超加工食品を断った ― 驚くべき結果
超加工食品を断ったのは当初実験として始まったが、今では私たちの新しい食事ガイドラインとなっている。】
写真は米国人の日常的な食品だが、その80%以上は私が食べないものだ。
もっと見る
近藤氏の記事では、中国で民主選挙が行われるとしたら、先ず中共を打倒しないと。ソ連が崩壊して、民主化して選挙もできるようになった。それでも、混乱があったり、今でも不正選挙が行われていたりする。まあ、米国でもずっと不正選挙が行われてきたから、民主主義国として威張れたものではないが。
「苛政は虎よりも猛し」が中国の統治スタイルだから、それを逃れるために人民も嘘をつき、平気で裏切るようになったし、賄賂や性上納も当たり前。だから、即物的になる。日本人とは歴史的に育った環境が違いすぎ、付き合うと「朱に交われば赤くなる」ことになる。敬して遠ざけるが肝要。
記事
中国人は何を考え、どう行動するのか？
講談社現代新書の新刊『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』では、日本を代表する中国ウォッチャーが鋭く答えています。
本記事では、〈西側諸国で広がる「中国失望論」…知られざる習近平の「３回の挫折」と儚く消えた「民主化の火」〉に引き続き、絶対権力が正当化される論理について詳しくみていきます。
※本記事は、近藤大介『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』（講談社現代新書）より抜粋・編集したものです。
絶対権力が正当化される論理とは
たしかに中国大陸では、前述のように、敵が24時間365日、周囲のどこから襲ってくるかしれない。異国の騎馬民族も恐いが、国内にも敵はごまんといた。
そのような危険に満ちた環境下で、容易に土地を移動できない農耕社会を築いていくためには、絶対権力者が必要だった。敵が襲来してきたら、ボスの「鶴の一声」で、農民の兵たちが結集し、一致団結して敵に立ち向かう。もしも失敗すれば、村民は皆殺しに遭うため、有無を言わさず全員付き従わせた。
その「掟」は信賞必罰である。特に、始皇帝が全国統一を成し遂げた秦は、身分の高低によらず、戦功に応じて軍位、褒美を与えることで戦勝を重ねていった。
法家の思想を重視し、規則を破った者は「五刑」に処した。軽い罰則から順に、額に焼きごてを入れる（墨形）、鼻を削ぐ（劓刑）、片足を切り落とす（剕刑）、性器を切り落とす（宮刑）、車裂きの処刑（大辟刑）である。特に両手、両足、首を縄で5台の馬車に縛り、それぞれ別方向に馬車を走らせる車裂きの刑は、一罰百戒の意味を込めて、衆人を集めて見せしめにした。
一方、日本は周囲を海で囲まれているため、基本的に外敵は侵入しない。そのため同様に農耕社会を形成しても、村民たちが「話し合い」によって協力したほうが、収穫量が上がり、皆が豊かになった。それで「のほほんとした共同体」ができあがった。
中国では、日々のリスクの連続から「国家」なるものが生まれた。夏王朝から殷王朝へ、そして周王朝へと変遷、拡大していった。だが王朝は変わっても、一人の王が絶対権力によって全社会を統治するシステムは不変だった。そして始皇帝から後は皇帝制度が確立していった。
中国初の民主的選挙
だが、前出の中国の関係者が述べた「中国は民主を試したことがない」との指摘は、誤っている。歴史上、少なくとも二回試しているからだ。
一回目は、西周の時代である。西周の10代目の厲王（在位紀元前877年～紀元前841年）は暴虐無道で、社会が荒れすさんだため、西戎（西部の異民族）の侵入を許した。しまいには、国都の貴族たちも反乱を起こし、王宮から厲王を追放した。
興味深いのはその後だ。大臣だった召穆公と周定公が、話し合いによって共同で行政を司るシステムで国家を統治することにしたのだ。「共に和す」ということで、元号は「共和」とした。
「共和」は14年続いた。共和14年に、亡命中の厲王が死去し、周の11代目の宣王（在位紀元前827年～紀元前782年）が即位。西周は再び専制国家に戻った。
二回目は、ごく最近のことだ。2011年9月21日、広東省陸豊市にある烏坎という村で、大規模なデモが発生した。それは不動産開発ブームの気運に乗って、村民たちの土地が、村民代表（村長）らの一存で勝手に売り渡されていくことに抗議したものだった。
当時の広東省党委書記（省トップ）は、改革派筆頭の汪洋氏。温家宝―汪洋ラインは、それまで研究してきた「民主選挙」を烏坎村で試行することにした。
2012年2月11日、烏坎村で民主的に村民代表（村長）と五人の村委員（村会議員）を選ぶ選挙が実施された。中国で初めて民主的選挙が行われるというので、西側諸国のメディアの中国特派員たちも、広東省の寒村に、どっと取材に駆けつけた。
ところが、翌年に習近平政権が発足すると、前述のように「民主の火」は掻き消された。いまでは、共産党政権下で民主的な村長選挙を実施したことなど、すっかり忘れ去られている。「民主化研究」など行えば、それ自体が検挙の対象となってしまう。中国は完全に、「共産党総書記」という「現代の皇帝」が統治する国家へと戻ったのである。
皇帝もつらいよ
それでは、皇帝とは何だろうか？ 紀元前221年に初めて中国統一を成し遂げた秦の王・嬴政は、「わが徳は三皇（伝説上の天皇・地皇・人皇）を兼ね、わが功は五帝（やはり伝説上の黄帝・顓頊・帝嚳・堯・舜）を蓋う」と宣うた。
そうして、みずからを「皇帝」と名乗ったのである。始めの皇帝なので、後の人々は「秦始皇（チンシーホアン）」（秦の始皇帝）と呼んだ。
始皇帝は帝位に就くと、泰山（山東省の神山）へ行幸し、天に泰平の世を祈る封禅の儀を執り行った。明朝と清朝では、皇帝が毎年の冬至に国家繁栄を願って、また春節に五穀豊穣を願って、天壇に参拝した。
中国社会において皇帝とは、一言で言えば、天と地を結びつける「人間代表」だった。
天は皇帝に対して、すべての土地と人民を預ける。皇帝は天命に則って、すべての土地と人民を統治する。だが信頼関係が崩れると、人民は「易姓革命」（反乱）を起こした。
臣下たちが皇帝に謁見する際には、三跪九叩頭の礼（三回跪いて九回地面に頭を擦りつける拝礼）を義務づけられた。皇帝の勅命は絶対で、もしも勅命と法律とが矛盾する場合は、勅命が優先された。つまり皇帝は、「法の上に君臨する統治者」だった。
そして、皇帝の住まいにあたる後宮では、「後宮三千人」と言われた美女たちが、皇帝一人に奉仕した。北京の故宮には、計9999もの部屋があると言われた（実際には8707部屋）。男子禁制だったので、去勢した宦官たちが、皇帝の側近となって幅を利かせた。
始皇帝から、1912年に宣統帝（愛新覚羅溥儀）が退位するまで、中国は2132年もの長きにわたって皇帝制度を貫いてきた。
中国の「百度（バイドゥ）百科」によれば、中国が輩出した歴代皇帝は計494人に上る。在位最長は清の康熙帝で61年、最短は即位後半日で暗殺された金の末帝（完顔承麟）だ。
在位50年以上60年未満が4人、40年以上50年未満が9人、30年以上40年未満が19人、20年以上30年未満が31人、10年以上20年未満が105人、10年未満が240人。
このように、皇帝の平均在位期間は、意外と短いことが分かる。始皇帝のように不老長寿を求めて薬に走り、かえって寿命を縮めた皇帝も少なくない。思えば、あの広大な中国大陸をたった一人で統治するというのは、気苦労も多かったに違いない。
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『国際社会が希望を失っていたガザの停戦、トランプ大統領による和平プランは成功するのか？ハマースの臥薪嘗胆、イスラエル宗教右派の苛立ち…アラブ・イスラム諸国は本腰を入れるか』（JBプレス 松本 太）について
10/5The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo Reveals Document Deep State Actors Were Looking For at Mar-a-Lago Raid But Couldn’t Find! (VIDEO)＝マリア・バルティロモ、ディープステート関係者がマール・アー・ラーゴ襲撃で探していたが見つからなかった文書を公開！（動画）＞
Russia Hoaxが民主党主導でなされたのが良く分かる。ロシアもヒラリーが勝つと思っていたのだから、トランプを応援するはずがない。違法行為（反逆罪）に手を染め、後は嘘の上に嘘を重ね、悪事を重ねて行ったが、天網恢恢疎にして漏らさずとなった。
ゲートウェイ・パンディットが2022年8月に報じたように、マール・アー・ラゴの捜索に関する新たな詳細は、FBIが何を探していたのか、そしてトランプ大統領が退任したときに命じられたにもかかわらずFBIがスパイゲート文書を公開しなかった理由を説明するかもしれない。
調査報道記者のポール・スペリー氏のツイッターアカウントは、民主党のディープステートによるマール・アー・ラーゴ襲撃の週に2度目の削除を受けた。
スペリー氏は、マール・アー・ラーゴ襲撃事件とFBIが捜索しているとされるものについてツイートした後、その週Twitterアカウントを削除された。不正なFBIと司法省は、米国民が自らの犯罪行為と現職大統領に対するクーデター未遂を目にするのを防ぐため、文書を発見・破棄しようとしていたのだ。
ポール・スペリー氏によれば、FBI捜査官は、トランプ大統領がクロスファイア・ハリケーンFBIスパイ・スキャンダルの際に持ち出した詳細を探すのに9時間を費やしたという。
FBIと司法省は、自らの犯罪行為とトランプ大統領に対するクーデター未遂の真実を米国民に知らせるわけにはいかない。そこで彼らは、民主党のディープステート機構に対し起訴できる文書を探して、トランプ大統領の自宅を捜索した。
スペリー氏は当時、「ヒラリー・クリントンが削除した機密文書3万3000件を発見するためにFBIがチャパクアやホワイトヘイブンを捜索したことを覚えていないなんておかしい」ともツイートし、「彼女は元国務長官であって元大統領ではない」と付け加えた。
日曜日、マリア・バルティロモは彼女の人気朝番組に元下院議員のデヴィン・ヌネスを招待した。
話し合いの中で、マリアは、FBI、ディープステート、バイデン政権が2022年にマール・アー・ラーゴを襲撃した際に探していた報告書の1つのコピーを掲げた。
FBIは、2016年の選挙を狙ったロシアの影響キャンペーンに関する情報コミュニティの評価に関する多数派（共和党）の報告書を探していました。
** 以下は、民主党とディープステート機構が、ヒラリー・クリントンの犯罪的メールスキャンダルから注目を集めないために、トランプ候補にロシア共謀の偽の容疑をかけようとどのように働いたかを説明する、現在機密解除された文書のコピーです。
今日のデヴィン・ヌネスとの会話部分より:
マリア・バルティロモ： もし彼らが実際にパズルを解いて、確かにこれは2015年からの陰謀だったと証明できたとしたら、壮大な陰謀は私たちに何を意味するのでしょうか？
デビン・ヌネス：そうですね、常識的な問いかけとして、これは陰謀だったのか、そうでなかったのか、自分自身で答えを出さなければならないと思います。どこか岩の下に隠れているのでなければ、これは明らかに、ロナルド・レーガン以来最も人気のある共和党員、つまりトランプ大統領に対して、米国の諜報機関を武器にするための陰謀でした。彼は2016年に非常に人気を博し、人気大統領となり、今も人気を保ち、再選されました。これはすべて、彼らの政敵の一人を標的にし、失脚させるために計画されたものでした。彼らは実際に、当時の元大統領の私邸を襲撃しました。つまり、諜報機関が事実上フェイクニュースや非営利団体と連携し、すべて特定の政党の利益のために活動している状況では、共和制は長期的に持ちこたえられるような状況にはならないということです。それがまさに、あなたが経験したことです。
マリア・バルティロモ：私の見解では、複数の方面で陰謀があったことは明らかです。最も重要なのは、嘘をつき、誤解を招く、これがキーワードだと思いますが、議会やその他の調査を誤解させることです。ご存知のとおり、ロシア疑惑、ウクライナ弾劾疑惑、その他あらゆる疑惑に関連して、過去7年間で5件ほどの異なる調査が行われました。これらの調査は、トランプ大統領とその家族を標的としていました。
この10年間、私はあなたと何度も話し合いました。何年も前に、あなたはこう言っていたのを覚えています。「我々は彼らにこれらの文書を要求した。あの文書を要求した」と。しかし彼らはそれを放置し、情報委員会の委員長、あるいは委員会の幹部であるあなたに文書を渡しませんでした。あなたはこれらの文書を要求したのです。ジム・コミー氏らが、あなたと議会をどのように具体的に誤解させたのか教えてください。
デヴィン・ヌネス：大統領は私をこの情報委員会の委員長に任命しました。私たちは、今皆さんが目にしているすべての情報を機密解除できるよう取り組んでいます。マリア、かなり明らかだと思うのは、2つの興味深い日付についてお話ししましょう。1つは2016年8月、オバマ政権のWHでバイデンとコミーやブレナンなど他の出演者たちといたときです。そこでブレナンから「おい、でっち上げが行われている」と告げられます。これは私の言葉です。基本的に、ヒラリー・クリントン陣営と民主党全国委員会が、トランプ大統領、あるいは当時の候補トランプをこのクリントンのメールスキャンダルで陥れようとしているということです。これらのメールが公表された場合、彼らはトランプ陣営がプーチンと協力したように見せかけようとしていました。彼らは2016年8月にそれを知っていました。さて、下院情報委員会だけでなく、上院、ホロウィッツ、そしてダーラムまで、複数の機関から聴取を受けたこれらの関係者全員が、記憶喪失に陥り、このことをすっかり忘れてしまったというのは、一体どういうことなのでしょうか。あれほどの年月が経ったのに、これがヒラリー・クリントンのメールキャンペーンの隠蔽工作だったことを彼らは覚えていないのですから…。
マリア・バルティロモ：リサ・モナコは今、大役に就いています。彼女はマイクロソフトのグローバル・アフェアーズ担当社長です。これは私が最初に報じたものです。ほら、ここには2016年の大統領選挙を狙ったロシアによる影響力行使キャンペーンに関する諜報機関の評価に関する多数派スタッフの報告書があります。彼らがマール・アー・ラーゴを襲撃した際に探していたものの一つがこれだったとあなたはお考えですか？しかし、そこにはありませんでしたか？
デビン・ヌネス：その通りです。あれは機密解除されるはずだったんです。2020年にトランプ大統領に機密解除を要請しました。機密解除されたと言われました。他の情報と同様に、この情報もアーカイブに保管されていると思っていました。しかし、私たちがアーカイブに問い合わせ、他の人もアーカイブに問い合わせたところ、そこにはありませんでした。この文書は非常に有害です。下院共和党議員たちが長年かけて作成した40ページの報告書で、私の委員会だけでなく、現委員長のリック・クロフォード氏がこの情報を公開することができました。これは非常に非難に値する報告書で、何を示しているのでしょうか？ロシアはトランプが勝つとは思っていなかったということです。これは誰もが知っていることだと思います。繰り返しますが、2016年当時、常識的に考えて、ロシアが勝つとは思っていない相手をなぜ支援するのでしょうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/maria-bartiromo-reveals-document-deep-state-actors-were/
Foxニュースはマードック支配。彼は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＝グローバリストだから民主党寄りになるのはおかしくない。保守派の仮面を被ったリベラル。
https://x.com/i/status/1974730954351776255
10/5阿波羅新聞網＜美军港口新棋落！ 中共梦碎阿拉伯海＝米国、新たな軍港建設へ！中共のアラビア海進出の夢は砕け散る＞
パキスタン陸軍参謀総長アシム・ムニル将軍（左から2人目）とシェバズ・シャリフ首相（左から3人目）は、WHでトランプ米大統領（左から1人目）に鉱物サンプルを贈呈した。（ダニエル・トロック／ホワイトハウス）
パキスタンは、世界で最も敏感な地域に、重要鉱物の輸送を目的とした新たなアラビア海港の建設を米国に要請した。この動きは、中国が支援するグワダル港から70マイル、イランから100マイル離れたこの場所に、米国に東南アジアにおける重要な立脚点をもたらす可能性がある。
10/3、FT紙は、パキスタン陸軍参謀総長アシム・ムニル将軍の顧問が、米国の投資家に沿岸の漁村パスニをパキスタンの重要鉱物の輸送拠点として開発させるという大胆な計画を米国当局に持ちかけたと報じた。
この動きは、ムニルとパキスタンのシャバズ・シャリフ首相が9月にWHでトランプ米大統領と会談したことに端を発している。会談中、シャリフは農業、テクノロジー、鉱業、エネルギー分野における米国企業からの投資を求めた。
報道によると、ムニルの民事顧問2人が、この提案が9月末のWHでの会談前に一部の米国当局者に持ち込まれ、ムニルにも伝えられていたと明らかにした。しかし、米国政府高官は、大統領と顧問はまだこの提案について協議していないと述べた。
印パ紛争後、パキスタンは米国への善意を表明
トランプが5月にパキスタンとインドの間で数十年ぶりに最悪の紛争を仲裁して以降、米国とパキスタンの外交官は両国間の「兄弟愛」について語り始めている。
ムニルとシャリフはトランプ大統領に公式に感謝の意を表し、ノーベル平和賞に推薦した。
会談後、WHはムニルとシャリフが鉱物サンプルの展示ケースをトランプに贈呈する写真を公開した。トランプの側近と1年以上秘密裏に連絡を取り合ってきたある顧問は、FTに対し、「印パ紛争後、米パキスタン関係の構図は一変した。それ以前は状況が非常に悪かった」と語った。
冷戦時代、そして2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、米国はパキスタンの緊密な同盟国であったが、米国主導のアフガニスタン戦争においてパキスタンがタリバンを支援したため、両国の関係は緊張していた。現在、パキスタンは投資と貿易を中心に、米国との関係を積極的に再構築している。
提案されているパスニ港は、中国が支援するグワダル港とバランスを取ったものになるだろう。
顧問達によると、計画中のパスニ港は、パキスタン内陸部の鉱物、特に電池、難燃剤、ミサイルの主要原料である銅とアンチモンを輸送するための新鉄道に接続される予定だという。
FT紙は、パスニ港の青写真によると、港の建設費用は最大12億ドルと見込まれ、提案されている資金調達モデルはパキスタン連邦政府と米国支援の開発金融機関が共同で負担することになるという。
この計画を支持する人は、中国（中共）、米国、イラン、サウジアラビアとの外交関係のバランスを取りたいパキスタンにとって、国際舞台でリスクヘッジを図る手段となると見ている。
青写真には、「パスニ港はイランと中央アジアに近いため、米国の貿易と安全保障の選択肢が拡大する。パスニ港建設への参加は、グワダル港とのバランスを取り、アラビア海と中央アジアにおける米国の影響力を拡大するだろう」と記されている。
この青写真はまた、「一帯一路構想に基づくグワダル港への北京の投資は、軍民両用に関する懸念を引き起こしている」と指摘しており、これはグワダルが中国の海軍基地となる可能性に対する米国の懸念を明確に示唆している。
青写真はまた、米軍の「直接駐留」の可能性を排除しており、同港が米軍施設として使用されることはないことを意味している。
北京は過去数十年にわたりパキスタンとの関係強化に努め、相当な軍事装備、数十億ドル規模の融資と投資、そしていわゆる中国・パキスタン経済回廊の提供を行ってきた。
しかし、パキスタンは中共の属国になることを望んでおらず、最近の地政学的動向の中でより安全で有利なバランスを求めている。
バランス外交。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286919.html
10/5阿波羅新聞網＜针对中共流氓 川普预告动手—周晓辉：知晓北京流氓本性，川普发文预告动手＝トランプは中共のならず者の行動を予測して動く――周暁輝：北京のならず者の本性を知り、トランプは行動予測を投稿＞米国では大豆の収穫シーズンが到来した。しかし、データによると、伝統的に米国産大豆の最大の買い手である中国は、5月以降、米国産大豆を一切購入していない。これは明らかに政治問題である。これは米国の大豆農家にとって大きなプレッシャーであり、トランプ大統領にとっても喫緊の課題である。
10/1、トランプは「トルースソーシャル」プラットフォームに投稿し、主に以下の点を訴えた。
第一に、米国の大豆農家は被害を受けており、その加害者は米国産大豆を購入していない中国である。
第二に、中共が購入しないのは単なる「交渉材料／価格ゲーム」であり、中共が米中貿易交渉でより大きな利益を得るために大豆を交渉カードとして利用していることを示唆している。
第三に、米国は関税を通じて多額の収入を得ており、その一部は農家支援に充てられる。
第四に、バイデン政権は、中共が数十億ドル規模の米国農産物、特に大豆を購入することを義務付けた米中合意の履行を怠った責任を負っている。
第五に、中国は合意を履行していないので、トランプ大統領は行動を起こし、4週間後に韓国で開催されるAPEC首脳会議で習近平国家主席と会談し、大豆などの問題について協議する際に、直接圧力をかけるだろう。
第六に、トランプは「すべてが非常に順調に進むだろう」と考えている。これは、米国が手札を持ち、中国に米国産大豆の購入を迫ることができることを示唆している。
これは、1か月以上前の8/10深夜（東部時間）の投稿を想起させる。トランプはそこでこう綴っていた。「中国は大豆不足を懸念している。我が国の優秀な農家は最高品質の大豆を生産している。中国が大豆の注文を速やかに4倍に増やしてくれることを期待する。これはまた、中国と米国の貿易赤字を大幅に削減する手段でもある。迅速なサービスを提供していく。習近平国家主席、ありがとう」
8/11、シカゴ商品取引所（CBOT）の大豆価格は2週間ぶりの高値に急騰した。同日、対中関税猶予期限のわずか数時間前に、トランプ大統領は対中関税の停止をさらに90日間延長する大統領令に署名した。
これに先立ち、7月末には中国と米国がスウェーデンで協議を行った。双方とも大きな進展は発表しなかったものの、関税休戦の延長の可能性について協議を継続することで合意した。ベセント米国財務長官は、休戦延長の決定は最終的にトランプ大統領に委ねられると述べた。
では、トランプ大統領が土壇場で関税の90日間延長に同意した理由は何だったのだろうか？トランプの投稿がそのヒントを与えている。関税の期限切れ前に、中国は関税発動の延期と引き換えに、大量の米国産大豆を購入する意向を示した可能性が高い。中共の譲歩を見て、トランプは発動日を延期したのだ。
これを裏付けるように、トランプが中国製品への関税を90日間延長する大統領令に署名した後、ブラジルのルラ大統領が習近平に自ら電話をかけた。電話の中で、ルラ大統領は中共を称賛しただけでなく、中共と共に米国に対抗する意向を示唆した。公式報道では言及されていないものの、大手大豆輸出国のルラ大統領は何らかの噂を耳にし、電話会談で習近平にトランプの投稿について質問した可能性が高い。
2024年の輸入量に基づくと、中共が大豆の発注量を4倍に増やすことに同意した場合、大豆輸入のほぼ全てが米国からとなり、ブラジルからの輸入量が大幅に減少することになる。これは、ルラが北京に説明を求めているもう一つの重要な理由かもしれない。
中国の輸出データは、中共の選択に対する答えを示している。2025年1月から8月まで、中国は合計7,331万2,000トンの大豆を輸入し、そのうち85%はブラジル（約6,231万トン）から輸入された。ブラジルの供給量は前年比2.4%増加した。8月単月の輸入量は1,227万9,000トンで、これは月間総輸入量としては過去2位であり、そのうちブラジル産大豆が86.6%を占めている。
これは何を示唆しているのだろうか？中共は目標を達成した後で、再び言葉遊びを仕掛け、大豆カードをテコに米国への要求を強めようとしている可能性を示唆している。例えば、半導体輸出の緩和などである。しかし、米国はおそらく同意せず、中共は依然として米国産大豆を購入していない。これは、「迅速なサービス」を約束したトランプを中共が再び騙しているのだろうか？
私は以前、中共が3ヶ月間の関税延期と引き換えに大豆輸入量の増加を提案したのは、10月に開催される4中全会を前に、経済へのさらなる影響を緩和することが主な目的だったと分析した。この全体会議で、政治的不安定化を招く可能性がある。中共は一息ついたものの、トランプを弄んだことの代償にも向き合わなければならない。
ビジネスエリート出身のトランプは、中共の意図を理解しており、その無法な性質も十分に認識している。そのため、中共がまた口だけで、約束を果たさなかった場合として、トランプ大統領は中共に直接圧力をかけ、4週間以内に習近平との直接会談を要求した。トランプは間違いなく、中共が大豆を購入するか、あるいは再び拒否するかの条件を整えるだろう。後者の場合、関税はいつでも再導入される可能性がある。中共は韓国でトランプ大統領にどのような反応を示すのだろうか？いつまで大豆カードを切るのだろうか？
習近平が嘘つきなのは「南シナ海の人工島に軍事基地は作らない」と言った事で明らか。中共は口先だけで、約束を守った試しがない。信じないこと。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286764.html
10/5阿波羅新聞網＜(影) 数千人冲向总统府拆栅栏! 乔治亚再爆反政府示威 特警催泪瓦斯强势镇压＝（動画) 数千人が大統領官邸に殺到し、フェンスを破壊！ジョージアで反政府デモが再び勃発。SWAT隊員が催涙ガスを使用して鎮圧＞ジョージアの首都トビリシで大規模な反政府デモが再び発生した。複数の海外メディアの報道によると、現地時間3日夜、数千人が街頭に繰り出し、スローガンを唱えながら大統領官邸に向かって行進し、ここ数カ月でロシアとの関係を緊密化させている政府政策に抗議した。
左翼グローバリストの資金が流れて、暴動を起こさせた可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286881.html
松本氏の記事では、10/1本ブログで＜トランプ大統領のガザ紛争終結に向けた20項目の和平計画＞を紹介しています。それの解説版が本記事。
ハマース、イスラエル、アラブ・イスラム諸国、それぞれ和平計画に問題を抱えていると思いますが、何とかそれぞれ妥協して、実現に漕ぎつけてほしい。次の計画はないと思って。
記事
2025年9月29日、米国ワシントンのホワイトハウスで協議する米国のトランプ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相とその側近たち（出所：ホワイトハウス）
◎この記事のポイント
・トランプ大統領の主導による、ガザに恒久的停戦と人質解放をもたらす和平計画は高く評価されるべきだ。この計画は、ガザの惨状をようやく終わらせる可能性を秘めている。
・しかし、その実現にはいまだ大きな課題がある。ハマースの反応やイスラエル国内の宗教右派の反発が大きな障害となり得る。また、国際安定化部隊の組成はアラブ・イスラム諸国にとっても挑戦となる。
・実施には様々な困難が待ち受けており、計画の実効性や持続性は、現時点では不透明だ。
（松本 太：一橋大学国際・公共政策大学院教授、前駐イラク大使、元駐シリア臨時代理大使）
とうとう9月29日、トランプ大統領によるガザに恒久的停戦をもたらす和平プランが発表されました。イスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招いて発表された、20項目からなる、ガザ、そして中東全体に和平をもたらす可能性を秘めた和平計画です。
2023年10月7日のハマースによるテロ以来、2年にわたって続いてきたガザの惨状はこの和平計画によって、ようやく歯止めがかかる可能性が出てきました。
3週間ほど前の9月9日には、イスラエルはカタールのドーハに滞在していたハマース幹部を狙った空爆を行い、国際社会の非難を浴びました。イスラエルがカタールという仲介者まで怒らせたことで、国際社会はガザの停戦に関してほとんど希望を失っていました。
そのような中、今回の国連総会の機会をとらえて、トニー・ブレア元英国首相や、トランプ大統領の側近で2人のユダヤ系米国人、すなわちウィトコフ特使およびトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏らによる危機を機会に転化する努力を通じて、ようやくネタニヤフ首相も合意した和平計画に至ったことは素直に高く評価してよいといえるでしょう。実際、主要なアラブ・イスラム諸国であるヨルダン、UAE、インドネシア、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、カタール、エジプトの8カ国がこの和平計画を早速歓迎しました。
パレスチナ自治政府も、「トランプ大統領によるガザ戦争を終結させる誠実かつ確固とした努力を歓迎し、和平への歩みを見つけるための同大統領の能力に対する信任を確認」したのです。加えて、長年の懸案であるパレスチナ自治政府の改革の必要についても、戦争終結後1年以内に、大統領および議会選挙の実施をこの機会に約束しています。
和平計画では、パレスチナの国家承認は必ずしも約束されず、むしろパレスチナ自治政府の政治改革要求がつきつけられるという条件付きながらも、さすがにパレスチナ自治政府側もこのトランプ大統領の和平計画には支持をせざるを得なかったことがうかがわれます。
一方で、和平計画の仔細を眺めれば眺めるほど、さて、この計画がうまくいくのか、はたと疑問に思えることも事実です。
本稿では、この20項目からなる和平計画について、ハマース、イスラエル、アラブ・イスラム諸国が抱えるリアルな課題について改めて吟味してみたいと思います。そうすることで、ようやくガザ、そして中東和平の実現がいかに困難な営みなのかが、より一層際立つことになるでしょう。
和平計画に至るトランプ大統領によるイスラエルの説得
和平合意の中身を吟味する前に強調すべきなのは、やはりトランプ大統領とそのブレーンたちが今回の和平合意に至るまでに払った努力については賞賛に値するということです。
ホワイトハウスは、トランプ大統領とその側近たちが、ネタニヤフ首相およびその側近と緊密に協議をしている一連の写真を公開しました。
興味深いことにその中には、トランプ大統領自身が電話器を抱え、その前で、ネタニヤフ首相がカタールのムハンマド首相の詫びを入れているモノクロームの写真まで掲載されています。この写真は、ハマースとの仲介に当たっていたカタールの怒りを鎮めなければ、物事は9月9日以前に戻らなかったことをいみじくも物語っています。
加えて、イスラエルによる暴挙の再発を防ぐために安全保障を求めたカタールに対して、トランプ大統領は何と事実上NATO 第5条に匹敵する安全保障をカタールに提供する大統領行政命令に署名し、これを公表したのです。これにより第三国によるカタール攻撃は、米国を攻撃したものと同等に見なされることになったのです。
ネタニヤフ首相がトランプ大統領の眼の前でカタールのムハンマド首相に詫びを入れていると思われる写真（ホワイトハウスのホームページより）
さらには和平合意発表後に、カタールに詫びているネタニヤフ首相の姿までホワイトハウスはわざわざさらけ出しました。これは、カタール再攻撃まで示唆したネタニヤフ首相の敗北です。それほどまでに米国にとってイスラエルを説得することが大きな課題であったことは間違いありません。
今回の合意が、イスラエルの意向を強く受けたものであることはその通りですが、合意の内容を仔細に眺めると、やはりトランプ政権がイスラエル側の非合理なまでの強い要求を押し切って、アラブおよびパレスチナ側に譲歩させた痕跡が見受けられます。
例えば、《イスラエルはガザを占領も併合もしない。》（第16項目）と明記した上で、将来的には、《パレスチナ人民の願望として認められている、パレスチナの自決と国家樹立に向けた信頼できる道筋のための条件が整う可能性がある。》（第19項目）とも指摘しています（注：和平計画の和訳は筆者による。以下同）。こうした点は、明らかに米国はイスラエルの宗教右派勢力のわがままにはこれ以上つき合えないという暗黙のメッセージでもあります。
また、ガザ住民の「自発的移住」といったイスラエルの宗教右派勢力の主張を取り入れた、イスラエル側による事実上のパレスチナ住民の強制移住レトリックに対しては、和平計画の第12項目において、《誰もガザを去ることを強制されない。去ることを選択した者は、自由にそうすることができ、帰還も許可される。さらに、ガザ住民はガザに留まるよう奨励され、そこでより良い未来／ガザを築く機会が提供される。》と明確に否定をしているのです。
いずれの点も、イスラエル側の元々の一方的主張を強く戒めています。おそらくこのような表現が盛り込まれたことをイスラエルは苦々しい思いで受け止めたに違いありません。やはりトランプ大統領だからこそ、イスラエルを押し切ることができたと言えば、褒め過ぎになるでしょうか。
ハマースの見方
さて、今回の和平計画の根幹に迫りましょう。和平計画は20項目からなります。中でも最も重要なのは、やはり第3項目にある停戦の実施です。次のとおり、イスラエルに加え、ハマースもこの計画に合意すれば、イスラエル軍は全ての作戦を停止、段階的に撤退することが明記されています。
《3. 双方（イスラエルとハマス）がこの提案に合意すれば、戦争は直ちに終結する。イスラエル軍は人質解放の準備のため、合意されたラインまで撤退する。この間、空爆や砲撃を含む全ての軍事作戦は停止され、完全な段階的撤退の条件が満たされるまで戦闘ラインは固定されたままとなる。イスラエル国防軍（IDF）は全ての作戦を停止し、ガザから段階的に撤退する。》
無論、イスラエル軍の作戦停止と撤退は、次の第4項目にあるすべての人質が解放されるという条件にかかっています。果たして、ハマースはこの要求を受け入れるでしょうか。これが最大の疑問です。
《4. イスラエルが公的にこの合意を受け入れてから72時間以内に、生存している、または死亡している、全ての人質が返還される。》
なんとならば、次のように第6項目は、ハマースの（イスラエルとの）平和的共存へのコミットメント、武装解除、そして「恩赦と安全な通行の保障」という形で、ガザからのハマース要員の事実上の追放を要求しているからです。
《6. 全ての人質が返還され次第、平和的共存にコミットし、武器の廃棄に同意したハマス構成員には恩赦が与えられ、ガザを離れることを希望する構成員には、受け入れ国への安全な通行が保証される。》
ハマースは、これまで2国家共存を一切認めず、パレスチナの大義の下にイスラエルに対する武装闘争を正当化してきました。まさにこれこそがガザのみならず、西岸でのハマースの人気の源泉でした。一方でハマースの力の源泉は、いうまでもなく武器の保有による「力」によるガザの統治にあったのです。ましてやハマースの構成要員の誰もガザを離れることなど夢にも考えていないのです。ガザを離れるくらいなら、ガザで死ぬことを厭わないのがハマースの心意気なのです。ハマースが喜んでこの和平計画を受け入れるとはとても思われません。
加えて、イスラエル人人質の一人を確保していると見られる、ハマースから独立した過激派であるパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）は、今回の和平計画を厳しく批判しています。たとえ、ハマースが和平計画を受け入れても、さらに過激なパレスチナ・イスラム聖戦は同意しないでしょう。
この和平計画が正式に提示された現在、仲介国であるカタール、エジプト、トルコなどの国々がハマースに対して強い圧力を加えていますが、ハマースの回答がどうなるかは予断を許しません。
イスラエルから見た和平計画の評価
トランプ大統領と記者会見に臨んだネタニヤフ首相は、いつものことながらトランプ大統領の努力とリーダーシップを褒め称え、この和平計画に賛同の意を表しました。もっとも記者会見では、トランプ大統領にはつきものの長い記者との質疑応答が一切行われませんでした。
ネタニヤフ首相次第だとトランプ大統領に促されて、ネタニヤフ首相は質問を受けないことを選んだのです。これは、この和平計画にイスラエル側が抱えている様々な問題があることを暗に示唆しています。
イスラエルのヘブライ語のメディアは、「ネタニヤフ首相は、一部条項について米側と協議・修正を求めている」とか、「首相は政権内の右派の反発を和らげるために国内向けに表現を調整している」とわざわざ注釈をつけています。
興味深いのは、真っ先に今回の和平計画にイスラエルで賛同を示したのは、野党勢力だったことです。逆に、閣内の宗教右派政党の代表たちからは、早速反発の狼煙が上がりました。その代表格は、宗教シオニスト党代表のベザレル・スモトリッチ財務相です。
スモトリッチ財務相は、この和平計画を「大きな外交上の失敗」と断定し、「10月7日の教訓をすべて見落とし、背を向けるようなものだ。この（和平計画）は“涙で終わる”だろう。我々の子供はガザでまた戦闘を強いられることになる」と述べ、今回の和平計画に激しい反発と非難を隠していません。さらに、「軍事作戦の早期終了や撤退が含まれるなら連立の維持は難しい」との強い懸念を示し、連立の危機も煽っています。
また、もう一つの宗教右派勢力のユダヤの力党を代表するベン・グビール国家安全保障相も、今回の和平計画について、「イスラエルの安全保障を害する危険な案」であるとして、「穴だらけの合意」だと閣議の場で強く批判しています。
総じて、トランプ大統領によって提示されたこの和平計画が実施される場合には、ネタニヤフ連立政権（リクード党は少数与党）で圧倒的な影響力を誇っている宗教右派政党の揺さぶりにより、連立政権の維持が極めて不安定化することが予想されると言ってよいでしょう。
最悪の場合には、閣内不一致により、ネタニヤフ政権が倒れ、総選挙が行われる可能性も十分あり得ます。その帰結が、果たして、ガザの平和により良いものとなる保証は残念ながら全くありません。
悪魔は細部に宿る──和平計画の曖昧さ
もちろん米国の提示した和平計画は、事前にウィトコフ特使やジャレッド・クシュナー氏と、ダーマー戦略相などのイスラエル側のネタニヤフ側近らの間で練り上げられたものであり、その意味では、ネタニヤフ首相が計画を最終的に支持したこと自体には何ら驚きはありません。
その証拠には、今回の和平計画発表に至る数日前の9月27日にイスラエル紙「Times of Israel」がリークした「21項目からなる和平計画案」にはなかった文言が、今回発表された最新の和平計画には記載されているからです。その最たる例が次の第16項目です。
《16. イスラエルはガザを占領も併合もしない。イスラエルやエジプト、（ガザの）市民に脅威を与えない安全なガザ（の実現）という目的のために、ISF（国際安定化部隊）がガザで支配と安定を確立するにつれて、IDFは、IDF、ISF、保証国、米国の間で合意される、非武装化に連動した基準、マイルストーン、およびタイムフレームに基づいて撤退する。ガザがいかなるテロの再発の脅威からも適切に安全になるまで残る治安境界線（a security perimeter presence）の存在を除き、ガザから完全に撤退するまで、IDFが暫定統治組織と作成する合意に基づいて、IDFは占領している地域をISFに段階的に引き渡す。》
リークされた段階での文章では、「IDFは現在占領している地域を漸次引き渡す」と曖昧に記されていたのですが、ここでは、「IDFは、IDF、ISF、保証国、米国の間で合意される、非武装化に連動した基準、マイルストーン、およびタイムフレームに基づいて撤退する」と一層厳密になり、また、「治安境界線」という新たな文言には、IDFがガザに居残り続けることも言外に意図されていることは明らかです。
こうした厳密な文章の一つ一つは、明らかにイスラエル側の強い意向を受けて新たに盛り込まれたものと推定できます。
したがって、この計画が実施される場合にも、今後、第16項目に記されているような、ハマースの非武装化の程度や、マイルストーン、タイムフレーム、治安境界線が具体的に協議されねばならず、実施一つとっても一筋縄ではいきません。イスラエル軍を含め実務当局者による綱渡りのような芸が必要とされることは間違いないのです。
こうした和平計画実施にかかる詳細な条件を盛り込むことにより、ハマース側の予想される抵抗を理由に、イスラエル側がガザの事実上の支配と占領の維持を意図していることは明らかです。
アラブ・イスラム諸国は十分な対応を行うのか
今回の和平計画では、初めてアラブ・イスラム諸国による本格的なガザへの関与が事実上期待されています。地域の問題は地域で解決せよというトランプ政権による素直な発想の現れなのでしょう。この点は注目に値します。
何となれば、これらの地域諸国には、これまでガザの統治への本格的な関与の経験はありません。実際に、どれほどのアラブ・イスラム諸国がガザへの軍事的関与、そして、大規模な復興支援を主体的に行えるかは、まだ未知数と言ってよいでしょう。
今回の計画において注目されるのは、やはりガザに置かれることになる国際的な安定化部隊の組成です。第15項目は、次のように述べています。
《15. 米国は、アラブおよび国際パートナーと協力し、ガザに直ちに展開する一時的な国際安定化部隊（ISF）を組織する。ISFは、厳格な審査を経たパレスチナ警察部隊を訓練し、支援する。》（第15項目より一部のみ抜粋）
今回の和平計画立案にあたって米国が相談した、アラブ・イスラム諸国8カ国が長期的にガザに駐屯する主要な部隊を提供するのか依然として不透明です。どの国も軍隊の提供にコミットしているようには見えません。
また、そもそもガザにおいてインフラ基盤が根こそぎ破壊されている状況では、長期にわたって国際部隊が展開することにも技術的に多くの困難が伴うのは火を見るより明らかです。
興味深いことに、国連嫌いのトランプ大統領やイスラエルの意向を反映してか、国際安定化部隊の組成には、国連平和維持軍（PKO）に代表されるような国連の関与は全く想定していないようです。
こうした意味で、アラブ・イスラム諸国のガザへの関与の本気度が試されることは間違いありません。この中には、パレスチナ自治政府も含まれます。
ただし、アラブ地域諸国は、これまでも特定のパレスチナ人と結びつき、自らの都合の良いようにパレスチナ政治を動かしてきた経緯があります。将来的な自治組織の組成にあたっても、これまでと同様の問題が浮上する可能性も否定できません。
最近では、ガザにおける将来的な統治を担うテクノクラートとして、名の知れたパレスチナ人ビジネスマンであるサミール・フレイレ氏の名前が取り沙汰されましたが、フレイレ氏は名前が浮上した途端、パレスチナ自治政府により拘禁されてしまいました。
自らの行いのツケを払うハマース
トランプ大統領が発表した今回のガザに関する和平計画の合意は、過去2年間続いてきたガザの惨状をようやく反転させる最初の重要なステップです。
しかし、今後のハマースの出方、宗教右派が突き動かすイスラエル政権の対応、アラブ・イスラム諸国やパレスチナ自治政府の思惑などにより、この計画の実現までには、多くの未知の挑戦に直面するに違いありません。むしろ、計画が頓挫する可能性の方が大きいともいえるでしょう。
トランプ大統領は、「我々は一つのサインを必要としている。もし彼ら（ハマース）がサインしないならば、地獄でツケを払うことになろう」と述べています。数日以内に求められているハマースの答え如何で、和平計画に最初の試練が訪れることになるでしょう。自らが引き起こした事態への最終的なツケがハマースに回ってきたことは間違いありません。イスラエル人の人質全員の解放とガザの無辜の人々の安寧のためにも、ハマースの英断が求められています。
日本にとっても、和平を求める国際的な営為にようやく前向きに関与できる好環境が生じるかもしれません。6万5000人以上の死者を出した今こそ、ガザ、そしてパレスチナに平和をもたらす動きに私たちは目を凝らす必要があります。
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『東シナ海の海洋資源開発を強行する中国、「外交的配慮」ばかりで行動を取らない日本は中国に資源を食い荒らされる！』（10/3JBプレス 宮田敦司）について
10/4The Gateway Pundit＜Japan Welcomes First Female Prime Minister — a Former Heavy Metal Drummer Touted as Staunch Conservative＝日本初の女性首相誕生 ― 信頼に足る保守派と評される元ヘビーメタルドラマー＞
世界的な保守派政治台頭の潮流の一環として捉えている。グローバリストに支配された左翼メデイアを信じない人が世界的に増えているということでは。
日本は同国史上初の女性首相を迎えた。
高市早苗氏（64）は、 東京の自民党本部で行われた決選投票で中道派の対立候補である小泉進次郎氏を破り、日本の政権を率いることになる。
彼女は故安倍晋三元首相の弟子とされ、安全保障大臣を含む複数の政府要職を務めた。
高市氏はまた、政治的なインスピレーションの源としてマーガレット・サッチャー氏を挙げている。
高市氏は勝利後、「うれしいというより、これからが大変だなと感じています」と語った。
「あらゆる世代の皆さんの協力が得られなければ、党の再建はできない」と彼女は続けた。
「私はワークライフバランスを捨てて、働いて働いて働いて働き続けます。」
高市氏の最重要課題の一つは、米国の関税が前政権の崩壊の一因となったことを受けて、トランプ大統領との関係構築となるだろう。
WSJは次のように伝えている。
熱烈な日本愛国主義者である高市氏は、毎年何千人もの観光客を惹きつける神聖な鹿で有名な県、奈良県で生まれた。
高市氏は、彼女の師である故安倍晋三氏と同様に、日本と米国の同盟関係を強く支持しており、外交政策や社会問題に関する保守的な見解から、トランプ大統領とはある程度の思想的親和性がある。
…
彼女の勝利は、世界の主要経済国における保守派の支持拡大に拍車をかけるものとなった。トランプ氏は11月の米大統領選で、移民の取り締まり強化と輸入品への広範な関税導入を公約に掲げて再選を果たした。
移民、経済成長の停滞、そして高止まりするインフレに対する有権者の懸念が、フランス、イタリア、イギリスなどの国で右派および中道右派政党への支持を刺激している。
日本は世界で最も強力な国の一つであるにもかかわらず、巨額の財政赤字、インフレ、驚くほど低い出生率など、数多くの課題に直面しています。
彼女の指導者である安倍晋三元首相は、2年前に首相を退任していたにもかかわらず、2022年に左翼勢力に銃撃され、悲劇的に死亡した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/japan-welcomes-first-female-prime-minister-former-heavy/
https://x.com/i/status/1974532929801113622
FBI長官カシュ・パテルは土曜日、MSNBCが、前FBI長官ジェームズ・コミーの「容疑者ウォーク」逮捕を拒否したとされるFBI捜査官の解雇に関する報道を受けて、同局を「偽情報の馬鹿なピエロ工場」と痛烈に批判した。民主党時代にロジャー・ストーン、ナヴァロ、バノンを「容疑者ウォーク」させた映像を喜んで放映したのは左翼メデイア。二重基準の最たるもの。
10/4阿波羅新聞網＜为习近平量身定制！美将推重量级法案—吓阻习近平！美将推重量级法案＝習近平のために仕立てられた！米国は重量級の法案を推進するだろう—習近平を抑止するため！米国は重量級法案を推進する＞
米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長は３日、中国が台湾に対して行動を起こした際に迅速に発動できるよう、経済制裁を対象とすることで、中国の台湾侵略を抑止するための法案を提出する考えを示した。
アイダホ州選出の共和党上院議員のリッチは、同氏が提出した「台湾に対する中国の侵略抑止法案」は、国務省と財務省が主導する作業部会を設立し、中国の軍事および非軍事的対象をターゲットとし、中国が台湾に対して攻撃的な行動をとった場合、北京に対し制裁、輸出規制、その他の経済措置を課すことができるようにするためのものだと述べた。
「この法案は、ロシアのウクライナ侵攻後に米国とその同盟国が課した制裁から得られた教訓に基づいており、中国による台湾への軍事侵攻の脅威が現実のものとなった場合、米国が中国の痛いところを突く準備を確実にするだろう」とリッチは声明で述べた。
ロイター通信は、リッチが今月６日に法案を提出する予定だと部下が語ったと報じた。
ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席は、ワシントンにとって最大の経済的、地政学的ライバルである中国との主要貿易協定締結を目指し、今月会談する予定だ。
リッチ議員の法案は、上院と下院で提出されている複数の立法提案の一つであり、支持者は、台湾に対する中国のいかなる動きに対しても強硬な姿勢を取り続けることに対する議会の支持を強調するものだと述べている。
新・悪の枢軸国に甘い姿勢をとることは利敵行為。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286656.html
10/4阿波羅新聞網＜中共惨了! 日本首位反共女首相呼之欲出＝中共は悲惨！日本初の反共の女性首相が誕生する＞
アポロネット王篤若の報道：日本の政治が歴史的な転換点を迎えている—10/4（土）、自民党は強硬な反共を掲げる右派政治家、高市早苗を新総裁に選出した。彼女は自民党初の女性総裁となり、日本初の女性首相となることがほぼ確実となっている。この出来事は「中共が最も望まない結果」と評されており、東京政治の全面的な右傾化と、中共に対する対決姿勢の更なる強化を象徴している。
高市早苗は長年にわたり、国防強化、中共の脅威への対抗、台湾の民主主義支援を主張してきた。香港と新疆ウイグル自治区における中共による人権侵害を公然と非難し、日本は「中共と明確なイデオロギー的一線を画す必要がある」と主張してきた。また、北京の膨張を抑制するため、日本は今後、米国、オーストラリア、インドと協力して「インド太平洋防衛圏」を強化しなければならないと繰り返し述べている。
高市は総裁選勝利後、「自民党を変え、国民の信頼を取り戻す」という決意を強調し、インフレ対策と国民負担軽減に全力で取り組むと誓った。「自民党は変わらなければならないと強く思って立候補した。インフレに真正面から立ち向かい、中小企業、医療機関、介護施設、そして国民の苦境を支えるための対策をしっかりと講じなければならない」と述べた。
しかし、自民党が国会で過半数を失った後、彼女の最大の課題は、自民党内の各派を統合し、野党との協力を確保して予算や法案を成立させることとなる。アポロネットの王篤然評論員は、高市が就任すれば、中共にとってアジアにおける最大の政治的敵対者の一人となるだろうと指摘した。彼女の強硬な反共姿勢は、日米同盟戦略を必然的に変容させ、台湾海峡や東アジアの安全保障環境にも影響を及ぼすだろう。
日本の世論は、高市の当選を「昭和以来最も明確な保守主義への回帰」と評し、中共の脅威に対する日本社会の主流派の目覚めを象徴している。外部は、“これは中共にとって悪いニュースだ。高市早苗は単なる象徴的な首相ではなく、日本の主導権を取り戻す強力な人物だ”」と述べている。
高市氏が対中共強硬派でいられるのは、中共のハニトラ(女性だからありえないと思う）、マネトラにかかってないから。自民党政治家にはかかっているのが多い。給付付き税額控除より消費税減税（特に食品をゼロに）の方が、経済効果があるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1004/2286479.html
10/4希望之声＜习近平退位信号？倒习信震撼曝光！胡锦涛温家宝＋张又侠联署 军车压境北京 四中全会风暴前奏＝習近平は退位の兆し？ 習打倒の衝撃の書簡が発表された！胡錦濤、温家宝、張又侠が共同書簡に署名、軍用車両も北京に接近 四中全会に向けて、波乱の幕開けを予感させる＞
中共四中全会はまだ始まっていないが、ある「共同書簡」が波紋を呼んだ。
署名者には胡錦濤、温家宝、李瑞環、汪洋などの長老だけでなく、中央軍事委員会の現役幹部である張又侠、劉振立、張升民も含まれている。
この書簡は、習近平の過去10数年の過ちを率直に指摘し、早期退任を求めている。これはもはや単なる提言ではなく、公然とした挑戦である。
さらに敏感なのは、ほぼ同時に数百台の軍用車両が北京高速道路で、北に向かって現れたことだ。
「京畿近衛兵」として知られる第82集団軍は現在、首都に向けて進軍中である。これは単なる動員ではなく、一種のシグナルであると外界は遍く認識している。
一方では長老と軍指導者による前例のない共同署名が行われ、他方では軍用車両が北京に接近していた。
四中全会は依然として「定例会議」に過ぎないのか？それとも、真の政治的対決へと向かうのか？
信憑性がどの程度あるのかは分からない。
https://www.ganjingworld.com/s/2J4V0DMzq7
https://www.soundofhope.org/post/905623
宮田氏の記事では、中国人の基本的考えは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というものだから、やったことに相手が反撃してこなければ、もっともっと攻めに出て来るのは必定。彼らの判断基準は善悪ではない。日本の政官財は中国人の本性が分かっていない、或いは分かっていても知らないふりをする。見下げ果てた根性の持主だが、そんな輩だけの日本人になってしまった。高市総理で、少しは変わるのではと期待したい。
中共は一党独裁で、長期計画のもとで海洋資源開発を行うことができるとあるが、自民党もほぼ一党（公明党と連立もあるが）なのに、まるで戦略を持たないでやってきた。中共にやられ放し。「相手の嫌がることはしない」と言った総理もいたが、それなら相互主義で相手にも伝えよ。胆力も智恵もない人間がトップになってきたから、今の日本の凋落がある。
南鳥島は中共の“ストロー効果”の場にしてはならない。弱腰や宥和政策が相手の増長を招くのはずっと学んできただろうに。
記事
東シナ海で中国が行う資源開発の構造物（2022年撮影、外務省サイトより）
（宮田 敦司：元航空自衛官、ジャーナリスト）
具体的な進展が見られない「2008年合意」
2025年8月、中国による東シナ海での油ガス田開発を巡り、日中中間線付近の中国側の海域で中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認された。外務省は「一方的な開発は極めて遺憾」として、中国側に強く抗議した。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は8月25日、中国大使館の施泳・次席公使に対し、一方的な開発は極めて遺憾だとして強く抗議するとともに、2008年の合意に基づいて交渉に早期に応じるよう改めて強く求めた。
2008年の合意とは「東シナ海油ガス田共同開発合意」と呼ばれるもので、①中国側が開発を進めている春暁（日本名：白樺）に中国の法律に従い、日本法人が資本参加、②日中中間線をまたぐ北部海域に共同開発区域を設ける──などを合意したものだ。この時、両国で見解が異なる排他的経済水域（EEZ）の境界問題は棚上げされた。
これらの合意実現に向けた条約締結の交渉は2010年9月、尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに中国側が延期を通告してきた。
このように延期を通告されたものの、2018、2019年に安倍晋三元首相と習近平国家主席の間で首脳会談が行われ、その都度「2008年合意」の再確認が行われている。だが、具体的な進展はいまだ見られていない。
日本は「日中中間線」を主張、中国は「大陸棚」を主張
東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。したがって、日中中間線の西側であっても中国が一方的な開発行為を進めていることには問題がある。
だが、そもそも中国は日本が訴える「日中中間線」を受け入れていない。「自国のEEZは沖縄本島のすぐ西（沖縄トラフ・大陸棚）まで及ぶ」と主張しているのだ。
中国側は、いわゆる「中間線」には「これまで同意したことはない」という立場を取っており、「中国沿岸から延びた大陸棚は沖縄の西側で切れており、全域に中国の権益が及ぶ」との“自然延長論”を展開しているのである。
一方、日本は東シナ海については周辺国の利害が複雑に絡み合っている微妙な海域であるため、200カイリは主張せず、公式には公海とみなす一方で、国際的に認められている潜在的な中間線を設定している。
日本は、国際的に水域内で認められる諸権利のうち漁業権のみの主権を宣言するだけにとどまっている。
出典：海上保安庁サイトより
「東シナ海は中国の海」を既成事実化する狙い
外務省が中国に強く抗議するのは、中国の油ガス田を採掘するための構造物が日中両国の中間線に近い微妙な海域に集中しているからだ。中間線の西側で、これまでに計21基の構造物が確認されている。
中国があえて中間線付近で新たな施設を建設する背後には、自分たちの言い分を既成事実化する狙いがあるのだろう。東シナ海を自国の経済水域とみなして着々と資源開発を進めることで、「東シナ海は中国の海」と既成事実化しようとしているのだ。
中国の習近平国家主席は2023年11月、東シナ海を管轄する司令部を視察し「中国での領土主権と海洋権益を断固として守る」と述べた（写真は2025年9月30日、「烈土式典」に出席した習氏／共同通信社）
海上保安庁の情報によると、現在（2025年9月現在）、日中中間線付近に作業船（海洋プラットフォームの架台2基、移動式掘削装置1基〈勘探8号〉）が集まっている。現場海域では大型クレーン船が作業し、黄色い構造物の設置が進んでいる。
こうした動きを受けて海上保安庁は、2015年7月22日から発出し続けている航行警報「東シナ海、海洋プラットフォームの架台等存在」を通して、周辺の船舶に注意を呼びかけている。
中央の丸い地点が建設中の中国の構造物。細いラインは「海底線敷設作業」を行っている海域で、資源開発とは関係なし（出典：海上保安庁NAVTEX航行警報より）
中国の天然ガス事業に日本が融資するも…
中国が東シナ海の海底探査に本格着手したのは1970年代半ばである。この調査で石油埋蔵が有望視され、80年代に入って試掘が始まった。
1996年8月、東シナ海で中国が天然ガスのパイプラインを敷設した事業に、日本の政府系金融機関・旧日本輸出入銀行（現在の国際協力銀行）が1億2000万ドル（当時のレートで約125億円）を融資した。このパイプラインは、上海と東シナ海上の「平湖」の約420kmを結んでいる。
この融資が、日本側の資源侵食につながる懸念があるにもかかわらず、中国側に対して計画の照会など、貸し付け側としての事実確認作業が行われていなかったようだ。
東シナ海における資源開発が問題化したのは、2003年8月、「春暁油ガス田」の生産プラットフォーム建設工事の着手だった。その位置関係が日中中間線からわずか5kmしか中国側に離れていなかったからだ。
日本側の海底資源探査によると、「春暁」「断橋（日本名：楠）」の2カ所の油ガス田が日本側につながっていることが確認されている。中間線から5kmの距離で日本側資源が中国に侵食される“ストロー効果”の可能性が確認された「春暁油ガス田」の採掘油も、百数十km離れた「平湖」にパイプラインで輸送され上海に送られている。
東シナ海の「平湖油ガス田」を上海・浦東地区までの全長375kmをパイプラインで結ぶことで、石炭に依存した都市ガスを天然ガスに転換し、大気汚染対策につなげる目的があった。必要資金は、計画を持ち込んだアジア開発銀行（ADB：フィリピンのマニラに本部を置く国際金融機関）との1億3000万ドルの協調融資により調達された。
1992年に天然ガス試掘に成功、東シナ海進出本格化へ
中国が東シナ海で石油・天然ガスの探査・開発を開始したのは1980年代からだ。1983年、最初に「平湖油ガス田」が発見され、1998年に生産が開始された。1992年6月には2つの広大な石油鉱区を設定した。
1992年11月19日付の上海紙『解放日報』は、上海南東沖の東シナ海で資源探査を続けていた上海海洋地質調査局所属のリグ（試掘用の海上基地）「勘探3号」が商業生産に向けた最終的な天然ガスの試掘に成功したと伝えた。
「勘探3号」は中国・国務院地質鉱産部上海地質調査局の管轄下にあり、半ば潜水式の掘削プラットフォームを備え、1984年に東シナ海の石油探査作業を始めて以来8本の油井を試掘してきたリグである。
中国の石油掘削設備（リグ）「勘探3号」（2020年撮影、写真：新華社／共同通信イメージズ）
「勘探3号」によるこの試掘は、上海の南東約420kmの東シナ海で、1992年11月18日午前9時（日本時間同10時）から約10時間にわたって行われた。この間、試掘用のパイプから噴き上げる天然ガスで10m以上もの炎が海上を照らしたという。
「平湖5号井」と命名された試掘地点は、水深93mの海底にリグを設置、1992年7月4日から9月23日にかけ井戸の掘削が進められた。井戸の深さは3700mあまり。これまでの試掘で、厚さ196mのガス層が確認された。
「平湖油ガス田」のプラットフォームは高さ120m、重さ8000トンで、上海石油天然ガス公司が1995年に設計に着手し、1996年7月に国際入札を実施した。
その結果、韓国の現代重工業が落札し、1997年3月に着工した。本体は組立工法のため、同年4月21日からわずか1週間で完成した。作業員90人が居住できるスペースがあるほか、大型クレーンやヘリポートも備えている。
「海洋資源開発」を5カ年計画に組み込む
中国は1992年1月、東シナ海での石油開発を第8次5カ年計画に組み込み、同年2月に国内法である「領海法」を制定した。
同法は、尖閣諸島を含む黄海、東シナ海、南シナ海は中国の管轄下にあると規定している。中国はこの「領海法」によって海洋資源開発に法的根拠を与えた。
2011年3月に公表された第12次5カ年計画（2011～2015 年）では、中国の海洋戦略を策定する動きが表面化した。この5カ年計画では「海洋発展戦略を策定・実施し、海洋開発、コントロール、総合的な管理にかかる能力を向上させる」との方針を明確に打ち出した。
このように、中国は長期計画のもとで海洋資源開発を行っているのだ。
東シナ海の日中中間線付近で中国が建設する天然ガス田の採掘関連施設（右下）。上は大型海上クレーン船（2013年7月撮影、写真：共同通信社）
南鳥島を東シナ海のようにしてはいけない
中国は南鳥島（東京都）周辺の海域にも進出しようとしており、南鳥島周辺の北西太平洋の公海で、中国がレアメタル（希少金属）を含む鉱物の調査を強化している。
中国の国有企業「北京先駆高技術開発有限責任公司」は、小笠原諸島の南鳥島沖の公海にある水深5000m超の深海底でレアメタルを含む球状の岩石「マンガンノジュール（マンガン団塊）」を最大7500トン採鉱する試験を今年（2025年）実施することを計画している。
国際海底機構（ISA：本部ジャマイカ、深海底の鉱物資源管理を目的とする国際機関）によると、「北京先駆」は2019年に南鳥島周辺の日本のEEZの外側にある公海に「マンガンノジュール」と「コバルトリッチクラスト」の鉱区を相次いで取得した。
＊2012年、日本と中国は国際海底機構に探査権の申請を行い、2014年1月に国際海底機構との間で以後15年間にわたる世界で最初の探査契約を締結した。
さらに中国は日本のEEZ近傍でレアアース泥（深海の泥質の堆積物に含まれるレアアース資源）についてもその調査を精力的に実施しており、レアアースやバッテリーメタルの市場における自国の優位性のさらなる強化を狙っている。
中国は国家戦略の重要な柱として「海洋強国」建設を掲げ、海洋権益の拡大を目指している。その一方で、日本政府は資源開発に関しては「日中友好」のために「中国を刺激したくない」という姿勢を貫いている。
日本政府と親中議員は、中国との「友好関係」の維持ばかりに気を使っている。しかし、主権国家としての自覚を持ち、中国に対して具体的な行動を取らないと、前述した南鳥島などでもこれまで繰り返されてきた事態が再び起きることになる。
東シナ海で中国の構造物が確認されたエリア（出典：外務省サイトより）
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『チャーリー・カークの「あなた方は洗脳されている」キャンペーンの正しさ』（10/2現代ビジネス 塩原俊彦）について
10/3The Gateway Pundit＜Trust in the Mainstream News Media Hits New Low in the US at 28%＝米国の主要ニュースメディアへの信頼度は28%で過去最低を記録＞
下の塩原氏の記事にもあるように、左翼メデイアへの信頼度は低く、それは民主党の宣伝機関紙に堕しているから。日本で言えば「しんぶん赤旗」のようなもの。信頼されるはずがない。
WP紙とNYT紙のフェイクニュースの売人は、ロシア共謀詐欺に関する報道で2018年にピューリッツァー賞を受賞した。
私たちは今、この話のすべてがフェイクニュースであり、トランプ大統領を失脚させるために完全に捏造されたものだということを知りました。
大衆に嘘をついたことに対する罰としてトロフィーを返却する誠実さを持った記者は一人もいなかった。
ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストのスタッフ（左から：マギー・ハーバーマン、ジョー・ベッカー、マット・アプッツォ、ロザリンド・ヘルダーマン、トム・ハンバーガー、エレン・ナカシマ、アダム・エントウス、グレッグ・ミラー、マーク・マゼッティ）が、コロンビア大学リー・ボリンジャー学長から2018年ピューリッツァー賞の国内報道部門を受賞した。（写真：アイリーン・バローゾ／コロンビア大学）
最新のギャラップ社の世論調査によると、米国人のメディアに対する信頼は過去最低となっている。
新聞、テレビ、ラジオが真実を報道すると信頼していると答えた米国人はわずか20%です。この数字はわずか5年前には40%と2倍だった。
もしかしたらそれは全部彼らの嘘なのだろうか？
ギャラップ社の報告によると、ギャラップ社が1970年代にニュースメディアへの信頼度を測定し始めた当時、米国人の68%から72%が報道への信頼感を示していた。しかし、1997年の次の調査では、信頼度は53%に低下していた。メディアへの信頼度は2004年に44%に低下するまで50%強を維持していたが、それ以降は過半数には達していない。過去10年間で最高の信頼度は 2018年の45%で、これは 2016年の大統領選の激戦で信頼度が崩壊してからわずか 2年後のことである。
共和党員のマスメディアに対する信頼度は現在8%だ。
民主党員のマスメディアに対する信頼は現在51％で、かろうじて過半数に達した。
ギャラップとナイト財団が2023年に実施した世論調査によると、ニュースメディアを好意的に見ている米国人はわずか26％でした。回答者の50％は、主流メディアは国民を誤解させ、誤った情報を提供することを意図していると考えています。
2021年の報告書によると、46カ国を対象とした世論調査で、米国はメディアへの信頼度で最下位にランクされている。
この世論調査は、人々がメディアを信頼していた時期（COVID-19の流行期）に実施されたもので、後になって、伝えられた内容のほとんどすべてが完全なフェイクニュースだったことが判明した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/trust-fake-news-media-hits-new-low-us/
10/3The Gateway Pundit＜NYT Poll: Majority of Americans Approve of Trump’s Deportations, Defying Legacy Media and Dems Portraying Them as Evil＝NYT世論調査：米国人の大多数がトランプ大統領の国外追放を支持、従来のメディアや民主党による国外追放の悪評に反論＞
トランプは選挙公約を守っている。対外戦争でなく、左翼政権が為した悪行を潰す対内戦争をしていると思った方が良い。
9月22日から27日にかけて実施されたNYTの世論調査によると、米国人の大半がドナルド・トランプ大統領の国外追放政策を支持していることが判明した。
登録有権者1,313人を対象にした調査によると、54%が米国に不法滞在する移民を母国に強制送還することに賛成すると答えた。
民主党や従来のメディアが国外追放を残酷だと描写しているにもかかわらず、国外追放に対する国民の支持は安定している。
同紙は、「回答者の51％が、政府は主に『国外追放されるべき』人々を国外追放していると答えた」と指摘した。
同報告書はまた、「有権者の54％が米国に不法滞在する移民の国外追放を支持すると回答した。これには民主党員の約20％も含まれる」と述べている。
同紙は、「有権者の過半数ちょっとは、トランプ政権の強制送還手続きは大部分が不公平だと答え、過半数超はトランプ氏が移民法執行で行き過ぎていると考えている」と認めている。
調査では、反対派が主要グループに集中していることが示された。
女性の29パーセントが「強く反対」と回答した。
ヒスパニック系住民は45パーセントで強く反対した。
非白人の大学卒業生のうち、31パーセントが「強く反対」と回答した。
全体として、国外追放に強く反対すると答えたのはわずか24％だった。
無党派層はこの問題に関して依然として意見が分かれているが、強く反対しているのは無党派層のわずか25％だった。
2024年の大統領選でトランプ氏に投票した有権者のうち、94％が国外追放を支持すると答えた。
この世論調査の文言自体が、なぜ現実にはその数字がさらに高くなる可能性があるのかを示している。
NYTは、強制送還を「米国に不法に居住する移民の強制送還“deporting immigrants living in the United States illegally.”」と表現した。
この表現は結果を歪めるために意図的に仕組まれている。不法移民を「移民」と誤って分類し、「不法に」という言葉を「不法に国外追放された移民“immigrants being illegally deported.”」と解釈されるような形で配置しているのだ。
もし質問が単に「不法移民の国外追放を支持しますか？“Do you support the deportation of illegal immigrants?”」というものであったなら、結果はおそらく僅差にはならなかっただろう。
それでも、敵対的な既存メディア、ハリウッド、学界、民主党が揃ってトランプ氏に反対しているにもかかわらず、この問題に対する支持率は54パーセントとなっている。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
10/3Rasmussen Reports＜84% Worried Online Radicalization Driving Political Violence＝84%がオンライン過激化による政治的暴力の誘発を懸念＞
有権者の大半はチャーリー・カークの暗殺者は単独で行動したと信じているが、インターネットが若者を政治的暴力に駆り立てているのではないかと懸念している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の84%が、ソーシャルメディアやその他のインターネット上の情報源が若者を過激化させ、政治的暴力に加担させているのではないかと懸念しており、そのうち54%は「非常に懸念している」と回答しています。オンラインでの過激化を懸念していないと回答したのはわずか12%です。
10/4阿波羅新聞網＜撑不住了！普京遭遇双重打击＝支えられない！プーチン大統領、二重の打撃を受ける＞
ドローン爆撃でロシアの石油パイプラインが寸断！石油不足とインフレの二重の打撃：プーチンの「戦争に金を使う」戦略は恐らく長くは支えられない。
ロシア・ウクライナ戦争が4年目に入ろうとし、ロシアのプーチン大統領の「戦争に金を使う」戦略は、もはや困難に陥っているかもしれない。
ワシントン・ポスト紙とCNBCは2日、ウクライナの最近の新たな戦略はロシアの製油所を標的とし、製油能力の約40%を停止させ、ロシア経済に深刻な打撃を与えていると報じた。同時に、ロシア政府は企業と国民への増税を準備し、戦争費用を負担させようとしている。
ロシアのエネルギー市場分析機関Sealaのデータによると、ロシアの製油能力の約40%がドローン攻撃後の修理のために稼働していない。 Sealaのアナリスト、ウラジミール・ニキチンは、ウクライナのドローン攻撃が操業停止の主な原因であり、全体の約70%を占めていると述べた。製油所の操業を維持するために、その他の計画メンテナンスも延期された。
ロシアの経済日刊紙コメルサントによると、ロシアの燃料市場は月間ガソリン需要の約20%の供給不足に直面しており、これは月間需要200万トンのうち40万トンの供給不足に相当する。国内のガソリン生産量が約10%減少したため、ロシアのガソリンスタンドの約50軒に1軒がガソリンの販売を停止している。ロシア占領下のクリミアでは、運転者は一度に5ガロン（約19リットル）しかガソリンを購入できないように制限されている。
ロシア人に戦争を自覚させるにはもっとドローン攻撃を増やすべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1004/2286240.html
10/3阿波羅新聞網＜休想左右逢源 川普打“他”招招致命＝八方美人でうまく立ち回れると思うのは止めよ：トランプの彼ヘの攻撃は致命的＞トランプ米大統領は先日、ロシアが戦争終結に向けた合意に達する準備ができていない場合、米国は「非常に高い関税を課す用意がある」と警告した。特に中共国とインドを名指しし、両国がロシアからのエネルギー資源を大量に購入し続けていることを挙げ、事実上プーチンの戦争兵器に資金を提供していると述べた。トランプは欧州の同盟国に対し、米国に倣い、ロシアからの石油・ガスの購入を即時停止するよう求め、「さもなければ、我々は皆、時間を無駄にすることになる」と述べた。
財新メディアの謝金河会長はFacebookで、トランプのインドに対する行動は致命的であり、インドが八方美人でうまく立ち回る時代は終わったとコメントした。バイデン大統領の下で、インドはインド太平洋戦略の中心となり、その地位は著しく向上した。インドは米中対立に乗じてロシア産原油を安価に輸入し、EUに転売することで莫大な利益を上げてきた。しかし、トランプ大統領は全面禁止を要求し、モディ首相はこれを拒否した。米国は直ちにインド製品に50%の関税を課し、インドは世界で数少ない超高関税の対象国の一つとなった。
さらに厳しい措置として、トランプ大統領はインドからのジェネリック医薬品輸出に100%の関税を課す計画で、国際的な製薬企業に対し、米国で生産しなければ増税に直面すると警告している。また、トランプ大統領はH-1Bビザ制度にも抜本的な変更を加え、長年にわたりインドに依存してきたITアウトソーシング市場を断ち切ろうとしている。かつてインドは世界のITアウトソーシング市場の72.6%のシェアを占め、米国の巨大IT企業はインド人エンジニアを1人当たりわずか1,000ドルで雇用していた。現在、トランプ大統領は10万ドルに値上げを要求しており、企業は移転と米国人人材の採用を迫られている。
謝金河は、トランプの措置はインドのジェネリック医薬品とITアウトソーシング業界に大きな打撃を与えただけでなく、長年にわたる米国市場への依存を断ち切るものだと率直に述べた。圧力に直面したモディ首相は、ロシアからの石油購入を継続するだけでなく、習近平やプーチンと重要な会談を行い、BRICS諸国を活用して米国に対抗しようと試みるなど、強硬な対応を選択した。しかし、トランプは、BRICS諸国が米国に対抗する同盟を結んだ場合、「彼らを殲滅させる」と明言した。この厳しい発言は、インドがこれまで八方美人でうまく立ち回れることができた戦略的空間が完全に失われたことを明確に示している。
インドは新・悪の枢軸国に与するのは止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1003/2286088.html
10/3阿波羅新聞網＜时候到了！G7强硬声明 剑指中共 俄国 印度＝時が来た！ G7の強硬な声明、中共、ロシア、インドを標的に＞G7（主要7カ国）財務相は1日のビデオ会議後に共同声明を発表し、露ウ戦争勃発以降、プーチンの戦争兵器に輸血し続けてきた国々に狙いを定めた共同行動を発表した。声明は「ウクライナ侵攻以降、ロシア産原油の購入量を増やした国、そして制裁回避を支援した国を標的とする」と明言した。
声明では具体的な国名は挙げられていないものの、海外メディアの分析はインドと中共国を直接標的としている。2022年のロシアによるウクライナへの本格侵攻とその後の制裁以降、インドと中共国はこの機会を利用して大量のロシア産原油を割引価格で輸入し、クレムリン財政支援の二大柱となっている。米国は早くから、同盟国に対し、これらの国への関税賦課を求めてきた。トランプ政権はロスネフチ問題で中共国を処罰していないものの、インドからの輸入に50%の関税を課した。
G7財務相はまた、ロシアからのエネルギー輸入を段階的に削減するため、関税や輸出入禁止を含む貿易措置を講じることを強調した。声明では、「石油輸出はロシアの主要な収入源であり、今こそ最大限の圧力をかける時だ」と述べた。G7外相はまた、ロシアの戦争に資金を提供している国々への貿易制限の導入を「真剣に検討している」と述べた。
さらに注目されるのは、台湾が今年、ロシア産ナフサの最大の輸入国となったというロイター通信の報道である。今年上半期、台湾は13億ドル相当のロシア産ナフサを輸入し、月平均輸入量は2022年の約6倍、前年比44%増となった。この動きは、台湾を予想外に国際世論の注目を集めることとなった。
世界のエネルギーと地政学のダイナミクスが複雑に絡み合う中、G7の最新の動きは、制裁がもはやロシア国内に限定されず、「プーチンの隠れた盟友」にも拡大していることを示唆している。関税と禁輸措置が完全に実施されれば、インド、中共国、その他の輸入国の経済的利益に直接的な影響を与えるだけでなく、プーチンが戦争遂行の手段として頼りにしている石油採掘は、かつてないほどの供給停止の危機に直面することになるだろう。
欧州は口先だけでなく、すぐ行動を。また、台湾外交部は声明を発表。
10/3ロイター＜台湾、ロシアエネルギー制裁強化に協力表明 ＮＧＯの批判受け＞
https://jp.reuters.com/markets/commodities/LKJZIL45VBJI3CN6IHMMFZX56Q-2025-10-03/
https://www.aboluowang.com/2025/1003/2286086.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
今日のWSJのウエブのトップページは、政治、経済、文化、教育のあらゆる側面を網羅し、1世紀以上にわたる米国の最大の変化を真に反映している。
- 「トランプ大統領、連邦政府機関の大規模な人員削減を警告」、米国政府閉鎖が2日目に突入する中、トランプ大統領は民主党への圧力を強め、連邦政府機関全体にわたる広範囲かつ大規模な人員削減のプロセスを開始すると表明した。記事によると、これらの人員削減は主に民主党を支持する機関や個人を対象とするだろうという。
もっと見る
塩原氏の記事では、18歳のチャーリー・カークが「クルーグマンの経済学だけを正しいとしてAPの教科書のように扱われるのがおかしい」と気づくのは凄い。若くして権威をものともしないのは信仰の力か？やはり権威については疑ってかかった方が良い。コロナのワクチンとか本当に日本政府が言っていたのが正しかったのか？なぜイベルメクチンを使わなかったのか？
日本では8月革命説を唱えた宮沢俊義の憲法学を勉強しないと、司法試験や公務員試験に受からない仕組みになっている。疑問を持った人間は排除されるから、日本のエリートと言われる人はGHQ占領憲法の教えを真剣に覚えた人達。言ってみれば鹿鳴館を尊重したのと同じ。国風改革は望むべくもない。
カークがリベラルな「プロフェッサー・ウォッチリスト」を作ってアップするのは行き過ぎ。逆を考えれば分かるはず。功を急ぎ過ぎると過激に走ることになる。反転可能性テストは必要。
メデイアの大衆洗脳は今に始まったわけでない。筒井清忠の『戦前日本のポピュリズム』を読めばよく分かる。今のメデイアはポピュリズムを見下しているが、昔は大衆を煽って暴動まで起こさせていたということ。今だってそんなに変わらない。大衆が洗脳されているのに気づかないと。
記事
先月10日に米国のユタバレー大学で起きた、保守派活動家チャーリー・カーク氏（享年31）の暗殺事件後、「言論の自由」への関心が高まっている。その際、日本のオールドメディアは、この事件を政治利用するドナルド・トランプ米大統領を批判するだけだ。その典型例は、9月17日付の日本経済新聞の社説「米政権は報道の自由脅かすな」、26日付の朝日新聞の社説「米国メディア 言論の自由守る覚悟を」などだ。
そもそもカークがどんな人物であり、どんな主張をしてきたかについて十分に検討した痕跡がみられない。そこで、ここでは、カークの主張そのものについて紹介し、追悼に代えたい。
18歳のときの優れた論考
まず、2012年4月、まだ18歳だったカークがBreitbart Newsに投稿した記事「高校の経済学教科書から始まるリベラル・バイアス」を読むことを勧めたい。
出だしは、「5月中旬に迫ったアドバンスト・プレースメント（AP）の試験に向けて、全国各地で学生たちが勉強に励んでいる」という一文だ。APとは、高校生が受講できる大学レベルの授業を意味する。非営利団体カレッジボードが提供している教育サービスで、APクラスを成功裏に修了すれば、アドミッション（大学入学判定）に有利になったり、大学入学後のプレースメント（コース選択）で高いレベルからスタートできたりする。
最初の文のあとに、「AP経済学の学生は、ポール・クルーグマンとロビン・ウェルズの『経済学』（第2版）を、マーガレット・レイとデビッド・A・アンダーソンが翻案した『APのためのクルーグマンの経済学』で学ぶ」と書かれている。クルーグマンとは、2008年にノーベル経済学賞（スウェーデン国立銀行賞）を受けた米国を代表する経済学者の一人だ。
現在はニューヨーク市立大学教授で、激しいトランプ批判で知られる。そのような権威ある経済学者の学説を展開するだけの本がAPの教科書のように扱われ、多くの学生がそれを丸暗記する状況になっている。
カークは指摘する。「私たちの公教育制度は、偏見のないものであり、どのような生徒も党派にとらわれることなく学べる場所であるはずである」。それなのに、「私たちの教室は徐々に政治的な講義室と変わりつつあり、教師たちはリベラリズムと『平等』の教義を推進するための駒（pawns）となっている」と言う。つまり、リベラル派のクルーグマンの見方だけが正しいかのような教育によって、学生は一方的にリベラル派の主張に感化されてしまいかねないというわけである。
カークは、「クルーグマンの『AP経済学』が、レーガンの『サプライサイド（供給側）経済学は一般に、経済研究者から否定されている。その主な理由は、証拠がないからである』と結論づけていることに懸念を抱く」と指摘している。18歳のカークが言うように、サプライサイド理論を支持する多くの経済学者がいるにもかかわらず、そうした事実が無視されてしまっている。ゆえに、彼は、「この経済学の本は、今日の公立学校で子供たちが受けさせられている教化（indoctrination）の一端に過ぎない、組合員である教師がリベラル寄りのアジェンダを推し進めるからだ」と批判している。
クルーグマン教授を批判
これに対して、69歳の私は、9月に刊行したばかりの拙著『ネオ・トランプ革命の深層』（下の写真）において、つぎのように記述した（53頁）。
「ある共同体に属する人の大多数は、その内部の秩序を維持するのに都合のいい理屈を内部者間で教化し、教化されるというだましだまされる関係の中を生きている。それは、洗脳と言ってもいい。同じ共同体に暮らす、親、先生、上司らが同じ教化を受けてきたことで、その教化が実は洗脳であることに気づくのは難しい。その難しい現実認識を、トランプは『学校教育における過激な教化（indoctrination）に終止符を打つ』という大統領令によって教えてくれているのである」
（出所）Amazon.co.jp: ネオ・トランプ革命の深層 (「騙す人」を炙り出す「壊す人」) : 塩原俊彦: 本
これは、トランプが今年1月29日に署名した、「K-12（幼稚園［KindergartenのK］の年長から始まり高等学校を卒業する［12年生］までの13年間の教育期間）までの学校教育における過激な教化（indoctrination）に終止符を打つ」というタイトルの大統領令14190号について論じた部分である。
つまり、カークは18歳にして、公立学校における教化に問題があることに気づいていたことになる。私は、18歳の青年の慧眼（けいがん）にほれぼれする。『現代ビジネス』で公表した拙稿「あのクルーグマン教授が最後のコラムで強調した『トランプ＝カキストクラシー政治』とは？」に書いたように、クルーグマンは過激なリベラリストであった。流行りの言葉で言えば、2021年にイーロン・マスクによって広められた「覚醒マインド・ウイルス」（woke mind virus）、すなわち、社会正義を求める左翼的な政治思想に過度にのめり込み、相手から偏見に満ちているとみなされたり、社会を破壊しているとみなされたりしかねない「症状」を伝染させる「病原菌」を撒き散らす元凶の一人だったかもしれない。
いずれにしても、若きカークの主張は決して間違ってはいなかったと思う。問題は、そうした「洗脳」を進める教育機関やマスメディアの側にあったと言えよう。それらは自らが「洗脳」にいそしんでいる事実を決して認めず、いわば、「言論の自由」を「共同幻想」による同調圧力によって抑圧してきたのだ。その罪は重い。
ホワイトハウスに出入り
カークは高校生のとき、ビル・モンゴメリーと知り合う。モンゴメリーは年金生活者であり、ティーパーティー運動（バラク・オバマ政権の政策に対する不満を背景に、2009年に米国で始まった保守的な社会政治運動）の支持者だった。このモンゴメリーこそが、カークに真剣に政治に取り組むよう説得した人物であったという（The Economic Timesを参照）。
まもなくカークは、リベラルなイニシアチブに対抗する草の根組織「ターニング・ポイントUSA」（TPUSA）を設立する。2012年の共和党全国大会で、彼は共和党の大口スポンサーであるフォスター・フリスと出会い、TPUSAへの支援を勝ち取った。その後、カークはトランプの最も熱心な支持者の一人となる。2016年には大統領選挙運動を支援し、2017年1月のトランプ大統領の就任式の後、カークはホワイトハウスに定期的に顔を出し、重要な人事の議論にも参加するようになる。
「洗脳されたあなた方」と訴える
2024年の大統領選を前に、カークは「あなた方は洗脳されているツアー」（You’re being brainwashed Tour）と題した大学キャンパスツアーに出かけた（下の写真を参照）。このとき、brainwashという言葉が使われていたから、カークは、indoctrinateよりもより明確に「洗脳」を強調したかったに違いない。
TPUSAのツアーは、大学キャンパスにおける左翼的洗脳に対抗するために必要な原理原則とツールを大学生に与え、教育することを目的としていた。このツアーには、TPUSA創設者のカークが特別ゲストとして参加し、言論の自由、政府の役割、そして高等教育における保守的価値観の維持の重要性について、見解を披露した。こうした地道な活動が、トランプの当選を後押ししたと考えられている。
余談ながら、このときカークが「洗脳されたあなた方は洗脳する側にも回っている」という事実をどこまで強調したかについては、よくわからない。この点はとても重要なことなので、ここで注意喚起しておきたい。たとえば、太平洋戦争期間中、国民は決して騙されていただけではない。騙されると同時に騙す側でもあったのだ。だからこそ、拙著『ネオ・トランプ革命の深層』の「あとがき」（383頁）に、つぎのように書いておいた。
「書き終えて強く感じているのは、トランプ革命の影響力の大きさである。とくに、これまで『騙す人』として、ディスインフォメーション（騙す意図をもった不正確な情報）を発信したり、仲介したりしてきた人や組織のインチキに気づいてもらえれば、少なくとも騙された者が騙す側に回るケースは減るだろう（そもそも、ディスインフォメーションを『偽情報』と訳してすませている日本のすべてのマスメディアは『騙す人』として、全国民を騙しているのだが、この話は「連載 知られざる地政学」に何度も書いてきた）」
ターニング・ポイントUSA（TPUSA）は、2024年秋キャンパスツアー、「あなた方は洗脳されているツアー」（You’re being brainwashed Tour）を開催した。（出所）https://tpusa.com/live/youre-being-brainwashed-turning-point-usa-announces-fall-2024-campus-tour-2/
過激化していった発言
こうしてカークは、インターネット上でもっとも影響力のある保守活動家の一人となった。生前彼は、Instagramで770万人、TikTokで730万人、Xで540万人、YouTubeで390万人のフォロワーを抱えていた。ただし、これだけのフォロワーに注目を浴びるために、カークの言動は過激化した。
たとえば、カークは昨年、自身の番組で「黒人のパイロットを見かけたら、少年よ、資格があることを願う」と発言し、注目を集めた（USA Todayを参照）。2023年にテネシー州で起きたナッシュビル銃乱射事件で、クリスチャン・コヴェナント・スクールで3人の子供と3人の大人が殺害された事件から約1週間後、カークはイベントで、憲法修正第2条の権利の維持と引き換えに銃で死亡者が出ることは、アメリカの現実の一部であるとのべた（Newsweekを参照）。さらに、「残念ながら毎年何人かの銃による死者を出す代償を払う価値はあると思う。そうすることで、神から与えられた他の権利を守るための修正第二条を維持できるのだから。これは賢明な取引だ。合理的だ」とも語った。
ほかにも、彼は人工中絶、移民、LGBTなどに反対し、まるで敵の銃弾を待ち受けるかのような態度を示していた。忘れてならないのは、彼が自分と異なる意見をもつ人々を銃弾のターゲットとなるように仕組んできた事実だ。まさに、暴力や脅迫による不寛容を助長する態度をとってきたのである。
具体的には、ターニング・ポイントUSAは2016年から「プロフェッサー・ウォッチリスト」をウェブ上で公開するようになった。このリストは、大学生に対し、「教室で左派のプロパガンダを進める 」教授を報告するよう呼びかけて集めた情報からリストアップしたもので、収載者は暴力や脅迫の標的になっている。
カークのような人物であっても、銃殺するというのはまさに言論封殺であり、許しがたい。わかってほしいのは米国社会の闇の深さだ。言論の自由を盾にして、特定の人物を暴力や脅迫のターゲットにするのは犯罪だろう。しかも、米国は憲法修正第二条によって銃保有が簡単に可能な国だから、彼らは銃殺の恐怖に日常的にさらされることになる。
それにもかかわらず、殺されたカークを「英雄」に祭り上げる動きがある。その先頭に立っているのがトランプ大統領だ。だが、すでに暴力や脅迫が全土に広がっている米国では、9月19日、下院はカークの死を悼み、「政治的暴力を拒否する」ことをアメリカ人に促す決議案を可決した。215人の共和党議員に95人の民主党議員が加わり、310対58で決議案を可決したのである。58票の「反対票」が民主党議員から出され、そのほとんどが議会黒人・ヒスパニック議員連盟のメンバーであった（USA Todayを参照）。
この決議の内容をみると、「カークは献身的なクリスチャンであり、信念と勇気と思いやりをもって大胆に信仰を実践した」、「カークの市民的な議論と討論への献身は、政治的スペクトルを超えたアメリカの若者たちの模範であり、信念に妥協することなく団結を促進するために精力的に活動した」――といった記述がある。
「本当だろうか」という疑問が湧いて当然だろう。あるいは、「カークは憲法修正第一条の価値を体現し、自由に発言し、既成の物語に異議を唱える神から与えられた権利を行使し、名誉、勇気、そして同胞であるアメリカ人への敬意をもってそれを行った」という文はあっても、彼が憲法修正第二条を「合理的」と評価していた事実はふれられていない。
オールドメディア報道のバイアス
わかってほしいのは、さまざまな情報にバイアスがあるという「現実」である。自分が正しいと思う情報を安易に信じてしまっては、それは「確証バイアス」に従っているだけの話になってしまう。大切なのは「情報リテラシー」（情報を適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する）能力を高める訓練を怠らないことである（たとえば、拙著『ウクライナ戦争をどうみるか：「情報リテラシー」の視点から読み解く』を読めば、必ず情報リテラシーは向上するだろう）。
その意味で、ここで紹介した、カークの「あなた方は洗脳されている」キャンペーンは、実に的を射ていると思う。私自身が全国行脚したいと思うほどだ。
オールドメディアは、自らに不都合な情報をそもそも報道しない。無視することで、受信者を騙し、騙された受信者は騙す側に回る。たとえば、日本はこの騙し騙された人々によって、太平洋戦争に突入した。あるいは、日中戦争をはじめた。
どうか、読者には少なくとも騙す側になってほしくない。そのためには、騙されないための情報リテラシーを養う訓練をつづけるべきだろう。
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『暗殺されたチャーリー・カーク氏の追悼式典が「キング牧師を超える規模」になった理由…あの「米議事堂襲撃事件」と「FBIの関与」を物語る「4万時間の動画」公開の衝撃』（10/2現代ビジネス 朝香豊）について
10/2The Gateway Pundit＜German Left Party Calls for Assassination of AfD’s Alice Weidel After Justifying Killing of Charlie Kirk – Taxpayer Funded with $27.5 Million＝ドイツ左派政党、チャーリー・カーク殺害を正当化した後、AfD党首アリス・ヴァイデルの暗殺を要求 ― そこには納税者からの2750万ドルの資金提供＞
左翼は殺人が当たり前のように起こる。日共の武装闘争事件、革マルや中核の内ゲバ、あさま山荘事件、テルアビブ空港乱射事件を見れば、左翼は自分達には人を殺す権利があると思っているのではと思えてしまう。メデイアは左翼が抑えているから、危険思想というのが薄められてしまっている。オールドメデイアの言うことは信じないこと。左翼政党が保守政党の党首の暗殺を呼びかけても取り締まらないのは、世の中がかなりおかしくなっている証拠。日本はそうならないよう、国民監視をしっかり。
ドイツの野党「左翼」のアンティファ関連の青年組織は、アメリカの英雄チャーリー・カークの暗殺を正当化した2週間後に、AfD党首のアリス・ヴァイデルの暗殺を呼びかけました。「左翼」は年間900万ユーロの国費に加え、設立資金として1400万ユーロを受けています。
動画でわかるように、「左翼青年」ハノーバー支部（Linksjugend.solid）は、ハノーバー市内の反対側に、ドイツのための選択肢（AfD）党首のアリス・ヴァイデル氏の画像に十字線と「ここを狙え」という文字を記したステッカーを貼った。
https://x.com/i/status/1973430074444751085
「1/2
‼️@lijusolid は
ステッカーで攻撃を呼びかけている。
ステッカーには、
@Alice_Weidel を狙った十字線が描かれている。
「AIM HERE（ここを狙え）」というキャプションは、暴力への呼びかけであり、このような扇動キャンペーンが最終的にどのような結果をもたらすかは、最近チャーリー・カークの事例で目にしたところだ。」
9月10日にチャーリー・カークが暗殺された後、「左翼青年」はインスタグラムに「右翼政治は血みどろの銃弾につながる」と投稿したが、これは後に削除された。この投稿は、2児の父であるカークを悼むのは「致命的な過ち」だったと非難した。「狙いを定めた一発の銃弾」は「彼の右翼的、非人道的、搾取的な政策の終焉」をもたらしたと左翼青年は投稿した。「我々はチャーリー・カークの反動的な思想を悼んではいない。彼の死をもってしても、その思想は消え去っていない」と左翼青年は綴った。
左翼党の青年組織は、2012年から極左に分類されている。左翼党は旧東ドイツ共産党の後継政党であり、連邦議会630議席中64議席（議席率8.8%）を保有している。また、7つの州議会にも議席を有しており、ベルリン州議会159議席中22議席、ハンブルク州議会121議席中15議席を占めている。
2025年、「左翼」党は連邦資金9,144,020ユーロに加え、ローザ・ルクセンブルク財団に14,370,800ユーロを受け取る。これは、ドイツと米国の政敵の暗殺を呼びかける政党に2,750万ドル以上の連邦資金が提供されることを意味する。
AfDは現在、ドイツで国民の26%の支持を得て世論調査で首位に立っています。AfDの政治家たちは、左派系既存メディア、敗北を喫した中道左派政党、そして失墜したメルツ政権の暗黙の承認を得て、頻繁に脅迫や攻撃を受けています。
2023年、アリス・ヴァイデルさんは、生命が脅かされる明白かつ差し迫った危険があったため、警察によって自宅から避難させられなければなりませんでした。
ヴァイデルさんはレズビアンで、スリランカ人のパートナーと二人の子供とともにスイスのアインジーデルンに住んでいる。
同年、共同議長のティノ・クルパラ氏も集会中に毒針と思われるもので襲撃され入院したが、主流メディアはこれを軽視し続けている。
AfDの主要政治家はほぼ全員が脅迫や攻撃を受けているが、ドイツ当局からの取締りはほとんど、あるいは全くないのが通常だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/german-left-party-calls-assassination-afds-alice-weidel/
アトラスインテルは2024大統領選激戦州予想でトップの世論調査会社。ラスムセンは2位。
それなら早くウクライナと停戦せよ！
https://x.com/i/status/1973241441834115509
ワイスマンはRussia Hoaxの首謀者。
10/2Rasmussen Reports＜Voters Divided Over Trump’s H-1B Visa Plan＝トランプ大統領のH-1Bビザ計画をめぐり有権者の意見が分かれる＞
H-1Bビザプログラムに基づく外国人移民労働者に10万ドルの支払いを義務付けるドナルド・トランプ大統領の新政策を支持する有権者は半数以下だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ大統領のH-1Bビザ新規取得に10万ドルの支出を義務付ける最近の措置に対し、米国の有権者の48%が支持を表明しており、そのうち30%は「強く支持」と回答しています。一方、44%は不支持で、そのうち34%は「強く不支持」と回答しています。
https://x.com/i/status/1973773263504339113
10/3阿波羅新聞網＜川普又逃过一劫？纽约华裔警察冒充川普保安混入赛场—纽约华裔警察冒充川普保安混入赛场 弹匣掉落露馅＝トランプは、またしても攻撃を避けたか？華人系米国人のNY市警警官がトランプの警備員になりすましスタジアムに侵入 – 華人系米国人のNY市警警官がトランプの警備員になりすましスタジアムに侵入、弾倉を落としてバレる＞NY市警のメルビン・エング（伍民立）巡査は、トランプ大統領が出席したスタジアム（ライダーカップ・ゴルフトーナメントの開会式）で警備員になりすまして侵入しようとした。タクティカルギアのフル装備を身に着けていたエング巡査は、セキュリテイ検査員をほぼ欺こうとしたが、目の前で弾倉を落としたことでバレた。
何が目的は今のところ不明。NYは思想的におかしくなるのかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/1003/2285699.html
10/2阿波羅新聞網＜诺贝尔和平奖忙着表演自己，藐视川普解决6、7场战争？＝ノーベル平和賞はﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだけに躍起になっており、トランプが解決した6、7つの戦争を軽視している＞2025年のノーベル平和賞は、来週の金曜日、10/10に発表される。論理的に考えると、もしこの賞が平和にとってまだ何らかの意味を持つのであれば、最も受賞に値するのはトランプだ。彼自身がそう言ったのだ。「わずか数ヶ月で6、7の戦争を解決した」と。まるで奇跡のように聞こえないか？残念ながら、この発言を聞いたノーベル平和賞委員会は、拍手喝采するどころか、白眼視した。
AFP通信によると、ノーベル賞の歴史家オイヴィンド・ステネルセンは「トランプが受賞？絶対にあり得ない！」と鼻で笑ったという。その理由は？トランプの「米国第一主義」の姿勢が、平和賞が重視する「多国間協力」と矛盾するからだ。言い換えれば、平和賞の論理において、戦争を止めるとは一体何を意味するのか？重要なのは、会議でグラスを掲げ談笑し、最も良いのは声明を発表する。そして、誰もが「平和」を装いながら、戦争は続くということだ。
ステネルセンは率直にこう言った。「平和賞は結果ではなく、雰囲気が重要なのである。トランプの戦争を減らしたという主張は、あまりにも「一国」だけなので考慮されない。彼の平和は、ファストフードのように空腹を瞬時に満たすかもしれないが、アートの香りが漂うカフェのようなロマンチックな雰囲気には欠けている」。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のカリム・ハガグ所長は、「委員会はトランプの取り組みに目を向け、成功例があるかどうか検討すべきだ」と付け加えた。この発言に聴衆は笑いを抑えきれなかった。6つや7つの戦争が成功例と言えるだろうか？もちろん、そうではない。なぜなら、それらは公式の教科書には載っていないからだ。
一方、委員会は、スーダンで命を危険にさらして食料を届けている緊急対応室や、ガザで真実を熱心に記録している国境なき記者団（RSF）を支持している。これらの団体は確かに尊敬に値するが、問題は、もし彼らが実際に戦争を終わらせることができたとしたら、それはあまりにも「現実的」で詩心がない。平和賞に必要なのは、結末ではなく、お涙頂戴なのだ。
オスロ平和研究所（PRIO）のニーナ・グレーガー所長は、今年は殉職したジャーナリストの数が過去最高を記録したため、メディア監視団体も受賞する可能性があると指摘した；ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの未亡人であるユリア・ナワリナヤも候補に挙がっている。感動的でロマンチック、そして象徴的な出来事だ。トランプのような「問題解決」する人物は却って邪魔になる。
ノーベル平和賞の論理は単純だ：もし本当に戦争を止めれば、「平和の理想」について語ることはできなくなる。したがって、授賞を拒否しなければならない。さもなければ、彼らの存在の場を失うことになる。結局のところ、真に平和を齎す者こそが平和賞にとって最大の脅威なのだ。
ロシアの野党指導者、故アレクセイ・ナワリヌイ（左）の未亡人であるユリア（右）が、最有力候補と目されている。（AP通信 ファイル写真）
つまり、今年のシナリオは既に決まっていると言えるだろう：トランプは自分が受賞に値すると主張し続け、専門家たちは嘲笑しながら「不可能だ」と言い続けるだろう。委員会がまたしても「象徴的な」賞を授与すると、誰もが涙を流し、平和は元のままで遠のくだけだ。
皮肉なことに、トランプは「6、7の戦争」を一つ一つ列挙できるにもかかわらず、平和賞委員会は「申し訳ありませんが、私たちが求めているのは成績表ではなく詩です」と言うだろう。こうして、トランプの真の平和こそが、却って平和賞が最も恐れるものとなってしまったのだ。
結局のところ、ノーベル平和賞は平和に関してではなく、「誰がポスターにふさわしいか」を競うものであることに気づくだろう。トランプは自らに「真の平和賞」を授与したほうが良いかもしれない。少なくとも、それはこの自画自賛クラブのトロフィーよりもはるかに価値のあるものとなるだろう。
トランプは多くの戦争を和解させたと自負しており、ノーベル平和賞を受賞しなければ米国への「侮辱」になるだろうと述べている。 (AP通信 ファイル写真)
いつも言っていますように、グローバリスト達（トランプの敵）からなる選考委員会がトランプに賞をくれるはずがない。トランプの歴史的使命としての左翼（特に中共）潰しを実現させてほしい。そうすれば、レーガン以上の評価になる。ノーベル平和賞なんてそれに比べれば遥かに価値がない。
https://www.aboluowang.com/2025/1002/2285645.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
「中国のグリーン革命の過当競争疲れは祝福か呪いか？」をご覧ください。https://cn.nytimes.com/opinion/20250925/china-tech-climate/
重要なポイントは2つある：1. 中国のグリーンエネルギー機器は主に輸出されているのか、それとも国内で消費されているのか？ 2. 主に輸出されている場合、米国がグリーンエネルギーを放棄し、EUがグリーンウォッシング（green + whitewash）を行った場合、中国にとって何を意味するのか？
中共の習近平主席は既に、国内の環境保護産業に対し、米国で過当競争しないよう強く求めている。彼の意見は間違っているのか、それともあなた達が状況の変化に対応できていないのか？
引用
この世界はどうなっているのか 🐧🐻🐶 @penquibeardog 10月1日
中国は太陽光、風力、原子力、水力など、グリーンエネルギー分野で大きな成功を収めてきた。環境に優しい石炭や化石燃料に加え、送電、配電、エネルギー貯蔵といった技術を組み合わせることで、中国は電力分野で世界をリードし、産業とAIのための強固な基盤を築いている。イーロン・マスクはこの点について、正しく冷静に評価している。🤒 x.com/heqinglian/sta…
朝香氏の記事では、カークの追悼集会に20万人以上が集まったというのは、確かに歴史的な事。米国メデイアは左翼に汚染されているから、健全な草の根が未だ米国に存在することに一安心。
トランプがやろうとしているのは「青（民主党）狩り」だけではなく、「赤（左翼）狩り」も。1/6議会襲撃事件は民主党とFBIが仕組んで襲撃を誘導した事件と思われる。レイFBI長官が議会証言で嘘をついていた（実際はFBIの私服警官を274人配置していたのに、そんなことはないと）のがバレた。左翼は常習的な嘘つき。嘘が平気で言える。パム・ボンディ司法長官にはレイの起訴の胆力があるのかどうか？なければ更迭すべき。
参考：10/2The Gateway Pundit＜Indict Chris Wray! Does Pam Bondi Have What It Takes to Indict Lying Ex-FBI Director Chris Wray on Same Charges He Entrapped Innocent Americans With?＝クリス・レイを起訴せよ！パム・ボンディには、嘘つきの元FBI長官クリス・レイを、罪のない米国民を陥れた罪で起訴するだけの力があるのだろうか？＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/indict-chris-wray-does-pam-bondi-have-what/
記事
20万人が集まった歴史的なカーク氏追悼集会
9月10日に、トランプ大統領を熱狂的に支持する「MAGA派」として、大学生を中心に圧倒的な影響力を与えてきたチャーリー・カーク氏が、ユタバレー大学での討論イベント中に銃撃を受け、殺された。
一般の日本人にはカーク氏の存在は、ほとんど知られていなかっただろうが、アメリカではカーク氏の存在感は圧倒的であった。
9月21日には、カーク氏の地元のアリゾナ州にあるステート・ファーム・スタジアムで追悼式典が開かれた。
収容人数63000人のスタジアムに、収容上限を1万人超過する73000人が押し込まれ、収容人数15000人のサブスタジアムにも2万人が押し込まれ、それでもあぶれた人たちには屋外の観戦エリアが用意された。
この追悼式典には警察発表でも20万人が集まったが、これは歴史的な数字だ。
9月21日、チャーリー・カーク氏追悼集会でスピーチするトランプ大統領 Photo by Whitehouse
1968年に人種差別撤廃に大きな力を与えたキング牧師の追悼が行われたが、この時にはジョージア州で2ヶ所の追悼会場が用意され、合計で15万人が集まったとされる。これがアメリカ史上で最大の追悼式典だとされてきた。
今回のカーク氏の追悼式典は1ヶ所で行われ、これをも上回るものだったと知れば、カーク氏の存在感がどれほど大きなものだったのかが、想像できるだろう。
高校生の時から偏向教育反対活動
カーク氏は高校生の時に、教科書の記述に左派への偏向があると訴えるエッセイを、右派的なメディアで知られるブライトバートニュースに寄稿した。
カーク氏は、若者たちが左に傾いていくのは偏向教育を受ける中では当たり前だと考え、若者たちを左派偏向から救い出したいとして、政治団体のターニングポイントUSAを設立した。
彼は全米各地の大学に足を運び、左派傾向の学生たちと冷静な対話を積み重ねる運動を展開してきた。左派系の学生を小馬鹿にするようなことはせずに、冷静な議論の中で、左派的な考え方のおかしさを指摘していった。
こうした冷静な議論に納得する学生は多く、ターニングポイントUSAは全米各地にある高校・大学にある支部が1800を超えるまで成長した。こうしたターニングポイントUSAの成長は、昨年11月の米大統領選挙でのトランプ大統領の当選に、大きな貢献を果たした。
追悼集会で妻のエリカ・カーク氏は、「私の夫は、迷える若者を救いたいと願っていました。たとえ自らの命を奪ったその若者であっても、私は彼を許します。なぜなら、それはキリストが示された道であり、そしてチャーリーが生涯を通じて実践していたことだからです」と発言し、感動を呼んだ。
メディアはトランプの姿勢に批判的だが
さて、このチャーリー・カーク氏の暗殺事件を受けて、トランプ大統領は極左運動「アンティファ」を「国内テロ組織」に指定する大統領令に署名した。「アンティファ」とは「アンチ・ファシスト」の意味だが、皮肉にも「アンティファ」は穏健な保守主義を敵視し、左の全体主義を志向する傾向が強い印象がある。その行動はかなり過激だ。
こうしたトランプ大統領の動きを、オールドメディアは「青狩り」などといった言葉を使うなどして警戒する姿勢を示している。1950年代に米政府に入り込んだ共産主義者を摘発する「赤狩り」が展開されたことをイメージしながら、民主党のシンボルカラーが青であることを念頭に作られた造語だ。
このようにメディア報道では、トランプ大統領の姿勢を批判的に扱うものが多いが、それほどトランプ大統領の姿勢はおかしなものなのだろうか。
2021年1月6日に、バイデン大統領の当選を疑うトランプ派の人たちが、選挙結果を覆すために連邦議会議事堂を襲撃したとされる事件が起こったことは、覚えている方も多いだろう。
オールドメディアによると、この事件は9.11同時多発テロや真珠湾攻撃と並ぶような歴史的重大事件であり、民主主義に対する深刻な挑戦だとされていたが、2022年の中間選挙で共和党が下院を制したことをきっかけに、少しずつ風向きが変わってきた。
新たに選出された当時のケビン・マッカーシー下院議長（共和党）が、議事堂内部のいたるところに設置された監視カメラ映像44000時間分のほぼ全てを公開すると決めたことが転機となった。
議事堂襲撃事件の監視映像、その意外な中身
こうして公開された動画を見ても、議事堂内に入り込んだトランプ派の人たちが暴力的に暴れた様子は見られず、むしろ議事堂警察の誘導に従って整然と歩いているばかりで、彼らは観光気分で議事堂を見学していたと見た方が自然であったからだ。
例えば、バイキングを模した奇抜な格好をし「Qアノン・シャーマン」と呼ばれたジェイコブ・チャンスリー氏は、この事件で警察官を襲撃したとされ、禁固41ヵ月という重罰を言い渡されたが、監視カメラ映像によると、彼は議事堂内を案内する警察官の誘導に従って議事堂内を歩くのみで、議事堂の破壊行為や警察官に暴力を振るう行為は、一切確認されなかった。
公開された映像により、彼が持参した拡声器を使って議事堂の中で、議事堂警察が自分たちを建物の中に入れてくれたことについて感謝する言葉を述べていたことまで明らかになった。
厳罰に処されたのはチャンスリー氏だけではない。この事件で議事堂内に入った1500人を超えるトランプ派の人たちが同様の罪に問われたのである。
この事件でトランプ支持者に消火器で頭を殴られて殺されたと報道されていたブライアン・シックニック巡査が、ヘルメットをかぶった状態で、トランプ支持者たちを誘導しながら歩き回っている様子を映した動画も見つかった。そして彼の誘導通りにトランプ派の人たちが歩いていた様子も映っている。
にも関わらず、シックニック巡査は「アメリカを守るために命を落とした英雄」として扱われ、事件のほぼ1ヵ月後には彼の死を悼む荘厳なセレモニーが行われ、バイデン大統領なども臨席し、その様子は大々的に報じられた。だが、彼は事件当日の夜10時にたまたま脳卒中で倒れ、翌日の夜に自然死したことが、事件後3ヵ月してから公式の検視結果として公表された。偶然発生した自然死だったのに、トランプ派の暴力によって殺されたというストーリーに仕立て上げられたのだ。
アンティファ？ FBI？ 襲撃は陰謀だったのか
「議事堂襲撃」事件については、民主党とアンティファらによる陰謀ではないかという疑いは、当初からトランプ派からは持たれていた。すなわち、アンティファの活動家たちがトランプ派を装いながら議事堂を破壊する動きに出て、議事堂前で開かれる予定だった集会のために集まってきたトランプ支持者たちを議事堂内に誘導し、彼らを犯罪者として仕立てる計画的な動きだったのではないかというものだ。
実はこの事件の前夜に、「明日、議事堂に突入するぞ」と煽っていたレイ・エプスという人物がいたことがわかっているが、彼は今回の事件では全く罪を問われていない。彼はトランプ支持者たちを議事堂に向かわせる仕事を担っていたと見られるが、FBIと内通していたのではないかという疑いもトランプ派からは持たれている。そして彼が逮捕されることはなかった。
このように、こうした陰謀にFBIも加担していたのではないかという話は、トランプ派の中では指摘されてきたことだが、本当にそうかもしれないという話が持ち上がってきた。
この事件当日に、274人にも及ぶ膨大なFBIの覆面捜査官が送り込まれていたことが、最近明らかになったからだ。
事件後にまとめられた事後報告書が、トランプ政権のカッシュ・パテルFBI長官のもとで発掘されたのだ。
そしてこの事後報告書は、2024年末に公開された司法省監査長官による報告書では存在が無視されていたものなのである。そしてこの報告書をもとに、FBIの覆面捜査官が現場に送り込まれていたのではないかというトランプ派から提出されていた疑義が、トランプ派の無根拠な陰謀論だとされていたのだ。
「不平等業務」にFBI捜査官の不満噴出
なお、カッシュ・パテル氏の前任のFBI長官だったクリストファー・レイ氏は、投入されたFBI捜査官の数を議会で何度も尋ねられながらも、一度も答えてこなかった。
ただし、この事後報告書を見ても、FBIがなぜそんなに膨大な人員を議事堂に派遣したのか、彼らがどんな役割を担ったのかは具体的にはわからない。それでも、事後調査チームに匿名で苦情を申し立てた捜査官が数多くいて、彼らは政治闘争の駒にされたといった不満をぶつけていることが、今回明らかになった。
例えば、ある捜査官は「犯罪者の人種、政治的所属、動機に関わらず、犯罪行為を平等かつ積極的に捜査すべきだ。そして、人種、政治的所属、動機に関わらず、すべてのアメリカ国民を平等かつ積極的に保護すべきだ」との不満を伝えている。
これは「黒人の命を大切に」と主張するブラックライブズマターのような左派系の組織が、放火・略奪・暴行のような行動を行なっても、お咎めなしになることが多い一方で、保守派に対しては犯罪と言えないようなものまで犯罪として厳しく取り締まる動きをしていることが、果たして平等なのかと指摘したものだ。
「議事堂襲撃事件への我々の対応は、政治的偏見に満ちている」と語っている捜査官、「FBIの捜査官や分析官が政治的立場を優先し、犯罪撲滅をおろそかにしているのではないか」と示唆する捜査官、「自分たちが政治的闘争の中で使われる駒として扱われているのではないか」と不満を述べる捜査官もいた。
この議事堂事件の陰謀が、2020年夏から11月の大統領選挙までの間に暴れ回ったのと同じ悪党によって引き起こされた、つまりブラックライブズマター運動で暴れ回った人たちがこの事件を導いたのだと指摘している捜査官もいた。この捜査官はまた、ブラックライブズマター運動で引き起こされた暴動は、警官たちが路上で白昼堂々と暴行を受ける深刻なものばかりだったが、議事堂襲撃事件の時のようなリソースをFBIが投入しようとしたことが一度もなかったことを指摘している。
FBI上層部は「ヤラセ」を知っていたのか
さらにこうした不平等な取り扱いが、FBIだけの問題なのではなく、連邦検察局にも及んでいることを指摘する捜査官もいた。連邦法に基づけば、起訴に必要な基準を明確に満たす事件があっても、連邦検察局が捜査を認めようとしないケースがあり、それが政治的バイアスに基づくものだという指摘もなされているのだ。
議事堂に派遣されながら、暴動に発展した場合に身を守るための防具が与えられていなかったことへの不満、他の法執行機関の人たちに自分の身分を示す手段も用意されなかったために、自分が誤認逮捕される恐れもある中で派遣されたことへの不満も、捜査員たちから噴出していた。
このようなことが行われたのは、当時のFBIの上層部が、この事件がヤラセであって、決して暴動に発展しないことを事前に確信していたからなのかもしれない。
今後カッシュ・パテルFBI長官のチームは、覆面捜査官として派遣されていたFBI職員から聞き取り調査を進めて、当日どのような動きがなされていたのかを、さらに詳細に明らかにしていくだろう。その中では、なぜクリストファー・レイ前長官をはじめとするFBI、司法省のトップ層が、この重大な情報を隠匿し続けたのかがはっきりしてくるのではないか。
トランプ大統領が、自分に対して批判的な報道ばかりを行う放送局は放送免許をとりあげられるべきだと発言したのは、明らかに行き過ぎだが、事実よりも政治的ポジションが優先されて報道が作られているあり方に許せない思いを持つのは、私は理解できる。今後の捜査の進展に期待したい。
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