10/20The Gateway Pundit＜Virginia Lt. Governor Winsome Sears Reveals How Many Noncitizens Were Removed From Voter Rolls Before Biden-Harris DOJ Sued State (VIDEO)＝バージニア州副知事ウィンサム・シアーズ氏、バイデン・ハリスの司法省が州を訴える前に、有権者名簿から削除した外国人の数を明らかに（動画）＞

民主党政権は民主主義の根幹をなす選挙の公正性をスポイルし続けている。

バージニア州副知事ウィンサム・シアーズ氏は日曜、フォックス・ニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に司会者のマリア・バルティロモ氏とともに出演し、バイデン・ハリス司法省が同州に対して不正な有権者名簿を整理したとして起こした訴訟について議論した。

司法省は今月初め、  バージニア州が有権者名簿から外国人を削除したとして訴訟を起こすと発表した。

「司法省は本日、11月5日の選挙に近いため、1993年国家有権者登録法（NVRA）に違反して、バージニア州の選挙人名簿から有権者を削除することを目的とした州の組織的なプログラムに異議を唱えるため、バージニア州、バージニア州選挙管理委員会、バージニア州選挙管理委員会を相手取って訴訟を起こしたと発表した」と司法省は発表した。

「NVRA第8条(c)(2)項、別名沈黙期間条項は、州に対し、連邦選挙の90日前までに、資格のない有権者の名前を有権者登録名簿から削除することを目的とした組織的プログラムを完了することを義務付けている。沈黙期間条項は、登録時に市民権を含む初期の資格要件を満たしていないとみなされたことに基づいて、有権者登録名簿から名前を削除することを目的とした州が実施する特定の組織的プログラムに適用される」と司法省は述べた。

「全米有権者登録法の規定により、全国の当局者は選挙の 90 日以内に行われる組織的な名簿管理活動に対する同法の明確かつ明白な制限に留意すべきです」と司法省公民権局のクリステン・クラーク司法次官は述べた。「選挙日の 90 日以内に有権者登録を取り消すことで、バージニア州は有権者を名簿から削除される危険にさらし、有権者に混乱をもたらすリスクを生み出しています。議会は全米有権者登録法の沈黙期間制限を採用し、土壇場での間違いが起きやすい活動によって有権者の権利が奪われるのを防いでいます。投票権は私たちの民主主義の礎であり、司法省は有権者の権利が保護されるよう引き続き努めていきます。」

この訴訟は、バージニア州知事グレン・ヤングキン（共和党）が、  2024年の選挙を意図的な不正から守るための選挙セキュリティ手順を成文化した行政命令を発令して から2か月後に起こった。

ヤングキン知事は司法省を激しく非難し、この法律は10年以上前から施行されており、民主党の支持を得ていると述べた。

ウィンサム・シアーズはマリア・バルティロモに、バージニア州の有権者の中には数千人の外国人がいると語った。

「私たちが見つけたのは、6,000～6,300人以上の人々が、自分は市民ではないと認識しているにもかかわらず、有権者名簿に載っているということです」とウィンサム・シアーズ氏は語った。

彼女は続けて、「1960年以降に亡くなった人々で、まだ有権者名簿に載っている人々を発見しました」と語った。

これが、バイデン・ハリス司法省がバージニア州の有権者名簿をクリーンアップする取り組みに激しく反対している理由です。

https://twitter.com/i/status/1848015113854267824

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/virginia-lt-governor-winsome-sears-reveals-how-many/

https://x.com/i/status/1847652672091881684

10/20阿波羅新聞網＜六名中共火箭军高级将领接连去世显诡异—二炮原副司令中将张余亭病亡 曾与魏凤和共事＝中共ロケット軍の上級将軍6人が相次いで死亡したのは異様だ――元第二砲兵軍副司令官の張余亭中将は病死、魏鳳和と協力していた＞中共中将で元第二砲兵軍副司令官の張余亭が2024年10月3日に病死した。張余亭と、落馬した中共ロケット軍初代司令官魏鳳和は、第二砲兵司令部で長年協力してきた。 2023年7月にロケット軍巣窟事件が勃発して以降、ロケット軍とその前身である第2砲兵軍の上級将軍少なくとも6名が死亡し、そのうち4名は中将である。

これで本当に習は戦争するつもり？

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2118135.html

10/20阿波羅新聞網＜中共不敢讲又盖牌了！北京借口遭批—中国青年失业率屡创新高！ 中共9月数据不敢讲又盖牌了：还是偏高＝中共はあえて語ろうとせず、また蓋をする！中国政府の言い訳は批判された—中国の若者の失業率は過去最高を記録! 中共は9月のデータについてあえて語ろうとせず、また蓋をする：やはり高い水準にある＞新頭殻：中国経済は悪化し続けており、あらゆる産業が低迷し、失業率は上昇し続け、若者の就職はさらに困難になっている。昨年、中共は若者の失業率の発表を停止すると発表した。半年後、今年は大学生を含まない新しい統計体系に切り替えられたが、数か月にわたって同様に厳しい数字が続いた。中共統計局は１８日、最新の失業率が５．１％に達したと発表し、３カ月ぶりの低水準となったが、共産党は若者の雇用圧力は比較的高く、失業率は依然として高いとだけ公表した。

中国メディアの報道によると、中共国家統計局の盛来運副局長は、9月の全国都市調査失業率は5.1％で、前月比0.2ポイント低下したと指摘した。中国の前３四半期の都市失業率は５．１％、第１四半期は５．２％、第２四半期は５．０％、第３四半期は５．２％だった。第 3 四半期の数値が高くなっているのは、全体的な雇用圧力が高まる卒業シーズンの影響によるものだが、全体的な状況は安定している。

中共統計局は今回、１６～２４歳の失業率を発表しなかった。中国の若者の失業率は２０２３年に過去最高を繰り返し更新し、６月には２１．３％に達した。盛来運は、過去10年間、中国の16歳から59歳までの労働力は毎年平均約500万人から600万人減少しており、昨年は約1000万人減少し、若者の雇用圧力は比較的高く、失業率は依然として高いと率直に述べた。しかし、需要は増加する一方、供給は減少しており、特に製造業では人材の確保が困難であり、現場の人材は依然として不足している。

北京市の緊急封鎖は半年続いたが、今年1月、若者の失業率をより美しくするために、約6,200万人の大学生を除外した新たな失業率集計システムの導入を発表した。しかし、２０２３年１２月の失業率は１４．９％と高かった。中共統計局のデータによると、今年8月の中国の学生を除く失業率は18.8％で、7月より1.7ポイント上昇し、今年最高を更新した。

中国国家統計局は嘘の数字で有名。

仕事が見つからず路上で暮らすホームレスの中国の若者の数が大幅に増加している。写真：財経真相 X（旧Twitter）アカウントより転載

RFA/中国統計局: 雇用情勢は安定している エコノミスト: それは実際には政治的プロパガンダである

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117989.html

何清漣が再投稿

海闊天空　@wshngknshji1 16h

現在の民主党は一体どんな組織なのか？

その頂点には、非常に裕福で敵国の金融テクノロジーのインターネット王（例えばソロスなど）や密かに権力を握っている政治指導者（例えばオバマ、ペロシなど）がいる。

中間レベルは、政府部門 (CIA、FBI など) の行政官僚組織の大規模なチームである。

下位レベルは民主党の草の根組織とさまざまな労働組合である。

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何清漣　@HeQinglian　8時間

人々は2024年の総選挙にうんざりしている。投票が公正かつ透明であれば、MAGA が勝つ。

1. 暁農は今朝、外国から米国に戻り、空港から車に乗ったが、運転手はマンハッタンから来た黒人で、彼は（選挙への）嫌悪感を隠さず、ずっと話し続けた。彼はディープステート、グレート・リセット、2020年の選挙での不正行為について知っており、バイデン・ハリス政権で、ここ数年ほど自分の生活が困難だったことはないと言う。周囲の黒人は全員トランプに投票し、マンハッタンは赤くなるだろうと語った。

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https://x.com/i/status/1847489543575904434

何清漣　@HeQinglian　7時間

2つの事実:

1. 中東の4強が統治していた頃は、その国の歴史の中で最も良い時期であったが、アラブの春革命後、元の状態に戻ることはできず、チュニジアですら5、6割しか戻っていない。
2. 民主党はその賊の性質を変えておらず、ジョージア州フルトン郡、アリゾナ州マリコパ郡は依然として同じであり、ペンシルベニア州は小さな動きを続けている。共和党の監察員は証拠を集めており、弁護士らは緊急停止を要求して裁判せねばならない。

今年も票盗みが成功すれば、米国では選挙はもう行われないだろう。しかし、私はまた、これほど多くの米国人が座して死を待つとは信じられない。

引用

光と愛 @qiyn30796666 　10月19日

カダフィが殺された本当の理由

1. リビアには電気代は払うことなく、すべての国民が無料で電気を使用できる。
2. ローンには金利がなく、銀行は国営であり、国民のローンは法律により 0% である。
3. カダフィは、リビア国民全員が家を所有しない限り、彼の両親に家を買わないと約束した。
4. リビアのすべての新婚夫婦は政府から 60,000 ディナールを受け取ることになる。 x.com/adamemedia/sta…

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何清漣　@HeQinglian　8時間

【速報：テネシー州シェルビー郡の選挙管理者は、投票機が投票者の選択を改ざんしているとの有権者からの報告を多数受け取った。私たちは2020年から学んだのではないのか？ 】

意図的にやっている。教訓が生かされていないと誰が言うのか？この教訓は「成功体験」である。とにかく、このようにしないと勝てず、罰せられることがないため、すべてが昔通りになる。

引用

Quote

ジャック @jackunheard 10月19日

🚨速報： テネシー州シェルビー郡の選挙管理当局は、投票機が投票結果を反転させていると主張する有権者からの報告を数多く受け取っている。

私たちは2020年から学ばなかったのか？

https://x.com/i/status/1847906700977713466

何清漣　@HeQinglian　1時間

今日ニュースを見ていたら、トランプ支持に寝返った元民主党支持者の多くが「トランプは完璧には程遠いが」という一文を付け加えているのに気づいたが、これは左派メディアのプロパガンダによる心理的影が、誰でも以下の論理的誤りを無視させていることを示している。： 1 ヒラリーからバイデン、そしてハリスまで、トランプに対抗する民主党候補者の中で、完璧と言えるのは誰なのか? なぜ彼らはトランプだけに完璧を要求し、3人の弱点や欠点を完全に無視するのか? 2. 大統領を選ぶとき、道徳の模範となる人、聖人をやはり指導者として選ぶべきなのか?基準は何か?

もちろん、メディアの視聴者も自問しなければならない。なぜ重大な論理的誤りがあるこの問題を問い返さないのか?

何清漣　@HeQinglian　7時間

私もそう望む。突然降って湧いた移民がNYやコロラドなどの家を占拠し、彼らが人生の半分をかけて苦労して得た避難所が、民主党政権が奨励している外国人盗賊に占領されるよりも、勝負を決める内戦を起こした方が良い。

もし米軍が実際に民主党政権を支持し、憲法を守らないとしたら、このWOKEスタイルの党衛軍は何の役に立つのか?

引用

摩西摩西 @jiangdaoren 14h

今回も民主党が票を盗んでカマラを大統領にしたら、私もこのおばあさんの意見を支持する…。

何清漣　@HeQinglian　1時間

リビアにおけるカダフィの家族的独裁政権は、確かに当時のリビア国民から嫌われていた。リビア人にとっての問題は、自国の問題について十分に勉強していないこと、独裁政権をどうやって打倒するかの能力について十分に知らないので、リビアを再建する能力がないに等しい。

しかし、革命当初、特に分散型の一味糾合式革命であるインターネット時代には誰もそんなことを考えないだろうし、反対者もまともな組織を持っていないかもしれない。

何清漣　@HeQinglian　1時間

2024 年米国選挙の表と裏

表：10 月中旬以降、米国選挙の状況は明らかになってきた。今後を展望すると、ハリス側は２度のメディア取材で大敗し、選挙情勢は崩壊したが、トランプ側の選挙情勢はますます好転しており、２０１６年、２０２０年の２期とは全く異なる。有権者の支持に加えて、多くの民主党員、シリコンバレーの有名人、ウォール街の幹部、各界の著名人も公に支持している。トランプが選挙に勝つ可能性は非常に高い。

裏：しかし、民主党は敗北を認めたくない。なぜなら、2020 年の選挙での裏のやり方はどれも廃止されていないからである。つまり、民主党が統治する 15 の州では、有権者に本人確認なしで投票することを義務付けており、選挙の最終勝者を決定する 7つの戦場は、6つの州が ID 確認に関してこの方針を持っている。

福島氏の記事で、10/20The Gateway Pundit＜Chinese Communist Leader Xi Jinping Orders Military to Prepare for War＝中共の習近平主席が軍に戦争準備命令＞にもあります。まあ、これは習がいつも言っていることではないかと。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/chinese-communist-leader-xi-jinping-orders-military-prepare/

元記事はCCTVで、https://english.cctv.com/2024/10/20/ARTIsl6F0YTtTWP8pj3PClEY241020.shtml

まあ、習は米大統領選でバイデンの間に台湾侵攻したほうが良いと思っているかもしれませんが、それでは三線建設は間に合わない。トランプ勝利（不正選挙がなければ）は確実視されていますから、トランプの4年間には手出しできないのでは。トランプとプーチンが関係を修復すれば猶更の事。

一帯一路も金食い虫でうまくいっていない。奥地に工場を作ってその拠点にするより、海岸から船で運んだ方が安く大量に運べる。三線建設のメリットはないのでは？

記事

習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ）

中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。

あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛沢東の政策を模倣してきた習近平ならばやりかねない、という見方があるからだ。

9月下旬に人民銀行が発表した大規模金融緩和政策、10月12日に財政部が発表した推計6兆元規模の財政出動、さらに現在パブリックコメントが募集されている民営経済促進法案の立法の動きなど、「経済軽視でこの10年あまり政権を運営してきた習近平らしからぬ」景気浮揚政策パッケージが立て続けに打ち出されており、その結果、外資による中国株ETF乱高下現象が引き起こされている。

この動きから、ひょっとすると改革開放逆走路線をとってきた習近平が温家宝ら長老の叱責を受けて、心を入れ替えて経済政策の軌道を元の改革開放路線に回帰させるつもりではないか、という期待をいう人もいる。だが、もし三線建設のようなことをまたやり始めるのだとしたら、やはり習近平の目標は計画経済時代への回帰ではないだろうか、と人々が疑心暗鬼になったので、この噂は大きく拡散している。

10月15日に、中国のSNS上で、沿海部広東1500企業が内陸の西南地域の四川に移転する、という情報が流れはじめた。アカウントネーム「木心」の投稿によると、「広東省1500社の工場が四川に移転するらしい。この措置は巨大な意思を静かな湖に投げ入れるような激しい波紋をひきおこすだろう」という。

1500社の中には具体的に恵州TCL、聯想、小米、格力電器、長虹電子、海爾、華為といった有名ハイテク企業の名前が挙げられていた。

これが単なる噂と言い切れないのは、9月25日、上海の金融ハイテク関連のネットニュース・財聯社が、「国家は企業を東部から中西部に移転させるよう主導している」と報じていたからだ。「四川省は、党中央が国土空間計画に名を連ねる唯一の戦略的後背地とみなしている」とも。

新京報の10月13日付報道によれば、9月25日に党中央、政府が打ち出したハイクオリティ促進産業政策についての解説の中に、資金、技術、労働密集型産業を東部から中西部に、中心都市部から後背地に徐々に移転させていく、という描写があり、この意味について様々な憶測が飛んでいた。

中国の官製メディアはこの件については報道していないし、また公に否定もしていない。ラジオフリーアジアがこの件について、かつて毛沢東の「三線建設」に参与した学者の鄺錦利を取材しており、この動きが、1964年から70年代にかけて毛沢東の号令で行われた工業化戦略『三線建設』と似ているというコメントを引き出している。

毛沢東の大失敗プロジェクト「三線建設」の再来か

三線建設とは旧ソ連、米国との核戦争を想定して東北部にあった軍需工業や沿海部、東部の製造業の工業基盤を中国内陸部の雲南や四川などに移転させたプロジェクトだ。

戦争の被害を受けるリスクの高い沿海部、東北地域を第一線、戦争の危険性が低い地域を第三線、その中間地域を第二線と地域分けし、中国が全面核戦争に突入することを想定して沿海部・東北が壊滅しても、内陸で抗戦できるように沿海部の工場、技術者を第三線地域に移転させ、後方基地建設を進めようとした。

だが毛沢東の三線建設は、大躍進政策に続く失策の代表だ。例えば四川省の奥地の谷間を切り開いて攀枝花鋼鉄公司を建設したり、第二汽車製造廠を湖北省西部の山奥に建設したり、特殊な軍需産業というわけでもない一般製造業まで、消費地から遠い交通インフラが未発達のへき地に移転させてしまい、結局機能しないまま挫折した。

四川省の山奥には、当時の工場廃墟が今も残っている。この三線建設を実行するために巨額の財政と人民の労働が費やされ、大躍進で疲弊し、文革で混乱した中国社会・経済はさらなる追い打ちにあったのだった。

習近平国家主席は本当に基幹産業の内陸への大移転を考えている？（写真：AP/アフロ）

複数の中国の公式アカウントによれば、今回の広東産業移転は、より低コストの開発環境を求める企業の経済的な決断であると同時に、複雑な世界情勢における中国の戦略的配慮を反映したもの、という。つまり、米国、台湾との対立先鋭化、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東戦争の激化などきな臭い国際社会の動きに対応した、習近平なりの戦争準備の可能性がある。

広東省をよりハイエンドな産業の集積地に、という見方も

この産業・都市移転を促進するために、国家として税制優遇措置、優先的な土地供給、インフラ投資など一連の政策を導入し、中部・西部地域がこれらの企業を受け入れることができるよう保証することを目的としている、らしい。

こうした動きについて、「東部地域の資源を内陸に解放し、広東省はハイエンドの製造業、現代的なサービス産業、情報産業の発展に集中することができ、世界の産業チェーンにおける地位を高めることができる」「四川省などの中西部に多くの雇用機会をもたらし、地域経済のさらなる上昇につながる可能性がある」「中西部地域の若者は、沿海部に出稼ぎに出て来なくとも地元で就職でき、地方は大きな発展のチャンスを得ることもできる」といったポジティブな見方もある。

必ずしも戦争を想定した準備ではなく、「この企業移転は、将来起こりうる国際的な変化に備えるためだろう」「生産能力の一部を内陸に移すことで、将来不確実な出来事が起こった場合でも、自国の産業チェーンに頼ることができるようにするためだ」という指摘もある。

実はこうした三線建設的プロジェクトのような産業移転の動きはこれが初めてではない。

「新疆大開発」の号令も

今年3月11日、北京で新疆産業支援就業工作会議が開催され、2024年から2026年の3年間に総額7000億元（約14兆7000億円）を新疆地域に集中投資することが中央企業に対して呼びかけられていた。これに先立って中国国務院は2023年10月、新彊を新たに自由貿易試験区に指定したうえで、投資の自由化・利便性向上の推進、貿易の利便性の水準向上、デジタル経済の推進、人民元決済の拡大、上海協力機構（SCO）や「中国・中央アジア5カ国」協力枠組みなどを通じた周辺国との協力強化など、8分野25項目にわたる措置を発表していた。

当時、この「新疆大開発」の号令も、「三線建設」の再来だと噂された。この新疆大開発の狙いは、中国の経済、貿易が米国、日本からデカップリングされ、主要経済パートナーを中央アジアや東欧にシフトしていく動きの中で、製造拠点や産業チェーンの中心を広東や上海から新疆に移転していこうという狙いがある、といった見方があった。また、実質頓挫しかけている一帯一路戦略を立て直すためのプロジェクトという分析もあった。カナダの華人評論家、文昭はこの動きを三線建設に例えて解説していた。

また、習近平は旧ソ連式の工業植民モデルの復活を考えているかもしれない、という見方もある。毛沢東時代の中国は、国有工場を建てると、労働者（ワーカー）を集め、宿舎から学校、幼稚園、病院、火葬場まで、ワーカーのためにすべての国有施設を建設・運営し、工場自体が一つの街を形成していた。

市場経済化に伴いこうした工業植民モデルは消滅したが、習近平の政策は計画経済方向へと逆走する路線をとっていると思われている。実際、各地方政府には、コミュニティ（社区）の共産党支部が運営する安価な国営食堂（人民食堂モデル）の復活や、保障性住宅（住宅分配）など、社会主義的政策が指示されている。こうした工業殖民モデルは、重要産業とそれに付随する人民の暮し、コミュニティを、国有企業を通じて共産党が管理しやすいという側面がある。

毛沢東の三線建設は失敗しており、また工業植民モデルも結果的に淘汰されてきた。習近平が同様の発想で、広東産業移転や新彊大開発を打ち出したとしたら、これらも挫折するのではないか、机上の空論の可能性がある、というのが大方の予測だ。

資金、技術、産業、労働力の地方移転を狙う

前出の鄺錦利は「ひと昔前と違って、今や前方だとか後方とかない時代だ。イーロン・マスクが5000トンものスターシップ『スーパーヘビー』を正確に箸（メカゴジラチョップスティックス）でキャッチする時代に、洞穴を掘削して三線建設をして意味があるのか。未だ脳内は第二次世界大戦時代のそろばんをはじいているのか」と批判していた。
ただ「（仮想敵から）万が一攻撃された場合、沿岸の都市部の重要なハイテクパワーは打撃をうけ、致命傷を負うことを当局はずっと心配している」とも、鄺錦利は指摘していた。

広東の1500社が四川に一斉移転、というのはフェイクニュースかもしれない。だが、習近平が現在の中心都市、大都市から資金、技術、産業、労働力を地方都市に移転しようという方針を持っているのは事実だろう。

それが、西側社会との経済デカップリングに対応した新型内陸都市の形成を目的としているのか、経済的に落ち込む地方の地位を引きあげ地域間格差をなくすためなのか、管理しやすい社会主義的工業殖民都市を復活させようという魂胆なのか、あるいは大都市を嫌い、素朴な田園風景を愛する習近平の単なる趣味なのか。

いずれにしろ、国際社会の中国に対する敵意や対立意識の先鋭化が背景にあり、その根底には戦争を念頭においた都市資源の再配置という考えがあろうと思われる。

こうした戦争に備えた大規模な産業移転は、毛沢東以前もたびたびあった。清朝の康熙帝時代、沿海部の住民を一斉に内陸に50キロ移動させる海防政策があり、1928年の南京国民政府時代も大三線建設があった。

「鄧小平的な改革開放路線に転換」は幻想

これは中国の伝統的な「戦時思考」といえる。中国の伝統的戦時思考から80年代に脱却して平和思考に転換しようとしたのが鄧小平であり、改革開放路線といえる。つまり、国際社会に溶け込もうという方向性で、対外開放のために沿海部、東部を発展させ、国際化させていった。

こののち、毛沢東時代につくられた大量の三線時代の内陸国有企業が閉鎖され、主な企業、経済が東部、沿海部に回帰。90年代には三線地域に拠点を置く大企業はほとんど存在しなくなった。

その後、胡錦涛時代に東北振興や西部大開発といった地域振興策が打ち出されたことがあるが、これは三線建設とはまた違う。東北振興などは日本など外国企業も積極的に協力した。結果的にこうしたプロジェクトも大成功とはいかなかった。へき地や内陸部への産業移転というのは、そんなに簡単なものではないのだ。

そうだとすると、習近平が今後打ち出すとみられるこの種の都市・産業の移転政策は、なおさらうまくいくとは思えない。企業や消費者の利益度外視の強制的、恫喝的移転となり、少なくとも市場経済原理にのっとった発展、経済的成功は望めない。ひょっとすると新たなゴーストタウン都市を生み出すことになるかもしれない。

そういうわけで、9月、10月と珍しくまともな経済金融政策だと注目されている大規模景気刺激政策を、習近平が毛沢東回帰路線から鄧小平的改革開放路線に転換したシグナルと見るのは危うい。習近平は毛沢東的戦時思考に沿った計画経済回帰色の強い政策を手放してはいない。

先日、中国が3年で6兆元規模の特別国債発行を準備しているとの報道が出て、中国経済回復へのシグナルか、と期待する声が高まっている。だが、こうした資金も、戦時思考の社会主義経済建設プロジェクトに振り分けられる可能性があるかもしれない。

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10/19The Gateway Pundit＜WATCH: Democrat Senators Jump Kamala’s Sinking Ship, Desperately Tie Themselves to Trump Ahead of Election in Key Swing States in New Ads＝注目：民主党上院議員らはカマラ氏の沈没船から飛び降り、新たな広告で主要激戦州での選挙を前に必死にトランプ氏と結びつけようとしている＞

民主党議員もトランプ勝利を確信しているということ。

民主党上院議員タミー・ボールドウィン（ウィスコンシン州）とボブ・ケイシー（ペンシルバニア州）および下院議員候補エリッサ・スロットキン（ミシガン州）はカマラ・ハリスを放棄した。

大統領選の行方を左右するとみられる「ブルーウォール」と呼ばれるペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの3州で上院選に立候補している民主党の上院議員2人と下院議員1人は、選挙が近づくにつれ必死にトランプ支持に回っている。   

民主党の上院議員タミー・ボールドウィン（ウィスコンシン州）、ボブ・ケイシー（ペンシルバニア州）、そして同僚の下院議員エリッサ・スロットキン（ミシガン州）は、ほぼ全員一致で極左のバイデン・ハリス政権に賛成票を投じたにもかかわらず、現在はややトランプ支持派として自らを売り込んでいる。

もし民主党やフェイクニュースメディアが主張するほど接戦だったなら、彼らはこんなことはしないだろう。彼らは皆、トランプが勝つことを知っていて、自分の身を守ろうとしているのだ。

これに先立ち、スロットキン氏は数週間前、ミシガン州の世論調査でカマラ・ハリス氏が「不振」であると寄付者らに警告し、「体調が万全ではない」と語っていた。

現在、彼女はカマラ・ハリスに離反し、最近の広告でバイデン・ハリスによる電気自動車の義務化から距離を置こうとしている。

２人の上院議員はさらに一歩進んで、トランプ氏を広告に登場させた。

ウィスコンシン州の急進左派上院議員タミー・ボールドウィン氏も、カマラ・ハリス氏に一切言及しない新しい広告で、米国の製造業に関してトランプ氏に同調する姿勢を見せようとしている。

トランプ大統領に対する2回のデマの弾劾に賛成票を投じたトランプ嫌いのボブ・ケーシー氏は、今では「NAFTAを終わらせるためにトランプ大統領に味方した」と自慢している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/watch-democrat-senators-jump-kamalas-sinking-ship-desperately/

10/18The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Harry Enten: Donald Trump’s Favorability Rising While Kamala Harris Has ‘Stalled’ (VIDEO)＝CNNデータアナリストのハリー・エンテン氏：ドナルド・トランプ氏の好感度は上昇、一方カマラ・ハリス氏は「停滞」（動画）＞

まあ、民主党は不正で勝ってきたから。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は最近、カマラ・ハリス陣営がドナルド・トランプ氏への攻撃を強化している理由を説明した。

ハリス氏が基本的に停滞している一方で、ドナルド・トランプ氏の好感度は2020年や2016年よりも高くなっていると彼は指摘する。

ハリス陣営にはトランプ氏を倒そうとする以外に選択肢はない。

FOXニュースに詳細が載っています：

CNNのデータ専門家は、ハリス氏の勢いは「失速」し、トランプ氏は過去の選挙よりも人気があると述べた。

CNNの世論調査専門家は金曜日、トランプ前大統領の人気は対立候補ほどではないが、選挙戦の現段階では2016年の選挙で勝利したときよりも人気があると述べた。

カマラ・ハリス副大統領とトランプ氏はここ数週間、非常に厳しい選挙戦を展開しており、両候補ともポッドキャストからタウンホールでの演説まで、メディア攻勢を仕掛けている…。

「私のようにトランプ氏の不人気は既定路線だと思っている人はたくさんいると思うが、問題はこうだ」と同ネットワークのデータ専門家は語った。「ドナルド・トランプ氏が時とともに人気を失ってきたと信じているなら、その考えを変えさせてくれ。実際、トランプ氏は2020年の選挙運動や2016年の選挙運動よりも、選挙運動のこの時点で人気があるのだ」…

「カマラ・ハリスの勢いは失速しており、彼らは選挙運動で起こっている何かを変えなければならないと感じていると思います。なぜなら、勢いが増していたのに、今は失速しているからです」とエンテン氏は語った。「彼女はまだトランプより人気がありますが、ジョー・バイデンはトランプよりずっと人気がありましたが、かろうじて勝利しました。ヒラリー・クリントンはドナルド・トランプより人気がありましたが、負けました。トランプより人気があるだけでは十分ではありません」

ハリス氏と彼女のメディア同盟者は、トランプ氏への攻撃に全力を注いでいる。彼らにはそれしか残されていないからだ。実に悲しいことだ。

https://x.com/i/status/1847287751164432733

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnn-data-analyst-harry-enten-donald-trumps-favorability/

https://x.com/i/status/1847659066018914371

10/20阿波羅新聞網＜选情告急？民主党议员找上川普帮忙＝選挙情勢は急を告げる？民主党議員らはトランプに支援を求めている＞2024年の米大統領選が最終段階に入る中、最も選挙情勢が弱い民主党上院議員の一部はこの時期を利用して、共和党大統領候補でトランプ前大統領との関係を強調している。同時に、あらゆるレベルの選挙で民主党候補者が中間派に近づくにつれ、大統領選挙の激戦州の候補者さえも選挙広告でトランプをフィーチャーしている。

アクシオスの広告の分析によると、民主党ウィスコンシン州のタミー・ボールドウィン上院議員とペンシルベニア州のボブ・ケーシー上院議員はともに18日、トランプを批判することなくトランプの画像を含む広告を公開した。

共和党上院選挙対策部門および全米共和党上院委員会（NRSC）の広報責任者であるマイク・バーグは声明を発表し、「これらの民主党上院議員たちはトランプ大統領の弾劾に2回投票したのに、今になってトランプの大統領としての努力を称賛する広告が掲載されるのは驚くべきことだ」と述べた。民主党上院選挙運動部門である民主党上院選挙委員会（DSCC）はコメント要請に応じなかった。

卑怯者の民主党。2020年の不正選挙や1/6クーデーターの首謀者は当然罰せられるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117911.html

10/20阿波羅新聞網＜川普大幅超车贺锦丽 创新高＝トランプがカマラハリスを大差で追い抜き、記録的高値＞米大統領選挙は最後のカウントダウンに入った。世論調査では民主党のハリス候補が共和党のトランプ候補と熾烈な競争をしていることが示されているが、国際オッズの傾向はここ数日で変化している。外国メディアは、仮想通貨オッズ市場ポリマーケットによると、トランプの最新の勝率は60％で、ハリスの勝率40％を大幅に上回り、他のオッズサイトでもトランプが上まっていると指摘した。

ロイター通信とフォーブスの報道によると、世論調査ではトランプとハリスが本選挙で熾烈な争いを繰り広げていることが示されている。しかし、ポリマーケットでは両者の勝率は差があり、トランプが60％対40％と大差でハリスをリードし、バイデンが7月下旬に選挙戦から撤退して以降最高値を更新した。他の有名なオッズサイトもトランプについて楽観的で、「Betfair」は58％、「PredictIt」は54％、「Smarkets」は58％のトランプ当選確率を示している。

5大オッズ市場の賭け率を組み合わせたウェブサイト「Election Betting Odds」も、トランプの選挙勝利確率を57%と推定しているが、これは7/29以降最もトランプに有利であり、9月末時点の48%よりも高くなっている。一方、米国で政治オッズを導入した新興企業カルシの勝率はトランプが５７％、ハリスが４３％だった。カルシは電子メールでの声明で「トランプのオッズ上昇は正常な市場活動だとわれわれは考えている」と述べた。カルシは、トランプの人気の高まりにより、予測市場は世論調査よりも早く幅広く、大衆から情報を集めることができていると指摘した。

統計学者ネイト・シルバーの予測モデルによると、トランプとハリス副大統領の当選確率はほぼ五分五分で、それぞれ50.2％、49.5％となっている。米世論調査サイト「ファイブサーティエイト」によると、ハリスが５３％対４６％とリードした。世論調査サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の最新の加重データによると、ハリスが49.2％対47.7％でわずかにリードしていることが判明した。

ポリマーケットのコンサルタントを務めるシルバーは先週、オッズサイトのデータは賭け者のトランプ選好によって歪められ、トランプの当選確率を過大評価する原因となっている可能性があるとの記事を書いた。対照的に、世論調査では、人種や年齢などの人口統計的要因を通して米国の有権者を代表する少数のサンプルを調査して代表することを目的としている。

しかし、オッズ市場に加えて、金融市場もトランプ勝利の可能性を徐々に反映しているようだ。トランプが過半数を保有する「トランプ・メディア・テクノロジー・グループ」の株価は１０月に８６％急騰し、通常、同社の株価動向はトランプ当選の予兆とみなされている。億万長者の投資家スタンレー・ドラッケンミラーは17日のインタビューで、銀行株と仮想通貨の好調なパフォーマンスから、投資家が「トランプの勝利を強く確信している」ことが分かると述べた。なぜなら、トランプは銀行株と仮想通貨の規制を緩和すると約束しているからだ。

旧来の世論調査会社（殆ど左翼で民主党支持）はラスムセンやトラファルガーを除いて、生き延びれないのでは。トランプ圧勝を僅差でハリスの勝ちとするようでは。

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117795.html

10/20阿波羅新聞網＜赌川普会赢，神秘外国人豪押3000万美金＝トランプ勝利に賭け、謎の外国人が3000万ドルを賭ける＞米大統領選挙は熾烈を極めているが、予想市場プラットフォームのポリマーケットは最近、トランプの勝利の可能性が大幅に高まっており、ハリスとの差は開き続けていると示した。報道は、トランプに合計3,000万ドル以上を賭けた4つの口座があったと指摘し、多くの憶測を呼んでいるが、情報筋は、これらの口座は複数人または同一人物によって所有されており、「米国人ではない」と指摘している。

ロイター通信によると、ポリマーケットのオッズ勝率は、トランプが勝率６０％で大きくリードしているのに対し、ハリスは４０％で、両者が接戦であることを示す従来の世論調査とは全く異なっている。

関係者らはまた、ロイターが確認したWSJの報道によると、この取引は4つのアカウントによって主導され、総額3,000万ドル以上の賭け金があったと。

政治評論家やソーシャルメディアユーザーは、特定の著名な米国人がこの取引に関与していたのではないかと疑問を呈している。ただし、ポリマーケットでは米国人が米国選挙に賭けることを許可していない。

情報筋は、ポリマーケットのユーザーが海外のユーザーであることを確認しており、同社はすべての高額トレーダーを認証して、VPNを通じて国を隠していないことを確認する予定である。ロイターは、4つのアカウントが一人か多数によって管理されているかどうかを直ちに確認できなかった。

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117789.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

そこは古くから修羅場だった。仏教経典における修羅場の意味を理解していない人が多いのは残念である。

敵の遺体（相手側の民間人も含む）が丁寧に扱われるか否かは文明のレベルを反映するが、その場所は古くから修羅場で、殺し合い、さらには死体までもが凌辱される場だった。国連、双方とも多くの証拠を持っている。したがって、この地獄の試練は最後の一人が倒れたときにのみ終了する。

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引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 18h

ハマスとは何か？ハマスは地獄から這い上がる修羅だ…

「経のあるところには火があり、火のないところに経はない。仇を知っていて報復しなければ、何が修行か！ 彼らが見たいのは、まさに今私たちがひざまずいている姿である。私は彼らの思い通りにはさせない！」

これが本当の尊厳の姿である。 x.com/KELMAND1/statu…

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何清漣　@HeQinglian　8時間

文化大革命中、彼らは楊憲益夫妻との闘争で、妻のGladys Yang（英国人）に女王を批判し屈辱を与えるよう求めた。Gladysは「墓を掘り返して先祖を辱めるのは中国人の趣味だが、英国人にはそのような伝統はない」と語った。

王朝交代に当たり、前朝への屈辱は下層文化の特徴で、特に中共が甚だしい。したがって、生存が国家原則に基づいている今日の世界では、敵対する国の英雄を多くの人が理解できなくなった。自分達は先輩烈士に屈辱を与え、他の国々も同じことをするよう求めている。

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何清漣　@HeQinglian　8時間

👇のツイートのコメントを読んだところ、ツイ友の8割が経緯を理解していることが分かった。

道理はここにある：「管子·小問」を参照してください：桓公は馬小屋に来て、馬小屋の役人に尋ねた：「馬を育てるのに最も難しいことは何か？」、馬小屋の役人は対応しなかった。管仲は彼に言った、「私はかつて馬を育てたことがあるが、駅馬駅に馬の看板を立てるのが一番難しいと思う。まず曲っている木材を使えば、曲木は曲木を要求する。真っ直ぐな木材は使えない。最初に真っ直ぐな木を使えば、真っ直ぐな木は真っ直ぐな木を要求する。曲がった木は使えない」

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引用

何清漣　@HeQinglian　20時間

返信先：@HeQinglian 、@KELMAND1、 @aboutincom

上のツイートから続く：

したがって、私は中国への侵略戦争で亡くなった日本の兵士を日本が追悼するのを反対する代わりに、中国は抗日戦争で亡くなった兵士の記念館を建設し（雨花台をアップグレードするだけ）、中国軍の抗日将軍と戦争で亡くなったすべての人々の名前と出身地リストに追加して祭るべきと思う。

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川島氏の記事では、氏の計算で「人の住んでいないマンションの時価総額は単純計算で4800兆円から7200兆円になる」と。何度も本ブログ（2023/10/10の10/9阿波羅新聞網の記事）で言っていますが、中国の総債務は900兆元（日本円換算で、1京8950兆円、1元＝21.0551円、10/20）以上あると言われていますが、それを裏付けるもの。　　http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10

中国には無知なニラがたくさんいる。柯隆氏が言っていますように、株価は長期的には経済のファンダメンタルズを反映すると。でもニラは何も考えず博奕に励んで、中共に資産没収される。

中国人の社会不満の標的に日本人がなる必要はない。日本企業は撤退し、日本政府は中国人のビザをもっともっと厳しくすべき。

記事

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

9月下旬、中国政府が金融緩和、財政出動、国有銀行への資本注入などの経済対策を実施する可能性があるとの情報が流れると、誰もが驚くほど中国株が急騰した。だがしばらくすると、規模が噂されていたほどではなく、また具体策に乏しいことから反落した。中国株は乱高下している。

この件について中国の金融関係者から面白い話を聞いた。以下は、彼と私が話し合ったことを私の言葉でまとめたものである。

民衆の反応を探っている中国政府

彼の周囲で株を買った人はいない。もちろん彼も買わなかった。この程度の対策では役に立たない。金融のプロは冷めた目で見ていた。その一方で株価がこれほどまでに乱高下したことに驚いたと言う。

彼は、この小出しの経済対策は政府による威力偵察と見ることもできるとも言っていた。民衆の反応を探っているのだ。そして政府は民衆の反応に恐怖を覚えた。

欧米や日本のエコノミストは中国政府に金融緩和や財政出動などを求めている。ブルームバーグ、エコノミスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなど欧米のメデイアはそのような記事を繰り返し掲載している。中国国内でもそれに賛同する人々がおり、今回の一連の対策はその要望に応えたものといえよう。

ただ知人は、中国の不良債権問題はこの程度の対策では到底解決できないと、あきらめ口調で語っていた。エコノミストたちは中国の実態を知らない。中国も先進国と同じような社会であると思っている。しかし中国社会は欧米や日本とは全く異なる。だが彼らはこの事実を理解しようともしない。

中国の不良債権問題は「解決不能」

知人に言わせると、中国では不良債権の額どころか、空き家の数も明らかになっていない。いくつかの推計があるが、どれが本当か分からない。金融機関に勤める人であっても、不良債権について具体的な数字を知ることができない。肝心なデータが隠されている。それが現在の中国である。

ここで空き家の数について簡単な推計を行ってみよう。

現在、中国の都市人口は5億人、農村に住む人は9億人である。我々が見ているのは都市に住む5億人に過ぎない。中国の経済規模は日本の約3倍だが、それは中国の人口が5億人と考えれば理解しやすい。我々は中国の都市部を見て、それが中国だと思っている。

ここで一戸のマンションに3人が住んでいるとしよう。そうすると都市に必要なマンションは1.6億戸になる。中国では最盛期には年間2000万戸ほどのマンションが造られており、今も数百万戸のマンションが造り続けられている。21世紀に入ってから造られたマンションの総計は4億戸ほどであろう。現在2.4億戸ほどのマンションが余っていることになる。

その半分は建ててから一度も人が住んだことないマンション、もう半分は新しいマンションに移り住んだ人々が、それ以降も元のマンションを所有しているケースだ。価格が上がりし続けると考えていたために、多くの人が住んでいたマンションを保有し続けている。

そして人々は、マンションの価格は一戸が2000万円から3000万円はすると思っている。一級都市の中心部では1億円以上すると考えている。その金額を当てはめると、人の住んでいないマンションの時価総額は単純計算で4800兆円から7200兆円になる。それは住宅ローンなどを通じて金融機関につながっており、不良債権を生む原因になっている。

一戸に3人が住むと仮定すると、農村部に住む9億人の中の7.2億人がこのマンションに越してくれば、中国の空きマンション問題は解決する。だが中国の奇跡の成長が農村に住む人々の犠牲の上に成り立ってきたことを忘れてはならない。農村に住む人々の年収は日本円で100万円に満たない。生きて行くだけでやっとだ。貯金はほとんど持っていない。そのような人々がどうやって2000万円から3000万円もするマンションを買うことができるのであろうか。

そして農民が都市部に移り住んだとしても職がない。現在、大学を出た若者でも就職に苦労している。つまり今後、都市部の空き家に人が住むことはない。そう考えれば、空き家の価値はゼロだ。知人は、将来取り壊しの費用が必要になるので、実質価値はマイナスだと言って笑っていた。

欧米のエコノミストは、住宅価格が下落すれば不動産市場において需要と供給が均衡し、経済が再び成長軌道に乗ると考えるが、中国ではそのようなことは起きない。ここに中国の不良債権問題の本質がある。つまり解決不能なのだ。知人はため息をついた。

不良債権の山を現在も築き続けている地方政府

日本では報道されないが、もう一つ重要なことがある。それは今もマンションが造り続けられていることだ。

地方政府は農民から土地を取り上げて、マンションを建設しなければ生きて行けない。もちろん以前のような調子ではないが、それでも建設している。現在も不良債権の山を築き続けている。それについて中央政府は見て見ないふりをしている。

GDP全体に占める不動産部門の割合が3割と言われた国である。地方政府が土地開発を行うことを完全にストップさせると、今以上に街に失業者が街にあふれ出す。また地方政府と組んで不動産開発や建設業を営んできた人々は強い力を持っており、中央政府はそのコントロールに手を焼いている。財政出動や金融緩和は彼らを生き返らせることにつながる。

国慶節の連休中、新たな口座を開設したいという人の要望に応えて、一部の証券会社は休日返上でフル操業した。儲け話があれば、金融機関が休日を返上して対応する。それが中国という国である。

国慶節の大型連休が始まり大混雑する中国・江蘇省の南京駅（資料写真、2024年10月7日、写真：CFoto/アフロ

多くの人が、これをチャンスと見てレバレッジをかけた投資を行った。だが実態経済は回復していない。そんな投資は半年もすれば、すべてが失敗に終わるだろう。それが分かり切っているのに、証券会社の人はなにも言わない。株式評論家はもっと上がると囃（はや）すだけだ。

最後は習近平がなんとかしてくれると思っている中国の民衆

恐ろしいのは財産を失った人々が自暴自棄な行動に出ることである。深圳の日本人小学生殺害事件、上海のスーパーマーケットでの無差別殺人。これらは失業者が起こした事件である。報道されていないが、現在中国では類似の事件が多発しており、社会に暗い影を投げかけている。

中国は、歴史的に太平天国の乱や義和団の乱のような反乱、動乱が起きやすい国である。それは民衆に教育が行き届いておらず扇動されやすいためだ。現在も、共産党の統治下で民衆はなにも知らされていない。

そんな民衆は不満を口にしながらも、心の底では中国共産党を頼っており、不況も最後は習近平がなんとかしてくれると思っている。知人は、今回の株価急騰はそんな民衆の心理がよく表れた現象だと言う。

一度上がった株が下落すると共産党への信頼が落ちる。共産党は株が上がったことを喜ぶよりも、下落した際に民衆が暴徒化することを恐れている。

政府が少しでも動くと民衆が反応して、今回の株の急騰のようなことが起きる。中国の民衆は敏感で、反応がいつも過剰である。コントロールが難しい。急騰した株式市場は、当局にそのことを思い知らせることになった。

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10/18The Gateway Pundit＜Sixteen State Attorneys General Join Forces to Demand Access to DHS Non-Citizen Database from Sec. Mayorkas to Protect Elections＝16州の司法長官が協力し、選挙保護のためマヨルカス長官に国土安全保障省の非市民データベースへのアクセスを要求＞

バイデン民主党政権は不正選挙に加担している。

選挙の公正性を維持するための協調的な取り組みの一環として、サウスカロライナ州のアラン・ウィルソン氏とオハイオ州のデイブ・ヨスト氏が率いる16州の司法長官連合は、国土安全保障省（DHS）に対し、外国人データベースへのアクセスを許可するよう正式に要請した。

この措置は、登録有権者の移民ステータスが要請に応じて確認できるようにすることを目的としたもので、11月の選挙が近づく中で重要なステップとなる。

司法長官らは、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官に宛てた書簡の中で、連邦政府機関が有権者登録情報の確認で各州と協力できていないことに対し深刻な懸念を表明した。

「署名した16名の州司法長官は、有権者登録情報を確認するために州と協力しなかったことで、貴事務所が国政選挙を前にその責務を果たせなかったことに対し、重大な懸念を表明する書簡を書いています」と書簡には記されている。

司法長官らは、投票という基本的な権利と、選挙プロセスを保護する州の責任を強調した。

「国民は皆、投票する権利を大切にしている」とウィルソン司法長官は声明で述べた。

「州は選挙プロセスを保護するよう法律で義務付けられており、その努力をしています。また、国土安全保障省は要請に応じて有権者の情報を確認するよう法律で義務付けられていますが、国土安全保障省は遅らせたり、不十分な情報しか提供していません。」

この取り組みにウィルソン氏とヨスト氏のほかに加わっているのは、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、モンタナ州、ネブラスカ州、オクラホマ州、サウスダコタ州、テキサス州、ユタ州、ウェストバージニア州、ワイオミング州の司法長官たちだ。彼らは一致して、選挙の公正さは登録有権者の市民権ステータスを確認できるかどうかにかかっていると主張している。

司法長官連合は、連邦政府のこの協力は単なる礼儀ではなく、法律で義務付けられていると主張している。彼らは書簡の中で、国土安全保障省が州政府に協力しないことは選挙の公正性の基盤そのものを損なうと主張している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/sixteen-state-attorneys-general-join-forces-demand-access/

https://x.com/i/status/1847286588985716923

https://x.com/i/status/1847361255415460148

 

「1. 激戦州で共和党を大幅に上回っていること。」は「1. 激戦州で支出が共和党を大幅に上回っていること。」に修正。

10/18Rasmussen Reports＜Competence Matters More Than Caring, Voters Say＝有権者は思いやりよりも能力が重要だと語る＞

今年の大統領選挙に関しては、有権者のほぼ2対1の割合で、候補者の能力が思いやりよりも重要だと答えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、選挙の判断を下す上で、候補者が大統領の職務を遂行する能力があることの方が重要だと答えています。33%は、候補者が自分たちのような人々を気遣ってくれることの方が重要だと考えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/competence_matters_more_than_caring_voters_say?utm_campaign=RR10182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

小生は「寛容すぎる」に投票しました。

10/19阿波羅新聞網＜贺锦丽会惨败？川普晚宴大出风头＝カマラ・ハリスは惨敗するのか？トランプの夕食会が話題をさらった＞米共和党大統領候補トランプは17日、重要な資金集めパーティーでエネルギー全開で、民主党の「多様性とWoke」について冗談を言い、「訴訟に巻き込まれ、銃で狙われた」と自らを嘲笑し、冗談交じりに発言した。民主党のハリス候補の選挙情勢は芳しくない、なぜなら、今までこのパーティーに出席しなかった候補者は選挙で惨敗し、50州のうち1州しか勝てなかったからである。

トランプは17日、米NYでカトリック慈善行事「アル・スミス晩餐会」に出席し、この席でカマラ・ハリスの欠席を「非常に失礼」と批判し、前回欠席したのは民主党のウォルター・モンデールで、彼の選挙結果は「49州を失った」というものだった。トランプが言及したのは、カーターの副大統領を務めたモンデールは地元のミネソタ州とワシントンDCで13人の選挙人しか獲得できなかった一方、レーガンは49州で合計525人の選挙人を獲得したことだった。

1960年にケネディとニクソンがアル・スミス夕食会に出席して以降、米国では通常、両党の候補者がこのイベントに参加するようになり、このような資金集めパーティーは徐々に両党の大統領候補者がそれぞれを風刺したり自虐したりする場となってきた。通常は選挙前に二人の候補者が最後にステージを共有する場面となる。

https://www.aboluowang.com/2024/1019/2117450.html

10/18希望之声＜川普如何打台湾牌？习军演有隐藏目的＝トランプは台湾カードをどう切る？習の軍事演習には隠された目的がある＞中共による台湾周辺での最近の軍事演習は、米国選挙のカウントダウンと時を同じくしており、予想外にも選挙戦の焦点の一つとなっている。

共和党のトランプ候補は１５日、シカゴのエコノミッククラブで開かれたシンポジウムで、中国が台湾に侵攻した場合、防衛のために軍隊を派遣するかどうかと質問された。トランプは正面からの回答は避けたが、自分の大統領就任後は中共はそのようなことはしないだろうと述べた。世論調査ではトランプが有利だという億万長者の投資家スタン・ドラッケンミラーも16日、ブルームバーグテレビに対し、過去12日間で市場は「トランプの勝利を非常に確信している」ようだと語った。したがって、台湾海峡に対するトランプの態度は非常に重要である。

国立政治大学国際関係研究センターの上級研究員である宋国誠は、トランプの曖昧な立場は政治的配慮によるものだと考えている：結局のところ、彼はまだ選挙を行っていないため、このデリケートな問題についてあまりにも早い段階で明確な態度を表明することは、彼の個人的な選挙にとって有益ではない可能性がある。なぜなら、米国の選挙自体が国内要因だけでなく、海外要因もあるからである。これが第一の点であり、第二の問題は、米国の選挙が終わった後、米国は台湾との関係の再構築、あるいは再考する必要があるかもしれないし、もっと言えば、米国、中国、台湾の三角関係の新たな段階になるかもしれない。一方、中共の台湾に対する脅威も益々強くなっていく。それから、例えば、南シナ海、欧州、戦争などの問題は、北朝鮮も含めて、すべて今なお戦闘が続いている真っ最中である。トランプは留保していると思う。

米国が中共に対する宥和的な姿勢を変え、中共との対決に転じたのはトランプ大統領の任期中である。

宋国誠はトランプを分析し、「一般に台湾人はトランプが比較的英雄的感覚が強く、大胆な発言や行動をする人だと思われている。過去には不適切な発言はあったが、私は、中共への政策はハリスの政策よりも厳しく、より実務的（英語で言えばよりpractical）になると思う。したがって、現在の台湾の世論はハリスよりトランプに好意的だと思う」と。

https://www.soundofhope.org/post/845966

10/18看中国＜中共跟美国争霸 选择攻台恐逼以色列出手(图)＝中共は米国と覇権を争っているが、台湾攻撃を選択すればイスラエルに行動をとらせる可能性がある（写真）＞ベテラン政治経済評論家の呉嘉隆が14日の「ニュースブレイク」番組に招待され、中共の台湾に対する軍事演習と米国の世界覇権に対する中共の挑戦を分析した。彼は、中共の一大戦略は、世界のリーダーの座をめぐって米国と競争することであると信じているため、中共は米国の重要な展開拠点である台湾とイスラエルを手に入れたいと考えているが、それはイスラエルを怒らせるかもしれない。

呉嘉隆は、中共がイランを通じてイスラエルを攻撃し、中共が実際にイスラエルに対処するつもりであることが確認されたため、イスラエルと中共は完全に敵対したと考えている。したがって、イスラエルは中共にいい顔をせず、台湾カードを切る可能性が最も高く、その結果、台湾とイスラエルはハイエンドチップやドローン技術などの軍事面や産業面で協力することになるだろうと同氏は推測した。中共がユダヤ人を怒らせた場合、軍事、金融、国際政治などで良い結果は得られず、とことん責任を引き受けねばならない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/10/18/1071254.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

フォックスのブレットは、実は非常に民主党寄りで、そうでなければハリスチームはフォックスとのインタビューに応じなかっただろう（英語の議論ではそう言われており、私は彼の過去のインタビューも調べた）。ザ・ヒル誌の10/17付記事「フォックスインタビューでのハリスの惨めなパフォーマンス」の著者ベケット・アダムスも同じように、彼らは全員民主党支持者だ。しかし、民主党内にはまだ良心を持っている人もいる。

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引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 19 時間

24/10/17 👀👉 昨日、カマラのインタビューに同席した写真家によると、カマラはインタビュー後、ブレッドとの握手を拒否し、彼を「汚すぎる」と言い、「あなたはただのダメなMAGAバカだ」と言った。ブレットは大笑した。その後、彼女は泣き始めて、「編集できないの?! そうでしょ?!」と言い、彼女はチームに向かって、「神よ、神よ、遊びは終わった」と叫んだ。 x.com/elonmusk/statu…

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何清漣　@HeQinglian　3時間

10/15のハリスとFOXとのインタビューが失敗に終わったことを受け、左派世論調査機関は今後生き残るためにハリスの優勢「リード」を下げざるを得ず、常に民主党を支持してきたThe Real Clear Pollingさえもそのリードを下げざるを得ず、下の写真は10/18、主要激戦州7州における両党の支持率を示したものである。 10月初旬に3つの新しい世論調査が発表された（NBCニュース世論調査、ABCニュース/イプソス世論調査、リアルクリア）

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何清漣　@HeQinglian　10時間

選挙前に、私は多くの資料を調べ、米国の選挙制度の重要な問題である身分証明書の確認について書いた。これら 2つの記事は姉妹記事であり、関連の問題が明確に説明・分析されていると思う。

1. 米国有権者身分確認法案の成立が難しいのはなぜか? http://heqinglian.net/2024/09/23/us-voter-identity-verification-bill-has-been-difficult-to-pass/
2. 米国の選挙にとって重要な地方の選挙管理

http://heqinglian.net/2024/10/17/local-election-management-is-crucial-to-the-us-election//span>

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引用

何清漣　@HeQinglian　10月18日

ハリスの選挙情勢は芳しくないが、民主党は依然として今回の選挙に勝利する決意を持っているが、その自信はどこから来るのか？その秘密は米国の地方の選挙管理の抜け穴にあった。 1. 米国には選挙を担当する国家機関が存在しない。 2. 米国の州有権者身分証明書法によれば、2024 年 4 月現在、35 の州が投票日に投票するために有権者に身分証明書の提示を義務付けており、残りの 15 の州は有権者に身分証明書の提示を求めていない。

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https://x.com/i/status/1847391365862215712

何清漣が再投稿

艾森 エッセン @essen_ai 3h

さて、2016年のアル・スミスの晩餐会を振り返ると、ヒラリーは明らかにハリスよりも高いIQとEQを備えた候補者であり、少なくともジョークを言うことができることが分かるだろう。8 年が経過し、多くのことが変わったが、多くのことはまだ見覚えがある・・・。

引用

艾森 エッセン @essen_ai 11時間

民主党を支持するツイート投稿者達は依然として頑なで、選挙情勢が危機的な状況にあることを認めようとしないが、トランプはすでに両党の大物たちと盛大なイベントに参加して杯を交わして盛り上げている。勝利が目前に迫り、その夜はトランプにとってリラックスした夜だったため、アル・スミス・ディナーでのスピーチはユーモアと機知に富んだ発言であった一方、伝統的に2人の大統領候補者が共同参加する最後のイベントに、対立候補は欠席した。・・・x.com/essen_ai/statu…

何清漣　@HeQinglian　1時間

毎日更新されている「Trump Celebrity Endorsements： A Full List Of Celebrities Supporting The Ex-POTUS」というのがあり、現在は100人以上が登録している。ウェブページを開くと、芸能界やスポーツ界など多くの著名人がトランプを支持していることがわかる。

それに比べて、トランプ大統領の当選後に米国を離れると主張する有名人は10人未満とはるかに少ない？

https://deadline.com/gallery/donald-trump-celebrity-endorsements-kid-rock-jon-voight/

引用

Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 3h

ドナルド・トランプが勝てば不法移民は国外追放される

ドナルド・トランプが勝てばセレブたちは米国を離れる

ドナルド・トランプが勝てばJ6愛国者は釈放される

ドナルド・トランプが勝てば、選挙を盗んだり不正行為をしたりした者は投獄される

これを聞いてあなたはどう思うか?

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塩原氏の記事で、1998年制作の映画『アベンジャーズ』を思い出した。ショーン・コネリーが悪役となり、「天候をコントロールできるものは、世界を支配できる」として、世界的異常気象をもたらす。英国スパイがそれに立ち向かうストーリー。荒唐無稽だが面白かった印象がある。映画のシナリオとしては可能ですが、現段階で台風やハリケーンを起こすのは難しいのでは。

マージョリー・テイラー・グリーン（MTG）のツイートは以前見ましたが、当然X上には注意書きが付いた。まともに取る人は少ないでしょう。

それより、FEMAとかが民間団体の救援を邪魔しているのが大問題。マヨルカス国土安全保障省長官が不法移民の受入れで予算を使って救援費用がないと言ったものも大問題。左翼は国民の事は考えず、自分の得になることしか考えない。塩原氏は極右民兵組織による大統領選への干渉を危惧していますが、左翼民主党による不正選挙を心配したほうが良い。

記事

日本での報道をみていると、米大統領選の最終盤にさしかかっているにもかかわらず、アメリカの「陰謀論」が大々的に報じられてはいない、という印象を受ける。しかし、アメリカでは相変わらず陰謀論「花盛り」の状況がつづいている。

「ハリケーンをコントロールする政府」？

最近、耳目を集めたのは、9月26日夜にフロリダ州に上陸したハリケーン「へリーン」をめぐるものである。同州の北、ジョージア州選出の下院議員（共和党）、マージョリー・テイラー・グリーン（下(1)）は10月3日、インフルエンサーのマット・ウォレスが作成した、「ヘリーン」が破壊していった経路を示す地図に、2020年の選挙結果を重ね合わせてもの（下(2)）を添付して投稿した。合わせて、「これはハリケーンの被害を受けた地域の地図と政党別の選挙地図を重ね合わせたもので、ハリケーンの被害が選挙にどのような影響を与えるかを示している」とつぶやいた。

(1)9月にサバンナで行われた選挙イベントでのマージョリー・テイラー・グリーン。 (写真 ミーガン・ヴァーナー/ロイター)(出所)https://www.theguardian.com/us-news/2024/oct/07/marjorie-taylor-greene-hurricane-helene

ウォレスの説明によれば、「嵐は、それらの重要なスイングステートのもっとも青い地域をほぼ計画的に避けているように見える。 同時に、赤い地域を荒廃させている」。どうやら、何者かが民主党支持者の多い「青い」地域を避け、共和党層の多い「赤い」地域により被害が出るように、暴風を進ませたのではないか――との憶測を広めようとしているように映る。

(2)ウォレスの投稿(出所)

バイデンも名指しで非難

これに乗っかったグリーンは、最初の投稿につづいて、「そう、彼らは天候をコントロールできる。 それができないと嘘をつくのは馬鹿げている」とも、Xにツイートした。もっとも、この主張は馬鹿げているから、「局地的な雨を降らせる小規模な「雲の播種（はしゅ）」は可能だが、ハリケーンやその他の大きな嵐を発生させることは、現代の技術では不可能だ」という注意書きがXによってつけられている（下(3)）。

(3)グリーンの投稿 (出所)https://x.com/mtgreenee/status/1842039774359462324

グリーンは、「彼ら」がだれを指しているのかを明言していない。しかし、この発言は、ジョー・バイデン大統領を怒らせた。大統領は10月9日のホワイトハウスでのブリーフィングで、彼女の名前を挙げて、「あまりにも愚かだ。 もうやめさせなければならない」と発言したのだ（The Hillのビデオ［1分20秒前後］を参照）。

なお、気象操作のもっとも一般的な形態は、ヨウ化銀や塩化ナトリウムなどの物質を大気中に放出して、それらに水分を凝縮または凍結させ、雨を降らせる「雲の播種」である。しかし、ハリケーンは広大な地域における海水温の上昇、高湿度、低風速といった大規模な大気条件によって引き起こされる、巨大で複雑な嵐のシステムなため、グリーンの主張は首肯しがたい。

逮捕者まで出る

「ヘリーン」のわずか2週間後、ハリケーン「ミルトン」は、カテゴリー3の勢力を保ったままフロリダに上陸した。この二つのハリケーンを契機に、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の職員は、同庁が寄付金を横領し、災害援助をウクライナに流用しているという虚偽の主張を含む、大量の嫌がらせを受けるようになった、と「ニューヨーク・タイムズ」は報じている。

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ワシントンD.C.を拠点に「ワシントン・ポスト」紙などで気象情報を担当するマシュー・カプチーは、ハリケーンの最中に、政府が天候を操作したという内容のコメントが数百件、また、それを隠蔽していると非難するメッセージが数十件寄せられたという。

現に、10月12日には、ノースカロライナ州の男性が、「ヘリーン」の同州への来襲以降、救援活動にあたっているFEMA職員を脅迫した容疑で逮捕された。その後、一般市民を脅かすような方法で武器を携帯することを違法とする法律により起訴された

極右民兵組織による企み

どうやら、科学的根拠のまったくないまま、陰謀論めいた話に惑わされながら、違法な行動に出ることを厭（いと）わない多数の人が、アメリカにはたしかに存在する。そうしたなかで、いまもっとも恐れられているのが、極右民兵組織による大統領選への干渉である。

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最近になって、「アメリカ人愛国者スリー・パーセント」（American Patriots Three Percent, AP3）という民兵組織からの内部メッセージと文書の大量流出により、2022年の中間選挙期間中に、このグループが、票の箱を監視する準軍事的活動を行う計画の一環として、選挙否定グループと連携していたことがわかった（「Wired」の情報）。

どうやら、同じような「企み」が大統領選絡みでも起きるのではないかとの懸念が広がっている。今年9月、選挙否定グループは、ウィスコンシン州やその他の州の保安官に「AI駆動」のカメラを寄付し、ドロップボックス（投票箱）をライブ配信し、投票する人々を遠隔監視する番組（「ドロップボックス監視リアリティショー」）を制作しようと計画している、との報道もあった。計画立案者は選挙陰謀論を推進してきた人物であり、9月になって、同グループは、11月5日に投票所から選挙不正の証拠となる写真や動画を投稿できる新しいアプリを立ち上げた。

陰謀論の起源

アメリカでは陰謀論が相変わらず、至る所でくすぶりつづけているようだ。ここでは、アメリカの陰謀論について詳しく考察するだけの紙幅はない。ごく簡単にその根源となっている点を挙げると、それは、冷戦時代の中央情報局（CIA）による秘密工作にあるといって間違いないだろう。たとえば、キューバ亡命者を本国侵攻のために訓練し、1961年4月17日、1400人のキューバ亡命者がキューバ南岸のピッグス湾に侵攻、1200人近いメンバーが降伏し、100人以上が死亡した事件は、アイゼンハワー政権時代にCIAが立案した計画だった。

Photo by gettyimages

だが、UPI通信は1961年4月17日付でつぎのようなワシントン電を公表した。

「ディーン・ラスク国務長官は本日、反カストロ派のキューバ侵攻はアメリカ国内から行われたものではないが、アメリカは参加者の目的に同情的であると述べた。ラスクは、キューバの問題はキューバ人自身が解決すべきものであるが、アメリカはこの半球における共産主義者の専制政治の拡大に無関心でないとのべた。」

しかし、この国務長官の発言は「真っ赤な嘘」であった。それにもかかわらず、多くの米メディアはこの説明を真に受けて、秘密工作について議論することを避けた。その結果、CIAのもっとも重要な作戦の多くは、国民への説明責任を免れることになり、それがその後のトンキン湾事件（1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとでっち上げた事件）によるアメリカのベトナム戦争への深入りにつながったと考えられる。

「現実」から「物語」が生まれる

こうした「現実」が、「ディープステート」（深層国家）と呼ばれる陰謀論に信憑（しんぴょう）性を与えたのである。1964年にジャーナリストのデビッド・ワイズとトーマス・ロスによって書かれた『The Invisible Government』（見えざる政府）の冒頭、「今日、米国には二つの政府が存在する」と書いた。「ひとつは目に見える政府」であり、「もうひとつは目に見えない政府である」としたのである。

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つまり、国家機密と欺瞞（ぎまん）と「見えざる政府」の物語があれば、陰謀説はりっぱに根を張る。それだけではない。インターネットにより、誤った主張や陰謀論はかつてないほど広範囲に、かつ迅速に広まる可能性がある。ソーシャルメディアのアルゴリズムは、怒りや恐怖といった強い感情を引き起こすコンテンツを優先する。

国家機密は国家の欺瞞の裏返しであり、それを隠蔽してきた、「国家の現実」が陰謀論を招き寄せるのだ。臭いものに蓋（ふた）をしつづければ、しつづけるだけ、国家不信は高まるのである。

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10/17The Gateway Pundit＜Elon Musk Campaigning for Trump in Pennsylvania: ‘We Want the Constitution to be Upheld’ (VIDEO)＝イーロン・マスク、ペンシルバニア州でトランプ氏の選挙運動：「私たちは憲法が守られることを望んでいる」（ビデオ）＞

常識人はマスク同様、トランプに投票すると思う。

イーロン・マスク氏は今週、ペンシルベニア州でドナルド・トランプ氏の選挙運動を行っており、トランプ氏に投票する可能性のある大勢の人たちと即席の会談を行った。

マスク氏のメッセージは単純かつ真剣だ。憲法と私たちの自由を支持するなら、トランプ氏に投票しなければならない。

マスク氏はトランプ大統領にとってかけがえのない代理人であり、その役割を果たし続けている。

ザ・ヒル紙は次のように報じている。

マスク氏、ペンシルベニアでトランプ氏の選挙活動を開始

テクノロジー業界の大富豪イーロン・マスク氏は木曜日、トランプ前大統領を支持するためペンシルベニア州全域での選挙活動を開始し、近づく選挙戦における同州の重要性を強調した。

「ペンシルベニアが今回の選挙の要であることはいくら強調しても足りない」とマスク氏はペンシルバニア州フォルサムの集会で語った。「今回の選挙は米国の運命を決めるものであり、米国の運命とともに西洋文明の運命も決定することになると思う」

テスラ社とスペースX社のCEOはトランプ氏への支持を表明し、前大統領を後押しするために選挙前の最後の数週間にフロリダ州全域で「おそらく6件ほど」のイベントを行う予定だと語った。

木曜日のタウンホール集会で、マスク氏は州の有権者登録期限が迫っていることを強調し、出席者に登録を促し、家族や友人にも月曜日までに登録するよう勧めた。

「基本的に、これからの3日間が重要です」とマスク氏は語った。「ペンシルバニア州での今回の選挙は、1万票差かもしれないし、1,000票差かもしれないし、10票差かもしれない。非常に小さな数字かもしれないので、一人一人の票が大きな違いを生むのです」

ここにいくつかのクリップがあります：

https://x.com/i/status/1847071534420275688

https://x.com/i/status/1847046138047656081

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/elon-musk-campaigning-trump-pennsylvania-we-want-constitution/

https://1a-1791.com/video/s8/2/T/_/T/6/T_T6t.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/17Rasmussen Reports＜More Than Half Plan to Vote Early This Year＝半数以上が今年期日前投票を計画＞

有権者の大多数は、投票日まで待たずに投票すると述べており、5人に1人は今週中に投票する予定だ。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 45% が選挙日に直接投票することがわかりました。25% が今月下旬に投票し、8% が選挙日の 1 週間前に投票すると答えています。ただし、6% はすでに投票しており、さらに 14% が今週中に投票すると答えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/more_than_half_plan_to_vote_early_this_year?utm_campaign=RR10172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/18阿波羅新聞網＜突发！哈马斯新一号辛瓦尔被以军干掉— 传哈玛斯领导人辛瓦 遭以军击毙＝速報！ハマスの新たなナンバーワン、シンワルがイスラエル軍に殺害―ハマスの指導者シンワルがイスラエル軍に殺害されたと報じられている＞イスラエル軍は１７日、パレスチナ過激派組織ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワルを殺害したかどうかを確認していると発表した。シンワルは1980年代初頭から組織の一員となり、2017年からガザ地区でハマスを指導している。シンワルは10/7の襲撃事件の首謀者とみられている。イスラエルのニュース局「N12ニュース」は、公式ソーシャルメディアアカウントで、シンワルの身元検査が完了し、身元が確認されたと指摘した。

英国の「スカイニュース」の報道によると、イスラエル国防軍（IDF）は声明で「ガザでのイスラエルの作戦中にテロリスト３人が排除された」と述べた。

テヘランでイスマイル・ハニヤが暗殺されるくらいだから、ガザにいれば暗殺されるのは時間の問題。

https://www.aboluowang.com/2024/1018/2116762.html

10/18阿波羅新聞網＜中共党魁权力异常 前官员爆料：李强时刻来了＝中共指導者の権力に異常が、元当局者が爆弾ニュース：李強の時が来た＞9月末、中国の経済政策は大きく転換し、当局はここ数年で最大規模の景気刺激策を打ち出した。その後、中共の藍仏安財政部長は、市場を救済するために大規模な措置が講じられると述べた。中共の元幹部らは、習近平が経済政策で挫折を経験したことで李強の時が到来したと述べた。ある分析では、中共の経済政策の転覆性の大反転は、最近の党内での意思決定権限の再配置に関係していると考えている。

習より李強の方が台湾侵攻しない可能性があるのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/1018/2116745.html

10/18阿波羅新聞網＜习缺席军方重要会议 分析：军委权力结构生变＝習は重要な軍事会議を欠席 分析：中央軍事委員会の権力構造の変化＞中共指導者の習近平はここ数日、中共軍の重要会議を欠席している。また、中央軍事委員会委員6名のうち、習近平陣営は2議席にとどまる一方、張又侠中央軍事委員会副主席陣営は4議席を占めている。分析では、この権力配分は習にとって不利だと考えている。

習は早く交代したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/1018/2116743.html

10/17阿波羅新聞網＜习近平挖洞给自己跳！ 下猛药救经济、打压台湾凄惨下场曝＝習近平が自ら飛び込む穴を掘る！ 経済を救い、台湾を圧迫するために劇薬が投与されたが、悲惨な結果が明らかになった＞中東情勢とロシア・ウクライナ戦争が国際的な注目を集めている一方で、ミサイルがイスラエル、レバノン、その他の地域に向けて飛来している中、中共は鄧小平が経済改革を推進して以来最大の課題に対処しようとしている。しかし、中共がとっている選択は、国内の貧富の差を拡大し、近隣貿易相手国との緊張を高める運命にあるように見える。

何をしてもダメ。

https://www.aboluowang.com/2024/1017/2116681.html

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR 　@NAConservative9 　10h

🔥 「カマラはフォックスニュースのインタビューを受けた：彼女の回答は質問の答えになっておらず、嘘をついた」（完全な中国語字幕）

🔹

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何清漣 @HeQinglian　8時間

ネチズンのメッセージを公開する：袁騰飛は「この世に地政学など存在せず、あるのは民主主義と専制政治の間の闘争だけだ」とファンに教えた。私は袁氏のビデオを一度も見たことがなく、真偽のほどは分からないが、私が言いたいことは、冷戦終結後、米国の国際戦略はタイミングよく地政学政治に転換したということだ。冷戦時代の大師の多くは地政学の戦略家であり、数多くの著書を出版しているが、国際政治においては、地政学は現実主義的な外交政策を追求する米国の著名な学派である。

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何清漣 @HeQinglian　9時間

相手の言うことを聞こう。

相手が言った一番いい言葉：「ハリスはフォックスに行くべきではない。そこの観客は彼女の言うことを絶対に聞かないし、たとえ彼女が良いことを言ったとしても反対に聞くだろう」。

ちなみに、結論から言えば、「NBCだったら、取り乱すのはトランプだろう」ということだ。

すると下から拍手が湧き起こった。彼らは、投票ではなく民主党エリートのオバマが選んだこの候補者が全方位の保護を受けてWHに送られると感じているに違いない。これが米国大統領のスタイルなのだろうか？

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引用

Ruth史金霞　 @shijinxia 20h

2024 年米国選挙のオクトーバーサプライズがカマラの最初の本格的なインタビューになるとは誰が想像しただろうか 😂

何清漣 @HeQinglian　28m

左派メディアの「ザ・ヒル」は10/17午前、「フォックスとのインタビューでのハリスの惨めなパフォーマンス」という記事を掲載し、著者のベケット・アダムスは国立ジャーナリズムセンターのプロジェクトディレクターで、どんな合理的基準を当てはめてみても、今回のインタビューは大惨事だったと考えている。記事の中で彼は、すべての左派メディアが指摘しなかった問題を指摘した。

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何清漣 @HeQinglian　5時間

米中関係：米国製造業の衰退がもたらす影 ～米中関係の過去30年間の変遷を分析する～後編

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-the-downfall-of-us-manufacturing-10172024112016.html

2010年代には、中国と米国が共同で世界をリードしていることを強調するために「チャイメリカ」という用語が登場したが、米国のシンクタンクは中国がルールを遵守していないと考え、G2に取って代わり、中国の行動を規制することに焦点を当てた。これがオバマ時代の中国外交の主軸であった。本当の影の部分は米国の製造業の衰退である。

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rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian　 3時間

米国の選挙にとって地方の選挙管理は極めて重要

ハリスの選挙情勢は芳しくないが、民主党は依然として今回の選挙に勝利する決意を持っているが、その自信はどこから来るのか？その秘密は米国の地方の選挙管理の抜け穴にあった。 1. 米国には選挙を担当する国家機関が存在しない。 2. 米国の州有権者身分証明書法によれば、2024 年 4 月現在、35 の州が投票日に投票するために有権者に身分証明書の提示を義務付けており、残りの 15 の州は有権者に身分証明書の提示を求めていない。

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何清漣 @HeQinglian　1時間

この記事の最後にまとめをした： 【米国の選挙制度の構造は建国の遺産であり、良心に配慮した紳士に適した​​選挙制度である。米国の非政府組織は、開発途上国の民主化を指導するためにしばしば発展途上国に赴くが、実際は、多くの新興民主化国の選挙制度（台湾など）は米国の選挙制度よりも完全かつ厳格である。米国の政治学の教科書では、米国の選挙制度の欠陥については決して論じられていない。

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何清蓮 @HeQinglian 3時間

返信先：@HeQinglian

以上が、米国選挙の地方の管理システムを研究した私の結論である。今年の選挙では、幅広い支持者、米国に利益をもたらす現実的な政策、そして現実の世論に基づいて、トランプが勝利するのは確実だ。問題があるとすれば、これらの主戦州における地方の選挙の管理にあるだろう。ミシガン州は「この投票は盗むと決めた」と明言した。

10/17The Gateway Pundit＜MI AG Nessel Threatens MIGOP and RNC Lawyers – Demands Judge Dismisses Case Against Secretary of State Benson’s Unconstitutional Guidance On UOCAVA Voters… Or Else!＝MI司法長官ネッセルがMIGOPとRNCの弁護士を脅迫 – ベンソン州務長官のUOCAVA有権者に対する違憲指針に対する訴訟を却下するよう裁判官に要求…さもなければ！＞を参照。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/mi-ag-nessel-threatens-migop-rnc-lawyers-demands/

池松氏の記事では、マスクは下図のように2022年には中道であっても、プログレッシブが左に行き過ぎたので、右寄りになったと。治安が悪くなる不法移民に反対する常識人は皆右派になるということです。左翼リベラル・プログレッシブの詭弁には付き合っていられない、そこで反左翼の政治家を探したらそれがトランプだったということでしょう。何清漣に言わせれば、Twitterの買収も、言論の自由を守るため、戦略的に仕掛けたものと彼女は考えています。単に実利だけではない。そこが目先の利益だけを追う経営者と違うところ。

マスクが左派嫌いになったのは、自分の長男がトランスジェンダーになりたいと希望し、医師が希望を叶えてやらないと自殺するかもしれないと脅され、認めてしまった後悔があるようです。

マスクのトランプへのPACは７４９５万ドル(１１２億円)とのこと。そこまで賭ける値打ちがトランプにはあると思っての事です。

政府効率化委員会は「小さな政府」を目指す共和党の党是にも合い、しがらみの多い政治家にはできない。マスクのように辣腕企業家をリーダーにして、今までザルのように無駄金を放出してきたのを、イノベーションに投資できるようにする。

記事

この記事の3つのポイント

1. トランプ前米大統領をイーロン・マスク氏が熱烈支持
2. SNS分析で、両氏が今年3月に接近した可能性が浮上
3. 蜜月の背景に実利を追い求めるマスク氏の戦略

返り咲きを狙うトランプ前米大統領の決起集会に米起業家イーロン・マスク氏が登場し、支持を猛アピールした。米電気自動車（EV）大手テスラを経営するマスク氏と気候変動に懐疑的なトランプ氏は、かつて犬猿の仲だった。マスク氏がSNSに投稿した2万件近いメッセージから急接近の背景を探ると、同氏の戦略が浮かび上がった。

「ファイト、ファイト、ファイト！ 　投票、投票、投票！」

10月5日、トランプ氏が米ペンシルベニア州バトラーで開いた決起集会。ゲストとして演壇に立ったマスク氏は、トランプ氏が7月13日の銃撃事件直後に叫んだ言葉を引用し、集まった聴衆にこう訴えた。

両氏が急接近したきっかけは、この暗殺未遂事件とされる。マスク氏は事件直後に自身が経営するSNS「X（旧ツイッター）」でトランプ氏支持を表明。かつて罵倒し合っていた2人の突然の蜜月ぶりに多くの米国民が首をかしげる。

「トランプを支援するイーロンの話なんて聞いていられない」。カリフォルニア州で7月に開かれたテスラ車所有者のためのイベントに参加した女性は、マスク氏がオンラインで登壇する直前にこう捨てぜりふを吐いて立ち去った。テスラのファンは民主党支持者が多い。なぜマスク氏はテスラの評価を下げるリスクを負ってまでトランプ氏を支持するのか。

ファンイベントにオンラインで登場したマスク氏。直前に席を立つファンも

その理由を探るべく、マスク氏が2024年、自身のXアカウントで発言した内容を分析することにした。四六時中、スマホをいじって他人の投稿にリアクションしたり自身の思いをつづったりしているマスク氏。頭の中を探るにはうってつけの方法だと考えた。

マスク氏の投稿1万8300件を分析

SNS分析の米メルトウォーターが提供するツールで、まずは1月1日から10月10日までの約1万8300件にも上るマスク氏の全投稿を取得した。ツールだけでも一定の分析はできるが、所定の機能ではなく自分でやりたいことがあったので、あえて生素材だけを入手した。

ちなみに旧ツイッターをマスク氏が買収する前は、スクレイピングという手法を使えば直接、サイトからテキストデータを入手できた。マスク氏はこれを嫌い、課金額を高くするなど一般人がデータを取り出す際のハードルを高くした。メルトウォーターは正式にXと契約し、データを欲しい人に有償で提供している会社の1社だ。

データには投稿内容だけでなく、投稿時刻、閲覧数、他人の投稿に対して反応した場合はその元の投稿へのリンクなど数多くの情報が含まれている。見たい内容はマスク氏本人による投稿内容なので、該当欄だけを抜き出して、絵文字や短すぎて分析できない投稿などをテキストデータから排除した（マスク氏のリツイートのほとんどは「！」や「100点マーク」などの絵文字が多く、解析しづらい）。

こうした、いわゆるデータクリーニングを含む一連の作業は、生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の助けを借りながらプログラミング言語「Python（パイソン）」を用いて実施した。筆者はパイソンを使ったデータ分析では初心者に毛が生えた程度だが、生成AIの進化のおかげで思ったことがある程度できるようになった。

AIが浮かび上がらせた4つの発言テーマ

アルゴリズムが分類したマスク氏の投稿テーマとその件数の推移を示したのが下のグラフだ。主要テーマは「伝統的報道機関など既得権益者への反発」「政治的コメント・反ウオークネス（人種や性的少数派に対する行き過ぎた配慮に反発する流れ）」「テクノロジー・宇宙」「テスラの革新と規制」の4つ。中でも政治的コメント・反ウオークネスに注目した。

トピックモデルで導き出した主なテーマと登場件数。全数ではない

実際に目視で「既得権益者への反発」「政治的コメント・反ウオークネス」を確認してみると、多少の誤認識は見られたものの、全体の流れに影響が出ない範囲だったため、グラフではトピックモデルという手法を用いて出した数字をそのまま採用している。完全ではなく、取り上げなかったトピックもある。あくまでも発言の増減のトレンドを見るためのグラフと受け取っていただきたい。

まず政治的コメントに注目しよう。投稿件数が跳ね上がったのは3月中旬、7月下旬、9月下旬の3回。7月下旬は銃撃事件後、9月下旬は今回の選挙ラリーへの登場直前で不自然さはない。気になるのは3月中旬の増加だった。

現地メディアの記事などを調べると3月は、トランプ氏がマスク氏と面会し、自身が設立したSNS「トゥルース・ソーシャル」の売却を打診したニュースが出た時期と重なった。改めてグラフで既得権益者への反発を示したマスク氏の投稿（他人の投稿への反応を多く含む）の動向を見てみると、政治的コメントに連動して増えていることが分かる。2人の関係は銃撃事件よりむしろ、ソーシャルメディアの経営という共通点でつながっていたのだ。

さらに共通するのは、どちらのSNSも業績が厳しい点だ。米紙ニューヨーク・タイムズによると、Xは広告主離れで24年4～6月期の米国での売上高が1年前に比べ53％減少。トゥルースは赤字がふくらみ火の車だ。「SNSで言論の自由を」と主張する両社が生き残りを懸けて統合を模索していたのもうなずける。結局、統合の話は流れたが、直接、意見を交わしたことで意気投合したと考えられる。

マスク氏の関心、トランプ氏の主張と重なる

ここで、マスク氏の投稿内容をチェックして気付いた点について少々触れたい。

まず分類結果が完全ではないものの、アルゴリズムが高い精度でテーマに関連するテキストを抽出していた点に驚いた。マスク氏が「！」（クリーニングの作業でテキストデータからは削除されているのだが……）と書いただけのテキストでも、その元の投稿を見ると、ちゃんと政治や反ウオークネスに関連していた。

投稿のほとんどが他人の投稿へのコメントだったのだが、その元の投稿リンクをまさに機械のようにクリックし続けているうちに、時間を追ってマスク氏の興味の先が手に取るように分かってきた。

対象期間中、常に登場していたテーマが「移民による犯罪（特に子どもが狙われた事件）」「増加する移民」「避妊・ホルモン治療」「性別適合手術による人体への影響」「銃規制」「行き過ぎた人種差別配慮が招いた白人差別」などだった。いずれもトランプ氏が様々な場面で訴えてきたことと重なる。

つまり、過去にトランプ氏への罵倒や批判があったとしても、少なくとも24年に入ってからは同氏の考えに、個人的に賛同していたことになる。これだけでも暗殺未遂事件が両者の接近の引き金ではなかったことが分かるが、3月の対面でSNS経営を共通項に親密度が増したとすると、マスク氏が個人の視点だけでなくビジネスの視点でも、トランプ氏を支持した方が有利だと考えた可能性が浮かぶ。

マスク氏にビジネス的戦略

この前提で、トランプ氏と、対抗馬である民主党ハリス副大統領の政策を見比べてみよう。

ハリス氏の政策はそもそもEVメーカーや宇宙開発企業を経営するマスク氏にとってメリットが大きい。法人税の増額はデメリットだが、税金を上げて貧困層へ再分配する思想は民主党の屋台骨。方針転換はまず考えられないし、一律に税金が引き上げられるのであれば競合環境に影響はない。

一方、トランプ氏の方針は、EVへの税額控除を廃止するなどマスク氏の目指す世界の実現を遅らせる要素になる。だが、それ以外の方針では法人税の減税などマスク氏が恩恵を受けられるものが多い。相手の懐に入ってトランプ氏の味方であることを印象づけ、EVに対する風当たりを改善できれば、トランプ氏に賭ける方が得だ。実際、マスク氏との蜜月が始まってからトランプ氏はEVに対する姿勢を軟化させている。

「（接戦が予想される）11月の大統領選でトランプ氏が勝つとマスク氏が予想していたとすると、ビジネス的な戦略で近づいた可能性はある」と、国際政治学や数理政治学を専門とする早稲田大学の栗﨑周平准教授は話す。どう転んでも負けない戦略を立てるしたたかさは、日本の経営者もまねすべきかもしれない。

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10/16The Gateway Pundit＜MUST WATCH: One of Bret Baier’s Best Take Downs in Disastrous Interview with Kamala Harris (VIDEO)＝必見：カマラ・ハリスの惨めなインタビューで見せたブレット・ベイヤーの最高の反撃の1つ（ビデオ）＞

司会のブレット・ベイヤーは反トランプと言われていますが、キチンと仕事をしている。カマラが大統領になったら米国は悲惨になるのを分からしめた。

カマラの選挙運動は終わった。

カマラ・ハリス氏はフォックス・ニュースの司会者ブレット・ベイヤー氏と一対一のインタビューに応じたが、それは完全な惨事だった。

これは彼女にとって人生初のソフトボール以外のインタビューであり、彼女はプレッシャーに完全に負けてしまった。

ある時点で、完全に正気を失ったカマラ・ハリスはトランプと民主主義について叫び始めた。

カマラ・ハリス氏は、ブレット・ベイヤー氏が国の現状について彼女に詰め寄った後、何と答えてよいか分からなかった。

「国民の70％以上が、この国は間違った方向に進んでいると言っている。彼らは、この国は間違った方向に進んでいると言っている。もし間違った方向に進んでいるのなら、その方向は、あなたが副大統領で、バイデン大統領が大統領である3年半後のことだ。そう言っているのは79％だ。なぜ彼らは、あなたが3年半も副大統領職に就いているのに、ページをめくっているのかと言っている」とブレット・ベイヤー氏は語った。

驚いたカマラ・ハリスは「そしてドナルド・トランプは大統領選に出馬している」と答えた。

ブレット・ベイヤーは「しかし、あなたはその職に就いている人物だ」と反論した。

カマラ・ハリスはぎこちなく笑い、ブレット・ベイヤーに同意させようとした。

「おいおい、君も私も私が何を言っているのか分かっているはずだ。君も私も私が何を言っているのか分かっているはずだ！」とハリス氏は言った。

ブレット・ベイヤーは再び反撃した。「実のところ、私はそうは思わない。何を言っているんだ…権力を持っているのはあなただ。」

カマラ・ハリス氏は完全に驚愕した。

https://x.com/i/status/1846678998417285264

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/must-watch-one-bret-baiers-best-take-downs/

シカゴのインタビューはブルームバーグのジョン・ミクルスウェイト編集主幹と。

https://x.com/i/status/1846555965065146688

民主党に味方するFBIは中共公安と何ら変わらない。

https://x.com/i/status/1846346335093477790

10/16Rasmussen Reports＜Who Benefits From Media Bias?＝メディアの偏向から利益を得るのは誰ですか?＞

有権者の半数は報道機関が民主党を支持していると考えており、ほぼ同数の有権者がドナルド・トランプ前大統領による報道機関に対する最も厳しい非難に同意している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 50% が、ほとんどのニュース・メディア組織は政治報道に関して民主党に偏っていると考えているのに対し、メディアが共和党に偏っていると考える人はわずか 28% でした。18% は、ほとんどのメディアが政治報道に関してほぼ客観的かつ中立的であると考えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/who_benefits_from_media_bias

https://x.com/i/status/1846607525317136693

https://x.com/i/status/1846586562923909401

10/16阿波羅新聞網＜北京仓促转向让情况更糟＝北京の性急な変更で状況は更に悪化＞中国は1980年代の日本の不動産バブルの再来を経験するかもしれない。FTの記事は、中国政府の政策当局者が講じた現在の暫定措置が経済状況を更に悪化させていると指摘した。中国の治療が遅れれば遅れるほど、病気が深刻になり、成長鈍化、長期的なデフレ圧力に苦しむ可能性が高くなる。

FTの首席経済評論員のマーティン・ウルフは、治療を受ける前に原因と症状を区別することが重要だと述べた。中共の政策立案者は病気の本質を認めないため、治癒することができなかった。時間が経つにつれて、彼らは一時的な救済措置を講じたが、状況はさらに悪化した。これは 1980 年代と 1990 年代の日本でもこのようだったし、過去 20 年間の中国でも同様であった。

ウルフは、「中国政府は金融・財政刺激政策を発表したが、これは予見できたものだ。日本が望むと望まずとにかかわらず、これは全部日本がやってきたことである。これが、日本は30年来金利がゼロに近く、公的債務の対 GDP 比率が 159% の理由である。中国の現在の政策の場合と同様に、“需要過少”または構造的な需要の不足という根本的な状況の結果である。巨大な不動産バブルはそのような経済主体の特徴であり、欠陥ではなく、バブルが崩壊したときには緊急の狂ったほどの介入が必要なのは、この種の経済体の一大欠陥である」と書いた。

2000年から2024年まで、中国の国民貯蓄総額はGDPの平均45％を占め、日本は平均28％を占めた。米国の平均はわずか 18% である。投資機会に恵まれていれば、これらの高い貯蓄率は超高成長の資金となる可能性がある。中国でも、日本と同様、2000 年代初頭までは高い貯蓄率が信じられないほどの急速な成長を支えていた。しかし、長期的な成長の後、ハイリターンの投資の機会は必然的に減少する。その結果、投資は減少し、需要も減少する。かつてはメリットだったものがデメリットに変わってしまった。

日本と中国両国が採用した解決策の一つは、多額の投資を行いながら経常黒字を大きくすることである。しかし両国とも、この計画は外部の抵抗、特に米国に阻まれ、1980年代には日本、2010年代には中国が抵抗に遭った。両国は金融政策が緩和され、信用貸が急増し、不動産市場が活況を呈したが、日本では1980年代に、中国では2010年代に再び逆風に直面した。信用貸を原動力とする不動産投資の急速な成長は、新たな需要の原動力となった。

記事はさらに分析を続ける：「過剰貯蓄問題に対して『不動産バブルを起こさせる』という解決策の大きな欠陥は、バブルの崩壊が資産価格の下落、債務返済不能、財政的損害、民衆の不満を引き起こすことである。さらに悪いのは、バブル崩壊は需要のさらなる弱体化にもつながる。何故なら、バブル崩壊の影響で投資がさらに弱まり、過剰貯蓄がさらに悪化し、強力な政策措置がなければほぼ確実に深刻な不況につながるためである」

分析すると、解決策は 3 つある：不況を回避するために一時的に需要を刺激すること；(中国の場合は地方政府を含む) 金融システムを浄化すること；そして最も重要なのは、新たな強力な長期需要源を見つけることである。同氏は、たとえそれが政府のバランスシートに多額の負債を抱えたとしても、中国政府は最終的に最初の2つを実行するだろうと信じている。しかし残念ながら、中国政府は第3の問題でミスを犯した。

最大の問題は供給側の潜在力ではなく、需要側の弱さである。潜在成長率がせいぜい 5% の経済では、GDP の 40% 以上を生産的な投資に充てることはできない。同氏は、「一定レベルの投資や信用拡大によってもたらされた成長は崩壊した。中国は大きすぎるため、過去10年間の巨額の不動産投資に取って代わる全く新しい製造業への投資を期待することはできない。代わりにGDP の40％が投資に使われると、間違いなく無駄が生じ、不良債権の増大につながる」と。

記事の最後に、「中国は消費を拡大する必要がある。しかし、この現実が中共の指導者たちに課題をもたらしている。彼らは、投資と生産は有益で、消費と所得の再分配は無意味であると考えているようだ。しかし、経済学者のアダム・スミスが言ったのは、『消費はすべての生産の唯一の目的である』」と書いた。

https://www.aboluowang.com/2024/1016/2116163.html

何清漣が再投稿

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 18h

《今日マスクが称賛したX記事：トランプには耐えられないが、彼に投票する決心をした！ 》

あと 20 日後は、2024 年の大統領選挙の投票日である。これはトランプとハリスの個性の競争でもなければ、人気の競争でもない。この日は、主権国家である米国の生死存亡、戦争、行方不明の子供たちと幼児の死、そして米国憲法に関するものである。……

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引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 10月16日

マスク：勇敢で恐れ知らず！

🔥ジェイソンのX記事： トランプには耐えられない。話せば、自慢したり、他人をからかったりする粗暴な性格。しかし、私は決意した。私は彼に投票するが、その理由は次のとおり：

何清漣　@HeQinglian　8時間

2016年のトランプは彼らのトランプだ。今日のトランプは、彼らに加えて、より多くの米国人を代表するトランプである。ほとんどの場合、米国大統領は国民の半数以上によって選出されるが、大統領になった後は、残りの半数の国民の利益と合理的な要求（トランスジェンダー、LGBTQI+ の特権、および人種的特権は合理的な要求ではない）を考慮する必要がある。

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引用

キャサリン @Katheri52058369 15時間

返信先：@HeQinglian

英国のトランプ支持者は、2016 年のトランプが今でもなお一層恋しい🤭 トランプが時々荒らしをする今、多くの人が荒らし王が戻ってきたと言って興奮している。オーエンスは、このことについて語るために特別番組を作った。彼女は、聴衆からの多くのフィードバックとXで見た雰囲気を受け取り、MAGA達は、トランプは2016年と同じトランプではないと嘆き、彼女も2016年のトランプを好むと語った。彼女は、皆がトランプにプレッシャーをかけないよう呼びかけ、let Trump just be Trumpと・・・。

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何清漣　@HeQinglian　6時間

この道理は実は単純でわかりやすい：野生で育った動物は生存能力が高く、過保護に育てるとペットになってしまう。

私は米国人が犬や猫をペットとして飼うことに非常に納得できない。それに比べて、私は西部の農場主が育てた牧羊犬や狼犬の方が好きである。おそらくこの考えは製造業にも当てはまる。–最近私は米国の製造業の衰退の歴史を調査している。

引用

Eason Mao ☢@KELMAND1 7h

米国「国家戦略」ウェブサイト：中国車の禁止は危険で逆効果

米国の自動車メーカーの競争力の欠如は主に彼ら自身に責任があるが、自動車産業は米国経済の雇用とイノベーションにとってあまりにも重要なので、犠牲にすることはできない。

しかし、中国との競争に直面した際の絶対的な保護は、実際には米国企業をさらに落伍させ、世界の自動車産業においてますます取るに足らないものになる。

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何清漣　@HeQinglian　1時間

社会主義経済は搾取システムである。中共の現在の共産党資本主義は当然このシステムに属すが、たとえば、私有経済の発展（政策は時には緩く、時には厳しく、政策は度々変わる）のように、社会主義計画経済よりも多くの余地を残しており、困ったときは民間部門を経済的に発展させ、好況なときは鶏を殺して腹中の卵を手に入れることを考える。

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引用

陳小平 @xchen156 Oct 15

返信先：@dashengmedia

記事の著者、李華芳は「中国は永遠に謎に包まれているようだ」と述べた。

しかし、この経済学賞受賞者2人は、それが謎だとは思っていないようだ：「彼らの目には、中国の経済成長は持続できないことは決まっている。なぜなら、革命なしにはより包容性のあるシステムを実現することは不可能だからだ」。

私は 2 人にノーベル賞を贈りたいと思うが、それはこの 2 人の理論を肯定するものでなければならない。

—中国は謎でも彼らの理論の例外でもない。

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何清漣　@HeQinglian　1時間

無知で怖いもの知らずを避けるために2020年の前のことを言うが、「バイデン曲線」はどこにあるのかというので、選挙翌日の図を再掲載する。

何清漣　@HeQinglian　4時間

選挙が終わる前、私にとって最も受け入れ難かったのは、米国の主流メディアによるハリスへの期待と持ち上げ（タイトル）を毎日見せられていたことであり、この不快感は二重にあり、第一に自分自身の不快感であり、第二に、これらのメディアの従業員に対する不快感であった。西側メディアは（インターネットの影響で）10年以上前から崩壊し始めており、記者は長い間、失業の危険がある業界のトップ10に入っていることに留意すべきである。中国国際放送は英語を話す記者を35名募集しており、5,000人以上が応募した（私は『紅色浸透』の中に資料として出処を書いておいた）。

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何清漣　@HeQinglian　5時間

IMF「世界の公的債務は今年100兆ドルを超える」

国際通貨基金は、各国が経済成長を刺激するために支出を増やす中、感染症流行中にすでに急増していた政府債務が増え続け、この10年間の末までに世界のGDPの100％に近づくと警告した。

米国の国家債務は35兆＄で、世界の公的債務総額の3分の1以上を占めており、これは非常に大きい。たとえトランプが就任したとしても、債務圧力は十分に大きいだろう。

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何清漣が再投稿

寧波/保安/孫師傅　@eGUAbe2V7j26GHw 　2時間

今年の前半に杭州に戻ったとき、私は元の旗屯所の場所に行き、往時を偲んだ。清朝の旗屯所は消滅したが、現政権でも旗屯所の文化が受け継がれ、現在、中国は12億人が2億人を養い、この2億人と言う数字は欧州のどの国にも劣らない国になる。これは中共が他国と競争するための基盤であり、経済と社会が「潰れても崩壊しない」強靭性でもある。

何清漣　@HeQinglian　3時間

IMF データ：世界の債務は 2023 年に 15 兆米ドル増加する。増加分の55％は主に米国、フランス、ドイツなどの先進国によるものである。新興国の中でも、中国、インド、ブラジルで債務が増加した。中国では不動産セクターの債務が増加しているとみられている。新興国の債務残高の対GDP比は2​​55％に達し、過去最高を更新した。インド、アルゼンチン、中国、ロシア、マレーシア、サウジアラビア・・・。

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引用

車大回 @YangYi23079 4h

返信先：@HeQinglian

中国の債務は本当に凄まじく、2022年にはドイツを抜き、2023年にはインドを抜き、2024年には米国を除くG7諸国の債務をはるかに上回るだろう。

中共政府の出すデータは信用できない。

近藤氏の記事では、中国にいる邦人から『危険レベル』を上げてくれと言うのは①企業経営者が帰国を促す②ハードシップ手当を上げさす狙いがあるのでは。国が動かなくても、企業で主体的に迅速に動かないと、犠牲は増えていく。

サイゼリアとニトリは中国で店舗拡大して順調に見えますが、やがてパクリの会社が出てきて業績不振に陥るでしょう。利益を日本に還流させるのは合法ですが、実態は董事会（中国人董事が1人以上必要）が中国内での投資を主張するため、持ち帰れない。業績が悪くなれば、撤退ですが、これもまた時間とエネルギーがかかる。中国人の狡さを知らない人が得意になっているだけ。

記事

笑顔の李強、笑顔のない石破茂

朝日新聞（10月11日付）は、見出しにこう書いた。

＜小声で「ニーハオ」、表情硬め　石破首相、緊張感漂う日中首脳会談＞

10月10日、ラオスの首都ビエンチャンで、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の合い間に、石破茂新首相と中国の李強首相の初めての首脳会談が開かれた。ところが、両首相が両国の国旗をバックに握手を交わした時、笑顔を見せたのは李首相だけだった。

石破首相（上）、李強首相　　by Gettyimages

日本外務省が発表した「会談の概要」でも、石破首相が李首相に多くの要求を突きつけたことが分かる。

＜石破総理から、日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めた＞
＜石破総理から、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に係る協議の再開を改めて求める＞
＜石破総理から、ブイを含む東シナ海情勢、8月の中国軍機による領空侵犯事案や9月の空母による我が国領海に近接した海域の航行といった中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を改めて伝え、領空侵犯について十分な説明を行うよう求めた＞
＜石破総理から、蘇州や深圳で日本人学校の児童等が死傷した事件により、中国の在留邦人の不安は急速に高まっている旨指摘しつつ、一刻も早い事実解明と説明、日本人の安心・安全の確保を強く求めた＞
＜石破総理から、悪質で反日的なSNSの投稿等の取締りを含め、中国側の迅速な対応の重要性を提起した＞
＜石破総理から、中国における邦人拘束事案について我が方の立場に基づき改めて申し入れ、拘束されている邦人の早期釈放を求めた＞
＜石破総理から、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を表明するとともに、台湾については、最近の軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨改めて強調した＞

今回の日中首脳会談は、日本にとってどんな位置づけだったのか。日本政府関係者に聞くと、こう答えた。

「日中首脳会談は、同時通訳で約35分。2日間の短い日程で8つの首脳会談・立ち話（韓国・中国・インド・フィリピン・ラオス・ベトナム・タイ・オーストラリア）をこなした中の2番目だった。
総理就任から9日目の日中首脳会談は、2006年10月に安倍晋三総理が、就任12日後に訪中した時の記録を塗り替えて、歴代総理の中で最短だ。それは、いろんな偶然が重なった結果ではあるが、互いに相手国を重視している証左でもある。
それでも今回、27日に総選挙を控えていることもあって、石破総理は厳しい決意を持って臨んだ。特に、先月18日に広東省深圳（しんせん）で、日本人学校に通う10歳の日本人男児が刺殺された事件の後、約10万人が暮らす中国の日本人社会では、不満と不安が高まっている。約3万社が進出している日系企業も同様だ。そうした声を反映させる日中首脳会談となった」

この政府関係者によれば、深圳の事件の再発を防ぐため、日本政府として、緊急措置を取っているという。

「中国には、ALSOK（綜合警備保障）が進出している。そうした会社に協力を仰ぎ、外務省の予備費から4300万円を拠出して、中国大陸に11ヵ所ある日本人学校の警備強化や、通学バスの拡充にあてる。それでも、国慶節（建国記念日）の連休（10月1日～7日）を終えても、日本人学校に子供を通わせる親たちの不安が拭えないため、授業は基本的にオンラインで行っている。
現地の日系企業などからは、中国に渡航する『危険レベル』を上げてほしいという要求も来ている。だが、6月の蘇州の事件（日本人学校のバス停で日本人母子が襲われ、止めに入った中国人女性が刺殺された事件）でも、9月の深圳の事件でも、中国側は『偶発的な事件』と言い続けている。中国政府がそう主張する限り、日本政府としては『危険レベル』を上げるわけにはいかないのだ」

政府の措置に日本企業は不満

俎上（そじょう）に上った「危険レベル」というのは、日本人が外国に渡航するにあたっての目安とするため、日本外務省が各国・地域の危険状況を判断し、公表しているものだ。「危険レベル1：十分注意してください」「危険レベル2：不要不急の渡航は止めてください」「危険レベル3：渡航は止めてください(渡航中止勧告)」「危険レベル4：退避してください。渡航は止めてください(退避勧告)」の4段階からなっている。それ以外の地域は「安全」というわけだ。

10月14日現在、「危険レベル4」は、戦争や戦闘が続くウクライナ近辺や中東の一部、アフリカの一部などだ。中国国内では、西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区とチベット自治区のみが、「危険レベル1」に指定されている。その他の地域は、特に指定されていない。

だが、中国に数十人の駐在員を派遣している、ある日本の大手企業幹部は、こうした政府の対応に不満顔だ。

「わが社の規定によれば、政府が『危険地域』に指定した段階で、現地の駐在員やその家族の帰国措置などを取ることになっている。つまり政府が動いてくれないと、会社も動く根拠がないのだ。
だが、中国経済の悪化や、米中対立など地政学リスクの増大に伴って、わが社の中国ビジネスは後退している。中国の駐在員の一部は、すでに日本と東南アジアなどとのビジネスの予備軍のような位置づけになっている。先月の深圳の痛ましい事件は、中国ビジネスのさらなる縮小を後押しする要因となった」

速報価の発表が早い中国海関（税関）総署の貿易統計によれば、今年1月から8月までの日中貿易額は、前年同期比で－4.6％と落ち込んでいる。内訳は、日本→中国が－3.8％、中国→日本が－5.5％だ。この大手企業幹部によれば、「日中貿易は今後ますます縮小していくだろう」と言う。

実際、このところ中国で日系企業の縮小・撤退の発表が相次いでいる。一例を示すと、以下の通りだ。

〇昨年3月、太平洋セメントが134億円の特別損失を計上して撤退。
〇昨年10月、三菱自動車が243億円の特別損失を計上して撤退。
〇今年2月、伊勢丹の天津2店舗が閉店、6月に上海の店舗が閉店。
〇今年6月、日産が東風日産の常州工場を閉鎖。
〇今年7月、日本製鉄が宝山鋼鉄との合弁事業を解消。
〇今年10月、ホンダが広汽ホンダ（広州）の第4工場閉鎖、11月に東風ホンダ（武漢）の第2工場休止。

水面下で悲観広がる中国ビジネス

日中の経済関係は、当然ながら中国経済や米中関係、日中関係の状況などによって変化する。しかしながら現時点において、多くの日本企業が、中国ビジネスを悲観的に捉えているように映る。少なくとも、私が北京駐在員をしていた時代（2009～2012年の胡錦濤政権末期）とは、隔世の感がある。

そのあたりを、もう少し具体的に見ていこう。中国国内に拠点を構える日系企業を束ねている、中国日本商会（本部・北京）という団体がある。1991年に設立された外国人商工会議所の第1号で、私も北京駐在員時代には所属していた。

その中国日本商会は8月30日、「会員企業景況・事業環境認識アンケート結果　第4回」を公表した。中国日本商会によれば、現在、中国の日系企業は3万1300社。そのうち1760社が、アンケートに回答した結果だ。同様の調査結果発表は、昨年9月、今年1月、5月に次いで4回目となる。

その主なものは、次の通りだ。質問番号は、私が便宜上付けたものである。

1)あなたの会社の第2四半期（4～6月）の第1四半期（1～3月）と比較した売り上げは？
5％以上上昇した：14％、0～5％上昇した：18％、変化なし：24％、0～5％減少した：20％、5％以上減少した：24％
2)あなたの会社の第2四半期の第1四半期と比較した営業利益は？
5％以上上昇した：14％、0～5％上昇した：16％、変化なし：25％、0～5％減少した：20％、5％以上減少した：24％
3)あなたの会社の第2四半期の第1四半期と比較した販売価格は？
5％以上上昇し：4％、0～5％上昇した：9％、変化なし：46％、0～5％減少した：27％、5％以上減少した：13％
4)あなたの会社の第2四半期の第1四半期と比較した景況感は？
改善された：5％、やや改善された：17％、横ばい：36％、やや悪化した：24％、悪化した　18％
5)中国国内の第2四半期の第1四半期と比較した景況感は？
改善された：1％、やや改善された：10％、横ばい：39％、やや悪化した：34％、悪化した　16％
6)2024年は昨年に比べて中国への投資を増加させるか？
大幅に増加させる：1％、増加させる13％、前年同額：40％、減少させる：21％、投資しない：24％
7)中国国内の2024年の2023年と比較した景況感をどう予測するか？
改善するだろう：1％、やや改善するだろう：10％、横ばいだろう：29％、やや悪化するだろう：38％、悪化するだろう：22％
8)2024年以降の中国市場をどう考えるか？
最重要市場：25％、3大重要市場の一つ：27％、多くの重要市場の一つ：37％、重要市場ではない：5％
9)国の事業展開地での事業環境の満足度は？
非常に満足している：3％、満足している：55％、不満である：37％、大いに不満である：5％

以上である。まず1の売り上げと、2の利益、それに4の会社の景況感だが、それぞれ「上昇した32％対減少した44％」「上昇した30％対減少した44％」「改善22％対悪化42％」。つまり全体として見ると、日系企業は中国ビジネスでうまくいっていないことが分かる。

次に3の販売価格は、「上昇した13％対減少した40％」。これは中国でデフレが進行していることを示している。

続いて、5と7の中国国内の現在と近未来の景況感だが、それぞれ「改善11％対悪化50％」「改善11％対悪化67％」。すなわち、中国経済の悪化は続いており、今後も続くと見ている。

6の今後の投資予定に関しては、「増加14％対減少、なし45％」。新規投資に関しては消極的である。

さらに、中国市場の位置づけについては、「多くの重要市場の一つ37％」という認識が最大値。中国の事業環境については、「満足58％対不満42％」で、ようやく満足が不満を上回った。

全体として見ると、重ねて言うが、私が北京駐在員をしていた胡錦濤時代の末期とは、「別世界」である。私の頃は、圧倒的多数の日系企業が売り上げや利益を伸ばしていて、中国を「世界一重要な市場」と捉えていた。

さらに付け加えると、私の経験から言って、中国国内の最前線で日々、ビジネスに従事している日系企業は、こうしたアンケート調査に関して、実際に感じているよりも、中国に甘く回答する傾向がある。日系企業は社内に多くの中国人従業員を抱えていて、普段中国の法律法規に基づいて、中国企業と取引している。そのため、どうしても中国に対する「情」や「忖度（そんたく）」が入ってしまうのだ。

そうしたことを勘案すると、実際にはこの調査結果以上の悲観的な状況が広がっていると見るべきだろう。

さらなる不満

この調査では、日系企業から中国側への要望事項についても記している。その主なものは、以下の通りだ。

〇ビザなし渡航を再開して欲しい。
〇 引き続き、在留邦人の安全確保を図ってほしい。問題が起こった場合の対処方針等の提示して欲しい。
〇 中国政府は外資誘致に積極的で、熱心な説明もあるが、各地において具体的な行動が見られない。
〇 低価格競争の激化により、日本企業だけでなく中国企業も疲弊している。このままでは、デフレの悪循環に陥る可能性がある。
〇 反スパイ法などにより、日本本社が委縮し、中国事業の拡大の阻害要因となっている。また、日本からの出張も見合わせとなっている。反スパイ法などの詳細を日本語でもしっかりと発信して欲しい。
〇 法律・規制の制定や改正が多く、また、地域や担当者によっても解釈が異なっている。さらに、施行までの猶予期間がほとんどない。丁寧な説明を統一して行い、企業が対応できるだけの十分な猶予期間を確保して欲しい。
〇 税金を払う大企業が優遇され、中小企業が優遇されていない傾向がある。
〇 政府調達に関し、現場においては、恣意性や不平等性、不透明性がある。中国企業と外資企業の平等な競争環境を整備して欲しい。
〇 日本産水産物の輸入を解禁して欲しい。
〇 日本からの材料を輸入しているが、関税が高すぎる。
〇 中国企業との取引において、中国企業からの支払いが遅い。資金が得られなければ、次の取組みを進められない。

まさに、中国の最前線で日々、格闘している日系企業のホンネが、如実に示されていると言えよう。

サイゼリア、ニトリ、「下げ相場こそ買い相場」

それでは、日本企業にとって、中国ビジネスに未来はないのか？　縮小・撤退して、ベトナムやインドなどにシフトしていくのが正解なのか？

いや、そうとも言えないという例を、最後に示そう。鮭の川上りではないが、「潮流」に逆行するかのように、中国への投資を加速させている企業も、一部に存在するからだ。そうした典型例が、サイゼリヤとニトリである。

サイゼリヤが10月9日に行った2024年8月期連結決算は、「中国ビジネス悲観論者」からすれば、驚くべきものだった。中国国内の店舗数は、1年前の373店舗から415店舗へと、42店舗増加。中国での直近の売上高（今年6～8月）は、前年同期比26％アップの529億円。同じく営業利益は、32％アップの83億円となったのである。

日本国内での店舗数を、この1年で17店舗減らす中、まさに「中国で躍進するサイゼリヤ」なのである。実際、サイゼリヤの中国語表記である「薩莉亜」（サーリーヤー）は、北京・上海・広州で着実に浸透しつつある。もしかしたら中国人客は、日系企業ではなくイタリア系企業と勘違いしているかもしれないが。

同じくニトリ（中国語表記は「宜得利（イードゥリィ）」）に関しては、先週、同社の関係者に話を聞いた。

「今年6月、重慶の新店舗オープンで、中国の総店舗数が100店舗になりました。これからも、まだまだ増やしていきます。
いまの中国経済は悪い。これは事実です。しかしそのことで、出店にかかる家賃などの初期費用は、以前よりだいぶ安くなったし、現地の優秀な中国人もどんどん採用できる。こうしたことは今後、中国経済が回復してからでは難しいことで、だからこそいま、出店を急ぐのです。
わが社が日本で成長してきたこの30年は、まさに『失われた30年』と言われた時代です。そのためわが社は、国の経済全体が悪化する中で、成長していくためのノウハウを持っています。それは一言で言えば、良い品を手頃な価格で消費者に提供するということです。おそらくサイゼリヤも同様だと思います」

このように、「下げ相場こそ買い相場」ではないが、独自のビジネス哲学をもって、中国への投資を加速させる企業もあるのだ。たしかに、いまの中国が、かつての「バブル経済崩壊後の日本」の足跡を辿っていることを思えば、その時代を体験した日本企業に「勝機」があるとも言える。

いずれにせよ、日本が新政権になった後の日中関係、及び来年1月にアメリカが新政権になった後の米中関係を注視していく必要があるだろう。（第751回）

良ければ下にあります

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