https://1a-1791.com/video/fww1/61/s8/2/Q/H/g/k/QHgkz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/22Rasmussen Reports＜U.S. Economy Seen as More Fair Now＝米国経済は今やより公平になったと見られる＞

米国経済が公平であると考える有権者は増加しており、女性や少数派に対しても公平であると考える有権者も増えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の21%が、経済状況は概ね「非常に良好」と考えていることが分かりました。「やや良好」と回答した人は26%、「あまり良好ではない」と回答した人は28%、「全く良好ではない」と回答した人は22%でした。「やや良好」と回答した人は47%で、これは 2023年9月に同じ回答をした36%と比べて大幅に改善しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/u_s_economy_seen_as_more_fair_now?utm_campaign=RR09222025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/23阿波羅新聞網＜马斯克川普同框柯克追悼会，30秒聊天内容被曝光＝マスクとトランプがカークの追悼式に同席し、30秒間の会話内容が流出した＞

報道によると、79歳のトランプはスタジアムに到着した後すぐに大統領専用ボックスに座り、マスクは大統領専用ボックスにわざわざ出向いてトランプに会ったという。

読唇術専門家のニコラ・ヒックリンによると、トランプはマスクに「元気かい？」と尋ねた。「イーロン、私と話したいと聞いていた」とトランプが言うと、マスクは肩をすくめたように見えた。

UFCのスター選手、ダナ・ホワイトが会話に加わると、トランプは「どうしたら正常軌道に戻れるかを考えよう」と提案した。マスクは頷いた。すると大統領はマスクと握手し、「ずっと思っていたよ」と言葉をかけた。

この会話は30秒も続かなかったと報じられており、その後トランプはマスクにボックスから退出するよう合図した。

マスクとトランプが「氷を溶かして」和解したかどうかはいろんな見方があるが、握手と会話は象徴的なものであり、双方にとって有益だったというのが一般的な見方だ。トランプはテクノロジー業界の支持者を必要としており、マスクは保守的な政治情勢の中で良好な関係を回復する必要がある。

お互い反左翼は一致しているのだから、歩み寄ることは可能。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281107.html

9/23阿波羅新聞網＜资深调查记者：安提法组织的共产主义起源＝ベテラン調査記者：アンティファの共産主義的起源＞アンティファは元々、ソ連がドイツに共産主義独裁政権を樹立しようとした前線組織の一部だった。このグループは、あらゆる反対政党を「ファシスト」とレッテル貼りすることに注力した。左翼過激派は「反ファシズム」の旗印を掲げて他のグループを攻撃する。報告書は、極左イデオロギーにおいて「ファシスズム」という言葉には「全体主義」だけでなく、「資本主義体制への反対」という二重の意味があると指摘している。

ソ連KGBの後継機関FSBのボスだったプーチンがウクライナを「ファシスト」、「ナチ」というのは笑わせる。左翼は論理のすり替えと責任転嫁が得意。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281106.html

9/23阿波羅新聞網＜清华教授犀利发言：现在中国“半人时代”横行，大多数人都是半人＝清華大学教授の鋭い発言：中国は今や「半人時代」が横行し、ほとんどの人は半人前＞清華大学の彭林教授の講義動画を最近見た。「現在、中国では多くの人が半人前になっている」と発言していた。思わずスマホを落としそうになった。少し厳しい言葉に聞こえたが、よく考えてみると、完全に反論することはできなかった。ネット上では白熱した議論が繰り広げられているが、根底にある問題は私たちが日々手探りしている問題である。

彭林教授の「半人」とは、頭を使わず、何にも疑問を持たず、あらゆることをスマホやインターネットに頼り、不完全な人生を送る人のことである。企業で業績を上げるために夜遅くまで働き、仕事から本当に何を学んでいるのか全く考えない人や、大学院入試のために猛勉強する学生がいるが、自分の好きなことなど全く分かっていないと。

先ず、プロパガンダメデイアや左翼教育を信ぜず、自分で調べて、自分の頭で考えることが大事。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281084.html

9/23阿波羅新聞網＜吞屈辱败绩！普京震怒 狠开铡爱将—进攻失利“害3个营全灭”，普京狠开铡爱将＝屈辱的な敗北を喫す！プーチンは寵愛する将軍を激怒して解任 ― 攻勢失敗で「3個大隊を壊滅」。プーチンは寵愛する将軍を解任＞ロシアのプーチン大統領は先日、ロシア最高栄誉の「ロシア英雄」章を受けた高官を解任した。同司令官はウクライナのスームィ州占領に失敗、3個大隊の損失という屈辱的な敗北を喫し、プーチンの怒りを買った。

ザ・サン紙によると、61歳のアレクサンドル・ラピン将軍は、クレムリンにとって重要な戦略目標とみなされていたウクライナのスームィ州占領に失敗したため、プーチンによって解任された。ラピン将軍は非常に尊敬を集める軍司令官であり、ロシア最高栄誉の「ロシア英雄」を受章していた。

報道によると、ロシア軍はウクライナのスームィ州占領を試みたが、ウクライナからの圧力に直面し、作戦は失敗に終わり、3個大隊の損失に終わったという。ある分析では、プーチンよるラパンの解任は、ロシアの屈辱的な戦場での敗北、すなわち領土侵攻の遅々たる進展や数百万人に及ぶ死傷者といった、その説明責任を果たすためのスケープゴート探しの表れかもしれないと見ている。

プーチン・習・金は似た者同士。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281070.html

何清漣　@HeQinglian 2ｈ

WSJ：「国際社会は二国家解決に期待を寄せているが、イスラエル人とパレスチナ人はそうではない」

イスラエルに対する国際社会の不満の高まりは、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」の再考を促している。しかし、現実には二国家解決はかつてないほど実現が困難になっている。 https://cn.wsj.com/articles/the-world-sees-hope-for-a-two-state-solution-israelis-and-palestinians-see-none-dd90dc77

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引用

世界は現在、「政治ポップ」の新たな局面にあり、各国政府首脳は、根本的な原因を深く考えることも、その結果を真剣に考えることもせず、思いついたらその通りにし、流れに任せるだけで、結果がどうなるかは誰にも分からない。

大衆運動もかつてないほど無力で、抗議は抗議に終わり、殺人や放火も厳しい結果をもたらさず、社会に混乱を引き起こしただけで、社会を改善するために何もしていない。 x.com/pingzhang632/s…

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何清漣　@HeQinglian 6ｈ

今日、ついに貴重な文献を見つけた：「米国の高等教育の過度な政治化：1969年から現在までの教員の政治イデオロギーの動向」である。これは、1968年に左派が展開した「体制内における新長征」が大きな成功を収めたことを証明している。その内容は次のとおり（3つの図表がその傾向を如実に示している）。

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何清漣　@HeQinglian 7ｈ

世界は現在、「政治ポップ」の新たな局面にあり、各国政府首脳は、根本的な原因を深く考えることも、その結果を真剣に考えることもせず、思いついたらその通りにし、流れに任せるだけで、結果がどうなるかは誰にも分からない。

大衆運動もかつてないほど無力で、抗議は抗議に終わり、殺人や放火も厳しい結果をもたらさず、社会に混乱を引き起こしただけで、社会を改善するために何もしていない。

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引用

張平 @pingzhang632 15ｈ

これは本当にすぐに報復されるものだ！英国は「パレスチナ国家」を承認したが、「パレスチナ国家」は即座に英国に2兆ポンドを要求した。哀れな人もいるかもしれないが、彼らはあなたの親切に値しない！ x.com/basil_tgmd/sta…

柯氏の記事では、意図的に言及しなかったのかどうか分かりませんが、中国の行動は即ち、「すべての道は軍事に通ず」で、「一帯一路」もその例に漏れないと言うこと。故平松茂雄氏は「中国が尖閣を欲しがるのは、石油のためでなく、軍事のため」と言っていたのが思い出されます。中共の他国へ投資は借金を拵えさせ（債務の罠）、「借金」のカタとして軍事利用できる土地の所有か運営できるようにすること。スリランカのハンバントタ港はその典型。ラジャパクサ大統領に賄賂を贈って進めたものと思われる。賄賂は中国の伝統文化、なくなることはない。

中国と米国の経済の大きな違いは、人民元は基軸通貨でないこと。それに対し、米国は＄が基軸通貨なので、①経常収支赤字ファイナンスの容易化、②為替リスクの軽減、③通貨発行益を利用した海外投資等のメリットを享受しうる。但し、「トリフィンのジレンマ」はニクソンショックで金為替本位制から変動為替制へと移行したが、今でも課題として残る。

記事

習近平政権の目玉政策

「一帯一路」イニシアティブは習近平政権の目玉戦略の一つである。最初に提案されたのは2013年9月、習近平主席がカザフスタンに訪問したときの演説で提唱された「シルクロード経済ベルト構想」が始まりであるとされている。それはユーラシア大陸を跨る巨大な交通インフラプロジェクトを整備して通商を促すための「一帯」構想である。

のちに、東南アジア、中東、アフリカまで続く21世紀海上シルクロード（「一路」構想）が付け加えられ、二つの構想が合体され、「一帯一路」イニシアティブになった。この巨大なインフラプロジェクトのためのアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立が2014年に提案され、翌2015年6月正式に設立された。

そもそもこれほど巨大なインフラ投資プロジェクトの建設は中国にとって何のメリットがあるのか、実はよく分からない。中国から中央アジア経由で西ヨーロッパに入る鉄道はすでに開通している。「一路」の海のシルクロードでも、沿線で大規模な港湾をたくさん建設する必要性はいまだに立証されていない。普通ならば、国際貿易量が増加して、国際物流がそれに見合う規模で徐々に拡張してキャパシティーを増強する。

スリランカ・ハンバントタ港　by Gettyimages

海のシルクロードの事例を考察すれば一目瞭然だが、たとえば、スリランカのハンバントタ港（Hambantota Port）が中国資本で建設されているが、それはスリランカの返済能力を遥かに上回るもので、結局のところ、債務返済の代わりに港湾の運営権が中国企業に渡った。むろん、その運営権を手に入れた中国企業が港湾の運営によってどれほどの資金を回収できるかは不透明である。要するに、こうしたインフラ建設の前に、十分なフィージビリティスタディ（FS）が行われていない可能性が高い。

習近平政権の誤算

ある中国人エコノミストは「一帯一路」イニシアティブについて、「経済的には失敗しているが、政治的（外交的）には成功している」と論評している。問題は政治的に得られるメリットと経済的なロスと比較した場合、「一帯一路」イニシアティブそのものを否定するのではないが、やり方に問題があったのではないかと思われる。

具体的にいうと、「一帯一路」沿線のプロジェクトがどのように選定されているか、その決定メカニズムがほとんど公表されていない。とくにこれらのプロジェクトは当該国にとってほんとうに必要なものかどうかもわからない。往々にして中国と当該国政府のトップダウンで決めているため、十分なフィージビリティスタディが行われていないものが多い。

中国人の文化では、大きさは、必要性よりもその国の国力を表すものであると思われている。したがって、中国国内のプロジェクトはもとより「一帯一路」沿線の多くのプロジェクトも大きすぎたのではないかと思われる。

これらのプロジェクトの投資資金の多くは中国政府あるいは中国企業の持ち出しである。中国経済が順調に成長している局面において中国政府にとってそれほど重い負担ではないが、今、中国の経済成長は予想以上に減速している。2013年当時の中国経済の成長率は7.8％だった。現在の経済成長率は公式統計では5％前後といわれているが、実際は2～3％成長の可能性が高い。要するに、今の中国経済では、これだけの大規模なインフラプロジェクトを支えられなくなった。これは習近平政権が想定外の結果になっている。

なぜ習近平政権は間違った判断をしたのだろうか。

基本的に三つの過信があると思われる。習近平政権は中国の経済力、軍事力と（国際社会での）影響力を過信している。確かに中国のドル建て名目GDPは世界二番目の規模を誇っているが、人口が減少していることを考えれば、ずっと7％前後の成長を続けることができないのは誰がみても分かる。経済力が弱くなると、それを持って軍事力の増強を支えきれない。

また、グローバルサウスの小国の一部は中国をATMとみている。中国の経済力が弱まれば、これらの小国は中国を離れてしまう可能性が出てくる。そうなれば、国際社会における中国の影響力も弱くなる。中国外交の最大の欠点は価値観の共有を図っていない点である。

「一帯一路」は姿を消す可能性があるか

答えはノーである。

「一帯一路」の一部のプロジェクトがトラブルになっているが、全体の構想は間違っているとはいえない。目下、トランプ関税戦争により、国際貿易の増加が難しくなっている。しかし、長い目でみると、国際貿易と投資はさらに拡大する可能性が高い。なによりも、「一帯一路」沿線国家の多くは新興国であり、途上国である。これらの国はインフラの未整備が経済成長を阻む要因になっている。したがって、「一帯一路」プロジェクトは新興国・途上国にとって経済を離陸させる重要なきっかけである。

もう一つの側面は「一帯一路」が習近平国家主席の面子プロジェクトである。それを完全に撤退させることは考えにくい。重要なのは「一帯一路」プロジェクトの選定と規模を透明な形で最適化することである。一番よくないのは「一帯一路」イニシアティブを中国が国際覇権を手に入れるためのツールとして使うことである。

トランプ関税戦争をきっかけに、グローバリズムがすでに終焉したと指摘されている。仮にグローバリズムが終焉したとすれば、「一帯一路」イニシアティブは必要なくなる。しかし、今まで世界の大多数の国と地域はグローバリズムから多大な経済利益を得ている。この事実からすれば、グローバリズムがすでに終焉したとは思えない。重要なのは習近平政権がこれまでの戦狼外交から国際融和のほうへ方針を転換するかどうかである。

ともかく中国経済を成長路線に戻さなければ

習近平政権が歩んできた道、具体的にいえば、この12年間を振り返れば、主としてプロパガンダを打ち出して政権への求心力を高めようと努力している。習近平主席の口癖の一つは「強国復権と中華民族の偉大なる復興」である。実はこの二つの目標はほぼ同意語である。中国が強い国になることは中華民族の偉大なる復興を意味するものであるといわれている。これは政策の目標であるとすれば、ここでこの目標を達成するための政策手段を考察してみよう。

習近平主席はその出自こそ共産党の赤いファミリーであるが、国家主席に選出されるまで目立った功績を挙げたことはほとんどない。したがって、習近平政権が発足してから、権力基盤を固めると同時に、政権への求心力を高める必要がある。権力基盤を固めるために、腐敗撲滅キャンペーンを繰り広げ、脅威とみられる政敵を相次いで追放した。なによりも、腐敗撲滅キャンペーンは人民から広く支持を集めた一石二鳥の措置である。

それと同時に、習近平政権はたくさん面子プロジェクトを推進した。「一帯一路」イニシアティブのほか、副都心の雄安新区を建設した。ただし、巨大な近代都市雄安新区ができたが、政府機関はほとんど北京から移転しておらず、ゴーストタウン化しつつある。それゆえ、習近平主席自身が「一帯一路」イニシアティブに寄せる期待は想像を遥かに上回る絶大なものである。何としてそれを成功させなければならない。

しかし、「一帯一路」イニシアティブを成功させる前提条件は中国経済を再び成長軌道に戻すことである。残念ながら、中国経済は減速の一途をたどってデフレ状態に陥っている。しかも、若者の失業率は2025年6月14.5％ → 7月17.8％ → 8月18.9％と急上昇している。これでは、政権への求心力が高まらない。

総括すれば、「一帯一路」イニシアティブはまったく不要であるとは思わないが、やり方に問題があり、無駄使いも多い。なぜならば、プロジェクトの選定に透明性がないため、ガバナンスも機能していない。現実的に考えると、「一帯一路」イニシアティブがかなりダウンサイズされる可能性が高い。やり方を改善しないと、かなりのプロジェクトがとん挫する可能性があり、イタリアのように一部の国と地域は離脱すると思われる。

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9/21The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Honors Charlie Kirk at Memorial – “Charlie Stood in the Arena Armed with Superior Arguments, with Truth, Reason, Propelled and Motivated by his Love for God, his Love for Others, his Love for our Great Nation” (VIDEO)＝トゥルシ・ギャバード、追悼式でチャーリー・カークを称える ― 「チャーリーは優れた議論、真実、理性を備え、神への愛、他者への愛、そして偉大な国家への愛に突き動かされ、闘技場に立ちました」（ビデオ）＞

チャーリー・カークへの適正評価。

チャーリー・カークの追悼式典で、トゥルシ・ギャバード国防相がスピーチを行いました。彼女は、アメリカ国内の何百万人もの愛国者、そして世界中の何百万人もの人々にインスピレーションを与えた偉大な人物に、温かい言葉で彼の記憶を称えました。

「チャーリーは毎日、真実と自由のための戦士として生き、憲法を武器に闘技場に足を踏み入れ、思想の戦場で議論を交わすことを選んだ」とギャバード氏は語った。

「チャーリーは私たちの創設者が思い描いた自由を体現しました。たとえ意見が違っても、発言する権利です。」

トゥルシ氏は、チャーリー・カークが討論で優れていたのは、人々と巧みに議論できただけでなく、人々に対して愛情を示すことができたからだ、と説明した。

「チャーリーは優れた議論、真実、理性で武装し、神への愛、他者への愛、そして偉大な国家への愛に突き動かされ、闘技場に立っていた」とギャバード氏は語った。

「彼の言葉は武器でした。彼は無知を打ち砕き、嘘を切り裂きました」と彼女は続けた。

トゥルシ氏は、チャーリーは親切な人で、たとえ相手が自分の意見に反対しても思いやりを示してくれたと語った。彼は常に相手に発言の機会を与え、自分の考えを説明する機会を与えた。

「彼は、反対する人々にさえも、誰に対しても敬意と思いやりを示しました。特に反対する人々には、自分のテーブルや番組に招いて『話をしましょう』と言っていたと思います」とギャバード氏は続けた。

チャーリーは恐れ知らずで、大学に赴き、人々の心の奥底にある思いに耳を傾け、率直でオープンな議論を求めていました。批判的思考と理性に基づいた議論が交わされることを望んでいました。

「チャーリーがこの舞台を選んだのは、こうした人々と正面から対峙し、こうした機関、学生、教員に異議を唱え、彼らがここに来て正直に話し、自分の考えを持ち寄り、声を大にして議論し、批判的に考えるよう促すためだ」とギャバード氏は語った。

https://x.com/i/status/1969869458362569077

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/tulsi-gabbard-honors-charlie-kirk-memorial-charlie-stood/

https://x.com/i/status/1969890384798261510

https://x.com/i/status/1969870928352829539

https://x.com/i/status/1969820370988658701

https://x.com/i/status/1969450849538883940

https://x.com/i/status/1969813217489912005

9/22阿波羅新聞網＜中共国在全球180个国家中排名第178位—损害国家形象？张展再被判刑4年＝中共国、180カ国中178位 ― 国家イメージに傷？ 張展に懲役4年の判決＞新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック中に武漢での体験を記録した中国の市民記者、張展が、「難癖をつけ騒ぎを起こす」罪で再び懲役4年の判決を受けた。これは同罪での2度目の判決となる。国境なき記者団は、中国は世界最大のジャーナリスト投獄国であり、少なくとも124人のメディア関係者が拘束されていると述べている。同団体の2025年版世界報道の自由度指数では、中国は180カ国・地域中178位にランクされている。

こういう国で制作された『731』、『南京写真館』が正しいとでも？「智恵が回りかね」状態では。

https://www.aboluowang.com/2025/0922/2280610.html

9/21看中国＜党魁失权？李强首访美 爆张又侠向习要神秘提箱(图)＝党首は権力を失ったのか？」李強は初訪米：張又侠は習近平に謎のブリーフケースを要求か（写真）＞中共の李強首相は、国連総会に出席するため、初訪米する。ある分析では、これは李首相が相当な権力を持っていることの表れだと見ている。また、中央軍事規律検査委員会の調査で最近拘束された王小洪が、身を守るために鍾昭軍に関するあらゆる情報を暴露したという報道もある。一方、張又侠は習近平に、謎に包まれた極めて重要な国家兵器、核ブリーフケースを要求したという。

「最弱の首相」李強は、国連総会に出席するため、初訪米する。

王小洪の尋問は、鍾昭軍と関連しているという噂もある。

新事実：張又侠は習近平国家主席に核ブリーフケースを要求。

習は国連総会には2015年に1度出ただけ。習の一時自宅軟禁の噂は張又侠が習に核ブリーフケースを要求したためとの話もあるが、どこまで信用できるか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/21/1088381.html

何清漣 @HeQinglian 6ｈ

これは、Amazonで販売されている、略奪有理を主張するヴィッキー・オスターウェルの有名な本の表紙である。

引用

ベスト　@biggeya　20ｈ

返信先：@HeQinglian

ヴィッキー・オスターウェルって、一体どんなイカれた女なの？

略奪なんて有理になるのか？

何清漣が再投稿

天降偉人包正日　@fading_you1　17ｈ

返信先：@HeQinglian

今、中国の文化大革命と六四天安門の記録を見ると、ピンクたちはそれをすべて「捏造と伝聞」として片付けている。これは何十年にもわたる共産党による隠蔽工作の結果だ。今や左派は、1、2年前に自分たちが大胆にやったことをきっぱりと否定し、あるいは逆ねじを食らわすことさえする。彼らはまさに同門の兄弟だが、その手腕の優劣はつけられる。恥知らずと選択的盲目という点では、米国左派が圧勝だ。

高濱氏の記事では、YouGovの調査が載っていますが、上述のラスムセン調査：「暴力と殺人は、意見の合わない人々を可能な限り最も憎しみに満ちた卑劣な方法で毎日、何年も悪魔化することの悲劇的な結果であるという事実に、すべての米国民とメディアが直面するべき時がとっくに過ぎている。」との意見に賛成か反対かの調査で、民主党員は賛成85：反対6という数字もある。

左翼の調査は得てして我田引水、牽強付会することが多く、信頼できない。

マルクスの共産主義（1848年『共産党宣言』発表）、ダーウィンの進化論（1859年の『種の起源』発表）、ハーバート・スペンサーの社会進化論（1860年代）、フランシス・ゴールトンの優生学（1883年の『人間の才能とその発達の研究』）等、神や天を畏れない科学の研究が進み、『創造論者vs.無神論者　宗教と科学の百年戦争』（岡本 亮輔著）が争われる論理的土台を作った。科学は100％万能ではないことに思いを致すべき。

マッカーシー（共和党）の赤狩り（1950年代）が成功していれば、米国もこんなに今混乱することはなかった。ウイルソン以降、アカが米国に跳梁跋扈するようになり、建国の理念である「自由」を阻害してきたと感じています。

記事

パム・ボンディ司法長官（右）とクリスティ・ノーム国土安全保障長官（9月15日ホワイトハウスで、写真：AP/アフロ）

左派ネットワーク解体を指示

米国の保守派活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件（2025年9月10日、ユタ・バレー大学）を受け、ドナルド・トランプ米大統領と側近、司法省最高幹部たちは、カーク氏の死について不適切、挑発的、あるいはヘイトスピーチ（憎悪発言）を行った人物を処罰すべきだと主張し出した。

トランプ氏はこの事件について9月15日、ホワイトハウスで記者団に対し、こう述べている。

「インターネットを通じて容疑者が過激化した。彼は左派だ。左派には多くの問題がある。左派は保護されているが、保護されるべきではない」

（Trump vows to hit ‘radical left’ after Kirk’s killing | AP News）

これを受けて、トランプ氏の側近のスティーブン・ミラー次席補佐官は、カーク氏が配信していたポッドキャスト番組に出演し、こう述べた。

「カーク氏が最後に送ってきたメッセージは、『この国で暴力を助長している左翼組織に対抗するため組織的な戦略を立てる必要がある』というものだった。左派組織の解体が必要だ」

パム・ボンディ司法長官は9月15日、16日にポッドキャストとSNSで、こう述べている。

「ヘイトスピーチで誰かを標的にしている人がいれば、その人物を逆に標的にして厳しく対処する」

「暴力的な脅迫を招くヘイトスピーチは、憲法修正第1条で保護されるものではない。それは犯罪だ」

さらにトッド・ブランチ副司法長官は9月16日、CNNのインタビューで、トランプ氏がワシントンのレストランで食事をしていた際に抗議活動を行った人々は罪を犯した可能性があると示唆した。

（ブランチ氏は、トランプ氏が起訴された複数の事件で弁護人を務めた人物である）

（What to Know About ‘Hate Speech’ and the First Amendment – The New York Times）

カーク射殺事件を機に、トランプ政権は総動員で「左派狩り」とも言えそうな対応に本腰を入れ出したのだ。

そもそも「ヘイトスピーチ」とは何か？

そもそも、「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」とは、法的には何を意味するのか。

人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準を設けている国連や欧州評議会（Council of Europe=CoE）の声明に基づいた一般的な定義はこうだ。

• 人種、民族、宗教に関する侮蔑的な言葉や人種的または宗教的な偏見を助長する発言。人種的または宗教的な集団に関する虚偽の主張（ホロコースト否定論などはその好例だ）。

欧州の多くの国では、ヘイトスピーチは罰則の対象となるが、その定義や規制の度合いは国によって異なる。

例えば、ドイツやフランスでは、人種や民族を理由としたヘイトスピーチを禁止する法律があり、これに違反すると罰金や拘禁刑が科される。

特に、ヘイトスピーチが扇動的な意図を持っていたり、特定の集団に対する暴力や差別を助長するようなものであったりする場合に、刑罰の対象となる。

ところが、米国にはヘイトスピーチの法的定義がなく、 米憲法修正第1条（言論の自由）は、政府がヘイトスピーチを処罰することを認めていない。

ただし、例外領域はあり、真の脅迫（true threats）・扇動・ストーキング／つきまとい・ハラスメントなどは非保護であり、これらに該当する表現の刑事訴追は可能とされている。

米最高裁判所は、刑事訴追に限らず、この点について明確に「否」と答えてきた。

実例を挙げると、以下の通りだ。

一、1977年、アメリカ・ナチス党がイリノイ州スコーキーで反ユダヤ・デモ行進を計画した際、裁判所はそれを阻止しなかった。

（当時、その地域には多くのホロコースト生存者が住んでおり、彼らにとってそれは非常に不快な出来事だったはずだった）

一、2011年、米最高裁判所は、「アメリカは滅亡する」「死んだ兵士に感謝せよ」といった標語を掲げて、軍葬儀に抗議したウエスト・バプテスト教会の言論の自由を擁護（8対1の判決）した。

一、2017年、差別的な商標を禁止する連邦法を違憲とした判決で、サミュエル・アリート判事は、「政府には、人を不快にさせる意見を表現する言論を規制する権利はない」という定説を明確に述べている。

（Hate speech in the United States – Wikipedia）

（What to Know About ‘Hate Speech’ and the First Amendment – The New York Times）

こうした経緯を見る限り、トランプ政権の主張は、これまでの最高裁判決に真っ向から挑戦するものと言っていい。

司法長官よ、憲法修正第1条を勉強しなさい

ウォール・ストリート・ジャーナル

こうした動きに保守派、リベラル派双方の有力紙がトランプ氏の主張を批判する社説を載せた。

保守派の代表格、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、9月16日付の社説でこう論じた。

「全米最高位の法務官であるボンディ司法長官に、憲法修正第1条の基本的な理解を求めるのは、過分な要求だろうか？」

「『ヘイトスピーチ』に関する米憲法修正第1条に対する誤解がワシントンの政官界には浸透しているようだ」

「ボンディ氏は、大学キャンパスにおけるカーク氏の活動について言及し、多くの大学で横行している『卑劣な』反ユダヤ主義を批判した」

「ここまでなら問題ない」

「しかし、ボンディ氏は『言論の自由とヘイトスピーチは別物だ。ヘイトスピーチは社会に容認されるべきでない。ヘイトスピーチで誰かを標的にすれば、容赦なく捜査し、訴追する』と述べた」

「カーク氏はきっとこれに異議を唱えるだろう」

「同氏はかつてある集会で『私の考えでは、ヘイトスピーチであっても、この国では完全に許容されるべきだ。たとえ最も卑劣な発言であっても、それは保護されるべきだ』と述べていたからだ」

（Pam Bondi Needs a Free Speech Tutorial – WSJ）

カーク事件を口実に独裁権力強化

ニューヨーク・デイリー・ニューズ

一方、リベラル中道派のニューヨーク・デイリー・ニューズはこう主張した。

「トランプ氏は、8か月前にホワイトハウスに復帰して以来、大学や法律事務所などへの攻撃など、反民主主義的な動きを続けてきた」

「今や、彼は右派政治評論家チャーリー・カーク氏の痛ましい殺害事件を口実に、独裁的権力強化策をさらに推し進めようとしている」

「その弾圧策を露骨に自慢している。 危険性は以前から存在していたが、今や深刻化している」

「トランプ氏は権力を独占しようと、反対派、報道機関、さらには自身の支持者さえも弾圧しようとしている。これはまさに、彼が賞賛する強権政治家や独裁者の典型的なやり方だ」

「J・D・バンス副大統領やミラー次席補佐官らは、暴力扇動を理由に、財団や非政府組織、その他の団体を標的にした大規模な弾圧を加えようとしている」

「彼らは、これらの団体こそがトランプ氏の独裁的野心を抑制する存在だと主張している」

「もし、トランプ氏らが米国の問題は国民が自由に発言できないことだと真に信じていたなら、カーク氏の死を機に、政治的敵対者を弾圧するなどということをするだろうか？」

「しかし、彼らが気にしているのは発言の自由ではない。権力だけだ。 そもそも、この事件はカーク氏の容疑者についてのものではない。容疑者は単独犯の可能性が高く、その思想さえもはっきりしていない」

「ここ数日の発言は、さらに強硬な弾圧策への移行を予期させるものだ」

「彼らが目指しているような弾圧策が明らかに違法であり、憲法修正第1条を侵害し、他の多くの法律や憲法原則にも違反していることは、言うまでもない」

狙われた組織は徹底抗戦せよ

ニューヨーク・デイリー・ニューズ

ニューヨーク・デイリー・ニューズはさらに続ける。

「標的にされた組織が毅然とした態度で抵抗することを願っている。これまで見てきたように、屈服することは効果的な抑止力にはならない」

「しかし、連邦政府の権力に対抗することは、どんな時でも費用と労力がかかる困難な作業であり、これはトランプの戦略の一部なのだ」

「たとえ犯人が既存の自由主義団体と何らかの繋がりがあったとしても、この国では、保護された言論を一方的に解釈して、個人や組織に責任を問うという原則は認められていない」

「この原則は私たちの法制度に深く根付いており、例外は極めて少なく、それは犯罪や危害の明白かつ差し迫った危険という概念に基づいている」

「これがまさに米国を偉大な国にしているのだ。 カーク氏の残虐な殺人事件を、敵対勢力への報復の口実にすることは、カーク氏への敬意とはほど遠い行為だ」

「トランプ氏はそれを気にしないだろう。彼にとって大切なのは権力だけ。そしてトランプ氏はさらに多くの権力を握ろうとしているのだ」

（ニューヨーク・デイリー・ニューズの社説リンク）

分極化に伴い政治的暴力増加の一途

トランプ氏が指摘するように、左派によるヘイトスピーチは、過激化し、「政治暴力」に結びついているのだろうか。

ブルームバーグ通信は、長年、暴力行為の背景と経緯を調査・分析しているハムライン大学の「Violence Prevention Project Research Center」（暴力防止プロジェクト・センター）の報告書を引用してこう報じている。

「2021年以降、政治家を狙った暗殺未遂事件は5件。2024年はトランプ氏を狙った暗殺未遂事件が2件あった」

「政治的暴力は健全な民主主義の対極をなすもので、その原因を単純に説明することはできない。イデオロギーを問わず、加害者・被害者が存在する」

（Publications l Violence Prevention Center l Hamline University – MN）

また、ブルームバーグ通信は、上下両院議員の投票行動を基にイデオロギーを推定する UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）「VoteView」の結果から次のような傾向を導き出している。

「政治的分極化の激化に伴い政治的暴力も増加。イデオロギー的距離は第2次大戦以降、米上下両院で拡大した」

「分極化はしばしば政治的暴力と表裏一体になっている。今後のリスクは暴力がさらなる暴力を呼ぶ可能性がある」

（Voteview | Parties at a Glance）

（US political violence hits highest level in decades, Bloomberg says | Al Mayadeen English）

右派の方が左派より暴力的になる可能性大？

政治暴力は左派分子に多いのか、それとも右派分子か。

メリーランド大学の国土安全保障研究センター（Homeland Security Study Emeritus Center of Excellence）が主導する「National Consortium for Study of Terrorism and Responses to Terrorism」(START＝テロリズム研究およびテロ対策に関する全米連携組織）の報告者には以下のような指摘がある。

「左派の運動に関係する個人による過激な行為は、暴力的になる可能性が低いことが分かった」

「米国では、右派過激派とイスラム過激派による暴力行為のレベルに差は見られないが、世界レベルでは暴力行為に違いが見られ、イスラム過激派は右翼過激派よりも暴力行為に及ぶ可能性が高くなっている」

（A Comparison of Political Violence by Left-wing, Right-wing and Islamist Extremists in the United States and the World | START.umd.edu）

最後に、上記報告書の指摘とは異なる世論調査を挙げておこう。

9月12日に公表された「YouGov」の世論調査だ（YouGov社は英国に本社を置く世界的な調査会社）。

まず、米国民全体としては、政治的に対立する著名人の死を喜ぶことは通常または常に「許されない」と答えた人が、「許される」と答えた人の約9倍もいる（77%対8%）。

次に、リベラル派か保守派かで分析すると、リベラル派は保守派に比べて、政治的敵対者の死を喜ぶことを擁護する傾向が強い。

リベラル派の16%が「通常または常に許される」と答えているのに対し、保守派は4%、中道派は7%だったという。

また、若い世代の米国人は、高齢者に比べて政治的敵対者の死を喜ぶことを擁護する傾向が約2倍強いそうである。

（What Americans really think about political violence | YouGov）

トランプ政権の「左派狩り」とも呼べそうな対応の行方が注目される。

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9/20The Gateway Pundit＜Students from Rhode Island High School Attend School Board Meeting to Demand Teacher Who Went on Vile Rant Against Charlie Kirk Be Fired-” I do not feel comfortable or safe with our teachers supporting violence.＝ロードアイランド高校の生徒たちは学校理事会に出席し、チャーリー・カークに対して下劣な暴言を吐いた教師の解雇を要求-「私は教師が暴力を支持することに快適さや安全を感じません。＞

教師より生徒の方が真面。この教師はどういう人生を歩んできた？

ロードアイランド州の激怒した高校生のグループは、チャーリー・カーク氏を「ゴミ」と呼ぶなど下劣な暴言を吐いた教師に対する措置を求めるため、学校理事会の会議に出席した。

バリントン高校の教師ベンジャミン・フィロ氏は、カークの政治的暗殺を受けてユタ州の生徒たちに語りかけ、このコメントを行った。

ソーシャルメディアで共有された動画の中でフィロ氏は常軌を逸した発言をしており、「私は今、チャーリー・カーク氏に同情するのと、政府から社会主義的な援助を今まさに求めている全国の農民全員に同情するのと大差はない」と発言した。

「この男はLGBTQコミュニティを憎み、女性の権利を憎み、民主主義を憎んだ男だ。」

「大学のキャンパスに行って若い大学生と討論し、事前に勉強した言葉で自分がどれほどタフであるかを証明したので、自分が偉い人だと思った人は誰か。」

「なんて最低な奴なんだ。こういうこともあるんだ」と彼は言い、得意げに「じゃあな、チャーリー！」と付け加えた。

フィロ氏の不穏な暴言を以下でご覧ください。

https://x.com/i/status/1966247694844014791

勇敢な若者たちは、ジャカリという名の若者に情熱的に、そして雄弁に語りかけ、「この人は私たちの先生であり、私たちの将来を導いてくれる人の一人だということを考慮して、私たちは前に出てこの件について私たちの見解を述べることに決めました」と語った。

「誰が何を言おうとも、私は暴力を決して容認しません。特に、妻、子供の一人、何千人もの学生、その他傍観者の前で公然と殺害された男性に対しては。」

「チャーリーは人種差別主義者ではなく、性的に誰かを傷つけたり、誰かを殺したりもしていません。したがって、これは不当な死因であり、決して祝われるべきではありません。」

「チャーリーは意見の違いで命を落とすべきではなかったが、この教師は職を失うべきである」と少年は語った。

高校生のケイレブはこう付け加えた。「偉大な国の市民として、そして国民として、私たちは暴力を支持したり、ましてや暴力を喜んだりするようなことは決して許しません。逮捕された殺人犯や暗殺犯を擁護するような人間は、教室にいるべきではありません。」

3人目の生徒、ブランドンさんは、「バリントン高校の生徒として、教師たちが暴力を容認していることに、私は不快や不安を感じています。私たちは、この世界には神が必要だと信じています。これほど残酷なことなど決して称賛されるべきではないからです。チャーリー・カーク氏に神のご加護がありますように。カーク氏、安らかにお眠りください。」と付け加えました。

https://x.com/i/status/1967946465055318450

ニューヨークポスト紙によると、「バリントン公立学校当局は、フィロ教師の発言が校則や法律に違反していないか調べるため、独立した調査員を雇い、フィロ教師に有給休暇を課したと当局が発表した。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/students-rhode-island-high-school-attend-school-board/

https://1a-1791.com/video/fww1/c9/s8/2/Y/s/F/j/YsFjz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://dailycaller.com/2025/09/19/trump-approval-margin-poll/

https://x.com/i/status/1969428821662134445

9/21阿波羅新聞網＜习近平竟干了这事！白宫笑了—白宫：根据协议 美国将控制TikTok算法＝習近平は何とこんなことをする！WHは爆笑――WH：合意に基づき、米国がTikTokのアルゴリズムを管理＞WHは9/20（土）、米中間で合意されたTikTokのアルゴリズムは米国が管理すると発表した。

WH報道官のキャロライン・リービットは、土曜日のFOXニュースのインタビューで、TikTokの米国事業は「データとプライバシー管理については、米国屈指のテクノロジー企業であるオラクルが管理し、アルゴリズムは米国が管理する」と述べた。

リービットはアルゴリズムに関する詳細は明らかにしなかった。

ロイター通信によると、WH高官は、TikTokとの合意は、TikTokのアルゴリズムが「米国で保護、再訓練、運用され、ByteDanceによって管理されないことを意味する」と述べた。

ただ問題は中国人役員と中国人労働者を入れること。データが盗まれるのでは？

https://www.aboluowang.com/2025/0921/2280361.html

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

米国の歴史の材料として記載されるべきものである。左翼メディアは、かつて自分たちがいかに善と悪を顛倒してきたかを改めて認識するために、これを使うべきだ。

2020年8月26日早朝、ウィスコンシン州ケノーシャでジェイコブ・ブレイクが警察に射殺された後、暴動が発生した。CNNのオマール・ヒメネス記者は、炎が燃え盛る現場から報道した。画面下部のキャプションには、「警察の射殺事件後、激しいが概ね平和的な抗議活動」とあった。

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何清漣 @HeQinglian 11ｈ

何清漣のコラム：「米国の政治暴力を心配するよりも重要なことはそのルーツを辿ること」。チャーリー・カークの殺害後、2020年と比べて、米国の左翼メディアは暴力の激化について前例のないほどの懸念を示している。しかし、彼らの発言から判断すると、一見左派と右派双方からの暴力を公平に批判しているように見えながら、第一に、左派に対する暴力がどこから来るのかを意図的に曖昧にし、第二に、政治暴力のよって来たるところの追及を完全に放棄している。

何清漣  @HeQinglian 3ｈ

【これは独立宣言である。今日、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの人々には、新たな世界組織が誕生した。】

注：この新組織にはTとQ+は含まれていない。オバマ前大統領の偉大な功績は、彼が称えようとしたまさにそのグループによって、ついに否定されてしまった。2017年、オバマ大統領はTQとLGBTQ+を密かに統合するという自らの遺産を完成させた。ワシントン・ポストはこの動きを「密かな革命」と呼んだ。

引用

LGB International @lgbinternationl 23ｈ

これは独立宣言である。今日、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの人々は、新たな世界組織が誕生した。

詳細は https://lgbinternational.org をご覧ください。

#LGBInternational

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

最近、米国は内政不穏に見舞われ、貿易交渉は実を結んでいない。米国の農家は、中国が自国産大豆の注文を出さないことに不満を抱いている；韓国と日本、そして米国間の関税交渉も決着に至ってない；トランプは習近平と、双方が受け入れ可能な解決策を見出すため、韓国で会談する予定である。全体として、外交は実を結んでいない。ノーベル賞問題は取り下げられた。

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何清漣 @HeQinglian 2ｈ

「米国の政治暴力：過去の経験を忘れないで将来の戒めとする」。 2020年、米国の政治暴力は民主党、メディア、そして研究機関によって正当化された。その鍵となる要素をいくつか挙げてみる。

6/24、NY大都市圏におけるブラック・ライブズ・マター運動のリーダー、ホーク・ニューサムはインタビューで、「もし米国が私たちの望むものを与えてくれないなら、私たちはそのシステムを破壊する」と公に述べた。この発言は、米国の左派メディアから全く批判されなかった。

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引用

何清漣 @HeQinglian 13ｈ

米国の歴史の材料として記載されるべきものである。左翼メディアは、かつて自分たちがいかに善と悪を顛倒してきたかを改めて認識するために、これを使うべきだ。

2020年8月26日早朝、ウィスコンシン州ケノーシャでジェイコブ・ブレイクが警察に射殺された後、暴動が発生した。CNNのオマール・ヒメネス記者は、炎が燃え盛る現場から報道した。画面下部のキャプションには、「警察の射殺事件後、激しいが概ね平和的な抗議活動」とあった。

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何清漣 @HeQinglian 2ｈ

情報の信憑性に疑問がある方は、リンクをクリックして記事をお読みください。情報へのリンクも掲載されている。

以前は、メディアの記事をリンクなしで書いていた。編集者たちは、その不合理さに驚き、リンクの提示を要求した。今では、出所が全部分かっているので、「・・・によると」は必要なく、リンクの提示を求めない。

西田氏の記事で、新聞だけでなく、TVも凋落との予想。原因は①デジタル化の遅れ②SNSの軽視、新聞・TV両方ともネットの力を過小評価したから。形だけの問題だけでもなく、中身が「報道しない自由の行使」や印象操作で誤解を与えているのがﾈｯﾄ上による指摘で、ずっとバレてきているから。また専門家を呼んで発言させてもその専門家は、決められたシナリオしか発言せず、反対意見の持主は呼ばれないようにしている。武漢肺炎蔓延時は特にそうだった。意味のないマスク、ｿｰｼｬﾙﾃﾞｲｽﾀﾝｽ、副作用のあるワクチン、効果のあると思われるイベルメクチンを紹介しない等、国民ファーストでない政治と報道が続いた。そういうことで信頼がなくなり、金を払ってまで見る必要はないと思う人が増えた。

以前には、オールドメデイアはネットやSNSを目の敵にし、「信頼できる情報でない」と言って、ネット離れを起こそうとしたが、逆にSNSのセルフメデイアの方が真実を伝えているのが分かり、日本の報道機関は中共の喉と舌と同じだというのがバレてしまった。自由主義国のオールドメデイアは皆左翼グローバリズムの思想の持主と見た方が良い。

洗脳されて悪影響を受けるのだったら、報道は見ない方が良い。ネット上にいろんな言説は載るし、スピーデイに大谷の活躍ぶりも伝わる。オールドメデイアは衰退するだけ。

記事

テレビ離れはどこまで進む？（写真：beauty_box/イメージマート）

（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）

インフラ面からも迫る新聞の終焉

最近、本欄では頻繁に新聞の話を取り上げてきた。

◎毎日新聞は「誤報」でないと言い張るつもり？『石破首相、退陣へ』報道におわびした読売と、対照的な毎日の頑迷さ【西田亮介の週刊時評】｜ JBpress
◎『石破首相、退陣へ』誤報疑惑に沈黙する毎日新聞、”首相が虚偽説明”と弁解する読売より信頼できるはずがない【西田亮介の週刊時評】｜ JBpress
◎読売新聞「あってはならない重大な誤報」のおわびに欠けている意識、”1面で謝罪”でも通用しない現代の訂正の作法【西田亮介の週刊時評】｜ JBpress

誤報とそのあとの訂正や説明に関するもっぱら批判的で、暗い話題ばかりで、それだけ新聞が弱体化した時代なのだということを改めて感じる。

新聞は端的にマスメディア性が疑わしくなっている。

部数、世帯普及率、信頼。日経を除いて、投資可能な資源が残されていた2000〜2010年代を無為に過ごしたツケは大きい。すでに、「ポイント・オブ・ノーリターンを過ぎた」という認識と背景を近著『エモさと報道』に詳述したが、どうか。

実際の数字を見ると、その深刻さがよくわかる。日本新聞協会によれば、2024年10月時点の総発行部数は2661万6578部（日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」）。前年比7％減、部数にしておよそ197万部の減少である。減少率はその前年から若干改善したとはいえ（23年⇒24年は約230万部減）、その深刻さに変わりはない。

すでに部数減少や、富山県などからの撤退による「全国紙性」の喪失、支局や記者の減少などについては前掲記事でも紹介した。

だが、それだけではなく、実は産業インフラの面からも、新聞紙の終焉はほぼ確実視できる。というのも、三菱重工業の子会社であり、新聞輪転機のシェアおよそ5割を占めてきた最大手・三菱重工機械システムが新聞輪転機製造を中止し、アフターサービスも「最長」2036年に終了することを表明したからだ。

◎三菱重工機械システム | 当社新聞用オフセット輪転機事業について

新聞発行部数が減り続けて印刷需要がもっと乏しくなることを見据えた判断だが、新聞の下部構造を担う事業者とその経営判断は、メディアや報道といった非事業的要素も絡みつく新聞社などよりもある意味ではよっぽどシビアである。

なお国内には新聞輪転機を製作する会社は少なく、三菱重工機械システムと双璧をなしてきた東京機械製作所が気を吐いている。最近は読売新聞社や宮崎日日新聞などと共同開発、新規の受注にこぎつけているようだ。

◎次世代型輪転機完成お披露目会　宮崎日日新聞社など共同開発 – Miyanichi e-press

ところで、もうひとつの「マスメディア」であるところのテレビを巡る状況はどうなっているのだろうか？

負けず劣らず深刻なテレビ離れ

経営陣刷新に関連していっとき話題になったが、フジテレビ問題も今は昔、業界の外ではすっかり忘れられた節さえある。

新聞とテレビは似ている。日本の場合、ガバナンスにおいて両者は似せて作られている（エリス・クラウス『NHK vs日本政治』（2006年、東洋経済新報社））。

「新聞離れ」に負けず劣らず、「テレビ離れ」もまた深刻な状況にある。そもそも令和に入ってから、テレビを保有しない世帯が増加していることが業界ではよく知られている。

総務省の調査によれば、世帯におけるテレビ保有率は2020年に96.2%を記録したのちピークアウトして減少傾向に転じ、2024年には91.5%にまで減少した（総務省『令和6年通信利用動向調査』）。

ハード保有世帯の減少に加えて、メディア接触時間の変化も劇的だ。

以前からよりシビアな結果を示すデータもあるが、業界の中核にあるビデオリサーチ社自らの調べにおいてもテレビの接触時間は2024年に116分となり、インターネット（117分）の後塵を拝することになった。

◎データと専門家が示すテレビ視聴の変化2000→2024｜放送100年、生活者はいま何を見ている？ 

インターネットの接触時間は、2000年時点ではわずか1日8分だったものが、iPhoneが日本で発売開始された2008年には44分に、2017年には64分と1時間を超えた。コロナ禍を迎えた2020年には最大値の121分を記録し、2時間を超えた。

その後、コロナ禍が終わり、やや短くなったものの2024年も117分と、コロナ禍で急速に増えたネットとの接触時間は2時間程度を維持している。

一方でテレビは、かつてメディアの王様だったが、ビデオリサーチ社の調査においてもついにインターネットに主役の座を明け渡したことになる。2000年には203分だったものが、この20年で4割減じている計算だ。

伸長するTVerとABEMAの存在

視聴率も同じ傾向を示している。2024年3月期通期の主要局世帯視聴率は、すべての局のすべての時間帯で前年同期比がマイナスを記録したことが指摘されている。

◎全局視聴率下落…主要テレビ局の直近視聴率実情(2024年3月期下期・通期)(不破雷蔵) 

いずれの局でも、全日よりもゴールデンタイムやプライムタイムの方が下げ幅が大きく、テレビがよく視聴されるとされてきた夜の時間帯で視聴者が離れているようだ。ニュースやドラマ、バラエティにしても各局がこぞって力を入れてきた時間帯だ。

既知の通り、テレビコンテンツはTVerを通じたデジタル配信が進んでいる。ある意味、日本の放送業界の独自路線だがそちらの現状はどうか。

例えば、株式会社TVerが総務省に提出した資料によれば、この間、TVerは確実に成長し、普及している（株式会社TVer「TVerの現状について」）。

同資料によれば、2025年1月の月間ユーザー数は過去最高の4120万MUBを記録し、2024年12月の月間動画再生数は4.96億回というやはり過去最高の記録を更新している。

パリ2024オリンピックが開催された2024年8月の記録を塗り替えたのだから、その勢いは注目に値する。

TVerの認知率も2019年の46.4％から2024年には78.4％まで伸長し、利用率も同期間に8.2％から25.1％まで達した。

TVerの、インターネット接続可能なテレビ（デバイス）であるコネクテッドTV（CTV）での再生回数も1億回を超え、2023年8月にサービス開始以来初となる1億回を超えてから、6カ月続けての1億回超えとなった。TVerのCTVでの再生数の伸びは顕著で、前年同月比で約145％に伸長している。

しかし、これをもって「テレビの復活」と見るのは早計だ。TVerの成長は、むしろ従来型のテレビ視聴が崩壊しつつあることの裏返しでもある。視聴者は「テレビ」を見ているのではなく、「コンテンツ」をスマートフォンやパソコンで消費しているに過ぎないし、テレビの総視聴時間の拡大ともいえないだろう。

オンラインでのテレビコンテンツ視聴が当たり前になればなるほど、「なぜYouTubeで見られないのか」「CMを飛ばせない。長すぎる」といった素朴すぎる疑問も強くなるだろう。売上高は非公開だが、黒字も達成したという。

しかしキー局、準キー局が軒並みコミットメントしているわけだが、それぞれの事業者の屋台骨になるほどの売上につながっているかは甚だ疑問だ。

それに対して放送の話をするとき忘れられがちなのが、ABEMAだ。

ABEMAは放送事業者ではないが、テレビ朝日系列のANNの「ニュース」を取り扱い、極めて近い領域で事業を営み、独自の疑似国産プラットフォームとしての地位を着実に固めている。メディア事業を含めた黒字化も実現するなど、その歩みと存在は日本の放送の将来を考えるうえでもっと注目されるべきだ。

加速度的にテレビ離れが進む理由

いずれにしても、新聞とテレビ、日本の二大マスメディアは、構造的に似た問題を抱えている。部数・視聴率の減少、デジタル化への対応の遅れ、若年層の離反、そして何より信頼の喪失。これらは個別の問題ではなく、相互に連関した構造的な衰退なのである。

特に深刻なのは、2000年代から2010年代という、まだ資源があった時期を「無為に過ごした」ことが共通する。この間、インターネットメディアは着実に成長し、SNSは情報流通の主役となり、動画配信サービスは視聴習慣を根本から変えた。その間、既存メディアは何をしていたのか。

新聞においては全国紙の地方撤退、輪転機メーカーの撤退宣言、そして何より読者・視聴者の離反。

これらの現象は、もはや一時的な不況ではなく、産業としての終焉の始まりを示している。年間197万部の減少という数字は、一日あたりに均せば5400部ずつ消えていっている計算だが、このペースでの減少が続けば（実際続いているわけだが）、あと10年もたたずに多くの新聞社が存続の危機に直面する。

テレビも決して他人事ではない。

筆者は「テレビをつけると安心する」「なんとなくテレビをつける」といった、長かったひとり暮らしの時代に染み付いたクセが今も抜けきらずにいる。

しかし、生まれた時からインターネットやスマートフォンが当たり前に存在する環境で育ち、「テレビ（地上波）の文法」――すなわち、決まった時間に放送され、お茶の間の共通の話題を提供するというメディアのあり方――を共有しない世代が今後増えれば増えるほど、テレビ離れは加速度的に進んでいくに違いない。

なんのことはない。新聞が辿ってきたのとそっくりの道を、今まさにテレビもまた歩もうとしているように見える。

2020年代も折り返し地点を迎えようとしていることになるが、放送業界もそろそろ分水嶺を迎えるのではないか。フジテレビ問題に限らず、そんな予兆を感じさせる問題が散見される。

果たして日本の放送業界は舵を切ることができるのだろうか。

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9/20The Gateway Pundit＜House Adopts Resolution Honoring ‘Life and Legacy’ of Charlie Kirk-58 Dems Vote Against＝下院、チャーリー・カークの「人生と遺産」を称える決議を採択 – 民主党議員58人が反対票＞

チャーリー・カークは顕彰されて然るべき。

下院は金曜日、先週ユタ州の大学キャンパスで講演中に暗殺されたチャーリー・カークの「生涯と遺産」を称える決議を採択した。

「チャールズ・“チャーリー”・ジェームズ・カークの生涯と遺産を称える」と題されたH.Res. 719は、2025年9月16日にマイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）によって提出され、下院共和党議員165名が共同提案者となった。民主党議員の共同提案者はいなかった。この法案はカーク暗殺を非難し、言論の自由と憲法原則を擁護した「勇敢な米国の愛国者」として彼を称賛し、政治的暴力に対抗する団結を呼びかけている。

この法案は超党派の支持を得たが、民主党議員58人が反対票を投じた。

フォックスニュースは、この決議案は賛成310票、反対58票、無投票26票、棄権38票で可決されたと報じている。

決議文より:

決議

チャールズ・“チャーリー”・ジェームズ・カークの生涯と遺産を称えます。

1993年10月14日生まれのチャールズ・「チャーリー」・ジェームズ・カークは、勇敢な米国の愛国者であったが、2025年9月10日にユタバレー大学で政治的暴力行為により悲劇的に不当にその生涯を終えた。

チャーリー・カークは熱心なクリスチャンであり、信念、勇気、そして思いやりを持って大胆に信仰を実践しました。

チャーリー・カークは、愛する妻エリカ・カークに献身的な夫であり、娘と息子に愛情深い父親であり、信仰、忠誠、父性の美徳を体現していました。

チャーリー・カークは、米国建国の理念と、生命、自由、限定された政府、個人の責任という不朽の原則を熱心に擁護した人物であった。

チャーリー・カークは18歳で、2012年に「財政責任、自由市場、制限された政府の原則を推進するために学生を特定、教育、訓練、組織化する」という使命を持つ学生運動、ターニングポイントUSAを設立しました。

チャーリー・カークは、米国の大学のキャンパス、メディアのプラットフォーム、全国的なフォーラムで敬意と礼儀のある議論に参加し、常に真実を高め、理解を促し、共和国を強化することを目指し、米国で最も著名な発言者の一人となった。

チャーリー・カークは、憲法修正第1条の価値を体現し、神から与えられた自由に発言する権利、支配的な物語に異議を唱える権利を行使し、名誉、勇気、そして米国民への敬意を持ってそうした。

チャーリー・カークは、礼儀正しい議論や討論に尽力し、政治的立場を問わず若い米国人の模範となり、信念を曲げることなく団結を促進するために精力的に活動しました。

チャーリー・カークの暗殺は凶悪な暴力行為であっただけでなく、私たちの社会における政治的過激主義と憎悪の脅威が増大していることを厳粛に思い出させるものであった。

このような政治的動機による暴力行為は、意見の相違は沈黙させるのではなく、礼儀正しく、理性的に、そして相互尊重をもって議論されるべきである自由な共和国の原則に反するものである。

政治的信念を理由とした個人に対する標的型暴力の増加は、我が国の憲法に基づく民主主義の基盤そのものを揺るがし、健全な市民社会に不可欠な自由な意見交換を阻害するものであり、政府、教育、メディアなどあらゆるレベルの指導者は、それぞれのイデオロギーに関わらず、政治的暴力を断固として非難するために団結しなければなりません。

チャーリー・カークの悲劇的な死は、我が国の分裂を深めるものではなく、真実と平和的対話の美徳によって規定された永遠の米国の自由の原則と、より良い天使に我々が再びコミットするための転換点となるべきである。

チャーリー・カークは、私たちが彼の死に絶望するのではなく、勇気を持って真実を語り、信仰を堅持し、原則を堅持しながら団結を求め、彼が擁護した価値観、つまり信仰、家族、自由を生き生きと思い出させるという新たな目的を持って反応することを望んでいました。

下院は、

（１）チャールズ・「チャーリー」・ジェームズ・カークの暗殺とあらゆる形態の政治的暴力を最も強い言葉で非難する。

（２）チャーリー・カーク暗殺の容疑者を見つけるためにたゆまぬ努力を続けた法執行機関と救急隊員を賞賛し、尊敬するとともに、容疑者に対して迅速な裁判が行われるよう求める。

（３）妻エリカさんと二人の幼い子供を含むチャーリー・カークの家族に深い哀悼の意と同情を表し、この言葉では言い表せない喪失の時期に慰めと平安と癒しを祈る。

（４）憲法、公民的議論、そして聖書の真理への揺るぎない献身によって、自由の恵みを大切にし、守る世代を鼓舞したチャーリー・カークの生涯、リーダーシップ、そして遺産を称える。そして

（５）人種、政党、信条にかかわらず、すべての米国人に対し、政治的暴力を拒否し、敬意ある議論を再開し、米国の価値観を守り、同じ米国人としてお互いを尊重するよう呼びかける。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/house-adopts-resolution-honoring-life-legacy-charlie-kirk/

https://x.com/i/status/1968841746982338915

ハンターが為した恩赦は当然無効。バイデン大統領の首席補佐官ジェフ・ザイエンツ（上記はジエンツになっている）が為したアンソニー・ファウチとマーク・ミリーの恩赦も無効。両人は死刑が相応しい。

9/19Rasmussen Reports＜Urban Crime: Most See Success in Trump’s D.C. Policy＝都市犯罪：トランプ大統領のDC政策は成功と見る人が多数＞

有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が首都での犯罪対策として州兵を配備したことを成功とみなし、他の都市でも同様の措置を繰り返すことを支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、トランプ大統領の戦略であるコロンビア特別区の暴力犯罪削減のために州兵を活用する戦略は成功していると考えている。そのうち32%は「非常に成功している」と回答している。一方、36%はトランプ大統領の戦略がワシントンD.C.の犯罪削減に成功していないと回答しており、そのうち17%は「全く成功していない」と回答している。13%は「わからない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/urban_crime_most_see_success_in_trump_s_d_c_policy?utm_campaign=RR09192025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/20希望之声＜美国会报告：美国顶尖大学培训与中共军方有关的学生＝米議会報告書：米国のトップ大学は中共軍とつながりのある学生を育成＞

米国下院中国問題特別委員会の新たな報告書によると、米国の大学は中共軍とつながりのある数千人の中国人を教育している。

調査対象となった6つの大学のうちの1つでは、400人以上の中国人が、原子力工学やコンピューターサイエンスといった機密性の高い分野で、連邦政府の資金提供を受けた研究に従事していた。

一方、報告書は、バイデン政権が、中国人の軍事関連研究への従事禁止を定めたトランプ大統領の2020年の大統領令を執行しなかったと主張している。禁止の理由として、中共当局が大学院生を「非伝統的な情報収集者」として利用していることが挙げられていた。

別の大学では、委員会に提供された情報によると、学内の中国人博士課程学生の半数が連邦政府の資金提供を受けた研究プロジェクトに関与していたことが示された。

調査対象となった米国の大学はすべて（メリーランド大学、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、カーネギーメロン大学、南カリフォルニア大学、パデュー大学、スタンフォード大学）、中国のトップ軍事・国防研究校の学生を受け入れていた。これらの大学には、「国防七大学」と呼ばれる、軍事研究の推進を主な使命とするエリート集団が含まれている。

北京航空航天大学、ハルビン工業大学、西北工業大学など、これらの大学は数多くの国防研究所を有し、中共国の国有兵器グループと提携関係にある。

日本の大学は理系の中国人学生は受け入れないようにした方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/903762

9/20阿波羅新聞網＜顶级权斗！习遭史无前例剔除！张又侠大宴来宾—张又侠霸气控场 习“贺信”被消失 董军无特写＝トップの権力闘争！習近平、前例のない削除に遭う！張又侠が賓客を招いて盛大な晩餐会を主催――張又侠が会場を支配、習近平の「祝辞」は消え、董軍のクローズアップ映像はなし＞アポロネット王篤若の報道：第12回北京香山フォーラムが9/17～19まで北京で開催され、董軍国防部長が基調講演を行った。しかし、今年のフォーラムは多くの異例の展開があり、トップレベルの権力闘争を外部の人間が観察する場となった。

最も顕著な変化は、習近平主席の「祝辞」が異例にも姿を消したことだ。昨年の第11回フォーラムでは、董軍が習近平の祝辞を読み上げ、基調講演を行い、大型スクリーンには大きなクローズアップ映像が映し出された。しかし、今年の新華社通信のプレスリリースはわずか382語だった。習近平の祝辞が欠落しているだけでなく、董軍の演説、写真や動画も掲載されておらず、演壇には誰もいない様子が写真に撮られていた。人民網、人民解放軍軍事網、国防部はいずれもテキスト記事を転載しただけで、ほとんど意図的に軽視している。ある評論では、最高指導者が中共の宣伝システムから除外されたことは重大な政治的事件で、唯一の解釈は、そもそも習が発表しなかったか、意図的に阻止されたかのどちらかであり、これは習近平の権威が軍内部で深刻な挑戦に直面していることを示していると指摘した。

意図的に習の祝辞をはずし、習の手に軍権がないのを皆に分からせ、恥をかかせた。

https://www.aboluowang.com/2025/0920/2279638.html

9/19阿波羅新聞網＜中共夸口说“没有美国也能繁荣” 惨被打脸＝中共は「米国なしでも繁栄できる」と豪語しているが、痛烈な打撃を受けている＞中共は表面上は何事もないことを装っているものの、米中貿易戦争によるダメージは中国経済を蝕んでいるようだ。

2025年8月、中国経済は大幅に減速した。中国国家統計局は9/15に8月の各種経済統計を発表したが、主要指標はほぼ全てが予想を下回った。例えば、8月の小売売上高は前年同月比わずか3.4%増にとどまり、2024年11月以来の低水準となり、ロイターが調査したエコノミスト予想の3.9%も下回った。さらに、工鉱業生産はわずか5.2%の伸びにとどまり、7月の5.7%から低下し、2024年8月以来の最低水準となった。

これらの経済指標の発表は、関税を含む様々な経済問題について米国と交渉中の中国政府にとって重要な時期に行われた。

中共は、中国の経済力は「米国の顧客がいなくても繁栄する」という強硬姿勢を、特に米国に輸出制限の緩和を求める際に、一貫して交渉材料として利用してきた。しかし、この交渉材料はもはや通用しなくなってしまったのだろうか？

1. 依然としてデフレに苦しむ
2. 経済学者が警告：成長は大幅に鈍化

中国国家統計局は数字の改竄・捏造で有名。実質はマイナス成長では？

https://www.aboluowang.com/2025/0919/2279494.html

9/19阿波羅新聞網＜大决战 张又侠软禁习近平？＝大決戦：張又侠が習近平を自宅軟禁？＞9月は中南海にとって激動の月だった。中共最高指導部内で、習近平を直接標的とした前例のない権力闘争が繰り広げられているとの噂が飛び交っていた。最近、複数の時事評論家が、張又侠と習近平の「最終決戦」が9月に密かに始まり、習近平は一時自宅軟禁状態にまで追い込まれたと報じている。では、この緊迫感あふれる闘争は、最終的に中国の未来にどのような影響を与えるのだろうか？

張又侠は、有罪の証拠を得るために習近平を自宅軟禁したのだろうか？

胡錦濤の妥協は、習近平独裁への道を開いた

軍事パレードは小さな出来事に過ぎず、鍵となるのは四中全会である。

張又侠と習近平は9月に大決戦に臨む。四中全会で、汪洋と胡春華の誰が後継者になるのだろうか？

しかし、温家宝、汪洋、張又侠、劉源は、第21回党大会で習近平が退任するのに反対している。温家宝と汪洋は、習近平が退陣しなければ市場の信頼が失われると考え、経済問題を主に重視している。一方、張又侠と劉源は安全保障上の懸念を重視し、習近平が退陣しなければ誰もが危険にさらされると考えている。これは明代の「奪門の変」のようだ。もし習近平が軍部の野心家と結託して張又侠を暗殺していたら、軍部内の状況は一夜にして逆転していたかもしれない。したがって、習近平が権力の座に居続ける限り、張又侠、劉源らは安堵できない。

結論

中南海における権力闘争は白熱した局面を迎えている。張又侠と習近平の9月決戦は、もはや単なる軍事的争いにとどまらず、中共政権の存亡を左右する。四中全会が間もなく始まる。習近平は完全に打倒されるのか、それとも傀儡として長く生き残るのか？彼の後継者は汪洋か胡春華か？これらの問いへの答えは、中国の未来に深い影響を与えるだろう。

習が軟禁されたというのは噂に過ぎない。胡錦涛の妥協というのは「外に中共の内部分裂を見せないように習の主席の地位を形だけ整える」ということ。張又侠、劉源はそれに内心は反対するでしょう。習が退陣しないと台湾侵攻を起こされ、米軍と戦う羽目になりかねない。

https://www.aboluowang.com/2025/0919/2279184.html

何清漣　@HeQinglian 1ｈ

YouGovの世論調査によると、リベラル派は政治的暴力は時に正当化されると考える傾向が高く、自分達に反対する公人の死を喜ぶ傾向も高いことが分かった。

https://today.yougov.com/…/52960-charlie-kirk-americans…

1. この調査では、回答者に「市民が政治的目標を達成するために暴力に訴えることは正当化される」と考えるかどうかを尋ねた。リベラル派の18%、保守派の7%、穏健派の6%が、政治的目標を達成するために暴力は時に正当化されると考えている。
2. 個人は自分達に反対する公人の死を喜ぶことができるかどうか。リベラル派の16%がこの見解を示しており、これには「非常にリベラル」と回答した人の24%と、リベラル派だがそこまでリベラルではないと回答した人の10%が含まれている。保守派ではわずか4%、中道派では7%がこの見解を示している。

選挙で政権交代できるシステムを持ちながら、暴力で異見を排除しようとする人たちがいるのは嘆かわしい。民主主義にとって、不正選挙防止が一番大事。

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

陶傑のFacebook投稿を転載：米国の左匪は覚えておくべきだ：キャンセル–声を上げる人々を迫害するため、Woke政治運動と相まって、彼ら自身が発明したもの。蒋介石が文化大革命を始めなかった如し。米国民が目覚め、抵抗し、人の道を以て人の身に還す時、異論の持主も痛みを感じ、屠殺される豚のような叫び声を上げるだろう。これこそが彼らが最も切望する「革命」と呼ばれる状態なのだ。

もっと見る

シェリー氏の記事では、氏は左翼メデイアからの情報しか取ってないのでは。NY在住と言うことで、左翼にどっぷり染まっている。バイデン時代の政府機関の兵器化、真実省による検閲など知らないのでは。トランプへのロシアHoax、ハンターのラップトップへの嘘、捏造されたトランプ起訴や弾劾なぞ左翼はでっち上げが大好き。自分達のしていることを棚に上げ、人に責任を負わせようとするどうしようもない人達。

米国は政治的に民主党支持と共和党支持に分断されていて、歩み寄ることができないくらいになった。記事を読むときは「どちらの系列化を判断して読まないと、正しく情報を取ることはできない。

記事

トランプ派の論客であるチャーリー・カーク氏が射殺された。現在、アメリカではこの事件の容疑者の政治的な立場をめぐって大論争が起きている。

一方で、トランプ政権による事件に乗じた締め付けは、人々を萎縮させている。日本からは見えにくいこの事件の詳細とそれが引き起こしている変化を、ニューヨーク在住のジャーナリスト・シェリーめぐみ氏がレポートする。

暴力への恐怖

2025年9月10日、アメリカ合衆国ユタ州のユタ・バレー大学で行われたイベントの壇上で、トランプ派MAGAのスターで若手保守の顔として知られるチャーリー・カーク氏（31）が銃撃され、搬送先で死亡が確認された。

その約33時間後、当局はタイラー・ロビンソン容疑者（22）を拘束。彼は殺人など7件の容疑で起訴された。

動機の解明はまだこれからだが、「左派による右派に対する政治的暗殺」というというナラティブが山火事のように広がり、情報は錯綜している。同時に政権によるリベラルへの言論弾圧が現実味を帯び、「下手な発言や行動が、暴力の標的になりうる」という、かつてない肉体的・心理的恐怖も広がっている。

チャーリー・カーク氏〔PHOTO〕Gettyimages

ただごとではすまない

「これはただごとではすまない、相当ひどいことになる」

チャーリー・カーク氏が撃たれて亡くなったというニュースが流れた瞬間、多くのアメリカ人は、背筋が寒くなるような嫌な予感を覚えた。

カーク氏はMAGAを代表する論客として、特に若い保守層に広く知られていた。2012年に立ち上げた組織「ターニングポイントUSA」を拠点に、若く強力なリーダーシップで、大学キャンパスを中心に若年保守の組織化と動員を図った。2024年の大統領選ではトランプ氏を当選に導いた功労者とされている。

カーク氏は、トランプファミリーにまるで家族の一員のように可愛がられ、ホワイトハウスでの政権トップの会議にもしばしば顔を見せていた。カリスマ性という意味では、ヴァンス副大統領を凌（しの）ぎ、トランプ大統領やイーロン・マスク氏並みという声もあり、まさにトランプ大統領の若手後継者ナンバーワンと言ってもいいほどの存在だった。それだけに「カークはトランプの代わりに撃たれた」という論調さえ出たほどだ。

ヴァンス副大統領は自ら専用機を出し、カーク氏の棺桶を、事件が起きたユタ州から地元アリゾナ州につきそって運んだ。より強い悲しみを露わにしたのはトランプ大統領だ。彼は葬儀にも出席し、カーク氏に「大統領自由勲章」という勲章を与えることも示唆している。重要な政治家並みの扱いである。

「論破の達人」と呼ばれたカーク氏

カーク氏はMAGA派のメガホンとして、特にリベラルの考え方になじめない保守の若者を魅了した。しかし、人種差別的な発言、ジェンダー差別的な発言も多く、それがヘイトを撒き散らしていると糾弾もされた。大学でのイベントでは、反論する学生たちと激しい議論を戦わせ、論破することでも知られていた。

特に白人至上主義的な物言いは強い批判を浴びた。例えば白人以外のマイノリティの権利を認めた1964年の公民権法を、「間違いだった」と主張。また「黒人パイロットを見たら、彼に本当に資格があるか疑う」というような発言も知られている。またトランスジェンダーに関しては「生物学的に存在しない」と繰り返し強く主張していた。

カーク氏、射殺される前の講演の様子〔PHOTO〕

それとともに、銃の擁護者でもあった。銃の所持は憲法修正2条で保証された権利で、「銃による死は交通事故死と同じ」と語った。ある程度の犠牲は仕方がないと言わんばかりのレトリックに、嫌悪感を示す人も少なくなかった。

カーク氏は銃撃される1週間前には日本を訪れていた。その際、参政党の集会に参加したことはアメリカでも報道されている。NBCニュースは、参政党の「ジャパニーズ・ファースト」はトランプ氏のMAGA運動に触発されたとし、「カーク氏は日本で、保守的で反移民のメッセージを広めた」と伝えている。

「作りあげられた」犯人像

こうした背景があるために、狙撃者も動機もわからない段階から、この銃撃を「政治的暗殺」と報じるメディアも多かった。

トランプ大統領は、「radical left rhetoric（過激な左派のレトリック）」が今回の事件を引き起こす土壌の一つだと発言した。あたかも左派が犯人だったかのような、あるいは、左派に事件の原因があるかのような言い方である。

ほぼ同時に、回収された薬莢の一部に「ヘイ！ファシスト！」の文字や、反ファシストの歌として知られる「ベラ・チャオ」に関連する文言が彫り込まれていたことが、当局により報告された。もちろんこれだけでは、容疑者が左派である決定的証拠にはならない。

また容疑者がトランスジェンダーという噂も広がった。これは初期の段階でウォール・ストリート・ジャーナルが「回収された弾薬に「トランスジェンダーおよび反ファシズムのイデオロギー」を表明する刻印があった」と報じたためだ。しかしその後情報が不正確である可能性を報じている（最終的な当局の発表では薬莢に彫られていたのは反ファシズムのイデオロギーのみとしている）。

（これは日本のSNSでも見かけた。特にカーク氏が神谷代表と対話した直後だったためか、日本のざわつき方も驚くほどだった）

これを受けて右派メディアとSNSは、「左派による暴力は許さない」と燃え上がった。また「攻撃され犠牲になるのはいつも右派ばかり」という言説も広がっていった。

かくして、カーク氏狙撃犯は、トランスジェンダーでマイノリティ、またはその擁護者のリベラルの若者というプロフィールが、瞬く間に作られていった。

右か左か？謎多き容疑者タイラー・ロビンソン

事件発生から33時間後、ユタ州に住む22歳の白人男性、タイラー・ロビンソン容疑者の拘束が発表された。

FBIが発表した画像を見た家族が、息子ではないかと疑い本人に問い詰めたところ、自分がやったと認めたという。彼らは家族同然の付き合いがある元警察関係者に連絡をとり、自首に近い形での逮捕となった。

そこから容疑者像が少しずつ明らかになっていく。容疑者の両親も祖父母も敬虔なモルモン教徒で、共和党支持者つまりトランプ支持者だ。本人は選挙人登録をしているが、共和党支持でも民主党支持でもなく、投票経験もない。つまりどちらの政党も支持しない今どきの若者像に当てはまる。

家族によれば、ロビンソン容疑者はここ数年で政治的になってきたそうで、カーク氏を批判するような発言も見られたとしている。

しかしこの段階では、ロビンソン容疑者はむしろカーク氏以上の極右に傾倒していたという情報が広がり、「一体彼は右なのか左なのか？」という大論争が巻き起こった。

それが再び「左」に大きく寄った理由は、9月16日の起訴の際に読み上げられた検察側の文書だ。それによると容疑者は事件後、同居していた交際相手とのテキストメッセージのやり取りで「自分がやった」と打ち明けており、交際相手が理由を尋ねると、「カーク氏のヘイトに満ちた発言にはもう耐えられなかった」と答えたという。

その交際相手は男性から女性への性転換中、つまりトランスジェンダーだったと伝えられた。同文書は「ロビンソン容疑者は、ここ数年で左に寄り始めた」「ゲイ擁護派」だと主張している。

タイラー・ロビンソン〔PHOTO〕Gettyimages

銃の愛好者

確かにLGBTQ擁護という部分では左派、リベラルのカテゴリーに入る。しかしロビンソン容疑者にはそうではない要素も強い。その1つが銃の愛好者だったことだ。

アメリカ、特に共和党支持の家族には珍しくないが、家族ぐるみで銃を愛好し、狩りなどを楽しむ。彼の母親のSNSにはこうした写真がポストされている。犯行に使われたライフルも、父親からプレゼントされたものだったらしい。子供の頃から銃に親しんでいたなら、腕も相当なものだったろう。カーク氏は、180mの距離から発射された、たった一発の銃弾で首を撃ち抜かれている。当初はプロの仕業ではないかと思わせたほどだ。

またロビンソン容疑者は子供の頃から成績優秀、しかし内向的な性格で、私生活ではゲームに深くはまっていたようだ。残された薬莢に刻まれたメッセージも、インターネットのミームやゲーム文化に由来する表現だった。

内向的で頭脳明晰な若者がゲームやネットの世界に深くはまり込み、現実から乖離した極端な考えを、行動に移すようになる。この点はアメリカで頻発する学校での銃撃犯とも共通している。

強化される「政府の締め付け」

ロビンソン容疑者は現段階で動機については一言も語っていない。

しかし検察側の文書の後押しもあって、彼が「左派」であると見なされる傾向がさらに強まっている。

同時にアメリカでは、多くの人が当初「嫌な予感」として感じたことが、実際に起こり始めている。

9月15日、ワシントン・ポストは、同社のコラムニストであるカレン・アティア氏を解雇したと発表した。理由は、カーク氏暗殺に関するアティア氏のSNS投稿である。投稿は、カーク氏の過去の差別的発言を指摘し、アメリカにおける銃暴力や人種的不平等に対する懸念を表明したものだった。同様の内容を投稿したケーブルチャンネルMSNBCのアナリスト、マシュー・ダウド氏も解雇されている。

こうした「自粛」は、メディアや企業が「左派の味方」であると政府に目をつけられたくないために起きているのは間違いない。第二次トランプ政権発足から9ヶ月、政権は、一流大学からメディア、大手弁護士事務所などに対し、DEI（多様性や公平性を重視する考え方）を中心にリベラル的なイデオロギーの廃止を要求し、訴訟や補助金カットなどの激しい攻撃を仕掛けている。これ以上ターゲットになりたくないというのが本音だろう。

政治的暴力を利用した「言論の自由の制限」か

トランプ政権はこの波に一気に乗ろうとしているように見える。

ヴァンス副大統領は、カーク暗殺を受けて、「左派過激派のレトリックが犠牲者を生んだ」というトランプ大統領の言葉に追随し、カーク氏の死を祝うような発言をした人物に関しては、雇用主に通報するよう、広く、一般に呼びかけている。

ヴァンス副大統領〔PHOTO〕Gettyimages

しかしここ数年多発している政治的暗殺や暗殺未遂は、左派過激派が原因とは限らない。今年はミネソタ州の民主党の州議会議員とその夫が殺害され、ペンシルバニア州の民主党知事宅が爆破される事件が起きている。去年は当時大統領選のさなかにあったトランプ候補に対する二度の暗殺未遂事件が起きたが、その政治的動機に関しては未だに明らかではない。

それ以前の2022年には、民主党ペロシ議長の夫が自宅で襲撃されて重傷を負い、2020年には同じく民主党ウィットマー州知事の誘拐未遂事件も起きている。2021年の議会襲撃なども含めると、政治的動機による暴力は、極右の白人男性によるものが多いことは、ある程度数字で裏付けられている。

しかし、今回の事件はその衝撃の大きさにより、「過激なのは左派・リベラル」というナラティブを作り出す格好の機会と言っていいだろう。

トランプ政権は、ロビンソン容疑者が危険な極左団体に関係しているとして、こうした組織を取り締まると明言している。しかしその根拠も、「極左団体」というのがどんな団体かも明らかではない。

また、フォード財団やオープン・ソサエティ財団など、リベラルの大手慈善団体に対しても、政治的暴力を助長したとして監視や規制を強化する意向を表明している。これに対し100を超える非営利団体は公開状で、「政権は政治的暴力を利用して、言論の自由などの基本的人権を制限しようとしている」また「反対意見を抑え込み、犯罪として取り締まることは、民主主義を脅かすことになる」と強い言葉で非難している。

誰もが身の危険を感じる時代

かつてアメリカでは、大規模なテロや銃乱射事件などの直後、歴代大統領が国民の団結や協調を訴える演説を行ってきた。9・11同時多発テロの直後にも、ブッシュ大統領は宗教や文化を超えた団結を訴え、イスラム教徒コミュニティへの理解を呼びかけるメッセージを発信した。

しかし今回のトランプ大統領や政権の対応は、これまで以上にアメリカを「右と左」で分断させるリスクを孕んでいる。

何より今までと違うのは、誰もが「肉体的な恐れ」「物理的な攻撃にさらされる恐怖」を感じるようになったことだろう。

「下手なことを言えば暴力の標的になりかねない」──こうした現実的な恐怖が、右派・左派を問わず広がっている。こうした中で多くの人が徐々に言葉を失っていく危険は増すばかりだ。第二次トランプ政権発足から9ヶ月、アメリカはまた新たな局面を迎えている。

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9/18The Gateway Pundit＜Mark Halperin on How Charlie Kirk Became an American Icon Without Receiving the Establishment Recognition He Deserved＝マーク・ハルペリンが、チャーリー・カークが当然受けるべき権威ある評価を受けずに、いかにして米国の象徴となったのかを語る＞

正当な評価を受けないのは左翼がメデイアを牛耳っているから。でも、彼は人間道の殉教者である。やがて左翼がまともになることを祈って。

ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏は、チャーリー・カークが米国の政治に与えた驚くべき影響、そして私たちが目にしたように世界中に及ぼした影響について語りました。

ハルパー氏は自身のポッドキャスト「ネクスト・アップ」で、もしチャーリー・カーク氏が民主党員で、バラク・オバマ氏のような急進左派のために同じことをしていたら、「彼は米国で最も尊敬され、称賛され、注目され、擁護される人物の一人になっていただろう」と指摘した。

「チャーリー・カークに関する私の新たな報道では、彼の暗殺以来の日々のニュースの見出しは脇に置いておきたい。ここで重要なのは、チャーリーが何を象徴していたか、彼の人柄、そして彼の死が、もちろん彼の家族、友人、仕事仲間、同僚にとって極めて重要であるということだ」と彼は書き始めた。

「しかし、私はもっと広い意味でこれが何を意味するのかをよく考え、保守運動の多くの人々と話し合ってきました。彼らはこのことをとてもうまく説明してくれます。ここ数日、MAGAの人々と話をして、チャーリーの人生と、なぜこれがこれほど大きな影響を与えたのかを振り返ってもらいました。大統領や副大統領だけでなく、チャーリーを個人的に知っていた人々からも、その影響について聞いています。」

「ここ数日、旅の途中で他の人たちと話す中で、二つの意味で衝撃を受けました。チャーリーを全く知らず、彼の日常の行動を特に知らなかった人たちが、この事件にどれほど衝撃を受けたかということです。確かに、その一部は、起こったことの恐ろしさ、そして彼の殺害の恐ろしい映像であり、それは誰の心にも響きます。しかし、多くの部分は、たとえ多くの場合、彼のことが好きではなかったとしても、この国でトランプ大統領を支持してきた人々に対するものです。」

なぜ？ なぜこれほど力強いのか？ チャーリーは、伝記的にも、そしてキャリアにおける功績においても、MAGA運動の成長を促した多くの要素を備えていると思います。ドナルド・トランプは、この運動を主導したというよりは、そこに何があるのか​​を理解し、列の先頭、パレードの最前列に立ち、人々を導き、組織化したとよく言われます。ここで何が起こっているのか、私は、チャーリーの人生、チャーリーの伝記が、それが表す様々な要素ゆえに、人々の心に深く響いているのだと信じています。

「何十年もの間、この国の保守派は、いわゆる主流派の多くから締め出され、不満や疎外感を感じてきました。なぜなら、リベラルな機関、メディア、大学、多くの場合大企業、ハリウッド、報道機関、そして多くの大機関が、右派の人々を疎外しただけでなく、しばしば彼らを傷つけ、彼らの昇進を妨げ、彼らが有意義な大学生活を送れないようにし、彼らが政治に携わったとしても公正なメディア報道を受けられないようにしてきたからです。」

「チャーリーは、MAGAの人々が反発してきた多くのテーマ、多くの具体的な事柄を体現していました。彼の死、殺害は、誰が実際に引き金を引いたかに関わらず、MAGAの王者の一人、偉大な成功物語の一つが押し返すことができない象徴として排除されたと感じさせました。」

「チャーリーは、その生涯において、体制側から本来与えられるべき評価を与えられていなかった。もしチャーリー・カークが民主党員で、例えばバラク・オバマのために尽力していたら、彼は米国で最も称賛され、賞賛され、注目され、擁護された人物の一人になっていただろう。」

チャーリーは一部の人々から高い評価を得ていました。この番組は確かに彼の非凡な人生に敬意を表していました。しかし、彼は本来受けるべき扱いを受けていなかったのです。彼は民主党員ではなかったでしょう。では、これらのテーマとは何でしょうか？権力層、特にリベラルな権力層が称賛せず、親近感を抱かなかったチャーリーの人生における要素とは何でしょうか？

彼は続けた。「チャーリーの成功は、左派の人々を本当に弱体化させました。そして、MAGAの人々にとって大きなインスピレーションの源となっています。チャーリーは人気番組、人気のビデオポッドキャストを立ち上げました。CBSニュースやNBCニュース、ニューヨーク・タイムズの助けは必要ありませんでした。その才能はチャーリーにとって大きな誇りであり、彼の支持者にとっても大きな誇りでした。しかし、繰り返しますが、これは、一人の男が台頭し、自力で成功した番組を立ち上げ、そして排除されるという、また別の例なのです。」

「分かりました。関連してもう一つ。チャーリーは体制メディアとは関わりがありませんでした。彼は彼らに敬意を払っていました。そして、おそらく他のMAGAの主要人物と同様に、チャーリーにも多くのリベラルな記者がいて、彼らと親しく、インタビューにも頻繁に応じていました。時々驚かされるのですが、チャーリーは彼らを必要としておらず、実際に付き合うこともありませんでした。ワシントンD.C.やNYに飛んで編集委員会をしたり、記者と夕食を共にしたりする人もいます。保守派の中にも。チャーリーはそれほど多くのことをしませんでした。必要がなかったし、本当にそうしたくなかったからです。」

「彼はアリゾナから長いフライトを乗るより家族と家にいることを望んでいる。でも、違いはある。それに、既存のメディアと親しくない人が成功しても、その後排除される可能性もある。」

ハルペリン氏は次のように結論づけた。「しかし、最大の要因は二つあります。彼が保守派であり、トランプ氏を支持していたという事実です。ドナルド・トランプ氏の登場によって、何十年にもわたって保守派と共和党に負の偏向のあらゆる制度の歴史が一変したのです。繰り返しますが、ニクソン、レーガン、そしてブッシュの時代が共和党と保守派に対して並外れた負の偏見を持っていたことを思い起こしてください。」

しかし、トランプは状況を変えました。皮肉なことに、ドナルド・トランプの台頭は、2016年の大統領選を含む彼のキャリア全体を通して、多くのリベラルな文化機関との緊密な関係を際立たせていました。彼らはトランプを支持しています。彼はかつて民主党員でリベラルでした。しかし、ヒラリー・クリントンに勝利した後、彼らは彼に背を向け、この国では誰もが、トランプ支持者であれ保守派であれ、これらのリベラルな文化機関から差別を受けました。私はもう10年もこの話を聞いてきました。MAGA（アメリカ独立記念日）の帽子をかぶれない、職場のZoom会議で「私はトランプを支持しています」と言うことができない、という人たちです。しかし、彼が2024年に再選されたことで、状況は多少変わりました。DEIプログラムの変更に見られるように、これは最も議論されておらず、理解されておらず、おそらく誤解されている進展の一つだと思います。

一部の人々がドナルド・トランプ支持を公然と表明するようになったのは、その証左です。しかし、2016年から2024年まで、そして今もなお、私がチャーリーについて挙げてきた、彼を既存の支持基盤から際立たせる特徴はすべて、まさに最前線に君臨しています。そして繰り返しますが、保守派であること、そしてドナルド・トランプを公然と支持することは、今でも多くの場所で大きな問題を引き起こし、キャリアに傷をつけるリスクを負うことになります。チャーリーの遺産は多面的です。彼が成し遂げたことは数多くあり、人々の記憶に残るでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/mark-halperin-how-charlie-kirk-became-american-icon/

https://x.com/i/status/1968784727399129487

https://x.com/i/status/1968774880398057763

9/18Rasmussen Reports＜Few Expect Peace Deal in Gaza War＝ガザ戦争の和平合意を期待する人は少ない＞

アメリカの有権者はガザでの戦争を終わらせる合意の見通しについて悲観的だ。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%が、ガザにおけるイスラエルとハマス間の戦争を終結させる和平合意が間もなく成立する可能性が高いと考えていることが分かりました。ガザ和平合意の可能性が非常に高いと考えるのはわずか9%で、59%は可能性が低いと回答しており、そのうち24人は「全く可能性がない」と回答しています。11%は「わからない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/few_expect_peace_deal_in_gaza_war?utm_campaign=RR09182025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/19希望之声＜川普承认查理·柯克拥有成为总统的素养与才华＝トランプは、チャーリー・カークに大統領になるだけの素養と才能があると認める＞ドナルド・トランプ大統領は18日（木）、暗殺された保守派評論家のチャーリー・カークには、将来大統領になる可能性があったと述べた。

英国のキア・スターマー首相との国賓行事挨拶の最後に、トランプは「つい先週、偉大な米国人であるチャーリー・カークが、直言してはばからないため残忍に暗殺された」、「彼は素晴らしい未来を持つ偉大な若者でした。いつか大統領になれるかもしれないと言う人もいた。私は彼に『チャーリー、もし機会があれば、いつか大統領になれると思う』と言った」と述べた。

トランプはさらに、「チャーリーほど若者の心に響き、若者たちが彼に共感する人物は見たことがない。彼らはとても悲しんでいる」と述べた。「多くの英国民の皆様からのお悔やみの言葉に感謝いたします。重ねて申しますが、チャーリーは偉大な人物であった。日曜日の追悼式には出席する。…両国が共に、大西洋の両岸における自由という誇りある伝統を守るための運動を主導できることを願っている」。

人の死を祝う左翼は人間の心を持っていない。

https://www.soundofhope.org/post/903540

9/19阿波羅新聞網＜北京颜面尽失！最新：菲踢爆中共船舰自撞伤亡—菲律宾国安顾问：中共船舰自撞 酿2船员死＝北京の面目消失！最新情報：フィリピン、中共艦艇衝突の犠牲者を公表 – フィリピン国家安全保障顧問：中共艦艇衝突で乗組員2名死亡＞フィリピン国家安全保障顧問のエドゥアルド・アニョは木曜日（9/18）、先月南シナ海で起きた中共の追撃作戦により、中共艦艇同士の衝突が発生し、少なくとも2名の中国船員が死亡したと述べた。この事件により北京は「面目消失」に見舞われ、中共は最近、係争海域における支配を大幅に強化している。

みっともない話！

https://www.aboluowang.com/2025/0919/2279129.html

9/18阿波羅新聞網＜习近平再砸天文数字请川普来访—中共拟购500架波音 川普访中进入最后谈判阶段＝習近平は、トランプ訪中に再び巨額を投じる ― 中共はボーイング機500機購入の計画、トランプの訪中は最終交渉段階へ＞中共の大プロパガンダメディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、トランプ米大統領が北京を公式訪問する予定で、上海訪問の可能性も含め「交渉の最終段階」にあると報じた。関係筋によると、トランプの訪問は、中共によるボーイング機500機購入の可能性を含め、発表できるほどの成果が得られるかどうかにかかっているという。

ある関係筋は、トランプが中国訪問の旅程と訪問先について最終決定権を持っていると述べた。「彼は訪問に非常に興奮しているようだが、チームの意見にも耳を傾ける必要がある」

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、トランプの訪中中に発表される重要な成果として、米国側が中国に対し米国製品の購入を強く求めたと報じた。ボーイング社は中国に対し、最大500機の旅客機の販売について協議しており、これが実現すれば、トランプ大統領就任後、中国にとって初の大型購入となる。

米国側はまた、大豆輸出も強調した。昨年、中国の大豆輸入量のうち米国産はわずか20%で、2016年の水準を大きく下回った。

トランプと習近平は今週金曜日、6月以来初の電話会談を行い、会談への道筋をつける予定だ。

中国との取引で大事なのは、先に払ってもらうこと。物を先に渡すと、「ない袖は振れない」で終わる。

https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278801.html

歳川氏の記事では、IEEPAによるトランプ関税の最高裁審理が11/5に開始されるとのこと。これで敗訴すると、別な法律で関税をかけることをしないといけなくなり、手間が増える。

トランプは交渉の達人（“The Art of the Deal”）と言われますが、不動産屋であればマフィアが絡むことも多く、彼らと命を賭けた交渉や出し抜く術を覚えたから、地頭が良くなったと思われる。

2016年9月2日WSJ＜トランプ氏、過去にマフィア関係者との取引も＞

https://jp.wsj.com/articles/SB11655255021065154097004582287781119873596

ウィル・スミス主演の『エネミー・オブ・アメリカ』では、下院議員を暗殺したNSAとマフィアを出し抜き、相争わせる地頭の良さを感じましたが、トランプもそう。度胸がなければ、世界に張り巡らされた左翼（一部は暴力的）のネットワーク相手に戦うことは出来ない。

トランプは中共に戦術的譲歩（レアアース等で）をしても、世界から邪悪な共産主義・社会主義・グローバリズムを無くすという戦略目標を維持して戦っていってほしい。そうでなければチャーリー・カークが浮かばれない。

記事

めげない人

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT。9月14日付）は、タイトル「Tariffs and fentanyl issue cloud prospects of Donald Trump – Xi Jinping summit in Beijing―US has not yet accepted an invitation from China as progress stalls between the geopolitical rivals（関税と合成麻薬フェンタニル問題が北京でのドナルド・トランプ＝習近平会談の見通しを曇らせる―地政学的ライバル間の進展が行き詰まるなか、米国はまだ中国からの招待を受け入れていない）」を掲げ、記事冒頭で次のように報じた。

〈中国は公式にドナルド・トランプ氏を習近平国家主席との首脳会談のため北京に招待したが、通商・貿易問題とフェンタニル流通問題に関する両国の隔たりは大きく、ホワイトハウスはまだ対応していない。スコット・ベッセント財務長官は日曜日（14日）、マドリードでの4回目の米中閣僚協議で何立峰副首相と会談し、10月31日に韓国（慶州）で開催するアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議フォーラムの直前にトランプ大統領が北京を訪れる道を拓く期待を明らかにした。（中略）しかし、この間の米中協議に進展が見られず、北京米中首脳会談実現の確率は低下し、トランプ、習両氏は目立たず会談を行う可能性が高くなっているという〉

photo by gettyimages

トランプ氏は夏前から今秋の国賓中国訪問を模索してきた。まさにこの時点で同氏は、英国のチャールズ国王招請で念願叶って国賓英国訪問中（16～18日）である。要するに、トランプ氏はめげない人なのだ。

翌15日、自身のSNS（Truth Social）に次のように投稿した。「習（近平）と金曜日（19日）に話をする。Tik Tok（中国系動画アプリ）の問題は（米国事業売却を巡り米中間で）合意に達した。若者たちは大いに喜ぶだろう！！米中関係は強固であり続ける！！！」臆面もなく、と言っても詮無いことだ。

トランプを小馬鹿にする米欧ジャーナリスト

米中関係において基本的に戦略的・構造的対立は何一つ解決されていない。FT記事のタイトルにある「地政学的ライバル」は戦略・構造的な性格を持つ上に、経済・通商問題と密接不可分に結びついている。当面は二国間の通商・貿易対立が決定的な衝突局面（コリジョン・コース）に突入する可能性は低いかもしれない。

だが、忘れてはならない。3人の強権的指導者が満面笑みを浮かべ並ぶ姿を。北京の天安門楼上で中国の習近平共産党総書記が右隣にロシアのウラジーミル・プーチン大統領、左隣に北朝鮮の金正恩労働党総書記を従えるかのように並び立った姿が網膜から消え去らないのは筆者だけではあるまい。

ドナルド・トランプ氏を米欧のジャーナリストは小バカにする傾向がある。最近、会食した某大手メディア元東京支局長は何度も「conceptual vacuum」という言葉を使った。本来は「思考の空白」という意味だが、その人物（英ケンブリッジ大学卒業）はトランプ氏が「頭空っぽ」と言いたいのだ。

では、トランプ氏は本当に「お馬鹿さん」なのだろうか。かなり前から実はそうではないと、自身でも感じていたし、米国人の知己からも指摘されていた。当地風に言えば、「地頭が良い」、それも極めて良いのだ。

再びFT報道（10日付電子版）で恐縮だが、トランプ氏が欧州連合（EU）に対し、ロシア産原油を輸入するインドと中国に100％の関税を課すよう要請したと報じた。一方で、SNSに「数週間のうちにインドの（ナレンドラ・）モディ首相と話をする。楽しみだ」と投稿。モディ氏の反応も素早い。X（旧ツイッター）に「私もトランプ氏と話すことを楽しみにしている」と応えた。これがトランプ流なのだ。

これまた前兆があった。

「お友だち」を要職に起用

トランプ氏は先月末、最側近の「ホワイトハウスの5人衆」と呼ばれるセルジオ・ゴア人事局長を駐インド大使に指名し、上院の人事承認が得られるまでインド問題特命大使に任命した。ウクライナ戦争の停戦協議でスティーブ・ウィットコフ中東問題特使を重用したことと全く同じ発想である。「プロ」ではなく「友だち」を起用するのがトランプ人事の要諦だ。

「5人衆」のゴア氏はダン・スカビノ大統領次席補佐官（ソーシャルメディア戦略担当）共々、7月19日に大阪・関西万博の会場で開催された「米国ナショナルデー」公式行事に米代表団（団長・ベッセント財務長官）の一員として出席した。

代表団にはベッセント氏以下、ホワイトハウス幹部のゴア、スカビノ氏の他に、チャベスデレマー労働長官、ランドー国務副長官ら政府高官が名前を連ねている。18日にチャーター機で来日（横田米空軍基地着）し、ホテルにチェックイン後直ちに迎賓館赤坂離宮、明治神宮を訪れた。その後、同夕方には石破茂首相を表敬。もちろん、公式行事後に一行は清水寺など京都観光を楽しんだりもしている。

興味深いのは来日に秘めた逸話である。なぜ、明治神宮と迎賓館訪問だったのか。事前の事務レベル協議の中で、先述のゴア、スカビノ両氏が訪問に固執していることが明らかにされた。トランプ氏から明治神宮のスピリチュアルな雰囲気と、豪華絢爛な迎賓館内部に大感激したと聞かされていたのだ。要は、熱烈な「トランピアン（信奉者）」である2人は、聖地巡礼を主たる目的で来日したということになる。

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