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A『なぜトランプはロシアとの交渉を急ぐのか…ウクライナ・中東に、これ以上足を取られていられない「本音と理由」 米ロ・ウクライナ停戦交渉の深層・1』B『プーチンはトランプを待ち望んでいた～アメリカが譲歩しようとしている停戦条件の「大きな隔たり」–2』C『プーチンの「これだけは絶対に譲れない」一線は領土ではなくこの条件～そしてウクライナ・ヨーロッパは取り残される-3』D『トランプに乗るか、それとも「国際秩序」にしがみつくか～ウクライナ新事態に逡巡する日本・石破政権-4』（3/7現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
3/7Rasmussen Reports＜Two-Thirds Agree: ‘Drain the Swamp!’＝ 3分の2が同意：「泥沼を干拓せよ！」＞
腐敗した役人は放逐されるべき。
ドナルド・トランプ大統領が繰り返し首都の官僚機構の「泥沼を一掃する」よう呼びかけたことは、有権者の共感を呼び続けている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の66%がトランプ氏の発言「ワシントンDCの泥沼を一掃すべき時が来た」に賛同している。そのうち44%は強く賛同している。25%は賛同せず、そのうち14%は強く賛同していない。
3/7看中国＜习脸色黄带黑 两会上强撑病体？！“统一脚本”吹捧 为习送别(图)＝習の顔色が黄黒く見える、両会中も病気の体に鞭打っているのか？ ！習の告別として宣伝される「統一シナリオ」（写真）＞最近、中共両会における報告や、党首である習近平の表情や挙動を含む中共高官が外部の注目を集めている。映像からは習の顔色は極めて悪く、病気にもかかわらず無理やり会議に出席していたことが分かる。ある分析では、今年の両会で出現した「おかしな」場面は、「擦り合わせたシナリオ」を以て習近平を称賛し、告別するという内部の合意によるものだと指摘した。
習近平は病気の体に鞭打っているが、顔色は非常に悪い
張又侠は座り方を調整し、リラックスしている
習近平は目を閉じたまま、誰かがあくびをした。
習近平を称賛する「擦り合わせたシナリオ」で内部合意
習近平に別れを告げるか？
習は、中共ﾄｯﾌﾟの座を早く下りた方が世界平和のためになる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/07/1078748.html
3/7阿波羅新聞網＜美国敦促盟友对中国相关船只征收停靠费 倘拒跟风面临报复＝米国は同盟国に対し、中国船舶に入港料を課すよう要請、従わない国は報復措置に直面する＞外国メディアは、トランプ政権の大統領令草案を見たとして、米国は中国製または中共国旗を掲げた船団が米国の港に停泊する際に料金を課す計画であり、同盟国にも同様の措置を取るよう促すと報じた。さもなければ報復を受ける可能性があるという。
本気で中国経済とデカップリングしろと。日本はしないと安保条約破棄？
https://www.aboluowang.com/2025/0307/2186310.html
何清漣 @HeQinglian 5 時間
翻訳: トランプは、肌の色を理由に攻撃の標的にされている南アフリカの農場主とその家族を米国に招待した。
引用
@amuse @amuse 10時間
ジェノサイド：トランプは、肌の色を理由に標的にされている南アフリカの農民とその家族を米国に招待している。
https://x.com/i/status/1897922027983429870
何清漣 @HeQinglian 1 時間
翻訳：【戦争 – EU副大統領が沈黙していた部分を大声で語る：
「ロシアの敗北は悪いことではない。そうすれば、ロシアは小国に分割される。レアアース、ガス、石油…戦利品だ。】
もっと見る
引用
バーニー @Artemisfornow 16 時間
戦争 – EU副大統領が静かな部分を大声で語る。
ロシアの敗北は悪いことではない。そうすれば、ロシアは小国に分割されるだろう。希土類元素、ガス、石油…戦争の戦利品だ。
ただし、彼らは妄想に陥った狂人である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 54 分
この人は、欧州委員会の外務大臣であり、当然の地位として欧州連合の副議長であるエストニア人のカヤ・カラス（1977年生まれ）である。
畔蒜氏の記事の最後に、「石破首相の逡巡は、まだまだ続きそうである」とありますが、夏の参院選前後には石破首相は辞任するのでは。岸田がバイデンベッタリの政治をやったのが良くなかった。LGBTQ法案まで作らされて。日本のウクライナ支援もキチンと監査すべき。米国支援の兵器は闇市場で売却され、テロリストの手に渡っているとの話もある。
トランプに付くか、欧州に付くかとの二者択一を迫られたら、米国のトランプに従うしかない。防衛同盟を結んでいるのは米国だけで、核の傘がなくなることは問題である。欧州とは防衛条約がないので、米国優先となる。トランプ後の大統領は、不正選挙ができない民主党は勝てないので、共和党が続くと予想される。MAGAが長期間続くと思われる。
何度も言っている通り、日本はトランプの間に核共有から核保有の秘密協議をすべき。
A記事
米国がウクライナへの武器支援を一時停止
2025年3月3日、米トランプ政権がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと発表した。2月28日のドナルド・トランプ大統領とボロディミル・ゼレンスキー大統領の首脳会談において両者が衝突し、予定されていたウクライナ国内での鉱物資源開発に関する合意文書への調印が行われなかったことを受けた決定だった。
ゼレンスキー大統領はこの合意のその先に、停戦実現後のアメリカによるウクライナへの安全保障供与に関する文書での確かなコミットメントを得たいと考えていたが、トランプ大統領は合意の結果、アメリカ企業がウクライナで鉱物資源開発に従事すること自体が、アメリカによるウクライナへの安全保障供与を約束するものだ、との立場を譲らず、両者の間の溝が埋まらないまま、この首脳会談が行われたことに衝突の原因があった。
また、ゼレンスキー大統領には、アメリカによるウクライナへの安全保障供与の確かなコミットメントをどうしても得たいと焦るに足る十分は理由があった。2月12日、ドナルド・トランプ、ウラジーミル・プーチンの両首脳が電話会談を行い、18日には、サウジアラビアのリヤドで米ロ高官会議が開催されるなど、米ロがウクライナの頭越しに接触を開始したからである。
筆者は2024年末の時点で、トランプ政権のウクライナ・ロシア担当特使に任命されたキース・ケロッグが米大統領選中に発表したペーパーの内容と、2024年6月にプーチン大統領が提示したウクライナ問題解決の諸条件には埋めがたい大きな隔たりがあり、仮に交渉が開始されたとしても、年内に最終合意に達することは極めて難しいと考えていた。
しかし、現実には、その見立てを大きく覆すかのように、ここに来て米ロが急速に接近し始めている。事態を動かしているのはトランプのイニシアティブである。
米ロが合意した地政学的な協力が意味するところ
その端緒となったのは、今年2025年2月11日のロシアにおけるアメリカ人人質の解放である。この時、トランプがロシアに派遣したのはケロッグではなく、中東担当特使のスティーブン・ウィトコフだった。これは2022年2月のロシア・ウクライナ戦争勃発後、この時、プーチンはウィトコフと3時間半も会談を行っている。
12日のトランプ－プーチンの電話会談についてのロシア側の発表によると、「ウクライナ問題解決の可能性について、トランプは対立をできるだけ早くやめるべきだ。危機を平和裏に解決すべきだと言った。一方、プーチンは、この対立の根っこにある原因を根絶する必要性を強調した。そして、平和的な交渉のみにおいて最終的な合意が達成できるとトランプと合意した」とある。
プーチンの主張する「根っこにある問題」には、ウクライナのNATO加盟の問題やウクライナ東部のロシア系住民の問題である。詳しくは後述するが、ロシアにとってはウクライナを中立化し、ロシアに脅威を与えない友好国家にするというのが、2022年2月に同国への軍事侵攻を開始したそもそもの戦略目標なのである。
前述の通り、筆者は、トランプ政権においてウクライナ・ロシア担当特使に任命されたケロッグの停戦案と上述したプーチンの戦略目標の間には大きなギャップがあることから2025年内の停戦実現は非常に困難であると見ていたが、トランプ政権はウクライナにおける早期の停戦を志向し、ロシアの立場に大きく歩み寄る形での交渉開始となった。
それではトランプはなぜこのウクライナでの早期停戦を実現したいのか。
この問いを読み解く鍵は、アメリカ側からマルコ・ルビオ国務長官、マイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官、ウィトコフ中東担当特使、ロシア側からセルゲイ・ラブロフ外相、ユーリ・ウシャコフ外交政策顧問が出席した2月18日の米ロ高官会議における合意内容にある。米国務省の発表によると、合意したのは次の3つである。
・双方の公館の機能を正常化させる
・ウクライナ問題の具体的な交渉チームを立ち上げる
・ウクライナ問題の解決後の地政学的、経済的な米ロの協力関係を話し合う
アメリカ側がウクライナ停戦の早期実現を目指す最大の理由は、ここでいう地政学的協力にあると見る。それは具体的には何か。
ロシア大統領府の発表によると、18日の米ロ高官会議に先立って行われた12日の米ロ首脳電話会談の中で、両者はウクライナ問題の解決以外に、イスラエル・パレスチナ問題、イラン核問題、両国の経済関係の問題が議論されたという。
また、18日の高官対話のあと、プーチンは記者の取材に対し、「我々はお互いに利害関係がある様々な分野の問題について協力を復活させるための第一歩を踏み出した」とし、具体的には、ウクライナ情勢がロシアにとっての優先課題だが、パレスチナ・イスラエル問題に加え、アサド政権崩壊後のシリアにおけるロシアのプレゼンスの問題（＝ロシアの軍事基地の維持問題）など、中東には米ロ両国を巻き込む多くの問題が存在していると述べている。また、両国によるエネルギー分野での協力についても議論されたという。
なぜ、リヤドで
さて、ロシア側からの一連の発信から判断して、ここでいう地政学的問題とは、一義的に中東における米ロの協力と理解するのが自然だろう。一連の米ロ接近の仲介役を果たしているのが、サウジのサルマン皇太子であり、18日の高官会議が開催されたのもリヤドであったことは偶然ではないと見る。
ところで、今回の米国人人質の解放、米露首脳電話会談、そしてサウジアラビアでの高官協議の窓口を開いたのは、ロシア直接投資基金（RDIF）総裁のキリル・ドミトリエフである。トランプ第1次政権の時から米露関係のバックチャンネルの創設に動いていた人物である。その時、このドミトリエフと、トランプの娘婿であるジャレッド・クシュナーをつないだのが、アブダビの皇太子だった。ドミトリエフのRDIFは、ムバタラというアブダビの国営ファンドとも、サウジのファンドとも共同事業をしている。
とすれば、今後、中東問題、そして米ロのエネルギー分野での協力などが話し合われる可能性がある。場合によれば、そこにサウジなどの中東湾岸諸国も参画するのかもしれない。因みにドミトリエフは、サウジの高官会議の後、ロシア・メディアのインタビューに答えて、北極海での米露エネルギー協力が議論されたと述べている。
トランプとしてみれば、ロシアに大きく譲歩してでもウクライナでの停戦を実現し、ヨーロッパはヨーロッパにまかせ、ロシアの協力を得ることで中東を安定化させる。自らは中国に集中したい。これがアメリカの大きな戦略目標なのである。
アメリカ側からすると、ウクライナの問題というのは、将来的なロシアとの協力関係を進めるために、一日も早く取り除かなければならない障害という位置づけになっている。
ロシアにしてみたら、まずウクライナの問題を根本から解決して貰わないと困る。この問題が取り除かれない限り、他の分野での協力はなかなか難しい。制裁は解除されて貰わなければこまる。経済協力を議論するということは、制裁解除は大前提である。
影の主役、「対中国」
だが、一連のロシア側からの発言に一切出てこない地政学的な問題が当然ある。それはアジアの問題だ。これこそが、トランプ政権が一番求めているポイントである。もちろん、トランプ政権でも中ロの分断は不可能である。プーチンとしてみたら、あれほど長大な国境線を接している以上、中国と喧嘩するという選択肢はない。しかし、西側との対立状況が続けば続くほど、ロシアの中国に対するポジションが日に日に悪くなる、ということも十分に理解している。
ロシア側も、エネルギー分野での協力、中東での協力などで西側との協力関係が出来てくれば、中国と対立する気はないけれども、圧倒的にアンバランスになった中国との関係を回復するチャンスが生まれる。それ自体が、今後、アジアで何か起きたときに、中国に対して自立した行動をとれる余地を生むことになる。
18日の高官協議に出席していた、アメリカの国家安全保障担当大統領補佐官マイク・ウォルツは、大統領選挙直前に英エコノミスト誌に掲載された共著記事の中で「次期大統領は、ウクライナと中東の紛争を速やかに終結させるために緊急に行動し、最終的に戦略的な注意をしかるべきこと、即ち、中国共産党のより大きな脅威に対抗することに集中させるべきである」と書いた。対中国、これがアメリカにとって、現在の最大の戦略課題であり、ウクライナ問題、中東問題の解決すらこれにリンクしているのである。
プーチンにとって、中東の問題は語りやすい。米オバマ政権時代の2015年にイランの核問題に関する包括的共同作業計画（JCPOA）が締結されたとき、ロシアは深く関わっており、オバマ大統領自身がロシアの協力なしにはこの合意はなかったと、当時、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答えている。イランの核問題をもう一度、俎上に上げようとしたら、当然、ロシアが加わる形でしか出来ないのである。
トランプ第1期政権のときに、アメリカは戦略的な基軸を対中国に置くと国家戦略を変更したが、バイデン政権の時に、ウクライナ問題、中東問題が勃発し、足を取られる結果になってしまった。それが、現在まで続けているのである。そこにこれらの問題を早く除去するというアメリカ側の要請があるのだ。
これはトランプとっての直感なのだと思う。
トランプ政権によるロシアとの早期の交渉開始は、大統領選挙期間中からトランプが公言していたとはいえ、ロシア側とトランプ政権側の停戦条件案がかけ離れたものだからだった。両者の主張の差は何か。
B記事
プーチンのトランプ礼賛
アメリカ大統領選でのトランプ当選の直後、2024年11月7日に開催され、筆者も参加していたロシアの国際戦略シンポジウム「ヴァルダイ・クラブ」の年次総会で、プーチン大統領は自らのセッションで、トランプ評を語った。
「彼をどう見るかは自由だ。結局のところ、最初の大統領任期中は、彼は主にビジネスマンであり、政治についてあまり理解しておらず、間違いを犯す可能性があると誰もが言っていた。暗殺未遂に直面したときの彼の行動は本当に感銘を受けた。彼は勇敢な男だった。それはただ手を挙げ、共通の理想のために戦おうと呼びかけただけではない。もちろん、これは反射的なものではあったが、男は非日常的な状況下でこそ、その真価を発揮するものだ。そして、彼は正しい方法で、男としての勇気を示したのだと私は思う。就任1期目の政治については、私の言うことが彼に届くかどうかわからないが、それでも今言っておく。本当に心から言っている……彼は四方八方から追い回され、何もさせてもらえなかったという印象がある。左へ一歩、右へ一歩、余計なことを言うのを恐れていた。
結局のところ、これが彼の最後の任期なのだから、彼の選択次第だ。しかし、これまで公の場で語られてきたことは、ほとんど……大統領選挙中に語られたことについては、今はコメントしたくない。そして、ロシアとの関係を回復させ、ウクライナ危機を終わらせる手助けをしようという観点から発言されたことは、少なくとも注目に値すると私は思う。
この機会を利用し、合衆国大統領に選出されたことに祝意を評したい。私はすでに、米国民の信頼を得られるいかなる国家元首とも協力すると申し上げてきた。私たちはこの公約を守っていく。」
そして、司会者の「トランプ大統領と話し合う用意があるということか」という質問に対し、「もちろん準備はできている」と答えた。ある種の期待感を表明したことになる。
ロシアが要求するのは「ウクライナ無害化」
ただ一方で、トランプ周辺から出てくる和平案については、ロシアにとって受け入れがいたいものだった。
2024年9月12日にＪ・Ｄ・ヴァンス副大統領候補（当時）がメディア・インタビューに答えて示したウクライナ停戦・和平案は、
・ロシアは現在占領している領土を保持する
・現在の戦闘ラインに沿って非武装地帯を設ける
・ウクライナ側はロシアからの新たな侵略を阻止すべく厳重に要塞化される
・ウクライナに残った領土は独立した主権国家として残る
・ロシアはウクライナがNATOその他の同盟組織には加盟しない中立の保証を得る
だった。
また、トランプ新政権でウクライナ特使に任命された、キース・ケロッグ元陸軍中将は、
・和平合意後、ロシアにそれ以上の侵攻をさせない
・和平協議参加をウクライナへの防衛強化の条件とする
・ロシアを協議に参加させるため、ウクライナが求めるNATO加盟を長期間延期する
と、両方とも、基本的に、停戦と、その時点での戦線を元にした休戦ラインでの兵力分離という内容にすぎない。
これに対し、2024年6月14日、プーチン大統領は、
・ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロージェ、ケルソン地域からの軍隊の完全撤退
・ウクライナの中立・非同盟の立場、非核化、非武装化、非ナチ化
・2022年のイスタンブール交渉での非武装化に対する具体的内容も含めた、大筋の合意の履行
・ウクライナでのロシア語を話す市民の権利、自由、利益の完全な保護
・クリミア、セヴァストポリ、ドネツク・ルガンスク人民共和国、ヘルソン、ザポロージェ地域がロシア連邦の一部である事を含む、新たな領土の現実の承認
・これらの基本原則を将来的に基本的な国際協定によって正式に定められる
・欧米の対ロ制裁の撤廃
という7項目を挙げ、ウクライナがこのプロセスを真剣に開始すれば、ロシアは遅滞なく速やかに和平交渉を開始する用意があると発言していた。
領土、占領地の問題はともかく、ロシア側にとって、最も重要なのは、2番目の「ウクライナの中立・非同盟の立場、非核化、非武装化、非ナチ化」、つまり、ロシアの安全保障にとってのウクライナの「無害化」である。
両者の隔たりは非常に大きい。一般的には合意に達するのは難しいだろうと思われる。交渉そのものは始まるだろうし、プーチンはそれを断らないだろうが、交渉で詰めていく中で、この隔たりが明らかになり、最終的には合意に到らず、この戦争は続くであろうというのが、昨年末の私の予測だった。
ロシア側が譲歩するか、アメリカ側が譲歩するかしなければ進展はないはずである。ロシア側について言えば、戦況は今、ロシアが有利であり、国内情勢も経済は労働者不足に伴うインフレの問題はあるものの、少なくともこの先一年は、それが劇的に大きな問題になるというということはないと見られている。ロシア側にはこの段階で譲歩する可能性は少ないのである。
となると、アメリカ側、つまりトランプ大統領が譲歩するしか、停戦に向けて大きく動き出すことはなかったのである。
そしてトランプは「譲歩」をしたのか
プーチンは、トランプに対する期待感を述べたが、この当時、ロシア側の有識者の間でも厳しい見方が有力だった。ロシアの著名なアメリカ専門家でロシア国立高等経済学院ヨーロッパ・国際関係総合研究センター副所長のドミトリー・スースロフは、トランプがウクライナ紛争を迅速に解決しようとするだろうが、成功はしないしないだろうとした上で、
「トランプ次期政権は、ウクライナの中立的地位とNATO不加盟を提案するかもしれないが、同時にウクライナの軍事的強化、軍事化の進展、NATOからウクライナへの武器供与、欧米の教官によるウクライナへの武器供与、欧米の教官によるウクライナ軍の訓練、NATO諸国とウクライナの軍事協力の強度を制限なしに主張する。つまり、彼らはウクライナの軍事か政策を継続すべきだと主張するだろう。
ロシアはもちろん、そのような条件には断固として同意しない。ロシアにとって、ウクライナの非軍事化と非武装化を達成し、ウクライナが我々にとって脅威とならない状況の実現が極めて重要なのだ。NATOと緊密な安全保障協力を維持するウクライナは、たとえば正式加盟国でなくとも、軍事化されたままでは、われわれにとって脅威であり続ける。ロシアはこのシナリオを拒否するだろう」
と解説。これが当時のロシアの外交・安全保障サークルの支配的な考えだった。トランプに期待するが、それでも彼我の距離は遠い、という見方だ。
しかし、プーチンに近い人物の中には、トランプ政権に対する異なった見方を示すものがいる。ヴァルダイ討論クラブ発展基金研究ディレクターのヒョードル・ルキヤノフは、トランプを頭ごなしに否定するべきではないと指摘した上で、
「トランプは位置づけの変更を主張している。世界支配の代わりに、特定の米国の利益を精力的に守ることになる。（長期的ではなく、今の）明確な利益をもたらすものが優先される。外交政策よりも国内政策が優先されるという信念はトランプ支持者を常に特徴づけてきたものであり、今や共和党全体に広がっている。米国の道徳的・政治的覇権を維持することは、それ自体が目的ではなく道具である。このような優先順位のシステムでは、ウクライナ・プロジェクトは自由主義秩序の信奉者の目に映る運命を失う。ウクライナ・プロジェクトは、より大きなゲームの駒と化すのだ」
と、主張。加えてプーチンが状況次第では戦術的に停戦に応ずる可能性にも言及した。
スースロスは、トランプは所詮アメリカのシステムの中の一人なので限界があるとしているが、ルキヤノフは、そのシステムを壊す人間なのかもしれないと見ているわけである。
最終的にどういう展開になるかは、まだわからない。だがともかく蓋を開けてみたら、アメリカ側が大きく譲歩する可能性を掲げて、アメリカのイニシアティブでロシアとの対話の窓を開けたのである。
ロシア側にしてみると、アメリカとの関係を回復させるということに、今後がかかっている。しかし、その上で最大の障害となるのがウクライナ問題なのである。ロシア側が拘るのは、この問題の根本の原因の解消ということを、このプロセスの中で出来るのか。それも完全な解消になるのか、ある程度の解消なのか、それはまだ見通せない。
ロシアは頑なに「自国の安全保障問題の解決が根底」と主張する。しかし、具体的には、何を導することがその条件を満たすことになるのか。
C記事
ロシアの関心は実は「領土」ではない
2月12日の米ロ首脳電話会談、18日のサウジアラビア・リヤドでの米ロ高官協議、そして喧嘩別れという形に終わった28日のトランプ－ゼレンスキー会談。先行きは全く不透明ながら、ウクライナ問題の着地点を探る交渉が、いきなり動き出している。そこで、もしここで和平をしたときに、二度と戦争にならないためにはどのような条件が必要なのか。
一つは、アメリカがウクライナの安全保障に完全にコミットすることだ。しかし、アメリカは、それをやる気はない。
次善の策としては、ヨーロッパが独自の軍隊を創設してウクライナの安全保障にコミットする。ヨーロッパがこの道を選ぶ可能性はゼロではない。トランプ－ゼレンスキー会談の喧嘩別れを受けて、ヨーロッパは結束の姿勢を取り始めている。時間がかかるだろうが。英仏首脳とも安全保障維持軍について言及をしている。
しかし、これはウクライナ国内に展開させるのか、NATOの境界であるポーランド国境までなのかでも全く異なってくるが、そのことも含めて、ヨーロッパ自身の覚悟が問われることになる。
実はもう一つのシナリオがある。それは、あからさまな言い方とすれば、ウクライナがロシアと喧嘩をしない、つまり親ロ派のウクライナになるということだ。これはウクライナの国内政治の問題もあるので、相当難しいだろう。米ロのウクライナ大統領選挙の実施要求などは、この線に沿ったものだろう。
アメリカはウクライナの安全保障にコミットしない、ヨーロッパも形ばかりのコミットに止まる、ということだとしたら、ウクライナとしたら、もはやロシアと対立することは不可能である。その中で、ウクライナがどのような選択を行うことになるか。ロシアの脅威にならないウクライナになるのであれば、ロシアにとって納得できる線だ。アメリカがコミットしないのであれば、このことはヨーロッパとの関係で決まってくる、というシナリオだ。最終的には、そういうシナリオも視野に入れて、ロシアは考えている。
一方、ロシアにとってみれば、国境を越えてウクライナにヨーロッパ軍が駐留することは、受け入れられない。そこで、軍事協力、兵器供与がどうなるかがポイントになる。
2月中旬に筆者がロシアを訪れた際、ロシア国立高等経済学院ヨーロッパ・国際関係総合研究センター副所長のスースロフなどロシア側の専門家と、どこがロシアにとってレッドラインなのかと話を聞いた。その答えは意外にシンプルなものだった。「長射程のミサイルの供与」なのである。「それでいいのか」と聞き返したぐらいだ。
ウクライナが長射程のミサイルを保有しない、あるいは西側が配備しない、供与しない、という一線が守られるのであれば、あとは交渉次第だ、という回答だった。長距離ミサイルについては、すでに結構な数が供与されているが、もちろんそれはすべて除去することになる。
トランプの関心が続いているうちに
占領地、領土については、ロシアにしてもドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン4州の全地域を占領しきることは不可能だとわかっている。だから、4州すべてについては「憲法上は我々の領土」と主張を続けるが実効支配できない領土が残ることになる。
ウクライナも同じく占領された国土の放棄はしない。ロシア、ウクライナのお互いが、そこは現実を受け入れ、武力では主張を通さないという形でまとまるのであれば、それは理想だが、この辺は交渉次第という感触だ。
ともかく、ロシアにとって根底の問題は領土ではない。自分たちにとっての軍事的脅威の除去できるか否かである。ロシアにとって領土はウクライナに対する、ある種のパニッシュメントなのである。ミンスク合意も遵守しなかったし、イスタンブール・コミュニケも途中で席を蹴ったことへのだ。
ただ、ヴァルダイ討論クラブ発展基金研究ディレクターのルキヤノフが言っているのは、「トランプとの交渉というのは難しいのだ。なぜならば、同じイシューに対して10分以上、集中力が続かない。これは第1次政権の時の経験から、我々は学んだ」。
トランプは戦闘を「直ぐやめろ」という。しかし、ロシアからすると問題の根深さを歴史的経緯から説明する必要があるが、これは10分では無理だ。この難しさがある。トランプは当然スピードを求めるし、ロシア側は、出来るだけ自国にとっての安全保障を追及する。
ただしロシア側もこのチャンスは逃したくないと考えている。この点が、今後のスピード感に関わってくる。トランプは2月末には首脳会談といっているが、ロシア側にとってはとてもそんなスピードでは無理で、準備が必要と主張している。2月末という首脳会談の期限は現実には無理だった。5、6月に行われたらいい方ではないだろうか。それであればトランプが公言した半年以内の決着ともなる。
ウクライナ、ヨーロッパは米ロに抵抗できるか
もし、そこで決着がつかなかったら、戦争は継続となる。ロシア側の官僚達が恐れているのはそこである。ともかくトランプが関心を失ったら、そうなってしまう。プーチンもロシア側のスタッフも、この時間的制約が一方で存在しているということは十分に理解している。
米ロで行っている交渉では、アメリカの交渉意欲が続く間に、ロシアがどこで呑むかが焦点となっている。ここにはウクライナにとっての安全保障という観点は入り込む余地がない。これは2月28日のトランプ－ゼレンスキー会談でも露呈した。そして米ロで話を決めたとして、ウクライナやヨーロッパをどこかの段階で、交渉のプロセスに組み込まなければならないが、彼らは、それで納得するのか。
ウクライナについては拒否するのは難しい。アメリカが支援を止めれば、半年は戦争を継続出来るが、それ以上は無理だろう。ヨーロッパに関しては、仮に長射程ミサイル問題が重要なイシューなのだとすると、ドイツには供与する能力がある。
2月23日に行われたドイツの総選挙で、ショルツの社会民主党が敗北し、メルツのキリスト教民主同盟が第一党に、「ドイツのための選択肢」（AfD）が第二党となった。メルツ首班でどういう形かの連立政権が誕生することになるが、対ロ強硬ということで、フランスのマクロン政権、イギリスのスターマー政権と共闘するとなれば、この3国が核となって、ある種のヨーロッパ軍を創設し、アメリカから独立するような動きが出てくる可能性もある。そうなれば米ロが合意したとして、その動きをブロックする要素にはなる。
トランプのウクライナ問題への対処姿勢は、第二次大戦後の世界を支えていた西側世界共同での「国際秩序」維持ではなく、それ以前のバランス・オブ・パワーの世界観と言ってよい。これは良い、悪いの問題ではなく、アメリカに昔日の力も、国民の意思も失せた状態で、トランプが登場した以上、もはや、留めようのない流れなのである。その中で、「国際秩序」やアメリカとの「同盟」に依拠して国を保ってきた日本はどのような選択を迫られるのか。
D記事
日本の2つの対ロシア方針
トランプ主導でウクライナ問題の着地点を探る交渉が動き出した、そしてそれは、バイデン前政権時のものとは、全く方向性が異なるものである。
それでは、日本はどうするのか。
2月中旬に行われた、ミュンヘン安全保障会議で日本の岩屋毅・外務大臣は、ウクライナの安全保障が重要だ、という発言を行った。これはこれまでのウクライナ問題に対する日本政府の方針に沿ったものだ。
しかし、トランプ政権下で米ロ交渉が開始されるという事態の急変を受けて、この立場を、修正するのか、それとも、そのまま続けるのか、我が国も早晩、問われることになる。
現状、ヨーロッパはトランプの方針に反発している。アメリカ国内にも、そんなトランプのやり方に対して、まずいと思っている人たちもいる。もし、彼らがトランプを引き戻せるというのであれば、日本は、これまでの方針を続けることになるだろう。
しかし、トランプを押さえ込めないのであれば、トランプに乗るしかない。その時に、ロシアとの関係をどうするのかという問題が当然、出てくる。
by Gettyimages
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安倍政権の対ロ政策、岸田政権の対ロ政策、実は、いずれも根底にあるのは対中政策である。
安倍政権下の第1次ウクライナ危機の際の方針は、ロシアを孤立させると中国の方に追いやってしまうという判断での、ロシアに積極関与するという政策だった。
一方で、岸田政権の対ロ政策は、ロシアに罰を与えないと、中国が間違ったメッセージとして受け取ることになるというもの。これが台湾問題を念頭に置いた「今日のウクライナは、明日の東アジアかも知れない」という言葉につながっているのである。
安倍政権の対ロ政策はバランス・オブ・パワーを念頭に置いたもの。一方、岸田政権の対ロ政策は、国際秩序や価値を念頭に置いたもので、秩序を守ることが中国を抑制することにつながることになるのだ、という戦略観だ。バイデン政権の対ロシア政策は後者だが、トランプ政権のそれは前者に近い。とすれば、我が国は最終的にどちらかを選ぶという選択を迫られることになる。
プーチンのラブ・コール
2024年10月4日の石破首相の最初の施政方針演説で、「領土問題を解決し、平和条約を締結するべく、引き続き努力する」といった決まり文句が語られたが、その直近に「ロシアへの制裁を強め、ウクライナへの支援を続ける」という優等生的な文言があった。
ところが11月29日の施政方針演説では、なんとその優等生の発言がすっぽり抜けている。
この反応に影響を与えた要因は二つあると思う。一つはトランプの登場だ。そしてもう一つ、いみじくもトランプ当選が確定した11月7日に開催されたヴァルダイ会議での、筆者の質問に対するプーチンの対日発言だ。
「……我々は日本との関係を悪化させてはいない。最近、私たちが日本に対して何か悪いことをしただろうか。私たちは交渉し、平和条約という非常に難しい問題に対する答えを見つけようとしてきた。……すると突然、日本は私たちに対して制裁を課し、ロシアを脅威のリストに加えた。何が脅威なのか？……ワシントンから命令があったからか？ まあ、パートナーや同盟国を怒らせることなく、『やあ、みんな、考えておくよ』ということも出来ただろう。何の疑いもなく命令に従わなければならなかったのか？ なぜそんなことをしたのか？ 私には理解できない。
日本にはまだ頭のいい人たちがいる。特にエネルギー分野では協力を続けてくれるし、私たちの合弁会社から離脱していない。日本が制裁を課しているにもかかわらず、私たちは何もしていない、日本企業は我々と協力してきたし、現在も協力している。
……私たちは、今後5年間、そして今後50年間、日本との関係を築いていく用意がある。日本は隣国であり、私たちにとって自然なパートナーです。私たちの関係の歴史にはさまざまな時期があり、悲劇的なページもありましたが、誇りに思えることもありました。
我々は日本を愛し、日本文化を愛し、日本食を愛している。私たちは何も破壊していない。自分たちで結論を出してください。私たちはここでふざけたり、ごまかしたり、突き返したり、何か責任を押しつけるようなことはしません。準備は出来ています、戻ってきてください、それだけです」
トランプが登場してきた以上、もはや……
プーチンはこうやって日本にもシグナルを送った。
しかし、なぜかわからないが、石破首相の今年1月24日の施政方針演説では、また優等生的な発言の部分が復活している。だから日本政府はまだまだ揺れているといえる。
ただ、このフレーズが、演説に入って、無くなって、また入るという現象は、意味を持っている可能性が高い。
トランプの動きが明確になっている中で、西側の価値観に基づいた国際秩序堅持というこれまでの方針は揺らいでいる。が、しかし、4年後、従来のアメリカの外交エスタブリッシュメントが復権する可能性はまだ否定できない。
石破首相の逡巡は、まだまだ続きそうである。
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『ウクライナに米国が期待するほどお金を生むレアアースなんてあったのか？ウクライナの地下資源の実態とトランプ政権がその権益にこだわる理由』（3/6JBプレス 渡邊 光太郎）について
3/6The Gateway Pundit＜Senior Trump Team Officials Hold Secret Discussions With Top Ukrainian Opponents to Zelensky, Probe Possibility of Holding Quick Elections: REPORT＝トランプ陣営の幹部がゼレンスキー大統領のウクライナの反対派トップと秘密裏に協議、早期選挙の可能性を探る：報道＞
エコノミスト誌が入手した内部調査によると、ザルジニーVSゼレンスキーの支持率は65：30と。
ウクライナの指導者ウォロディミル・ゼレンスキー氏は、現時点では戒厳令のため選挙で選ばれていない政治家であり、ドナルド・J・トランプ大統領の登場で世界が根本的に変わったことを理解していないようだ。
米国大統領は混乱の元凶であり、核保有国間の平和の新時代を先導している。もしゼレンスキー氏が目覚めて努力に参加しなければ、「長くは続かないだろう」とトランプ氏は警告した。
昨日、トランプ政権の高官4人がキエフのゼレンスキー大統領の主要な政敵数名と秘密裏に協議していたとの報道が浮上した。
Politico は次のように報じた。
「ウクライナの国会議員3人と米国共和党の外交政策専門家によると、トランプ大統領の側近らは、野心家であるウクライナの野党指導者ユリア・ティモシェンコ元首相、およびゼレンスキー前大統領の直前大統領ペトロ・ポロシェンコ氏の党幹部らと会談した。」
議論の中心は、ウクライナが大統領選挙を迅速に実施できるかどうかだった。ウクライナは依然として戒厳令下にあるため、同国の憲法に従って選挙は延期されている。選挙実施に反対する人々は、選挙は混乱を招き、多くの有権者が前線で任務に就いたり、難民として海外で暮らしたりしているため、ロシアの思うつぼになる可能性があると述べている。
GrokによるAI生成画像：ゼレンスキー氏の絶望。
読んでください:ゼレンスキーにはトランプ陣営に友人がいない、彼らは彼の退陣を望んでいる – 「最良のケースは彼がすぐにフランスへ去ることだ」 – NYP
今では、ポリティコの報道が、もちろん和平プロセスも含め「トランプに関するすべて」に敵対的になることが分かっている。だから、彼らはユリア・ティモシェンコ元首相を「容赦なく野心的」だと中傷せざるを得ないのだ。
しかし、POLITICO の狂った偏向により、ゼレンスキーの支持率は国内で好調であると偽っているが、実際には彼の支持率はヴァレリー・ザルジニー将軍の半分以下である。
報告書が言及する「最新の世論調査」は「大統領選でゼレンスキー氏が依然として優位に立っていることを示している」が、このウクライナ人コメディアンが大統領執務室で自らに火をつけた直後に発表されたもので、明らかに偽りである。
世論調査については、ここ「主流マスコミがついに報じた、ウクライナ大統領選挙で絶対的な勝利候補のザルジニー将軍。有権者の支持率は「独裁者」ゼレンスキー氏の2倍以上」をご覧ください。
「米国政府の公式見解は、トランプ氏がウクライナの国内政治に干渉していないというものだ。今週、ハワード・ラトニック商務長官は、上司が『ウクライナの政治に介入している』ことを否定し、トランプ氏が望んでいるのは平和のためのパートナーだけだと付け加えた。」
[…] ティモシェンコ氏とポロシェンコ氏は、キエフ市長のビタリ・クリチコ氏と同様、戦闘が終わる前に選挙を行うことに公には反対している。しかし、「ポロシェンコ氏とユリア氏の側近は、トランプ・ワールドと交渉し、自分たちは一緒に仕事をしやすい人々だと位置づけている。そして、ゼレンスキー氏が同意していない多くのことに同意する人々だ」と共和党の外交政策専門家は、自由に話せるよう名前を伏せてほしいと頼み、ポリティコに語った。
トランプ大統領の高官らは、ゼレンスキー氏が戦争を早期に終わらせるという米国の計画に全面的に賛同しない限り、辞任すべきだと頻繁に示唆している。
そして、USAIDやメディアの嘆きにもかかわらず、それが状況に対処する正しい方法なのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/senior-trump-team-officials-hold-secret-discussions-top/
3/6The Gateway Pundit＜Rep. Pete Sessions to Introduce Make Elections Secure Act – Would Eliminate Voting Machines and Ensure Hand-Marked Paper Ballots – Severely Restrict Mail-in Voting＝ピート・セッションズ下院議員、選挙の安全確保法案を提出へ – 投票機を廃止し、手書きの紙投票用紙を義務付け – 郵便投票を厳しく制限＞
民主党支配の州は民主主義の基礎を成り立たせる選挙で不正をするから始末に悪い。法制化で民主党は2度と不正ができなくすればよい。
ゲートウェイ・パンディットは、ピート・セッションズ下院議員（テキサス州第17選挙区）が起草した「選挙の安全確保法（MESA）」の草案を入手した。この法案は、2002年の時代遅れの「米国投票支援法（HAVA）」を廃止するものである。
この法案は、電子投票機をほぼ完全に廃止し、各有権者が手書きの紙の投票用紙に手作業で投票し、手作業で集計することを確実にする。障害によりアクセシビリティの配慮を必要とする有権者には、機械の使用の例外が認められる。
https://twitter.com/i/status/1895185990777741369
予備選挙にも適用されるこの法案は、「厳格な確認手続きを経て、郵便投票を特定の有権者に限定する」ともしている。現時点では、対象となるのは、投票管轄区域外に駐留している現役軍人と、医師が診断した健康状態により直接投票できない人である。
MESAはまた、「すべての選挙プロセスと包括的な選挙データ（スクランブルされていない投票用紙の画像や投票記録を含む）への一般公開と、職員がデータをアップロードするための最低5日間の猶予を提供することで、最大限の透明性を確保する」ことで、一般市民への説明責任を果たすことになる。
2020年の選挙とその後の選挙では、選挙管理当局が特定の公文書へのアクセスを拒否したり、公文書の請求に対して法外な料金を請求したりすることがよくあった。ガーランド・ファボリト氏とVoterGaは、VoterGaが訴訟を起こす権利があるとの最高裁判所の判決にもかかわらず、2020年選挙のジョージア州の物理的な紙の投票用紙を単に検査するためだけに何年も戦い続けてきた。その判決は2022年12月に下され、訴訟は下級裁判所に差し戻され、それ以来、割り当てを待っている。
多くの場合、有権者名簿を一般公開するだけの簡単な作業にかかる費用は、無料から数千ドル、あるいは数万ドルにまで及びます。 また、ある郡が投票記録やシステム ログ ファイルなどのデータを提供する一方で、同じ州内にあるにもかかわらず他の郡が要求を拒否することもあります。このため、不当な法的費用が発生し、郡に合法的な記録要求に応じさせるのに重要な時期に長時間待たされることもありました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/rep-pete-sessions-introduce-make-elections-secure-act/
3/6Rasmussen Reports＜50% Would Welcome Canadian Provinces to Join U.S.＝50%はカナダの州が米国に加盟することを歓迎＞
ドナルド・トランプ大統領はカナダが51番目の州になることを語っており、米国の有権者の半数は、北の隣国のいずれかの州がカナダを離脱することを望んだとしてもそれに賛成するだろう。
ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 50% が、カナダの一部の州がカナダから分離したい場合、これらの州が米国の一部となることを支持すると回答しています。この中には、この考えを強く支持する人が 24% 含まれています。35% は、カナダの分離した州が米国に加盟することに反対しており、そのうち 22% は強く反対しています。残りの 15% は不明です。
3/7阿波羅新聞網＜“当成一场真正的战役来打”！中共统战部长下令—“替国家争取战略空间” 传中共统战部长下令…＝本当の戦いのように戦え！」中共統一戦線工作部部長が命令を発令－「国家の戦略空間の確保に努めよ」 中共統一戦線工作部長が命令を発令したという…＞数日前、WHで行われたトランプ米大統領とゼレンスキーウクライナ大統領の口論は、台湾世論に台湾海峡で戦争が勃発した場合の米国の態度に注目が集まった。自由時報は、中共が、ロ・ウ戦争への米国の対処姿勢に基づき、米台関係を弱体化させる意図で、台湾へ新たな「疑米論」の認知作戦を開始したと報じた。北京当局は、この情報戦争は「重要中の重大事項」であり、「実際の戦闘のように戦う」べきだとさえ述べた。
WH内での米国とウクライナの指導者の論争を捉えたビデオは台湾で広く注目を集めており、米国の台湾に対する態度が変化するのではないかと懸念する声が多い。台湾の顧立雄国防相は最近、メディアとのティーパーティーで、米国は台湾を見捨てないと改めて強調した：「この2日間で非常に人気のビデオを見て、私は自分自身に問いかけた。インド太平洋は米国の核心的利益であるため、米国が撤退することは不可能だと思う。したがって、この地域、この角度から切り込めば、米国はインド太平洋を見捨てないと信じられる」
しかし、トランプが大統領に就任して以降、ロ・ウ戦争への対処や、台湾のチップが米国のビジネスを盗んでいるとの批判に至るまで、一部の台湾の政治家や世論は「疑米論」を再び高めており、中国もこれを好機と見ているようだ。
自由時報は、中共中央書記で統一戦線工作部の石泰峰部長が先月24日に臨時会議を招集し、台湾に対する新たな「虚偽認知」の波を打つための特別タスクフォースを結成したと報じた。トランプの政策の方向性が依然として極めて不透明な状況を踏まえ、「台湾の人々に『疑米・トランプを憎む』気持ちを抱かせることが不可欠であり、台湾の亀裂を深く長くすることが不可欠だ」としている。
トランプは、別に台湾だけでなく、同盟国にも厳しい要求を突き付けている。甘えを払拭させたいとの思いから。台湾は中共の揺さぶりに動揺せず、やるべきことをすればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0307/2185892.html
3/7阿波羅新聞網＜悍拒和中共建交！北京下大力诱惑这国也没用—中国以“进口牛肉”诱惑巴拉圭与台断交遭巴国政府悍拒＝中共との国交樹立を断固拒否！この国を誘惑しようとする北京の努力は無駄–中国は「牛肉の輸入」でパラグアイに台湾との外交関係を断絶するよう誘惑したが、パラグアイ政府は断固拒否＞日本の産経新聞は、パラグアイは台湾にとって南米で唯一の外交関係を持つ国で、昨年12月、中国の外交官はパラグアイ政府に対し、台湾との外交関係を断絶し中国と外交関係を樹立するよう要求し、条件として「牛肉などの輸入拡大」などを提案したが、パラグアイ政府はこれを拒否したと報じた。
日本の産経新聞によると、パラグアイ産牛肉を日本企業に宣伝するため、最近台北で試食会が開催された。パラグアイは牛肉の主要輸出国だが、ロシアに侵攻されたウクライナを支援したため、ロシアへの牛肉輸出量は激減。そのため、パラグアイは牛肉の輸出をまだ認めていない日本市場に大きな期待を寄せている。
報道は、パラグアイの人口はわずか700万人ほどだが、気骨のある国だと指摘した。試食会に参加した元駐パラグアイ大使の中谷好江は「パラグアイは原理原則を重んじる国だ」と強調した。
パラグアイには日系人が多く、それで親日である。パラグアイは民主的でルールに基づいた国際秩序を重視している。中谷は「直接的な利害関係はないが、パラグアイは常に日本と足並みを揃えて動いてきた」と語った。
報道によれば、中国はパラグアイに手を伸ばしてきた。昨年12月、中国の外交官が国連会議に出席するためパラグアイに入国した。会議で外交官はパラグアイ製品の輸入拡大を示唆し、パラグアイに中国を承認するよう要求した。しかし。この外交官はその後、ビザ申請時に申告した目的に違反したとしてパラグアイから追放された。
駐日パラグアイ大使で日系移民二世のマリオ・マサユキ・トヨトシによると、「パラグアイは中国と外交関係を結んでいないため、中国に牛肉を輸出することは全くできない」という。パラグアイは原則を貫くため、中国とロシアという二つの巨大市場から排除されてきた。
トヨトシは「パラグアイは意志堅固な国だ」と語った。パラグアイの要請は「日本に（パラグアイ産）牛肉の輸入を開放してほしいという一方的な要請ではなく、むしろ（世界的な価格高騰の時期に）パラグアイが安価な肥料や飼料を提供できるようにしてほしい」というものだ。
農水省も台湾を守るため、パラグアイの要望を聴いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0307/2185880.html
3/7阿波羅新聞網＜美防长说“为战争做好准备”后…北京怂了＝米国防長官「戦争に備えよ」発言後…北京は驚き恐れる＞トランプ米大統領は中国からの輸入品に対する関税を10％から20％に引き上げた。中共外交部報道官は、中国は米国といかなる形の戦争も戦う用意があると警告した。ヘグゼス米国防長官は3/5、「平和を望む者は戦争に備えなければならない」と反応した。中共外交部は3/6、態度を変え、関税戦争であれ貿易戦争であれ、冷戦であれ熱戦であれ、「戦うことも勝つこともできない」と述べた。
中共外交部の林剣報道官の態度の変化に対し、時事評論家の岳山は、中共は常に弱者をいじめ、強者を恐れてきたが、今回トランプ陣営の恐ろしさを経験するとは予想していなかったと述べた。林剣が態度を変えたのは、おそらく軍の不満を含む、内部で以前の厳しい発言が批判されたためだろうと彼は考えている。実は中共軍の中には戦いを望まない派閥があり、過去には外交部の「戦狼」と対立したこともあるという。もし米国が本当に中共に対して強硬な姿勢を取れば、中共内の分裂は悪化するだろう。
米国は内部分裂を誘えばよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0307/2185805.html
3/6阿波羅新聞網＜(影) 川普首度在最高院遇挫都是因为她! 巴雷特看川普眼神引热议 川粉群起围攻＝（動画）トランプの最高裁での最初の挫折は彼女のせい！バレットのトランプに対する視線が白熱した議論を巻き起こし、トランプファンが彼女を攻撃＞米最高裁判所は水曜日、トランプ政権による米国国際開発庁（USAID）による外国援助団体への支払い停止要請を5対4の投票で却下した。この判決は間違いなくトランプ政権にとって大きな挫折となるだろう。この訴訟では、ジョン・ロバーツ最高裁長官、保守派のエイミー・コニー・バレット判事、およびリベラル派の判事3人がトランプ大統領に反対し、ワシントンの連邦地方裁判所のアミール・アリ判事が政府に20億ドル近い援助金の支払いを継続するよう命じた命令を支持した。
しかし、最も印象的だったのは判決そのものではなく、トランプ演説の直後にバレット判事が浮かべた微妙な表情だった。トランプの演説後、バレットは人々に深く考えさせる興味深い表情を見せた。トランプ大統領が指名した保守派の最高裁判事として、なぜ彼女は他の保守派判事に対抗し、リベラル派と連携してトランプ政権の要請を拒否することを選んだのだろうか。この行動は間違いなく各方面から注目を集め、トランプ支持者まで彼女を「大問題」と非難する原因となった。
ロバーツもバレットも共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦だから＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄであって保守派でない。
https://www.aboluowang.com/2025/0306/2185764.html
3/6阿波羅新聞網＜习担心川普摊牌，美中风暴更激烈已埋下伏笔＝習近平はトランプとの勝負を懸念、米中対立は激しさを増しており、すでに水面下で始まっている＞事情に詳しい関係者によると、習近平はトランプ大統領が中国との勝負に備える中、中国が冷戦時代のソ連のように孤立するのではないかと懸念しているという。トランプ大統領の中核チームとの交渉の難しさは、中国が米国に対する戦略を策定することをさらに困難にしている。
ドナルド・トランプが昨年11月の米国大統領選挙で勝利した直後、習近平は側近らに米ソ冷戦の対抗措置を早急に分析するよう指示した。
中国高官と関係のある人物によると、習近平はトランプ大統領が北京との勝負に備える中、中国が冷戦時代のソ連のように孤立する可能性があることを懸念している。
習近平の懸念には根拠がないわけではない。例えば、メキシコやカナダといったかつての同盟国との貿易紛争を起こしたり、ウクライナ戦争への対応で欧州に衝撃を与えたり、グリーンランドを併合し、パナマ運河を管理すると宣言したりすることで、世界の舞台で孤立しているように見えるのはトランプだが、中国が優位に立っているわけではないのが実情だ。
国内経済が危機に陥る中、習近平は中国を貧困から脱却させるのに貢献した世界貿易システムを可能な限り救おうと、防御的な姿勢をとっている。太平洋の反対側では、トランプが貿易体制の再構築に取り組んでいる。トランプとその顧問たちは、現在の世界貿易体制は米国の利益を犠牲にして、世界の他の国々、特に中国に利益をもたらしていると考えている。
これは単に貿易問題だけではない。世界の二大経済大国の指導者として、トランプと習近平の競合する政策は、中国が避けようとしてきた結果、すなわち、冷戦以来見られなかった超大国同士の衝突、経済、技術、そして全体的な地政学的な覇権をめぐる全面対決につながることは必至だ。
選挙活動を通じて中国と対決する必要性を強調してきたトランプは、選挙に楽勝してWHに戻り、共和党が議会を掌握した。トランプの顧問達は、トランプ大統領は中国に対して強固な立場からアプローチできると信じていると述べている。
中共を経済的に追い込むのが一番。
https://www.aboluowang.com/2025/0306/2185736.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 11 時間
【CBSニュース/ユーガブ世論調査 – トランプ大統領の演説後
– 77%が政府の無駄と支出を削減する計画を支持
– 77%が彼の移民・国境政策を支持
– 76%がトランプ大統領の演説に賛成
– 76%が演説を中断した議員の追放に賛成
– 74%が彼の演説は大統領の模範と答えた
– 73%がロシアとウクライナに対する彼の立場を支持
–
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引用
Libs of TikTok @libsoftiktok 3 月 5 日
CBSニュース/ユーガブ世論調査 – トランプ大統領の演説後
– 77%が政府の無駄と支出を削減する計画を支持
– 77%が彼の移民・国境政策を支持
– 76%がトランプ大統領の演説を支持
– 76％が演説を妨害した議員の退場に賛成
– 74%が彼のスピーチは
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何清漣 @HeQinglian 9 分
ポリティコの欧州版は3/6、トランプ政権がロシアとの交渉を模索する中、多くのNATO諸国がNATOの情報共有メカニズムが危険にさらされていると疑っているとの記事を掲載した。NATO当局者5人は、トランプ政権下での米国のロシアへの態度変更が同盟の根幹を揺るがしており、各国がワシントンと情報を共有するリスクを懸念していると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
何清漣：「大争の時代にあっては理想を貫くが、事実を尊重せよ――シンガポール駐在ドイツ大使方迪娜への返答」、この記事は方迪娜女史が主張する3つの「事実」に対して事実に基づいて返答している：
ドイツは2023年からロシアの石油・ガス資源を使わない；彼女が堅持したいグローバリゼーションの理念には何が含まれているか；ウクライナのカラー革命はウクライナ国民の間で自然発生的に起こったものであり、西側諸国は介入しなかった、というものだ。
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引用
何清漣 @HeQinglian 3月1日
興味があれば最後までお読みください。昨日のWHでのゼレンスキー会談中に口論があり、世論は二つに分かれている：和平交渉を開始したい人たちは当然ゼレンスキーが失敗したと非難し、トランプが恥をかくのを見たい人たちは不可解なほど興奮していた。この会合に傍観者がどう反応するかは副次的な問題だ。重要なのは意思決定者がどのように考えるかである。もしEU諸国の指導者たちがこの歓喜の言葉を読んで「世論は利用できる」と考えるなら（西太后は「世論は利用できる」と考えて義和団を利用した）、
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渡邊氏の記事にあるように、ウクライナの鉱物は夢のような（というかフェイク）話に近いと言うことでしょう。
3/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ（抜粋）にも「ウクライナの鉱山開発に関して。大手メディアを読んでいると分からない人が多いだろう。
この鉱区の多くはドネツク、ルガンスクにある。チタンとリチウム、ウランの埋蔵が顕著だが、とくに重工業の基板材料となるチタンは世界埋蔵の２５％、ハイテク製品に欠かせないリチウウは世界埋蔵の２０％と見積もられ、ソ連時代から操業は続いている。
すなわちロシア軍が占領している地区も主な埋蔵地である。
ということは、米国がゼレンスキーと合意文書を取り交わしたところで、リアルな取引ではなく薔薇色の将来のシナリオを語り合っただけ。トランプ政権の一方的な予測は２５００億ドルだが、そうした具体的数字を上げて、取引カードとし、ゼレンスキーは花道を飾らせようと意図したのだろう。それゆえトランプが提示した助け船だったといえる。
レアメタル、レアアースの生産は中国が世界一だが、埋蔵はじつはアメリカが世界一である。世界中を見渡せば、他の地域の鉱脈でも、たとえば日本領海の南鳥島の海底とか、フィンランドあたりでも、あのアフガニスタンでも埋蔵が確認されている。
▼鉱山開発には最低十年の歳月と膨大な投資を必要とする
新規鉱山開発には莫大な資金が必要である。ウクライナ鉱山開発に興味をしめす米国企業はない。ベンチャーファンドでも前向きなところはない。
将来の収入に見合うほどのコスパが得られるかどうか。
鉱山はアクセスがたいそう不便な地域にある。まずはトラック、ブルドーザ、クレーンを運べる道路建設、発電所建設、そして資材置き場、建築労働者の宿舎、兵站を維持するインフラが必要である。
この整備に三年以上、五年はかかるだろう。
第二段階は具体的な埋蔵集積場所がどこかをボーリングをおこなって調べる。そして地下トンネル、トロッコ鉄道を敷き、地下を往復するエレベータの建設となり、最終的は岩盤を運び出して精錬する。ウクライナには製錬技術が不足している。
まして電力を大量に必要とする精錬所はおそらく港湾に近いところに建設される。どんなに急いでも十年、ウクライナ鉱山の拡充に必要な資金は数十億ドル。
あまつさえ停戦合意がもし成立しても、小競り合いや戦闘がつづくだろうから鉱山エンジニアに志願する労働者もあらわれないだろう。
トランプが本気で開発に乗り出すなどとは考えられず、有権者を得心させ、ウクライナに注ぎ込んだ支援１７５０億ドルを相殺するのだという政治ジェスチャーのためだったことが分かる。したがって２月２８日のトランプｖｓゼレンスキー会談で合意文書に署名しなかったのも、当然なのである。」とあります。本気ではないということ。
記事
図表1 レアアース化合物：左から酸化イットリウム、炭酸テルビウム、炭酸エルビウム、酸化ホルミウム、酸化ディスプロシウム。レアアースとは17種類の総称で、それぞれ用途や価値が異なる。鉱石には17種類の元素が混じって含まれるため、製錬工場で各元素に分離する必要がある。資料提供：サンクト
戦禍に苦しむ国に資源をよこせなどとは、まるで漫画「ドラえもん」に出てくるジャイアンだ。
1930年代から40年代にかけて、アジアの某帝国が石油や鉄鉱石などの資源を得るために戦争をしたことがある。
しかし今回、資源をよこせと言っているのは、なんと、その帝国を圧倒的物量と経済力で叩き潰した天下のアメリカ合衆国なのだ。
太平洋戦争の経緯を思い起こすと、日本人として大変複雑な感情を抱かざるを得ない。
米国の資源の豊かさは、世界有数である。
石油もガスもある。米国では白金族、モリブデン、ベリリウム、ジルコニウム、レアアースとレアメタルも採掘されている。
皮肉なことに、米国のレアアース資源は中国には劣るものの、ウクライナと比べれば圧倒的に巨大である。
どうして、あの豊かな米国が、哀れなほどの資源貧国の大日本帝国みたいな真似をするのか。筆者にはさっぱり分からない。
しかし、それより先に筆者の頭を最初に過った疑問があった。「あれ？ ウクライナにレアアースなんてあったっけ？」というものだ。
ウクライナの金属資源
ウクライナで有名な金属資源といえば、クリバスの鉄鉱石であろう。ドンバスの原料炭との組み合わせで、ウクライナに鉄鋼産業を発展させた。
その次に知られているのは、チタン鉱石だ。
ウクライナのチタン産業は、必ずしも発展しているとは言い難い。それでもチタン業界では、ウクライナはチタン鉱石の産地というのが共通認識である。
レアアースは、この1か月ほどで突如として出てきたもので、これまでほとんど耳にしたことがなかった。
ウクライナの金属資源で採掘実績のあるものは、鉄鉱石、マンガン鉱石、チタン鉱石、ジルコニウム鉱石、ウラン鉱石、ニッケル鉱石、アルミニウム鉱石、水銀鉱石、アンチモン鉱石である。
このうち、水銀鉱石とアンチモン鉱石は大昔に採掘をやめている。ニッケル鉱石とアルミニウム鉱石も、最近の採掘実績は確認できない。
ウラン鉱石は2021年の時点でほぼ採掘停止状態になっていた。
ウランを採掘していたスヒード・ゴク社は経営不振のようであった。廉価にウランを回収できるインシチュ・リーチング法が利用できない鉱床なので、鉱床の経済性に限界がありそうだ。
ウクライナで現役と言える金属資源は、鉄鉱石、マンガン鉱石、チタン鉱石のみである。
強いて挙げると、チタン鉱石のオマケで付いてくるジルコニウム鉱石が加えられようか。ウクライナでレアアースが採掘された実績はない。
鉄鉱石の鉱床は立派なものだ。ソ連時代からウクライナに製鉄業を発展させてきた。
しかし、開戦前でも、鉄鉱石の生産量はオーストラリアの10分の1程度であった。世界シェアは3％以下であった。
ソ連の鉄鋼業を支えてきたイメージがあるが、ウクライナの鉄鉱床はロシアよりも小規模である。
マンガン鉱石もウクライナにとっては貴重な資源だが、世界の中では突出した存在ではない。
その生産量は南アフリカの数十分の一で、世界シェアも3％を超えることはなかった。
チタン鉱石は、鉄鉱石やマンガン鉱石と比べると存在感があった。それでも、世界の採掘量に占める割合は最大で7％程度。決して、ウクライナは突出した産地ではなかった。
また、チタン鉱石は物量が少なく、経済規模は小さい。
日本のような本格的な貧資源国から見れば、ウクライナは金属資源大国かと誤解しやすい。しかし、世界の大資源国と比較すると大きく見劣りするのが実態だ。
なお、占領下に入ったウクライナ東部の資源らしい資源は、石炭くらいではないだろうか。
図表2 ウクライナの金属鉱石採掘量と金属製品生産量
出所：筆者著 ロシアNIS調査月報2024年6月号「ウクライナ金属産業概観 ―戦後復興の可能性―」の図表を改訂
表の注： 2025年2月時点で、ウクライナの金属産業は戦争の影響で生産が壊滅的被害を受けている。
戦争影響のない状況で評価しなければ、産業的実力の評価とならないため、開戦前の状況をまとめた。
なお、ウラン鉱石のように開戦前から生産量を減らしていた品目も存在するので、戦争終了後、必ずしも本表の生産量を回復できるわけではない。
ソースは以下のとおり
鉄鉱石採掘量 USGS（2021）
チタン鉱石採掘量 USGS（2021）＊ルチルとイルメナイトの合計
マンガン鉱石採掘量 USGS（2021）
粗鋼生産量 フェロアロイハンドブック2022
スポンジチタン生産量 USGS（2021）
フェロシリコマンガン生産量 フェロアロイハンドブック2022
フェロマンガン生産量 フェロアロイハンドブック2022
フェロニッケル生産量 フェロアロイハンドブック2022
リサイクル鉛地金生産量USGS、JOGMEC鉛マテリアルフロー
アルミニウム線 報道
ウラン採掘量 World Nuclear Accociation
ウクライナのレアアース鉱床
確かにウクライナにはレアアースの鉱物を産出する鉱床が存在する。
しかし、レアアースの鉱物が産出するだけでは、資源があるとは言えない。経済的に採掘可能かどうかが問題になる。
採掘されているレアアースの鉱床には、大きく分けて2種類ある。
一つはイオン吸着鉱と呼ばれるもので、採掘中の鉱床は中国南部とミャンマーにしか存在しない。
もう一つは、アルカリ岩体に伴う鉱床である。細かいことをいうと、さらに分かれるのだが、ここでは単純にするために割愛する。
中国の規模的には世界最大と言われる白雲鄂博鉱床、米国のMt.Pass鉱床、ロシアのロヴォゼロ鉱床などが、アルカリ岩体に伴う鉱床である（白雲鄂博鉱床の成因については、様々議論がある）。
レアアースは17種類の元素をまとめたものだが、各元素で大きく価値が異なる。需要が大きく、希少な元素の価値が高い。
電気自動車（EV）化でネオジム磁石の需要が増えた。ネオジム磁石にはネオジムだけでなく、ディスプロシウムも必要となる。
ネオジムは需要が増えたのだが、レアアースの中では比較的量が多い。 セリウム、イットリウム、ランタンに次ぐ量が産出する。
一方、ディスプロシウムは希少である。レアアース鉱石の価値は、ディスプロシウムの量で決まるようになった。
産業界が目の色を変えて探し求めるレアアースは、事実上、ディスプロシウムのみである。
量の多いセリウムなどは、ありがたみは乏しい。レアアース確保とは、ディスプロシウム確保なのである。
鉱石中のレアアースに含まれるディスプロシウムの割合は、イオン吸着鉱が突出しており、4％近くに達する（酸化物換算の重量％）。
アルカリ岩体のレアアース鉱石はディスプロシウム含有率で、イオン吸着鉱に劣る。イオン吸着鉱と比較して、10分の1以下しか入っていないことがほとんどだ。産地によっては、ゼロに近い場合もある。
ウクライナのレアアース鉱床も、すべてアルカリ岩体に伴うものだ。ディスプロシウムの含有率が高いとは考えにくい。
図表3 ウクライナのアルカリ岩体の岩石
筆者撮影
アルカリ岩体に伴うレアアース鉱床の採掘は、経済的に厳しい。
例えば、米国のMt.Pass鉱床を採掘する旧モリコープ社は、2015年に経営が行き詰まっている。
中国が輸出規制をした際、レアアースの価格が暴騰したが、事態が落ち着くと暴落した。
ディスプロシウムの少ないMt.Pass鉱床ではこの価格暴落に堪えられるほどの経済性がなかった。
自称世界2位のレアアース埋蔵量を誇るロシアは、不良レアアース鉱床大国である。アルカリ岩体がロシア中にあり、それらを埋蔵量にカウントしていった。
しかし、現状ロシアで採掘されているレアアース鉱床はコラ半島のロヴォゼロ鉱床だけだ。
その鉱山も、2023年にロスアトム社に吸収されるまでは経営不振が報道されていた。
現在の生産量は米国のMt.Pass鉱床の20分の1程度である。
ロヴォゼロ鉱床の隣には、直径40キロにも及ぶヒビヌィ岩体がある。
ヒビヌィ岩体では、レアアースを含む特殊なアパタイトと、レアアースやジルコニウムを含むユージアル石という鉱物が大量に存在する。双方ともソ連時代からよく知られた存在だ。
しかし、ユージアル石はレアアース鉱石として採掘された実績はない。
一方、レアアース入りアパタイトは、リン酸肥料の原料としてフォスアグロ社によって採掘されている。
図表4 ヒビヌィ岩体のレアアースを含むアパタイト
筆者撮影
残念ながら、ディスプロシウムの含有率が低いため、レアアースの鉱石として精錬してもペイしない。
アパタイトに含まれるレアアースは、リンの搾りかすのカルシウムと一緒に産廃になっているのが実態だ。
最近では、ロシアは北極圏のトムトルスコエ鉱床の開発を試みている。しかし、選鉱・精錬技術がうまく開発できていない。
また、あまりに僻地にあるので、物流ルートが長大になりすぎている。コスト的に成り立ちそうもなく、何年も進んでいなかった。
ウクライナのアルカリ岩体は、ヒビヌィ岩体よりも圧倒的に小さい。
ソ連時代、アルカリ岩体と言えば、コラ半島であった。ウクライナやウラル山脈などのアルカリ岩体は、ヒビヌィやロヴォゼロといった巨大岩体の前に全く目立たない存在だった。
ヒビヌィでもレアアースの採掘が成り立たないのに、より小さいアルカリ岩体で採掘が成り立ちそうな推測は成り立ちにくい。
現行のウクライナの鉱業発展プログラムには、2つのレアアース鉱床が記載されている。
一つはザポリージャ州のノヴォポルタフカ鉱床で、もう一つはドネツィク州のアゾフ鉱床である。
この2つの鉱床が比較的大規模らしい。双方ともロシアの占領下にある。
占領されていない地域にもアルカリ岩体があるが、ノヴォポルタフカ鉱床やアゾフ鉱床と比較してあまりに探査が進んでいないので、実態は不明である（断片的な情報からは、やはり産業的開発は厳しそうだとしか思えない）。
図表5 ウクライナのレアアースを含むカーボナタイト
筆者撮影
アリカリ岩体にはカーボナタイトと呼ばれる鉱床を伴うことあり、レアアース、ジルコニウム、ニオブの鉱物が含まれる。
ただし、ただのカーボナタイトではなかなか採掘が厳しい。初生の鉱床ができた後、地質現象による2次的な鉱化が起こり、採掘・精錬がやりやすい状態になっている鉱床が採掘対象となる。
ノヴォポルタフカ鉱床は、酸化物換算で92万トンのレアアースの埋蔵量が公式文書に載っている。アゾフ鉱床についてのリポートを見ると、約10万トンの埋蔵量があるそうだ。
しかし、この埋蔵量は旧ソ連基準の極めておおらかなものである。また、現実に採掘・選鉱・精錬が経済的に成り立つかは考慮されていない。
ロシアは2850万トンのレアアース埋蔵量があるとするが、米国地質調査所の資料では390万トンになっている。
ロシアは、レアアース鉱石を採掘できていないヒビヌィ岩体や、トムトルスコエ鉱床も埋蔵量にカウントしている。
双方ともレアアース資源としての活用には成功していない。旧ソ連基準の埋蔵量はそんなものなのである。
ノヴォポルタフカ鉱床では主力となる鉱物はレアアース入りアパタイトだ。
ディスプロシウムが少なく、ヒビヌィでレアアース鉱石としての活用困難を実証済みとも言える。
経済的な採掘は厳しいだろう。
アゾフ鉱床の主力はブリソ石という鉱物だ。結晶構造がアパタイトに似るが、リン酸塩ではなくケイ酸塩鉱物だ。
ディスプロシウムの含有率が心配になるが、その前に精錬技術がないようだ。
ケイ酸塩鉱物はリン酸塩鉱物より化学的に分解が難しい。レアアース鉱石としてブリソ石が利用された実績が見当たらない。
ウクライナのレアアース鉱床は、ロシアにある採掘できていないレアアース鉱床との共通性がチラホラ見えるのだ。
しかも、ロシアの不良レアアース鉱床より規模に劣るので、もっと不利である。
現在、ウクライナにあるレアアース鉱床らしきものは、レアアース資源としてカウントしていいものではない。
これをあたかも、さぞ大規模なレアアース資源があるかのように言えば、デマの拡散である。
そんなレアアース鉱床が、政治のイタズラのせいで脚光を浴びることになってしまった。
一部のウクライナの人がわずかなレアアース鉱床に夢を膨らませ過ぎた。その夢を天下の米国が真に受けてしまったのが、実態だろう。
レアアース鉱床は一部の人の夢の中にしか存在しないことは、ウクライナでも認識されているようだ。様々な報道で膨らませ過ぎた夢と、それを真に受けた米国に突っ込みが入っている。
米国地質調査所の資料は、ウクライナのレアアース埋蔵量を記載していない。見逃した可能性もあるが、根拠薄弱としてあえて入れていない可能性もある。
言い換えると、米国の資源情報を扱う公的機関はウクライナにレアアース資源があるとは思っていないのだ。
ちなみに、米国地質調査所の資料では1位の中国の埋蔵量は4400万トン、2位のブラジルの埋蔵量は2100万トン、3位のインドの埋蔵量は690万トンだそうだ。米国すら190万トンある。
ウクライナの約100万トンの怪しげなレアアース埋蔵量は、額面通りに受け取ったとしても、大した規模ではない。米国のレアアース資源の方が大規模である。
米国の意図は意味不明
不思議なのは、米国政府がウクライナにレアアース鉱床があると信じてしまっていることだ。ウクライナでも突っ込みが入っているにもかかわらずだ。
米国でも米国地質調査所が世界中の資源のデータを集めている。その米国地質調査所も、ウクライナがレアアースの大産地とは思っていない。
米国政府がウクライナの資源をよこせと言いだしているのは、極めて不思議である。
しかも、米国にはウクライナを凌駕するレアアース資源がある。すでに開発され、何十年も採掘されてきた。
その輸出先の最大勢力は中国である。世間を笑わせようとして、ワザとやってるのかと勘繰りたくなるほどだ。
旧ソ連には確かに夢を膨らませすぎる文化がある。一方、その夢に冷静に突っ込みを入れる人もいる。
こうした突っ込みは正確で、合理的である。突っ込みを辿っていくと、実態がよく分かるし、現場にはちゃんと分かっている人もいるのである。
一方、天下の米国政府がちょっと調べれば分かりそうなことを、勘違いしたままだ。
あまりにも片腹痛い。様々な分野で心配の声が上がっているが、筆者も米国が大丈夫か心配にならざるを得ない。
ウクライナの資源は戦争原因か？
ロシアが戦争を始めた理由が資源であるという言説もあった。
米国のトランプ政権が盛大な勘違いをやっているので、ひょっとして・・・と自信がなくなりかけもしたが、計算上はあり得ない。
マンガン鉱石とチタン鉱石以外の資源では、ロシアはウクライナに圧勝である。ロシアは貴金属、ニッケル、銅などで優良資源を持つ。これらはウクライナにはない。
ロシアのレアアース資源は貧弱ではあるが、実際に採掘・精錬をやっている。ウクライナの書類上の資源とはレベルが違う（また、書類上の埋蔵量もウクライナを圧倒している）。
ロシアのリチウム資源には怪しいところがあるが、それでもウクライナの資源よりは有力だろう。
戦争をしなければ、チタン鉱石とマンガン鉱石は普通に海外から調達できる。また、チタン鉱石もマンガン鉱石も、経済規模はたかが知れている。ロシアが戦争をしてでも奪うなど、全く割に合う勘定ではない。
ウクライナで盛んに地質調査が行われたのはソ連時代である。ロシアの冷静な資源屋は、ロシアの資源の実態だけでなく、ウクライナの資源の実態にも詳しい。
普通にまともに計算をすれば、全くコストに見合わないことが分かるはずだ（それ以前の、倫理的にやっていいかどうかという話ではあるのだが）。
ウクライナの金属資源と復興
鉱工業は現実の現物に向き合うものである。ありもしない資源に夢を膨らませたところで、時間の無駄でしかない。
期待薄の資源は、はっきり否定した方がよほど現実の復興に有益である。
夢の中にしか存在しない可能性が大のウクライナのレアアース資源は、ウクライナの復興に役に立ちようがない。
また、実態を夢で粉飾しても何の意味はない。むしろ、怪しさを醸し出すので、復興の仕事を妨げる方向にしか作用しない。
一方、ウクライナには鉄鉱石、マンガン鉱石、チタン鉱石では、資源と呼べるほどの鉱床がある。資源メジャーになるには足りないが、開戦前は一定の競争力がありウクライナ経済を支えていた。
鉄鋼業、マンガン鉱石の採掘とフェロアロイ製造、チタン鉱石の採掘が、ウクライナ鉱工業復興の優先分野になるだろう。
ウクライナの金属産業の復興を担うのは、ウクライナの夢のレアアース資源に、冷静に突っ込みを入れていた人々であろう。
ちゃんとした専門知識をベースに現実的な答えを出せる人がいる。ありもしないレアアース資源よりも、はるかに希望を持たせてくれる。
そうした人がウクライナ復興の仕事をできるよう、大国はウクライナの微妙な量の資源を奪うなど考えるべきではない。
米国の経済力から見れば、ウクライナの金属資源で得られる利益など、可愛いものだろう。一方、ウクライナにすれば大切な飯の種なのである。
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『「米ウ罵倒会談」の猛激怒は意図したものか、トランプの「真の目的」を読み解いてみる…決してロシア寄りではなかった！』（3/5現代ビジネス 朝香豊）について
3/5The Gateway Pundit＜Approval for President Trump’s Joint Session Address is Through The Roof! — Polls Show 69% and 76% of Viewers Approve＝トランプ大統領の合同セッション演説への支持は天井知らず！ – 世論調査では視聴者の69%と76%が支持＞
この世論調査結果で、民主党が如何に国民目線でないかが分かる。次回以降不正選挙もできなくするでしょうから、民主党は方向を変えない限り、選挙で勝てない。
トランプ大統領が火曜日の夜に上下両院合同会議で演説した後の世論調査では、大統領の演説に対する圧倒的な支持が示された。
トランプ大統領は、アメリカの偉大さについて素晴らしい演説を行い、就任後6週間の成功を宣伝し、引き続き我が国を再び偉大にしていく計画を打ち出しました。
しかし、ゲートウェイ・パンディットが報じたように、民主党はトランプ大統領の成功と、国境が閉鎖され、目覚めた狂気は終わり、トランプ大統領の下で世界平和への道を歩んでいるとの発表に激怒した。ナンシー・ペロシは大統領の演説に明らかに動揺していた。
極左民主党下院議員アル・グリーン（テキサス州）は、度重なる妨害行為と、騒ぎを起こさないよう警告されていたにもかかわらずマイク・ジョンソン氏に向かって叫んだことで、強制的に議事堂から退去させられた。
そして、アメリカ人は大統領のメッセージに圧倒的多数が同意したことで、民主党がいかに狂気的で極左的であるかを知ることになった。
極左系CNNは、アメリカ人の69％がトランプ大統領の演説を支持したため、民主党を容赦なく拒絶する放送を余儀なくされた。
CNN/SSRSの世論調査によると、視聴者の44％がトランプ大統領の演説に対して「非常に好意的」な見方をしており、25％が「やや好意的」な見方をしていた。
大統領の演説に対して否定的な見解を示したのはわずか31％だった。
CBSニュースの別の世論調査によると、トランプ大統領の演説の支持率は76%だった。
CBSニュースは1,207人の視聴者を対象に世論調査を実施し、そのうち51%が共和党支持、27%が無党派、20%が民主党支持だった。
視聴者の91％がトランプ氏が語った問題に関心を持っていることがわかった。
このスピーチは視聴者の68%に希望を与え、54%に誇りを感じさせた。視聴者の27%は不安を感じ、16%は怒りを覚えたと答えた。
70%以上が、この演説を「大統領らしい」「面白い」「感動的」と評し、62%が「団結を生む」、46%が「分裂を招く」と評価した。トランプ大統領が「アメリカを再び偉大にする」ために党派を超えて団結するよう呼びかけたのに対し、民主党は分裂を招くばかりだった。
視聴者はまた、68％対32％でトランプ大統領が「インフレに対する明確な計画」を持っていると答えた。
視聴者はまた、政府の無駄を削減し、国境を守り、ウクライナ戦争を止め、企業をアメリカに呼び戻すために外国からの輸入品に関税を課すというトランプ氏の政策を圧倒的に支持している。
視聴者の約80％は、トランプ氏は犯罪に対して十分に厳しい、あるいはもっと厳しくする必要があるとも述べており、殺人犯や強姦犯が街をうろつくのを許す民主党の犯罪に対する甘い政策にアメリカ人がうんざりしていることを示している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/approval-president-trumps-joint-session-address-is-through/
3/5Rasmussen Reports＜Trump’s ‘Gold Card’ Visa Idea Not a Hit With Voters＝トランプ大統領の「ゴールドカード」ビザ案は有権者に受け入れられず＞
ドナルド・トランプ大統領は、外国人投資家向けの既存のビザ制度を500万ドルの「ゴールドカード」ビザに置き換えるという提案をしたが、過半数の支持は得られなかった。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の41%がトランプ大統領の「ゴールドカード」ビザ計画を支持しており、そのうち22%が強く支持している。47%が不支持で、そのうち33%が強く不支持。さらに13%はわからないと回答している。
3/6希望之声＜中共外交部放战争狂言 美防长: 准备好与中共开战＝中共外交部が戦争発言をする、米国防長官「中国との戦争準備はできている」＞米国のピート・ヘグゼス国防長官は水曜日（3/5）、トランプ大統領の新たな関税に対する中共外交部の戦争脅迫発言に対抗し、米国は中国との戦争「準備はできている」と述べた。
トランプ米大統領による中国からの輸入品すべてに対する10％の新たな関税が3/4に発効した。中共はその後、一連の報復措置を打ち出し、一連の米国農産物および食品の輸入に対して10％から15％の関税を課すことを発表し、国家安全保障を理由に米国企業25社に輸出および投資制限を課した。
中共外交部はまた、米国といかなる種類の戦争も戦う用意があると警告した。ヘグゼスは水曜日、フォックス・ニュースの「フォックス・アンド・フレンズ」番組で中共に強く反発し、米国は中共と戦争する用意があると述べ、「我々は準備ができている」と同氏は述べた。
「平和を望む者は戦争に備えなければならない」とヘグゼスは語った。
彼は特に、強力な軍の重要性を強調した。「だからこそ、我々は軍を再建している。だからこそ、我々は戦士の精神で抑止力を再構築している。我々は、全く異なるイデオロギーを持つ強大な拡張主義の国々が存在する危険な世界に生きている」と彼は語った。
ヘグゼスは中共の名前は挙げずに「彼らは最新の技術を駆使して防衛費を急速に増やしており、米国に取って代わろうとしている」と述べた。
中国経済はすでに低迷しているが、北京は今週、「軍の近代化」を目指して国防予算を7.2％増額すると発表した。この増額幅は同国の経済成長目標を上回る。
「中共国や他の国々との戦争を防ぎたいのであれば、我々は強くならなければならない」とヘグゼスは強調した。
火曜日遅く、米国駐在の中国大使館は、X上で中共外交部の発言を引用し、「米国が戦争を望むなら、それが関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類の戦争であれ、我々は徹底的に付き合う」と述べた。
水曜日の朝、ヘグゼスはそのコメントに強く反論した。
米中関係についてヘグゼス氏は、両国は協力できる限りは協力するだろうとし、（トランプ大統領は）平和と機会を求めていると述べた。
「しかし国防長官としての私の仕事は、我々が確実に備えられるようにすることだ。インド太平洋地域には防衛費、軍事力、兵器、態勢が必要であり、我々はこれに非常に注力している」と同氏は述べた。
2/12、ヘグゼスはNATO本部で、ヨーロッパ諸国との役割分担と協力を呼び掛け、ヨーロッパ諸国はヨーロッパ大陸の安全保障を管理し、米国は中共の脅威と自国の国境問題への対処に注力すべきだと述べた。
「米国は太平洋における中共国との戦争の抑止を優先し、資源不足の現実を認識し、抑止と封じ込めが失敗しないように資源のトレードオフを行っている」とヘグゼスは当時語った。
日本も早く防衛費をGDP比3％まで上げないと。
https://www.soundofhope.org/post/873620
3/6阿波羅新聞網＜疯传！万斯和众院议长闲聊 忘关麦克风 结果…＝話題沸騰中！ヴァンスと下院議長は雑談中にマイクをオフにし忘れた。その結果は…＞4日夜、ドナルド・トランプ大統領が演説のため議事堂に入る前に、J・D・ヴァンス副大統領はステージ上でマイク・ジョンソン下院議長と会話を交わした。マイクがオフになっていなかったため、彼らの会話は放送され、昨夜インターネット上で最も人気のある動画の一つとなった。
ヴァンスはジョンソンにこう言った。「ところで、このスピーチが素晴らしいものになるのは分かっているが、どうやって90分間も続けられるのか分からない」
ジョンソンは「最も苦痛だったのは、愚かな選挙演説ばかりのバイデンの演説を聞くことだった」と答え、その後、話しながら、音を拾わないようにテーブルの上のマイクスタンドを静かに曲げた。
副大統領と下院議長は演壇の両側に座ります。大統領の演説中、彼らは放送カメラの上の方に座り、大統領に次いで最も注目される位置となる。
ジョンソンが下院多数党院内総務として議会への共同演説に出席したのは、当時大統領だったバイデンによる2024年の一般教書演説が最後だった
https://www.aboluowang.com/2025/0306/2185383.html
3/6阿波羅新聞網＜中俄真朋友？两国人互相不满大爆发—中俄“真朋友”？俄国民间大泼冷水＝中国とロシアは真の友人か？両国間の不満が噴出 ― 中国とロシアは「真の友人」なのか？ロシア国民はこの問題に冷水を浴びせた＞中国メディアの報道によると、習近平国家主席は2/28午後、北京の人民大会堂でロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、中国とロシアは「苦難の時代を経て鍛えられた誠実な友人」であると述べた。同時に、最近の調査では、中国人とロシア人の間の不満と疑念が高まっていることが示されている。
ロシアのネットユーザーは、ロシアへの軍事協力に対する中国の忠誠心と経済投資のレベルに疑問を呈し、ロシア市場を席巻している中国製品の品質に不満を抱いている。さらに、中国とロシアの間の歴史的な領土紛争は、両国の人々の間に埋められない溝を長らく残してきた。
米国の政治調査分析会社フィルター・ラボの最新報告書によると、中国の企業組織が2024年7月から始まる米国の対ロシア制裁に従うことを決定して以降、ロシア国民の中国に対する好印象は大幅に低下している。
ロシアの国営メディアは中国とロシアの間に「不和」を生む声をしばしば抑圧しているが、フィルター・ラボが何百万ものオンラインフォーラム、ソーシャルメディア、公開スピーチを調査したところ、ロシア人の中国に対する不信感は、中国製品の品質問題、ロシアに対する中国の軍事的関与の強さ、ロシアに対する中国の経済投資の規模という3つの側面でますます広がっていることが判明した。
米国は近年、非米国金融機関に対してロシア関連の制裁に重点を置いており、ロシアの軍需産業基盤を支援する第三国・団体に対する制裁を継続的に強化している。中国の機関、特に銀行業界がこの二次制裁に協力したことで、ロシア国民の不満が高まっている。
フィルター・ラボの創設者ジョナサン・テウブナーはVOAに対し、ロシアに対する西側諸国の制裁が中国に制約を及ぼしていると語った。
「両国関係の摩擦は実際には（ロシアに対する）制裁によって引き起こされていることは明らかだ。・・・中国とロシアの間に混乱が生じ、それが何らかの亀裂につながる恐れがある」とテウブナーは語った。
2024年10月22日、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がカザンで行われたBRICS首脳会議の歓迎式典に出席した。
ロシアのネットユーザー：中国製品は品質が悪い
中国とロシアの軍事協力の持続性に疑問
中国の対ロシア投資規模はどのくらいなのか？
中国とロシアの人々の間の相互不信は解決が難しい
中ロが分断されるのは好ましい。
https://www.aboluowang.com/2025/0305/2185070.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
翻訳：世論調査：CNNはこの世論調査（9時間前に発表）を直ちに後悔した。米国人の大多数（3分の2）は、トランプの政策が国を正しい方向に導いていると考えている。
引用
@amuse @amuse 11時間
世論調査：CNN は即座にこの世論調査を後悔した。米国人の大多数は、トランプの政策が米国を正しい方向に導いていると考えている。
何清漣が再投稿
アレックス @Alex99730987027 11時間
返信先：@aus_mini
中共警僑の「海外サービスステーション」はすでに五大陸の数十カ国に存在していると報じられている。カナダ自体もそのうち3件を報道した。何清漣教授の記事をご覧ください。
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 2 時間
今日、暁農は、卵に続いて、米国の栄養学界によってもう一つの食品が冤罪を晴らされたと私に知らせてくれた。私があまり反応しないのを見て、彼は私の家でも時々それを食べると付け加えた。思いつかなかったので、直接教えて欲しいとお願いしたら、豚の脂身だと言われた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8 時間
Facebook から転載 DorisLiu： トランプ 2.0 の議会への最初の演説に関する観察と感想 1. トランプは単純ではない! 78歳の金持ち老人は、100分間の演説中、原稿なしで立ち放しだった。演説は「米国は帰ってきた！」で始まり、「米国の黄金時代は始まったばかりだ！」で終わった。途中では、2度目のWH就任以降40日余りで成し遂げた主な業績を簡単に概説した。演説全体には一言も無駄がなく、前後の内容がつながっていた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
人民の、人民による、人民のための――ついに米国でこの言葉が実践されることになった。
引用
蔡慎坤 @cskun1989 4 時間
トランプは議会での演説に12人の民間人とその家族を招待し、議員全員から歓声と拍手を浴びた。
それぞれに物語がある。トランプはまた、これらの人々に敬意を表し、政策と行動を通じて、傷ついた米国民をどのように支援していくかを全米に伝えた。
12人の米国人/家族の背景とストーリーを紹介する。
📷1.レイケン・ライリーの母と妹（アリソン
もっと見る
朝香氏の記事では、2/28WHでのバトルの後、ゼレンスキーが鉱物協定署名を受け入れると、3/4トランプ演説でもその点に触れていたが、これらはひょっとしてロシアを交渉テーブルに座らせるために、米・ウで描いたシナリオなのか？その可能性もある。
記事
トランプのマッドマン戦略
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領とのホワイトハウスにおいての会談が決裂した。
by Gettyimages
おそらくこの決裂についての一般的なイメージは以下のようなものではないかと推察する。
……アメリカがウクライナを支援するために支払った膨大な資金を回収することにこだわっているトランプが、ウクライナの豊富な鉱物資源に目を付けた。トランプが要求したのは、鉱物資源をアメリカに明け渡せという時代錯誤の帝国主義的要求だったが、アメリカの支援を引き入れないとロシアに対抗できないウクライナは、渋々この要求に応じることにした。だが、アメリカに対してウクライナの平和の保障を求めたゼレンスキーに、ロシア寄りのトランプはむしろ背を向ける姿勢を示し、鉱物資源の共同開発の合意が吹っ飛ぶことになった。……
実はこれは全く事実ではない。何から何まで間違っていると言ってもいいくらいだ。
狂人のふりをして周りを慌てさせ、目指す最終地点に向けて動かしていこうとするトランプのマッドマン戦略に完全に騙されているだけだと言ってよい。
そもそもウクライナの鉱物資源開発の話は、トランプ側から言い出したものではなく、ウクライナ側から持ちかけられたものだ。
フランスのルコルニュ国防相は、ロシアによる侵攻への対抗策を練るウクライナのゼレンスキー大統領が、同様の鉱物源開発をフランスに持ちかけてきたことを明かし、アメリカにおいてもウクライナから仕向けた面が大きいと語っている。
ウクライナ側としては、アメリカ企業をはじめとする西側企業がウクライナ領土内で大規模な鉱物開発事業を始めれば、ロシアが再びウクライナに攻め込むことが非常に難しくなるということを計算に入れて考え出したものなのだ。
トランプは「アメリカがウクライナに提供した3500億ドルを取り返すんだ」みたいな発言をしていたが、ウクライナ側にアメリカに返済する負債があるかのような表現は一切ない。これはウクライナ側が認めていることだ。基金の運営はアメリカとウクライナが対等な立場で関わるとされている。
米ウ合意案をよく読んでみよう
合意案では、アメリカ政府は安定した経済的に繁栄したウクライナの発展に対する長期的な財政的コミットメントを維持することになっている。相手側の事前の書面による同意なしに、基金の一部を売却などで処分することも禁じている。つまりアメリカ政府の資金拠出は長期にわたる義務となっており、途中でこの契約を放り投げることは認められていない。
ウクライナのシュミハリ首相は、この合意が永続的な平和実現、経済・安全保障上の強靭性の強化のための具体的ステップを構成するものだとし、アメリカ政府はウクライナの永続的な平和を作り出すために必要な安全の保証を得る努力を支持していると説明していた。
また合意文には「米国民はウクライナと共に、自由で主権のある安全なウクライナに、ウクライナと一緒に投資することを望んでいる」と書かれていることもわかっている。
ここに記された「自由で主権のある安全なウクライナ」という表現に着目してもらいたい。ウクライナがロシアの勢力圏に組み込まれるのをトランプが認めるとすれば、「自由で主権のある安全なウクライナ」にはならないのだ。ロシアの勢力圏に入らないから自由で主権のあるウクライナになるのであり、再びロシアからの軍事侵攻を受けないようにすることで安全なウクライナになる。「自由で主権のある安全な」という修飾語をわざわざ入れたのは、トランプがウクライナをロシアの勢力圏として認め、ロシアの好き勝手にさせればいいという考えではないことをはっきりと示している。
ブタペスト合意はどこに行った
さらに、ウクライナが「（世界）第3位の保有量の核兵器を自発的に放棄した」ことも、この合意は認めているのだ。これは実にすごい話なのだが、この意味を理解するには少しだけ歴史をたどる必要がある。
ソ連崩壊後に、ソ連時代にウクライナに残されていた膨大な核兵器が、ソ連崩壊後もそのままウクライナのものとして残されていた。アメリカ・ロシア・イギリスはこの核兵器の放棄をウクライナに対して迫ったが、その際にその見返りとして、ウクライナの安全保障にこの3カ国が責任を負うとしたブダペスト覚書と呼ばれる国際条約が結ばれた。
ブダペスト覚書があることによってウクライナの安全保障は未来永劫守られるはずだった。だがロシアのプーチンはこのブダベスト覚書の当事国でありながら、これを完全に無視してウクライナに攻め込んだ。そしてアメリカのバイデン政権もこのブダペスト覚書に基づくウクライナ防衛義務があったにも関わらず、これを果たさなかったのだ。前政権のやらかしたことだとはいえ、これはトランプにとってみればウクライナに対する負い目となる話だ。
ジャイアン的なイメージを持たれやすいトランプだが、バイデン政権時代の都合の悪い話を無視しない姿勢を示しているのだ。
トランプは秘かにウクライナに寄り添っている
さらに合意案には、「アメリカ合衆国とウクライナは、この戦いでウクライナに不利な行動をとった国家や人々が、永続的な平和が訪れたウクライナの再建から利益を得ないことを確実にすることを強く望む」との文面が記載されているのだ。つまり、ウクライナでの復興事業に、ロシアやロシアを応援した国には、原則として関わらせないということが書かれているのである。
上記のように、この合意についてすでに伝わっている内容からすれば、この合意はアメリカ側を圧倒的に利するものでは全くない。それどころか、ウクライナ側にかなり寄ったものであるのは確実なのだ。
つまりトランプは、口先ではロシアのプーチンに寄り添っているかのような姿勢を示し、ゼレンスキーやウクライナを侮蔑しているかのような振る舞いをしながらも、その裏ではウクライナに寄り添った外交的な方向性を打ち出していたのである。
トランプはウクライナ侵攻関連の対露制裁を1年延長することも決めている。
今、欧州ではウクライナに平和維持軍を送り込むことが検討されているが、こうした欧州の平和維持軍を支える意向もトランプは示している。
さらにトランプは「（ウクライナでは）多くの領土が奪われたが、それについて話をしている。海岸線も多く失った。それについて協議していく。ウクライナのために多くを取り戻せるか見ていく」とも発言し、ロシアによって奪われたウクライナの領土について、そのままロシアのものにするつもりがないことも実は示唆しているのである。
ヨーロッパの負担」への誘導
ではなぜトランプはウクライナに背を向け、ロシア寄りに見られる姿勢を示しているのだろうか。
ここには4つの狙いがあると私は考えている。
1つ目は、西側の安全保障におけるアメリカの役割を小さくしたいということだ。
ウクライナの安全保障はヨーロッパ、特に東ヨーロッパ諸国にしてみれば、とてもではないが他人事だとはいえない重大なものだが、アメリカの安全保障に与える影響は実際には軽微だ。軽微な意味しかないアメリカがなぜ大きな負担を負わなければならないのか、ヨーロッパの負担がもっと大きくあるべきであり、負担のバランスは大きく変更されてしかるべきだとの思いが、トランプにはある。
ウクライナに背を向け、むしろロシア寄りだと見られた方が、ヨーロッパを焦らせてウクライナ防衛に真剣にさせるには好都合だ。
実際数々のトランプ発言や今回の会談決裂を受けて、欧州各国はウクライナ支援の姿勢を圧倒的に強化する姿勢を示している。
イギリスのスターマー首相は22億6000万ポンド（4200億円）をウクライナに貸し出す意向を示した上、さらに16億ポンド（3000億円）を拠出し、ウクライナに5000発以上の防空ミサイルを供与することを表明した。
ドイツのベアボック外相も30億ユーロ（4600億円）のウクライナに対する追加支援をドイツとして実行したい意向を示した。
EUは3月6日に特別首脳会議を開催し、総額200億ユーロ（約3.1兆円）の対ウクライナ軍事支援を決める意向である。防衛費の増額については、これまで厳しく定めてきた財政規律を緩和することを含めて協議することにした。
フランスのマクロン大統領は、国防費をEU全体で2000億ユーロ（31.6兆円）増額し、GDPの3～3.5％を目標とすべきだと主張した。
ロンドンでは急遽、ヨーロッパやカナダなど16カ国に加えて、NATO（北大西洋条約機構）とEU（ヨーロッパ連合）が集まり、ウクライナを支援するための首脳級会合が開かれた。
まさにトランプの意図通りの展開が欧州で広がっている。
プーチンを交渉のテーブルに着かせるために
2つ目は、欧州・ウクライナとロシアとの対立が仮に今後激化しても、アメリカがロシアの核攻撃を受けないようにすることだ。トランプのロシア寄りの発言は、ロシアのプロパガンダに大いに資することから、ロシア国内でも大々的に報じられている。当然ながら、その報じ方もロシアに特に好意的なものになっている。
プーチンなどロシアの首脳は、トランプの狙いを冷静に分析していて、トランプが本質的にはロシア寄りではないことを当然見抜いているとは思う。
それでも、これまでの経緯を踏まえれば、ロシアがヨーロッパ諸国に核兵器を打ち込むことはありえても、アメリカに核兵器を打ち込むことは考えられなくなったと言えるだろう。
3つ目は、ロシアを停戦協議のテーブルに座らせることだ。
ウクライナ側が停戦を望んでいたとしても、もう一方の当事者であるロシア側が停戦を望まない状態であれば、停戦交渉はスタートしない。西側に属するアメリカは当然ウクライナ寄りで中立的な立場にはないと見られるわけだから、ロシアやプーチンに甘い姿勢を示し、ウクライナやゼレンスキーに冷たい態度を示していかないと、ロシア側がアメリカが仲介する交渉に乗ってこないことになる。
今回の会談決裂は強烈な印象を与えたが、今回の決裂によってロシアとしては交渉のテーブルに座りやすくなっているはずだ。
私はトランプ側がこの決裂を意図的に導いたのではないかと疑っている。
なお、決裂を受けて、トランプは輸送中の武器を含めて全てのウクライナに対する軍事援助を一時停止した。これによりロシアが交渉のテーブルに座る可能性はより高まったと言えるだろう。
これ以上の犠牲を止める
4つ目は、この戦争での死傷者がこれ以上増えることをバカげていると考えており、何としても停戦に持ち込みたいということである。
ウクライナにとってのベストシナリオは、邪悪な侵略国家であるプーチン・ロシアをウクライナが徹底的に叩き潰して、ウクライナの領土から完全に放逐し、その上で和平交渉を進めることだ。
もちろんそれが可能であるならば、それを目指せばいいが、それは現実的ではないだろう。
今年中にロシアの兵器の枯渇が見えているという話もあるが、ロシアが劣勢となり、ウクライナから放逐されそうになれば、ロシアが逆転を狙って核兵器に頼る可能性も考えておかなければならない。
「侵略国家ロシアを絶対に許すまじ」という正義の立場はもちろん理解できる。だが、その立場に立てば、今後のウクライナを支える若者たちがこれまで以上にどんどん減っていくことも、そのためのやむをえざる犠牲なんだということになってしまう。ここで考えるべきは、果たして「正義の立場」に立って若者たちの犠牲がどんどん増えていくことは、ウクライナの将来にとってプラスになるのかということだ。ロシアとの妥協によって戦争を終結させ、若者たちの犠牲がこれ以上増えないようにして、国土の再建に取り掛かり、普通のビジネスができるようにすることの方がよほどウクライナの長期的な国益に資するのではないか。
戦争を終わらせることを最優先にして、プーチンが飲めるように話を整えて停戦に持ち込むのがまず先決ではないのか。その後ロシアが再び攻め込むことが実質的にできないようにするのが、現状では最善ではないのか。これがトランプ大統領の腹のうちだと私は思う。
「平和の準備が出来ていない」
トランプが会談決裂を受けて発表した声明には、次のように書かれていた。
「今日はホワイトハウスで非常に有意義な会談が行われた。このような激しいやり取りが行き交う会話をしなければ決して理解できない多くのことが明らかになった。感情を通して出てくるものは驚くべきものだ。そして、アメリカが関与してもゼレンスキー大統領は平和への準備ができていないと、私は判断した。なぜなら、アメリカが関与すれば、交渉でウクライナ側に大いに有利になるとゼレンスキーが考えているからだ。私が求めているのはウクライナを有利にすることではなく、平和だ。彼は、アメリカ合衆国の大切な大統領執務室でアメリカ合衆国に失礼な姿勢を示した。平和の準備ができれば彼は戻ってこれる。」
抽象的でわかりにくい文章だが、この声明に出てくる「感情を通して出てくるもの」とは、ウクライナの置かれた正義の立場からなされるゼレンスキーの激しい発言のことだろう。正義の立場から激しい発言を繰り出している中で、自国の有為な若者たちがどんどん亡くなっている実害の大きさが見えなくなっていることを、トランプは「驚くべきもの」だと表現したのだと思う。
そして戦争を止めるためには、正義の立場を一旦脇に置いて、どんなに腹立たしいとしても、プーチンを交渉のテーブルに座らせられる環境設定が重要になる。そのことにゼレンスキーが気付くことが重要なのだが、ゼレンスキーはまだその姿勢になっていない。だから「平和への準備ができていない」という判断になったのだ。
今アメリカが進めているのは、平和をどう実現するかであり、ウクライナの立場をプーチン・ロシアより有利にすることではない。ウクライナの立場をプーチン・ロシアより有利にすれば、ロシア側が停戦交渉のテーブルに座ることはないからだ。
そしてこの構図にゼレンスキーが気付くなら、ここに戻ってくることができる。
このような意図をこの声明で表現したのだろう。
この私の解説を読んだ上でもう一度トランプの声明を読んでもらいたい。その意図がよくわかるだろう。
このトランプの考えに賛同するかどうかは別として、まずはトランプの意図を正確に理解すべきではないか。
議論はそこから始めるべきだ。
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『ウクライナ戦争を仕かけたのは米国のはず、米欧対立に狂喜の裏で悩むロシア トランプが豹変する可能性も高く、国内強硬派の声も無視できず・・・』（3/5JBプレス W.C.）について
3/4The Gateway Pundit＜Update – Trump and Zelensky Set to Sign Historic Minerals Deal, Announcement Planned for Tonight’s Congressional Address: Report＝最新情報 – トランプ大統領とゼレンスキー大統領が歴史的な鉱物取引に署名へ、今夜の議会演説で発表予定：報道＞
2/28のゼレンスキーの大立ち回りは何だったのか？それなら最初からこうすべきだったのでは。“早知今日，何必当初”＝ 今日の結果を知っていたら当初そのようにする必要はなかったのに。
ロイター通信は4つの情報源を引用し、ドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が包括的な鉱物協定に署名し、火曜日に発表される予定であると報じた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、先週のドナルド・トランプ大統領との大統領執務室での悲惨な会談の後、完全なダメージコントロールモードに入っており、火曜日の声明で会談は「予定通りには進まなかった」と認めた。
バイデン政権下で長年米国からの無限の資金援助に依存してきたウクライナの指導者は、戦争終結交渉におけるトランプ大統領の強硬姿勢に驚いたと報じられている。
火曜日のX への投稿で、ゼレンスキー氏はついにトランプ大統領がずっと言い続けてきたことを認めた。ウクライナは永続的な戦争を続けることはできず、交渉のテーブルに着かなければならないのだ。
ゼレンスキー大統領は、このご機嫌取りがもうすぐ終わりを迎えるかもしれないと悟ったのか、金曜日に署名されるはずだった鉱物資源協定に署名する準備はできているとも付け加えた。だが、この協定は悲惨なWH訪問によって頓挫した。
ゼレンスキー氏は次のように書いている。
3/4Rasmussen Reports＜Majority Suspect Fraud in Social Security, Support DOGE Audit＝大多数が社会保障の不正を疑い、DOGE監査を支持＞
有権者の大半は、政府効率化局（DOGE）が社会保障制度の監査を行うことを支持しており、そのような監査によって制度内で横行する不正行為が発見されるだろうと考えている。
ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 59% が DOGE による社会保障の監査を支持し、そのうち 41% が強く支持しています。35% は DOGE による社会保障システムの監査に反対しており、そのうち 23% が強く反対しています。
3/5希望之声＜川普: 中共犯台将是灾难 对台积电投资影响大＝トランプ：中共が台湾に侵攻すれば大惨事となり、TSMCの投資にも大きな影響＞トランプ米大統領とTSMCの魏哲家会長兼CEOは月曜日（3/3）、WHで記者会見し、TSMCが米国に1000億ドル以上を投資すると発表した。中共の台湾侵攻の質問に対し、トランプ大統領は「中共が台湾を侵攻すれば大惨事となり、TSMCの米国への投資に大きな影響を及ぼすだろう」と述べた。
世界最大の半導体メーカーTSMCは月曜日、同社の半導体工場ネットワークの拡大の一環として、今後4年間で米国の半導体製造工場に少なくとも1000億ドルを投資する計画だと発表した。
トランプは台湾を守るとの意思表示では？日本は守ってもらう価値のあるものがあるのか？
https://x.com/i/status/1896802602945532157
https://www.soundofhope.org/post/873356
3/5阿波羅新聞網＜习已遭暗中问责？嫡系高官纷纷被干掉＝習近平は秘密裏に責任を問われているのか？直系の高官が次々と干される＞アポロネット唐寧記者の報道：昨年の中共三中全会以降、党指導者の習近平の軍権剥奪に関する噂が絶えなかった。最近、習近平の直系の部下ではない高官が大量に高官に任命され、交代したのはすべて習近平の側近たちだ。最近、習近平の直系ではない３人の高官が省や大臣の要職に就いた。彼らは李楽成、遊鈞、呉言軍である。
時事評論家の李燕銘は海外の中国語メディアで、この3人は習近平の直系の部下ではなく、習近平と経歴上の接点もないと書いた。それどころか、習近平の政敵である薄熙来と李克強が長らく権力を握っていた遼寧省出身である。
遼寧省の政治・司法体制で長く働いてきた呉言軍が司法副部長に直接昇進したのは異例だ。
また、省党書記や省長に昇進した一群の幹部は、ほとんどが習近平の直系の部下ではなく、習近平の政敵である江沢民派や共青団派と密接な関係にある。中には、失脚した薄熙来、孫政才、孫志剛系などが昇進して重用された者もいる。
昇進した省・部署の幹部の多くは習近平の直系の部下ではないが、中共の省・部レベルの高級人事を統括する党中央組織部長の李干傑の異例の動きも注目を集めている。
昨年、習近平主席は三中全会の前に何度も北京を離れて視察に出かけ、その際には中共中央政治局委員、秘書局書記、組織部長の李干傑も同行した。 「しかし、三中全会以降、李干傑は習近平主席の視察にいつものように同行していないことが判明した。」
やはり三中全会で脳卒中を起こし、張又侠に軍権剥奪されたのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0305/2184892.html
3/4阿波羅新聞網＜杨威：泽连斯基给各方带来哪些变数？＝楊偉：ゼレンスキーは各方面にどのような変化をもたらしたのか？＞欧州の軍事力が強くなるにつれ、米軍は適宜撤退し、中共への攻撃に重点を置くようになるだろう。NATOもインド太平洋地域で米国を支援する可能性があり、中共の日々はより困難になるだろう。トランプの中共に対する戦略は止まらず、第2弾の10％関税が登場した。メキシコとカナダは、米国に倣って中共に関税を課し、両国を経由して中国製品が米国に入るルートを遮断する意向を明らかにした。これはまさにトランプが望んでいることだ。
https://www.aboluowang.com/2025/0304/2184385.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 10 時間
[🇪🇺🇷🇺🇺🇦EUはウクライナへの援助よりもロシアのエネルギーに多くの資金を費やしている
EUは昨年、ロシアの石油とガスに対して219億ユーロを支払ったが、これは2024年にウクライナに提供した187億ユーロの財政援助より16％多い。
ロシアは世界の燃料販売から2420億ユーロを稼ぎ、戦争収入は1兆ユーロ近くに達している。
税収の最大半分は石油とガスから得られており、その現金が侵略の原動力となっている。
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引用
マリオ・ナウファル @MarioNawfal 3月4日
🇪🇺🇷🇺🇺🇦EUはウクライナ援助よりもロシアのエネルギーに多くの資金を費やしている
EUは昨年、ロシアの石油とガスに219億ユーロを投じたが、これは2024年にウクライナに与えた財政援助187億ユーロより16%多い。
ロシアは世界の燃料販売から2,420億ユーロを獲得し、その戦争収入は1兆ユーロに迫った。x.com/MarioNawfal/st…
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何清漣が再投稿
Eason Mao ☢ @KELMAND1 19 時間
現在、ウクライナ人の70％が米国に対してより否定的な見方をしており、改善したと考える人はわずか5％だ。ウクライナ人の29%は米国を非友好的と考えており、一方で米国を依然として友好国だと考えているのはわずか13%だ。
これは驚くことではない。1991年以降、ウクライナ人がロシア（ソ連）をどう扱ったかを考えてみてください。米国人は言うまでもなく、自分の兄弟でさえも、少しのお米をもらったときは感謝するが、大量の米をもらうと恨みの気持ちを抱く。 😂😂😂
引用
艾森 Essen @essen_ai 21時間
3月1日に行われた最新の世論調査は、「少しのお米をもらったときは感謝するが、大量の米をもらうと恨みの気持ちを抱く」ということが何を意味するかを鮮明に示している。トランプとゼレンスキーの間の緊張は、ウクライナ人の米国に対する見方を大きく変えつつある。現在、ウクライナ人の70％が米国に対してより否定的な見方をしており、改善したと考える人はわずか5％だ。ウクライナ人の29%は米国を非友好的だと考えており、一方で米国を依然として友好国だと考えているのはわずか13%だ。 x.com/essen_ai/statu…
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何清漣 @HeQinglian 27 分
鉱物協定以外には、何があるか分からない。変化はあまりにも速く、何度も変わってしまう。コメントは省く。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 1 時間
トランプ政権は鉱物資源協定の締結でウクライナと合意に達したと4人の情報筋が明らかにした。トランプ大統領は、水曜日（3/5）シンガポール時間午前10時にWHに戻った後の初の共同議会演説でこの発表を行う予定だ。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250305-5966888?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741131636
何清漣 @HeQinglian 3 時間
ウクライナのゼレンスキー大統領の最新の態度：
私はウクライナの平和への約束を改めて強調したい。
誰も戦争が終わらないことを望んではいない。ウクライナは、永続的な平和の実現に近づくために、できるだけ早く交渉のテーブルに着く準備ができている。ウクライナ人ほど平和を望んでいる人はいない。私と私のチームは、トランプ大統領の強力なリーダーシップの下、永続的な平和に向けて取り組む準備ができている。 （スターマー首相に頼らないことを意味する）
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引用
ヴォロディミル・ゼレンスキー / Володимир Зеленський @ZelenskyyUa 9 時間
ウクライナの平和への取り組みを何度も強調したいと思う。
終わりのない戦争は誰も望んでいない。ウクライナは永続的な平和を近づけるためにできるだけ早く交渉のテーブルに着く準備ができている。ウクライナ人ほど平和を望んでいる人はいない。私のチームと私は、
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6 時間
議会は国を代表することはできないので、まず大統領を罷免し、別の大統領を選出する必要がある。
引用
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 10h
良いニュースが来る⬇️
ウクライナ議会はゼレンスキー大統領との関係を断ち切り、トランプ大統領に協力する意向を伝えた。 x.com/tonyseruga/stat…
https://x.com/i/status/1897039868339085671
何清漣が再投稿
オーストラリアミニ @aus_mini 3 時間
🔥🔥英国民🇬🇧はトランプと米国への支持を叫ぶ！キール・スターマーと労働党は理知的な英国民を代表していない。神は米国を祝福する！
何清漣 @HeQinglian 17 分
ゼレンスキー大統領のWHでの失態以来、世界中の国々と、他人を罵倒することを楽しむネットユーザーの集団は、最近、苦境に立たされている。多くの友人も私との関係を断ち切った。スターマー首相がロンドン緊急サミットで有志連合を組織できなかった後、ヨーロッパ諸国は激しいイデオロギー闘争の末、やはり米国の袖を引っ張り、放さず、ヨーロッパのメディアは米国を叱責し、ヨーロッパ人の3分の2は米国を友人とみなしていない（世論調査）ため、私はエネルギーを節約してニュースを見たり、時々転送したりすることにした。
W.C.氏の記事で思い出すのは、パーマストン英国首相の「我々には永遠の同盟も、永遠の敵もいない。 あるのは永遠の国益のみ」の言葉。日本は米国に安保を全面的に頼ってはいけないということ。いつも言っていますように、左翼・グローバリストの敵であるトランプのうちに、核保有の交渉をしないと、日米安保がなくなった時に、日本はどう生きるのか？中共やロシアの軍門に下る？
取り敢えず、非核三原則は停止し、米軍基地に核を持ち込ませ、それを日本が秘密裏に購入して操作できるようにする。敵は中共・ロシア・北朝鮮だから、米国に届く長距離ミサイルではなく、中距離ミサイルに核弾頭を搭載したものにする。
W.C.氏によれば、プーチンですらトランプがどう動くか読めないと。マッドマン・セオリーが効いているということ。習近平はもっと読めない。冒険主義は止めること。
記事
米ロ首脳会談後の記者会見で固い握手を交わすトランプ・プーチン両大統領（2018年7月16日ヘルシンキで、写真：ロイター/アフロ）
米国の態度豹変にEUは驚愕と困惑
米大統領・D.トランプは就任から1か月を経た2月20日に、「他の政権が4年間かけてもできなかったことを、4週間でやり遂げた」と豪語した。
選挙公約を猛烈な速度で次から次へと実施に移していくそのさまには、確かに凄まじいものがある。
その凄まじさに、勃発から丸3年を経たロシア・ウクライナ紛争も否応なく巻き込まれた。
これまでのペースなら1年分に当たるとも思える出来事や変化が、過去1か月弱の間に凝縮されてどっと詰め込まれたかのようだ。
いささか長くなるが、まずはこの紛争に関わる2月の主な動きを概観しておきたい。
直近で大いに騒がれた米国・ウクライナ関係の軋み（トランプ以下とウクライナ大統領・V.ゼレンスキーの喧嘩の一幕）も、紛争が今通過しつつある一大転換点でのエピソードの一つだからだ。
皮切りは2月12日のトランプとロシア大統領・V.プーチンとの米露首脳電話会談だった。
いつかはこの会談が行われるだろうと予想されていながら、いざそれが現実になると、ついに紛争解決と米露関係改善への動きが公然と始まってしまったなどと、まるで突発事故に遭ったかのように皆が騒ぎ出す。
米露双方で公表された限りではこの会談で、戦争終結に向けた交渉の開始や2国間関係改善への実務者協議、両首脳の相互訪問が合意されている。
これに続いて2月10日の週には欧州で、ウクライナ支援国会議、NATO（北大西洋条約機構）国防相会議、ミュンヘン安全保障会議（MSC）、G7外相会議が立て続けに開かれた。
従来通りなら、これらの西側諸国の集まりは、対露批判とウクライナ支援の大合唱が演じられる舞台になるはずだった。
だが、参加した米副大統領J.D.バンスや新任の米国防長官・P.ヘグセス、同国務長官・M.ルビオは、その舞台で従来とは全く異なる米国の新たな顔を見せつけることになる。
米国はウクライナ支援の輪から今後は距離を置く、欧州は自分の問題を自分で片付けろ、という最後通牒にも似た宣告が、ヘグセスやルビオから欧州側に下知される。
そのタイミングを計算に入れて米露首脳電話会談も直前の12日に設定されたのか、と一連の流れから勘繰りたくなるほどだ。
とは言え、この宣告の内容はこれまでトランプ自身が折々に触れてきた。
さらにウクライナに関しては、2月10日放映の米メディアからのインタビューで、「ウクライナがロシア領になるかもしれない」とまで彼は述べ、12日のプーチンとの会談後には、ウクライナのNATO加盟や領土奪還は困難だと断じている。
従って、米国の新たな姿勢とはいえ、それは欧州側にとって青天の霹靂とまでは・・・だったはずだ。
しかし、MSCで14日に行われたバンスの演説となると、その場に居合わせた欧州幹部連への大衝撃だったことは隠しようもなくなる。
ウクライナ支援と反右派で固めた今の欧州の指導層が唱える基本思想や姿勢を、彼があからさまに批判するところまで踏み込んできたからだ。
しかもこの演説の後にバンスは、議会選を10日後に控えたドイツの右派政党・AfD（ドイツの選択）の党首との会談にまで臨んでいる。
こともあろうに、反移民や対露融和を主張して票を伸ばすことが予想されていた（そして後日その通りになった）AfDを相手に、である。
欧州のお歴々の頭に血が上りっ放しになるのも無理はない。
国連安保理では歴史的事態が発出
この米国の態度豹変に改めて驚愕・憤激した欧州は、翌週早々の17～18日に仏大統領・E.マクロンの音頭取りで緊急EU首脳会議を開催し、米国の裏切りともいうべき新方針に欧州がどう対応すべきかを論じ合った。
しかし、ウクライナ派兵などでの結論を出せず、結局、欧州内部の見解不一致を露呈するだけに終わった。
そしてその会議を横目に、米露首脳電話会談から1週間も経ていない18日にはサウジアラビアのリヤドで、米露の外相・特別代表が会議を行った。
首脳同士の電話会談で合意された事項を、より具体的に協議するためであり、電話会談のかなり前からその準備が行われていたものと見える。
これに参加できなかったウクライナや欧州は、自分たちを差し置いて勝手に動くなとばかりに非難の声を上げたが、しょせんは後の祭り。
後の27日に米露は場所をトルコに変えて、今後何度か繰り返されるであろう実務者レベルでの各論の話を始めるに至っている。
出来事はまだ続く。
2月20～21日に南アフリカで行われたG20外相会議では、ウクライナ問題を巡り例によってロシアと欧州の相互批判の応酬が繰り返される。
だが、この会議を米国務長官のルビオは欠席し、反露合唱隊には加わらなかった。
週を越えた24日はロシア・ウクライナ紛争勃発3周年に当たる。訪米したマクロンが、米国の翻意を促すべくその日の米仏首脳会談に臨んだが、両国間に溝を残したままで終わる。
そして同じ24日には、国連本部でウクライナ支援に回る国々が新たな大型爆弾を喰らってしまう。
ロシアの侵略行為を非難し、ウクライナからのロシア軍撤兵を求める総会決議案を、1周年目の2023年に倣ってウクライナ・欧州他が用意した。
しかし、米国がロシア批判に当たる文言に同意せず、欧州案とは別に米国案を総会に提出することで、米欧対立の構図を世界中に知らしめる態となる。
米国案は、欧州が対露非難文言の挿入修正に成功して総会で採択されはしたものの、提案者の米国が棄権するという不具合な形で終わった（ロシアは反対に回る）。
だが欧州案も無傷では済まなかった。
米国案と並んで採択された際に明らかに米国の方針変更の影響を受けて、賛成は2年前に比べて40か国以上も少ない93か国だけとなる（反対は米露他18か国、棄権は中国他65か国）。
さらにその日、安保理事会でやはり紛争終結を求める決議案が、欧州と米国から別々に出された。
そして、欧州案はロシアの拒否権で葬られ、米国案は理事会15か国中の米露を含む10か国の賛成（欧州は棄権）で採択された。
機能していないと散々批判されてきた昨今の安保理、という見慣れた景色からすれば、米露がともに同じ側に立つという異例さが目立つばかりである。
加えて、ロシア・ウクライナ紛争について、国連安保理事会が加盟国への拘束力を持つ何らかの決議を出せたのはこれが初めて、という大きなオマケ付きとなった。
米国の豹変の裏にはロシアとの事前交渉も
月末の27日に至り、マクロンを追うように訪米した英首相・K.スターマーが米英首脳会談でトランプの説得を試みたが、どうやら失敗に終わる。
さらに28日（米時間）にホワイトハウスで行われたトランプとゼレンスキーの会談結果は周知の通りの惨状で、物別れと言う言葉が裸足で逃げ出すような大喧嘩を満天下に晒す結果になってしまった。
このように、米国がロシア・ウクライナ紛争への態度を文字通り180度変えたことで、ウクライナと欧州は振り回されっ放しになる。
彼らから出てくる溜息は次のように語っているようにみえる。
「トランプ登場が何らかの影響を及ぼすとは覚悟していたが、ここまで急激にかつ極端に変わるとは予想していなかった・・・」
振り返ってみると、2月12日の米露首脳電話会談は事前に同盟国にも通告されず、水面下でかなり周到に準備されていたようだ。
その1週間前の2月5日に、ロシア大統領報道官・D.ペスコフは、初めて米露間での接触を公式に認めた。
その後の、米露首脳電話会談の前日となる11日に、米国の中東特使・S.ウイットコフが、ロシアで拘束されていた米国市民1人をモスクワから連れ帰って来る。
後から分かったことだが、彼は10日にモスクワへ飛び、11日にプーチンと3時間超もの協議を行っていた。
トランプは彼が親しくする米紙へ、2月7日にプーチンと電話会談を行ったと語っている。
それが本当なら、彼がプーチンと直接話してウイットコフ訪露の件を打ち合わせたと見るのが妥当だろう。トランプ自身との合意でもなければ、プーチンが3時間以上も時間を割くはずがないからだ。
そしてそのプーチンとウィットコフの話の中身は、関係改善向け演出の拘束者相互解放を超えた部分にも及んだであろう。
両首脳の接触は今回の電話会談以前に始まっていたのか―― その質問を記者から受けたペスコフはあえてコメントを避けた。そのことから見ても、接触があった可能性は高い。
2月2日にプーチンは国営TVからのインタビューで、欧州はトランプに追随するしかなかろう、と発言している。
あたかもその後の米国の動きにウクライナと欧州が翻弄される状況を、前もって知らされて予測していたかのようだ。
大統領に当選直後の昨年11月7日に、トランプはプーチンと電話会談を行った、と当時の米紙が報じていた。
当選への御祝儀電話は他国の元首からも多々だったから、然して注意は向けられなかったが、その電話会談は大統領就任前からの両者接触に続くものだったのかもしれない。
米国内法（民間人の敵対国要人との接触を禁じるLogan Act）抵触の誹りを受けかねないから（実際に民主党は2016年にこれをトランプ攻撃の材料の一つに使った）、それが行われていたとしても当然極秘扱いだった。
トランプが認めているのはロシアではない
トランプはなぜロシアに傾斜するのだろうか。
これについてはいくつかの説が出されている。曰く ― 旧KGBとの接点の流れからプーチンに丸め込まれた、曰く ― 憎悪する政敵のB.オバマやJ.バイデンの採った反ロシア政策をぶち壊す意図、曰く ― 主敵は中国と見て、取りあえずは対露関係を小康状態に置いておく必要、等々。
2016年の大統領選では、彼がロシアのハニー・トラップに嵌ったという流言の類が、根拠薄弱のまま出回った。
最近ではある米ジャーナリストがその著書で、トランプが1976年から旧KGBとのカネに絡んだ腐れ縁にあったと指摘している。
その真偽のほどはさて措くとして、ビジネスを通じて確かにロシアはトランプにとって全くの未知の地ではなかった。
だが米メディアが2007年頃まで遡って採取したトランプの発言歴を見ると、それらはどれも親露と言うよりは親プーチンの意味合いが濃い。
彼がプーチンを褒めることはあっても、「ロシアは偉大な国だ」などと述べた下りは見当たらない。
2016年の選挙期間中ですら、トランプはプーチンへの肯定的な評価を隠さなかった。
当時の世論調査で、米国民の65％がロシアを好ましからざる国と見ていたから（2024年ではその割合は86％）、選挙戦でロシアの肩を持つような発言は何のプラスにもならなかったはずだ。
それでもあえて口にしたのだから、プーチンへの思い入れはかなりのものなのだろう。
このように考えると、トランプが地政学から見たロシアの地位や米露の今後のあるべき外交関係に対して、さほど注意を向けていないように見えることも理解できる。
彼にとってはプーチンであって、ロシアではないのだ。
そのプーチンと2人で話し合い、ロシア・ウクライナ紛争を停戦に持ち込み、米国の膨大な対ウクライナ支援を止めてその分を対中や国内経済に振り向けられれば、彼の目的の多くは一応達成されることになる。
そこには、ウクライナも欧州も重要な要素としては入ってこない。話し合いでの頭数を増やしてしまえば、その議論で際限なき時間が浪費されかねないからだ。
国内政治とは異なり、国際政治はビジネスと似通った面がある。参加者による多数決でキリを付けながら物事を決めていく、という世界ではないのだ。
方々トランプは、これまでの対露専門家の見解や配下の対露接触を通じて、ウクライナのNATO非加盟とロシアの占領地保持はロシアにとって絶対に譲れない線であると既に理解しているのだろう。
ならば、無駄な時間を費やさないためにもこれらは議論から外し、残るロシアの要求 ――大統領選を含むウクライナの非ナチス化と同国の軍備制限で、逆にどこまでロシアに譲歩を迫れるか（ウクライナの安全保障確保）に焦点に置くしかない、とトランプは結論付けているのではなかろうか。
だがその折衝だけであっても、未公表の米国の和平案なるものに沿った結果に最終的に持ち込めるのかは、彼が内心でどう皮算用を弾いていようと、現段階では不明とするしかない。
ルビオにせよ、ウイットコフ、ウクライナ/ロシア担当特使・K.ケロッグにせよ、誰一人これまでロシアとの交渉経験を持っていないのだ。
いざロシア人相手の本格的な交渉に突っ込んでみたら、こんなはずではなかった、が連発されて交渉が行き詰まらないとも限らない。
資源利権提供はウクライナの秘策か
米露が突っ走ろうとしている中で、欧州は対ウクライナ支援で自らができることは何かを見極めるとともに、何とか反ロシア陣営に米を少しでも引き戻す策を追求せねばならない。
ヘグセスは欧州のNATO加盟国に国防費を自国のGDP比5％まで増額することを要求し、他方でウクライナへの米軍派兵はあり得ないとしている。
しかし、その双方を受け入れた米軍抜きでのロシアとの対峙態勢を1～2年で実現できるとは、恐らく欧州の誰も思っていない。
そこに、米国が抜けた穴を欧州で埋め合わせるべく、ウクライナ支援を積み増していったなら、どの国の財政も破綻しかねないし、国民の方がそれに黙っているはずがない。
となれば、米国の翻意を促す動きを続けるしか、目下のところは手が残されていないことになる。
ウクライナにとっても、対露での戦闘を継続しようというなら、米国からの武器と資金の支援を新規に確保せねばならない。
だが、その気はないと言い放つトランプ以下の米政府・議会幹部から、どうOKを取り付けられるのか。 その見通しが立たないなら、停戦和平に向けてのコンベヤーに乗るしかなくなる。
それを強いられるなら、見返りにウクライナの安保が間違いなく確保されることが最低条件だ、と言い続けねばならない。
その100％を今の欧州では満たせないことも分かっているから、結局はウクライナにも欧州同様に米国のバックアップが何としても必要ということになる。
署名されずに終わった米国とウクライナの間の鉱物関連合意書（ウクライナ領内の地下資源開発への米国の参加）なるものは、トランプ政権がウクライナに顔を向ける可能性を少しでも高めようとしたウクライナによる試みの産物でもあった。
トランプはこの合意をウクライナの安保に直接は結び付けていなかったが、その姿勢が「今のところは」であることにウクライナの期待は懸っていた。
だが、その筋書きも上述の通り、2月28日の米・ウクライナ首脳会談の決裂で御破算となってしまった。
同じような提案を、ウクライナは英国やフランスに対しても行っていたようだ。各国ともこれを、軍事を含めてこれまでウクライナに投下した資金回収の機会と捉える。
トランプとてこれに後れを取るわけにはいかない。それがいったんは鉱物関連合意書に同意した理由の一つなのだろう。
それとともに、援助やその返済での資金の流れを支援国側が、直接関与して管理する仕組みが必要だと米国側は考えていたはずだ。
援助のある部分がウクライナで消えてなくなるという話は、かねがね何度か表面化している。
その点で今の米政権は、ウクライナがまともに国家運営を行えている国なのかに懐疑的になっているようだ。
一説によれば、2月19日にキーウを訪問したケロッグは、ウクライナ大統領府長官・A.エルマークに2020年からこれまでのウクライナ当局によるデジタル通貨取引の詳細資料を渡し、米の和平案に反対するならウクライナ政府の腐敗を示すものとして、この資料を西側メディアに流す、とまで脅したと言う。
対米関係での問題を抱えたまま、3月2日にEUは米国から戻ったゼレンスキーを入れて、臨時首脳会議を開催した。
欧州としてできることへの様々な案が漏れ伝えられ、ゼレンスキーの対米関係修復に向けた発信が続く。
表とは別に裏では、今回のゼレンスキーの大立ち回りに対してEU首脳から散々「お叱り」があったのではなかろうか。
もしこれから先、米露間の取引でウクライナの運命が決められてしまったなら、ゼレンスキーはもちろん、欧州の為政者も雁首揃えてその政治的立場を失うことになる。
彼ら自身の運命も、米国を再度振り向かせるための新たな知恵が生まれるかどうかに懸かっている。
まずは、ゼレンスキーがしでかしてしまったトランプとの喧嘩の後始末を、米国と何とか付けねばなるまい。
米欧対立に喜んでばかりいられないロシア
最後にロシアである。
トランプが惹き起こした状況の激変をロシアは喜んで、やんやの喝采、と広く報じられている。だが、本当にロシアは浮かれ気分に浸っているのだろうか。
米国がウクライナのNATO加盟に反対し、ウクライナ領の一部のロシアによる占領を黙認することは、確かにロシアの主張点を受け入れたものだ。
だが、トランプがなぜそのように考えたのかが、ロシアにはまだはっきりとは見えていない。
ロシアは現下の紛争の発端が、2014年に米国とウクライナの過激民族主義者によって惹き起こされたマイダン革命だと解している（つまり、この紛争はロシアが仕掛けたのではなく、仕掛けられた）。
しかし、トランプが同じようにことの経緯を理解しているという確証はまだ得られていない。
もしほかに何か別の理由があって偶々結論だけが同じ、ということなら、その理由なるものが消えてしまえばトランプのロシアへの対応が突然変わることもあり得るわけだ。
トランプがプーチンに好感を抱いていようと、そうした感情だけではなくロシアがなぜ戦っているのかの理由を頭の中で整理できていなければ、何かが原因で感情など吹き飛んでしまうかもしれない。
また、トランプの技量に対する疑念もある。
彼の第1期政権時代に成功した外交例は中東でのアブラハム合意くらいで、対北朝鮮ほかでは真面な結果を残せていない。
ウクライナ問題を巡っても、しばらくやって意に沿う結果が出なければ、途中で飽きて放り出してしまうのではないか・・・。
こうした懸念は、ロシア側内部に2007年から、あるいは2012年から蓄積されてきた対米不信・警戒の念の中では、容易に掻き消されるものではない。
仮にプーチンがトランプの提案を受け入れようとしても、内部の慎重派の抵抗に遭う可能性もある。
2月12日の米露首脳電話会談に先立つ4日に、ロシアの外交専門誌のウエブサイトが外相・S.ラブロフの寄稿文を掲載した。
その中で彼は、トランプの米国第一主義をヒトラーの政策に準えて批判している。
続く5日には外務次官・S.リャブコフが、「どんな犠牲を払ってでも対米合意へ、は誤り」と発言し、6日には外務省報道官・M.ザハロバが、トランプの中東ガザの米領化構想に反対する旨を強調している。
ロシア外務省がどこまで事前に首脳の電話会議を知らされていたのかは不明だが、もし察知していたならば、これら外務官僚の発言がプーチンの前のめり姿勢に反対する間接的な意思表示だったとも受け取れまいか。
そして肝心の、ロシアが求める長期にわたるロシアと欧州の安全保障体制について、トランプがどのような形を目指しているのかもまだ明確にはなっていない。
欧州のことは欧州で解決しろ、との趣旨が伝わっているだけだ。
その趣旨ですら、トランプの任期終了の4年後以降も米国の対外政策の原則として維持されるという保証は全くない。
さらには、4年を待たずともトランプの任期中にこれから噴出するであろう米国内での反トランプの動きに、彼が堪え切れるのかすら分からない。
ことは欧州方面の問題だけではない。トランプの方針がどれだけ強固であるのか次第で、ロシアの対中政策も影響を受けざるを得なくなる。
トランプが本気で中国と対立を続け、他方で対露雪解けを進めるなら、ロシアは中国に対してどのような立場を取って行くべきなのか、である。
こう考えてくると、対米折衝はプーチンにとって楽観視できるものでないようだ。
精々が、互いの国益を賭した真面かつ真剣な議論のやり取りが、ようやくその出発点に辿り着いたばかり、というのが今の受け止め方ではなかろうか。
何度か瀬踏みを繰り返し、トランプ政権と話を纏めてもいいと決断できるまでは迂闊に停戦に踏み切れない。
ならばその間に、ドンバスと南部2州の完全制圧や自国のクルスク州からウクライナ軍を一掃することに傾注することになる。
しかし、それに欲を出すことで対米交渉の時間が長引くに任せたなら、トランプがどこかの時点でキレてしまい、すべてがチャラパーにされるリスクも高まってしまう。
トランプのことである。飽きて放り出すくらいならまだマシで、ひょっとしたらウクライナの安保確保と称して、同国を時限的にでも米国領とする（ロシアがウクライナに手を出せば、自動的に対米宣戦布告となる）、といったガザへの提起の焼き直し版すら言い出しかねない。
ノーベル平和賞獲得の近道ならどんな破天荒でも、などとは決してならない、と誰が言えるのか。
トランプが最後にどう動くのかを予測することは、プーチンの才をもってしても多分不可能だろう。
従って、各論のいくつかを積み残し、今後の安保体制でロシアが譲歩や妥協を行う結果になっても、話が潰れる前にトランプとの合意を大枠ででも達成せねばならない。
そのタイミングはいつかを測るためにも、トランプとの対面首脳会談をプーチンは必要としている。
米国の4年後と同じく、プーチン後のロシアがどうなるのかは、プーチン自身もまだはっきりとしたことは言えない。
しかし、放っておいたら今以上にロシア内で対西側強硬派の力が増してくることだけは間違いない。
それが分かっているから、自分の時代に物事を片付けておこうと努めている。だとすれば、彼に残された時間もそう余裕があるものではないのだ。
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『トランプに見捨てられたウクライナを欧州は守れるか、「ウクライナは欧州にとって重要だが最重要ではない」の声も』（3/4JBプレス 木村正人）について
3/3The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst – Trump’s Approval Rating on Ukraine/Russia is Far Higher Than Biden’s: ‘A Different Planet Entirely’ (VIDEO)＝CNNデータアナリスト – ウクライナ/ロシアに対するトランプ氏の支持率はバイデン氏よりはるかに高い：「全く別の惑星だ」（ビデオ）＞
左翼CNNですら真実の数字を発表せざるを得なくなっている。
ウクライナとロシアの問題に関するトランプ氏の支持率は、ジョー・バイデン氏の支持率よりもはるかに高い。もちろん、ケーブルニュースの賢いとされるコメンテーターや、金曜日のWHでのゼレンスキー大統領との会談をめぐって数日間パニック状態になっている民主党員では、このことは決して分からないだろう。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏が数字を分析したが、その結果は民主党をさらに激怒させるだろう。
まるで、トランプのことで常に気が狂っている人たちが、米国民から完全に離れた別の現実に存在しているかのようだ。
Penn Liveより:
ロシア・ウクライナ問題に関するトランプ氏とバイデン氏の世論調査結果にCNNデータの専門家が驚愕「なんてことだ！」
先週、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を激しく非難したことで、大きな議論が巻き起こった。
これは米国にとって恥ずべきことであり、ひどい見栄だと考える人もいれば、ずっと前からやるべきことだったと考える人もいる。世論調査の結果はどうなっているのだろうか？CNNのデータ専門家、ハリー・エンテン氏が月曜日に分析したが、最初は少し驚いた様子だった。
「米国人は、ジョー・バイデン氏と比べて、トランプ大統領の仕事の進め方を気に入っているだろうか」と、ロシア・ウクライナ情勢への対応に関する各大統領の純支持率を示すグラフを示しながら語った。「2024年のジョー・バイデン氏を見れば、なんと22ポイントも下回っていた。ドナルド・トランプ氏を見れば、まるで別世界だ。この2人の間の溝は、どちらの側に立つかにもよるが、アメリカ湾やメキシコ湾よりも大きい。（トランプ氏は）プラス2だ。
「この点について見てみると、米国人はドナルド・トランプに対し、とりあえず信じてあげたいとしている」とエンテン氏は続けた。「彼はロシア・ウクライナ紛争の対応でジョー・バイデン氏よりもかなりうまくやっている。この単純な質問に対して、米国人は『OK、ドナルド・トランプはこの点でうまくやっている』と言っていると思う」
ビデオを見る:
https://x.com/i/status/1896618726906376650
驚くべきことに、これはCNNからのニュースであるにもかかわらず、CNNの政治コメンテーターたちはこれが現実であることを否定し、ウクライナ問題でトランプを批判している。彼らは有権者が実際にどう思っているかなど気にしていないようだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/cnn-data-analyst-trumps-approval-rating-ukraine-russia/
3/3The Gateway Pundit＜Democrat Sen. Chris Murphy, Who Met with Zelensky Before WH Visit, Confirms the Ukrainian Leader Had Already Decided to Torpedo Trump’s Mineral Deal Before Meeting with Trump＝WH訪問前にゼレンスキーと会談した民主党上院議員クリス・マーフィー氏は、ウクライナの指導者がトランプと会談する前にすでにトランプの鉱物取引を決裂させることを決めていたことを確認した。＞
誠実さを欠くウクライナへの支援は欧州グローバリストだけにやらせ、米国は手を引いた方が良い。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と会うためにWHに足を踏み入れる前でさえ、米国との重要な鉱物取引を破棄した。
そして今、民主党のクリス・マーフィー上院議員のおかげで、ゼレンスキー大統領が反トランプ派の議員らと親密になった後、合意を妨害することをすでに決めていたことが確認された。
ゼレンスキー大統領は金曜日、WHからほんの数歩のヘイ・アダムス・ホテルで超党派の米国上院議員団と初めて会談し、ディープステートの戦争屋たちから賞賛を浴びた。
このエリートの集まりには、次のようないつもの容疑者が含まれていました。
- エイミー・クロブシャー（民主党、ミネソタ州選出）
- ジャッキー・ローゼン（民主党、ネバダ州選出）
- リチャード・ブルーメンソール (民主党、コネチカット州)
- クリス・マーフィー（民主党、コネチカット州選出）
- ピーター・ウェルチ (民主党、バーモント州)
- シェルドン・ホワイトハウス (民主党、ロードアイランド州選出)
- クリス・ヴァン・ホーレン（民主党、メリーランド州選出）
- さらに、この非公開の集会には、リンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州共和党）、ロジャー・ウィッカー上院議員（ミシシッピ州共和党）、チャールズ・グラスリー上院議員（アイオワ州共和党）も出席した。
マーフィー氏自身もそれを認めた。ソーシャルメディアの投稿で、彼はゼレンスキーがトランプの鉱物資源協定を決して受け入れるつもりはないと嬉々として宣言した。この協定はマルコ・ルビオ国務長官がすでに合意済みであると確認していた。
「ワシントンでゼレンスキー大統領との会談を終えたばかりだ。彼は、プーチン大統領が望むものをすべて手に入れ、ウクライナに安全保障上の取り決めがない偽りの和平協定をウクライナ国民は支持しないことを確認した」とマーフィー氏は金曜日の午前11時15分に書いた。
そして、反トランプ派の陰謀団と会談してから1時間も経たないうちに、ゼレンスキーは外交官としてではなく、敵対者としてWHに入ってきた。恥ずかしく不機嫌な態度で、ゼレンスキーは次のように語った。
- トランプ大統領とその内閣を軽視
- トランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領の両者に代わる発言
- 副大統領ヴァンス氏を肩書きではなくファーストネームで呼んだ
- 大統領と激しく議論した
- 米国の利益を完全に無視した
現実は今や明らかだ。ゼレンスキー氏は誠実な交渉に応じるつもりなどなかった。彼がワシントンに来たのは平和を確保するためではなく、戦争を長引かせるためだった。戦争は彼自身の国を荒廃させ、防衛産業や腐敗した政治家の懐を肥やしてきた。
彼が鉱物資源協定を尊重することを拒否したことは、解決ではなく永続的な紛争を望むグローバリストエリートたちに彼が恩義を感じていることの証拠だ。
トランプ大統領とヴァンス副大統領はこの茶番劇を見抜いて、ゼレンスキー氏が米国民を操ることを拒否した。
これは、ウクライナの指導者が本当に何者であるかを暴露した決定的な瞬間だった。彼は、あらゆる場面でトランプ大統領を弱体化させようとする極左と彼らの計画に従う政治的日和見主義者なのだ。
スコット・ベセント財務長官は、イングラハム・アングルのローラ・イングラハムとの 独占インタビューで、ゼレンスキー大統領が鉱物資源協定への署名を拒否したのは今回が3度目だと明らかにした。
彼は、キエフでの彼との直接会談の際、ゼレンスキー大統領が当初合意文書への署名を拒否した経緯を語った。その後、ゼレンスキー大統領は、J・D・ヴァンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官との同様の交渉を回避した。
マルコ・ルビオ国務長官も、CNNの極左派記者ケイトリン・コリンズ氏とのインタビューで同様の発言をした。
ルビオ氏によると、ゼレンスキー氏がワシントンに来ることを主張せず、すでに署名していれば、この会談は避けられたかもしれないという。
マーク・ルビオ：彼らはワシントンに来ることを主張しました。この合意は5日前に署名できたはずですが、彼らはワシントンに来ることを主張しました。そして、非常に明確な理解がありましたし、そうあるべきでした。ここに来て、外交がうまくいかないと私たちに説教し始めるようなシナリオを作らないように。
ゼレンスキー大統領はそうした方向に進み、結果として予想通りの結果に終わりました。残念です。本来はこうなるはずではなかったのですが、それが大統領が選んだ道であり、率直に言って、トランプ大統領が望んでいる平和の実現という点では、この国を後退させていると思います。
結局のところ、トランプ大統領はこの戦争が終わることを望んでいる。彼はここでの目的について誰よりも一貫している。
ゼレンスキー氏は和平交渉や合意履行のために来たわけではない。カメラの前で演説し、米国を挑発し、戦争マシンを動かし続けた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/democrat-sen-chris-murphy-who-met-zelensky-beforehand/
3/3Rasmussen Reports＜51% Approved of Trump’s First Full Month as President＝トランプ大統領就任後最初の1か月を51%が支持＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、トランプ大統領の任期中の結果は下のグラフで確認できる。
https://x.com/i/status/1896699484899545454
司法省は「これらの手続きとピーターズ氏の直接の控訴と並行して、司法省は刑事司法手続きの濫用について全国各地の事件を調査している。
この調査には、コロラド州によるピーターズ氏に対する訴追の評価、特に、この訴訟が「実際の正義や正当な政府の目的の追求よりも、政治的苦痛を与えることに重点を置いていたかどうか」が含まれます。」と。
3/4阿波羅新聞網＜中俄枪战比中共侵台可能性更大！班农：改变历史进程—川普前策士班农：中国是终极敌人 把俄罗斯拉过来可改变历史进程＝中国とロシアの銃撃戦は中共の台湾侵攻よりも起こりやすい！バノン：歴史の流れを変える – トランプの前大統領戦略家バノン：中国は究極の敵だ。ロシアを連れて来ることで歴史の流れを変えることができる＞「現在、米国とロシアの間ではより深い議論が行われている」とバノンは語った。「地政学的な観点から言えば、これは再構築だ。それがまさに私が2018年にローマでアレクサンドル・ゲリエヴィチ・ドゥーギン（ロシア極右政治理論家）と会談した理由だ。我々はロシアと何らかのパートナーシップや戦略的理解を築かなければならないのだ」
「同盟関係を築くには長い時間がかかるが、これによってロシアは中共との戦略的同盟関係から離脱できる可能性がある。それだけだ。もしそれを変えることができれば、21世紀の進路も変わるだろう」
バノンの世界観では、中共はユダヤ・キリスト教文明の究極の敵である。「中共がロシア国民をまったく尊重していないことをドゥーギンは完全には理解していないと思う」と述べた。「中国が台湾を侵略するよりも、中国とロシアの間で銃撃戦が起こる可能性の方が高いと思う」
バノンは、ヨーロッパ人がロシアの脅威を本気で心配しているという考えを一笑に付した。本当に心配しているのなら、なぜ防衛費をそれほど少なくしているのか?彼は、ロシアと英国を除いて、ほとんどの欧州諸国は第二次世界大戦中に米国と共に戦わなかったと繰り返し述べた。
バノンはまた、英国のキール・スタマー首相がウクライナに軍隊を派遣することの実現可能性を認めていない。 「ウクライナの安全を保証するために大量の戦闘部隊を派遣する資金はない。誰かが、例えば財務相が、英国の財政状況を首相に説明する必要がある」「英国の国民保健制度は現在問題を抱えている…英国軍をウクライナに駐留させることはできないし、英国財務省にその費用を負担させることももちろんできない。資金も資源もない。だから英国国内に再び焦点を当て、受け入れる必要がある。私はただ狂っていると思う」
是非中ロ分断を図ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0304/2184478.html
3/4阿波羅新聞網＜重磅！不再认习近平是国家主席！美国务院内部指导文件震撼曝光—VOA独家：美国务院内部指导文件区分中共与中国人民＝重大！習近平を国家主席として認めない！米国務省の内部指針文書が衝撃的な暴露 – VOA独占：米国務省の内部指針文書は中共と中国国民を区別している＞ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が入手した内部文書によると、米国は中共と中国国民をはっきりと区別しており、ワシントンが一般国民相手ではなく北京政府を戦略的な競争相手とみなす姿勢を示している。
このアプローチは、ドナルド・トランプ米大統領の任期１期目の終わりに国務省が発信した公式メッセージとほぼ一致している。
マルコ・ルビオ国務長官は最近、中国関連の用語に関する指針文書の中で、米国大使館や領事館に対し、「Chinese（中国の、中国人）」をより広い意味での中国人、文化、言語について否定的な意味合いを暗示する可能性がある場合には「Chinese（中国の、中国人）」という形容詞の使用を避け、より具体的な説明用語を使用するよう指示した。
この最新の指示の前に、国務省のウェブサイトは中国政府を指す「中華人民共和国」という表現を削除し、ファクトシートでは現在、中国を単に「中国」と呼んでいる。
内部文書は、中共が中国の政治、経済、軍事、その他多くの決定に対する最終的な権限を持っていることを認識し、国務省に対し、公の演説やプレスリリースで政府の行動について議論する際には「CCP＝中共」を使用するよう指示している。
しかし、メモによれば、文書は、中国の悪質な行為を説明する際に「Chinese（中国の、中国人）」という形容詞を使用せず、米国政府がそれらの行為について中国国民を責めているという印象を避けるよう勧告している。
この文書はまた、米国に対し、中共の指導者、習近平の思想を反映する言葉の使用を避けるよう勧告している。
この指示によれば、習は政府に対する党の優位性を反映して、共産党の「国家主席」ではなく「総書記」と呼ばれるべきであり、マイク・ポンペオ前国務長官の考え方とほぼ一致する。
“President”ではなく“Secretary General”と呼べと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2025/0304/2184490.html
3/4希望之声＜一场危机正在中国爆发 美国谋冻结中共资产＝中国で危機勃発、米国は中共の資産凍結を目指す＞中共は、人間の間で鳥インフルエンザの発生が起こっていることをひそかに認めざるを得ない兆候がある。同時に、米国は以前の疫病流行に対する責任追及を急速に進めている。
のび太の笑顔 @DXDWX999
ウイルス賠償が迫っている？ ！
ミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリー：
「ミズーリ州が中共政府に対して個人防護具の備蓄をめぐって起こした訴訟は、今後30日以内に判決が下される予定だ。」
私たちは勝つと信じている（中共政府は欠席裁判）、
私たちは250億ドルの損害賠償を求めている。
その後、対外主権免除法に基づき、米国内の中共政府の資産は凍結される！ 」
（これはまだたった一つの州である！）
https://x.com/i/status/1896290982070714490
https://www.soundofhope.org/post/873164
何清漣が再投稿
Eason Mao ☢ @KELMAND1
ウクライナの情報筋によると、バンコヴァ氏とウクライナ政界全体は、トランプがウクライナのオリガルヒ/ゼレンスキー・グループに対する最初の制裁を発表する瞬間を、息を殺して待っているという。名前の部分的なリストも出回っている。
オリガルヒのヴィクトル・ピンチューク（ソロスのエージェント、ゼレンスキー・チームの資金提供者）；
治安局長マリウク；
イェルマーク大統領府長官（英国代理人）；
ミンディッチ（ゼレンスキー・チームのもう1人の金持ち）
タタロフ（司法および法執行部門における大統領府の影の工作員）
レボチキン（トランプチームをソロスに売り渡したあまり知られていない人物）。
ウクライナ一の富豪アハメトフが、グローバリスト陣営とトランプ陣営の間で安全策をとりつつ、双方に援助を約束しようとしていることは注目に値する。リストはまだ完成していないが、最初の一連の制裁は「ゼレンスキー・グループ」に対する警告性の打撃となる可能性が高い。
何清漣 @HeQinglian 12 時間
これは非常に良いことだ。英国とフランスは「有志同盟」を率いてロシアと対抗し、ウクライナを支援する。有志同盟なので、米国は有志になることを望まない。スターマー首相とマクロン大統領はそれを理解できるはずだ。彼らは「米国は参加しなければならないが、それ以外のすべての国は有志になるかどうか選択できる」と言うことはできない。それは「米国は特別だ」ということに等しいし、彼らは常に「米国は特別」に反対してきた。
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 22時間
欧州は依然としてウクライナ紛争を利用してロシアを屈服させようとしている。
マルコ・ルビオ米国務長官は米メディアに対し、EUの閣僚から、ロシア自身が「和平を懇願」し始めるまで1年間軍事行動を継続したいと伝えられたと語った。
ルビオは、トランプはそのような政策を支持しないと指摘した。彼はまた、現在ヨーロッパには和平計画がないことも指摘した。
もっと見る
https://x.com/i/status/1896506163912396808
何清漣が再投稿
ジョニー・ユー 強尼兄貴 @RealJohnnyYu 14 時間
🔴 また仮面が剥がれてしまった。トニー・シェーファーは、ウクライナと米国間のいわゆる「鉱物交渉」における大きな矛盾を明らかにした。ゼレンスキーが大統領執務室に入り、トランプに鉱物資源の取引を求めるわずか数週間前に、同氏はキール・スターマーのグローバリスト政権と、鉱物資源条項を含む英国との100年間のパートナーシップ協定に署名していた。
🔴
もっと見る
引用
ジム・ファーガソン @JimFergusonUK 17 時間
衝撃的：🚨 スターマーとゼレンスキーはトランプを操ろうとしただけ—グローバリストによる裏取引が暴露される! 🚨
🔴 マスクがまたもや外れた。トニー・シェーファー中佐は、ウクライナと米国とのいわゆる「鉱物交渉」における大きな矛盾を暴露した。その数週間前、
もっと見る
https://x.com/i/status/1896538040400761303
何清漣が再投稿
Yaxue Cao @YaxueCao 11 時間
NBC記者：「我々が【バイデンの癇癪】を報道すべきだと考える理由は、バイデンはずっと以前から、ある時点で米国民と議会議員は、米国がウクライナに資金と武器を送り続けることに反対するかもしれないと認識していたからだ。彼は、ウクライナ国民とゼレンスキー大統領は米国に感謝しているというメッセージを米国政府から米国民に送るべきだと知っていた」
もっと見る
Jian Jiao @jj8431 15h
引用
Jian Jiao @jj8431 15h
実はバイデンもゼレンスキーと口論していたようで😯、ヴァンスとほぼ同じことを言っていた。
2022年のNBCの報道によると、6月の電話でバイデンはゼレンスキーに対し、10億ドルの追加援助を行ったと伝えたが、電話中ゼレンスキーは「まだあれもこれも必要だ」と言い続けたため、バイデンはついにカッとなって「もう少し感謝の気持ちを持ってもいいじゃないか」と言ったという。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1 時間
この調査結果について何と言って好いのか?この世界に残されているのは、他者の「正義の行為」だけである。国家レベルで言えば、この「他者」とは米国である。
引用
艾森 Essen @essen_ai 2時間
世論調査によると、すべての欧州諸国はウクライナにさらなる援助を与えるべきだと考えているが、自国が援助を支払うことを支持する人はいない。
何清漣 @HeQinglian 1 時間
米国のタイム誌とBBCの古い記事2本には、ウクライナのカラー革命の原動力となった人物が誰であったかが記録されている。ウクライナは2度のカラー革命を経験しており、1度はプーチンが受け入れた2004年のオレンジ革命である。クリミア危機の直接的な原因は、マイダン革命（2013年11月～2014年3月）であった。 「西側外交官はウクライナの抗議者を失望させるだろう」タイム誌（2013年12月13日）
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木村氏の記事で、「グローバル経済の負け組であるトランプ氏支持者はウクライナ支援が際限なく膨れ上がるのを苦々しく思っている。」とあるのは、彼はグローバリストであることを証明している。だから不都合な真実には触れない。①トランプ・ゼレンスキー会談の数週間前にウクライナは英国と鉱物協定を結んでいた（二重譲渡にならないか？）②会談の1時間前に米上院や下院議員と会ってトランプが呑めない案を持ち出すことを決めていた（これも不誠実、それでトランプ側はTV公開したのかもしれない）。
ゼレンスキーは策士策におぼれ、益々自分を窮鼠にしている。トランプは本当にウクライナ軍事支援を一時止めた。
氏は、「NATOは欧州統合の手段」と言うが、本来はソ連の脅威に対抗してできたもの。EUとは違う。冷戦終結時に解散しても良かったのに、存続させたのは、ドイツの監視があったためと思っている。
記事
米国のトランプ大統領との首脳会談が決裂したウクライナのゼレンスキー大統領に対し、支援を約束した英国のスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
欧州とカナダの緊急首脳会議
［ロンドン発］米ホワイトハウスでの首脳会談でドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がケンカ別れしたあと、キア・スターマー英首相はゼレンスキー氏を迎え、3月2日、ロンドンで欧州諸国とカナダによる緊急首脳会議を開いた。
16カ国と欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の首脳はウクライナ和平を保証する以下の4段階プランで合意した。
（1）戦争が継続している間はウクライナへの軍事支援を継続し、ロシアに対する経済的圧力を強める。
（2）恒久的な平和はウクライナの主権と安全を確保。ウクライナはあらゆる和平交渉のテーブルに着く。
（3）和平合意が成立した場合、欧州の指導者はロシアによる将来のウクライナ侵攻を阻止する。
（4）ウクライナを防衛し、平和を保証するための有志連合を結成する。英国とフランスを含め「多数」の同盟国が署名。
地上部隊と航空部隊を派遣する用意があるというスターマー氏は「欧州は重い荷物を運ばなければならない」と強調した上で合意には米国の支持が必要と付け加えた。「持続可能な平和の必要性についてトランプ氏と同意見だ。今こそ共に実現しなければならない」と力を込めた。
3月2日、英国で欧州首脳会議に参加したゼレンスキー大統領（写真：ロイター/アフロ）
スターマー氏はウクライナが英・北アイルランドで製造される5000発以上の防空用軽量多目的ミサイルを調達できるよう英国輸出金融の16億ポンドを使うことを許可した。英仏両国は空や海での戦闘の一時停止を提案している。
チャールズ英国王がゼレンスキー氏を歓迎
スターマー氏がトランプ氏との首脳会談に前例のない2度目の公式訪問の招待状を持参したことについて、英大衆紙デーリー・メール（3月1日）は「トランプ氏がウクライナの安全保障を保証するまで公式訪問の準備を保留すべき」との政治家や元軍首脳の声を伝えた。
トランプ氏はウクライナ軍事支援を止める可能性をちらつかす。1日ゼレンスキー氏が英首相官邸に到着すると沿道から歓声が上がった。「あなたをどれほど支持しているかを示そうと集まった英国の人々だ。共に立ち向かう私たちの絶対的な決意だ」とスターマー氏は伝えた。
チャールズ英国王は2日、ノーフォーク州サンドリンガムにゼレンスキー氏を招き、連帯を示した。
英国のチャールズ国王にノーフォーク州サンドリンガムにある別邸に招かれたゼレンスキー大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
米ピーターソン国際経済研究所によると、米国は1940年代以来、世界最大の国防費支出国。2023年の支出は8800億ドル、国内総生産（GDP）比で3.36%。中露を合わせた額の約2倍だ。北大西洋条約機構（NATO）では1兆2800億ドルにのぼり、世界全体の54%に相当する。
グローバル経済の負け組であるトランプ氏支持者はウクライナ支援が際限なく膨れ上がるのを苦々しく思っている。しかし世界最強の同盟にヒビを入れてまでウラジーミル・プーチン露大統領にすり寄る理由は何なのか。中露関係に楔を打ち込むのが狙いとしても腑に落ちない。
地政学上、悪夢のようなシナリオが現実味
ロシアの犯罪と安全保障の専門家で『プーチンの戦争』の著者でもあるマーク・ガレオッティ氏は英日曜紙サンデー・タイムズ（3月1日）への寄稿で「米国の支援なしでウクライナは生き残れるか。欧州の支援だけでは十分ではない」と問いかけている。
「米国が欧州から撤退、NATOが崩壊し、伝統的な同盟国よりワシントンとモスクワが緊密なイデオロギー的親和性を示すことさえあり得る地政学上、悪夢のようなシナリオが現実味を帯びてきた」とガレオッティ氏は懸念を示している。
2018年7月、フィンランド・ヘルシンキで首脳会談を行ったトランプ米大統領とプーチン大統領（写真：AP/アフロ）
ホワイトハウス側の罠だったのか、それともトランプ氏の傲慢さにゼレンスキー氏が上手く対処できなかったのかはもはや意味がない。このままではトランプ氏が「謝罪」を拒否するゼレンスキー氏を服従させるため本当にウクライナ軍事支援を止めてしまう恐れすらある。
独キール世界経済研究所によると、米国の軍事支援は641億ユーロ。ドイツ126億ユーロ、英国100億ユーロ、デンマーク75億ユーロ、オランダ58億ユーロ、スウェーデン46億ユーロ、ポーランド36億ユーロ、フランス35億ユーロ。米国の穴を欧州で埋めるのは難しい。
「ウクライナは欧州にとって重要だが、最重要ではない」
「トランプ氏がウクライナに取引を押し付けるという決意に固執した場合、重要な戦略的問題は欧州がホワイトハウスに意味のある安全保障の保証を迫るか、あるいは欧州独自の代替策を模索するかという点にある」（ガレオッティ氏）
ガレオッティ氏によれば、米国抜きで欧州諸国が自国を安全に保つには最低でも30万人の増員と年間2400億ユーロ以上の国防費が必要になると推定されている。欧州委員会の高官は「ウクライナはわれわれにとって重要だが、最重要というわけではない」と漏らしたという。
「プーチンは欧州を恐れていない。欧州には軍事的威嚇に立ち向かう意志も団結力もないと信じている。ポーランドのように軍備増強の明確な意志を示している国でさえ自国の国家安全保障が優先されると明言している以上、この意見に反対するのは難しい」（ガレオッティ氏）
戦争研究の第一人者で英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らのブログ（1日）に「今後どうなるかはトランプ氏がゼレンスキー氏と関係修復するのが得策と考えるか、ゼレンスキー氏を永久に追い出すのが得策と考えるかによる」と書く。
大統領はプロデューサー兼主演男優
フリードマン氏は第2次トランプ政権をTVドラマシリーズに例えている。大統領はプロデューサー兼主演男優で、筋書き、脚本、キャストに全責任を負う。和平が上手く行けばノーベル平和賞、そうでなければひっそり打ち切られる。トランプ氏の人生はすべてが「取引」だ。
「譲歩を引き出すためプーチンを喜ばせたり、ゼレンスキー氏を威圧したりして台本にドラマ性を与える。しかし実際の交渉は重大な利害、具体的な約束、不確実なリスクを伴うことが多く、複雑で時間がかかる。TVドラマのフォーマットには適さない」（フリードマン氏）
ロシアの全面侵攻から3年を迎える際、トランプ政権の言動から米国が侵略の犠牲となったウクライナに背を向け、75年間続いたNATOを壊してしまう懸念をフリードマン氏は抱いた。実際、米国は国連の総会や安全保障理事会でロシアやベラルーシ、北朝鮮の側についた。
国家戦略より忠誠心を優先した人事が行われ、外交・安全保障の一貫性が崩壊した。トランプ外交は即興的で、本当に和平を目指す意志があるのか疑わしい。米国は「強く寛容で判断力のある国」ではなくなり、欧州は独自に安全保障を強化する必要があるとフリードマン氏は説く。
欧州が独自の防衛力を持たなければロシアの脅威に対処できない
米戦略国際問題研究所（CSIS）のマックス・バーグマン氏は「欧州軍の構想は冷戦初期に欧州プロジェクトが開始されて以来、継続的に議論されてきた。EUができた1990年代に復活したが米国の反対とNATOへのコミットメントにより支持を失った」と振り返る。
「米国は残念ながら欧州の安全保障の保証人となることに興味を持っていない」。米国がウクライナ軍事支援を停止すれば、欧州がウクライナの戦闘継続を支援し、ロシアの軍事力を削ぐべきだとバーグマン氏は指摘する。
弾薬の増産と供給体制の強化に加え、欧州諸国間の軍隊の統合を進め、協調した軍事行動ができる態勢を整えなければならない。バーグマン氏によればNATOにおける米国の最終目標は「欧州の自立」。米国が永久に欧州を守るのではなく、NATOは欧州統合の手段だった。
欧州が独自の防衛力を持たなければ、いつまでも米国依存から抜け出せず、ロシアの脅威にも対処できない。今こそ「欧州が自らの領土を守るための軍」を創設し、現実的な安全保障政策を推進する時だとバーグマン氏はいう。
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