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『TVウケを知り尽くしたトランプ、ゼレンスキーとの会談決裂・ウクライナ切り捨ての瞬間を公開、西側諸国を戦慄させる』（3/2JBプレス 木村正人）について
3/1The Gateway Pundit＜Kash Patel Releases Statement on Female Agent Accused of Being “Honeypot” in Comey’s 2016 Operation Against Trump＝カシュ・パテル、コミー氏の2016年のトランプに対する作戦で「ハニーポット」だったとされる女性エージェントについて声明を発表＞
左翼は平気で嘘を密告し、足を引っ張る。中国の文革と一緒。要注意。
FBIのカシュ・パテル長官は、2016年にジェームズ・コミー氏がトランプ大統領を排除しようとした作戦で、女性FBI捜査官が2人の「ハニーポット」の1人だったと虚偽の告発を受けたことを受けて、金曜の夜に声明を発表した。
ワシントン・タイムズによると、今週初め、カシュ・パテル氏は、トランプ大統領の2016年の選挙運動を標的とした2人の女性潜入捜査官を巻き込んだ、ジェームズ・コミー前長官の秘密「ハニーポット」作戦の捜査を開始した。
昨年10月、 FBIの内部告発者によると、ジェームズ・コミー元長官が2016年にトランプ陣営に女性捜査官2名を送り込んだことが明らかになった。
ワシントン・タイムズ紙 は、女性エージェントらは「ハニーポット」として行動し、トランプ大統領とそのスタッフに同行するよう指示されていたと報じた。
これは「非公式」の作戦であり、ロシアとの共謀という虚偽の嘘に基づいてトランプ氏を標的としたコミー氏とオバマ氏のクロスファイア・ハリケーン作戦（2016年7月に開始）とは別のものだった。
コミー氏の作戦に関わった潜入捜査官の一人は、証人になる可能性がないようにCIAに異動された。
もう一人の潜入捜査官はFBIで高位の地位に昇進した。
金曜日、カシュ・パテルは、女性FBI捜査官がハニーポットであると誤って告発されたことに対し反論した。
「米国民は、透明性があり、説明責任を果たし、正義にコミットするFBIを手に入れるでしょう。クロスファイア・ハリケーンに関する下院情報委員会の調査を主導し、汚職関係者を告発して、グロテスクな違反行為や詐欺行為を暴露したときと同じように、私は、特に新しいFBI長官として、不当に攻撃された人々を同様に擁護します。今週、女性捜査官が、内部告発の疑いのある暴露の一部として、メディアで不当に言及されましたが、彼女はハニーポットではありませんでした」とカシュ・パテルは語った。
「私は再びこの件を見直しましたが、彼女は与えられた限られた仕事をこなしました。これらの行動はジョン・ダーラム特別検察官によっても調査されましたが、彼は彼女の不正行為の証拠は見つかりませんでした。この捜査官は公務に人生を捧げており、私は彼女を守るつもりです。私は常に内部から説明責任を求める最初の人物であり、私の実績がそれを証明していますが、このFBIでは連座制による有罪は認められません。方針を貫き、高い基準を順守してください。私は常にあなたを守るつもりです。少しでも逸脱すれば、あなたはこのFBIの一員ではありません。彼女はここにとどまります」とパテル氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/kash-patel-releases-statement-female-agent-accused-being/
3/1The Gateway Pundit＜After Zelensky’s Ungrateful and Impertinent Display at the Oval Office, Trump Team and DOGE Move Swiftly To Audit Hundreds of Billions in US Aid to Ukraine＝ゼレンスキー大統領が大統領執務室で恩知らずで無礼な態度を見せた後、トランプ陣営とDOGEはウクライナに対する米国の援助数千億ドルの監査に迅速に動く＞
ゼレンスキーの汚職も調べられる？大統領の更迭に繋げる？
まだ31％もオールドメデイアを信じているのが不思議。
https://x.com/i/status/1895661029742329982
3/1看中国＜泽伦斯基早有预谋?鲁比奥曝白宫会谈幕后细节(图)＝ゼレンスキーは早くから計画があった？ルビオがWH会談の裏側を明かす（写真）＞ウクライナのゼレンスキー大統領は2/28のWH訪問時に鉱物協定に署名する予定だったが、実際にはロ・ウ戦争をできるだけ早く終わらせたいトランプ大統領とヴァンス副大統領と大統領執務室で大声で口論し、世界中を驚かせた。その後、ルビオ米国務長官はメディアのインタビューで、米ウクライナ交渉の舞台裏の詳細をさらに明らかにし、鉱物協定は5日前に締結できたはずだと指摘し、ウクライナの高官が米国に来る必要はなかったが、ゼレンスキーはワシントンに来ることを主張した。
ルビオ米国務長官が米ウクライナ交渉の舞台裏の詳細をさらに明らかに！
WHでの白熱した議論の一部始終を見ていたマルコ・ルビオ米国務長官は28日、CNNに対し「ゼレンスキーはWHに入ってから敵意を示す必要はなかった。彼が語ったウクライナの子どもたちや捕虜に起きたひどい出来事は確かに悪いことだが、これは両国が抱えている問題であり、終わらせなければならない」と語った。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/01/1078437.html
3/2阿波羅新聞網＜不听川普特使建言 传他才是白宫骂战祸首＝トランプ大統領特使のアドバイスに耳を傾けず、WHでの口論の犯人は彼だという噂＞ウクライナのゼレンスキー大統領は2/28、鉱物資源協定に署名するためにWHを訪れたが、結局、トランプ米大統領やヴァンス副大統領との間で激しい口論となった。米政府高官は、WHのロシア・ウクライナ特使キース・ケロッグが数日前にキエフを訪問した際、ゼレンスキーに協定文書への署名を促したが、ウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマークが署名のためにWHに行くことを主張し、それが今回の完全な間違いにつながったと明らかにした。
NYポスト紙の独占報道によると、ケロッグは3日間の激しい交渉の末、ウクライナとの鉱物協定に達した。同当局者は、21日に終了した交渉について「ケロッグとゼレンスキーは合意に達し、最終決定すべき項目が1つだけ残っている」と述べた。
交渉の最後に、イェルマークはゼレンスキーにWHでトランプ大統領と一緒に署名するよう強く求めたが、ケロッグは、直接会う前に両大統領の関係を「強化する必要がある」として反対した。しかし、イェルマークの戦術に詳しい情報筋は、ゼレンスキーの事務所は「この問題を推し進め続けている」と語った。
報道によると、ケロッグの出発準備により、ウクライナがトランプ大統領に合意案を提示することがほぼ不可能になったが、ケロッグがポーランド行きの列車に乗った直後、ゼレンスキー事務所は土壇場で方針を変更し、ロシア・ウクライナ特使がトランプ大統領との損なわれた関係を修復する最良の機会であると認識したようである。ゼレンスキー事務所はまた、ケロッグの率直な交渉と常に示されていた敬意に感銘を受け、急いで文書を彼の列車に送り、ケロッグがそれをトランプ大統領に持ち帰れるようにした。
https://www.aboluowang.com/2025/0302/2183268.html
3/2阿波羅新聞網＜泽伦斯基悔不当初？重申准备签矿产协议 理解川普与蒲亭对话＝ゼレンスキーは最初からそうしなければよかったと後悔している？鉱物資源協定に署名する用意があることを改めて表明、トランプとプーチンの対話を理解＞ウクライナのゼレンスキー大統領は昨日WHでトランプ米大統領と口論したが、本日声明を発表し、ウクライナは鉱物協定に署名する用意があると改めて表明し、米国がロシアのプーチン大統領との対話を求めるのは「理解できる」と述べた。
身の程を弁えない人物。もう手遅れ。
https://www.aboluowang.com/2025/0302/2183293.html
3/1阿波羅新聞網＜普京对习下狠手！秘送川普不能拒绝国之重器【阿波罗网报道】＝プーチン大統領、習近平主席に容赦ない行動！トランプに断れない国宝を密かに送る【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若記者の報道：米国とロシアは、天然資源の探査、エネルギー開発、貿易ルートを含む北極圏の経済協力について秘密裏に協議している。この動きは、ドナルド・トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領との関係改善に向けた取り組みの一環だ。関係者らは、この件が非公開であるとして匿名を条件に、協議はまだ初期段階にあると語った。
2/27のブルームバーグの報道によると、トランプはプーチンとの直接対話を通じてウクライナ戦争を終わらせることに熱心であり、北極圏での協力が焦点となっている。ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ代表は、今月サウジアラビアで会談した後、ポリティコに対し、北極圏のエネルギープロジェクトは両国間の「具体的な協力分野」の一つであると語った。
北極圏はロシアとNATO加盟7カ国（米国、カナダ、北欧5カ国）に囲まれており、新たな航路の開拓や豊富なエネルギー・鉱物資源の存在などから注目を集めている。
米国はこれを中国とロシアの「無制限の」関係に亀裂を入れる機会とみているが、事情に詳しい人物は、中国とロシアは近年接近しているため成功する可能性は低いと警告した。中共は2018年以降、自らを「北極圏に近い国」と称し、「極地シルクロード」を推進し、漁業、エネルギー、交通の分野でロシアと緊密に協力してきた。プーチンが今回トランプに転向したことは、習近平を見捨てて「国の至宝」を差し出すことに等しく、欧州とNATO同盟国に衝撃を与えた。
トランプ政権はこの戦略を積極的に推進してきた。 2/27、米国とロシアの当局者はイスタンブールで会談し、大使館職員の配置回復について協議する予定で、双方が協力を深める意向を示している。報道によると、米国はロシアと中国の同盟関係を崩す目的でエネルギー探査を標的にしているという。プーチンも最近、米国は「現実的」であり、世界の安全保障問題の解決に関心があるとして、接近を示唆した。この動きは、ウクライナ戦争を終わらせようとするトランプの取り組みと足並みを揃えており、ロシア通信社RIAノーボスチは、両者が2/28に会談し、北極圏の可能性について議論したと報じている。
https://www.aboluowang.com/2025/0301/2183133.html
何清漣 @HeQinglian 4 時間
聯合早報の編集者は私に手紙をくれ、あくまで個人の返信で、新聞社の意見ではないと述べた。シンガポール駐在のドイツ大使を怒らせるのではないかと心配しているという発言は、状況から私が推測しただけのことである。書けるのであれば、もちろん書く。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
返信先：@HeQinglian
ちなみに、2015年に私がドイツのアンゲラ・メルケル首相の難民政策を批判したとき、ドイツ内務省の職員を名乗る男性が私のところに来て、言葉を慎むように言った。私は彼にFBIニュージャージー支局のXアカウントを伝え、そこから連絡するように頼んだ。話の残りの部分はかなり長い。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
興味があれば最後までお読みください。昨日のWHでのゼレンスキー会談中に口論があり、世論は二つに分かれている：和平交渉を開始したい人たちは当然ゼレンスキーが失敗したと非難し、トランプが恥をかくのを見たい人たちは不可解なほど興奮していた。この会合に傍観者がどう反応するかは副次的な問題だ。重要なのは意思決定者がどのように考えるかである。もしEU諸国の指導者たちがこの歓喜の言葉を読んで「世論は利用できる」と考えるなら（西太后は「世論は利用できる」と考えて義和団を利用した）、
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
これまで何をしてきたか？ 1950年代、大英帝国は衰退し始め、米国は泥沼にはまっていた中東を中心に英国の収拾できない問題を引き継いだ。今や英国はウクライナの重荷を引き継ごうとしており、将来的にはさらに多くの重荷を引き受けることになるだろう。 👏
引用
サラ・ローズ 🇺🇸🌹 saras76 4時間
オーマイゴッド。
英国とウクライナは、ウクライナにさらなる資金を与えるために新たな融資契約を締結した。
何清漣 @HeQinglian 1 時間
ゼレンスキーは和平交渉のテーブルに着くことを望んでいないが、もし彼がウクライナのことを気にかけるのであれば、ガザのように、まず停戦協定に署名してウクライナ人の死亡のリスクを減らすことを検討するだろう。停戦だけできれば、他の協議を一時的に検討せず、さまざまな購買者間の価格を比較して、国内資源を誰に売るのが最も合理的かを決められる。
停戦協議すらしないなら、米国は本当に撤退するだろう。民主党は党費でこれを支援すべきだ。
何清漣 @HeQinglian 4 時間
Facebookに転送 曾淯菁の文：
女性通訳が村全体を救う！ ——トランプ・ゼレンスキー会談崩壊という「言語の悲劇」
昨日のトランプ・ゼレンスキー会談は世界に衝撃を与え、エプスタインのスキャンダルを重要でないものにさえした。しかし、この外交上の惨事は、現場に「女性通訳」がいれば避けられたかもしれない。
結局、東欧の直球対決と英語圏の緩衝語とのこの交渉は、言語学的観点から見ると悲劇となる運命にあった。
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
金髪の元首相は従軍を志願し、大英帝国皇軍の最高司令官になり、ウクライナ支援のためロシア征伐に力を傾けることで、プーチン政権を打倒するという自身の夢を叶えることもできる。イギリス軍はどこでも総崩れだった。
引用
JD ヴァンス ニュース @JDVanceNewsX 16 時間
🚨速報：ボリス・ジョンソンは、トランプ大統領がウクライナへの援助を打ち切った場合、英国はウクライナに軍を派遣すると述べている。
どう思う？
高山義浩氏のfacebookより。
「 昨日、ホワイトハウスの大統領執務室で行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が決裂する様子は、いかにもな茶番劇で面白かったです。トランプ政権は分かりやすく、ある種の親しみすら感じますね。
会談が決裂するきっかけは、45分間の友好的な会話のなかで、ゼレンスキーが「プーチンは2014年にウクライナのさまざまな地域を占領しました。その後、オバマ、トランプ、バイデン大統領と変わりました」と述べ、引き続いてプーチンが多くのウクライナ人を殺し、過去の合意を反故にしてきたことを指摘したあとでした。
この一連の発言において、ゼレンスキーは「いまふたたびトランプ大統領となり、プーチンを阻止してくれるでしょう」とトランプに期待するメッセージも延べていました。このときは、明らかにトランプに配慮していました。
“He occupied various parts of Ukraine in 2014. During that time, it was President Obama, then President Trump, then President Biden, and now it’s President Trump and he will stop him. But during 2014, nobody stopped him. He just occupied and took. He killed people. From 2014 till 2022, the situation was the same—people have been dying on the contact line and nobody stopped him.”
ところが、ここでバンス副大統領が、なぜかがっつりゼレンスキーに噛みつきます。「大統領執務室に来て、この問題を訴えるのは失礼じゃないか。ウクライナでは兵士が足りなくて徴兵で集めて前線に送っているだろう？」
“Mr. President, with respect, I think it’s disrespectful for you to come to the Oval Office and try to litigate this in front of the American media. Right now, you guys are going around and forcing conscripts to the front lines because you have manpower problems—you should be thanking the president for trying to bring an end to this conflict.”
ウクライナ国民の勇敢さは、ゼレンスキーが譲れない核心部分です。バンスの発言は明らかな挑発でした。ゼレンスキーは腕組みをし、「ウクライナに見に来たことがあるのか？」と応じ、会談の雰囲気が悪化します。
“Have you ever been to Ukraine to see what problems we have?”
バンスの挑発に乗ってしまったゼレンスキーにも問題があったとは思いますが、会談の録画を見ながら、僕は「トランプは最初から決裂させるつもりだったんだろうな」と思いました。そして、公開の場でそれを演じて見せる必要があったんだと。
商人であるトランプが欲しいのは、ウクライナに埋蔵されているレアアースの権益です。事前に合意したと報じられており、アメリカ側が何らかの譲歩を示していたのでしょう。それに納得したからこそ、ゼレンスキーは渡米したはずです。
しかし、それがトランプは気に入らなかった。そもそも、アメリカ側には合意を急ぐ理由がありません。ロシアとの交渉も順調であり、むしろ焦っているのはウクライナ側です。
このような状況で、とりあえず合意を先延ばしにするのは、外交的な非礼ですが、商売であれば当然の手です。ただし、こちらが反故にしたのではなく、相手が席を立つように仕向けたい。そして、再交渉の余地を残すためにも、挑発は部下にやらせる。まあ、ヤクザな商人のやりそうなことですね。
というわけで、この会談の決裂は、レアアースをめぐる商売のプロセスにすぎないと思います。こんな茶番がメディアの面前、しかも大統領執務室で演じられることには、アメリカ国民への同情を禁じえません。
ウクライナにとって、すでに十分に事態は悪いわけですが、だからといって、アメリカを失ったわけではありません。トランプは、自身にとって最大限の利益を引き出せると判断すれば、手のひらを返すようにゼレンスキーを褒めたたえるでしょう。」（以上）
3/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ
「トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂
合意文書に署名せず、記者会見はキャンセル
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最初から喧嘩腰で始まったトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談は緊張した雰囲気につつまれた。バンス副大統領も加わって激論となり、罵倒の応酬、交渉は決裂した。
予測された鉱山開発合意文書には署名せず、予定された記者会見もキャンセル、トランプは「彼は停戦の用意が無い。彼は無礼である。アメリカの支援への感謝の気持ちがないことが分かった」とし、ホワイトハウスを去るゼレンスキーを見送らなかった。
最初から激突は予測されていた。
トランプが用意した鉱山開発の利権シェアなどといっても、これはトランプが何もカードをもたないゼレンスキーに提示した「助け船だ」ったのに、ゼレンスキーの視野狭窄と頑迷さが、停戦への展望を壊した。
トランプはゼレンスキーを見限った。
のこる選択肢はゼレンスキーの退場でしかない。ウクライナに新しい指導部が生まれ、改めての停戦交渉となるだろう。
ウクライナ抜きの米露会談はつぎにトルコで開催される模様である。
ウクライナの鉱山開発に関して。大手メディアを読んでいると分からない人が多いだろう。
この鉱区の多くはドネツク、ルガンスクにある。チタンとリチウム、ウランの埋蔵が顕著だが、とくに重工業の基板材料となるチタンは世界埋蔵の２５％、ハイテク製品に欠かせないリチウウは世界埋蔵の２０％と見積もられ、ソ連時代から操業は続いている。
すなわちロシア軍が占領している地区も主な埋蔵地である。
ということは、米国がゼレンスキーと合意文書を取り交わしたところで、リアルな取引ではなく薔薇色の将来のシナリオを語り合っただけ。トランプ政権の一方的な予測は２５００億ドルだが、そうした具体的数字を上げて、取引カードとし、ゼレンスキーは花道を飾らせようと意図したのだろう。それゆえトランプが提示した助け船だったといえる。
レアメタル、レアアースの生産は中国が世界一だが、埋蔵はじつはアメリカが世界一である。世界中を見渡せば、他の地域の鉱脈でも、たとえば日本領海の南鳥島の海底とか、フィンランドあたりでも、あのアフガニスタンでも埋蔵が確認されている。
▼鉱山開発には最低十年の歳月と膨大な投資を必要とする
新規鉱山開発には莫大な資金が必要である。ウクライナ鉱山開発に興味をしめす米国企業はない。ベンチャーファンドでも前向きなところはない。
将来の収入に見合うほどのコスパが得られるかどうか。
鉱山はアクセスがたいそう不便な地域にある。まずはトラック、ブルドーザ、クレーンを運べる道路建設、発電所建設、そして資材置き場、建築労働者の宿舎、兵站を維持するインフラが必要である。
この整備に三年以上、五年はかかるだろう。
第二段階は具体的な埋蔵集積場所がどこかをボーリングをおこなって調べる。そして地下トンネル、トロッコ鉄道を敷き、地下を往復するエレベータの建設となり、最終的は岩盤を運び出して精錬する。ウクライナには製錬技術が不足している。
まして電力を大量に必要とする精錬所はおそらく港湾に近いところに建設される。どんなに急いでも十年、ウクライナ鉱山の拡充に必要な資金は数十億ドル。
あまつさえ停戦合意がもし成立しても、小競り合いや戦闘がつづくだろうから鉱山エンジニアに志願する労働者もあらわれないだろう。
トランプが本気で開発に乗り出すなどとは考えられず、有権者を得心させ、ウクライナに注ぎ込んだ支援１７５０億ドルを相殺するのだという政治ジェスチャーのためだったことが分かる。したがって２月２８日のトランプｖｓゼレンスキー会談で合意文書に署名しなかったのも、当然なのである。」（以上）
3/1何清漣X
「何清漣 @HeQinglian 3 時間
【なぜこのような交渉を生中継する必要があるのか？違う意見が出るとは思っていなかったのか？ 】
この点を考え付くのは、あなたには観察力があることがわかる。その他は何も言わない。 x.com/YongenWu/statu…
引用
ヨンゲン・ウー @YongenWu 3 時間
返信先：@HeQinglian 、 @linen1180
なぜこのような交渉を生放送する必要があるのか? 違う意見が出るとは思っていなかったのか？これはトランプ政権による陰謀だと思う。
彼らは安全保障の約束なしにウクライナの資源だけを欲しがっており、それは誰かの不幸と裏切りに乗じている。」（以上）
木村氏の記事では、「バンス氏の介入で始まった激突劇はプーチンにシグナルを送るため最初から仕組まれた罠だった可能性が強いのではないかと筆者はみる」とありますが、上の中国語の記事を読むと、そこまでトランプ政権が仕組んだとは思えない。ケロッグが署名を持ちかえれば済んだこと。逆に、ゼレンスキーがDSやグローバリストの指示を受けて最初から会談をご破算にしようとしたという説もある。
3/2宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ
「（読者の声５）トランプ／ゼレンスキー会談決裂の舞台裏と黒子が見えてきた？
昨日のトランプ／ゼレンスキー会談決裂については事実を踏まえずに感情的な判断、どっちが悪い等というような意見や報道が目立ちます。ウクライナ善、ロシア悪の洗脳から脱出できていない意見も見られます。
でも丹念に事実をふまえ、そこから導かれる筋書きを論理的に眺めてみれば、ゼレンスキーは（本人の意向は兎も角）戦争を続けたい勢力に操られ、あえて和平への道を閉ざす目的でホワイトハウスに乗り込んだかのように見えます。皆さんそれぞれせお考えになれる材料をお届けします。
本当に可哀想なのは、トランプ大統領がたびたび言っている如く、戦争で死んでいる人々です。この観点がややもすれば忘れられがちです。ウクライナは彼らからダシに使われているだけに見えます。
べセント財務長官：（ゼレンスキーは寝坊したと称して会談に遅れ、待たせたらしい）私がウクライナに出向きゼレンスキー大統領と会談した。彼との会談は４５分間お互いに会話の音声が大きくなるやりとりだった。地下資源の開発契約の契約書も出来上がり、署名寸前まで行ったが彼は署名を拒否した。これからは協力して資源開発を行うという両国の関係をロシアに示すことになり、停戦に一歩近づくのだよと言ったが彼は聞き入れず、ドイツのミュンヘン（欧州安全保障会議）に行ったときに署名すると言った。
ミュンヘンではヴァンス副大統領とルビオ国務長官が会議に参加しており彼らとの会談になったが、そこでも署名を彼は拒否した。
ゼレンスキーの要請で、ワシントンに出かけてトランプ大統領と会談した上で署名する、という段取りになっていた。
２月２８日には大統領執務室でのメディアを入れての質問に答えた後、イーストルームに移り両国関係者十六人で昼食と署名をする段取りになっていた。それなのに大統領執務室であのような外交的な和平を否定する態度を示しぶち壊しにしてしまった。もし彼が交渉をしたいのであれば事前に機会があったし、当日別室で交渉することもできたはずだ。（まるでぶち壊しにするのが目的だったのではないかと示唆）
同席した皆の意見によりゼレンスキー一行は大統領執務室から退出させられ、調印式も昼食会も記者会見もキャンセルされたがゼレンスキー大統領以外からは「お願いですからもう一回機会を下さい（begging to come back）」のメッセージが多数寄せられた。
AMUSE さん（メディアのインフルエンサー）：オバマのチーム（ブリンケン前国務長官、ヴィクトリアヌーランド前国務次官、アレクサンダーヴィンドマン：以上は皆ウクライナ系ユダヤ人、スーザン・ライス（前オバマ大統領安全保障担当補佐官）がゼレンスキーに指示を出したようだ。ゼレンスキーが自分の判断でトランプにあのような口を聞いたのではなかろう。ＤＳの一味の差金だろう。
先ずは欧州の首脳を通じて彼に希望を持たせた。欧州が一丸となってウクライナに武器や火器支援するという希望を持たせた。彼らは停戦は望まず戦争継続をさせたがっている。だが欧州の首脳はアメリカの支援なしでは独自にウクライナへの支援はしない、
https://x.com/amuse/status/1895754522557104317
エドマーチン連邦検察官：AMUSE さんのＸ投稿をリポスト
懸念される。何人も法に従わねばならない。（１７９９年の叛逆法～公職にないものが外国の政府への助言をしてはならない～違反の懸念）
https://x.com/USAEdMartin/status/1895862712309334064
ゼレンスキーの背後に米国民主党、ＤＳがいるのではないかとの見方を裏付けるような答え合わせのいくつかが出てきました。
スーザン・ライスがまるでウクライナの高官のように思える発言。
https://x.com/amuse/status/1895759137478492540
フォンデアライエンＥＵ委員長、メトソラ欧州議会議長、コスタ副議長他が米国東部時間２月２８日午後２時過ぎ（トランプ／ゼレンスキー会談破談直後）に一斉に同じ文面（一言一句全く同一）のＸへの投稿を行なっていました。いずれもゼレンスキーを讃えるもので英語が母国語でない彼らが自分で書いた文章とはとても思えない、マーケティングされたような文面。
しかも我々と名乗っている？ まるで会談決裂を予想して用意されていたかのような文面、かつ時間がほとんど同時です。情報が入ってから全員が同じ文面とするのは不自然。
「あなたの威厳のある態度はウクライナの人々の勇気を讃えるものです。強く、勇敢で恐れ知らずであれ。ゼレンスキー大統領あなたは一人ではありませんでした。我々はあなたと共に正義と平和のために働きます」
Robotic Euro Leaders Post Same Weird Tweet – by John Leake https://www.thefocalpoints.com/p/robotic-euro-leaders-post-same-weird?utm
（費府の飛行士）
（宮崎正弘のコメント）スーザン・ライス！ 懐かしい名前を聞きましたね。コンドリーサ・ライスと違って、あまりの無能でオバマは国務長官にしたかったけれど、上院の承認が無理なことは明らかだったので、議会承認の要らない大統領補佐官にした。そしてオバマ外交は並外れて狂いはじめたのでした。」（以上）
米DSも欧州グローバリストも米国の弱体化を図っていることが分かる。メデイアが何を叫ぼうが、トランプの米国は欧州を相手にしないこと。
ゼレンスキーは結果の良し悪しは別にして、浅野内匠頭と同じく、短慮なのでは。トランプ側が仕掛けた罠かどうかは分かりませんが、それであれば猶更、ウクライナ国民の保護を考えて、「忍の一字」が必要だったのでは。ロシアと戦うには、他国の支援が必要なのだから、怒りを露にするのは、下の策。ウクライナ大使の様子がそう物語っている（昨日の本ブログ）。
記事
ホワイトハウスでの会談が口論となったウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
逆ギレしてみせたバンス米副大統領
［ロンドン発］2月28日、米ホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の首脳会談はTVのリアリティ番組を見るような激しい言い争いに発展し、ウクライナ和平交渉は物別れに終わった。
首脳会談でゼレンスキー氏はウラジーミル・プーチン露大統領が25回も署名した合意を破棄したことを強調し、ウクライナは十分な安全保障の保証なしに停戦合意を受け入れないと断言した。ロシアに連れ去られたウクライナの子ども2万人を連れ戻したいと悔しさをにじませた。
同席したJ.D.バンス米副大統領が「米国を良い国にしているのは外交に関与しているからだ。それがトランプ大統領のやっていることだ」と口を挟んだことに対し、ゼレンスキー氏が「プーチンはウクライナ国民を殺している。君はどんな外交について話しているのか」と噛みついた。
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談に割って入るアメリカのバンス副大統領（写真：UPI/アフロ）
これにバンス氏は「あなたの国の破壊を終わらせるような外交について話しているのだ。わが国の大統領執務室に来て米国メディアの前でこれを訴えようとするのは失礼だ。あなた方は兵員不足のため徴集兵を前線に送らなければならない。大統領に感謝すべきだ」と逆ギレした。
「第三次世界大戦を賭け、カードを弄んでいる」
ゼレンスキー氏が「ウクライナに来たことがあるのか」と問いただすと、バンス氏は「あなた方はウクライナを訪れた人をプロパガンダツアーに連れて行っている。米大統領執務室であなたの国の破壊を防ごうとしている政権を攻撃することが敬意を表することなのか」と激怒した。
外交でトランプ氏には逆らうなという鉄則を忘れたゼレンスキー氏は「米国には素晴らしい海がある。今は感じていないかもしれないが、将来は感じるだろう。神のご加護がありますように。あなたはそれ（海に守られているということ）を知らない」と続けた。
この発言がトランプ氏の逆鱗に触れた。「われわれがどう感じるかを決めつけるな。われわれは問題の解決に取り組んでいる。君はそれを命じる立場にはない。われわれがどう感じるかを指図できる立場にはない」とトランプ氏は言い放った。
「あなたは良い立場にない。われわれに対するカードを持っていない。何百万人もの命や第三次世界大戦を賭け、カードを弄んでいるのだ。あなたがやっていることはわが国に対して大変、失礼だ。あなたの国は勝っているわけではない。大きな問題を抱えている」（トランプ氏）
「これは素晴らしいTV番組になるね」
「もしあなたが米国の軍事装備を持っていなかったら、この戦争は2週間で終わっていた。あなたが態度を改めなければ厳しい交渉になる。米国民に何が起こっているのかを見てもらうことは大切だ。これは素晴らしいTV番組になるね」とトランプ氏は会談を打ち切った。
ハプニングなのか、仕組まれた挑発なのかは分からない。しかしホワイトハウスでの首脳会談でこれだけの言い争いが全世界に生中継されるのは前代未聞の事態だ。激突の背景について、米紙ニューヨーク・タイムズのデビッド・サンガー記者はこう解説（2月28日）する。
「トランプ大統領はより大きな目標に向かう途中でウクライナを切り捨てた。大統領執務室での激突は同盟や原則へのコミットメントを棚上げにして生々しい大国間の交渉を優先するというトランプ氏の決意を反映していた」（サンガー氏）
ワシントンとキーウの3年に及ぶ戦時協力関係は崩壊した。プーチンは生中継を通じてトランプ氏がウクライナをお荷物としか見ていないことを容易に理解したに違いない。欧州ではトランプ氏が望んでいるのはロシアとの関係正常化とみる高官もいるとサンガー氏は報告している。
2つの核保有国が米国に対抗する同盟を結ぶことになる」
第1次政権時と違って恐ろしいのはこうした世界観を持つのがトランプ氏だけではないという事実だ。ウクライナの主権や領土の熱心な擁護者だったマルコ・ルビオ米国務長官も極右のブライトバート・ニュース・ネットワークのインタビュー（2月24日）にこう答えている。
「（ウクライナ戦争で）ロシアが中国にますます依存するようになった。それは良い結果ではない。21世紀の大きな流れは米中関係になる。ロシアが長期的に中国のジュニアパートナーになった場合、2つの核保有国が米国に対抗する同盟を結ぶことになる」（ルビオ氏）
「この傾向が5年、10年後も続いた場合、ロシアが米国との関係改善を望もうが望むまいが不可能になる。われわれがロシアを締め出したためロシアは完全に中国に依存するようになった。私たちが望むより良い結果とは中国との競争だ」（同）
ルビオ氏によれば、中国は貿易や経済に関し不正行為や盗みを働いている。ロシアとは意見の相違がある。核兵器や大規模な軍隊を保有し世界規模の影響力を発揮できる両国とは関係を維持しなければならない。しかし米国は外交関係の成熟性や健全性という概念を失っているという。
レアアースの5000億ドル合意は棚上げ
トランプ氏はゼレンスキー氏をホワイトハウスから追い出した後「彼は米国が大切にしている大統領執務室でわが国を侮辱した。和平の準備ができたら戻って来ればいい」とインスタグラムに投稿した。ウクライナのレアアース・鉱物開発に関する5000億ドル合意は棚上げにされた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説（2月28日）は「なぜ副大統領は公開の場でケンカを売ろうとしたのか。バンス氏はウクライナ降伏に向けた政治的基盤を整える努力の一環としてプーチンの残忍な侵略を単なる民族間の対立と片付けている」と解説する。
「ウクライナに対する米国の利益は米国兵士が発砲することなく、失われたソビエト帝国を再構築するプーチンの帝国主義的プロジェクトを阻止することにある。この核心的利益は変わらない。全世界の前でウクライナを非難することはその達成をより困難にする」（同社説）
トランプ氏はかつてホストを務めた米リアリティ番組『アプレンティス』の脱落者に「君はクビだ！」と宣告するように、プーチンの横暴と戦ってきたゼレンスキー氏をホワイトハウスから追い出した。日本を含め、これに戦慄を覚えなかった同盟国の関係者はいなかったはずだ。
2004年、リアリティ番組『アプレンティス』に出演していた当時のトランプ氏。右はプロデューサーのマーク・バーネット氏（写真：Photofest/アフロ）
英仏平和維持部隊は米空軍力による安全保障の保証が条件
英紙タイムズの社説（2月28日）も「米国、ウクライナ両大統領の関係が崩壊していく様子をTVで視たプーチンはすべてのクリスマスが一度にやってきたと思ったはずだ。外国の国家元首の訪米中にこれほど激しい公開対立が起こったことは前例がない」と書く。
トランプ大統領との会談決裂後、ホワイトハウスを去るゼレンスキー大統領（写真：ロイター/アフロ）
英紙フィナンシャル・タイムズの社説（同日）も「苦境に立たされたウクライナの指導者は米国とロシアの指導者に挟まれている。自分とより米露は互いに意見が一致しているように見える。ゼレンスキー氏は鉱物協定から最大の利益を引き出そうとするトランプ氏の非情さを過小評価していた」と論評する。
欧州ではトランプ氏返り咲きに向けて準備を進めていたものの、ここまで破壊的な酷さを予期していた関係者はそれほど多くはいまい。トランプ政権に呼応する極右の暗雲が世界中に広がっている。自由と民主主義を吸い込むブラックホールの中心にいるのはトランプ氏とその支持者たちだ。
ゼレンスキー氏は冷静さを失ったことを後悔しているかもしれない。和平が成立した後の平和維持部隊に対する米軍の保証の可能性についての交渉も台無しになってしまった。英仏の平和維持部隊は米国の空軍力による安全保障の保証（バックストップ）を条件にしている。
トランプ氏はウクライナ東部に米国の作業員を送り、レアアースを採掘すればロシアの再侵略に対する十分な抑止力になるという考えだ。バンス氏の介入で始まった激突劇はプーチンにシグナルを送るため最初から仕組まれた罠だった可能性が強いのではないかと筆者はみる。
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『ドナルド・トランプを無能と言い捨てる「識者」たちは現実を見失っている…ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるトランプ大統領の交渉戦略』（2/28現代ビジネス 篠田英朗）について
2/28The Gateway Pundit＜Here is the Reaction of Ukraine’s Ambassador Oksana Markarova After Zelenky’s Tough-Guy Act Backfires Spectacularly＝ゼレンスキーの強面ぶりが見事に裏目に出た後、ウクライナ大使オクサナ・マルカロワの反応はこうだ＞
ゼレンスキーは、意に沿わなくても署名を約束してWHに来たのだから、外交儀礼に反することはすべきではない。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国際舞台で強面ぶりを発揮しようとした最近の試みは、外交上の恥辱の炎の中で爆発的に失敗した。
ウクライナの希少鉱物資源に関する二国間協定を強化することを目的とした、大いに期待されていた会談は、激しい対立へと発展した。
トランプ大統領は、J・D・ヴァンス副大統領とともに、米国の援助に対する恩知らずとロシアとの和平交渉への消極的な姿勢についてゼレンスキー大統領を非難した。
トランプ大統領はゼレンスキー大統領が「第三次世界大戦に賭けている」と非難し、外交への取り組みに疑問を呈した。白熱したやり取りの末、トランプ大統領は突然会談を終了した。
ゼレンスキー氏： 「［質問は］たくさんある。最初から始めよう。まず第一に、戦争中は誰もが問題を抱えている、あなたもそうだ。しかし、あなた方には［その間に］素晴らしい海があり、今はそれを感じないが、将来は感じるだろう。神のご加護がありますように。」
トランプ氏： 「私たちがどう感じるかなんて言わないで。私たちは問題を解決しようとしている。私たちがどう感じるかなんて言わないで…だって、あなたにはそれを指図する立場にないんだから。覚えておいて。あなたは私たちがどう感じるか指図する立場にないんだ。私たちは気分が良くなる。私たちはとても気分が良くなり、とても強くなる。」
ゼレンスキー氏： 「あなた方はその影響を感じるでしょう。今、あなた方はその影響を感じるだろうと言っているのです。」
トランプ氏： 「あなたは今、あまり良い立場にありません。良い立場にありません。あなたは今、我々に対して有利な立場にありません。」
ゼレンスキー大統領： 「私は今トランプをやっているわけではありません。私は非常に真剣です、大統領。私は戦時中の大統領なのです。」
トランプ氏：「あなた方は何百万人もの人々の命を賭けている。第三次世界大戦を賭けている。あなた方は第三次世界大戦を賭けている。あなた方のしていることは、多くの人々が言うべきことをはるかに超えて、この国、この国に対する非常に無礼な行為だ。」
この騒乱の遭遇の間、ボイス・オブ・アメリカのWH特派員ミシャ・コマドフスキーは、ウクライナの駐米大使オクサナ・マルカロワの心を打つ反応を捉えた。
首脳らの近くに座っていたマルカロワ大使は、ゼレンスキー大統領の威勢のいい発言が失敗に終わると、両手で頭を覆い、顔を覆う姿が見られた。
大統領補佐官兼WH副首席補佐官のダン・スカヴィーノ氏はXに「ウクライナ大使はゼレンスキー氏が完全な大失敗だと理解している…」と書いた。
フォックス・ニュースのWH上級記者ジャッキー・ハインリッヒによると、WHは「ウクライナ側は対話の再開を懇願していた」と述べたが、マルコ・ルビオ氏とマイケル・ウォルツ氏は、ゼレンスキー氏はWHの敷地を離れ、平和について真剣に話し合う準備ができてから戻ってくる必要があると伝えた。トランプ大統領を含む米国当局者は、ゼレンスキー氏が対話中ずっと「肩をすくめ、目を回していた」と述べ、同氏のレトリックと態度に敬意を欠いていると感じたと報じられている。
https://rumble.com/v6px2vs-here-is-the-reaction-of-ukraines-ambassador-oksana-markarova.html
2/28Rasmussen Reports＜Election Integrity: 60% Favor Requiring Paper Ballots＝選挙の公正性：60％が紙投票の義務化に賛成＞
有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が最近提唱した選挙の公正性確保策を支持している。
ゼレンスキーはやはり信用できない。
https://x.com/i/status/1895474207653564455
3/1阿波羅新聞網＜王赫：浅析川普对台湾政策的设想＝王赫：トランプの台湾政策ビジョンを簡潔に分析＞国務省報道官は「国務長官はフィリピンと台湾への防衛援助の免除を承認した。これは、中国を抑止するという米国の固い決意をこの地域に強く伝えるものだ」と述べた。要するに、トランプ政権は台湾政策について明確なビジョンを持っているということだ。バイデン前大統領は任期中、少なくとも5回、台湾防衛のために軍隊を派遣する意向を表明した。トランプはバイデンと同じ発言はしないが、「上兵は謀を伐つ、 其の次は交を伐つ、 其の次は兵を伐つ」などの観点からして、中共は極めて受け身に置かれ、簡単に台湾に対して「攻城」を仕掛けるべきではない。
https://www.aboluowang.com/2025/0301/2182751.html
3/1阿波羅新聞網＜川普反对北约东扩 为什么？＝なぜトランプ大統領はNATOの東方拡大に反対するのか？＞3年前に書かれた私の文は何が書いてあったか?トランプが、NATOの東方拡大は米国の利益にならず、むしろ米国の負担とリスクを増大させると考え、さまざまな機会に「NATOは東方への拡大をすべきではないし、その必要もない」と繰り返し述べた理由を説明したい。
理由は何か?この文を読めば、この戦略はロシアの利益のためではなく、米国の利益のために採用されていることがわかるだろう。
まず、私は、NATOの東方拡大は間違いだったという、米国のトップ政治戦略家ジョージ・ケナンの意見に同意する。
しかし、私が言っているこの間違いは、NATO に道義上の責任があるという意味ではなく、戦略的な過ちを犯したという意味であることに注意してください。なぜなら、この「不必要な挑発」はロシアを怒らせ、逆効果をもたらすからである。
軍事組織としてのNATOの本来の意図と性質は、実は防衛的なもので、もともと、当時非常に強大だったソ連からの攻撃をいつでも阻止し、防衛するために設立された。NATOは防衛的な軍事組織である。
ソ連崩壊後、ワルシャワ条約機構とソ連の侵略の可能性を封じ込め、防衛するという目標はもはや存在しない。特に、継続的な実質的な東方拡張は、ロシアを刺激し、不要な連想を生み、無謀な行動の口実を見つけるだけである。ロシア・ウクライナ戦争はその典型的な例である。
NATO の東方拡大を擁護する友人たちには、もっともな理由があることはわかっている。たとえば、NATO は自らの意志で東方拡大したわけではなく、むしろ、中央・東ヨーロッパ諸国と旧ソ連諸国がロシアの脅威に備えるために 主体的にNATO への加盟を申請した。これらの国々が自発的に NATO に「保護の傘」として行動するよう要請した。NATO の東方拡大がロシアにとって脅威だと言って、NATO を責めることができるだろうか。
道義上から言って、これは真実だが、戦略的には、ロシアの文化と政治に対する深い理解が欠けていることを示すものだ。
ジョージ・ケナンはソ連の封じ込めを提唱し、「封じ込めの父」や「冷戦の父」として知られていたが、ソ連との果てしない軍拡競争や核戦争を抑止手段として使うことには賛成していなかった。
つまり、ケナンはソ連の政治的封じ込めを断固として支持したが、「熱い戦争」や偶発的な銃撃の可能性を高める極端な手段の使用には断固として反対した。
「ソ連専門家」ジョージ・ケナンの見解では、NATOをロシア国境まで拡大したことは「冷戦後の全期間における米国の外交政策における最も致命的な誤り」だった。
米国はロシア人の民族の自尊心と民族主義的感情を無視した。「この決定はロシアの世論に民族主義的、反西側的、好戦的な感情を煽り、ロシアの民主主義の発展に悪影響を及ぼし、東西関係に冷戦の雰囲気を復活させ、ロシアの外交政策を我々の希望に反する方向に導くだろう。」
1998年5月2日、米国上院がNATOの拡大を正式に承認した後、94歳のケナンは直ちに次のようにコメントした。
「これは新たな冷戦の始まりだと思う。ロシアはゆっくりとかなり不利益な反応を示し、それが自国の政策に影響を及ぼすだろうと思う。」
残念ながら、ジョージ・ケナンの予測は現実となった。激怒したプーチン大統領は軽率に戦争ボタンを押してウクライナを攻撃したが、ケナンの見解では、この戦争は正しい戦略的決定によって避けられたはずの戦争だった。
欧米の白人左派政権は戦略的に誤った決定を下したが、道義上から言えば、戦争の責任を負うべきなのは間違いなく戦争の発起者、つまりロシアである。
https://www.aboluowang.com/2025/0301/2182882.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
ＥＵと米国の関係、中国と米国の関係など、外界が期待する筋書き通りには進まない事態が次々と起きている。中国は最近比較的静かだったが、EUはウクライナ戦争の交渉のテーブルに着けず、もはや黙っていられなかった。EUはようやくウクライナとの重要な資源協定に署名することで怒りをおさめることができた。しかし今、再び嵐が吹き荒れている。2/26、トランプ大統領は閣議でEUが「米国を利用している」と非難し、米国車の受け入れを拒否し、
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何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 33 分
記者会見でトランプはゼレンスキーに核心的な質問をした。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
ウクライナの鉱物資源協定は本日署名されず、ゼレンスキーは強硬な姿勢をとった。どれも意外ではなく、ロウ戦争は米国（もちろんトランプ政権ではない）が扇動したという事実に焦点を当てた演説や記事がここ数日でいくつか出てきたので。それで私は次のようにツイートした。「次から次へと物事が起こっているが、もはや外界が期待していた筋書き通りには進んでいない」。昨日、私はもう一つのヒントを紹介した。英国のジョンソン首相は4か月前にウクライナからのデータ移転の手配をしていた。
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何清漣 @HeQinglian 12 時間
ＥＵと米国の関係、中国と米国の関係など、外界が期待する筋書き通りには進まない事態が次々と起きている。中国は最近比較的静かだったが、EUはウクライナ戦争の交渉のテーブルに着けず、もはや黙っていられなかった。EUはようやくウクライナとの重要な資源協定に署名することで怒りをおさめることができた。しかし今、再び嵐が吹き荒れている。2/26、トランプ大統領は閣議でEUが「米国を利用している」と非難し、米国車の受け入れを拒否し、
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
昨日送ったもう一つのツイートである。これらを一緒に見れば、私が何を言いたいのか完全に理解できる。
引用
何清漣 @HeQinglian 2月28日
最近、ロウ戦争における米国と英国の役割について書かれた記事が増えている。まず、Foreign Affairsの記事「最前線の民間セクター：ビッグテックと商業と安全保障の利害が曖昧になるリスク」を紹介する。1. 戦争勃発の数か月前、アマゾンウェブサービス（AWS）で政府機関のデジタル変革を担当する部門リーダーのリアムは、
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
すべてを関連づけて分析する必要がある。国家間の交渉では、署名プロセスのみが一般に公開される。交渉プロセスは公開されることはなく、生放送されることもない。ロシアと米国の２度の会談も非公開だったが、ゼレンスキーとの会談は生中継されており、注目に値する。その後の国際的な反応と米国の動きを見れば、生放送の目的が誰の目にも理解されるかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
【なぜこのような交渉を生中継する必要があるのか？違う意見が出るとは思っていなかったのか？ 】
この点を考え付くのは、あなたには観察力があることがわかる。その他は何も言わない。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
【なぜこのような交渉を生中継する必要があるのか？違う意見が出るとは思っていなかったのか？ 】
この点を考え付くのは、あなたには観察力があることがわかる。その他は何も言わない。 x.com/YongenWu/statu…
引用
ヨンゲン・ウー @YongenWu 3 時間
返信先：@HeQinglian 、 @linen1180
なぜこのような交渉を生放送する必要があるのか? 違う意見が出るとは思っていなかったのか？これはトランプ政権による陰謀だと思う。
彼らは安全保障の約束なしにウクライナの資源だけを欲しがっており、それは誰かの不幸と裏切りに乗じている。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
私はもう一つ大胆な予測をする：米国は大西洋パートナーシップを解消するには大義名分を必要とする。自分では戦争を背負う能力もなく、敵の軍資金となるロシアの石油とガスを今も購入しているヨーロッパ諸国の指導者たちは、戦争を止めるつもりはなく、米国に軍事費の支払いを続けさせようとしているだけだ。この状態があと数回続くと、NATOは最後の旅をホスピスで終えることしかできなくなる。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 3 時間
ワシントン訪問中のウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領のWHでの激しい口論は、世界の多くの国々に衝撃を与えた。人々はウクライナでの戦争を終わらせるための努力に疑問を抱き、欧州の指導者たちはゼレンスキー大統領への支持を表明した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250301-5949488?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740798512
篠田氏の記事では、トランプ・ヴァンスVSゼレンスキー会談はご破算になった。ゼレンスキーが約束した協定への署名を拒んだから。これで米国はウクライナから手を引く大義名分ができた。欧州がウクライナ支援と停戦交渉をしてみたらよい。ウクライナ全土が焦土となり、ロシアも痛手を被るが、被害はウクライナ程ではない。
米国はウクライナと関係なく、ロシアと関係改善に走るのでは。米国の最大の敵は中共なので。ウクライナと欧州だけが置いてきぼりを食らうのでは。
篠田氏の説明は、如何に識者やメデイアの説明が偏っているかを教えてくれる。彼らは左翼・グローバリズムに染まっているから、正しい判断ができない。
記事
交渉者としてのトランプ大統領を考える
トランプ大統領がアメリカの大統領に就任して1カ月がたった。その間に非常に多くのことが起こった。外交面で大きな注目を集めているのは、選挙戦中から確約していたロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた努力である。
トランプ大統領は、日本の「識者」層から猛烈な反発と侮蔑を受けている。もともと「ウクライナは勝たなければならない」といった「主張」をしていた「識者」の方々が多いのだ。本気で停戦調停を進めようとしているトランプ大統領の存在にいら立っているのだろう。
気になるのは、「識者」の方々が、トランプ大統領を馬鹿にして侮蔑することを、普通の常識的態度であるかのようにみなしていることだ。トランプ大統領の知的レベルが低く、また性格が異常なので、このような奇妙な行動と発言をとっているのだ、といったことを延々と語り合い続けている。
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これは危険な現象である。
自分が気に入らない事態が進行しているのを見て、「要するに自分以外の誰かが無能で特異だからこんなことになっているのだ」、と考えて納得してしまうのでは、現実の分析の放棄に等しい。
ましてトランプ大統領は、アメリカの選挙民の信任を受けて、二度までも大統領選挙を勝ち抜いた人物だ。第一期政権時と比して、知識・経験、そして人脈も、際立って豊かだ。客観的に見れば、トランプ大統領は、類まれな実力者であり、安易に見下すことなど許されないはずである。
本稿では、このような観点から、ロシア・ウクライナ戦争の調停に焦点をあてて、トランプ大統領の行動と発言の分析を試みる。その際、比類なき取引好きとして知られるトランプ大統領の性格にも着目し、徹底的に「交渉」の観点から、分析をしてみる。
「トランプがプーチンになった」は本当か
トランプ政権が発足し、「識者」の間で語られていた「ポンペオが重用されてトランプ大統領を説得してくれる」といった根拠のない伝説は、消え去った。就任後の行動から、トランプ大統領が、戦争の終結に本気で取り組むことに、疑いの余地がないようになった。
そこで噴き出してきたのは、「トランプがプーチンになった」という伝説である。無知なトランプ大統領が、邪悪で老獪なプーチン大統領に騙されてしまった、という物語である。
2月18日、ルビオ国務長官がラブロフ外相と会い、米露外相会談が成立した。その後、事務官同士の折衝をへて、首脳会談が開催される予定とみなされている。これまでハンガリーのオルバン首相のように、プーチン大統領と会った首脳は、ことごとく裏切者の扱いを受け、欧州諸国の政治指導者からの激しい糾弾を浴びてきた。多国間会合であっても、ラブロフ外相が演説し始めると、欧州各国の外相は退室したりするのが通例であった。ところが「西側」のリーダーであるはずのアメリカの国務長官がラブロフ外相と会い、次に大統領同士の会談にも進む。今までロシアを孤立させることに必死だった欧州諸国は、いわば梯子を外された形だ。
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トランプ大統領は、追い打ちをかけるように、大きなニュースになる発言を行った。戦争を招いたのはウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加入を支持したバイデン政権だ、と主張した。さらにはウクライナのゼレンスキー大統領を、「選挙のない独裁者」と呼び、任期切れ後も戒厳令を根拠にして選挙を延期し続けている同大統領を揶揄した。そして仕事ぶりを低評価する発言をした。
こうした事態の展開を見て、感情的な反発をしたのは、欧州の指導者層だけではない。各国の「ウクライナ応援団」の方々が、メディアやSNSなどを通じて、感情的な反発をした。そこで語られたのは、「トランプがプーチンに篭絡された」という陰謀論的な物語であった。本当だろうか。
交渉者としての「第三者性」を獲得するトランプ大統領
トランプ大統領は、一連の行動と発言を通じて、ロシア政府の好感を獲得することに成功している。プーチン大統領をはじめとするロシア政府高官たちは、「トランプ大統領の発言を評価する」、といった発言を繰り返している。これに対してゼレンスキー大統領は、必死にアメリカの翻意を期待する発言を行いながらも、「アメリカの大統領がロシアに篭絡された」といった調子で、トランプ大統領を非難する趣旨の発言を繰り返してしまっている。
だがトランプ大統領は全くひるむ様子を見せていない。それどころかロシアとの協議を進展させつつ、ウクライナ領内のレアアースの資源権益をアメリカに渡すことに合意するように圧力もかけた。
トランプ大統領が、アメリカの立ち位置を大きくウクライナ支援者の立場から移動させようとしていることは、明らかである。この行動そのものを、「ウクライナは勝たなければならない」主義者の方々は、非難している。しかし、そうした論争からは距離を置き、「交渉」の観点からだけ見てみるならば、トランプ大統領の行動は、論理的には、決して破綻していない。
トランプ大統領は、「欧州の指導者たちは何もしていない」と愚痴りながら、アメリカが主導する形での調停を目指している。それを成功させるためには、まずアメリカが調停者として紛争当事者から認められなければならない。トランプ大統領は、それを目指した行動をとっていると言える。つまり「第三者性」を獲得しようとしているのだ。
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アメリカはこれまで、ロシアに厳しく敵対し、ウクライナを強く支援してきた。その立ち位置のままでは、第三者としての調停者にはなれない。立ち位置の修正が必要である。
そこでロシアに近づいて、一定の信頼を得て、調停者として振る舞う基盤にしようとしている。ウクライナには、アメリカは今や単なる一方的な支援者ではなく、第三者的な調停者である、ことを知らせるためのシグナルを、送り続けている。
ロシアは、アメリカを強く警戒していた。そこでロシアに近づく姿勢を見せて、調停者としても認めてもらおうとしている。他方、ウクライナには、厳しい態度で現実を覚知させつつ、巨額の支援の実績も参照して、アメリカを調停者として認めるように圧力をかけている。
この行動は、少なくともアメリカが第三者調停者としてロシア・ウクライナ戦争の停戦調停を進める目標を持つのであれば、合理的である。
ロシアに対する交渉材料
それではトランプ大統領は、それぞれの紛争当事者に、どのような態度で交渉を迫っていくのだろうか。まずはロシアに対する態度を分析してみよう。
トランプ大統領は、ウクライナをNATOに加入させようとしたことが戦争の温床になったとの理解を披露し、ウクライナのNATO加盟を認めない立場をとっている。これはロシアに歓迎された。これは「交渉」の観点から見て、どのように評価できるだろうか。
現在、戦場では、ロシア軍が前進し続け、支配地を広げ続けている。2023年の反転攻勢後に、「膠着状態」が生まれていたが、それは2024年に変化した。現在は、ロシア軍優位で戦況が進んでいる。
ちなみにトランプ大統領が、選挙戦中に、「自分が大統領に就任したら一日で戦争を止める」と発言したのは、「膠着状態」の時期であった。紛争解決論の理論においても、「膠着状態」は調停の機運が高まる「成熟」の時期とみなされる。トランプ大統領の発言は、そうした状況把握をふまえたものだっただろう。
しかしこれに抵抗したのがゼレンスキー大統領だ。しばしば大統領とも対立したザルジニー・ウクライナ軍最高司令官を罷免したうえで、ロシア領クルスク州に侵攻するといった冒険的な行動をとった。「膠着状態」に抵抗し、戦争を継続させるためである。結果は、確かに「膠着状態」の溶解だった。しかし、ウクライナに不利な形での「膠着状態」の溶解であった。
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このような経緯があって、支配地を広げ続けているロシアには、一年前と比べても、現状維持での停戦案にはのりにくい。時間を引き延ばせば引き延ばすほど、ロシアに有利な状況が広がることを知っているからだ。ロシアは、現状維持の停戦に、追加的な「利益」がない。
そこで調停者となるトランプ大統領は、戦場における支配地の確保とは別のロシアの「利益」の確保の可能性を見せて、ロシアを調停交渉に引き込んでこなければならない。
そのような高次のロシアの「利益」が、ウクライナのNATO加盟可能性の放棄である。トランプ大統領は、これを誘因材料にして、戦況で有利な立場にあるために交渉にのってきにくいロシアを、現在、強力に交渉に引き寄せている。
ウクライナに対する交渉材料
ウクライナは戦場で劣勢に立たされている。本来であれば、現状での停戦は、ウクライナ側の利益である。
しかしゼレンスキー大統領は、そのように考えない。「ウクライナは勝たなければならない」を基準にして、そのために形勢を一気にひっくり返すさらなる大規模なアメリカなどの支援諸国からの追加的な支援を求めている。あるいは「ロシアが崩壊することを恐れてはいけない」などと言ったレトリックで、事実上のアメリカなどの軍事強国の直接軍事介入の要請をしている。
「トランプ大統領さえ豹変してくれれば、いつかウクライナはロシアを駆逐して完全勝利を収めることができる！」、といった現実から乖離した夢を見続けている限り、ウクライナは停戦交渉にのってこない。そこでトランプ大統領は、そのような豹変の可能性はない、ということをゼレンスキー大統領に覚知させるために、あえて厳しい態度と言葉を投げかけ続けている。
さらには支援諸国が支援を増強させてくれれば、ウクライナは戦争を継続させることができる、という考えも捨てさせるために、アメリカからの支援を止めた。レアアースの使用権をアメリカに譲れと強く迫った。戦争の継続が「利益の損失」であることを、覚知させようとしている。
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加えて、ゼレンスキー大統領が、利益の得失計算を行うことを怠り、あるいは無視し続けるのであれば、戒厳令下の戦時大統領としての強権を疑問視して、選挙の実施を迫る、という道筋まで作っている。どうしてもゼレンスキー大統領が利益の損得計算を行わないのであれば、別の人物にウクライナを代表してもらいたい、という意思表示である。
ゼレンスキー大統領が頑な態度を取り続けるならば、「ウクライナに選挙を行わせるための一時停戦」が提案されることになるだろう。ロシアも、ウクライナ大統領の交代に強い関心を持っているからだ。
「選挙の実施を目的にした停戦には応じられない、戦い続ける」という立場を取り続けながら、総動員体制で疲弊しているウクライナ国民を納得させ続けられるかは、大きな疑問符がつくところだ。国民の側にも、大きな負荷がかかり、様々な意見や運動が誘発されてくるだろう。ゼレンスキー大統領が、その政治的圧力に、戒厳令下の強権で対抗しきれるかは、わからない。大統領選挙を想定した世論調査では、ザルジニー氏の人気は、ゼレンスキー大統領を圧倒的に上回っている。
もし選挙が実施されれば、アメリカの支援がなくてもなお戦争を継続する主張と、停戦を受け入れて国を整備すべきだという主張がぶつかり合うようになるだろう。後者を「親露派」と断定して弾圧禁止することは、戒厳令下のウクライナ政府には、制度的には可能である。しかしアメリカなどは猛烈な圧力をかけ、選挙の正当性も問う事態に至るだろう。強烈な負荷がウクライナ社会にかかる。
冷徹な交渉人としてのトランプ大統領
これらの強い負荷をともなう各種の圧力を通じて、トランプ大統領としては、停戦がウクライナの「利益」である、という判断を、ゼレンスキー大統領、あるいはその後任の人物に、行わせようとしている。
なおウクライナに対する積極的な誘因材料としては、欧州軍のウクライナへの展開がある。これが実現すれば、ロシアの再侵攻を防ぐために、大きな意味を持つことになる。ただし、欧州軍の展開は、あくまでも停戦が実現した後の話である。停戦受け入れとセットの形で用いられる誘因材料である。また国境線をはさんでNATO構成諸国の軍隊とロシア軍がにらみ合うような事態は、欧州諸国側も避けたいため、地域限定の措置などにはなっていくだろう。
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なおウクライナは占領地を放棄する宣言は公式には出せない。また国際法の原則にしたがっても、そのような宣言の効果には問題が残る。一部で誤解が見られるが、実はトランプ大統領も公式に領土を放棄するようにウクライナに迫ったことはない。実際には、ウクライナに領土放棄を公式宣言させることを避けながら、なおロシアが受け入れることができる調停案の可能性が模索されるだろう。その運用のために、人類の歴史上最大規模の非武装中立地地域などが、導入される可能性がある。
トランプ大統領の態度を、冷徹なものだと考えるのは、当然だろう。トランプ大統領の政策に反対したり、嫌ったりすることもあるだろう。だがそれは、トランプ大統領を無能で気まぐれな破綻した人物として侮蔑することとは、違う。トランプ大統領が自ら掲げた目標においても、その目標に向かうための手段の行使においても、むしろ一貫している。
トランプ大統領は全く支離滅裂だ、と断定して侮蔑するのは、単に現実と乖離しているだけでなく、極めて危険な態度である。そのようにトランプ大統領をみなし続けていると、やがて現実の分析ができなくなり、酷いしっぺ返しを食らうことになるだろう。
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『ロシアの肩を持ち、ウクライナを猛批判…！ゼレンスキーを独裁者呼ばわりし、ウソをつきまくるトランプの「意図」』（2/27現代ビジネス 朝香豊）について
2/27Rasmussen Reports＜FBI Director Kash Patel Starts With 47% Favorability＝FBI長官カシュ・パテルの好感度は47%＞
連邦捜査局の長官として新たに承認されたカシュ・パテル氏に対して、好意的な意見を持つ有権者が、好意的でない意見を持つ有権者を二桁の差で上回った。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査では、米国の有権者の47%がパテル氏を好意的に評価しており、そのうち29%が非常に好意的な印象を持っている。36%はパテル氏を好意的に評価しておらず、そのうち27%が非常に好意的に評価していない。17%はわからないと回答している。
2/28阿波羅新聞網＜将俄罗斯完全剥离中共国？卢比奥直言—卢比奥谈反向尼克松，北京回应＝ロシアを中共から完全に分離？ルビオが発言 – ルビオが逆ニクソンについて語る、北京が反応＞マルコ・ルビオ米国務長官は最近のインタビューで、ロシアと中国の緊密な関係に対処するためのトランプ政権の戦略を概説し、核兵器を保有する隣国２国の間に亀裂を生じさせることなく両国関係を淡くなるようにしたいとワシントンは望んでいると述べた。
極右メディアのブライトバート・ニュースの記者から、ロシアとウクライナの戦争を終わらせようとするトランプの取り組みは、1972年にニクソンがソ連を封じ込めるために中国を訪問した有名な瞬間に似ているかと問われると、ルビオはこう答えた。「我々がロシアと中国との関係を完全に切り離せるかどうかは分からない。中国とロシアがお互い牽制し合うことは世界の安定にとって良いことではないと思う。彼らはどちらも核保有国であるが、現状ではロシアが中国にますます依存するようになっている。よく考えてみると、これは良い結果ではない」
ルビオは、米中関係が今世紀の方向性を決定すると考えている。したがって、ロシアと米国双方にとってより良い結果は、ロシアがもはや「小さなパートナー」（または二次的なパートナー、ジュニアパートナー）として中国に完全に依存しないことである。
ルビオは「21世紀の大事な事は米国と中国の関係だ。長期的に見てロシアが中国の永久的な小パートナーになれば、2つの核保有国が米国に対抗して同盟を組むこともある。10年後或いは5年後、この傾向が続けば、我々は次のような状況に陥るかもしれない。ロシアが米国との関係改善を望んでいるかどうかに関わらず、米国がロシアとの関係を断ち切ったためにロシアは中国に完全に依存するようになり、関係改善が不可能になるかもしれない」と語った。
ルビオはさらに、「これが我々にとって良い結果になるかどうかは分からない。我々にとってより良い結果は、（米国とロシアの間の）関係を確立することだろう。我々は中国と競争し、さらには直接対決するだろう。軍事的対立ではなく、他の側面で対決することを願っている。なぜなら、中国は貿易と経済においてあらゆる種類の不正行為や窃盗を行っているからだ」と付け加えた。
三国志の世界（天下三分の計）。
https://www.aboluowang.com/2025/0228/2182216.html
2/27阿波羅新聞網＜俄若能保留乌领土不还 向中共释危险讯号？川普呛4字＝もしロシアがウクライナの領土を保持し返還しない場合、中共に危険なシグナルを送ることになるだろうか？トランプは4文字言葉を言った＞ロシアとウクライナの戦争は3年も続いており、まだ終わっていない。トランプ米大統領は選挙前の公約である戦争終結の実現に全力を尽くしている。トランプは東部時間26日、ウクライナのゼレンスキー大統領が28日にワシントンを訪問し、両者が希土類鉱物協定に署名することを確認した。キエフは米国に対し、ウクライナの安全保障にコミットするよう要求した。トランプ大統領は26日、「安全保障についてあまり多くの保証は与えない」としながらも、ロシアが占領したウクライナ領土の返還をできるだけ期待していると述べた。ロシアが占領地を保持することを許せば、中共に危険なシグナルを送ることになるのでは？トランプはためらうことなく「やってみろ（試試看啊）」と答えた。
海上封鎖にしろ、軍事演習にしろ、米国に見張られている。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2182109.html
2/27阿波羅新聞網＜“如果半夜接获情报 中共侵台…会采何行动”鲁比欧这样回答＝「中共が台湾に侵攻しているという情報を夜中に受け取ったら…どのような行動を取るのか？」ルビオはこう答えた＞ルビオ国務長官は本日のインタビューで、米国は台湾の地位を変えようとするいかなる強制的または威圧的な試みにも反対すると述べた。これは長年にわたる米国の立場であり、今後も放棄されることはない。ルビオは、もし中国が台湾に侵攻しているという情報が真夜中に入ってきた場合、米国はこれを防ぐという約束を果たすだろうし、北京もこれを理解していると述べた。
米国の派兵が抑止力。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2182081.html
2/26希望之声＜川普对台态度曝光 传习抢钱备战＝トランプの台湾に対する姿勢が暴露、習は戦争準備のための資金集めの噂も＞中共内部からの情報によると、中南海は、米国とロシアが次に4つの行動を起こすと予想しており、そのどれもがさらに致命的であり、その結果中共はリスクを取る選択をする可能性があるという。
オーストラリア在住の学者、袁紅氷は最近、「看中国」に、人民解放軍の専門家チームが最近4つの判断を下したと明かした。第一に、プーチンは恐らくトランプの和解を受け入れ、ロシアと米国の政治・経済関係を強化し、共産中国を徐々に見捨て、米国が中共を封じ込めるのを支援する可能性もある。第二に、米国は関税戦争、経済戦争、貿易戦争など、中共に対する全面的な封じ込めを強化し、中国の最恵国待遇を廃止する可能性が高い。
第三に、米国は新型コロナウイルスについて中国に責任を問う可能性が高い。
トランプがWHに戻って以降、CIA、WH報道官、マスク、そしてトランプ自身に至るまで、誰もが新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から発生したと公言している。専門家達は以前、米国は損害賠償主張への道を開いており、将来的には中共の資産を凍結したり、中共関係者に制裁を課したりする可能性があると示唆していた。
人民解放軍専門家チームによる4番目の予測は、米国が台湾への支援を間違いなく強化するだろうということだ。これには台湾への軍事援助の増強、台湾駐留部隊の規模の拡大、台湾との公式交流の強化、さらには台湾の国連加盟を支持する「一つの中国、一つの台湾」計画の提案も含まれる可能性がある。
中国人民解放軍はまた、台湾での大規模なリコール運動により、2026年の地方選挙で国民党が優位性を失い、平和的な統一が基本的に不可能になる可能性があると考えている。
そういえば、人民解放軍の予測の一つが今日部分的に確認された。トランプは就任直後、対外援助プロジェクトが米国優先の政策に沿っているかどうかを再評価するため、すべての対外援助資金を90日間凍結すると発表した。
米国は現在、台湾への軍事援助8億7000万ドルとフィリピン治安部隊への3億3600万ドルを含む53億ドルの対外援助の凍結を解除している。この2つを合わせると、これまで凍結解除された資金の22％を占め、トランプ政権にとって太平洋地域がいかに重要かを示している。
米紙ナショナル・レビューも、これは「中国を封じ込めるという米国の固い決意を示す強いメッセージだ」と国務省報道官が述べたと報じた。
欧州は欧州で、米国は対中優先。
https://www.soundofhope.org/post/872000
https://x.com/i/status/1895082417934770357
何清漣 @HeQinglian 9 時間
翻訳： 【今年の人： USAIDがタイム誌にゼレンスキーを今年の人として選出するために400万ドルを支払ったと聞いて驚くか? 】、これは2014年に起きた「南方報業メデイア集団の沈顥らが有料ニュースで不法に利益を得ていた報道恐喝事件」を思い出す。
もっと見る
引用
@amuse @amuse 12時間
今年の人：USAIDがタイム誌に400万ドルを支払って、ゼレンスキーを今年の人として選んだと知ったら驚くか？
何清漣 @HeQinglian 10 時間
USAIDの凍結解除に関する控訴裁判所の判決に関する最新情報：最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事は水曜日の夜、最高裁判事が事件を審議するまで下級裁判所の命令を一時的に停止する短い命令を出した。アミール・アリ判事は火曜日に出した命令で、トランプ政権は水曜日の夜12時までに凍結を解除するよう求めていた。
何清漣 @HeQinglian 7 時間
最新ニュース：米国はNATO同盟国への直接支援を停止する！米国はまもなく欧州から軍隊を撤退させ、米国の納税者に何十億ドルもの節約をもたらすだろう!
——これは正式な通知である。欧州のドイツには10万人の米軍が駐留しており、撤退には約1年かかるだろう。 「３つの依存」から「３つの反対」への変更を発表したばかりのドイツのメルツ新首相はどのように反応するだろうか。 😅
引用
米国国土安全ニュース @defense_civil25 2月27日
🚨最新情報：米国はNATO同盟国への直接支援を打ち切っている! 米国はまもなく欧州から軍を撤退させ、米国納税者の数十億ドルを節約する!
何清漣 @HeQinglian 7 時間
「中国に対抗する米ロ同盟は単なる希望」、 西側メディアで最近よく聞かれる「米国とロシアは中国に対抗するために同盟を結ぶだろう」という話について、著者は、これは中国と手を結び、ソ連に対抗するため、ニクソンの氷を溶かす旅を思い起こさせるが、メディアの単なる希望的観測に過ぎないと考えている。その理由は次のとおり。
- 今日のロシアが直面している状況は、1970 年代初頭の中国が直面していた状況とは大きく異なる。ロシアの観点からすると、米国との関係を正常化する必要性が高まっているが、中国と断交する必要はない。
もっと見る
https://x.com/i/status/1895179735682175071
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 7 時間
速報： 🚨 エプスタイン文書の第一弾がジャーナリストの手に渡り、彼らは調査結果を公表しようとしている。
これからエキサイティングなことが始まる!
引用
トム・ホーマン – 国境皇帝の解説ニュース @TomHoman_ 7 時間
速報：🚨 エプスタインに関するファイルの第 1 フェーズはジャーナリストの手に渡り、彼らは調査結果を発表しようとしている。
これから良くなるよ！
何清漣 @HeQinglian 4 時間
腐敗は人間社会の宿痾で、独裁的な権力によって資源を独占する国もあれば、民主的な手段によって権力を獲得し、資源を分配する国もある。
引用
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 20 時間
[新着： DataRepublican は、「民主主義」を推進すると主張する NGO が 1,700 万ドルを受け取った経緯を明らかにした。そして「彼らがその 1,700 万ドルで行った唯一のことは、恐ろしいマペット ショーを制作することだった」と述べた。
「それは（大人の言葉）だ！」 x.com/elonmusk/statu…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3 時間
宿題を書き写し始める。 😅
引用
SBS 中国語 @sbschinese 4 時間
オーストラリアの野党党首ピーター・ダットンは、廃止されたゴールデンビザ制度を再導入する意向を明らかにした。これはドナルド・トランプが今週発表した同様の計画と期せずして一致する動きだ。
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-han/podcast-episode/trump-is-selling-8-million-gold-card-visas-australia-could-bring-back-its-version-too/0fdfmtj8m?cid=alc:soc:bau:con:SBSChineseTwitter::na
何清漣 @HeQinglian 4時間
翻訳： 【国境を開く：
@ボーダーホークニュース
EUが赤十字や国連と協力して米国への不法移民に資金を提供している実態を暴露する。 】
考え：この理由だけでも、トランプはいわゆる同盟国に25%の関税を課すべきだ。彼らは防衛を米国に頼っているが、米国にとって有害なことも行っている。彼ら自身の国がイスラム移民に乗っ取られており、米国も同じ運命をたどることを望んでいる。
日本はそうならないよう。
引用
@amuse @amuse 4時間
オープン・ボーダー：@BorderHawkNews は、赤十字や国連と連携して、EU が米国への不法移民に資金を提供している実態を暴露しています。
何清漣 @HeQinglian 1 時間
最近、ロシア・ウクライナ戦争における米国と英国の役割について書かれた記事が増えている。まず、Foreign Affairsの記事「最前線の民間セクター：ビッグテックと商業と安全保障の利害が曖昧になるリスク」の要点を紹介する：1. 戦争勃発の数か月前、アマゾンウェブサービス（AWS）で政府機関のデジタル変革を担当する部門リーダーのリアムは、
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
イングランド国王チャールズ3世がトランプ大統領を国賓として訪問するよう招待 https://rfi.my/BS3Z.X via
@RFI_Cn
トピック： 英国王室には、政府の外交が困難に直面したり、特定の国との関係がある程度悪化したりすると、王室が状況を救うために立ち上がるという伝統がある。女王はこれまで何度も首相を救ってきた。明らかに、チャールズ3世は母親に倣おうとしている。
朝香氏の記事では、ロウ戦争で侵略したのはロシアだから、ロシアが国際法違反を犯しているのは間違いない。ただロシアは、ドイツ統合時の米国の口約束「NATOの東漸はしない」を米国が破ってきて、カラー革命を起こしてきたのに業を煮やし、この挙に出た。一番悪いのは米国。勿論被害国はウクライナである。
ウ国の腐敗は被侵略の事実とは関係がない。ただ、支援の金が一部の人間に流用されたとすれば、英霊に対し申し訳ないと思わないと。でも中国と同じく、腐敗した社会が歴史的に作られてきたとすれば、英霊の考えがないのかもしれない。ゼレンスキーは勝っているときに講和を結ぶべきだった。自国に金がなく、他国の金で戦争を続けられると思う方が浅はか。バイデン民主党はロウ戦争で儲けたやつが必ずいると思う。
記事
常軌を逸したゼレンスキー非難
私はアメリカ大統領選挙が行われる前の段階で、トランプがウクライナを見捨てることはしないと発言してきた。ところが今、トランプはウクライナのゼレンスキー大統領に対して、事実でないことまで大量に発言してロシア側の肩を持つことを行っているのは、周知の事実だ。
by Gettyimages
「ゼレンスキーの支持率は4％だ」とか、「ゼレンスキーは独裁者だ」とか、「ウクライナでの戦争の責任はウクライナにある」とか、「そもそも（ウクライナは戦争を）始めるべきではなかった。取引できたはずだ」として、ウクライナ批判、特にゼレンスキー大統領批判をトランプは繰り返している。
私がいちいち言うまでもなく、これらは全部事実に基づいたものではない。全てが嘘だ。
「ゼレンスキーの支持率は4％」というのは、ロシアのプロパガンダの数字でしか出てこないものにすぎない。
確かに、ゼレンスキーの支持率は開戦当初の90％からは相当落ちていて、ウクライナ国民にしても、彼に対して不満を持っていることも多くなっている。だが、トランプがこの発言を行った時でも、ゼレンスキーは52％から57％程度の支持を得ていた。
そしてトランプ発言を受けて、トランプに対する反発から、ウクライナ国民のゼレンスキーに対する支持はむしろ大きく上昇し、最近の世論調査では65％にまで高まっている。
ゼレンスキー大統領は昨年（2024年）5月に任期を終えるはずだったが、戦争状態で戒厳令が敷かれているために、大統領選挙の実施が見送られてきた。
これはロシアが一方的にクリミア半島を併合した後の2015年5月に、ウクライナ議会が「戦時体制の法制度について」という法律を採択し、この法律に基づき、大統領選や議会選、地方選を戦時においては禁じると明記されていることに基づいている。つまりウクライナの法律に従った行動にすぎないのだ。
これはゼレンスキーが大統領になる前に作られた法律で、ゼレンスキーが自らの政権維持のために作った法律ではないことも確認しておきたいところだ。
本来の選挙を行うべきだった時期の直前の、2024年3月の世論調査結果も、念のために確認しておこう。
この段階で戒厳令が終わるまでゼレンスキー大統領は留任すべきだとの回答は69％を占め、戦時中の選挙実施への賛成は15%にとどまっていた。
だから、昨年の大統領選挙を実施しなかったことをもって、ゼレンスキーを独裁者呼ばわりすることは、あまりに常識に反している。
ちなみにヤツェニュク元首相は、ゼレンスキーとは所属政党も違っていて、政治的には必ずしもゼレンスキーと仲がいいと言えるわけではないが、「ウォロディミル・ゼレンスキーは完全に、合法的に選ばれた大統領だ」「戒厳令の最中に選挙は実施できない」と述べ、ゼレンスキー大統領を擁護する姿勢を見せた。
ロシアのプロパガンダに飲み込まれた
トランプの言う「ウクライナでの戦争の責任はウクライナにある」「そもそも（ウクライナは戦争を）始めるべきではなかった。取引できたはずだ」に至っては、もう全く何を言っているのかという状態だ。もう完全にロシアのプロパガンダに飲み込まれていると言わざるをえない。
プーチンがウクライナを攻撃しなければ、ウクライナでの戦争はそもそも始まってもいなかったのは間違いない話で、それをウクライナのせいにするなど、言語道断だ。
むしろ私はロシアばかりではなく、ロシアによるウクライナ侵攻直前のアメリカ政府のあり方も問われるべきではないかとさえ思っている。
1994年にウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが自国で保有している核兵器を放棄した際に、アメリカ・イギリス・ロシアが、その見返りとして、これら3カ国の安全保障を約束したブダペスト覚書と言う国際条約がある。当時のバイデン政権は、本来であれば、「ブダペスト覚書にロシアも署名しているのだから、ウクライナを軍事侵攻してロシアが国際条約を踏みにじるようなことは絶対にないだろう」と発言して、ロシアの軍事侵攻に牽制を送るべきだったのではないか。「仮にロシアがブダペスト覚書を無視してウクライナ侵攻をするならば、我々にはウクライナの安全保障を行う義務が生じるので、ウクライナに米軍を派遣しなければならないことになる」と、話すべきだったのだ。
さらに言えば、ロシアによる軍事侵攻が始まる前の段階で、ウクライナ政府の希望に従い、ウクライナ国境を守るための平和維持軍として、米軍をウクライナに入れることまでやるべきだったんじゃないか。
ところが当時のバイデン政権は、ブダペスト覚書について何ら触れることもせず、何があっても米軍はウクライナに派遣しないと度々明言し、プーチン・ロシアにウクライナへの軍事侵攻をさせたがっているのではないかとさえ思えるような行動に出ていた。私は当時のアメリカ・バイデン政府の愚かな対応こそ責められるべきで、このアメリカの罪は今もなお消えていないと考えている。
これらを見てみれば、トランプがあまりにもウクライナについて事実を無視したことばかり語っているのは明らかだ。
ゼレンスキーが、トランプについて「（ロシアから発信されている）偽の情報空間に生きている」とし、「アメリカは（ロシア寄りの発言を行うことで）プーチンが長年の孤立状態から脱却する手助けをした」「世界はプーチンと共存するか、平和と共存するかの選択を迫られている」と語ったのは、まさしくその通りだ。
こうしたことを普通に考えれば、従来の私の立場、つまりトランプがウクライナを見捨てることはないとの考えの旗色が悪いのは明らかで、この現実を前に自分の考えを改めるべきところに来ていると見るのが自然ではないかとも思う。
頭がおかしくなった人間を装って
だが、私は往生際が悪くて、自分の従来の考えを放棄する段階には未だ至っていない。
私たちが忘れてはいけないのは、トランプ大統領は「マッドマンセオリー」に基づいて戦略を立てる人だと言うことだ。つまり、頭がおかしくなった人間を装って、望ましいと考える最終的な着地点に導くタイプだということだ。
おそらくこのことをイギリスのボリス・ジョンソン元首相は理解しているのではないか。ジョンソン元首相は「トランプの発言は歴史的な正確さを目指しているのではなく、ヨーロッパの人間に衝撃を与えて行動させるためのものだ」と発言している。この見方は私の見方と同じだ。
トランプは、ウクライナでの戦争は「我々よりもはるかにヨーロッパにとって重要」な問題であるのに、ヨーロッパ諸国は、ヨーロッパ地域に「平和をもたらすことに失敗した」のであり、「我々には、（ヨーロッパと）隔てる、大きな美しい海（大西洋）がある」から、ウクライナがどうなるのかはアメリカの安全保障にはほとんど影響しないという、ウクライナやヨーロッパに対して実に冷淡な見方を示している。
だが、トランプ大統領のこの見方こそ、本来のあるべき見方ではないか。
ヨーロッパの安全保障に責任を持つべきはヨーロッパ自身なんであって、これまでのアメリカにおんぶに抱っこ状態は解消されるべきだ、ヨーロッパには口先だけでウクライナを助けるというだけでなく、ウクライナが陥落すると自分たちの安全保障に直結すると考えるなら、アメリカ依存の姿勢を完全に改めるべきだ、本気で軍事力を高めて、どこからも攻め込まれないようにする自立心を育てるべきだというのは、なんら間違っていない。
「リベラル」勢力にやられたヨーロッパでは、口先では立派なことを言いながら、それを実現するための痛みを負担しないという矛盾した状況になっている。
そもそもヨーロッパは、ルールを守らない強い相手に対して、めっぽう弱くなるという弱点を持っている。バイデン政権期のアメリカも同じだった。
F16戦闘機がウクライナにどんどん提供されているのに、F16がウクライナで大いに活躍しているという報道に触れることはないが、これはF16からLINK16と呼ばれる高度な通信機能を外した上で供与しているからだ。
LINK16を搭載したままF16の供与を行えば、ロシアが怒って何をするかわからないからと、ビビった対応に終始してきたのだ。
つまりウクライナに対する支援をするといっても、ウクライナが負けないようにするというレベルの腰が引けた対応に終始し、ウクライナが勝つようには対応してこなかったのだ。
ヨーロッパの目を覚まさせる効果はあるが
トランプは明確にロシア寄りの発言を続けながらも、もう一方でヨーロッパ諸国に対してGDP比5％まで国防費の増額を求めているところにも注目すべきだ。
国防費の大幅増額をしないとロシアに対抗できない現実に向き合えと、ヨーロッパ諸国をけしかけているのだ。
そしてこのトランプのけしかけに対して、エストニアのミッハル首相は「全面的に賛成だ。われわれはGDP比5％を目標にすべきだ」と発信した。
リトアニアのナウセーダ大統領も「わが国は2030年までに5～6％にする」と表明した。ポーランドのトゥスク首相もトランプ氏の要求を歓迎した。
ロシアとの国境を接し、旧ソ連体制のもとで散々な目に遭わされた旧東欧諸国は、一般にロシアに対する警戒心が強い。
安全保障をアメリカには頼れないとの考えがヨーロッパで広がる中で、EU域内での防衛産業育成のあり方にもすでに変化が生み出されつつある。
EUのバランスのとれた発展に寄与し、域内における経済・社会の結合を強化させることを目的として設立された特殊銀行であるヨーロッパ投資銀行（EIB）は、これまで「リベラル」派的なお花畑思考に基づく理想から、弾薬や武器製造への融資を禁じてきた。だが、このEIBの融資姿勢を是正すべきではないかとの議論も出てきたのだ。
ヨーロッパ委員会には国防大臣に相当する防衛担当委員が、昨年12月にようやく新設され、初代防衛担当委員には、ロシアの脅威を強く意識しているリトアニアのクビリウス元首相が就任した。
甘ったれた「リベラル」派的な考え方から脱却する流れが、今ヨーロッパで進みつつある。進みつつあるとは言っても、まだまだ足りていないのが現実だ。
この足りていない動きを加速させるためにどうすべきかと考えた場合に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にすることが最も効果的であると、トランプは判断しているのではないか。
決してロシアに近づいているわけではない
そして実際トランプは、ウクライナ問題以外では、ロシアを助ける動きを見せてはいない。
トランプはインドのモディ首相の訪米を受けた際に、アメリカのインドとの貿易不均衡を是正させるためだとしながらも、インドにアメリカの石油・天然ガス・兵器を大量に買わせる約束に成功した。
これはインドにロシア産の石油や兵器の購入を抜本的に減らさせることを意味する。
トランプはヨーロッパに対しても「ヨーロッパが確実に（米国のエネルギーを）手に入れられるようにする」と発言している。ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長も、EUがロシア産LNGの輸入を続けている現状を念頭に、アメリカ産のLNGへの切り替えを表明した。
トランプはまた、サウジアラビアと石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを求めることも表明している。
ロシアからすれば、ロシア産の原油や天然ガスの輸出数量が引き下げられ、価格も抑制されるようなことになれば、致命的な大打撃になる。
つまりウクライナ問題についてだけ見れば、トランプはあり得ないほどのロシア寄りの発言をしながらも、他方ではロシアを経済的に追い詰める動きを着実に積み重ねているのだ。一番ロシアにとって打撃となる政策、ロシアが経済的に窮地に追い込まれる政策をどんどん進めているのだ。
トランプはおそらく、ロシアの兵器が今やどんどん枯渇状況に近づいているということも理解しているだろう。ロシアは外貨の稼げる主力の輸出品を次々と削られ、戦える兵器が枯渇すれば、最悪の結末を迎えることになる。
そこに加えて、「リベラル派」的な幻想からヨーロッパが脱して、ロシアに対抗する軍事力をヨーロッパ自身が身につけていくとするなら、最も困るのはロシアであろう。
だから、トランプをロシアのエージェントとして描く見方も、私は間違っていると考えているのだ。
ここで再び、イギリスのジョンソン元首相の発言を引用しておこう。
「トランプの発言は歴史的な正確さを目指しているのではなく、ヨーロッパの人間に衝撃を与えて行動させるためのものだ」
私はトランプがこの路線を推し進めるために、マッドマン戦略を採用していると見るのが正しいのではないか、まだこの自分の見方を修正する必要はないのではないかと考えている。
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『イーロン・マスク頑張れ！ 米国の「汚い役所」の実態を暴露する』（2/26現代ビジネス 塩原俊彦）について
2/26The Gateway Pundit＜FIGHTING ELECTION FRAUD – BIG UPDATE: 20 Ohio Counties Launch Investigations into Suspicious Progressive Group that Allegedly Turned In Piles of Phony Voter Registrations＝選挙不正との戦い – 最新情報：オハイオ州の20郡が、大量の偽の有権者登録を提出した疑いのある進歩主義団体の捜査を開始＞
民主党系NGOが不正の温床。民主党に献金する人は不正に加担することになる。
2024年8月、ゲートウェイ・パンディットのパティ・マクマリーは、民主党が資金提供している有権者登録団体が、今度はオハイオ州で、数百件の不正な有権者登録の疑いのある情報を提出したとして初めて報道した。
** TGP 8 月レポート全文は、こちらでご覧いただけます。**
ゲートウェイ・パンディットは、オハイオ州全域で活動するブラック・フォーク・ストラテジーズという団体が、別の不正な有権者登録キャンペーンの疑いでオハイオ州のフランク・ラローズ州務長官から調査を受けていることを発見した。
Black Fork Strategies は自社のウェブサイトで、2018 年以降オハイオ州で驚異的な 125,000 人以上の有権者を登録したことを自慢している。
出典: ブラックフォーク
ハミルトン郡選挙管理委員会は、疑わしい有権者登録申請書数件をオハイオ州務長官公益部門に引き渡した。
ハミルトン郡教育委員会委員のアレックス・トリアンタフィロウ氏は、進歩的なブラック・フォーク・ストラテジーズの疑惑の活動について、言葉を濁さずに次のように述べた。
「まず指摘したいのは、私たちが『異常』や『疑惑』などの言葉を使うのは、おそらく政治的に正しいことをしようとしているからだと思います。しかし、これは詐欺です！これは完全に詐欺行為です！ 誰が責任を負い、どのように責任を負うのか？それだけです。」
「それは私以外の誰かに任せる。しかし、同じ筆跡で書かれた登録カードがこれほど多く届いたということは、誰かがハミルトン郡の選挙手続きを不正に操作しようとしていることが私には明白だ」
現在、オハイオ州の20郡で検察による捜査が進行中です。
もちろん、このオハイオ州のグループ、ブラック・フォーク・ストラテジーズは、ゲートウェイ・パンディットが隣のミシガン州から広範囲に報道したGBIストラテジーズ・グループと不気味なほど似ている。今後数日中にGBIに関するさらなる情報が明らかになるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/fighting-fraud-this-is-big-20-ohio-counties/
https://x.com/i/status/1894569627776073837
2/26Rasmussen Reports＜Most Voters Are Angry About Waste of Taxpayer Money＝有権者の大半は税金の無駄遣いに怒っている＞
ドナルド・トランプ大統領の政権が連邦政府の無駄遣いを暴露する中、有権者の3分の2以上が状況に怒りを覚えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 70% が連邦政府の支出における無駄、詐欺、乱用に憤慨しており、そのうち 45% が非常に憤慨していると回答しています。25% は無駄な支出にあまり憤慨していません。
https://x.com/i/status/1894818750945235222
2/27阿波羅新聞網＜中国啥样了？世界评分：总分100分，中国得9分＝中国はどんなものか？世界の評価：中国は100点満点で9点＞米国の民主主義擁護・研究団体であるフリーダム・ハウスが最新の世界自由度報告書を発表した。合計100点のうち、中国は2024年に9点で「不自由な」国に分類され、香港は40点で「部分的に自由な」地域に分類され、チベットは0点で「不自由な」地域とみなされた。
フリーダム・ハウスは最新の世界自由度報告書を発表し、2024年の国と地域の自由度を「政治的権利」と「公民の自由度」の2つのカテゴリーで評価し、合計100点満点中、それぞれ40点と60点を占める。
報告書によると、中国は「政治的権利」でマイナス2点、「公民の自由度」で11点、合計9点となり、再び「不自由」な国としてリストアップされた。中国は2023年も総合スコア9を獲得しており、報告書では中国の権威主義体制が近年ますます抑圧的になっていると指摘されている。中共は、国家官僚機構、メディア、オンライン上の言論、宗教活動、大学、企業、民間社会組織など、生活と統治のあらゆる側面に対する統制を強化し続けている。
こんな国の大学機関がTHE等で日本の大学より高い評価を受けるのは、評価基準がおかしいから。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181676.html
2/27阿波羅新聞網＜中国要爆发重大事件？中共突印发“突发事件应急”预案＝中国で重大事件勃発か？中共は突然「緊急事態に対する緊急計画」を発表した＞
中共中央と国務院は火曜日（2/25）、「国家緊急対応計画」を全国に発表し、これが緊急事態への対応を組織するための全体的な制度的取り決めであると述べた。しかし、この文書の公表は外界から疑念を招いている。ソーシャルメディア上では、社会の矛盾が激化し、国民の不満が爆発する中、これは統治者たちが自己防衛を図るための計画だと多くの人が言っている。
昨年は全国各地で凶悪な事件が多数発生し、大きな注目を集めた。この時期に「国家緊急対応計画」（以下、「計画」という）が出されたのは偶然ではないと多くの人が考えている。オランダ在住の民主活動家、林生亮は記者団に対し、この文書は中共指導者たちの危機意識を反映していると語った。「中共は危機意識の強い政党だ。この時期にこの文書を出したということは、この問題（状況）についてあまり確信が持てていないことを示している」
これから中国経済はますます悪くなり、国民の不満は大きくなる。こういう環境で、日本のビザ拡大というのは余りに頭がおかしすぎ。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181763.html
2/27阿波羅新聞網＜不是马斯克！白宫终于公布DOGE首长：她是谁？背景超狂＝マスクじゃない！WHがついにDOGEのトップを発表：彼女は誰？クレイジーな背景＞25日、WHは、エイミー・グリーソンが政府効率化省の長官代行に就任すると発表したが、これは関係者全員にとって未知の人事だった。
トランプ米大統領は連邦政府のスリム化を目的に政府効率化省（DOGE）を設立した。世界一の富豪マスクはWHでトランプ大統領と支出削減について話し合い、DOGEの人員削減を頻繁に発表した。多くの人がDOGEのトップはマスクだと思っていたが、WHはDOGEのトップが誰なのか発表するのを遅らせてきた。 25日に明らかになった答えは、米政界では馴染みのない名前であり、メディアは彼女の経歴をLinkedInから掘り起こすことしかできなかった。
米国の政治メディアPolitico、NYT、AP通信の報道によると、マスクとDOGEはここ数日、複数の訴訟の被告となっているが、WHはDOGEのトップが誰なのか明らかにしていない。政府部門のトップの身元が秘密にされるのは珍しいことだ。WHは、マスクがトランプ大統領の「上級顧問」であり、DOGEの職員ではないとだけ述べた。
トランプ大統領は数日前、フロリダでマスクがDOGEの責任者であると述べた。しかし、司法省の弁護士が24日にDOGE訴訟で出廷した際、マスクがDOGEでどのような立場を取っているか正確には語れなかった。
マスクを正式な閣僚としない理由は不明。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181673.html
2/26阿波羅新聞網＜普京暗度陈仓 习越来越紧张＝プーチンは「密かに陳倉を越える」＝明白に無関係な行動で相手の注意を引き、その後密かに他の行動をとって目的を達成すること、習近平はますます緊張＞
プーチンは中共の米国への脅威を解体したいが、習近平は不可解なほど緊張している
ここ数日、トランプとプーチンは頻繁に交流し、ウクライナとヨーロッパを非常に緊張させているが、最も緊張しているのは実は中南海の習近平国家主席であるはずだ。
プーチンは月曜日（2/24）、テレビのインタビューでワシントンに対し、「モスクワは米国に希土類金属を提供することに反対しない。我々はウクライナより多くの希土類金属を持っている」と述べた。「ロシアは希土類金属分野での協力の機会を米国に提供する用意がある」
この話はウクライナと競争しているように見えるが、実際はロシアの愚かな息子である中共を部分的に裏切る準備をしていることは誰もが知っている。中共は希土類を利用して米国を脅かしてきたからだ。さらに、中共は昨年12月、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなど一部の軍民両用鉱物の米国への輸出禁止も発表した。
現在、中共は世界の希土類元素、特にガリウムとゲルマニウムの輸出の大部分を占めている。米国は自国で生産したいが、コストが高い。ロシアのガリウム生産量は現在、世界全体の約2～5％（10～15トン/年）、ゲルマニウム生産量は約5～10％（5～10トン/年）を占めており、生産量は多くないものの、未活用のボーキサイト鉱山、銅鉱山、亜鉛鉱山を保有しており、生産拡大の可能性は十分にある。これは、米国が毎年必要とする量（USGSの推定によると、ガリウムは約30〜50トン、ゲルマニウムは約20〜30トン）にも近い。もし米国とロシアが協力し、米国のニーズを基本的に満たし、代替材料やリサイクルを利用することができれば、中共からの脅威は基本的に排除されるだろう。
中共は、米国とロシアの接近がもたらす脅威を確かに認識している。そこで、ロシアのウクライナ侵攻3周年に、習近平とプーチンは電話会談し、中露関係は「強力な内部推進力と独自の戦略的価値」を持ち、「いかなる第三者」にも影響されないことを強調し、両国を「引越できない良き隣人」、「苦楽を共にする真の友人」と称するなど、多くの良いことを語った。
しかし、話すことは目に見えることに如かず。現在、ロシアの経済、技術、軍事力と米国、欧州、中国のそれらとの差は広がっている。ロシアが将来弟でしかいられないとしたら、プーチンはトランプの弟になりたいと思うか、それとも習近平の弟になりたいと思うか？
実際、ロシアと中共は常に対立してきた。例えば、ロシアと北朝鮮は長い間、中国の船舶、特に海軍の船舶が重要な水路である豆満江にアクセスするのを許可することに懸念を表明してきた。ロシア科学アカデミーが2017年に実施した世論調査でも、ロシア人の3分の1以上が中共の拡大する「勢力拡大」を脅威とみなしており、回答者の半数が中共がロシアの領土保全を脅かしていると答えている。ロシアはまた、中央アジアへの支援と北極圏への中国の野望にも警戒している。 2020年、ロシアは中国に機密情報を漏洩したとして著名な北極圏の専門家を反逆罪で告訴した。 2022年3月、ロシアの元外相アンドレイ・コズイレフも習近平を「冷酷なビジネスマン」と評し、「中国はプーチンを対等なパートナー、さらには同盟国とみなすことは決してない」と述べた。
したがって、将来、中露関係が必然的に崩壊することは間違いない。ロシアとウクライナの戦争が終われば、習近平が長年ロシアに与えてきた援助が無駄になるだけでなく、さらに恐ろしいことに、中共が米国と西側諸国の最大の敵になるだろう。
米露接近の裏、これが読めないのは分析能力がないということ。
https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181503.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
あなたが私に与えた印象は深い。2つのメッセージはどちらも AI に何でもさせるべきだということを示している。
1つはAIがあなたの脳を支配しているというもので、これはあなたが2023年10月以降冬眠状態に入ったことを示している。
引用
劉 @liu196393764356 18 時間
返信先：@HeQinglian
私の最新の更新時点（2023年10月）では、英国の元首相ボリス・ジョンソンがウクライナでの勝利を宣言したというニュースはない。ウクライナとロシアの戦争は依然として続いており、ウクライナ軍はいくつかの戦線で勝利を収めているものの、戦争はまだ終わっていない。
これは何らかの誤解またはフェイクニュースである可能性がある。ソースをチェックして新しい情報があるかどうか確認できる。
https://x.com/i/status/1894661177130545191
https://x.com/i/status/1894742211612332159
何清漣 @HeQinglian 8 時間
トランプのWHはバイデンのWHよりもずっと活気がある。
引用
米国駐華大使館CN @USA_China_Talk 15 時間
トランプ大統領がWH初訪問者を驚かせ、観衆は「USA」と歓声を上げる 🇺🇸 x.com/WhiteHouse/sta…
何清漣 @HeQinglian 9 時間
フランスの警察官は男女ともに、NYの WOKE 警察（多くは歩くこともできないほど太った黒人女性）よりもかわいらしいが、大事の時に役に立つかどうかは知らない。
少なくとも追いかけられたときには、より速く走ることができ、身を守り、怪我しなくて済む。
引用
@amuse @amuse 10時間
フランス：イスラム教徒が街を支配…
何清漣 @HeQinglian 4 時間
今やっと、米民主党の特徴が分かった：彼らは暴徒（反逆者）の前で警察をひざまずかせるのが好きだ。
この写真はどの国と年のものか推測してみて?
2014年のカラー革命のウクライナ。
もっと見る
https://x.com/i/status/1894879545129320777
何清漣 @HeQinglian 2 時間
翻訳：テロリストを支持する学生と教職員がコロンビア大学の建物を占拠した後、教職員は建物から逃げ出した。
引用
エヤル・ヤコビー @EYakoby 6 時間
速報：学生と教職員を支援するテロリストがコロンビア大学の建物を占拠した後、職員が逃げ出している。
コロンビア大学は直ちにその認証評価と連邦政府からの資金援助をすべて失うべきだ。
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 1 時間
🚨🚨 DOGE はバラク・オバマに年間 260 万ドルの「オバマケア関連ロイヤリティ」を支払うのを停止した。
彼は2010年にこの税同様の徴収を開始し、現在その総額は3,900万ドルに達している。
引用
ジョシュ・ダンラップ @JDunlap1974 4 時間
🚨🚨 DOGE は、オバマケアに関連するロイヤリティとしてバラク・オバマへの年間 260 万ドルの支払いを停止した。
彼は2010年から税金を徴収しており、総額は3,900万ドルに上る。
読者がコンテキストを追加
いいえ、オバマはオバマケアからロイヤリティを受け取っていない。
これは2017年の偽ニュースです。この主張は、誤った情報を頻繁に拡散することで知られるウェブサイト「Last Line of Defense」の偽レポートで初めて浮上した。
timesnownews.com/world/us/us-ne…
snopes.com/fact-check/oba…
これは役に立ちましたか?
塩原氏の記事では、世界に民主主義を広めたいと考えるのは、高橋洋一が言うように、民主主義国同士では戦争のリスクを低減させるから合理的と考える。ただそのやり方が、金を使い、政権を転覆させる＝革命を起こすのは、正当化できないのでは。WPはCIAの擁護新聞とも言われている。WPの論調は民主党のリベラルデモクラシー＋CIAの活動を正当化する媒体と思った方が良い。
政府が個人の言論の検閲を隠れてするのは、左翼のすること。東欧の社会主義国では、盗聴と密告が当たり前であった。それと同じことを自由主義国でリベラルデモクラシーの名の下にするのは、自由でもなければ、民主主義でもない。左翼は大いなる勘違いをしている、というか知っていてやっている。左翼は基本、自由の存在を認めたくないから。
記事
DOGE率いるイーロン・マスクが大暴れ
米国の外交戦略を長く支えてきたのは、「リベラルデモクラシー」（自由民主主義）であり、その海外輸出こそ、米国による世界全体の統治に役立つと考えられてきた。いわば、世界の覇権を握るための道具として、リベラルデモクラシーを世界中に広めようとしてきたのである。
しかし、ドナルド・トランプ大統領はこうした考えが世界を不安定にし、米国の安全保障に必ずしもプラスにならないとして、これまでの外交戦略を変更しようとしている。たとえば、トランプ政権が海外援助の根幹を担ってきた米国際開発庁（USAID）を潰そうとしているのはその一環だ（拙稿「トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い」を参照）。
もう一つ、まさにリベラルデモクラシー拡大のために重大な役割を果たしてきた全米民主主義基金（NED）もまた、トランプ政権の標的になっているという話を今回は取り上げる。
「政府効率化省」（DOGE）を主導するイーロン・マスクは、2月3日、「誠実な人ならだれでもNEDを辞任すべきだ。あの悪の組織は解散する必要がある」と投稿した。
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そう、マスクはNEDを目の敵に仕立て上げ、攻撃対象としたのだ。その結果、2月12日になって、「フリープレス」は「DOGEが米国財務省に出したNED資金の支出を妨害する命令により、2025会計年度に3億1500万ドル（1ドル≒150円、以下同）を受け取ったNEDとその関連組織は機能不全に陥っている」と報じた。13日付の「ポリティコ」によれば、「NEDは12日、資金援助に依存している組織に対して、議会からの資金援助を受けられないため、ただちに支払いを停止すると通知した」という。
こうした事態に対して、リベラルデモクラシーを支持してやまない「ニューヨークタイムズ」は14日付で、「民主化促進のための米国の資金援助が凍結され、中国での虐待を暴露するグループの活動が中断された。中国のナショナリストたちは祝福している」という記事を公表した。同じく、リベラルデモクラシーが大好きな「ワシントンポスト」も19日になって、「マスクが民主化団体を解体する一方で、アメリカの敵は歓声を上げる」なる記事を公開し、NED攻撃を批判した。
全米民主主義基金の問題点
しかし、私はずっとNEDに批判的だ。理由は簡単だ。NEDは世界中でクーデターを裏で操ったり、反政府活動を露骨に支援したりしてきたからである。
たとえば、ウクライナで2014年2月21日から22日に起きたクーデターの背後には、当時、米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランド（下の写真）が存在した（詳しくは、拙著『ウクライナ・ゲート』や『ウクライナ2.0』を参照）。彼女はNEDの資金を使って、ウクライナにおいてナショナリズムを煽り、クーデターを準備・支援していたのである。ウクライナ語しか話せず、ウクライナ東部でくすぶっていた失業中の若者にナショナリズムを焚きつけ、反政府運動に駆り立てたのである。
2013年12月11日、当時米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランドはキーウのマイダン広場を訪問し、反政府勢力を支援
NEDとヌーランドとの蜜月は、彼女が2018年から2021年までNED理事を務めたことでよくわかる。それどころか、2024年3月に国務省を辞めた彼女は再び同年9月に理事に就任した（同時に、彼女はコロンビア大学教授におさまった）。この一連の人事を一種の論功行賞とみれば、NEDが彼女を厚遇するのは両者の癒着を裏づける証拠と言えるだろう。
ウクライナへ流れた「裏の資金」
実は、昨年11月29日の段階で、「DOGEのベスト・ファースト・ターゲット：NED なぜ政府は、海外や国内の政治に干渉するCIAの手先に資金を提供しなければならないのか？」という記事が公表されていた。そこには、NEDの本当の姿が書かれているように思える。
それによると、NEDは準政府機関（quasi-government agency）で、その資金調達の大部分は政府からの助成金だ。1983年に初めて設立され、「外国におけるCIAの秘密工作を公にすることを目的としていた」という。さらに、ロナルド・レーガン大統領図書館のアーカイブに保管されている記録をみると、このプログラムは当時のCIA長官ウィリアム・ケーシーと、CIAのプロパガンダ部門で働いた後、国家安全保障会議に移ったウィリアム・レイモンド・ジュニアの構想によるものであることがわかる。
この記事は、「最近におけるNEDの活動でもっとも効果的だったのは、おそらくウクライナで西側が承認する政府を誕生させるために政治バランスを傾けるのを支援したことだろう」とのべている。そう、記事は、NEDが民主主義の支援を名目に、猛烈な「内政干渉」をしてきた事実をしっかりと問題視していることになる。
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第一期トランプ政権下で行政管理予算局長だったラッセル・ヴォートが設立したシンクタンク、「アメリカ再生センター」は今年2月7日、NEDの活動を詳細にまとめた文書を発表した。そこには、「NEDは、ウクライナでの政治革命を促進しようとするCIAと国務省の取り組みの先兵となった」と書かれている。「2014年までさかのぼるウクライナの政治団体への数百件の助成金のなかには、司法組織や裁判官への支払い、欧州民主研究所のようなNATOに隣接する政治団体への助成金、効果的な反ロシアプロパガンダを展開するウクライナ人を育成するためのメディア開発財団への資金援助などが含まれている」とも指摘されている。
さらに、NEDが2022年に検索可能な助成金の機能を停止する前、この組織が330件以上のユニークな助成金を通じて、ウクライナの団体やウクライナ国内の反ロシア勢力に数千万ドルを流していたことがデータから明らかになっているという。加えて、「2005年のオレンジ革命の最中、NEDは、優先候補者であったヴィクトル・ユーシェンコを支援するために、230万ドル以上を直接、反ロシアの機関や活動家に注入した」、と記されている。
NEDの本性がわかるスキャンダル
先に紹介したWP（ワシントンポスト）は、「アメリカの理想を唱え、権威主義政権の腐敗と専制主義に立ち向かう世界中の反体制派や活動家を支援してきた」のがNEDであると書いている。そんな記事のなかでは、NEDのスキャンダルについてはまったく言及されていない。
2023年2月、「国務省は、保守派メディアを秘密裏にブラックリスト化し、その資金源を断とうとしている資金力のある「ディスインフォメーション」追跡グループに資金を提供しており、そのせいでニュース報道機関は重要な広告収入を失う可能性が高いことが、ワシントン・エグザミナー紙の確認により明らかになった」という記事が報じられた。
わかりやすく解説しよう（英国の出版社『UnHerd』編集長フレディ・セイヤーズが書いた、「『ディスインフォメーションとの闘い』はいかにして政治的検閲に変わるのか？」という記事が参考になる）。この記事では、まず、米国務省や英国、ドイツ、欧州連合（EU）政府から資金提供を受けている「グローバル・ディスインフォメーション・インデックス」（GDI）なる組織およびその指標についてUnHerdが調査した結果が語られている。その結果、GDIが、きわめて恣意的な根拠に基づいてニュース出版物のブラックリストを作成し、それをオンライン広告取引所が参照し、広告収入の停止を正当化するために利用していることが明らかになったというのである。GDIは間接的に政府の意向のもとに検閲を行い、それを、情報発信者への圧力になるように「広告収入減の脅し」に活用しているというのだ。
GDIは、ディスインフォメーションに関する10の「最も危険な」ニュース発信源として、American Spectator、Newsmax、the Federalist、American Conservative、One America News、Blaze、Daily Wire、RealClearPolitics、Reason、New York Postを特定した。これらの報道機関に広告を出さないように誘導しようというのである。つまり、政府がGDIを支援しているとすれば、それは政府による間接的な「検閲」を意味する。
先に紹介した「ワシントン・エグザミナー」は、「2020年には、NEDはGDIのグループであるAN Foundationに23万ドルを助成した」と書いている。
それだけではない。GDIは、国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）を通じて、機密扱いで廃止されたプラットフォームであるディスインフォ・クラウドから資金を受け取っていることも明らかにしている。国務省によると、ディスインフォ・クラウド（Disinfo Cloud）は2018年から2021年にかけて、議会および国防総省、エネルギー省、財務省、連邦捜査局（FBI）など10以上の連邦政府機関によって使用されていた。
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ついで、こんなGDI自体と協力関係を結んだのが早稲田大学であると書いておこう。2023年2月、GDIは日本のメディア市場におけるディスインフォメーション・リスクに関する新しい報告書を発表した。GDIが早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所と共同で、2022年6月から9月にかけて実施した調査結果をまとめたものだという。
「偽情報のリスクアセスメント：日本のオンラインリスク市場」というのが日本語版の報告書のタイトルだ。この題名からしておかしい。「ディスインフォメーション」を「偽情報」と翻訳して済ませている姿勢そのものが間違っている（昨年6月19日に公表した拙稿「「鉄腕アトム」も誤訳された…少し小難しい「危険な誤訳」という話をしよう」をぜひ読んでほしい）。
国務省にもう一つのスキャンダル
なお、このGECは昨年12月24日にその権限が失効した。GECはもともと、2016年3月14日にオバマ大統領によって署名された大統領令13721に基づいて設立されたものだ。海外に向けられた政府全体のテロ対策コミュニケーション活動を支援するための統合グローバル・エンゲージメント・センターをつくろうとしたのである。
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2020年4月の国務省監察総監室の報告書によれば、2016年12月、2017年度の国防権限法（NDAA）はGECの責務を拡大し、「外国の聴衆を対象とした公共外交の取り組みに関連する、外国の国家および非国家のプロパガンダおよびディスインフォメーションの取り組みとコミュニケーションに関する研究およびデータ分析のための記録を維持・収集・使用・および配布する」という機能が第10項として追加された。同報告書には、「GECは2018年度に約9870万ドルを受領した。この金額には、議会計上の約7870万ドル（外交プログラム不朽の公共外交に2460万ドル、海外有事作戦に3430万ドル、イラク・シリアのイスラム国を打倒するグローバル連合発足に1980万ドル）が含まれている。さらに、GEC は国防総省から2000万ドルの移転を受けた」と書かれている。その資金は、主にDemocracy Council of California、CNA Corporation、Park Capital Investment Group LLCに流れていた。民主党と関係深い組織であったり、海軍関連組織であったりするところにカネが流れたことになる。
こんな組織だから、同センターの権限を2031年まで延長する法案は、上院を通過した国防権限法案の最終版から削除されたことで、12月24日をもってその権限を失った。「国務省が提供した数字によると、GECのスタッフは約120名、年間予算は6100万ドルである」という情報がある。
さすがに、2023年2月の「ワシントン・エグザミナー」のスクープの直後、NEDはGDIへの支援を取りやめた。しかし、GECの消滅はその1年半後であった。
リベラルデモクラシーをぶっ飛ばせ
先に紹介した、リベラルデモクラシー擁護派のWP（ワシントンポスト）では、トランプ政権に近いマスクらによるNED批判は、「権威主義政権が自国民をガス抜きするために使う論法」と指摘したうえで、「人々が抑圧的な政権に対して立ち上がるのは、彼らが自由を望んでいるからであり、アメリカの操り人形だからではない」と書いている。
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しかし、その記事には、NEDのスキャンダルについてはまったく書かれていない。自分の主義主張のために、NEDの過度な内政干渉をも正当化しているようにみえる。彼らのようなリベラルデモクラシー擁護派は、それを海外にまで輸出するためには暴力をも厭（いと）わないという姿勢を貫く傾向が強い。そんな連中が米国の共和党にも民主党にもたくさんいる。その結果、国務省の外交戦略は長くリベラルデモクラシーを基本としてきたのである。
だが、それは間違いだ。2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞した拙著『帝国主義アメリカの野望』の副題は「リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ」である。リベラルデモクラシーがインチキであることは、252～273頁に書いておいた。ここでは、2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』の「注」に書いておいた記述（223頁）を紹介したい。もう10年以上、こんなことを考えていることを知ってほしいのである。
「「世界の民主化」という理念を否定することは難しいかもしれない。だが、民主主義は決して完全無比の善ではありえない。なぜなら直接民主主義にしても間接民主主義にしても、数多くの問題点をかかえているからである。民主的に選ばれたヒトラーがやがて独裁化してしまったことはよく知られているが、そもそも民主的選挙で議員を選び、彼らに立法を担わせても、行政の多くを執行するのは官僚であって、民主主義とは無縁の彼らの専横は改められるわけではない。だからこそ、柄谷行人は「普通選挙とは、国家機構（軍・官僚）がすでに決定していることに「公共的合意」を与えるための手の込んだ儀式でしかない」と喝破している（柄谷2004）。つまり、「世界の民主化」を実現できても、それは決して問題解決にはならない。むしろ、こうした主張をしたがるネオコンは民主主義が資本主義ときわめて親和的であることを利用しようとしているにすぎない。両者はともに「多数決」にしたがっている。そこにあるのは、基本的には善悪ではなく損得勘定に基づく投票行動なのである。資本主義は参加者を増やして、利益を求めて行動する人が多いほど活発になるから、多数を求める。それは、民主主義という多数を前提とした仕組みとよく呼応しているのだ。ゆえに、ネオコンは資本主義と民主主義を世界中に広め、自らの利益に結びつけようとたくらんでいることになる。」
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『日本人は感情的な報道に惑わされるな！トランプがウクライナも欧州も見捨てないと米専門家が考えるこれだけの証拠 【StraightTalk】米専門家が語るウクライナ停戦協議、アメリカとロシアの対話はまだフェーズゼロ』（2/26JBプレス 長野光）について
2/25The Gateway Pundit＜Democratic Donors Revolt, Shut Off Cash Flow to Party: ‘No Message, No Organization, No Forward Thinking’＝ 民主党の寄付者が反乱を起こし、党への資金の流れを遮断：「メッセージなし、組織なし、前向きな考えなし」＞
偽の世論調査でハリスは勝てると献金を募ったのが、バレたから。金もなし、不正選挙もできなくされそうな中で、今までと同じことを続けるのであれば、民主党の生き残る道はない。
民主党は深刻な問題を抱えている。
彼らは政治的荒野をさまよい、首尾一貫したメッセージを見つけられないだけでなく、自らの寄付者から資金を集めるのにも苦労している。米国民とつながる方法を見つけようとするのではなく、トランプ、イーロン・マスク、DOGE をどれだけ嫌っているかを風に向かって叫び続けているだけだ。
彼らの寄付者は我慢の限界に達し、資金の流れを遮断することで党に罰を与えている。民主党を怖がらせるものが一つあるとすれば、それはこれだ。
ザ・ヒル紙は次のように報じている。
怒った民主党の寄付者は資金の流れを止めた
民主党は、11月のトランプ大統領の勝利を受けて党を立て直すことに熱心だ。しかし、党のブランドを再構築しようとする彼らには大きな問題がある。資金がないのだ。
民主党の寄付者らは、資金集めをする人から小口の寄付者まで、選挙結果にまだ憤慨しており、それ以来民主党側が提案してきたものすべてに刺激を受けていないと述べている。
「はっきり言うが、民主党は最悪だ。単純明快だ」と民主党の主要献金者の一人は語った。「実際、これ以上悪くなることはない」
2人目の寄付者も同様に辛辣な意見を述べた。「彼らは私たちにお金を使わせたいが、何のためだ？メッセージも組織も前向きな考えもないのに。…私たちの多くにとって明らかなのは、党が2016年の教訓をまったく学んでいないということだ。彼らは同じ戦略と効果のない戦略で動いたが、何のためなのか？」
これらの寄付者たちは正しい。民主党は怒り以外に何も提供できない。
民主党は、急速に縮小し、無関係になっている党に何が起こっているのか、本当に理解できないようだ。彼らはどうしようもないのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/democratic-donors-revolt-shut-cash-flow-party-no/
2/25Rasmussen Reports＜Is Trump Acting Like a Dictator? 74% of Democrats Say So＝トランプは独裁者のように振舞っているか？民主党員の74％がそう答える＞
共和党はドナルド・トランプ大統領が選挙で選ばれた職務を遂行していると見ているが、民主党は大統領の行動を不吉なものと見ている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ氏は独裁者のように振舞っていると考えており、46%はトランプ氏は有権者が彼に期待した通りのことをしていると考えている。
2/26阿波羅新聞網＜再打破传统！白宫新闻秘书宣布重大变化＝またもや伝統を打ち破る！WH報道官が大きな変更を発表＞WSJは、WHの報道官キャロライン・リービットが25日、今後はどの報道機関と記者がトランプ大統領に間近でインタビューする権利を持つかを政府が決めると発表したと報じた。これは、WH記者協会（WHCA）が同行する報道陣の「記者団」の（press pool）の割り当てを担当するという従来の慣例を破り、トランプ政権の伝統的メディアに対する不信感を反映している。
press poolの記者たちは大統領の保護された空間内で大統領に同行し、内閣会議庁などの狭い空間に参加して、大統領により近い環境で質問する機会を得る。現在、WHCA がpress poolの調整を担当している。
「現政権のWH報道チームは、大統領専用機や大統領執務室などの場所を含め、誰が特権的かつ制限されたアクセスを持つかを決定する」とリービットは会見で述べた。
日本の記者クラブは止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181326.html
2/26阿波羅新聞網＜中共要傻眼！全面解除美台交往限制 美跨党派众议员提法案＝中共も唖然！米超党派議員、米台間の往来規制を全面解除する法案を提案＞「トランプ1.0」はバイデンにバトンを渡す前に、米国と台湾の交流に対する自主規制を撤廃した。バイデンが就任した後、一部の規制は「復活」した。ルビオが国務省の責任者となった今、関連規制を存続させるかどうかに外界は注目している。超党派の下院議員３人は本日、国務省に残りの制限を解除する計画を策定するよう求める法案を提出した。
共和党のワグナー下院議員、民主党のコノリー下院議員、民主党の劉雲平下院議員は本日、台湾保証実施法案を提出した。この法案は、国務省に対し、米国と台湾の交流に依然として存在する自主規制を解除する機会を見つけ、それを実施するための具体的な計画を策定することを求めている。
この法律によれば、米国国務長官は台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直す必要がある。これらの見直しと最新の評価では、現在のガイドラインが米台関係を深め、拡大できるかどうか、また二国間関係の価値、利点、重要性を反映できるかどうかが示されなければならない。
この法案は、台湾との交流のガイドラインでは、台湾が民主主義のパートナーであり、普遍的な人権と民主主義の価値を尊重する自由で開かれた社会であることも十分に考慮しなければならないと指摘している。関連するガイドラインは、台湾との関係に対するアプローチが二国間関係の長期的、包括的、価値観に基づく相互作用を反映し、両岸問題の平和的解決に貢献することを保証するものである必要がある。
行政府だけでなく立法府の支援も大事。
https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181350.html
2/26阿波羅新聞網＜中共突袭塔斯曼海军演 澳洲竟靠“空中偶遇”才知情—中共睁眼说瞎话! 未通知民航突袭塔斯曼海军演 澳洲竟靠“空中偶遇”才知情＝中共がタスマン海で軍事演習、オーストラリアは「空中から偶然」初めてそれを知った – 中共は目を見開いて嘘をつく！民間航空局に通知せずにタスマン海で軍事演習、オーストラリアは「空中から偶然」初めてそれを知った＞最近、中国海軍はオーストラリアとニュージーランドの間のタスマン海で実弾演習を実施し、両国から強い不満を招いた。オーストラリア政府はまた、中国が「事前に安全通知を出した」という主張を否定し、オーストラリアは民間航空のパイロットからの通知を通じて初めてこの訓練について知り、その結果49便が一時的に航路を変更したと述べた。
ブルームバーグニュースによると、055型巡洋艦遵義型を含む中国海軍の艦艇3隻が2/20から21にかけてタスマン海で異例なく実弾射撃訓練を実施した。オーストラリアの航空管制機関エアサービス・オーストラリアのロブ・シャープ最高経営責任者（CEO）は24日の議会公聴会で、オーストラリアがこの件を知ったのは演習の直前であり、情報源は中共当局者ではなくヴァージン航空のパイロットだったと認めた。
パイロットは21日朝、オーストラリア東海岸の沖300海里で実弾演習を行っているとの外国の軍艦からの通信を受け取ったと航空管制官に報告した。エアサービス・オーストラリアはその後2分以内にその地域上空を飛行するすべての民間航空機に警報を発令したが、オーストラリア国防省には後になって通知された。
嘘つき、常識外れの中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181368.html
https://x.com/i/status/1894388303803130017
何清漣 @HeQinglian 4 時間
「ウクライナ、米国との鉱物採掘権協定に合意」、この合意は早ければ金曜日にも、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領とのWHでの会談で締結される可能性がある。双方は一歩後退した：1. 協定本文は既に合意に達し、米国はウクライナの鉱物資源開発による以前の5000億ドルの潜在的収益を要求する権利を放棄した。 2. 協定の新しい文言には、安全保障条項は含まれない。
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何清漣 @HeQinglian 14 時間
米国と欧州とウクライナの2つの決議（真剣に実行すれば1つしかあり得ない）によれば、ロシア・ウクライナ戦争には2つの方向性がある。欧ウ向けでは、米国が撤退し、欧州連合の支援を受けて戦争を継続し、現在、数カ国が村落争奪戦や敵への嫌がらせのゲリラ戦を支援するため、1億～10億程度の資金提供を約束している。戦いが続く限り、勝利は達成されるだろう。米国向けは、戦争を早く終わらせ、復興プロセスを開始させる。欠点は、EUが
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何清漣 @HeQinglian 15 時間
そのような牧師や説教師にとって、まずキリスト教会を救うことが最優先事項である。
引用
@amuse @amuse 16時間
冒涜…
何清漣 @HeQinglian 3 時間
メルツがドイツ首相に選出されれば、ドイツは「3つの依存」（防衛は米国、エネルギーはロシア、市場は中国）から「3つの対立」に変わることになる。
メルツは米国からの「独立」を約束した。トランプ大統領は日曜日、欧州の防衛を米国に頼らずに済むよう欧州の強化が「絶対的な優先事項」になると述べた。
メルツは、ウクライナがロシアの侵略に抵抗し続けることを支持すると表明した – 反ロシア的；
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
このニュースは、中国の歴史教科書の物語である「帝国主義がウクライナを分割する陰謀を始めた」ということを踏まえると重要である。 😅
引用
DW 中国語 – ドイチェ・ヴェレ @dw_chinese 19 時間
AFP通信によると、EUの高官は24日、EUは月曜日にウクライナと「重要物資」に関する合意に達することを提案し、双方に利益のある取引になると約束したと述べた。
一方、ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナの鉱物資源へのアクセスについてキエフとの合意を模索している。
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
今日のすべてのニュースの要約：
国連常任理事会は米国が提案したウクライナ和平協定を承認した。
ウクライナは米国および欧州と重要な鉱物協定に署名する（3者にとって利益となる）。
新しいドイツ首相は、3つの依存から3つの対立（反米・ロシア・中国）に変わる。
ロシアのプーチン大統領は、米国がロシアに来てレアアースを含む鉱物の開発を行うことを歓迎すると発表した。
IQの質問：3年間にわたるロシアとウクライナの戦争の勝者は誰か？
参考情報：元英国首相ジョンソンがウクライナの勝利を発表した。
https://kyivindependent.com/boris-johnson-backs-trumps-mineral-deal-for-ukraine/
“Ukraine will win. I remain defiantly optimistic about the chances of this country. (Russian President Vladimir) Putin is going to fail, Ukraine is going to succeed.”
何清漣 @HeQinglian 2 時間
FT速報：国連安全保障理事会は、ロシアと中国の支持を得て、ウクライナ戦争の「速やかな終結」を求める米国の決議案を可決した。これはドナルド・トランプ大統領の下での西側諸国の結束に対する最新の打撃である。
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長野氏の記事では、タチアナ氏はメデイアの記事が米国、特にトランプ政権を悪者にして報道していると。憶測で記事を書き、煽っていると。オールドメデイアは信用しない方が良い。
記事
トランプ大統領はプーチン大統領とどのようなディールを結ぶつもりなのだろうか（写真：ロイター/アフロ）
ロシアとウクライナの停戦合意に向け、アメリカが本格的に動き出したかに見える。もっとも、トランプ大統領はこれまでの支援の見返りとして5000億ドル分のレアアースの提供をウクライナに求めたが、ゼレンスキー大統領は提案を見送り、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を独裁者呼ばわりして痛烈に批判した。この状況をどう理解したらいいのか。米サウスフロリダ大学准教授（専門は東ヨーロッパの政治と国際関係）のタチアナ ・クラケヴィッチ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──トランプ氏は、プーチン大統領と2月12日に長時間の電話会談を行いました。その後、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を批判的に語っています。トランプ大統領がロシア寄りの姿勢を見せているようにも見えます。
タチアナ ・クラケヴィッチ氏（以下、クラケヴィッチ）：そうした動きとほぼ同じタイミングの2月18日に、アメリカとロシアの高官がサウジアラビアで協議しました。交渉再開を始めるための会議です。
その後の元CBS記者のキャサリン・ヘリッジ氏とのインタビューで、協議に参加したマルコ・ルビオ国務長官は「平和を実現できるかもしれないし、できないかもしれない」といった趣旨の発言をしました。ロシアの方針や意向がまだ明らかになっていないからです。
アメリカはロシア寄りなのではなく、アメリカ寄りです。アメリカにとっての主要な敵は中国であり、欧州とは同盟関係です。これが前提で、すべては一種の駆け引きでしかありません。
トランプ大統領はたしかにさまざまな発言をしていますが、ゼレンスキー大統領は個人間の感情のもつれとは受け止めていないと思います。過激な発言があるから関係や交渉が破綻するとは思えません。
──アメリカからの援助と資源の取引の話をウクライナは断っています。アメリカはウクライナがとても受け入れることができないような提案をあえてすることで、ウクライナに戦争の継続をあきらめさせようとしているようにも見えます。
クラケヴィッチ：トランプ大統領は、大統領選から一貫してこの戦争を早期に終わらせると語ってきました。そして今、国内政治と国際政治の狭間で公約を実現しようと努力している。
しかし、2014年に限定的なロシアの侵攻があり、2022年から続いているこの戦争は2014年の拡大版です。ウクライナの将来の安全が保障される内容とは思えないから、ゼレンスキー大統領はトランプ政権の取引には乗りませんでした。経済援助の継続程度の提案であって、ウクライナが必要とする安全保障の支援としては不十分なのです。
ただ私は、どこかの時点で両国は折り合いをつけて取引をすると思いますし、そこからほどなくして停戦合意が締結される可能性はあると思います。
アメリカとロシアの対話はどのレベルにあるのか？
クラケヴィッチ：ヴァンス副大統領は2月14日にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議で、各国が「自国の防衛と安全保障に注力すべきだ」と語りました。ただ、だからといって欧州やウクライナを見捨てると言ったわけではありません。
アメリカは「たくさん貢献してくれれば、我々の援助も続く」「もっともらえるなら、こっちももっと手伝う」と言っているのです。
──トランプ大統領のロシアに対する姿勢には、どんな印象をお持ちですか？
クラケヴィッチ：トランプ大統領はまだ、ロシアが何を求めるのか分からないので、停戦に向けての条件や要望を待っている状態だと思います。交渉ができる関係がようやく始まったということです。
バイデン政権の姿勢とは異なり、トランプ政権はロシアが交渉にたる十分に民主主義的な国かどうかといったことは問題にせず、まず関係を持って話し合いを続けることができる状況を作りたいと考えています。両国の対話はまだフェーズゼロで、「話をしていきましょう」と決めたに過ぎません。
最初に要望を出し合う段階では、お互いに両極端なことを言い、やがて具体的な項目を話し合うにつれ、現実的なところに落とし込んでいく。今はまだ、アメリカも、ロシアも、ウクライナも、それぞれが極端な要望を出している状況です。
とはいえ、サウジアラビアでの会議以降、ロシアは交渉チームを作りました。ロシアが真剣にこの対話に臨んでいる証拠です。ついに交渉の席にロシアが着いたのです。
──停戦合意がなされるための双方の条件ですが、この段階でも多少見えることがあれば、何でしょうか？
クラケヴィッチ：少なくともウクライナの要望は、再侵略が絶対に起こらないという保証を得ることです。前述のように、今起きている戦争は2014年の繰り返しであり拡大版です。
ルビオ国務長官とヴァンス副大統領は14日にミュンヘンで、ゼレンスキー大統領と会談しました。その後、ヴァンス副大統領は「我々が望むのは、ウクライナを含む欧州全域の平和で、それは数年間の平和という程度の話ではない」と発言しています。
この発言は他のアメリカの高官の発言とも一致している。アメリカもウクライナと同じ方向を向いているのです。
大統領就任前、フランス・パリでウクライナのゼレンスキー大統領に会ったトランプ氏（写真：提供：Ukraine Presidency/ZUMA Press/アフロ）
ゼレンスキー大統領は欧州とも対話を重ね、より大きな支援を求めている。ただ、難しいのは欧州という集団は、政治的な指針で集まった国々ではなく、経済的な相互効果を見込んで集まったまとまりだということです。そして、NATO（北大西洋条約機構）は二の足を踏んで、今ひとつ態度を明確にはしていません。
──今ロシアが制圧しているウクライナの地域は、ウクライナに戻る可能性があると思いますか？
ウクライナとロシア、譲歩する可能性の高い国は？
クラケヴィッチ：現時点では、ロシアは譲歩する姿勢を全く見せていません。プーチン大統領からすれば、強い姿勢を見せるのは国内向けのアピールでもある。ロシア国民は、この戦争で自分たちのほうが利益を得た、自分たちは強いと確認したい。領土は譲歩できないテーマです。
ウクライナのほうがこの点はまだ譲歩の意思があるのかもしれません。しかし、ウクライナが何よりもほしいのは、半恒久的な安全の確立であり、二度とロシアが侵攻してこない状況作りです。
こうした話し合いの最中もロシアからの砲撃は続いているし、ウクライナの地上軍が地域を取り戻す動きも見せている。そうした戦況の動きも交渉に影響するでしょう。
──ロシアはこの戦争で、どの程度のダメージを受けているとお感じになりますか？
クラケヴィッチ：明らかなことは、ロシアは欧州の天然ガス市場を失ったということです。40%あまりも欧州はロシアからの天然ガスの輸入を減らした。ロシアにとっては巨大な損失です。
しかも、これは欧州の決断ではなく、ロシアが供給を止めたのです。その結果、欧州の天然ガスの供給先は分散されました。当面はロシアには戻らないでしょう。
ただ、石油は価格次第で供給先が変わります。そして、忘れてはならないのは、アメリカは天然ガスと石油の世界最大の生産国だということです。こういう言い方をすると「石油輸出国機構（OPEC）だってあるじゃないか」など異論も出ますが、石油価格をアメリカはそれなりにコントロールできます。
石油価格が下がれば困るのはロシアです。ロシアは安価な石油をインドに売っている。ダークフリート（違法な海運）を使って、石油を安く売ってもいる。でも、全体の価格が下がれば、競争力を失ってしまう。制裁を科された国の密輸に手を出すのは、どこもリスクが大きいのです。
トランプ政権はロシアやウクライナの権利や利益を考えているわけではありません。アメリカの利益を追求しているのです。
筋が通っているトランプ大統領の言い分
クラケヴィッチ：そして、NATOはまだ様子見です。トランプ大統領の言動に下手に動かされないように用心しています。トランプ大統領が挑戦的なことを言ったから関係が崩壊するわけでもない。
でも、ウクライナがロシアに取られるようなことになれば、アメリカが同盟関係にある欧州も困る。ですから、バランス関係は維持されているのです。
トランプ政権は、欧州の国々にもっとNATOを通してウクライナを支援するように求めていますが、これも新しいことではありません。
NATOがウクライナを守ってこそ、欧州は自分の安全保障が強化されるのだとトランプ大統領は主張している。つまり「もっと平等に一緒にウクライナを支援しよう」と言っているのです。筋が通った言い分です。実際にウクライナが崩壊したらアメリカ以上に困るのは欧州なのですから。
──NATOのマルク・ルッテ事務総長は、アメリカがこれまでウクライナ支援に大きな負担をしてきたことが不平等だったと認め、「欧州にはウクライナのために米国の武器購入費を支払う準備があるべき」と語っています。もし、アメリカとウクライナの間で交渉が決裂し、アメリカが一方的にウクライナ支援から引いたとしたら、ウクライナと欧州が連携を強めて戦い続けていくと思いますか？
クラケヴィッチ：アメリカがウクライナ支援から完全に手を引くといった事態はあり得ないと思います。昨年も米大統領選に向けてこうした議論は盛り上がりました。その後、トランプ氏が大統領になりましたが、ご覧のようにアメリカは支援から引いてはいません。
もし引くなら、とっくにそちらに舵を切っているはずです。地政学的にそれは得策とは思えないということです。公式の文書でも、ウクライナから引くとも、NATOから抜けるとも一言も書かれていません。
ただ、アメリカはNATOの後ろにある欧州にもっと参加を求めていることは間違いありません。そして語気を強めていることも間違いない。とはいえ、皆テーブルについている。一見感情的な報道に惑わされてはいけません。
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