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『米国がウクライナに学ぶ日、ドローン共同生産が変える軍事支援の構図 支援する側とされる側が逆転、小型無人機の量産で始まる新たな防衛協力』（8/4JBプレス 樋口譲次）について
8/5The Gateway Pundit＜Scandalous! John Thune and Tom Cotton Are Blocking DOJ from Obtaining Brennan Transcripts before US Senate Committees – Impeding Investigation into Former CIA Chief＝とんでもない！ジョン・トゥーンとトム・コットンが、米上院委員会でのブレナンの証言録取を司法省が入手するのを阻止している ― 元CIA長官に対する捜査を妨害している＞
トム・コットンもDSの一員？信じられない。反論してほしい。
元CIA長官ジョン・ブレナンは、自身の違法行為がますます注目を集めるにつれ、優秀な弁護士を雇うべきだろう。（Wikicommonsより）
ジョン・トゥーンやトム・コットンのような友人がいるなら、敵なんて必要ないだろう？
Just the Newsのジョン・ソロモン氏は水曜日、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏とトム・コットン上院議員が、司法省の捜査官ジョー・ディジェノバ氏がジョン・ブレナン氏の上院司法委員会および情報委員会での聴取記録を入手することを阻止していると報じた。
これは、ブレナン氏と、2016年にトランプ大統領を失脚させるためのディープステートによるクーデターにおける彼の役割に関する捜査を遅らせている。
トッド・ブランシュ司法長官代行は、文書を入手するために米国上院に召喚状を発行することを拒否しているようだ。
何が起こっているのか？
ジョン・ソロモンはこのニュースを水曜日の早い時間に、スティーブ・バノンが司会を務める番組「The War Room」で報じた。
ジョン・ソロモン：少しの間、記者としての立場に戻ります。この情報は、私が政府で得た情報とは一切関係ありません。共和党が兵器化に関する捜査を妨害していることは、100％確信を持って言えます。名前を挙げられる共和党議員は2人います。ジョン・トゥーン上院議員とトム・コットン上院議員です。彼らは4ヶ月もの間、捜査を拒否し続けています。
最初の要請は1月下旬から2月上旬にかけて行われた。彼らは今のところ、ジョー・ディジェノバ氏、フロリダ州の検察官、マイアミ連邦検事、司法省に対し、ジョン・ブレナン氏が上院司法委員会・上院情報委員会で行った聴取の記録を提供することを拒否している。
彼らはそうすることを拒否しました。司法省の行動が理解できないので、3人目の名前を挙げます。行政機関とは別の機関が従わない場合、イラン・コントラ事件やウォーターゲート事件など、アメリカの歴史上、司法省は議会に召喚状を出しています。
何らかの理由で、正式な司法長官の座を狙っている現職の司法長官代行は、それらの文書を入手するために米国上院に召喚状を発行することを承認していない。
これらの文書によって、マイアミの検察官はジョン・ブレナンに対する起訴が妥当かどうかを判断することができる。
共和党上院議員が共和党政権に協力しないという考えは、政治的にはばかげているが、違法行為だ。それは司法妨害にあたる。上院事務局には大陪審の召喚状が保管されているべきであり、司法省の対応を8ヶ月も遅らせているのは、この召喚状を発行する責任と能力を持つ2人の共和党上院議員のせいなのだから、昨日にも訴訟を起こして召喚状を強制すべきだった。
大陰謀事件を解明するには、あるべき証拠が必要で、上院はその証拠を保有している。しかし、現時点では、上院が証拠を引き渡したという証拠は見当たらず、上院書記官が公に報告しなければならないため、大陪審の召喚状も出ていない。今日、議会記録を改めて確認したばかりだ。だから、トッド・ブランシュ、トム・コットン、ジョン・トゥーン、君たちはThe War Roomの連中に説明責任があるぞ。
こちらはThe War Roomが公開した動画です。
https://twitter.com/i/status/2085023958814896361
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/scandalous-john-thune-tom-cotton-are-blocking-doj/
8/5Rasmussen Reports＜SAVE Act: 62% Still Want Senate to Pass It＝SAVE法案：依然として62％が上院での可決を望んでいる＞
RINO上院はダメで、次回は予備選で落とすしかない。
有権者の大多数は、連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案を支持し続けているが、同法案は現在、米国上院で阻止されている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%がSAVE法案を支持しており、そのうち46%が強く支持している。一方、33%が反対しており、そのうち22%が強く反対している。これらの結果は5月以降ほとんど変化していない。
8/6阿波羅新聞網＜白宫记者撕开惊天秘密：北京领导美军顶级将领＝WH担当記者が衝撃の秘密を暴露：中国が米軍トップクラス将官に影響力を行使＞
2008年以降、米軍のトップクラス将官らが中共の軍事情報機関の関連組織と秘密の連絡ルートを構築していたことが判明した。同組織は彼らに対し、中国に有利な立場を主張するよう指示していた。中には、最終的に中国側から報酬を受け取るようになった人物もいた。
2008年以降と言えば、子ブッシュからオバマへの移行時。大統領選ではオバマが勝つようにベネズエラが仕組んだとラスムセンは言っている。中共だからマネトラ、ハニトラも使ったに違いない。民主党やRINOは売国奴である。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417367.html
8/6阿波羅新聞網＜小心！它每35秒自动与特定IP地址和在中国注册的域名通信—网安公司：中国产Zbtlink路由器存后门＝警告！35秒ごとに特定のIPアドレスや中国登録ドメインと自動通信―サイバーセキュリティ企業：中国製Zbtlinkルーターにバックドア＞
米国の研究者によると、深圳の企業Zbtlinkが製造する20機種以上のルーターに、バックドアが最初から組み込まれていることが分かった。このバックドア・プログラムは、35秒ごとに特定のIPアドレスおよび中国で登録されたドメインと自動的に通信を行う。
中国製品は使わないのが安全。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417267.html
8/6阿波羅新聞網＜踢爆：你不知道的猫腻！中国手机”锁容”真相曝光—极客湾又说真话了 中国手机超大电池有猫腻＝暴露：知られざる手口！中国製スマホの「容量ロック」の真実―Geekerwanが再び真実を語る：中国製スマホの大容量バッテリーに潜む不審な点＞
アポロネット王篤若の報道：中国製スマホにおける「容量ロック」の真実が明らかに：公表10000mAhと大容量を謳いながら、実際の使用可能容量はそれよりはるかに低いという実態である。
中国の著名なテック系チャンネル「Geekerwan（極客湾）」が、中国のスマートフォンブランドが宣伝する大容量シリコンカーボンバッテリーや超急速充電機能の裏にある「仕掛け」を再び暴露した。多くのメーカーが「容量ロック」を行っており、急速充電の速度も公称のワット数に達していないケースが多々ある。
28機種を対象としたテストの結果、中国ブランドの間で容量ロックが広く行われていることが示された。
中国ブランドは「大容量バッテリー」や「超急速充電」を主要なセールスポイントとして積極的にアピールしており、バッテリー容量は7,000mAhから10,000mAh超へと急増している。この傾向は、サムスンの折りたたみ式スマートフォン「Z Fold8」にも波及した。Geekwanは自費で78台のスマートフォンを購入してバッテリー寿命をテストし、そのうち28台を分解して「容量制限（キャパシティ・ロッキング）」の有無を調査した。これは簡単に言えば、公称容量が10,000mAhであっても、工場出荷時にシステムによって使用可能容量が制限され、消費者が実際に利用できる電力が公称値よりも大幅に少なくなる。
分解および放電テストの結果、従来の黒鉛（グラファイト）系リチウムイオン電池を採用しているSamsung S27 Ultra、Google Pixel 10 Pro XL、Apple iPhone 17 Pro Maxでは、容量制限の問題はほとんど見られなかった（なお、iPhone 17でわずかな電力が残されるのは、バッテリー切れでシャットダウンした後も「探す（Find My）」機能を利用できるようにするため）。対照的に、シリコンカーボン電池を採用した中国ブランドのスマートフォンでは容量制限が広く見られ、特に小米などのブランドでは容量の約10%が制限されていることが指摘された。
最も極端な例は荣耀だった。「WIN」および「GT Pro」モデルはいずれも使用可能容量が87%にとどまり、実質的に13%が制限されていた。例えば「荣耀 WIN」は10,000mAhのバッテリーを謳っているが、実際に使用できるのは9,755mAhに過ぎない。
急速充電の性能も、公称値とは一致しなかった。「OnePlus 15」を例に挙げると、公式スペックでは120Wの急速充電対応とされているが、テストでは充電開始直後でも120Wに達することはなく、ピーク時でも約97Wにとどまった。
Geekwanによると、メーカーが容量や電力を制限するのは、主にバッテリー寿命を延ばし、劣化を遅らせるためである。しかし問題なのは、こうした制限が製品仕様に一切記載されていないことであり、消費者は実際の使用可能容量や真の充電性能を知る術がないという点である。
羊頭狗肉。騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417409.html
8/6阿波羅新聞網＜中共招牌爆国际丑闻！视频全录 这国震怒—26分钟视频流出 中国“一带一路”再曝惊人丑闻＝中共の看板政策が国際的スキャンダルに！動画が一部始終を捉え、受入国が激怒――26分間の動画が流出、中国の「一帯一路」がまたも衝撃的な不祥事に見舞われる＞
「一帯一路」の汚職が発覚：ボゴタで中国国有企業の幹部が現金を数える様子が動画に、26分間の映像がその一部始終を記録。
アポロネット王篤若の報道：南米最大のインフラプロジェクトであるボゴタ・メトロ建設を請け負う中国企業、中国港湾工程（CHEC）の幹部が、現金を受け取ってその場で数え、「領収書」を発行する様子が撮影された。この映像は26分間に及び、コロンビア検察当局は捜査を開始した。
コロンビアのメディア『Semana』によると、今年4月18日、コロンビアの下請け企業Metrobuildの代表者がCHECのボゴタ事務所を訪れ、500万ペソの束にまとめられた計6000万ペソの現金が入った袋を中国人の幹部に手渡した。その幹部は、その場で約10分間かけて現金を数え、ノートに領収書と思われるものを記入した。Metrobuild側は検察に対し、CHECが総額約10億〜12億ペソに上るプロジェクトの支払い承認の「条件」としてこの現金を要求したと主張しています。同社は、350人以上の従業員の給与や、サプライヤーおよび銀行への支払いを賄う必要があったため、要求に応じざるを得なかったとした。両者はそれ以前の4月8日にも会合を開いており（この会合はMetrobuildによって密かに録音されていた）、その際、当該の中国人幹部は、承認権限を持つ責任者が現金の受け取りを確認しない限り支払いを承認しないと明言していた。
自分達で分配したのでは。中華とは賄賂文化のこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417414.html
樋口氏の記事では、ウクライナのドローンが戦争のやり方を変えたのは間違いない。日本は、ドローンを迎撃するドローンやレーザー兵器の配備、攻撃ミサイルを撃ち落とす迎撃ミサイルを数多く配備し、また生産補充できる体制を民間と共に作っていくことが大事では。
攻撃用ドローンもミサイルも勿論作る。早く、レアアースを商用化したい。
記事
7月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪問、トランプ大統領と会談した（ウクライナ大統領府のサイトより）
ドローンの共同生産で進展
目次
7月28日付ロイター通信によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領が、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイルをウクライナで製造するためのライセンス供与に同意する考えを示したと明らかにした。
トランプ大統領は、7月7～8日にトルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の際に行われたゼレンスキー大統領との会談でも、ウクライナへのライセンス供与を約束する発言をしていた。
しかし、7月31日には「ウクライナがパトリオット迎撃ミサイルを製造することで合意したわけではない」と述べ、協議は継続中だと説明した。ゼレンスキー大統領の説明との間に食い違いがあり、正式決定には至っていない。
また、7月28日配信の「Seizo Trend」によると、ゼレンスキー大統領は、ウクライナと米国とのドローン（無人機）分野の協力の一環として、ウクライナの先端技術を活用したドローン製造工場を米国内に建設し、両国による共同生産ラインを設ける構想を明らかにした。
ロイター通信は7月24日付の記事で、両国がドローン共同生産に向けて協議を進めているものの、協定の詳細はなお詰めている段階だと報じている。
現在、米国防総省は、小型ドローンシステムについて米国内で完結するサプライチェーンの構築を目指している。
それを担っている組織の一つが、国防総省（DoD）の「国防イノベーションユニット（DIU：Defense Innovation Unit）」である。
DIUは、民間企業の先端的な商用技術を迅速に国防総省へ導入するため、2015年に設立された組織で、民間技術の活用加速や国防分野のイノベーション基盤強化を任務としている。
その副ディレクター兼最高執行責任者のトラビス・メッツ氏は7月27日、米国は国内のドローン産業構築の取り組みにおいて最も初期かつ困難な段階にあるとの認識を示した。
そして、米国の生産量はウクライナと比べてごくわずかな水準にとどまっていることを認めた。
メッツ氏は、ウクライナは今年、小型のFPV（First-Person View、一人称視点）攻撃ドローンを600万～700万機、月平均およそ50万機のペースで生産する見通しだと説明した。
これに対し、国防総省が11億ドルを投じる計画による発注数は、2027年2月までの累計でも20万機弱にとどまる見通しである。7月27日付ロイター通信が伝えた。
ウクライナは、イランによるドローン攻撃に苦しむサウジアラビア、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダンなどから支援要請を受け、その迎撃の実戦経験やノウハウを生かし、一部の国へは防空・迎撃専門チームを派遣している。
他方、米国は、ウクライナ戦争・イラン戦争の教訓や中国との地政学的競争を念頭に、安価で実戦配備可能な小型ドローンの大量生産が急務となっている。
これまでウクライナは、第2次トランプ政権になって軍事支援が縮小されはしたものの、米国から支援を受ける立場にあった。
しかし、今回の首脳会談を通じ、実戦における小型ドローン先発国のウクライナが、後発国の米国を逆に支援する双方向の協力、両国の利点を結合する体制へと転換し始めたことが明らかになった。
ウクライナの技術移転を通じて米国内の小型ドローン生産・供給網強化の動きが促進されようとしているのだ。
米国は初期的かつ困難な段階
米国の第2次世界大戦期以降のドローン開発は、対空射撃訓練用の無人標的機（ターゲット・ドローン）などに始まった長い歴史がある。
その後、長時間の偵察や武装型無人機の開発を経て、現在の高度な無人航空機技術へと発展してきた。
特に、2001年のアフガニスタンでの戦闘では、偵察用無人機「RQ-1プレデター」にヘルファイア空対地ミサイルを搭載した武装型が初めて実戦投入された。この機体は後に「MQ-1プレデター」と呼ばれるようになった。
その後、プレデターを大きく強力にした後継機で、より多くの爆弾やミサイルを搭載できる「MQ-9リーパー」や、プレデターを基にして米陸軍が作った派生型の無人機「MQ-1Cグレイイーグル」などで世界をリードしてきた。
しかし、いずれも大型で、高性能かつ高価、製造に長時間を要する兵器ばかりである。
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ全面侵攻（ウクライナ戦争）は、かつてない大きな規模で投入されたドローンが戦闘の重要な手段となった。そして、ミサイルとの複合的な運用が戦い方を大きく変貌させた。
ウクライナ軍とロシア軍の双方が運用する数千機のドローンが上空を飛び交い、情報収集・通信中継、敵部隊の追跡、標的への砲弾の誘導、そして今や中心となったドローン自体による攻撃などに広く浸透し、戦略レベルから作戦、戦術レベルに至るまで、その適用が加速し、戦争の様相を一変させている。
今や戦場の主役として躍り出たと言っていいだろう。
従来の高度な兵器は、こうしたドローンの登場によって費用対効果で見劣りし始め、一面では時代遅れになるリスクにも直面している。
そのような中、ウクライナ戦争開始から3年目に入った2024年4月10日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、「米国製ドローン、ウクライナ戦況を変えられず」の記事を掲載した。
この記事が指摘した米国製ドローンの問題点は、次のようなものであった。
・米国のスタートアップが生産した小型ドローンの大半は戦場で性能を発揮できていないうえに、全体的に高価で故障が多く、修理が難しい。
・ロシアの電波妨害やGPS（衛星利用測位システム）遮断技術に対応できない。
・離陸や任務完了、帰還ができないこともある。また、飛行距離が企業の公表数値よりも短く、必要な積載量に届かないことも多い。
このような問題点は国防総省も把握していたとみられる。実は、国防総省のキャスリーン・ヒックス国防副長官（当時）は2023年8月、「レプリケーター（Replicator）」構想を発表している。
これは、ウクライナ戦争において、ウクライナやロシアが無人機を駆使し、それが作戦・戦闘に重大な影響を及ぼしていることに着目し、無人機の機能・役割について改めて理解を深め、特にウクライナの戦い方を教訓に無人機の大量配備に意欲を示し、米軍の戦略を後押しする構想だ。
その上で、ヒックス副長官は中国との競争・対立を念頭に、「レプリケーターは、中国の最大の優位である『数』を克服するためのものだ。艦船も、ミサイルも、人員も向こうが多い」と述べた。
ドローンを使った拡張可能な自律型兵器システムを開発して本格的に配備するとともに、AIも組み合わせ、中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。
そして、「小型、精密、安価で大量に生産できるシステム」の開発の必要性を強調し、生産スピードも要求した。
しかし、米国のドローン生産の現状はいまだ「初期的かつ困難な段階」にあり、米国にとってウクライナとの共同生産構想が、この問題を克服し飛躍的に改善する対策として期待されているのである。
他方、国防総省は、セキュリティー確保やサプライチェーン強靱化の観点から、小型軍用ドローンを米国製部品だけで製造できる体制の構築を最終目標として掲げている。
8月に予定される試験では、参加機に中国製のブラシレスモーターやバッテリーパックなどの禁止対象部品を使用しないことが求められている。
そのため、スタートアップの間には、ドローンの部品やテストに関する米国の規制によって、製造できる性能やスピードが制限されるのではとの声も上がっている。
ドローンを用いた戦いでは、日々のアップデートやアップグレードが不可欠である。
これからの戦いにおける技術更新のサイクルは非常に短く、新たなテクノロジーに素早く適応する必要があるが、米国の規制が技術革新の妨げにならないよう、調達・認証制度を迅速化する具体的な改革が必要となる。
「新しい戦い方」を追求する我が国への示唆
ウクライナ戦争では、大規模に投入されるドローンが戦場の主役に躍り出、弾道・巡航ミサイルと組み合わせた複合攻撃が「新しい戦い方」を特徴付けている。
この方向性はイラン戦争においても見られ、今後の軍事力改革の核心的テーマとなるのは間違いなかろう。
これは同時に、ドローン攻撃に対する迎撃能力を含めた統合防空ミサイル防衛（IAMD）の強化が喫緊の課題であることを意味している。
また、ドローンの効果的運用には、自動航行による最適ルートの計算、リアルタイムの標的検出や画像解析、危険箇所の遠隔調査などを可能にするAIと組み合わせた自律型兵器システムの開発が不可欠である。
我が国は、激変する国際情勢やウクライナ戦争・イラン戦争から得られた教訓などに対応するため、2022年12月に策定された安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略および防衛力整備計画）を見直し、年末の改定に向けた本格的な議論が進んでいる。
その中心は、我が国の「新しい戦い方」とそれに基づく「防衛力の抜本的強化の実現に向けた取り組み」である。
「新しい戦い方」では、ウクライナ・イラン情勢などを受け、ドローンやミサイルの大規模な導入とAIを活用した指揮統制システムの構築が最優先事項として位置付けられようとしている。
その導入は不可避であり、世界の潮流に沿った方向性の選択は妥当である。防衛力抜本的強化の具体化に当たっては、AI分野で世界最先端を行く米国との協力関係は欠かせない。
ドローンの開発・運用に関しても長い歴史と技術力を持つ米国との連携は不可欠である。
しかしながら、進歩著しい小型ドローン生産において今回、米国とウクライナによる協力関係の構築が進められていることは大いに示唆的である。
小泉進次郎防衛大臣が2025年12月18日の第3回「防衛力変革推進本部」で述べたように、「重要なことは、現在既に起きている戦いをなぞるだけではなく、将来、これを質的・量的に上回るような事態が起こることを想定し、それでもなお我が国の防衛を全うするためには如何なる防衛構想が必要かということを真剣に考える」ことであろう。
また、ドローンの整備・運用に当たっては、前例にとらわれない創造性や柔軟性、機動性豊かなスタートアップの協力が不可欠であり、その特性を存分に発揮させる仕組みが必要である。
そして、部隊の運用現場に近い場所で官民が力を合わせ、速やかに改修や性能向上ができる体制を早急に整える必要がある。
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『石油タンクローリーからミサイル、断たれた「シリア回廊」を再建するイランの新戦略 大動脈から毛細血管へ、ヒズボラへの補給をめぐる「見えない兵站戦争」』（8/4JBプレス 福山隆）について
8/4The Gateway Pundit＜The Steps to Establishing Marxism — And How the U.S. Is Slipping Left＝マルクス主義を確立するためのステップ ― そして米国はいかに左傾化しているか＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/steps-establishing-marxism-how-u-s-is-slipping/
8/4Rasmussen Reports＜Voters Overwhelmingly Reject DSA Policies＝有権者はDSAの政策を圧倒的に拒否している＞
アメリカ民主社会主義者（DSA）による過激な政策提言は、有権者からの支持をほとんど得られていない。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、DSA（民主社会主義者）が提案する「長期計画の一環としての刑務所廃止」に賛成しているのはわずか19%にとどまっている。74%はDSAの刑務所廃止案に反対しており、そのうち57%は強く反対している。
8/5阿波羅新聞網＜中国银行恐达“难以想像地步”！外资大动作认赔清场—外资急撤！美私募基金5折抛售中国商业地产＝中国の銀行は恐らく「着地点を考えるのは難しい」！外国資本が損切り、撤退する–外資は急な撤退、米国のプライベート・エクイティ（PE）ファンドが中国の商業用不動産を市場価格の50%で投げ売り＞
アポロネット王篤若の報道：台湾の『財新メデイア』グループの謝金河会長は8/3、自身のFacebookで、海外のPEファンドが中共国の商業用不動産を大幅な値引き価格で売却し、投資先を日本の資産へとシフトさせていると指摘した。これは、1990年の日本におけるバブル崩壊後の傾向とは正反対の「スワップ戦略」（古い資産を新しい資産に入れ替えること）にあたる。
謝氏は、ここ1ヶ月の注目すべき動きとして2つの事例を挙げた。特に、米国のPEファンドであるKKRと不動産投資運用会社のAEWキャピタルが、北京の高級長期賃貸物件や上海の外灘（バンド）・豫園（Yu Garden）近くにある「クリスタル オレンジ ホテル 上海」を含む9つのプロジェクトを売却しようとしている。KKRはこれらの資産を市場価格のわずか50%〜60%で売却しようとしており、仮にすべての売却が完了したとしても、その売却益では銀行融資を返済しきれない可能性がある。これは損失を確定させての撤退を意味し、低迷する中共国の不動産市場にさらなる圧力をかけることになる。
過去15年間で、ウォール街のPEファンドは中共国の商業用不動産に少なくとも1,400億ドルを投資してきた。AEWキャピタルが上海浦東発展銀行（SPD Bank）のビルさえも売却対象に挙げているという事実は、中国の経済見通しに対して海外投資家がますます慎重な姿勢を強めていることを反映している。
米国の投資会社が撤退すれば、中国不動産は益々下がり、中国経済を支えるものが無くなる。良い傾向。日経は相変わらずBYDの応援をしている。
https://www.aboluowang.com/2026/0805/2416962.html
8/5阿波羅新聞網＜乌军18美元！改写俄乌战场杀伤现况—一颗 18 美元芯片，让乌克兰无人机在 GPS 干扰、遥控中断下，仍可自主锁定目标＝ウクライナ軍：18ドルのチップが交戦のルールを一変させる — GPS妨害や遠隔操作信号の途絶下でも、18ドルのチップによりウクライナのドローンが自律的に標的を捕捉可能に＞
ウクライナ前線で使用される最も安価なFPVドローンに自律誘導機能が搭載されつつあり、GPSが完全に妨害され遠隔操作信号が遮断された状況下でも、移動する標的を捕捉・追跡することが可能になっている。 7月中旬以降、5万台が数回に分けて納入されている。
わずか18ドルのチップが、戦場における殺傷能力の力学を塗り替えようとしている。ウクライナ企業SkyFall（スカイフォール）が製造する自爆型ドローン「Shrike（シュライク）」は、当初1機あたり400ドルで、操縦者による手動操作を必要としていた。しかし、米企業Auterion（オーテリオン）製の自律追尾システムを搭載したことで単価は2,000ドルに上昇したものの、その代わり、信号が途絶したりGPSが完全に妨害されたりしても、移動する標的を自律的に捕捉し、急降下して攻撃する能力を獲得した。
こうしたドローン5万台のウクライナ前線への納入は7月中旬に開始され、SkyFallとAuterionは公式発表の中で、数ヶ月以内に全数が到着する見込みであることを明らかにした。
手動操縦から自律的な標的捕捉へ
このアップグレード以前、ウクライナ軍はドローンの運用をほぼ全面的に、操縦者による目視範囲内での手動操縦に頼っていた。例外は、Perennial Autonomy社（元Google CEOのエリック・シュミットが設立した企業）が製造した5,000ドルのモデルなど、ごく少数の「中長距離攻撃用ドローン」だけだった。これらは前線を越えて飛行し、石油精製所やエネルギーインフラを攻撃するように設計されている。
一方、前線に最も近い場所で運用され、最も多くの死傷者を出している低コストのFPV（一人称視点）ドローンについては、長い間自律機能が欠如しており、操縦者の手先の器用さや直感に頼らざるを得なかった。
この状況は7月中旬に欠点は補われた。操縦者は依然としてドローンを手動で特定のエリアまで飛行させ、半マイル（約800メートル）以内の範囲で標的を指定することができるが、スイッチを切り替えるだけで、ドローンの自律誘導モードを作動させることが可能になった。AuterionのCEOであるローレンツ・マイヤーは『Ars Technica』に対し、このシステムはGPSを使用せず、機体に搭載されたメインカメラからの映像データのみに基づいて標的の位置を特定すると語った。その結果、建物や地形によって信号が遮断されたり、敵による電子妨害に遭遇したりしても、移動する標的を自律的に追尾し、攻撃することが可能になる。通信が維持されている限り、操縦者はいつでも攻撃を中止したり、標的を変更したりすることができる。
ドローン購入資金はドイツが出しているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0805/2416884.html
https://x.com/Qais_99k2/status/2084295590129885217/video/1
福山氏の記事では、2024年12月にシリアのアサド政権が倒れ、アフマド・シャラア大統領に替わったことが、イランの手先のヒズボラ弱体化に繋がっている。悪の枢軸国の手先の勢力は弱くするに限る。イエメンのフーシ派へはサウジ他同盟国が攻撃した。悪は栄えさせないことが大事。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072500195&g=int
記事
空中給油を受けようとしている米空軍の「F-16」戦闘機（6月30日、米中央軍のサイトより）
目次
- ヒズボラの生命線だったシリア回廊
- アサド政権崩壊で大動脈が切断された
- 石油輸送路に偽装された武器ルート
- 一本の回廊から無数の細い血管へ
- イスラエルは「最後の数十キロ」を攻撃する
- シリアを包囲網に引き込もうとする米国
- ホーチミン・ルートとの決定的な違い
- 戦争の行方を決めるのは「何発撃てるか」ではない
7月16日、シリア内務省は、7月上旬にシリアとイラクの国境付近で、港町バニヤスへ向かう1台の石油タンクローリーを摘発したと発表した。
タンクの中から出てきたのは石油ではなかった。
長距離ミサイル、ロケット弾、対戦車ミサイル、無人機など、大量の兵器が隠されていた。シリア当局は、積み荷がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに向けられたものだったとの見方を示した。
ヒズボラは関与を否定している。しかし、この摘発事件は、現在のイラン戦争が、イランと、イスラエル・米国との間で繰り広げられるミサイル攻撃や空爆の応酬だけでは理解できないことを示している。
戦場の裏側では今、イランからイラク、シリアを経てレバノンへ至る武器輸送路をめぐり、もう一つの戦争が進行しているのである。
ヒズボラの生命線だったシリア回廊
イランは長年、イラクとシリアを横断し、レバノンのヒズボラへ武器、弾薬、資金、要員を送り込んできた。
この輸送網は一般に「シリア回廊」あるいは「陸の回廊」と呼ばれる。
イラン西部からイラクへ入り、シリア東部のアブ・カマル周辺を通過して、パルミラ、ホムス、ダマスカス方面へ進む。その先にはレバノン東部のベカー高原があり、ヒズボラの拠点へとつながっていた。
シリアのバッシャール・アサド政権は、イランとヒズボラに国家領域を提供する役割を果たしていた。軍の基地、空港、幹線道路、国境検問所を組み合わせることで、イランは大量の兵器を継続的に運ぶことができた。
イスラエルにとって、これは単なる密輸路ではなかった。
ヒズボラが保有するロケット弾やミサイルを補充し、イスラエル北部への攻撃能力を維持するための「軍事的大動脈」だった。
アサド政権崩壊で大動脈が切断された
ところが2024年12月、アサド政権が崩壊した。
反アサド勢力がイラク国境とダマスカスを掌握したことで、イランが国家権力の庇護を受けながら利用してきた輸送路は寸断された。
ヒズボラのナイーム・カセム書記長も、アサド政権崩壊直後、「ヒズボラはシリアを通る軍事補給路を失った」と認めた。
同時にカセム書記長は、新たなシリア政権の姿勢によってはルートが復活する可能性や、別の経路を探す可能性にも言及した。
この発言は重要である。
ヒズボラはシリア回廊を失ったことを認めながらも、その再建を諦めてはいなかったからだ。
しかし、アフマド・シャラア大統領が率いる現在のシリアは、アサド政権時代とは全く異なる。
新政権はイランとヒズボラから距離を置き、国境地帯の武器・麻薬密輸網の摘発を進めている。シリア軍は、ヒズボラや親イラン勢力と結びついた武器庫、密輸拠点、麻薬製造施設などを次々に捜索してきた。
アサド政権下では輸送を守る側だったシリア国家が、今では輸送を止める側に回ったのである。
石油輸送路に偽装された武器ルート
7月16日に摘発されたタンクローリーは、イラン陣営による戦術転換を示唆している。
かつてのシリア回廊では、国家機関や親イラン民兵組織の支援を受け、大量の兵器を比較的まとまった形で移送することができた。
だが、現在は同じ方法を使えない。
そこで浮上しているのが、民間物流や商業輸送に紛れ込ませる方法である。
今回の兵器は、石油タンクローリーの内部に隠され、イラクからシリアの地中海沿岸にあるバニヤスへ向かう貨物に偽装されていた。
運転手の供述として、イラク側の国境検問所関係者が密輸に協力した疑いも報じられている。
イラク政府は調査委員会を設置し、シリア当局との共同調査を始めた。
バニヤスという目的地にも注目する必要がある。
ホルムズ海峡が事実上閉鎖される中、イラクは石油製品をタンクローリーでシリアへ運び、バニヤス港から地中海経由で輸出する新たな商業ルートが形成されている。
最近では、最大で1日に約900台のタンクローリーがイラクからバニヤス方面へ走っていると報じられた。
つまり、イラン側にとっては、急速に拡大する正規の石油物流こそ、武器を隠すための格好の隠れ蓑になり得る。
今回の摘発が示したのは、イラン陣営が、失われたシリア回廊をそのまま復活させるのではなく、新たに生まれた商業回廊の中に軍事輸送路を埋め込もうとしている可能性である。
一本の回廊から無数の細い血管へ
アサド政権時代のシリア回廊は、一本の太い大動脈だった。
現在イランが試みているとみられるのは、タンクローリー、民間車両、地域の密輸業者、国境関係者などを利用し、輸送を多数の小口に分割する方式である。
今後は、完成したミサイルをそのまま運べなければ、弾頭、誘導装置、推進装置、電子部品などに分解して輸送し、レバノン国内で組み立てることも考えられる。
輸送量は小さくなるが、一つの経路が摘発されてもネットワーク全体が停止しにくい。大規模な軍用車列よりも探知されにくく、民間物流との区別も難しくなる。
これは、イランの外征兵站（国外の武装組織を支える兵站網）が、国家に守られた「回廊型」から、犯罪組織や非公式な協力者を組み込んだ「ネットワーク型」へ移行していることを意味する。
ただし、分散型輸送にも弱点がある。
運べる量が少なく、輸送に時間がかかる。仲介者が増えるほど、裏切りや情報漏洩の危険も高まる。何より、シリア、イラク、レバノンの各政府が同時に監視を強めれば、経路は次第に細くなっていく。
兵站とは本来、策源地という心臓から、前線の兵士という細胞まで、血液のように物資を送り続ける生命線である。
その大動脈が断たれたとき、兵站は毛細血管へと姿を変える。いまイランが行っているのは、民間物流や密輸網という「毛細血管」を無数に張り巡らせ、補給の生命活動を辛うじて維持しようとする試みである。
イスラエルは「最後の数十キロ」を攻撃する
イランが小口輸送へ移行する一方、イスラエルは輸送網の出口を狙っている。
2026年1月、イスラエル軍はシリアとレバノンを結ぶ4カ所の国境通路を空爆し、ヒズボラが武器密輸に使用していたと発表した。
特に重要なのが、シリア西部のクサイル周辺からレバノン東部のベカー高原へ入る経路である。この地域には多数の非公式な国境通路が存在し、過去にはヒズボラの兵器輸送に利用されてきた。
イスラエルは、イラクからシリアまでの長い輸送路をすべて監視する必要はない。
最終的に兵器がレバノンへ入る地点、すなわち「最後の数十キロ」を攻撃すればよい。
国境通路、橋、道路、倉庫、密輸業者を一つずつ破壊することで、イランが苦労してシリアまで運んだ兵器をヒズボラに届けさせない構えである。
シリアを包囲網に引き込もうとする米国
米国が担うのは、空爆だけではない。
ワシントンは、シリアとイラクの両政府を、ヒズボラと親イラン武装組織を封じ込める側へ引き込もうとしている。
ロイター通信は3月、米国がシリア政府に対し、レバノン東部へ部隊を送り、ヒズボラの武装解除に協力する可能性を検討するよう働きかけたと報じた。
シリア側は、イランとヒズボラから距離を置く一方、レバノンへ軍事介入すれば、中東戦争に直接巻き込まれ、国内の宗派対立を再燃させる恐れがあるとして慎重な姿勢を示した。
これは、米国がシリア回廊を遮断するだけでなく、かつてイランの同盟国だったシリアそのものを、ヒズボラ包囲網の一部に変えようとしていることを意味する。
シャラア大統領は7月26日、イスラエルとの安全保障合意を模索していることも明らかにした。
イスラエル軍はなおシリア領内で攻撃や軍事活動を続けており、両国の関係は決して友好的ではない。それでもシリア新政権は、イラン陣営へ戻るのではなく、米国やアラブ諸国との関係改善を通じて国家再建を進めようとしている。
シリアの政治的な方向転換そのものが、イランにとって最大の兵站上の障害となっているのである。
ホーチミン・ルートとの決定的な違い
分散性という点では、イランの新たな兵站網は、ベトナム戦争時代の「ホーチミン・ルート」を思わせる。
北ベトナム軍は、道路、山道、河川、パイプラインなどを組み合わせ、米軍の激しい空爆を受けても輸送網を維持した。一つの道路が破壊されれば迂回路を設け、橋が落とされれば夜間に修復した。
しかし、両者には決定的な違いがある。
ホーチミン・ルートは、北ベトナムという国家と、その同盟勢力が実効支配する地域を基盤としていた。
現在のイランには、シリア国内で輸送を公然と守ってくれる国家が存在しない。
イラク政府は国境密輸の調査に乗り出し、シリア政府は兵器を摘発し、イスラエルはレバノンへの出口を空爆し、米国は各国政府に親イラン武装組織の排除を迫っている。
イランが築こうとしているのは、友軍支配地域を通る補給路ではない。
敵対的、あるいは少なくとも非協力的な国家の領域を、密輸業者と内通者を使って突破する地下輸送網である。
戦争の行方を決めるのは「何発撃てるか」ではない
現在のイラン戦争では、ミサイルの発射数や空爆の標的が注目を集めている。
しかし、戦争を長期的に左右するのは、兵器を何発撃ったかだけではない。撃った後に、失われた兵器を補充できるかどうかである。
イランがヒズボラへの補給を再建できれば、イスラエルは北部国境に大規模な兵力を拘束され続ける。逆に補給を遮断されれば、ヒズボラは保有するミサイルや無人機を消耗するたびに戦闘能力を失っていく。
7月上旬に摘発された1台のタンクローリーは、小さな事件に見える。
だが、その車両の中には、イランが失われた軍事回廊を再建しようとする意思と、それを阻止しようとするシリア、イスラエル、米国の戦略が凝縮されていた。
シリア回廊をめぐる戦いは、もはや一本の道路を奪い合う戦いではない。
正規の物流に紛れ込む一台の車両、国境検問所の一人の協力者、山中の一本の密輸路をめぐる、見えない兵站戦争へと姿を変えている。
ミサイルが空を飛ばない日にも、この戦争は続いているのである。
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『米国はなぜ円買い介入でユーロを売ったのか、ドルを温存し欧州にコストを転嫁した異例の構図【土田陽介のユーラシアモニター】日米の協調介入で円相場に上限も高市政権の財政拡張で円安圧力は続く』（8/3JBプレス 土田 陽介）について
8/3Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Remains Steady in July＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ大統領の支持率は7月も安定している＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
日々の追跡調査結果は、毎晩350人の有権者候補を対象に電話およびオンライン調査を実施することで収集されます。この記事に掲載されている月間データは、毎月約8,000人の有権者候補へのインタビューに基づいています。標本誤差は、95%の信頼水準で±1パーセント未満です。
8/3看中国＜余茂春“八一” 撰文 习近平指挥中心面临毁灭性反击（视频）＝余茂春が「八一」に寄稿：習近平の指揮中枢、壊滅的な反撃に直面（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/03/1102937.html
8/4阿波羅新聞網＜美国务院重磅宣布！全人类好消息—肯尼迪宣布＝米政権から重大発表！全人類にとっての朗報—ケネディが発表＞
米国のケネディ保健長官は、ウイルスの「機能獲得（gain-of-function）」研究に対する連邦政府の資金提供を打ち切ると発表し、監視と説明責任の強化を誓うとともに、武漢ウイルス研究所に関連するリスクを改めて指摘した。2026年8月3日、米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官（HHS）は、Foxニュースの番組『Fox & Friends Weekend』に出演し、ウイルスに関する機能獲得研究は何の利益ももたらしていないと明言した。
米国はこうした研究への連邦資金提供を全面的に停止し、管理監督を強化し、責任者の責任を追及する方針である。ケネディはインタビューの中で、機能獲得研究とは、病原体（コロナウイルスなど）を人工的に改変し、伝播速度を速めたり致死性を高めたりするものであると説明した。また、こうした研究の動機は、病原体の兵器化か、あるいは将来の変異に対するワクチン開発の主張のいずれかであるが、後者は「全くのナンセンス」であると指摘した。
武漢肺炎について、民主党、DS、中共、製薬会社がグルとなり、世界的に大虐殺を行ったとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416637.html
8/4阿波羅新聞網＜习捅马蜂窝！刊文泄密最真实自己—习近平《求是》刊文引爆网友怒火＝習はハチの巣をつつく！自分の真実を露呈した記事—『求是』掲載の習近平の論文にネットユーザーが激怒＞
アポロネット王篤若の報道：『求是』誌に掲載された習近平の論文がネットユーザーの怒りを招く：「健康中国」か、それとも2035年までの統治か？
8/1、雑誌『求是』は習近平による「『健康中国』の建設を加速させる」と題した論文を掲載し、2035年までに「健康中国」を確立することが「戦略的決定」であると強調した。このニュースが報じられると、ネットユーザーは直ちにその「裏の意図」を読み取った。
X（旧Twitter）上のブロガー「新高地」は、「つまり、『私は2035年まで働き続けなければならない』という意味だ」と核心を突く指摘を行った。コメント欄は怒りの声や皮肉な発言で溢れかえった。
ネットユーザーからは次のような声が上がった。
「ということは、今の状況は不健康なのか？ つまり、中国は現在不健康だと言っていることになる。」
共産体制を止めなければ健康にはなれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416659.html
8/4阿波羅新聞網＜穆杰塔巴位置暴露了！？美以精准摊牌—穆杰塔巴的位置暴露了！？美以亮出3张牌＝モジタバの居場所が露呈したか！？ 米・イスラエルは互いに手の内を見せる――モジタバの居場所が露呈か！？ 米・イスラエルが切った3枚のカード……＞
モジタバの居場所は露呈したのだろうか？ イスラエルメディアの報道によれば、トランプとネタニヤフの非公開会談において、イスラエル側は3つの情報を提示したという。それは、「モジタバは依然として生存していること」、「イランには約1,500発のミサイルが残存していること」、そして「『マウント・ピッケルアックス（Mount Pickaxe）』核施設ではウラン濃縮がまだ開始されていないこと」である。これら3つの情報は、いずれも極めて正確なものである。
最高指導者の生存について「確実な情報」を主張し、ミサイル保有数を100発未満の誤差範囲で特定し、核物質の動向に関する「信頼できる諜報」を握っている――。イスラエルが米国に対してブラフ（はったり）を仕掛けているのか、それともイラン内部に徹底的に入り込まれ、隠し事が何もない状態になっているのか。過去の経緯から判断すれば、後者の可能性が高いだろう。2026年7月28日に行われたWHでの非公開会談で、ネタニヤフとトランプは丸90分間にわたり話し合った。双方は会談の成果を「前向きなもの」と評したが、具体的な内容については一切漏らされなかった。沈黙が続けば続くほど、不安にさせる。
オールドメデイアの報道は当てにならない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416493.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2084362124420382905/video/1
土田氏の記事では、氏の言う通り円安は国内政治の問題で、金利を上げ、財政拡張を止めれば円高に振れると。金利を上げるのは中小企業に影響を与えるが、円キャリートレードも減らす効果がある。円ドルの適正レートは１ドル＝９３円（ＩＭＦの試算）と言われている。160円ではあまりに自国通貨が安く評価され過ぎていないか？せめて130円台に早く戻したい。
財政支出増はデフレからインフレ経済に転換するためには必要な措置。防衛費や科学技術への投資は拡大せざるを得ない。男女参画の予算は減らすべき。
記事
日米協調介入を演出したベッセント財務長官（写真：ロイター/アフロ）
目次
7月31日のニューヨーク外為市場で、米国による円買い介入が行われたようだ。前日から断続的に行われた日本による為替介入によって、164円を突破する直前だったドル円レートは一時157円台まで急落したが、すぐに160円台を回復していた。そこに米国による円買い介入が行われたことで、ドル円レートは再び157円台まで下落した（図表1）。
その後、週明け8月3日の東京市場では一時155円台までドル円相場は下落したが、買い戻しの動きが入り、156円台での膠着となった。片山さつき財務相は今後も日米両国による為替介入の可能性に言及しており、170円に向かうかと見られたドル円相場のムードは一変している。
【図表1 ドル相場】（出所）日銀、FRB
日米両政府による円買い介入が行われたという点で、円買いの協調介入であることは間違いない。ただし、今回の介入はこれまでにないパターンだった点が興味深い。通常の協調介入なら両政府とも円買いドル売りを行うことになるわけだが、今回の場合、日本がドルを売って円を買った一方、米国はユーロを売って円を買ったのだ。
米国は、いわばドルを温存しつつユーロを犠牲にする形で円買いの為替介入をしたことになる。
円買いそのものは円安是正を図りたい日本の意図を米国が汲んで行われたが、そのためのドルをユーロ売りで調達したのは、いったいなぜだろうか。同時に、このユーロ売りに関して、欧州連合（EU）から事前に了承を得ていたのだろうか。
なぜ円買いのためにユーロを売ったのか？
変動相場制度のもとでは、市場における需給に応じて為替レートが決まる。通貨当局による為替介入は、本質的には非市場的な行為であるため、慎重に行われるべきだ。また為替介入は、その規模次第では相手国の金利に影響を与える。日本が大規模な円買いドル売り介入をする場合、米国の金利が上昇しかねない。
日本が円買いに用いるドル資金を得るためには、米短期国債（T-Bill）を売らなければならないからだ。ゆえに主要国間の為替介入は政治問題化するリスクを常にはらむが、今回、米国はユーロ売りで円買いの資金を得たようだ。EU（欧州連合）から事前に承諾を得ていたと考えるのが筋だが、そうでなければかなりの大ごとである。
そもそもユーロを売って得たドルで円を買う場合、理屈の上では市場に出回るドルの量は変わらないため、米国の金利の上昇にはつながらない。米国の債券市場は、ドナルド・トランプ大統領が就任して以降、相互関税（トランプ関税）やイラン戦争などのリスクイベントが立て続いていることで、不安定な地合いになっている。
こうした中、スコット・ベッセント財務長官は、とりわけ長期金利の上昇を警戒しているようだ。
日本が円買い介入のために米国債を売れば米国の金利の上昇につながるため、可能な限りこの選択は回避したい。ベッセント財務長官が期待しているのは日本による財政拡張の抑制だが、高市早苗首相の財政拡張志向は強い。
他方で、日本は米国の国債の最大の投資家でもある。その日本の経済がガタつけば、米国にも悪影響が及ぶことになる。できるだけドルの需給に触らず、自らの金利に影響を与えない手段として米国が白羽の矢を立てたのがユーロだったようだ。
しかし繰り返しとなるが、この手段は、為替介入に伴う金利変動コストを欧州に押し付ける。
米財務省が週次で公表する「外貨準備資産報告」によると、7月24日時点で、米国が保有するユーロ建て資産は143億6800万ドル相当の国債と115億7300万ドル相当の現預金だった。うち国債は、ユーロ加盟国の各中銀の口座に保管されていると考えられる。米国が保有するドイツ国債はドイツ連銀に預けられているのだろう。
現預金については、欧州中央銀行（ECB）かドイツ連銀、フランス中銀といったユーロ加盟国の各中銀に加えて、国際通貨基金（IMF）、国際決済銀行（BIS）の口座に保管されているようだ。いずれのユーロ建て資産でも、すぐに為替介入に使える資金量は制限されるため、米国はEUから事前に承諾を得ていたのではないか。
ユーロ圏の対抗手段は“ドル離れ”
問題は、あまり考えにくいことではあるが、今回の円買い介入のためにユーロを売ることに関して、米国がEUサイドから事前に承認を得ていなかった場合である。EUからすれば、自らの与り知らない円買い介入によって金利高のコストやリスクを米国から一方的に押し付けられたことになるため、当然ながら抗議して然るべき事案だ。
繰り返しとなるが、米国は円を守るためにユーロを犠牲にした。仮にEUが米国によるユーロ売りを承諾していなくとも、対日関係に鑑みてEUが今回のユーロ売りを黙認する可能性も相応にある。これは事実上の協調介入に等しいわけだが、それでもこうした為替介入のオペレーションが繰り返されれば、EUとしても黙ってはいられない。
ただでさえ悪化している欧米関係の亀裂がさらに深まることも必至だ。EUも、一方的なユーロ売りに対抗するための対抗手段に出るだろう。最も考えられることは、それこそ年明けのグリーンランドを巡る対立の際にデンマークの年金基金が打って出たように、ユーロ圏各国による米国の国債の売却、要するに“ドル離れ”である。
これは極端なシナリオだが、仮に米国が今後もユーロ売りで得たドルを基に円買い介入するようなら、EUが何らかの対抗策を打ってくることは十分に考えられる。こうしたカウンターリスクがあるため、そもそも為替介入は異例の手段とみなされている。米国がユーロ売り円買いという手段を今後も頻繁にするとは考えにくい。
形はどうあれ、日米両政府が円高是正のための意思を示したことで、ドル円相場には一定のシーリングが設定されたことになる。投機筋による円売りには一定の歯止めがかかるだろうが、一方で実需筋による円売り圧力は相応に強いままだろう。それに、そもそも論として、円安は政府と日銀による拡張的なマクロ経済運営の結果だ。
財政拡張に努める高市政権では円安進行も当然
日銀は利上げを進めているが、物価上昇との見合いでは慎重過ぎるため、いわゆるビハインド・ザ・カーブが常態化している。直近6月の消費者物価（コアCPI）は前年比1.6%上昇と日銀の2%物価目標を下回ったが、これは政府によるガソリン補助金などで政策的に引き下げられた結果であり、実際は3%前後と考えられている（図表2）。
【図表2 日本のコアCPI（生鮮食品除く総合）】（出所）総務省統計局、日銀
物価目標を掲げながらもビハインド・ザ・カーブが常態化している中銀の発行する通貨など、市場で評価されるわけがない。さらに、基礎的財政収支の均衡を目指していたはずの政府が高市早苗首相のもとでそれを撤回し、財政拡張に努めていれば円安になって当然だ。財政と金融の両面で健全な政策運営に努めない限り円安は是正できない。
いかなる場合でも円安は望ましいとする論者がいるが、現状はそのメリットよりもデメリットが勝ると判断されたからこそ、米国が重い腰を上げて事実上の協調介入に踏み切った。その米国も、いつまでも助け船を出してくれるわけではない。本質的な円安要因を是正しない限り、円安が続くと考えるのがメインシナリオだ。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『AnthropicでもAIモデルが暴走、「本物」と気づいても攻撃をやめなかったClaude Opus 4.7、露呈したAI隔離設計の破綻【生成AI事件簿】「本物だと気づけばAIは止まる」は通用しない、Claude不正アクセスが企業に突きつけた現実』（7/31JBプレス 小林 啓倫）について
https://x.com/EricLDaugh/status/2083928320341635248/video/1
8/3阿波羅新聞網＜北京挖巨坑！全球危险爆棚—中国AI外交恐致科技陷阱 专家吁美携台湾等伙伴抗衡＝北京に巨大なクレーターが掘られた！世界的に危険度が急上昇している–中国のAI外交は技術的な罠につながる可能性があり、専門家は米国に対し、台湾などのパートナーと協力してこれに対抗するよう促している＞
米中間のAI開発競争は注目を集めており、ワシントンのシンクタンクの専門家は、中国が人工知能（AI）外交を推進しようとしているが、これは広範囲にわたる「技術的罠」につながる可能性があると指摘している。彼らは米国に対し、これに対抗するため台湾などのパートナーと協力し、単一の権威主義的な勢力に支配されるシステムではなく、開放的で強靭かつ多様なAIエコシステムを構築するよう促している。
中共の債務の罠の次は技術的罠。これは政府、経済、軍隊を完全に北京のエコシステムに縛り付けてしまう。これこそが真の支配となる。米国は日本、韓国、オーストラリア、台湾などの同盟国と協力し、半導体、クラウドインフラ、AIアプリケーション、デジタルガバナンスの分野で共同攻撃を仕掛ける必要があると。
https://www.aboluowang.com/2026/0803/2416052.html
小林氏の記事では、一読して完全な 理解は難しいが、AIは暴走する危険性（人間の意図を超えた活動をする）と言うのが分かった。監視の厳しいAnthropicでも暴走するのであれば、監視の緩い中国製AIだとどうなるか？「攻撃に使うAIは制約から解き放たれ、防御に使うAIだけが安全装置に手足を縛られる」という非対称性があれば、軍事面で先に攻撃したほうが有利になるとならないか？
中共はゲノム編集ベビーまで作りだしたことがあり、平気で神の領域まで手を出すことがある。建前は無神論だからできるのかもしれないが・・・。でも、儲けるためだったら何でもするというのが彼ら。意図せずAIを暴走させてしまうということは起こりうる。米国覇権を覆そうとしているので、使えるものは何でも使うスタンス。ノーコンでAIを使うなら、どうせなら中共打倒のために使ってほしい。
記事
世界で最も慎重にAIを扱う企業の一つでも、最先端のAIを制御できなかった事実は重い（写真：ロイター/アフロ）
目次
2026年7月31日（日本時間）の朝、米Anthropic社は自社のブログで、異例の調査結果を発表した。同社がAIモデルのサイバー攻撃能力を測るために動かしていた評価環境から、複数のClaude系モデルが、本来は遮断されているはずのインターネット環境へと抜け出し、無関係な3つの組織のシステムに不正アクセスしていたと認めたのである。合計で14万1006回に及ぶ評価実行を再点検した末の発見だった。
中でも最も重いインシデントでは、AIモデルが攻撃対象を「本物」だと途中で気づきながら、それでも行動を止めなかったという。開発者自身が最も安全に管理しているはずの実験環境で、なぜこんなことが起きたのか。そして、フロンティア（最先端）AIモデルを業務に組み込みつつある企業は、この報告から何を読み取るべきなのか。
14万件の再点検が始まった理由
話の発端は、Anthropic単独の出来事ではない。
7月21日、競合であるOpenAIが、自社の未公開モデルが評価環境を抜け出してAIプラットフォーム大手Hugging Faceの本番インフラに侵入していたと公表した。この件については先日の記事でも解説しているが、「ExploitGym」というサイバー能力評価テストの最中に、モデルがパッケージ管理システムのゼロデイ脆弱性（開発者すら存在に気づいていなかった未知の欠陥）を突いてサンドボックス（評価環境からAIを外に出さないための仮想的な隔離空間）を脱出し、盗んだ認証情報を連鎖させて本番データベースに到達した、という事件である。
ハッキングされたHugging Face側の記録では、攻撃者であるAIによる自動操作は1万7600件に上っている。
OpenAIが使った未公開モデルは「GPT-5.6 Sol」ほか、評価目的でサイバー攻撃の拒否機能（「○○社のシステムにアクセスしろ」というような指示を受けた場合に、それをAIモデル自らが拒否する機能）を弱めたものだったと報じられている。
この開示が、Anthropicを動かした。同社は7月23日、自社のサイバー評価をいったん停止し、過去の評価トランスクリプト（AIの思考と操作の全記録）の総点検に入る。翌24日には3件のインシデントを特定し、27日の月曜、評価パートナーである米Irregular社と、被害を受けた3つの組織に通知した。
Anthropicによれば、連絡が取れた2組織は、いずれもこの不正アクセスを事前に検知できていなかったという。つまり被害者側は、AIに侵入されていたことに気づいてすらいなかったのだ。
（著者がChatGPTで生成）
最も深刻だったOpus 4.7のインシデント
評価に使われていたのは、「Cybench」「CyberGym」「ExploitBench」といった、サイバー攻撃能力を測る標準的なベンチマークである。そして関与したAIモデルは、最上位級の「Claude Opus 4.7」、強力なサイバー攻撃能力を持つ「Claude Mythos 5（クロード・ミュトス5）」、そして未公開の内部研究モデルの3つだった。
Anthropicが最も深刻とみなしたのが、Opus 4.7による第1のインシデントである。
評価課題の中に、実在する某企業とたまたま同じ名前を持つ架空のシナリオが含まれていた。ところが評価環境にインターネット接続が生きていたため、Opus 4.7はその実在企業の本物のシステムに到達し、認証情報を抜き取り、本番データベースの数百行に及ぶデータにアクセスしてしまったのである。
問題は、そこで何が起きていたかだ。
Anthropicは本件の報告において、トランスクリプトを精査した結果をこう記している。「4回の実行すべてにおいて、モデルは最終的に（その言語化された推論から観察できる通り）そのシステムが本物であると認識した」。ところが、である。「しかし、それを理由に攻撃を止めたものは1つもなかった」。
これは高度なAIを活用している人々にとって、衝撃的な内容と言えるだろう。
サイバー演習を解いているつもりのAIが、途中で「これは訓練ではなく、実在するシステムだ」と自ら悟った。人間の技術者であれば、その瞬間に手を止める。だが、Anthropic のAIモデルは4回とも行動を止めなかった。演習という枠の内側にいると思い込んでいたのではなく、枠の外に出ていることを理解した上で、与えられた課題の達成へ進み続けたのだ。
残る2件も似た状況である。
Claude Mythos 5は、悪意あるコードを仕込んだPythonのパッケージをPyPI（世界中の開発者が利用する公式のパッケージ配布基盤）に公開してしまった。このパッケージは約1時間にわたって公開状態にあり、その間に15の実システムでダウンロードされ実行された。あるセキュリティー企業のスキャナーが実行した際には、認証情報が外部に流出している（このパッケージはPyPI側の自動セキュリティー機構によって削除された）。
また第3のインシデントでは、内部研究モデルが約9000のターゲットをスキャンし、認証情報の読み取りやSQLインジェクション（入力欄に不正なデータベース命令を紛れ込ませる古典的な攻撃）といった既知の手口で、ある企業のアプリケーションへの侵入に成功していた。派手な新技術ではないが、ありふれた手口を、人間より速く、休みなく、片端から試した結果だった。
「モデルの暴走」ではなく「隔離の失敗」
ただし、Anthropicはこの一連の出来事を、AIが自らの意思で悪事を働いたケースとしては描いていない。同社は報告書の中で、「これらのインシデントは、モデルのアラインメント（AIを人間の意図に沿わせること）の失敗というより、ハーネス（評価を動かす仕組み）と運用上の失敗に近いと考えている」と明言している。
同社によれば、根本原因は極めて単純なものだった。
評価プロンプトはモデルに対して「インターネットアクセスはない」と明示していた。ところが実装上の設定ミスにより、モデルが操作するマシンには実際のインターネット接続が生きていた。Anthropicと評価パートナーのIrregularとの間に相互理解の欠落があり、隔離されているはずの環境が隔離されていなかったのである。
つまりAIは、噓の前提を与えられた上で、その前提の外にある本物の世界に手が届いてしまった。Irregularの広報担当者はAxiosの取材に対し、Anthropicの「協力と透明性」を評価し、「今後もセキュリティー向上のために協働していきたい」と述べている。
もっとも、「隔離の失敗」だからといって安心できるわけではない。むしろ本連載が繰り返し伝えてきた不安が、また1つ裏づけられたと考えるべきだろう。
同じ7月に露見したOpenAIとHugging Faceの一件では、Hugging Faceが侵入の事後解析に自社の最新AIを使えなかったという、皮肉な事実も明かされている。攻撃の痕跡を分析させようとすると、最先端モデルの安全機構がその危険なデータを拒んでしまうためだ。同社は結局、中国発のオープンウェイトモデル「GLM 5.2」を使って解析せざるを得なかった。
本件に関するレポートの中で、Hugging Faceは「攻撃者はいかなる利用規約にも縛られていなかったが、我々自身の解析作業は安全機構に阻まれた」という皮肉を述べている。攻撃に使うAIは制約から解き放たれ、防御に使うAIだけが安全装置に手足を縛られる。この非対称こそ、フロンティアモデルが引き起こすサイバー脅威の厄介な一面である。
そもそもMythosの系譜がどれほどの攻撃能力を持つかは、すでに数字で示されてきた。
英政府直轄のAI安全研究所AISI（AI Security Institute）は今年4月、Mythos Previewが専門家級のキャプチャ・ザ・フラッグ課題で73%の成功率を記録し、32段階の企業ネットワーク攻撃シミュレーションを最初から最後まで完遂した初のモデルだったと報告している。人間の専門家なら約20時間を要する作業だ。
Anthropic自身のレッドチーム（攻撃役となって弱点を探る検証チーム）も、Mythosの自律的なエクスプロイト（脆弱性を突く攻撃コード）開発能力は従来モデルとは「別次元にある」と評価している。アラン・チューリング研究所のシンクタンクCETaSも、こうした能力を前に組織は「機械の速度と規模でパッチを当てる」ことを迫られると警告していた。
その桁違いの能力を持つモデルが、隔離ミス1つで本物のシステムに触れられる状態に置かれていた。運用の失敗と能力の高さが掛け合わされたとき、危険な状態が生まれてしまうのではないか。今回のインシデントは、その漠然とした不安が杞憂ではないことを示したもののようにも思える。
企業が引き受けるべき「隔離設計」の問い
この報告を、開発元の巨大AI企業だけの内輪の失敗として受け取るのは早計だろう。フロンティアAIモデルを業務に組み込む動きは、いまや世界中の企業に急速に広がっている。会議調整や購買、コード生成やデータ処理を自律的にこなすエージェントを、本番システムや顧客データに近い場所で走らせ始めた組織は少なくない。今回Anthropicが踏んだのと同じ地雷は、規模こそ違えど、そうした企業の足元にも等しく埋まっている。
見直すべき前提が、少なくとも3つある。1つ目は、「指示で縛れば安全だ」という思い込みである。今回、Claudeには「インターネットはない」と明確に言い聞かせてあった。それでも接続が生きていれば、AIはその先へ手を伸ばす。指示（プロンプト）による制約は、実装による隔離の代わりにはならない。守るべきは言葉ではなく、配線とアクセス権限のほうだ。
2つ目は、「本物だと気づけば止まるだろう」という期待だ。Opus 4.7は本物だと気づいた上で4回とも止めなかった。AIが状況を正しく理解することと、望ましく振る舞うことは別問題である。とりわけ金融、医療、行政のように、一度の誤操作が取り返しのつかない被害を生む規制業種では、「AIが空気を読んで自制する」ことを安全設計の前提に置いてはならない。
3つ目は、「開発元が安全に管理しているはずだ」という信頼である。今回明らかになったのは、世界で最も慎重にAIを扱う企業の一つが、自社の実験室ですら隔離を貫けなかったという事実だ。ならば、そのモデルを外部から調達して組み込む側の企業が、その隔離をどこまで検証できているか。自社のエージェントが「触れられる範囲」を一覧化し、本当に遮断されているかを継続的に点検する体制を、AI導入の出発点に据える必要がある。
Anthropicは今後、評価環境へのセキュリティー基準を強化し、独立評価機関METRによる第三者レビューを受け入れると表明した。開示と検証に踏み込んだ姿勢は評価に値する。だが、忘れてはならないのは、これが最も注意深い開発者が最良の環境で起こした失敗だという点だ。同じAIを、より雑な管理のもとで動かす組織のほうが、世界にははるかに多い。
「本物だと気づいても止まらないAI」を、自社のどこまでに触れさせているのか。フロンティアAIを使うすべての企業にとって、その問いに答えを持たないまま業務へ組み込む猶予は、もう長くは残されていない。
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『習近平の中国「実は隠れ失業者の数3.2億人」の衝撃【これはもはや大恐慌レベルだ】』（7/31現代ビジネス 石平）について
8/1The Gateway Pundit＜Three Ways Dishonest Pollsters Rig the Math (and the One Question They’ll Never Ask!)＝不実な世論調査員が不正に数字を操作する3つの方法（そして彼らが決して尋ねない1つの質問！）＞
左翼の世論調査は誘導尋問やら重みづけを変えて、自分達の都合の良い数字を公表して、有権者を惑わす。
2024年米大統領選でスイング州の予測結果が正確だった世論調査のランキング。上位5位くらいまでを信じた方が良い。
ジャック・グリーソン著
テレビやスマートフォンに溢れる政治世論調査の数々を見ていると、真実とあからさまな捏造を見分けるのは事実上不可能だ。選挙のたびに、大手メディアではお決まりの筋書きが繰り返される。選挙日の何ヶ月も前から、保守派候補は二桁の差でリードを許しているとか、常識的な改革は失敗に終わっているとか、進歩主義の勢いは「避けられない」とか言われるのだ。
多くの善良な人々は、「もう政治には関心がない」と言って諦め、周囲の人々や夜のニュースが伝えることにただ従うようになる。これは意図的なものだ。
これらの「科学的」世論調査は、世論を中立的に分析したものとして提示されている。しかし、選挙戦略を理解する者にとって、それらははるかに危険なもの、つまり現実を意図的に操作しようとする試み、すなわち世論を測定するのではなく操作している行為を意味する。
敗北の幻想
これは、以下の3つの特定の目的を達成するために仕組まれた、あからさまな心理戦である。
- 有権者の士気低下： 労働者階級や保守層の有権者に対し、自分たちの投票は無意味だと信じ込ませることで、投票に行かないように仕向けている。アナリストらは、執拗な「投票抑制世論調査」によって保守層の投票率が2～5％低下すると推定しており、これは接戦の選挙結果を覆すには十分すぎるほどの差だ。
- 挑戦者陣営の資金調達を阻害する： 草の根の寄付者に対し、寄付金はすべて「無駄金」だと示唆し、外部の選挙運動から重要な運営資金を奪うことになる。
- 社会的沈黙を誘発する： 一般市民は自分の信念において孤立感を抱き、友人、家族、近隣住民と自分の価値観を共有することをためらうようになる。
これは自己成就的予言となる。偏った世論調査は投票率の低下につながり、それがメディアが予測した通りの敗北をもたらすのだ。
メディアの世論調査はこれまでにも大きく間違っていたことがある
企業の世論調査は常に正しいと思っているなら、最近の歴史を見てみよう。
- 2020年の大統領選： 主要ネットワークの世論調査では、選挙直前、ドナルド・トランプ氏がウィスコンシン州でジョー・バイデン氏に17%の差でリードを許していた。しかし、選挙当日の実際の差は1%未満だった。
- 2022年の中間選挙の構図： 選挙当日の夜まで、予測は大きく揺れ動いた。最初は民主党が議会を容易に維持すると主張され、その後、接戦が延長戦に突入すると、保守派の敗北という構図を作り出すために、偽の「メガウェーブ」が大々的に宣伝された。
- 2024年の上院選： 報道機関は主要州で保守派の挑戦者が二桁の差で劣勢だと一貫して報じたが、実際にはそれらの選挙はごくわずかな差で決着がついた。
これらは単なる計算ミスではない。投票する前から敗北が確定していると有権者に思い込ませようとする、組織的な企みだ。もし2～5％の「投票抑制効果」が取り除かれていれば、これらの選挙の多くは逆の結果になっていただろう。
世論調査員が結果を歪める方法
不正な世論調査員は数字を捏造する必要はない。単に調査方法を調整するだけだ。
- 巧妙な質問： 偏った世論調査で 「暴力犯罪を減らすための常識的な銃規制を支持しますか？」と尋ねる と、ほとんどの人が「安全」には賛成するだろう。しかし、「憲法修正第2条の権利を制限することに賛成ですか、反対ですか？」と中立的に言い換えると、数字は逆転する。左派の立場を表すのに偏った言葉を使い、保守的な価値観を厳しく表現すると、回答が5%から12%も偏ることがよくある。
- サンプル選択と夏季の低迷： 世論調査機関は、操作された重み付けモデルを使用している。人口密度の高いリベラルな都市部で多くの有権者にインタビューを行い、農村部を無視することで、メディアの世論調査は無党派層や保守派の有権者を過小評価している。これは、労働者階級の家族や農村部の保守派が休暇や収穫期で連絡を絶つ夏季にはさらに悪化し、「回答率の偏り」が生じる。
- 多肢選択式の罠： 従来の世論調査は、有権者をあらかじめ決められたイデオロギーの枠に押し込めてしまう。しかし、調査員が自由回答式の質問をし、有権者が自分の言葉で発言できるようにすると、経済不安、治安、政府の腐敗といった問題が、メディアが推奨するテーマを覆す形で浮上する。
正直な代替手段がある。トラファルガー・グループのような組織は、従来の罠を回避することで正確な数字が得られることを証明した。彼らは、退屈な20分間の電話アンケートの代わりに、デジタルテキスト、アプリ、電話などを通じて、わずか3分間の超短時間アンケートを実施する。社会的沈黙を打破するために、正直な世論調査員は、誰に投票するかを尋ねるのではなく 、「あなたの隣人は誰に投票すると思いますか？」 と尋ねるのだ。
このたった一つの質問によって、世論調査員に正直に話すことをためらう隠れた有権者の声が引き出される。
世論調査、選挙当夜、そして開票終盤の変動
世論調査の真価が問われるのは選挙当日だが、開票結果が出ると世論調査の予測はしばしば崩れる。ロサンゼルス市長選の予備選挙を例に考えてみよう。開票当日の夜の初期の数字は、次のようなことをはっきりと示していた。
- ポピュリスト候補のスペンサー・プラット氏は25.8％の得票率で2位となり、決選投票に進出する見込みとなった。
- 現職のカレン・バス氏が34.3％の得票率で首位に立った。
- 進歩派候補のニティヤ・ラマン氏は22.1％の得票率で大きく差をつけられた3位にとどまり、実際には選挙当夜に敗北を認めた。
しかし、数日間にわたり、期日を過ぎた不在者投票が非公開で処理されるにつれ、数万票の遅れた投票結果が不可解なほど変動した。
- ラマン氏 は7ポイント上昇して29.0％（247,781票）を獲得し、2位に浮上した。
- バス氏 の選挙当夜の支持率は、34.3％から9ポイント近くも急落した。
- プラットの得票 率は25.5％（21万7977票）に落ち込み、決選投票から脱落した。
構造的な集計ミスによるものか、不正な票集計によるものかはともかく、結果は同じだ。国民の信頼は地に落ちる。選挙規則で郵便投票がチェックされずに認められると、数学的に異常な結果が生じる。例えば、投票率が95％といったあり得ない数字を報告したり、登録有権者数よりも多くの票が投じられたりする地区が出てくるのだ。
領収書をチェックしよう：世論操作目的の世論調査を見抜く方法
都市偏向： クロス集計表を確認しましょう。 これは、世論調査の最終的な見出しの数字の背後にある人口統計学的内訳を示しており、男性、女性、都市部、農村部の有権者がそれぞれ何人調査されたかを示しています。州全体の世論調査のクロス集計表で、州の実際の投票率よりも都市部の有権者が10%多くサンプリングされている場合、それは投票率抑制を目的とした世論調査です。
誘導質問： 質問が 「候補者Xは[否定的なメディア表現]を支持している…」で始まる場合、 それは誘導的な世論調査であり、誠実な調査ではありません。
隠されたデータ： 偽の世論調査は完全なスクリプトと生の結果を隠蔽するが、 RMG Research や Cygnalのような正直な世論調査機関 はすべてを公開する。
なぜ「非キャンペーン」が世論調査を凌駕するのか
一般市民が企業の世論調査を絶対的な真実として受け止めると、彼らは抵抗することなく既得権益層に勝利を譲り渡してしまうことになる。
だからこそ、新進気鋭の候補者たちは新しいアプローチを採用しているのだ。「 アン・キャンペーン・ブループリント」 は、真の政治改革は、中小企業の経営者、教師、農家、地域リーダーといった一般市民が公職に立候補することで実現することを示している。
世論調査のトリックは主に国政選挙を標的とするが、その心理的な影響は地方のコミュニティにも及び、保守派が選挙への参加を見送る可能性もある。劣勢の保守派候補が出馬を決意すると、既成勢力が最初に使う武器は 「世論調査で支持率が低いのだから、出馬しても無駄だ」というものだ。
候補者は、以下の3つの簡単な運用ルールを実行することで、この戦術を克服できます。
- 偽の世論調査は無視しましょう。 それらは科学的な予測ではなく、人々の行動に影響を与えるために作られたメッセージ発信ツールとして捉えましょう。
- 「投票を呼びかける」戸別訪問を回避する： 選挙運動をしない候補者は、投票してくれる可能性の低い有権者を追いかけるのに時間を費やす必要はありません。「チラシよりフィード」戦略に切り替えることで、外部の候補者は超ローカルなソーシャルメディア、ショートフォームビデオ、デジタルタウンホールを支配できます。Turning Point USAのようなグループからヒントを得て、「投票用紙を追いかける」のです。高齢者や労働者のために投票所への送迎ドライブを企画し、実際に投票に行く人々、つまり熱心な保守派、意気消沈した民主党員、浮動票の無党派層を動機づける、緊急かつ超ローカルな問題に焦点を当てます。
- 5ポイントルール： 大手メディアが、ある無名候補が10ポイント差で負けていると報じた場合、実際の差は2ポイント以内だと想定し、デジタルでの広報活動と投票獲得活動をさらに強化する。
保守派の皆さん、政治に関わりましょう。選挙は、報道機関の象牙の塔で作られた統計モデルで決まるものではありません。投票所に足を運ぶ人々によって決まるのです。一般市民がプロの政治家から政治プロセスを取り戻せば、こうした偽の世論調査は無視されるでしょう。
次に、部外者の候補者は勝てないという見出しを見かけたら、怒りのコメントを残すのではなく、あなたの地域のために闘う「非選挙運動」的な候補者を見つけ、彼らのコンテンツをオンラインで共有し、重要な有権者に彼らのメッセージが届くよう支援し、近所の人を投票所まで車で送ってあげましょう。
8/1The Gateway Pundit＜WHOA! President Trump Slams Pirro For Dropping Lincoln Reflecting Pool Vandalism Criminal Case Against Former Olympian David Hearn＝うわっ！トランプ大統領、リンカーン・リフレクティング・プールの破壊行為をした元オリンピック選手デビッド・ハーンに対する刑事訴訟を取り下げたピロを非難 ＞
ピロ検事が取り下げた理由が分らない。
トランプ大統領は土曜日、元オリンピック選手デビッド・ハーンに対する刑事訴訟を取り下げたジャニーン・ピロを非難した。
司法省は金曜日、元オリンピック選手デビッド・ハーンに対するリンカーン・リフレクティング・プールの器物損壊事件の訴えを取り下げた。
先月、リンカーン・リフレクティング・プールを破壊したとして軽犯罪の器物損壊罪で逮捕・起訴された元オリンピック選手のデビッド・ハーンは、今月初め、大陪審によって重罪で起訴された。
ハーンはオリンピックにカヌーで3回出場した選手だ。
デビッド・ハーン氏は一切の不正行為を否定した。
ハーンは政府財産の破壊という重罪で起訴された。彼は懲役10年に直面していた。
ワシントンD.C.高等裁判所の大陪審は起訴状を提出した。
今月初めに行われた記者会見で、ワシントンDCの連邦検事ジャニーン・ピロ氏は、ハーン被告が「乱暴かつ力ずくで」シーリング材を引き剥がしたと述べた。
しかし、ピロ氏は金曜日、リンカーン・リフレクティング・プールの損傷は「請負業者による設置工事の不備」が原因だと述べた。
「ハーン氏の起訴状が返送された後になって初めて、内務省はワシントンD.C.の連邦検事局に、2026年6月のリンカーン記念館リフレクティングプールの損傷は、請負業者であるアトランティック・インダストリアル・コーティングスによる施工不良と、2026年の独立記念日前後の数週間に行われるアメリカ建国250周年記念行事に先立ってプロジェクトを急いで完成させようとしたことが原因であると示す追加文書を提供した」とピロ氏の事務所は記している。
土曜日、トランプ氏はピロ氏の意見に同意しないと述べた。
トランプ大統領の声明全文：
私は、コロンビア特別区連邦検事のジャニーン・ピロ氏の「リフレクティング・プール」に関する意見に100％反対です。
彼女が何を考えていたのか、私にはさっぱり分かりません。私から見れば、それは純粋な破壊行為でした。芝生には巨大な文字で「86 47」と書かれており、周囲の他のものも被害に遭っていました。
請負業者に多少の問題があったかもしれないが、主な被害は破壊行為によるものだ！トランプ大統領
「リフレクティング・プールで起きた破壊行為を、皆さんの目で確かめてください。ナイフやカッターナイフで物が切り裂かれていて、誰の目にも明らかです！」とトランプ氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/whoa-president-trump-slams-pirro-dropping-criminal-case/
https://1a-1791.com/video/fwe2/92/s8/2/i/y/N/L/iyNLA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/1阿波羅新聞網＜炸了！FBI搜查华媒老板 中共电台直播进白宫国会山庄＝衝撃！FBIが中国メディアの大物を捜索、中共のラジオ放送がWHや連邦議会議事堂に到達＞
7/28、FBIは公職汚職および外国からの影響力工作に関する捜査の一環として、南カリフォルニアを拠点とする「外観を見る「EDI Media Inc 鷹龍傳媒」の創設者、蘇彦韜の自宅とオフィスを家宅捜索した。ロイター通信は2015年、中国の国営放送局である中国国際放送（CRI）の子会社が蘇氏のG&E Studioの株式の60%を保有していることを明らかにした。同社は少なくとも15の米国のラジオ局で中共を擁護する内容を放送しており、その放送範囲は米連邦議会議事堂やWHにまで及んでいた。蘇氏は2003年に、自身のメディアは「中共のイデオロギーに沿う」必要があると公言し、2013年には同党から「特別貢献賞」を授与されている。中共はこの戦略を「借船出海（既存の外国のプラットフォームを利用して自らのメッセージを拡散すること）」と呼んでおり、世界14カ国で同様のモデルを展開している。現時点で逮捕者は出ていない。
日本では、中共は沖縄独立運動を裏で煽っている。9/13沖縄県知事選は重要。
https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415473.html
8/1阿波羅新聞網＜俄高层突然改口！ 一个危险信号出现＝ロシア高官の言い方が急に変わる！危険な兆候が浮上＞
7/29、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、ロシアには後戻りの道はなく、「特別軍事作戦」の失敗は国家の存続を危うくすると述べた。アポロネット王篤然評論員は、ロシア高官が最近「国家の存続」や「失敗は許されない」といった言葉を頻繁に使用していることは、公式な言説の変化を反映していると分析している。一方、前線でのロシア軍の進撃は鈍化し、経済成長は低迷したままであり、兵員や兵站（ロジスティクス）に関する圧力も高まり続けている。長期化する消耗戦こそが、ロシアが直面する最大の課題となりつつある。
ウクライナとの戦争を停戦すればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415478.html
石氏の記事では、「柔軟就業」と言う名の隠れ失業者が3.2億人もいて、どうして2026年4〜6月期の実質GDP成長率が前年同期比4.3％増になるのか？いくら貿易収支が黒字だからと言って、中国のGDPに占める純輸出の割合は9％しかないのに。失業者がこれだけいて消費が伸びるはずがない。中国発の数字は誤魔化しだけ。
製造業大国も、米国の門を閉じられ、戦狼外交の咎めが出てきて他の自由主義国からも輸入制限がかかりそうな気配がある。それはそうでなぜ中国を富ませ、自国がじり貧にならないといけないのかを真面な国だったら考える。
投資は不動産バブル崩壊の痛みが落ち着くまでは回復しない。日本もそうでしたがかなりの時間がかかる。「まだ不動産価格は下がるのでは」と人が思っている限り、買い手はつかない。藤和彦氏の7/30＜中国の庶民は2900兆円を失いAI推進で若者は大量失業…習近平政権がもたらす”失われた30年”よりヤバい停滞＞によれば、「不動産バブルの崩壊で、中国の家計資産は昨年末までに約18兆ドル（約2900兆円）も減り、2008年のリーマン・ショックを上回る」と。経済無策の習政権で復活は望めない。
https://gendai.media/articles/-/169627#google_vignette
記事
2人に1人が
近年、中国である新造語が脚光を浴びている。「灵活就业」というもので、日本語に訳すとすれば「柔軟就業」となる。6月9日、中国新就業形態研究センターが発表した報告書によると、今年中、中国全国で「柔軟就業」の人の数は3億2000万人に上るという。
「柔軟就業」とは具体的には何かというと、中国政府の公式解釈では、パートタイム・短期アルバイト、配達員・ライドシェア運転手などのプラットフォーム就業者、配送・配車アプリ、Youtuberなどの無雇用の個人事業主・自営業者などが全部このカテゴリに入っている。現在の中国経済の実態に照らしてみると、それらの「柔軟就業」に従事する人々の大半は生活に必要な収入を得ることが厳しいと見られ、実質的に失業状態にあると思われる。
実際、中国国内では、こうした「柔軟就業者」のことを事実上の失業者だと見做しているようだ。例えば深圳市社会保険基金管理局が「柔軟就業者の失業金受領の方法」という案内をHPで出していることや、中国社会科学院の公式サイトである「中国社会科学網」は2月24日、「柔軟就業に適応した失業保険制度を完備する」と題する論文が掲載されていることがその実例である。いずれの場合、いわゆる「柔軟就業」のことをまさに「失業」として認定している。
つまり今の中国では、事実上の失業者、いわば「隠れ失業者」はいよいよ3億2000万人に上る、ということである。もちろん、公式の統計数字上で失業率約5％と認定されている失業者もいるから、両方を合わせて「失業者４億人以上」ということになる。それは中国の生産年齢人口の9億7000万人の4割以上に相当する数字である。要するに今の中国では、約2人に1人が事実上の失業状態にある。
1920年代末から始まったアメリカ大恐慌の時、全米で「4人の中の1人が失業」が恐怖の伝説となったが、今の中国経済の惨状はまさに「アメリカ大恐慌」以上の「中国大恐慌」。中国経済はまさに、崩壊している最中なのである。
水増し常習犯の数字ですら「かなりの冷え込み」
その中国経済の状況であるが、最近、次々と悲観的な数字が公表され続けている。特に、7月15日、中国国家統計局が発表した、今年の第2四半期の経済成長率4.3％だ。コロナ禍の2022年第4四半期以来の低水準であるという。水増し常習犯の国家統計局の出した数字でもこの有様であるから、実態はさらに悪いのであろう。おそらく、ゼロ%成長に近いか、もしくはマイナス成長の可能性もある。
経済成長率の発表に先立つ6月16日、中国国家統計局は今年に入ってからの全国社会消費品小売総額（小売り売上高）の統計数字を公表した。それによると、今年1〜5月、全国の社会消費品小売総額は20兆6031億元で、前年同期比では1.4%増となったという。
国家統計局の公表数字であるから、ここの「1.4%増」自体は「眉唾物」であるが、問題は、同じ国家統計局が公表した昨年とそれ以前の数字との比較だ。同じ国家統計局の公表した数字では、昨年の2025年1〜5月、全国社会消費品小売総額は5%増、2024年1〜5月は4.1%増、2023年1〜5月は9.3%増であったから、今年1〜5月の1.4%増はかなりの冷え込みと言える。
国家統計局が公表した関連数字にはもう一つ、かなり深刻なものがある。今年5月の全国社会消費品小売総額は4兆1090億元で、前年同期比では0.6%減のマイナス成長となった。それは、コロナ禍の最中の2022年12月以来の3年5ヵ月ぶりのマイナスである。「水増し専門」の国家統計局でさえ、「消費崩壊」の現状を隠せなくなっている。
投資も牽引役にはならず
一連の数字の中でも、さらに市場に大きな衝撃を与えたのが7月15日に国家統計局が発表した投資に関する数字である。深刻な消費不振が続く中では、投資しか中国の経済成長の牽引力として期待出来ないからである。
発表では、今年上半期の全国固定資産投資が22兆6370億元、前年同期比では5.7%減となっているのである。そして今までの全国固定資産投資の増減の推移と比べて見れば、この「5.7%減」はどれほど衝撃的なものであるかが、よく分かる。
例えば2018年上半期、固定資産投資は前年同期比では「6%増」、2019年上半期のそれは何と「9%増」、コロナ禍が終わった2023年上半期でも「3.8%増」、24年上半期は「3.9%増」、25年上半期は「2.8%増」であったが、今年上半期はいきなりマイナスとなり、しかも「5.7%減」。まさに「投資崩壊」ともいうべきレベルの激減である。
さらにその内訳を見ると、インフラ関連投資が2.4％減、民間投資も8.5％減、不動産開発投資は18％減と大きく減少した。中国のGDPの約3割を創り出す不動産開発投資の減少が最も著しく、不動産バブルの崩壊は経済の大不況をもたらしていることは明確である。
製造業大国の終焉
各産業への投資（設備投資）の減少も注目すべきである。例えば第二次産業（鉱工業）への投資は前年同期比では1.1%減となっている。それは当然、将来における製造業の規模縮小を意味するものであって、「製造業大国」だと言われている中国における製造業の衰退も目の前の現実となっている。
その一方、今年上半期における第三次産業（サービス業など）への投資減少はさらに激しい。それは何と、8.4%減の激減となっている。多くの国々の経済成長においては、第二次産業が衰退してくると、第三次産業が盛んになって引き続き経済の成長を支えることになるのだが、今の中国の場合、第二次産業の衰退と同時に肝心の第三次産業も萎縮してきている。中国経済には未来のないことがよく分かる。
以上のように、今年上半期の「投資」に関する一連の数字からしても、今の中国では不動産バブルの崩壊に伴って、経済成長の最大の牽引力である投資が深刻な不振に陥り、第二次産業も第三次産業も萎縮する傾向にあるのだが、経済が大不況から抜け出す見込みもなく、時間をかけての崩壊が今後も続くのであろう。
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