https://x.com/i/status/2022382760804200547

木村氏の記事では、ロシアがエプスタインの裏にいるという話は、信用できない。トランプのRussia Hoaxも英国MI6のクリストファー・スティールがでっち上げたもの。英国はロシアとのグレートゲーム以降、ロシアを悪く描こうとする嫌いがあると思っている。

ロシアが善良だとは全然思わないが、英国がキレイかと言うと、チャーチルの3枚舌のように、世界を誑かしてきた。木村氏の英国ベッタリの姿勢は、元NHKの熊谷徹のドイツベッタリを思い起こさせる。両方とも、根無し草の日本人かも。

この話の真偽は分からない。英国王室もダーテイな部分に染まっている。王室廃止論も出ているとのこと。

記事

ジェフリー・エプスタイン元被告（右）とギレーヌ・マクスウェル服役囚（写真：US Attorney Office via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）

目次

• 訴えられる恐れがあるため本には載せられなかった疑惑
• オフレコと断った上で元首相の実名を挙げる
• エプスタインは単なる性犯罪者ではなく「ロシアの資産（スパイ）」
• 1962年のプロヒューモ事件を思い起こさせる
• エプスタイン文書はプーチンについて1000回以上言及

［ロンドン発］『アンドルー王子―その特権と没落（筆者仮訳、原題：Entitled: The Rise and Fall of the House of York）』の著者で歴史家兼作家のアンドルー・ロウニー氏が2月11日、ロンドンの外国特派員協会（FPA）で耳を疑うような告発を行った。

訴えられる恐れがあるため本には載せられなかった疑惑

ロウニー氏は4年間にわたり3000人に取材を試み、その10分の1の幼馴染、仕事仲間、学友、元スタッフ、外交官、慈善活動・ビジネス関係者、ジャーナリスト、友人から回答を得た。しかし訴訟の脅しを受け、出版時に削除された内容も少なくなかった。

『アンドルー王子―その特権と没落』の著者アンドルー・ロウニー氏（筆者撮影）

少女買春で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインに関する350万件もの文書が公開された今、ロウニー氏は本から削除された疑惑を次々と暴露した。中でも最大のものはエプスタインの共犯者ギレーヌ・マックスウェル服役囚と元英首相の3P疑惑である。

「誰もが『3人での情事』に加わった元首相が誰であるか推測している。もしエプスタインがハニートラップで元首相を捕らえていたなら、その影響は深刻だ。私は数年前に情報源からその話を聞いたが、訴えられる恐れがあるので本には載せられなかった」

オフレコと断った上で元首相の実名を挙げる

ロウニー氏はオフレコと断った上で元首相の実名を挙げた。「文書の中にその名前がある。文書に載っているからといって、それが真実だとは限らない。しかし米連邦捜査局（FBI）がそれを真剣に受け止めたという事実は何か裏があるということを示唆している」

エプスタインとの関係で駐米英国大使を解任され、先ほど労働党も離党したピーター・マンデルソン氏はトニー・ブレア、ゴードン・ブラウン、キア・スターマーと歴代労働党政権で要職を担った。エプスタイン文書にマンデルソン氏の名前は5938回も登場する。

ブラウン政権の事実上の副首相を務めていた2009年6月、マンデルソン氏は英国経済に関する首相政策顧問のメモをエプスタインに転送。ユーロ危機回避を目的とした欧州連合（EU）の5000億ユーロ救済措置についても漏洩していた。

スターマー英首相と駐米英国大使を解任されたピーター・マンデルソン氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

英国の警察・司法当局は不正行為の疑いで捜査を始めた。

ロウニー氏は、マンデルソン氏と一番近かったブレア氏について「多くのことが隠蔽されてきたが、彼はエプスタインと金融ビジネスで深く関わっている。問題はブレア氏が英国の利益に反する怪しい人物と手を組んでいたかどうかで、それが明らかになりつつある」と語る。

エプスタインは単なる性犯罪者ではなく「ロシアの資産（スパイ）」

エプスタインとの関係や性交疑惑で王子の身分を剥奪され、邸宅ロイヤルロッジから追い出されたアンドルー・マウントバッテン・ウィンザー氏については「非常に多くの性的なビデオに映っており、アダルト動画サイトを廃業に追い込めるほどという話まである」と明かす。

「激しい性行為で死んだ2人の女性や、警察がアンドルーに対する告発を調査しており、FBIにさらなる情報を求めているという話もある。アンドルーと一晩過ごした少女が薬物の過剰摂取で死亡し、夜中に密かに運び出されたという話も耳にしている」とロウニー氏は語る。

昨年9月、ロウニー氏が『アンドルー王子―その特権と没落』の出版に合わせて記者会見した時も半信半疑だったが、エプスタイン事件を巡るその後の劇的な展開がロウニー氏の取材と分析の確かさを証明する。それだけに今回の告発も聞き流すわけにはいかない。

ロウニー氏によれば、エプスタインは単なる性犯罪者ではなく「ロシアの資産（スパイ）」としての側面を持っていた。エプスタインの任務は性的人身売買やマネーロンダリングのネットワークを通じて有力な人物の「弱みを握る」ことだった。

プライベートジェットに乗ったジェフリー・エプスタイン元被告とギレーヌ・マクスウェル服役囚（写真：SDNY／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）

1962年のプロヒューモ事件を思い起こさせる

エプスタインは邸宅の至る所に隠しカメラを設置、アンドルー元王子ら多くの著名人の性行為がビデオに記録されたとされる。ハニートラップは標的にされた政治家にも及び、エプスタインが権力者を影響下に置いていた可能性が国家安全保障上の懸念として浮かび上がる。

米情報機関の極秘文書にはエプスタインを通じたロシアの情報機関、性的な人身売買、マネーロンダリングネットワークの繋がりが記されている。「これは単なる性と金の不祥事ではなく、国家安全保障のスキャンダルだ」（ロウニー氏）

1962年、マクミラン英政権の陸相ジョン・プロヒューモがソ連側スパイと肉体関係があった売春婦に国家機密を漏らした事件を思い起こさせる。政権崩壊の引き金になり「20世紀最大の英政界スキャンダル」と言われるが、エプスタイン事件はそれを上回るインパクトを持つ。

「エプスタインの仕事の進め方はできるだけ多くの弱みを握ることだった。それがメールであれ、写真であれね。共犯者のギレーヌが資料を保険として持っている可能性を示唆するリークもあった。ロシアは弱みを握れる人物なら誰でも狙う」（ロウニー氏）

エプスタイン文書はプーチンについて1000回以上言及

「王室は監視の目が届かず、金に貪欲な傾向があるため格好のターゲットだ。人身売買された女性たちの多くはモデルになる夢を持ったロシア人だった。バージニア・ジュフリーさんのように（アンドルーに腰を抱かれる）写真という証拠があったケースは稀だ」（ロウニー氏）

2001年3月13日、イギリス・ロンドンにあるギレーヌ・マクスウェル服役囚（右）のタウンハウスで撮影された、アンドルー王子（当時）と17歳だったバージニア・ジェフリーさん（提供：Shutterstock/アフロ）

「多くの女性はトラウマを抱え、あるいは示談金で口を封じられている」という。米司法省が公開した膨大な文書や写真、メールはエプスタインが米英で国家安全保障を脅かしていたのではないかという恐怖心に火をつける。

エプスタイン文書には「ロシア」という国名が1万回近く、ウラジーミル・プーチン大統領の名前は1000回以上出てくる。「これらの文書はエプスタインがロシア大統領と個人的な会談を持っていたことを示唆している」とロウニー氏は英紙デーリー・メールに寄稿している。

ロウニー氏が入手した米情報機関の極秘文書には「アンドルーはEU、英国、米国における諜報活動および腐敗工作の『保護膜』として英国王室に近い人物に食い込もうとするロシア情報機関によって仕込まれた」と記されているという。

「アンドルーをフロントとして利用することで世界中での汚職工作に正当性を与えた。アンドルーはこの役割を担うにあたって恐喝や強要をされたわけではなく、金銭的、性的、個人的な報酬のために自ら進んでこれらの計画に参加していた」（米極秘文書の分析）

未成年の女性を含む性行為という蜘蛛の巣を通じてエプスタインがつかんだ情報はすべてプーチンに流れていた可能性があるとロウニー氏は警告する。

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2/13The Gateway Pundit＜JUST IN: President Trump Says He Will Sign Executive Order Mandating Voter ID “Shortly” as Senate Debates SAVE Act – “It is a CAN’T MISS FOR RE-ELECTION IN THE MIDTERMS, AND BEYOND!”＝ 速報：トランプ大統領は、上院がSAVE法案を議論する中、有権者IDを義務付ける大統領令に「まもなく」署名すると述べ、「中間選挙およびそれ以降の再選に向けて、見逃せない法案だ！」＞

議会共和党、特に上院はだらしない。自分達も不正選挙のおこぼれを頂戴しているのかと疑ってしまう。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/just-president-trump-says-he-will-sign-executive/

2/13The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: While the Far Left is Significantly More Powerful in the Dem Party, All-time High of Voters say Party is ‘Too Liberal’ (Video)＝CNNのハリー・エンテン記者：民主党内で極左勢力が大幅に拡大している一方で、同党が「リベラルすぎる」と回答した有権者は過去最高に上る（動画）＞

米国の左傾化はメデイアと教育のせい。

CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は、ほとんどの米国人がすでに知っていること、つまり民主党が「リベラルになりすぎている」ことを語った。

エンテン氏は、民主党員の3人に1人が自らを民主社会主義者だと考えているにもかかわらず、過去最高の58%の有権者が民主党はリベラルすぎると回答したと指摘している。

ハリー・エンテン：ニュージャージー州第11区の民主党予備選挙の特別選挙の結果は、民主党内のより大きな問題を物語っていると思います。それは、極左がかつてよりも大幅に勢力を強めているということです。

これで話が逸れてしまいました。民主党員の中には、非常にリベラルか保守的と自認している人がいます。ご存知の通り、かつては保守派の民主党員がたくさんいました。1999年には、民主党員の26%が自らを保守派と自認していました。非常にリベラルだと答えたのはわずか5%でした。ほんの少し、ほんの少し、ほんの少しという程度でした。

今では極左がかなり勢力を伸ばしています。

見てください。民主党員の5分の1のうち、21%が非常にリベラルだと答えています。民主党内の保守派は、さようなら、さようなら…たった8%です。

非常にリベラルな21％と、ややリベラルだと言う人を合わせると、民主党員の5人に3人がややリベラルか非常にリベラルだと自認し、非常にリベラルな人たちがいるということになるが、ニュージャージー州第11選挙区で見られるように、かつては民主党内でほんのわずかな存在だった極左が、かなり大きな勢力を獲得している。

ケイト・ボルドゥアン：民主社会主義者はどうですか？NY市にはバーニー・サンダースやゾラ・マンダニがいますが、彼らはどのあたりに位置づけられるのでしょうか？

ハリー・エンテン:さて、別の質問ですが、これは基本的にCNNが昨年尋ねたもので、民主党寄りの無党派層を含む全民主党員の中で、自らを民主社会主義者だと考えている民主党員はどのくらいいるかというものでした。

見てください。民主党員の3分の1、3分の1が民主社会主義者を自認しているのです。バーニー・サンダース氏とゾーラン・マンダニ氏だけではありません。彼らは現時点で民主党支持層のかなりの部分を占めています。

さらに、35歳未満の民主党員に目を向けると、彼らは民主党員のほぼ半数を占めています。

見てください。35歳未満の民主党員の42%が、ゾーラン・マンダニ氏と同じように、自らを民主社会主義者だと考えています。NY市で起こったことは、決して例外的な出来事ではありません。NY市で今起こったことではありません。

民主党内では、35歳未満の民主党員の42%が民主社会主義者を自認し、民主党員全体の3分の1が民主社会主義者を自認するなど、現時点では特にこの傾向が強まっている。なんとも驚くべきことだ。

ケイト・ボルドゥアン：では、民主党のイデオロギーが移行したり変化したりしているとしたら、人々はそれについてどう感じているのでしょうか？

ハリー・エンテン：そうですね、私たちは民主党支持層について話しているんですよね？でも、米国民全体はどうですか？有権者全体はどうですか？民主党は今やリベラルすぎると言う有権者はどうですか？

この割合を見てください。1996年には42%でしたが、2013年には48%になりました。

現在、2025年には有権者全体の58%が民主党はリベラルすぎると言っている。

民主党は左寄りになり、極左が勢力を伸ばしており、選挙に何らかの影響が出る可能性がある。なぜなら、現時点では明らかに大多数の有権者が、民主党はリベラルすぎると言っているからだ。

https://x.com/i/status/2021987601612517792

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/cnns-harry-enten-while-far-left-is-significantly/

2/12The Gateway Pundit＜SAVE Act Reaches 49 Co-Sponsors — GOP Now Just ONE Vote Away from 50-Vote Threshold with Standing Filibuster＝SAVE法案、共同提案者が49人に — 共和党はフィリバスターで50票の基準まであと1票＞

トゥーン氏の屈服を受け、次々と法案提出者が集まった。2026年2月12日、新たに3人の共和党上院議員、ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）、ロジャー・ウィッカー上院議員（ミシシッピ州選出、共和党）、シェリー・ムーア・キャピト上院議員（ウェストバージニア州選出、共和党）が共同提案者として正式に署名した。

そしてつい先ほど、アラスカ州選出のダン・サリバン上院議員（共和党、アラスカ州）が同法案に全面的に賛同し、49人目の共同提案者となりました。

リー上院議員はこの大勝利を祝った。

サリバン上院議員が付け加えました。これで49人になりました！サリバン氏と私は下院と協力して、SAVE America法案に建設的な変更を加え、上院による下院法案の可決に一歩近づきました。SAVE Americaへの小さな一歩です。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員が、 上院指導部がいわゆる「ゾンビ・フィリバスター」を廃止し、投票に米国市民権の証明を必要とする法案「SAVE America Act」を推進するために昔ながらのスタンディング・フィリバスターを復活させる方向に動いていると明らかにしたことが思い出される。

ルナ氏によれば、 ジョン・トゥーン上院議員はドナルド・トランプ氏 との会談後、  上院は現代の乱用だらけの60票阻止なしでSAVE法案を本会議に提出する用意があると示唆したという。

常任議事妨害（スタンディング・フィリバスター）では、法案の審議を遅らせたい上院議員は、実際に起立して発言し、討論しなければなりません。討論が終了すると、可決に必要な票数は50票のみとなります。

共和党が常設議事妨害を実施できれば、60票ルールを回避し、単純多数で法案を可決できる。

現在49票です。あと1票必要です。

共和党が50票に達した場合、J・D・ヴァンス副大統領は決定的な51票目を投じ、法案をトランプ大統領の机に直接送る準備ができている。

文化的な象徴たちでさえ目覚めつつある。イーロン・マスクとニッキー・ミナージュは膨大なフォロワーを集め、アメリカ国民に上院議員に電話をかけ、SAVE法案の可決を求めるよう呼びかけている。

あと一票だ。歴史の目は、選挙の公正性を支持することを拒否し続けている残りの共和党員たちに向けられている。

安全な選挙の妨げとなっている上院の反対派は以下のとおりです。

• リサ・マーコウスキー (AK): (202) 224-6665
• ミッチ・マコーネル（ケンタッキー州）: (202) 224-2541
• スーザン・コリンズ（ME）: (202) 224-2523
• トム・ティリス（ノースカロライナ州）: (202) 224-6342

スーザン・コリンズは下の情報によれば賛成に回ったと。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/save-act-reaches-49-co-sponsors-gop-now/

https://x.com/i/status/2022279592233644138

「保守派には不利だがリベラル派には不利な戦略を実行したのです。」は「保守派には不利だがリベラル派にはそうでない戦略を実行したのです。」の誤り。

2/13Rasmussen Reports＜Liberal or Conservative? Neither Ideology Wins Majority Approval＝リベラルか保守か？どちらのイデオロギーも多数の支持を得ていない＞

保守主義が国にとって良いことだと考える有権者は、リベラリズムについて同じことを言う有権者よりも多かったが、どちらも40％以上が否定的に捉えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の34%は政治における保守運動が米国にとって良いことだと考えている一方、42%はそれが米国にとって悪いことだと回答し、18%は保守主義は大きな変化をもたらさなかったと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/liberal_or_conservative_neither_ideology_wins_majority_approval?utm_campaign=RR02132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2022299112733909429

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

あの場所は静かだ。スウェーデンとノルウェーはノーベル賞授与の地で、住民たちは気分よく暮らしをしているが、ただ退屈している。そのため、小は難民保護から大は元首相、皇太子妃、各政治家まで、常にトラブルを探し求めている。皆、あらゆる方法でトラブルを巻き起こしている。最近の例を挙げると、ヨーロッパ全体で、エプスタイン文書に関与したとされる人の割合は他のヨーロッパ諸国よりも高い。しかも、これは公表されている部分だけだ。

引用

mumi M.S. @tnmumi 22ｈ

北欧諸国は本当に美しい。

出会う人は皆とても礼儀正しく、リラックスした雰囲気がある。

街頭広告も、ディスプレイもなく、誰も急いでいない。

こんな場所に生まれれば、きっと幸せだろう。

何清漣が再投稿

NYT中国語ウェブ　@nytchinese 　9ｈ

エプスタインが未成年者への性的暴行で起訴される前か後かは不明だが、彼の書簡は、一般の米国人の苦難とは対照的な、贅沢な生活を送る特権階級の人々のネットワークを描いていた。このネットワークの中心には、世界の頂点に立つかのような性犯罪者がいた。

cn.nytimes.com より

https://x.com/i/status/2022357624185114960

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

人民公社の共同食堂が始まった頃、中国人も短い期間ながら、腹いっぱい食事を摂ることができた。このポリマーケットがどれだけ長く続くのかに関心がある。

しかし、米国が共産主義を実践しているのはNYだけで、参加しているショッピングモールもたった1つだけ。妥協の余地なく全国規模で実験を行った中国人民公社とは状況が異なる。後から学ぶ人は賢く、失敗してもセーフティネットがある😂

引用

Salmon Bro 🐟｜鮭魚哥 @Salmonbro 5ｈ

号外！号外！NYで共産主義が実現した！

ポリマーケットがウェストビレッジに真の無料食料品店をオープンした。買い物は無料、牛乳、卵、パン、果物、ティッシュなど、好きなものを好きなだけ持ち帰ることができる。さらに、公式トートバッグまで配布される。

何時間も行列ができ、店内は人でいっぱいになり、ニューヨーカーたちは初めて「共同富裕の実現」に興奮した。

共産主義の真髄：必要に応じて分配し、各人が必要に応じて取ること！

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何清漣が再投稿

S-tracy @TtracyS87606  5ｈ

Lifetouchの親会社の共同創業者であるレオン・ブラックの名前がエプスタイン・ファイルに掲載されたことを受け、全米の学校が写真撮影を中止している。

Lifetouchは米国最大の学校写真撮影会社で、毎年何百万枚もの生徒のポートレートを撮影している。撮影された生徒一人ひとりについて、同社は氏名、年齢、住所などの詳細な情報を収集している。これらの情報は明らかに人身売買ネットワークに売却されていた。

引用

ThePatrioticBlonde🇺🇸 @ImBreckWorsham 8ｈ

Lifetouchを所有する親会社の共同創業者であるレオン・ブラックがエプスタイン・ファイルに掲載されたことを受け、全米の学校が写真撮影を中止している。

Lifetouchは米国最大の学校写真撮影会社で、毎年何百万枚もの生徒のポートレートを撮影している。

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He Qinglian @HeQinglian 12分

ボンデイ公聴会はトランプ政権にとって大惨事であった。トランプ政権は危機管理を行うべきである。参考までに、ライフタッチとエプスタイン・ファイルとの関係に関する噂によって引き起こされたパニックとその影響についてまとめた。80年以上の歴史を持つこの世界最大のキャンパス写真会社は、ここ数日、エプスタインとの関係が噂されている。

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引用

寧波保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 2ｈ

返信先：@HeQinglian

これが、ボンデイが議会を軽視する自信の源なのかもしれない。一つ確かなことは、トランプがエプスタイン文書の公開に関して保守的な姿勢をとっているのは、彼自身に問題があるわけではなく、あまりにも多くの人々からの圧力を受けているからだということである。民主党がこの問題に注目し、固執するのは賢明ではない。

何清漣が再投稿

北美王路飛　@kingluffywang 1ｈ

トーマス・マシー下院議員は次のようにツイートした。「自殺したいと思っていない。健康的な食事をしている。自分の車とトラックのブレーキはよく利いている。私は引き金を引く際の規律を守り、自分自身を含め、誰にも銃を向けない。農場には深いプールはないが、私は泳ぎが得意である」

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引用

返信先：@HeQinglian

トーマス・マシー @RepThomasMassie 3ｈ

返信先：@HasanKhxnx

私は自殺願望はない。健康的な食事をしている。車とトラックのブレーキは良い状態にある。引き金を引く際の規律を守り、自分自身を含め、誰にも銃を向けない。農場には深いプールはなく、泳ぎもかなり得意である」

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

経済学の基礎知識があれば、輸入品の関税は輸入国の消費者が負担することを知っている。しかし、何人かの人が、彼らが住んでいる地域の物価は信じられないほど安く、バイデン政権時代よりも安いと言っている。中には、ニュージャージー州とペンシルベニア州の境にあるレストランのロブスターが1匹3ドルだと言う人もいる。確認したくて、レストランの住所を尋ねた。近所のショッピングモールのロブスターは1ポンドあたり8.99ドルから14.99ドルで、このレストランがどうやりくりしているか知りたかったから。

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引用

老周横眉 @laozhouhengmei 8ｈ

確認：関税はほぼ全額米国人自身が負担している。

NY連邦準備銀行は、経済学者による長年の警告を確認した：関税の負担は、ほぼ全額、それを課している国の住民が負担しているということである。

調査結果によると、2025年には米国企業と消費者が輸入関税の90%を負担することになる。

​​これは全く驚くべきことではない。全米経済研究所（NBER）と議会予算局（CBO）もほぼ同様の結論に達しているからだ。

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何清漣 @HeQinglian 1ｈ

米国労働統計局の最新データで、細かいところまでわかる。ウィンドウを開いて下にスクロールするとグラフがあり、クリックしてインタラクトすれば、すべてのデータがそこにある。

ところで、バイデン政権は米国で40年ぶりの高インフレ率を記録した。それが背景にある。何も知らないのに、どうしてそんなに自信満々に話せるのか？

https://bls.gov/charts/consumer-price-index/consumer-price-index-by-region.htm

引用

ptz4466 @ptz4466 1ｈ

返信先：@HeQinglian

インフレについて話している。

2024年と2025年の米国のインフレ率は3.5%を下回るだろう。関税がなくても、これは全く正常な水準である。

金氏の記事では、「高市自民党の大勝は、韓国にとって安全保障や外交の面よりも、経済や金融市場においてさらに大きな負担となっている」とのこと。韓国からのキャピタルフライトを心配しているのでしょうが、リスクはどんな国でも起こり得る。何が起きても対応できるだけの国力を持つべき。

日本だって、南海トラフが起きれば、国家機能が麻痺する可能性もあるし、中共が核ミサイルを日本に撃ち込む可能性だってある。日本はレジリエンスを持つように、今から準備しておく必要がある。左翼の寝惚けた似非平和主義では、泥縄式で犠牲者を増やすだけ。今度の衆院選は、左翼の嘘に日本国民がやっと気づいたと思う。

韓国と仲良くするのは良いが、彼らはいつ裏切るか分からない。李明博も朴槿恵もそうだった。都合が悪くなると反日に走る。すぐにゴールを動かすし、事実を基に議論ができない。小中華と言われるだけあって、シツコイし、論理が飛躍する。良き友人となるには時間がかかる。

記事

韓国主要新聞の反応

高市自民党の歴史的な大勝で幕を閉じた日本の第51回衆議院選挙。韓国メディアは今回の選挙結果により日本の憲法改正が視野に入ったと予想する一方で、日韓関係への影響は限定的であるとの分析が多く出ている。

「『戦争可能国家』への転換加速」（京郷新聞）

「強い日本の右傾化に力が入る」（ハンギョレ）

「安倍が成し遂げられなかった戦争国家への改憲に乗り出す見込み」（国民日報）

「軍事力強化の改憲予告」（文化日報）

「安倍時代よりもさらに強硬になった」（朝鮮日報）

「『戦争可能国家』改憲の速度を上げる」（東亜日報）

「経済、安全保障、外交の右傾化加速」（毎日経済）···

by Gettyimages

日本の開票結果がすべて出る前に作成された韓国主要紙の2月9日付の紙面は、日本の衆議院選挙結果を上記のような見出しで報道し、韓国メディアの最大の関心が平和憲法改正の是非であることを示唆した。

保守系メディアの『朝鮮日報』は、連立与党が衆議院選挙で改憲可能な議席を確保したものの、参議院で劣勢の状況であり、「すぐに改憲に着手するとは考えにくい」と分析した。ただ、今回の大勝を足がかりに、「高市自民党が殺傷兵器の海外輸出許可、国家情報局の創設、スパイ防止法の制定、外国人規制強化などの強硬な右派政策を年内にすべて推し進めるだろう」と懸念を示した。

保守紙の『東亜日報』は、「『強い日本』再建を強調してきた高市流の保守政策がブレーキなしに推進される可能性が高まった」とし、「3月19日に予定されている日米首脳会談で高市総理が関税交渉に伴う対米投資の贈り物を渡し、ドナルド・トランプ大統領へ核推進潜水艦導入などの防衛力強化措置を要求する可能性も指摘されている」と伝えた。憲法改正の可能性については、「衆議院だけでなく、与野党が拮抗する参議院でも一部野党の協力を得れば改憲発議が不可能な状況ではない」という白鳥浩法政大学教授の発言を引用し、朝鮮日報の報道とは温度差を見せた。

進歩系の『京郷新聞』は、「改憲ラインの議席数を確保した高市内閣は、これまで提示してきた右派政策をさらに強力に推進するものと見られる」と分析した。特に「憲法第9条を改正することで防衛力強化に拍車をかけ、太平洋戦争終結から80年以上経った今、日本を『戦争可能国家』に変えようとするだろう」と強い懸念を示した。ただ、「現在、参議院で自民党と維新の会の議席が過半数を超えていない」とし、「実際の改憲までには越えなければならない山が多い状態だ」と分析した。

李在明大統領も祝意

全体的に韓国メディアの反応は、昨年10月の高市氏の自民党総裁当選時と比べると、大分トーンダウンされている。高市氏の総裁選勝利の時は、「極右首相の誕生」として大きな警戒を示していた韓国メディアが、自民党の大勝に対しては相当落ち着いた客観的な分析を出す理由は、高市・李在明両政権が日韓関係改善に積極的な意志を示している点や、現在の国際情勢では日韓間の協力が絶対に必要であるという危機感によるものと見られる。

大統領就任前には日本の憲法改正の動きや日米韓の軍事訓練などについて強く批判してきた李在明（イ・ジェミョン）大統領も、9日午後、自身のSNSを通じて高市自民党の勝利を祝福した。

「この度、衆議院選挙における勝利を、心よりお祝い申し上げます。 総理のリーダーシップの下、日本が一層の発展を遂げますことをお祈りいたします。本年1月、奈良で開催された韓日首脳会談を皮切りに、両国関係の新たな60年に向けた力強い一歩を共に踏み出しました。今後も、私と総理の絆を基盤に信頼を積み重ね、より広く、より深い協力関係を築き上げていくことを期待しております」

この日の午前中までは、進歩的な韓国政権と与党が強硬保守的な政策を前面に出した高市自民党の圧勝に対するメッセージを出すことにジレンマに陥っているという『中央日報』の報道もあったが、李大統領は日韓間の友好と協力を改めて強調したのだ。

日韓は近づかざるを得ない環境

多くの専門家や韓国メディアも、高市自民党の圧勝が日韓間の友好・協力の基調には特に影響を与えないと診断した。

通信社の『聯合ニュース』は、「高市政治基盤が堅固になり、良好な日韓関係が継続するだろう」という記事で、日韓外交専門たちの今後の日韓関係への展望を紹介した。

「高市首相の国内政治基盤が強固になり、無理に右翼的な政策を推進する必要がなくなった。日韓関係には大きな変化はないだろう」 木宮正史・東京大学名誉教授

「総選挙後の日中関係、トランプ大統領の日本に対する姿勢が変わると見るのは難しい。国際環境が変わらない状況で、日韓関係の基調も変わらない可能性が高い」　木村幹・神戸大学教授

「韓国と日本は現在、協力しなければならない構造的環境に置かれている。高市総理が積極的に右派の信念を表明するのは容易ではない状況だ」 ジン・チャンス＝セジョン研究所首席研究員

保守系の『中央日報』も、「高市政権は李在明政権と戦略的協力関係を持つ意志を示してきた。自民党の勝利が韓日関係に追い風となるだろう」（イ・ウォンドク教授）、「米中間の競争が激化する中、アメリカの一方主義や国際秩序の崩壊などにより、韓国と日本は似たような悩みを抱えている。両国が協力と連帯を強化せざるを得ない構造だ」（尹德敏前駐日大使）などの発言を引用し、両国の協力基調が維持されると予想した。(2月9日記事　「‘黄金時代の幕上げ’…安倍のように長期政権維持の可能性」)

オンラインメディアの『ニュースピム』は、「（高市首相は）日韓関係の最大の対立要因である歴史問題や独島（竹島）問題などで刺激的な言動を控え、管理に注力する可能性が高い」「過去に島根県が主催した‘竹島の日’の行事で、中央政府から派遣される要員の格付けを上げて閣僚級を送るべきだと主張したが、日韓関係の管理のため、22日に開催される今年の行事には過去と同様に政務官（次官級）を派遣する見込みだ」という韓国政府関係者の発言を伝えた。

経済面で大きな煽りを食うか

経済紙を中心に、高市自民党の財政拡大政策が韓国経済に与える影響についての懸念も出ている。 『ヘラルド経済』は、「拡張財政の『サナエノミクス』が日本国債金利を引き上げれば、韓国国債金利にも上方圧力をかける可能性がある」と分析した。日本国債金利が上昇すれば、グローバルの債券投資家の資金が韓国から日本へ移動する可能性が高まるからだ。

『ソウル経済』は、「最近、ウォンと円の連動現象が見られるため、（円安に）伴ってウォン安が深まる可能性がある。短期的に円が先に急激な弱含みを示すなら、日本の輸出企業の競争力が韓国を圧倒する可能性がある」と懸念を示した。また、「日本の追加的な金利引き上げが予想される中、グローバル資金が一部日本に流入する過程で韓国が打撃を受ける可能性がある」とも予測した。

高市自民党の大勝は、韓国にとって安全保障や外交の面よりも、経済や金融市場においてさらに大きな負担となっているようだ。

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2/12The Gateway Pundit＜What Took Him So Long?… Senate Majority Leader John Thune Finally Signs On as Co-Sponsor of the SAVE Act After Mounting Pressure＝なぜそんなに時間がかかったのか？…ジョン・スーン上院多数党院内総務は、高まる圧力を受け、ついにSAVE法案の共同提案者として署名した。＞

なんとか通過させてほしいが・・・。

米国下院は水曜日の夜、連邦選挙で投票するために米国市民権と有権者IDを証明する書類の提示を義務付ける法案「SAVE America法案」を再び可決した。

最終的な投票結果は218対213で、民主党議員ヘンリー・クエラー氏（テキサス州選出、民主党）が唯一、党の方針を覆して賛成票を投じた。他の民主党議員は全員反対票を投じ、選挙の公正性に関するより厳格な要件に反対する党指導部を支持した。

しかし、下院共和党議員らが法案を支持して団結する一方で、注目はすぐに上院、そして上院多数党院内総務のジョン・トゥーン議員（共和党、サウスダコタ州選出）に移った。

最近の発言で、トゥーン議員は、現在の上院の規則の下で法案を前進させようとする真剣な取り組みを否定しているように見え、次のように述べている。

規則を変更するための票数は「ほとんどない」。

彼の発言は、上院の議事妨害の基準である60票に言及したものと広く解釈された。

マイク・リー上院議員（ユタ州共和党）は、当時この法案の共同提案者となり賛成票を投じることに同意した共和党上院議員はわずか44名であり、注目すべきことにそのリストにトゥーン議員の名前はなかったと明らかにした。

彼の不在は気づかれない訳に行かなかった。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は上院での審議に先立ち、トゥーン氏の立場を「非常に不安を抱かせる」と公然と非難した。

ルナ氏は、上院多数党院内総務が上院本会議での採決さえ拒否することで事実上チャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州民主党）の側に立っていると非難した。

彼女は言葉を濁さずにこう言った。

「もしあなたがトランプ大統領の支持に頼って当選するつもりなら、自分は共和党員だと言いながら、その一方で、常識的な立法で、非常に簡単に実現でき、正しいことであるSAVE法案を可決させようとしている私が、下院であなたを脅迫していると文句を言うなら、あなたは別の仕事に就くことを検討した方が良いかもしれません。」

その後、逆転が起こりました。

マイク・リー上院議員はXで、トゥーン氏と直接話をしたと発表した。

「先ほどジョン・スーン上院多数党院内総務と話をしたところ、SAVE America法案の共同提案者に加わるよう依頼されました。これで45名になりました。SAVE Americaへの第一歩を踏み出すことになります。」

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/what-took-him-so-long-senate-majority-leader/

2/12The Gateway Pundit＜After EU Parliament Changes Asylum Rules, Meloni’s Italy Approves Law Authorizing Naval Blockades Against Migrant Boats＝EU議会が難民保護規則を変更した後、メローニ率いるイタリアは移民船に対する海上封鎖を認める法律を承認した＞

EUも愚かな移民政策を見直すようになったということ。日本も移民反対しないと。

ヨーロッパ諸国はついに国境を守り始めるのでしょうか?

昨日、ジョルジャ・メローニ首相率いるイタリア内閣は、移民船の侵入を阻止するための「海上封鎖」を認める法案を承認した。

この措置は「例外的な国境圧力」の期間中に実施される予定だ。

不法入国者に対する措置の強化は、メローニ首相による「難民申請が認められなかった者」（いわゆる不法移民）の送還を迅速化する動きを強化するものであり、人身売買業者に対する刑期をさらに厳しくするものである。

ロイターは次のように報じた。

「今回の動きは、イタリアを含む加盟国からのより厳しい対応を求める圧力に応えて、欧州議会が今週、EUの難民保護規定の改正を承認したことを受けてのものだ。

ロイターが確認した法案草案によれば、政府は「公共の秩序や国家の安全保障に重大な脅威がある場合」、最大6カ月間、船舶の領海への進入を禁止できる。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/after-eu-parliament-changes-asylum-rules-melonis-italy/

2/11The Gateway Pundit＜REPORT: CNN Has Lost Almost Two-Thirds of its Viewership Since 2016＝レポート：CNNは2016年以降、視聴者数の約3分の2を失った＞

CNNは存在する価値がないと思われているのでは。

ワシントン・ポストと同じように、CNNもこの状況に追い込まれた。今もCNNで働いている多くの人は、2016年の選挙後に解雇されるべきだった。彼らは当時も完全に間違っていたし、今も間違っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/report-cnn-has-lost-almost-two-thirds-its/

2/11Rasmussen Reports＜Most Suspect Foreigners Are Registered to Vote in U.S. Elections＝米国の選挙で投票登録されている外国人のほとんどは、疑わしい＞

議会が選挙の公正性を守るための法案を検討している中、有権者の大多数は、外国人が有権者登録名簿に載っていると考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の55%が、居住州で外国人が違法に投票登録されている可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち32%は「非常に可能性が高い」と回答しています。34%は、居住州で外国人が投票登録されている可能性は低いと考えており、そのうち16%は「全く可能性がない」と回答し、11%は「わからない」と回答しています。これらの結果は 2025年8月調査とほぼ変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_suspect_foreigners_are_registered_to_vote_in_u_s_elections?utm_campaign=RR02122026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2022087349144863151

2/12阿波羅新聞網＜首次！日本众院93%挺修宪 自卫队入宪几成定局—首次突破九成！日本众院几乎清一色修宪派＝初めて！衆議院議員の93%が憲法改正に賛成、自衛隊明記はほぼ確実―初めて90%超え！衆議院でほぼ全員一致で改正賛成＞

朝日新聞と東京大学谷口将紀研究室の共同調査によると、新たに選出された衆議院議員の93%が憲法改正に賛成している。国会議員選挙で憲法改正に賛成する人の割合が90%を超えたのは、2003年の調査開始以降初めて。前回2024年衆議院選挙では67%だった。最も支持されている選択肢は「自衛隊の存在を明記する」だった。

現行憲法改正の必要性について5つの選択肢から回答を得たところ、賛成または賛成する傾向にあると回答した人が93%を占め、反対はわずか3%で、前回選挙の23%から大幅に減少した。また、中立は4%だった。政党別に見ると、賛成は自民党99%、日本維新の会100%、国民民主党96%、参政党93%、チームみらい73%、中道改革連合58%、共産党とれいわ新選組は反対が100%だった。

自民党が3分の2以上の多数派を占め、日本維新の会や多くの野党が積極的に改憲に臨んでいることから、衆院はほぼ改憲派で構成されている。しかし、昨年の参院選では、改憲に賛成した当選者はわずか63%だった。憲法改正案の発議には、衆議院議員と参議院議員のそれぞれ3分の2以上の賛成が必要である。一部の日本政府関係者は、少なくとも2028年の次回参議院選挙までは発議できないと考えている。

憲法改正は高市内閣の使命。左翼のアサヒですらこの記事だからチャンス。参院を工作して早く2/3を確保して推進してほしい。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347260.html

2/12阿波羅新聞網＜北京筹码告急 已难撼动日本战略转向＝北京の交渉材料は尽きつつあり、日本の戦略転換を覆すのは困難＞

中共外交部は9日午後、定例記者会見を開き、8日に行われた衆議院選挙の結果について説明した。高市早苗首相率いる自民党連立政権は圧勝し、衆議院の3分の2以上の議席を獲得した。これにより、自民党は政権の維持と国会への主導権を大きくした。

中共外交部の林剣報道官は記者会見で、今回の選挙は「日本の内政」であるものの、結果は日本社会の「根深い構造的問題」を反映していると述べた。林報道官は日本が「軍国主義」の道に戻ることを警告し、「中日四つの政治文書を遵守し」、約束を破らないよう求めた。また、高市早苗に対し「台湾危機」に関する発言の撤回を改めて要求し、日本の「極右勢力」が軽率な行動を取れば、日本国民と国際社会から「痛撃」されるだろうと強く訴えた。

これに対し、インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫事務局長は11日夜遅く、Facebookに分析記事を投稿し、中共外交部の声明自体が明らかに矛盾していると指摘した：一方では、選挙は「日本の内政」だと主張しながら、他方では首相の発言の撤回を公然と要求し、事実上、日本の民意の発露に干渉しているのだ。矢板は、高市早苗が選挙前に台湾問題について繰り返し公の場で発言し、有権者の支持を得たことを強調し、その立場は民主的に承認されたものだと強調した。中共による選挙後の台湾関連発言への圧力キャンペーンは、現実を変えることができないだけでなく、日本の民意を軽視していることになると。

また、中共は選挙前に日本に対しレアアース輸出制限を課したが、すぐに撤回したことは、北京の圧力カードが効かなかったことを示唆している。圧力手段が尽き、撤回を余儀なくされたので、影響力は当然低下する。対照的に、日本は国際政治・経済戦略においてますます自立性を高めており、特に台湾をはじめとする地域パートナーとの協力において明確な姿勢を示している。

中共は他国に約束を守らせるだけでなく、自国もちゃんと約束を守れと言いたい。国際ルールも。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347297.html

2/12阿波羅新聞網＜日本为加入北约，大动作来了＝日本、NATO加盟へ大きく前進＞

日本の対ウクライナ支援は重大な転換期を迎えている。NHKは10日、複数のNATO関係者が、日本がNATO主導のウクライナ支援枠組みに事実上参加することを決定したと報じた。この枠組みは、ウクライナへの米国製兵器・装備の購入資金を拠出するもので、現在、資金は非致死性防衛に限定されているが、この動きは日本の安全保障政策における大きな突破と見られている。

昨年7月にNATOと米国によって設立されたこの支援メカニズムは、集中調達を通じてウクライナへの軍事支援を維持している。ドイツやオランダを含む20以上の加盟国に加え、オーストラリアやニュージーランドなどのパートナー国が参加している。情報筋によると、日本は政治的な決断を下し、近日中に発表する見込みだ。

相互防衛を望むなら、憲法改正は必須。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347295.html

2/12阿波羅新聞網＜CIA出手 策反中共军官—张又侠落马半月余 CIA发视频策反中共军官＝CIA、中共幹部のリクルート活動を開始 ― 張又侠の失脚から半月以上、CIAは中共幹部リクルート活動のビデオを公開＞

中共中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会委員の劉振立に対する劇的な「粛清」の直後、米国中央情報局（CIA）は木曜日（2/12）、中国語のビデオを公開した。このビデオでは、中共軍内の潜在的な情報提供者をターゲットとし、中共幹部をリクルートするための心理戦術が用いられている。これは、戦略的ライバルである中共に対する人的情報収集を強化するための、米国政府の最新の動きである。

邪悪な中共から足ぬけした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0213/2347385.html

https://x.com/i/status/2021960837166969059

何清漣　@HeQinglian　 6ｈ

読むのは難しくない：「以前はたくさんのものを望んでいたが、最高の贈り物は平和と健康だと気づいた。それ以外のものはすべて、錦上に花を添えるに過ぎない」。しかし、それを理解するのは容易ではない。私と同世代の多く（少なくとも65歳以上）は、いまだに名声と富について絶えず議論し、やることが多くなく、煩わしいことも多くないのを嫌う。

Fairice @yibingsg 2月12日

この話が分かるということは、脳が健康である証拠である！

何清漣が再投稿

New York Uncle Bo @drunclenyc 　8ｈ

ミス・ノースフロリダのケリー・ブッシュは、「男性は女性にはなれない」と公言しただけで王冠を剥奪された。彼女はその後、非常に信念に基づいた返答をした。王冠を失ったのは規則違反ではなく、真実を書き換えることに協力しなかったからだ、と彼女は言った。

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https://x.com/i/status/2021999224817066109

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

これを読んで、トランプ政権下の米国が、性別を区別しないEUを戦略的パートナーとして見做さないのは当然のことだと思うようになった。こういう人たちと議論するのは難しい。しかし、採点方法があまりにも粗雑で、100点満点中35点も減点された。😅

引用

墓碑科技　@mubeitech 5ｈ

EU当局が投票を行った。

彼らは「女性」という言葉を再定義することを決定した。

決議案は「トランスジェンダーの女性を女性として完全に認める」と述べている。

これは、生物学的に男性である人が自分を女性であると認識している限り、女性であることを意味する。

これは政治的な決議であり、科学を表したものではない。

イデオロギーを用いて生物学的な常識を無視しようとしている。

問題は…

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https://x.com/i/status/2022145236990820728

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

ノルウェーの元首相でノーベル平和賞委員会の元委員長、トービョルン・ヤーグランドは、米国富豪のジェフリー・エプスタインに関連する「重大な汚職」事件に関与したとして刑事告発され、警察の捜索を受けている。捜査は、ヤーグランドがノルウェー・ノーベル委員会の委員長（2009～2015年）および欧州評議会の事務総長を務めていた間に、エプスタインから不適切な利益を受け取っていたかどうかに焦点を当てている。

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bbc.comより

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

あなたの発言はすべて正しい。重要なのは実行力、特に世界が対立するのではなく適応していくことだ。

引用

墓碑科技 @mubeitech 2ｈ

あの古い世界は終わった。

その通りだ。

マルコ・ルビオ国務長官はそれを明確に述べた。

私たちが小さいときから大人になった世界は、ダボスでグローバリストのエリートたちが設計した世界秩序であるが、永遠に消え去った。

なぜか？

世界は私たちの目の前で急速に変化しているからである。

私たちは新たな地政学の時代に入った。

米国第一主義が復活し、それは永遠にここにある。

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何清漣が再投稿

Old Driver @h5LPyKL7TP6jjop 　7 ｈ

トランプ大統領の支持率が36%に低下したと発表し、ギャラップが「大統領選世論調査の終了」を発表

米国メディア Axios の報道によると、老舗の世論調査機関であるギャラップは、大統領の支持率の調査を停止し、WHの住人に関する80年以上にわたる世論調査の伝統に終止符を打つことになった。これはまた、第二次世界大戦以来の米国政治の観察における重要な指標の公式な終焉を象徴するものである。

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何清漣 @HeQinglian 1ｈ

エプスタイン文書によって暴露されたエプスタイン・ガールズは、なぜ公の場に姿を現そうとしないのか？ 2026年2月10日付のNYT紙の報道によると、米国司法省が新たに公開した数百万ページに及ぶエプスタイン事件のファイルは、エプスタインが一流大学への入学資格を「武器」として利用し、資金（学校への寄付や若い女性へのスポンサーシップ）と人脈（ノーベル賞受賞者に特定の学生を会わせるなど）を駆使していたことを明らかにしている。

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nytimes.comより

河東氏の記事では、「武力による領土の現状変更」を企図するのが帝国主義の定義としたら、21世紀はそういう時代ではない。トランプは脅すにしても言い過ぎている。やはり土地を広げたいのであれば買収に頼るしかない。また、居住地の住民の多数の賛成も必要となる。

企業買収と同じで、土地の買収も自由にできる。但し、相互主義が原則。相手の国が国内不動産の自由取引を認めない場合は、売却できないようにする。特にスパイ目的が疑われる場合は、相互主義に関係なく、禁止とする。

自由と民主主義を守るには、エネルギーとコストがかかる。それを全部米国に任せ放しにするのは自立していない証拠。日本と欧州は、米国に言われる前に自立国家として責任を果たしていくべき。

記事

国際秩序への関与は第二次世界大戦後から

乱暴な関税率操作、イラン爆撃、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束、ウクライナ支援停止、国連諸機関への分担金支払い停止、グリーンランドをめぐるデンマーク脅迫、非合法移民の強制追放などなど、トランプ帝国主義という妖怪が世界を徘徊している。米国内の問題に集中するのかと思えば、世界で武器を振り回す。彼の外交には理念がなく、すぐ「ディール（取り引き）」という下世話な言葉を持ち出す。ディールに勝って、それを見せびらかして、下る一方の支持率を下支えする――これが、彼の政策を貫く根本「思想」なのだ。

拘束されるマドゥロ・ベネズエラ大統領　by Gettyimages

「アメリカは変わった」と嘆くだけでは、すまない。我々の身の処し方を早く決めて動かないと、食われてしまう。トランプ米国に便乗するのか、あるいは降りて別の行き方を探すのかしないといけない。昔、異形化して、提携相手のデロス同盟諸都市から「みかじめ料」を集め始めた古代アテネに、ペロポネソス同盟を作って対抗したスパルタのような国を探すなど。

そもそも米国は出来たころから、対外拡張、国内重視、その他、その他と様々の主張が渦巻き、大統領選挙を契機に国柄をがらりと変える。第二次大戦後は国際連合、IMF、GATT（WTOの前身）、世界銀行といった、米国を勧進元にした仕組みが一貫して続いてきたように見えるが、これも1952年の大統領選挙では、どう転ぶかわからない、あやふやなものだった。国際連合などの仕組みは、ルーズベルト、トルーマンと、民主党の大統領たちが作り上げたもので、1952年の大統領選挙で、海外で余計な負担を負うのを嫌うロバート・タフト上院議員が共和党候補となって大統領に選ばれていれば、多くのことは覆されていただろうからだ。

タフトが党内の競争に敗れ、世界への関与を主張する一派が担ぎ出したアイゼンハワーが大統領になったから、戦後国際政治はNATO、つまり米欧同盟＝西側と、ソ連陣営が対立するものとなって、長く続くこととなった。アイゼンハワーは第2次世界大戦末期、ドイツと戦った米欧連合軍を統括する連合国遠征軍最高司令官だったし、1950年12月からはNATO軍最高司令官で、まさに米欧同盟を体現する人物だったのである。

だからここでは、今のマッチョ的な拡張主義がどこまで定着し、どこまで続き得るのか、一つ歴史を振り返って点検してみる。

マッチョとピューリタニズムの二つの伝統

現在の米国を形作ったのは、欧州から移住した白人たちだ。当初は英国からの移住者が多いが、彼らは南北で異なる生き方を発達させていった。北部のニュー・イングランドは地味が貧弱だから、勤勉・実直に働くピューリタン、カルヴァン主義の影響が強く、南部は豊かな地味に大規模農園を開いて奴隷を駆使、利益を貪る搾取型の経済が主となった。

1830年代アメリカを見て回ったフランスの外交官ド・トクヴィルは実にみごとな観察を残している（「アメリカのデモクラシー」）。中部を東西に流れるオハイオ川の両岸では、人々の気質が対照的だというのである。北岸オハイオでは勤勉、富を築こうとする意欲が感じられるが、南岸のケンタッキーの住民は労働と企業家精神を軽蔑し、奴隷に依存した安逸な生活をむさぼっている、彼らは狩猟と戦いに情熱を持ち、武器や肉体を使うことに強い関心を持っている――つまりマッチョ――、というのである。

これが一つの米合衆国になった（なれた）のは、宗主国の英国が米国を植民地扱いして課税を強化しようとしたのに対して、南北の13州が一丸となって戦ったからである。一方、南米では各地域のエリートがそれぞれ本国スペインと癒着していたため、それぞれはばらばらの独立国家となった。

それでも独立直後の13州米国は、人口（約280万人）やGDP（推定で、今日のドルに換算して約120億ドル）では、西欧大国の後塵を拝する一小国でしかなかったし、その経済成長は外資（特に英国）に大きく依存し続けた。

しかし米国は、南北戦争前から領土の拡張に努めた。早くも1803年には、大陸での戦費を必要としていたナポレオンから、今の中西部諸州（仏領ルイジアナ）を当時のカネで1500万ドルで買収（「ルイジアナ買収」と呼ばれているが、今のルイジアナ州よりも広大な、当初独立した13州の総面積に匹敵する地域）、1821年にはスペインからフロリダを取得し、1846年からのメキシコとの戦争（米墨戦争）前後にはテキサス、カリフォルニア等を獲得している。

この頃使われ始めたのが、「周辺への拡張は米国の使命（manifest destiny）」という標語。これは1845年にジョン・オサリヴァンというジャーナリストが初めて用いて、以後定着したものだ。要するに「米国の拡張は神の御心にかなうもの。米国の共和制は道義的に周囲の帝国に勝るので、これを拡張することは人類の利益に叶う」という意味を持っていた。

人類は古くから、戦う時には自分の神を先頭に立てる。米国の場合は、共和制・民主制を神に仕立てて、武力で領土を拡張することを正当化したのである。道義的なスローガンの下に、力で海外の政府を倒そうとする現代のネオコンも、その流れにある。

19世紀末、「帝国主義」を意識し実行した米国

西部、西海岸の開発を急速に進めた米国は、太平洋を越えての拡張を志すようになる。

1853年にはペリーの艦隊が日本・中国等に来航する。この動きは1861年の南北戦争で完全に断絶する。1867年には、クリミア戦争で疲弊したロシアから、アラスカを実に720万ドル（当時のカネ）の安価で購入するが、それでも政府は「巨大な冷蔵庫」を無駄買いした、と批判された。

拡張主義は、産業革命を経た19世紀末、スペインとの戦争（1898年）でまた「開花」する。スペインとはキューバの支配をめぐって戦火を開き、勝利を収めると、カリブ海地域ではキューバ、プエルトリコ、太平洋ではグアム、フィリピンを取得した。フィリピンではその後、独立戦争が起こり、米国は大軍を送って鎮圧している。フィリピンでは20万名以上の人が亡くなった。

またこの頃、米国の入植者が起こしたクーデターでハワイ王国（19世紀にカメハメハ大王が確立）が滅亡、1898年にはアメリカに併合される。

（ハワイ王朝最後の王位継承者カイウラニ王女）

この頃の米国では、西欧の列強と同様、「進歩」の名の下に領土の拡張を進めるべしとする「帝国主義者」と、他国への干渉を控えるべしとする「反帝国主義者」の間で、いわゆる「帝国主義論争」が発生した。帝国主義下の海軍の運用を研究したマハンの「海上権力史論」が出たのは、1890年のことである。

この「帝国主義者」の勢力に押されて、共和党のウィリアム・マッキンリーが1897年大統領に就任する。但し彼は、1898年のスペインとの開戦には当初抵抗した。そして作家のマーク・トウェインや実業家アンドリュー・カーネギーなどは、植民地主義に反対し、フィリピンの併合に反対した。

トランプの始祖、セオドア・ルーズベルト

1900年の選挙で再選されたマッキンリーは、翌年9月には無政府主義者に狙撃されて亡くなって、副大統領のセオドア・ルーズベルトが急遽大統領に昇格する。彼は、1905年、日ロ戦争を調停し、日本勝利の形での和平を実現してくれた恩人と思われている。実際の彼は愛国主義者で――1898年の米西戦争ではキューバで大佐として戦っている――、日ロの仲介も、この機に極東方面での米国の権益を伸ばそうとする意図があったものと思われる。

1905年8月ポーツマスで日ロ和平交渉が始まったのとほぼ同時に、彼の友人で鉄道王のエドワード・ハリマンが日本に赴く。ハリマンは桂首相とも会見すると、日本が獲得した南満州鉄道に当時のカネで1億円（今のカネで少なくとも数千億円に相当する）と推定されているカネを出資、共同経営とすることで同意して帰国するのである。彼とすれ違うように帰国した小村寿太郎外相は、「南満州鉄道は日本がロシアから得た貴重な財産」だとしてこの合意に強硬に反対。桂首相は翻意する。

後、満州は、日米間でのどに刺さった魚の骨のように作用する。セオドア・ルーズベルト大統領もこの後、世論にも押されて、次第に対日警戒論に傾いていく。それでも彼は、日ロ和平を仲介した功績で、ノーベル平和賞を受賞している。第三国同士の紛争を調停し、自分の権益を伸張、同時にノーベル平和賞もゲット……トランプ的要素が、彼にも垣間見えるのである。

外交に「崇高な理念」を持ち込んだウィルソン大統領

米国にはこのような帝国主義・マッチョ外交の系譜がある反面、啓蒙主義・自由主義外交の系譜もある。後者は孤立主義にもなり得るが、逆に「自由・民主」の旗を掲げた対外拡張の動きにもなり得る。これは共和党の大統領が続いた後の1913年、民主党から大統領となったウッドロー・ウィルソンの時代に顕著となった。

彼は第一次世界大戦勃発の当初は中立姿勢を表向き持したが、「戦争を終わらせること」を名目に参戦した後は、理想主義的な世界秩序の建立を画策。新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰し、国際連盟の創設に尽力した。彼は、米国が民主主義を標榜し、国内外の政治体制の変革を実現することを使命と見なし、フランスに対してはドイツへの過大な賠償請求を控えるよう圧力をかけた。しかし、彼が設立に尽力した国際連盟は、米国が負う責務が大きすぎるとして議会に反対され、ウィルソン自身も病気で無力化する。米国はこのころには世界一のGDP大国となっていたが、国際連盟は実に米国抜きで存在していったのである。

今、トランプは国連の分担金支払いを停止し、「平和協議会」（Board of Peace）を作って米国主導の体制を作ろうとしている。第⼀次⼤戦後、⽶国は国際連盟には入らなかったが、その力で英⽶⽇仏間の四カ国条約、これに中華⺠国、オランダ、ベルギー、ポルトガルを含めた九カ国条約の締結（1921年）を主導、中国領⼟の保全などが合意されるとともに、列強間の海軍軍縮がはかられた時代があったことを、想起する必要がある。

米国の民主党主導で作られた戦後世界の諸装置

第二次世界大戦末期から、米国や英国は戦後の世界体制作りを始めた。それにより国際連合、国際通貨基金（IMF）、関税及び貿易に関する一般協定（GATT：WTOの前身）、世界銀行が作られた。また欧州では1949年、「アメリカを引き込み、ロシア（ソ連）を締め出し、ドイツを抑え込む」ための（初代事務総長イスメイの言葉）NATOが作られ、米国軍人がその軍を歴代率いることとなった。

はじめのところで述べたように、これらは当初、フランクリン・ルーズベルト大統領、次いでトルーマン大統領と、民主党政権の下に進められた。1952年の大統領選挙では、共和党内の孤立派でNATO脱退論者のタフツが有力候補となる。しかし共和党内の積極関与派は、戦争末期ロンドンで連合国遠征軍最高司令官を務めていたアイゼンハワーを担ぎ出し、民主党候補を破って、以降のNATOを軸とする米欧同盟体制を定着させるのである。

米国は世界中に基地と艦隊を展開し、国内にも大軍を保持。それを支える軍需産業、選挙の際には貴重な票を提供する軍人OB組織とともに、武力行使が常にオプションの一つである国になっていった。

その中で米国は、共和党の大統領であれ、民主党の大統領であれ、介入と引きこもりを繰り返した。それは1950年の朝鮮戦争（民主党トルーマン大統領で開戦）、1960年頃からのベトナム戦争（民主党ケネディ大統領で本格化）、1965年のドミニカ侵攻（民主党ジョンソン大統領時代）、1983年のグレナダ侵攻（共和党レーガン大統領時代）、1989年のパナマ侵攻（民主党ブッシュ大統領時代）で、2001年以降はテロとの戦いが繰り返される。

だから、今のトランプ騒ぎは、別に米国外交の質的方向転換を意味するものではない。米欧離間騒ぎも、上記の1952年大統領選挙の頃に戻ってきただけだ、とも言える。「アメリカは変わった。もうどうしようもない」ではなく、どこまで変わるかを見定め、日本としての対応を決めていけばいい。それは多分、日米同盟破棄というような断絶ではなく、日本自身の防衛力を拡充しつつ行っていく調整的な性格のものになるのではないか。

格差拡大ではなく世界全体の底上げを

戦後米国は、その巨大な国内市場を核に、世界経済を実質的に一つのものとして回してきた。スマホは米国で設計し、日本や韓国、中国から部品を集め、台湾企業が所有する中国の工場で作られた。米国は貿易赤字になったが、諸国は米国から得たドルで米国債を購入したから、米国経済は回り続けた。日欧米の企業は互いに莫大な投資を行い、いずれも利益を上げている。トランプの言うように米国だけが割を食っていることはない。

それに米国や先進国のカネ、技術が途上国にも回ることで、世界中の人間の生活は底上げされてきた。それがグローバリゼーションの良い面なのであり、これは投げ捨てるのではなく、足りない点を常に改善していけばいいのである。

トランプは、経済グローバル化の中で割を食った中西部の労働者の不満をあおって当選し、乱暴な対外拡張で人気を維持しようとしている。しかし米国経済は欧州や東アジアの経済と緊密にからみ合っていて、これを切り離すことは、米国自身の不利となる。

20世紀初頭と比べると、武力による対外拡張は、もはや不可能だ。軍事力で現状を変更しようとする帝国主義は、米国も、中国も、ロシアもやめてほしい。日本も自分の過去を忘れずに。

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2/11The Gateway Pundit＜BREAKING: US House Votes to Pass the SAVE Act to Require Voter ID and Proof of Citizenship in Elections – ONLY 1 Dem Votes Yes＝速報：米国下院、選挙で有権者IDと市民権証明を義務付けるSAVE法案を可決へ ―民主党議員の賛成は1人のみ＞

共和党上院は本当にダメ。まだマコーネルの影響を受けているのか？

フィリバスターの60票の基準のため、この法案が米国上院で可決されるとは予想されていないが、アナ・パウリナ・ルナ下院議員は最近、上院指導部がいわゆる「ゾンビ・フィリバスター」を無効化し、常設フィリバスター規則を使用してこの法案をトランプ大統領の机に送る方向に動いていることを示唆した。

常設議事妨害では、法案の審議を遅らせたい上院議員は実際に立ち上がって発言し、討論しなければなりません。

議論が終われば、可決に必要な票数は50票のみとなる。

しかし、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は最近、この案に冷や水を浴びせ、却下したと報じられている。「規則を変更するための票数は、到底足りていない」と彼は述べた。

さらに、マイク・リー上院議員（ユタ州共和党）によると、この法案の共同提案者となり賛成票を投じることに同意した共和党上院議員はわずか44人だ。注目すべきは、トゥーン院内総務が賛成すらしていないことだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/breaking-us-house-votes-pass-save-act-require/

https://1a-1791.com/video/fww1/60/s8/2/A/h/K/Y/AhKYz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

2/11Rasmussen Reports＜Are Americans Better Off Under Trump? 56% Say No＝トランプ政権下で米国人は暮らしが良くなったか？56%が「いいえ」と回答＞

ドナルド・トランプ大統領の２期目が始まって１年以上が経ち、以前の共和党員によって有名になった一連の質問に対し、有権者の過半数が「ノー」と答えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の38%が1年前と比べて生活水準が向上したと回答しています。一方、56%は「向上していない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/are_americans_better_off_under_trump_56_say_no?utm_campaign=RR02112026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2021567126025248876

2/12阿波羅新聞網＜北京会议有重大信号！＝北京会議、重大なシグナル！＞

アポロネット孫瑞后の報道：2/9から10にかけて、2026年台湾問題工作会議が北京で開催された。中共中央政治局常務委員で中国人民政治協商会議全国委員会主席の王滬寧が会議に出席し、習近平の「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の指導の下、統一プロセスを推進すべきだと述べた。

ネットユーザーのAnsel_Flipradioは、今回の会議は重大なシグナルを発したと指摘した。昨年と比べて、「両岸関係の平和的発展を揺るぎなく推進する」「台湾同胞と台湾企業に利益をもたらす政策・措置を改善する」「中国文化の共同推進と両岸の精神的調和の促進」といった新たな表現が追加された。 「国家統一という避けられない流れを形成する」という表現が削除され、「台湾海峡の平和と安定を維持する」に置き換えられた。「両岸の人的交流の拡大」は「両岸の人的交流を円滑化し、双方の草の根交流を拡大する」に変更した。

ネットユーザーの思弁生活は、これは煙幕のようなもので、まず緩和のシグナルを発し、その後の行動の機会を待っているようだと分析している。

ネットユーザーの天楽は、おそらく今年は何の行動も起こさないだろうと予想している。張又侠の整理収拾に少なくとも2～3年かかる。

ネットユーザーの胖三斤は、今回最も注目すべき点は「追加」ではなく「削除」した方だと指摘した。「統一という避けられない流れを形成する」が「台湾海峡の平和と安定を維持する」に変わったことは、レトリックの変化ではなく、風向きの変化である。

米国の力を見せなければ、習は冒険に走るかもしれない。イランの様子を見よう。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347062.html

2/12阿波羅新聞網＜架空习近平 爆张又侠最狠一招—时评：张又侠罪在“架空习近平”＝ 習近平は棚上げ：張又侠の最も酷い手が暴露される――論評：張又侠の罪は「習近平の棚上げ」にある＞

2/11付の台湾紙「自由時報」の記事は、張又侠事件は単なる汚職問題の域をはるかに超え、軍の最高権力構造そのものを直接標的にしていると分析した。中華経済研究所の研究員、廖明輝が執筆したこの記事は、当局が中央軍事委員会主席の責任体制を「踏みにじり、弱体化させた」と明確に非難することは、その行為が「習近平を棚上げ」していると宣言するに等しいと述べている。

廖明輝は、昨年1/25と10/18の解放軍報の社説を比較検討した。この社説は、軍高官9名（何衛東、苗華、何宏軍、王秀斌、林向陽、秦樹桐、袁華智、王厚斌、王春寧）を標的としており、公式の言説が「汚職撲滅」から「政治的忠誠」と「体制の安全」へと移行していることを明らかにした。

張又侠と劉振立の事件は、一方では習近平による軍への支配力を極端に示したものと解釈できる。他方では、権力の頂点にあっても忠誠心は不安定であることを露呈している。この矛盾したシグナルは、中国の意思決定の安定性とリスク許容能力に対する他国の評価に影響を与えるだろう。

結論として、張又侠と劉振立事件の真の焦点は、金銭や汚職ではなく、権力とその忠誠心にある。これは習近平の軍事の指導的地位を強化し、潜在的な脅威を排除することを目的とした、徹底的な政治的粛清である。人民解放軍への影響は長期にわたるものであり、指導部再編、忠誠心の審査や、軍事建設のあらゆる側面に現れ、中国の国内政治と地政学的情勢に無視できない余震を残すだろう。

忠誠心と言っても、独裁体制に真の忠誠心が起きるか？

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347032.html

2/12阿波羅新聞網＜太平洋战场与中共持久战！美部署“中心辐射式”基地—为与中国持久战做准备 美空军强化其“中心辐射式”基地部署策略＝太平洋戦域と中共との長期戦！米国は「中心放射状」に基地を配備――中国との長期戦に備えて準備　米空軍は「中心放射状」基地展開戦略を強化＞

インド太平洋地域への最近の訪問中、マシュー・ローメイヤー米空軍次官は、軍の指導者たちが「敏捷戦闘運用Agile Combat Employment」（中心放射状）基地展開戦略の実施を継続していると述べた。米国の国防、国家安全、国際軍事動向に関する報道を専門とするデジタルメディア「Defense One」は、現米空軍指導者たちが、前政権が中国との潜在的な紛争に備えて行った準備を完全に放棄したわけではないと報じた。

「我々は、戦力投射と作戦行動を主要な作戦基地だけに頼ることはできない」と、ローメイヤー次官は太平洋訪問の最後に少人数の記者団に語った。「我々の指導者全員が、この地域における戦力の適切な展開と投射を確実に行えるよう、合意に達した」。

ローメイヤー次官は1月下旬から2月上旬にかけて、米太平洋空軍司令部、マウイ島のマウイ宇宙監視センター、韓国のオサン空軍基地、そして日本の横田基地と嘉手納基地を訪問した。彼はまた、韓国と日本の軍事指導者とも会談した。

ローメイヤーは、これらの会談で「作戦地域において我々が欠いている同盟国の既存の能力をより良く統合し、活用する方法」について議論したと述べた。

「我々は常に全ての正しい答えを見つけることができるわけではないことを認識している…そして、同盟国が作戦地域において我々と全く同じになることは望んでいない。我々は、同盟国が補完的な能力を提供することで、我々に非対称的な優位性をもたらしてくれることを望んでいる。」

台湾有事の際、日本の支援を望んでいると言うこと。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347029.html

2/11阿波羅新聞網＜重大胜利！世界颤抖 美战争部长当众揭秘—直播：赫格赛斯在“自由兵工厂”巡讲缅因州巴斯站发表讲话＝大勝利！米国戦争長官が公式に明らかにしたことで世界が震撼した—ライブ：ヘグセスはメイン州バス駅での「フリーダム・アーセナル」ツアーで講演 ＞

トゥームストーン・テクノロジー／トランプとピート・ヘグセスからの圧力が功を奏した。

レイセオンは兵器生産の加速に合意した。

これはまさに大勝利だ。

しかし、ここで疑問が湧く。

なぜ米国の軍事生産はこれまでずっとこれほどゆったりしているのか？

その理由は、あなたを驚かせるかもしれない。

最大の障害は、実は国防総省自身である。

彼らは過去にひどい顧客を演じてきた。

毎年考えを変えてきた。

今日はこれを欲しがり、明日にはあれを欲しがる。

国防総省は初めて長期調達のコミットメントを行った。

複数年度の契約でなければ防衛企業は投資できない。軍官僚がヘグセスを嫌うのがこれ。メデイアを使って追い落としを図ろうとしてきた。

https://www.aboluowang.com/2026/0211/2346694.html

何清漣　@HeQinglian 9ｈ

香港は中国の権貴や富裕層によるマネーロンダリングの温床となっている。これらの人々を逮捕することは、中国の資産の安全を確保する正しい方法である。子供たちから資産の運用を託された人物を標的にし、国家安全を脅かすと主張することは、当局の深刻な病状を示している。

引用

RFI Mandarin – Radio France Internationale @RFI_Cn 16ｈ

最初のケース：香港の高齢の父親が亡命中の娘の保険を処理。国家安全違反で刑事訴追。解説では取り締まりがエスカレートしており、止めるよう呼びかけている https://rfi.my/CQrn.x

篠田氏の記事で、氏はオールドメデイア（左翼リベラル）からしか情報を取っていないのではと言う気がした。保守派のトランプは2024年選挙で圧勝したが、公約を実現するのに①民主党＋共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの邪魔建て②司法（裁判）での邪魔建てと阻害されている。一番大事な選挙不正を無くすSAVE法案も通るかどうか分からない。トランプを独裁者として見るには力がなさすぎでしょう。

高市首相がパフォーマンスで大勝したというのはその通りかもしれないが、選んだのは国民で、結果に文句をつけるのはエリーテｲズムではないか？庶民を見下すなよと言いたい。具体的な政策はこれから詰めていくとしても、岸波自民党政権のリベラル政策と野党の平和ボケに辟易した結果が今度の選挙結果であったと思う。

高市内閣は小泉・安倍内閣のような長期政権を目指す必要はない。それ自体が目的となると妥協を産む。4年間は参院選があるだけだから、じっくり政権運営できる。憲法改正を進めるために、参院（2/11現在）で維新（19）、国民民主（25）、参政（15）、保守（2）の現有議席で自民党（101）を加えても162議席しかない。248議席の2/3超は166議席だから、他を工作するか、次回の参院選まで待つかである。これを真剣に考え、推進、実現してほしい。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/220/giinsu.htm

記事

抜群だった「奇襲選挙」の効果

衆議院選挙が、自民党の大勝で終わった。「奇襲選挙」とも描写されている。「奇襲」の効果は、抜群であった。

自民党は、支持率を低迷させていた石破前首相に代えて、突如として初の女性首相として高市氏を擁立した。刷新したイメージで支持率を上げたところで、急ぎ解散・選挙を行った。政策の成果等が見える前に、解散したほうが得策だ、という狙いは、的中した。

首相は、予定された討論会の類は欠席し続ける一方、Youtube 1億回再生などの高揚感ある雰囲気を作り出し、徹底してイメージ中心の短期の選挙戦を主導した。そして勝ち切った。

自民党単独で安定的な多数を確保したからには、あと4年間にわたって解散・総選挙が行われる可能性は低いだろう。

激変する国際環境や、危機的な日本の経済・財政状況を考えると、4年間の外交・経済政策の舵取りの責任は大きい。

控えめに言って、自民党が、その責任を負うに見合う実績を、示してきたわけではない。その外交政策も、経済政策も、まだ結果は示せていない。それどころか、実は先行きを不安視する声は、非常に大きい。それでも選挙では、大勝してしまった。

by Gettyimages

野党は、壊滅的な状況だ。理論的には、4年後を見据えて、地に足の着いた政策を練り直す機会にしなければならない。しかしまとまりを欠いた小党が並んでいるだけの状況では、それも簡単ではないだろう。今後4年間はもちろん、4年後以降を見ても、自民党の政策が行き詰ったときの代替的な選択肢として機能していくことは、非常に難しいと思われる。

日本は、一か八かの賭けに出ている。実際に、それだけ苦境にあるのだろう。いずれにせよ高市自民党の大勝は、日本が明るい未来に向かって一直線に進んでいく姿を示したというよりは、むしろ崖の上に立ったぎりぎりの状況にあることを示した出来事であったように見える。

奏功した自民党のイメージ戦略

石破政権時代の自民党の支持率の低迷の背景には、現役世代の離反があった。また安倍元首相の党内対抗馬であった石破氏は、対米関係重視のイメージが乏しく、トランプ大統領との関係も危ういイメージがあった。

そこで高市自民党は、徹底した刷新イメージ重視の戦術で、この課題の克服に乗り出した。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」のイメージ戦略で、中国に対して「毅然とした態度」をとりつつ、トランプ大統領の横で満面の笑みを見せながら飛び跳ねて、親密な関係をアピールした。同時に「行き過ぎた緊縮志向からの脱却」を図る「責任ある積極財政」をアピールして、経済低迷に苦しむ現役層の支持を開拓した。

率直に言って、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」も、「行き過ぎた緊縮志向から脱却する責任ある積極財政」も、一貫した政策的体系を持つ内実があるものには見えない。少なくとも、高市首相の就任後に、何らかの目に見えた成果が出ているわけではない。それどころか、政策の体系的な姿すら、不透明である。徹底してイメージ戦術としての効果を狙ったスローガンであった。

しかし選挙戦術としては、成功を収めた。むしろ議席を獲得し過ぎた。今後の4年間で、この選挙での成功と、現実の厳しさとの折り合いをつけていくのは、簡単ではないだろう。

過去の自民党の成功モデル

日本の政治は、冷戦時代には、いわゆる「55年体制」の仕組みが長く続いた。これは1.5大政党とも揶揄された日本独特の仕組みであった。自民党が過半数を維持して、高度経済成長の基盤となる予測可能性の高い経済政策を維持し続け、内政面での事実上の「開発独裁」を主導する役割を演じた。同時に、外交面では日米同盟を基軸にしたアメリカとの同盟関係を生命線とする安全保障政策を死守する役割を担った。他方で、社会党を中心とする野党勢力は、国会で3分の1以上の議席は維持し続け、その存在理由である憲法改正阻止の目標を確保し続けた。

この1＋0.5大政党政治の時代は、冷戦終焉とともに、溶解した。ソ連が崩壊した1991年の後の最初の衆議院選挙である1993年で、早くも自民党は下野をして、日本新党の細川護熙氏を首相とする連立政権の内閣が成立した。しかし安定した政権運営の方法を見出すことができず、首相が目まぐるしく変わった。自民党が社会党と連立政権を形成する奇策もとられたが、選挙で勝利する安定政権が形成されたのは、「自民党をぶっ潰す」のスローガンを掲げながら2001年に首相に就任した小泉純一郎氏の内閣になってからのことであった。

小泉氏は、「改革」を繰り返して唱え、低迷する日本経済を立て直してくれるかもしれないという気運を作り出した。同時に、当時のアメリカのブッシュ大統領の「対テロ戦争」への協力を惜しまず、アメリカのアフガニスタン侵攻やイラク戦争にあわせて、次々と特別措置法を作って自衛隊の海外派遣を行い、日米同盟の安定化を強調した。

小泉内閣で官房長官を務め、後に首相に二度就任する安倍晋三氏は、特に第二期において、小泉氏と同じ路線でのアピールを図って、長期政権を築いた。まず、平和安全法制の成立を基盤にした日米同盟の安定化を図った。そして、アベノミクスと呼称されるデノミ対策を前面に出した経済政策で、現役層にアピールした。

冷戦時代の「55年体制」が崩壊した後、日本政治の基調は、むしろ流動化だ。小泉内閣と安倍内閣の時代は、むしろ例外と言える安定の時代だった。その要因は、日米同盟の強化を通じた安全保障面での安心感のアピールと、低迷する経済を立て直す期待を抱かせる改革路線のアピールであった。

今回、高市首相は、党勢の立て直しにあたって、この例外的に日本政治が安定していた時代の二人の首相の王道路線を踏襲することを試みた。まずは、首相就任直後に訪日したトランプ大統領との蜜月関係の強調に、全力を注いだ。それは米軍基地で飛び跳ねて見せるパフォーマンスという過剰な演出を辞さないものであったが、選挙で勝つという目標にてらしてみれば、結果的には奏功した。中国に対して強硬な姿勢をとる「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」のイメージも、日本国民にとっては、日米同盟が安定している限りは大丈夫だ、と好感されたようだ。

「行き過ぎた緊縮志向から脱却する責任ある積極財政」は、経済学者からは、意味不明だと酷評されている。実際のところ、体系的な考えのある経済政策がとられているような形跡はない。経済安全保障、自律的なレアアースの確保、食料自給率100％、といった耳障りの言い目標の設定は行われているが、どうやってそれらを実現するのか、という方法論が充分に説明されることはない。高市政権が発足してから目に見えて進んだ円の下落は、金融市場が高市政権の財政政策を不安視していることを物語っている。しかし低迷する経済や長期国債の利回りの高騰などを立て直すためには、何か新しいことをする、というイメージが必要だった。そして選挙では、徹底したイメージ先行の戦術が、奏功した。

現役世代の支持を開拓するためには、低迷した国力を反映した地味な外交を打ち破る派手な姿勢、そして停滞する経済を立て直してくれそうな威勢のいい掛け声が、必要だった。

ただ、それらは、小泉内閣や安倍内閣の時代と比べても、空虚感が目立つものであったと言わざるを得ない。

行き詰まり感のある外交安全保障政策

アメリカとの関係について考えてみよう。小泉内閣の時代は、国際社会におけるアメリカの国力と影響力が、圧倒的だった。小泉首相の日米関係絶対重視路線は、アフガニスタンやイラクをめぐる対テロ戦争のアメリカの失敗に付き合わされる苦渋を、日本外交にもたらした。しかし、当時のアメリカの圧倒的な国力を考えると、日本には他に合理的な選択肢はなかった。アフガニスタンやイラクへの支援それ自体が間違っていたということでもない。

安倍首相が第二次政権を組閣して、まず取り組んだ平和安全法制の成立を、当時のオバマ大統領は、日米同盟強化の努力として、穏健に評価した。平和安全法制は、冷戦時代からの日米同盟の運営体制の不備を、整理するものだった。当初は反対運動も起こったが、内容的には納得感を国民に感じさせるものだった。日米間で目標の理解の相違はなかった。トランプ大統領の就任後は、安倍首相は、もっぱら平和安全法制の成果を強調することによって、日米関係の安定を図った。

これらの時代の状況と比して、現在の、トランプ第二期政権の性質や、日本を取り巻く国際環境は、大きく異なっている。トランプ大統領は、同盟国の防衛費の3～5倍増を要求する態度を強調している。その背景には、累積した巨額のアメリカの財政赤字と貿易赤字の事情がある。防衛費の大幅増加の内実を、アメリカの兵器産業が潤うものにしなければ、トランプ大統領を満足させることができない。防衛費の増額そのものが達成すべき目標となっている実情は、過去には類例がない程度だ。

そもそも現在の東アジアにおける中国の経済力・軍事力の規模は、圧倒的だ。10年以上前とは、比較にならない。西太平洋地域におけるアメリカの軍事的・経済的優位は、中国に深刻に脅かされている。実態面を見れば、もはや日米同盟さえあれば、日本の安全保障は安心だ、と言える状況ではない。

トランプ大統領のアメリカは、抑止力の不足分は、日本の防衛努力の強化によって補うべきだ、という態度を明確に打ち出している。しかし、果たして、やはり巨額の財政赤字を抱える日本が、そのような甚大な防衛負担に耐えられるのかは、不明だ。そもそも日本の防衛政策が、東アジアの安全保障環境に与えることができる影響力の範囲は、か細い。まして日本が台湾海峡の安定の責任を担うことができるかのような態度は、リスクが大きい。

中国経済が減速していると言っても、低迷を極めている日本の比ではない。すでに日本の5倍近い経済規模を持つ中国と日本の間の国力の格差は、高市首相が責任を持つ4年間の間に、拡大していく一方だろう。中国もやがて人口減少時代を迎えるが、日本はすでに人類史に類例のない未曽有の人口激減・少子高齢化の時代に突入している。そして世界最悪規模の財政赤字を抱えた状態である。

本来であれば、厳しい安全保障環境を鑑みて、中国との関係維持にも細心の注意を払う精緻な外交術こそが、求められるように思われる。しかし、高市首相は、むしろ逆に、中国を嫌う国民感情に訴える戦術をとった。困難な事情を捨象し、自分はトランプ大統領と親密で、日米同盟さえあれば中国との関係が悪化しても大丈夫だ、という「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」イメージ戦略で、選挙を乗り切ってしまった。しかも台湾海峡をめぐる情勢にも、関与する姿勢を、国際的に、特に中国に対してアピールしてしまった。現実的計算の前に、感情的アピールを重視したイメージ戦略で大勝した結果がどうなるかは、今後の現実の進展の中で、試されていく。

先行きが不透明な経済政策

高市首相の経済政策の評判が悪いことは、ここで指摘する必要はないだろう。「行き過ぎた緊縮志向からの脱却」路線は、経済学者にほとんど意味不明の扱いを受けている。そもそも高市首相に経済政策と呼べるものがあるのか、疑問だ。これは郵政民営化のような政府機構の改革を通じた新自由主義的政策を推進しようとした小泉氏や、アベノミクスのスローガンで知られる実際に存在していたデフレからの脱却を目指す一連の経済政策をとった安倍氏の場合と比しても、鮮明である。

両者には、賛否両論があったが、確かに経済政策といえる考え方があった。今、高市首相の「責任ある積極財政」が何なのかを、体系的に説明できる者は、ほとんどいないのではないか。これもやりたり、あれもやりたい、それはダメ、そういうのはやめておこう……、というものはあったとしても、体系的な経済政策の考えがあるようには見えない。

日本の経済情勢・財政事情は、そしてそもそもの人口減少・少子高齢化の構造的な苦境に直面している日本の現実は、小泉政権や安倍政権の時代と比して、著しく厳しい。素直に考えて、社会保障制度一つをとっても、厳しい政策を提示して、国民に理解を求めなければならない必要性が増しているはずである。

しかし、高市首相は、バラ色の未来だけを語るイメージ戦略の選挙で乗り切ってしまった。高市首相の支持者たちは、人気投票でしかない国内の選挙での「サヨクに対する大勝」に熱狂している。現実とのギャップが大きい。これから何が起こるのかを、体系的な政策的見取り図にそって予測することは、著しく難しい。

これから何が起こるのか

高市政権は、現実の厳しさに直面して、短命で終わるのではないか、といった予測をする方もいる。しかし選挙で大勝した後、政権を放り出すことなど、自民党の政治家たちが許すはずがない。万が一の場合に、自民党の中で総裁／首相をたらい回すような事態になるとしても、本当の意味での政権交代は、約4年間行われないはずだ。

政策的には流動しても、政局は流動しない。それは、あまり良いことではない可能性がある。仮に政策の破綻が明らかになっても、政権交代の選択肢がないとしたら、むしろ最悪だ。

果たして、イメージ先行で選挙に大勝したが、現実には政策的な内実を持たない政権が、4年間にわたる長期の国政運営を委ねられると、いったいどうなるのか。

日本は、新たな危険な実験の時代に突入した、と言わざるを得ない。

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2/10The Gateway Pundit＜American Color Revolution: How Globalists Used Alinsky to Subvert Our Republic, and How We Save It.＝米国のカラー革命： グローバリストがアリンスキーをどのように利用して共和国を転覆させ、そして我々はいかにして共和国を救うのか。＞

左翼は邪悪。メデイアはその手先で国民に真実を知らせようとしない。ネットから良質の情報を選んで真実に近づかないと。

アメリカのカラー革命: グローバリストがアリンスキーをどのように利用して共和国を転覆させ、そして我々はいかにして共和国を救うのか。

Mark Cook 氏の許可を得て転載。 

アメリカ合衆国は10年以上もの間、グローバリストのエリートたち、すなわちWEFネットワーク、オープン・ソサエティ財団、ディープステートの抵抗勢力、そして彼らの企業メディア同盟者たちによって画策された、計算ずくのカラー革命に耐え忍んできた。その目的は決して「民主主義」ではなかった。国家主権、憲法秩序、そしてアメリカ合衆国そのものを計画的に解体し、国境のないテクノクラート体制における従順な結節点に置き換えることだった。彼らの戦術の多くは、ソール・アリンスキーの『ラディカルのルール』からそのまま受け継がれたものだ。標的を個人化し分極化させる（ルール13）、容赦なく嘲笑する（ルール5）、容赦なく圧力をかける（ルール8）、敵に自らのルールを守らせる（ルール4）、そしてあらゆるネガティブ要素を相手がひっくり返すまで押し付ける（ルール11）。

革命はほぼ成功に近かった。米国民の目覚めによってのみ阻止されたが、自治の心臓部である選挙を国民自らが直接的かつ透明性のある形で管理できるようになるまでは、完全には覆らないだろう。

フェーズ1：制度的捕獲（2008～2015年）

アリンスキー流の組織化を学んだバラク・オバマは、メディア、学界、諜報機関、企業（ESG経由）、そしてNGOへの浸透を加速させた。共和国を守るべきあらゆる機関が、このアジェンダの媒介物と化してしまったのだ。

第2段階：2016年の反発とエスカレーション（2016～2019年）

トランプ氏の勝利は、アリンスキー攻撃の全面的展開を引き起こした。ロシア共謀の捏造、二度の偽りの弾劾、そして大統領とその支持者を「民主主義」に対するファシスト的脅威と罵倒する絶え間ない非難だ。実際、「我々の民主主義」というフレーズは今日まで執拗に乱用され続けており、しばしばアメリカ合衆国が立憲共和国であるという根本的な事実を巧妙に軽視、あるいは抹消するために用いられている。

フェーズ3：2020年の押収 – 盗まれた選挙と疑念の武器化

2020年の選挙は転換点となった。既存の選挙システム――中央集権化された有権者名簿、不透明な電子投票機、大量の郵送投票、選挙事務所への私的資金提供、そして記録へのリアルタイムの一般公開の拒否――は、意図的に悪用されやすい状態に放置されていた。そして、彼らはそれを悪用したのだ。

投票用紙の不正収集、安全対策が不十分な投函箱、集計機のアルゴリズム操作、検証不可能な投票用紙の挿入、そして反証となる証拠の組織的な検閲により、選挙はハイブリッドな秘密作戦と化した。メディア産業複合体は一致団結して「米国史上最も安全な選挙」と嘘をついた。選挙結果に疑問を呈した者は皆、嘲笑され、プラットフォームから排除され、陰謀論者とレッテルを貼られ、さらにひどい仕打ちを受けた。

最も恐ろしい例は、ティナ・ピーターズ氏 （@realtinapeters）だろう。 コロラド州メサ郡の元書記官である彼女は、2021年に郡の投票機を確保して調査し、不正侵入の証拠を探したが、刑事訴追され、当時の腐敗した連邦政府関係者と共謀していた者たちにより州の告発で有罪判決を受け、その後、仕組まれた裁判で懲役9年の判決を受け、彼らに操られた判事の一人によって判決が下された。トランプ大統領が2025年12月に完全な恩赦を出した後も、コロラド州の根深い政権は彼女の釈放を拒否した。彼女は今もなお獄中にある。この事件一つとっても、腐敗は連邦政府だけにとどまらないことが証明されている。それは、旧体制に今も従う州や地方の機関にも深く根付いているのだ。

これがアリンスキーのやり方だった。脅威を個人的なものにし（選挙懐疑論者＝「反乱分子」）、彼らを嘲笑し、容赦ない圧力をかけ続け、システムを監査しようとする者を見せしめにしたのだ。

フェーズ4：統合（2021～2023年）

権力を掌握した革命は、法廷闘争、ESG企業への義務付け、大手IT企業による検閲、そしてDEIとジェンダーイデオロギーによる文化の抹消を武器とした。メディアは執行者としての役割を継続し、Twitterファイル、ハンター・バイデンのラップトップ認証の遅延、エプスタイン文書、そしてその後のあらゆる干渉の暴露を隠蔽した。

第5段階：暴露、反革命、そして今後の道（2024～2026年）

仮面は剥がれ落ちた。ツイッターファイル、キャサリン・ヘリッジによるCBSの暴露、機密解除された文書、内部告発者、そして国民自身の目が、その仕組みを暴き出した。トランプの復帰、既存メディアの信頼性の崩壊、そして州レベルでの抵抗の高まりが、流れを変えた。

しかし、選挙制度そのものが敵の手に残っている限り、革命は敗北しない。

出口を示す宣言

アメリカ国民の選挙操作からの独立宣言は、

「Hand Count Road Show」では、問題とその解決策を分かりやすい言葉で明らかにします。

それは、集計を隠す複雑な電子機械、地方の監視を排除する中央集権的な管理、不正を招き入れる無制限の不在者投票、記録への一般公開の拒否、闇資金の影響、偽情報、内部脅威、国内外からの侵入といった、容赦ない不正行為のパターンを特定している。

修正方法は驚くほど簡単で、何世紀にもわたって安全性が証明されており、教育や財力に関係なくすべての国民が検証可能です。

• 郡レベルの有権者登録（ID提示と定期的な対面再確認）
• 手書きの紙投票用紙
• 小規模選挙区（有権者数1,500人以下）
• 国民の祝日に身分証明書を使って直接投票する（厳格な審査を受けた不在者投票を除く）
• 半透明の投票箱
• 投票所でスキャンされた投票用紙の画像
• 投票用紙が移動される前に、超党派の市民チームが投票所でカメラの前で公開集計する。
• 選挙当夜に選挙区レベルの結果を即時発表
• 選挙後2日以内に投票用紙の画像、集計表、保管記録、ビデオを完全公開します。
• 投票用紙の再集計を通じて公民を学ぶ生徒を含む公開監査

これらの方法は過激なものではありません。共和国を築き上げた、透明性が高く、地方レベルで市民が管理する選挙への回帰です。グローバリストが何十年にもわたって悪用してきた攻撃対象領域を排除します。そして、今すぐにでも郡ごと、州ごとに実現可能です。実際、マーク・クック氏がまとめた「進歩的選挙プラットフォーム（PEP）」 は、テクノロジーを適切な方法で活用し、盲目的な義務に基づく不透明で信頼に基づくシステムではなく、透明性と検証可能性を備えたシステムを構築しています。

ハンドカウント・ロードショーは 、この目標を実現するために存在します。公開ブリーフィング、デモ、役人や保安官との作業グループ、そして郡による選挙管理の回復を目指す草の根組織などです。市民の皆様には、宣言をあらゆる場所で共有し、公開イベントや非公開の研修会に参加し、ハンドカウントのパイロットプログラムを要求し、地方自治体の役人に責任を負わせるよう強く求められています。

最終的な真実

2020年のカラー革命が成功したのは、もはや国民が選挙をコントロールできなくなったからだ。メディアを暴露したり、沼地の一部を干拓したり、真の米国民を選出したりする他のあらゆる勝利は、国民のコントロールが回復されるまでは一時的なものに過ぎないだろう。

米国民が、国民の監視の下、手作業で集計された紙の投票用紙を通じて、自らの選挙を直接、実践的に、そして透明性を持って管理するまで、この共和国は破滅の危機に瀕したままです。グローバリストたちは、次の選挙サイクルを待ち、戦術を洗練させ、再び攻撃を仕掛けるでしょう。

反革命はここにある。宣言は書き上げられた。ロードショーは始まった。

https://joehoft.com/american-color-revolution-how-globalists-used-alinsky-to-subvert-our-republic-and-how-we-save-it/

https://1a-1791.com/video/fww1/00/s8/2/U/d/p/Y/UdpYz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fwe2/ff/s8/2/e/d/p/Y/edpYz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

ゴールドマン・サックス作成

2/10Rasmussen Reports＜Half Think Big Business Has Too Much Influence on Trump＝半数は、大企業がトランプ大統領に過大な影響を与えていると考えている＞

有権者の間では、企業にとって良いことが一般の米国人にとっても良いことなのかどうかで意見が分かれており、半数はドナルド・トランプ大統領が企業の利益に左右されすぎていると考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の50%がトランプ政権における大企業の影響力が強すぎると考えていることが明らかになりました。WHにおける大企業の影響力が不十分だと考える人はわずか10%で、トランプ政権における大企業の影響力は適切だと回答した人は31%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/half_think_big_business_has_too_much_influence_on_trump?utm_campaign=RR02102026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2021387555183243414

2/10阿波羅新聞網＜不让习喘口气！美军大动作曝光—为台海冲突准备 美方再出利剑＝習近平はひと息つく暇なし！米軍の動きが明らかに―台湾海峡紛争に備え、米国は新たな武器を繰り出す＞

米国は台湾海峡の新たな事態に備えるため、軍事展開を加速させ、区域外諸国との交渉を進めている。WSJ紙は、米国が今後数年間で最大4隻の原子力潜水艦を西オーストラリア州のスターリング海軍基地に配備する計画で、最初の潜水艦は早ければ2027年に到着する見込みだと報じた。これは明らかに、台湾海峡における米中間の潜在的な紛争に備えた戦略的準備として位置付けられている。

報道によると、西オーストラリア州のスターリング海軍基地は、台湾海峡や南シナ海で緊張が高まった場合、米原子力潜水艦にとって戦場に近い停泊地と「安全な避難場所」を提供するという。オーストラリア政府は現在、将来の米軍展開に対応するため、基地と隣接する整備区域に数十億ドルを投資している。

この動きは、「中国封じ込め」を中核目標とする米豪軍事統合の推進に向けた重要な一歩と見られている。米国は、西オーストラリア州への原子力潜水艦の配備は、台湾海峡と南シナ海への距離を縮めるだけでなく、これまでグアム、真珠湾、そして米国本土に集中していた整備の負担を軽減すると考えている。報道は、米国の造船・整備能力が長らく逼迫しており、海外の整備基地が米軍にとってますます重要になっていると指摘する国防アナリストの見解を引用している。

この配備計画は「AUKUS」の枠組みに組み込まれている。合意によると、オーストラリアは2030年代初頭に米国からバージニア級原子力潜水艦の受領を開始する予定だが、米国造船の遅れにより、納入時期と実現可能性には依然として疑問が残る。報道は、米原子力潜水艦隊の司令官であるリンカーン・レベステック少将の言葉を引用し、紛争で潜水艦が損傷した場合、「戦場への復帰が早ければ早いほど良い」と述べている。また、スターリング海軍基地の地理的条件は、グアムと真珠湾の既存の能力を補完し、米軍がより迅速に戦闘態勢を回復することを可能にすると述べている。

トランプの米国は台湾を守る覚悟があるということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0210/2346268.html

2/10看中国＜高市早苗胜选后习近平难以启齿的七重困境（图）＝高市早苗の選挙勝利後、習近平が直面する7つのジレンマ（写真付き）＞

中文がコピーできないので、翻訳して紹介できません。下のURLをクリックして翻訳してお読みください。習の面子から、ドンドン中共とデカップリングできそう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/10/1094815.html

2/10看中国＜高市狂胜中共战狼齐出动 胡锡进小粉红遭炮轰(图) ＝高市の圧勝：中共の「戦狼」が一斉動員、胡錫進と小ピンクが攻撃に逢う（写真）＞

胡錫進は高市を「歴史の流れに背いている」と非難し、「アベノミクス」は短期的な偽りの繁栄をもたらしただけで、高市が安倍の政策を採用しても流れを変えることはできないと主張した。

外部は、胡錫進が選挙で示された日本国民の強い民意を無視し、支配者の視点から挑発的で「戦狼」的な発言を書いたと批判した。

ネットユーザーからは、「黙れ！彼らの選挙だ。お前に何の関係があるんだ？」「彼女は首相だ。なぜお前が口出しするんだ？」「民主主義国家は公平だが、お前達の国は違う」「中共はパニックに陥っている！」「真の鉄の女、高市首相を支持せよ！」といった批判の声が上がった。

さらに、一夜のパニックを経て指示を受けたかのような「小ピンク」たちは、9日朝から台湾の様々なソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、デタラメな発言を連発した。彼らは、高市首相の勝利後、中共は「手足を伸ばして、日本を片付ける」と主張し、台湾のネットユーザーから激しい反発を受けた。

ある小ピンクがVPNを使ってスレッドに投稿した。「台湾の人々はおそらく知らないだろうが、小ピンクたちは『あなたたち以上に高市の選挙勝利を望んでいる』のだ。単純な話だ。高市の勝利は、日本が親米反中の政策を堅持し、中国が自由に日本を片付けられるようになることを意味する。もちろん、中国は台湾の人々の目の前で容赦なく日本を破壊するだろう。まるでトランプがベネズエラを容赦なく破壊したように。」

このコメントには、台湾のネットユーザーから即座にコメントが殺到した。「中共の得意分野は日本の片づけではなく、普通の中国人への対処だ」「長年にわたり、中国（中共）は誰を破壊してきたのか？それは中国人だったのではないのか？」 「そうだ、そうだ、そうだ。高市が負ければ中国は勝つ。高市が勝てば中国はもっと勝つ！大勝利だ！大賛成だ！」 「月収1500ドルの人たちが心配するようなことじゃないよ。」

中国人は、他人のことより自分たちのことを心配したら。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/10/1094811.html

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

英国の言論機制、中国語Twitterユーザーの多くが言論の犯罪化を支持しているという事実（香港の黎智英（ジミー・ライ）を例に挙げ、デモの自由に反対する意見も含む）、そしてメディアはもはや公共の道具ではなく、政治動員の道具であるべきだという考えに賛成するのさえもいる。この世界には1984年のような状況が訪れようとしている。

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引用

老猿説OldApe @OldApeTalk 12ｈ

英国の学校が保護者に宛てた手紙は、「1984年」の雰囲気に満ちている。よく見ると、行間に「元首」の傲慢な態度が浮かび上がってくる。

ある児童がラマダンの行事への参加に反対し、参加したクラスメートを嘲笑した。

そのため、学校はこれを「人種差別的ハラスメント」とみなし、生徒の行動記録と学校の記録に記録した。x.com/OldApeTalk/sta…

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中共の档案と同じ。

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

以下の2名（山夫氏を含む）へ：メディアがプロパガンダの道具であるという意見に同意するなら、この認識の始祖はレーニンである。歴史は、この道がどこへ向かうのかを証明している。私の著書『霧鎖中国』では、レーニンのメディアと世論に関する指導思想こそが、中共によるメディア支配の起源であると専門的に指摘した。

皆さん、同じ過ちを繰り返すのを楽しんでいるようですね？地獄で十分な時間を過ごしていないようですね。

引用

一片小小的光明 @jojowheel 17ｈ

これは依然として古典的自由主義の認識である。

しかし、古典的自由主義の立場は今の世界には存在しない。

現代におけるメディアは、政治動員の道具であり、権力構造におけるナラティブ・コントロールの一部であり、いわゆる「製造された同意」メカニズムの一部でもある。

好むと好まざるとにかかわらず、これが現実である。

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

香港について。中国の改革開放初期、香港は世界への中国の窓だった。香港の繁栄と自由は中国人の視野を広げ、多くの人が命がけで香港へ不法に越境した。当時、主に中国人で構成される4つの国と政治実体があり、それらは以下のように要約される。香港には民主主義はないが自由はある、台湾には民主主義と自由がある、シンガポールには民主主義があるが自由はない、中国本土だけが民主主義も自由もないと。

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何清漣 @HeQinglian 2ｈ

1980年代から2000年代、中国で書籍を出版するのが難しかった頃、香港には出版社を見つけることができた。香港を訪れると、政治的に禁じられた書籍や雑誌を数多く持ち帰ることができた。その後、中国では言論統制がますますレーニン主義的になった。中国の検閲を通過できない本を出版したい場合、香港のような窓口はもはや存在しなくなった。

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何清漣 @HeQinglian 4ｈ

中国の言論弾圧政策に賛同する人々は、当局が嫌う出版物を出版したとして涂金燦を逮捕・投獄すべきだと考えているのだろうか？

引用

Zhijun Guo　@cool74810120　2月8日

#涂金燦：北京の出版人

罪名：違法営業

現在の状況：裁判を待って勾留中

長年にわたり個人出版や晩年は歴史編纂事業に携わってきた。

著書には『何家棟記念文集』『周舵民主論』などがある。

彼は1989年に「中国はどこへ行くのか？」を執筆した罪で1年間投獄され、08憲章の6番目の署名者となった。

2023年11月末に拘束され、12月末に逮捕された。

2024年6月に、彼が起訴のために移送されたことを知った。#良心犯

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西村氏の記事では、ロシアの侵攻当初のキーウ近郊への空挺・ヘリボーン作戦の失敗は、ウクライナなど赤子の手をひねるほど簡単との油断が招いたものではないか。それに対し米軍のベネズエラ奇襲作戦の成功は、事前準備・機密情報漏洩なし・戦闘中の部隊統合運用のすばらしさによるものとの感を持った。何事もなめてかかってはいけない。

また米軍の近代兵器と兵器を操作する兵士の卓越さも称賛されて然るべき。ロシアは両方ともない。経済力がないため、兵器開発に遅れを取っているのでは。中共は、兵器は経済力と技術窃取で進んでいるが、兵士の鍛錬の仕方と腐敗により米軍とはまだまだ差があるように思う。

氏が言うように、プーチン大統領は「力と量で攻めまくれば、短期間では難しくても消耗戦でウクライナは音を上げる」との考えは時代遅れなのを認識し、一刻も早く戦争をやめるべきである。双方もうこれ以上の流血の事態は避けるべき。

記事

米空軍の早期警戒管制機「E-3」のドーム（1月13日嘉手納基地で、米空軍のサイトより）

戦争の天王山で実行されるべき空中機動作戦

目次

• 戦争の天王山で実行されるべき空中機動作戦
• 両国の空中機動作戦の概要
• 空中機動作戦開始前の事前破壊
• 空中機動、降着、戦力増強中に反撃部隊撃破
• 両国の空中機動作戦の秘匿
• 作戦の成否は情報・保全次第
• 戦況をなかなか好転できないロシア
• 時代遅れになったロシアの戦い方

2022年2月24日未明、ロシア軍はウクライナ侵攻開始と同時に、全面侵攻の一つとして、ウクライナの首都キーウ近郊の飛行場に空挺・ヘリボーン作戦（空中機動作戦）を実施した。

一方、2026年1月3日未明、米軍がベネズエラにヘリボーン作戦主体の奇襲攻撃を行った。

ロシアの狙いは、キーウ近郊の空港を占拠して、キーウへの地上攻撃と占拠達成に大きく寄与することだった。

これに対し米国は、ベネズエラ大統領を拘束・連行することであった。

この2つの事例から分かるのは、戦争の最大局面で実行される空中機動作戦は、成功すれば大戦果を得られる一方、失敗すれば戦局を急速に悪化させるということである。

ロシアと米国の作戦は規模が異なり、ロシアは空挺とヘリボーン作戦を併用し、米国はヘリボーン主体の作戦であった。

結果は、ロシアの作戦は実行部隊の降着までは成功したが、当初の空挺部隊は反撃で大きな損耗を被り、当初想定された「空輸による増援・重装備投入（エアブリッジ）」は頓挫した。

一方、米国はベネズエラの大統領を捕らえて米国に連れ去るという作戦の目的を達成した。

両国の作戦は、目的・規模・単独作戦か地上作戦との提携か、などの違いがあり、この2つの作戦を比較分析するのは無理な面も多い。

しかし、ロシア軍の真の実力がこの2つの作戦を比較することによって見えてくる面も少なからずある。

そこで、両軍の作戦能力は何が異なっていたのか、どこに差があったのかという点に焦点を当てて考察してみたい。

特に、ロシアのヘリボーン作戦失敗の理由が、そのままロシアによるウクライナ侵攻全体にも当てはまる気がしてならない。

今後、ロシアによるウクライナ侵攻継続に限界が見えてくるのか、そのヒントもここにあるように思える。

両国の空中機動作戦の概要

（1）ロシアの空中機動作戦の概要

ロシア軍は侵攻と同時（2022年2月24日）に、複数の空挺部隊とスペツナズ（特殊部隊）からなる推定数百人規模（700人規模とも）を第1波として、ヘリ20～34機に搭乗させ、キーウ近郊のアントノフ（ホストメリ）空港を空から襲撃し、一時的に飛行場の一部を制圧したとされる。

たった1日で占拠したことは、その時点までは、第2次世界大戦後、歴史的な大成功であったように見えた。

だが、ウクライナ軍は、「IL-76」輸送機などを使ったロシア軍の増派を阻止し、先に降着した部隊を孤立させた。

ウクライナ軍の空港警備部隊と予備の機動打撃部隊が、航空攻撃、砲撃の支援を受け、孤立したロシア部隊を撃破した。

結局、ロシア空中機動部隊は、数日内に壊滅的損耗を被った。

図1　ロシアのヘリボーン作戦（イメージ）

出典：各種情報に基づき筆者作成（以下同じ）
（2）米軍によるベネズエラ奇襲作戦

米軍は2026年1月2日深夜から翌3日未明にかけて、ベネズエラの首都カラカスを中心として作戦を妨害するであろう軍事施設を爆撃・破壊した後に、特殊部隊デルタフォースのヘリボーン作戦によりベネズエラ大統領を拘束・連行した。

この作戦では、米軍の最先端の兵器が投入され、電子戦やサイバー戦が行われ、拘束・連行時に負傷者が多少出たものの、作戦そのものは確実に目的を果たした。

空中機動作戦開始前の事前破壊

（1）空中機動作戦の弱点を除去する作戦開始前の爆撃

空中機動作戦の最大の弱点は、空中機動時と降着時の約1～2時間だ。

この間は戦力が発揮できない時間、つまり戦えないのである。空中機動時に防空兵器で攻撃されれば、攻撃部隊も輸送機なども空中で破壊されてしまう。

降着時に使える兵器は兵士が携行している小銃・機関銃・手榴弾・携行可能な迫撃砲だけだ。時間の経過とともに、部隊の増強、軽戦車など重装備の追送、戦う弾薬の補給をしなければならない。

もしも、戦力が増強される前に戦車などから攻撃され、火砲の砲弾が撃ち込まれれば、対抗できる手段が全くなく破壊されてしまう。

そのため、空中機動の経路上、および降着直後に攻撃してくる部隊や兵器を、航空攻撃やミサイル攻撃で事前に破壊しておかなければならない。

事前に破壊するには、防空兵器、戦車や火砲などの位置、あるいは降着部隊を撃破する機動打撃部隊の位置の情報を入手しておく必要がある。

その上で航空攻撃やミサイル攻撃で、組織的な戦闘ができないように破壊するのである。

図2　降着したヘリボーン部隊への反撃（イメージ）

（2）効果的な事前破壊ができていなかったロシア軍

ロシアは、ヘリボーンの第1波が空港に降着し、ウクライナの空港警備部隊と戦い、それらを退けて、その日のうちに占拠することができた。

このことで、空港を直接警備していたウクライナの少数の部隊や防空兵器は、戦闘機による空爆、ミサイル攻撃、攻撃ヘリコプターからの攻撃により相当の被害を受けた。

作戦開始前の爆撃等の効果が、ある程度あったと考えられる。

しかし、ロシアの大規模空中機動部隊やキーウに北部から迫る地上部隊への対処のために、キーウ周辺に配置されていたウクライナ軍の予備機動打撃部隊と火砲は、爆撃を受けずに残存していた。

ロシアは、作戦を妨害する可能性があるものをすべて破壊していなかったわけだ。また、状況の変化によって妨害する部隊が出現してくれば、それを直ちに叩き潰す準備もできていなかったようだ。

もしも、これらウクライナ軍の予備部隊や防空兵器までも空爆できていたら、ロシアの後続部隊の第2波、第3波が投入され、空中機動作戦は成功していただろう。

（3）ベネズエラ防空兵器等を事前破壊していた米軍

米軍は、電子戦や各種偵察衛星などを使ってあらゆる情報収集を行っていた。そして、開発中の情報共有システム（米空軍を中心としたABMS　Advanced Battle Management System：先進戦闘管理システム）から、ステルス戦闘機や爆撃機に対して攻撃目標を提供していた。

この情報は、常に最新のものに入れ替えられる。

米国は得られた情報によって、ロシアとは違い、作戦を妨害する可能性があるものすべてを破壊していた。また、状況の変化によって妨害する部隊が出現してくれば、それを直ちに叩き潰す準備もできていた。

米軍のヘリボーン作戦が全く妨害されなかったのは、反撃の可能性がある防空兵器や反撃部隊を事前に破壊していたからと考えられる。

空中機動、降着、戦力増強中に反撃部隊撃破

（1）反撃部隊撃破の必要性

空中機動、降着および第2・第3波による戦力増強まで、あるいは目的達成（例えば拘束・連行）までは、常に敵地上部隊、防空兵器、航空攻撃などの反撃を受ける可能性がある。

反撃できないように事前に破壊する必要があるが、生き残っている部隊や兵器への対応も準備しておく必要がある。

これに対しては、ステルス戦闘機を保有していれば、空中機動部隊の要求に応じて、迅速に対地攻撃やミサイル攻撃を実施することができる。

敵の反撃に対して、航空攻撃などの攻撃ができなければ、地上部隊との提携までは、空中機動部隊は孤立して戦わなければならない。

（2）ロシアのウクライナ反撃部隊への攻撃

空港に降着したロシアの空中機動部隊は、輸送機による増援も実施できず、数日以内にウクライナ軍の攻撃により壊滅的被害を被ってしまった。

ロシアは、輸送機による増援を阻止する防空兵器を破壊できず、空港に降着した部隊に対して反撃する予備の機動部隊や砲兵部隊を、航空攻撃やミサイル攻撃で破壊することができなかったのだ。

ロシア軍のキーウ近郊への空中機動作戦が、戦争の天王山であったことを考えれば、ロシアは保有数が少ないステルス戦闘機も全機投入し、作戦部隊を近接航空支援すべきであった。

だが、ロシアはステルス機を投入しなかった。その理由は、運用上の制約・リスク判断など複数の要因が考えられるが、ステルス性能が期待するほどではなかった可能性もある。

他方、作戦部隊を電子戦で支援するという計画もあったはずだ。

本来であれば空中機動部隊と地上部隊が提携する計画だったと思うが、地上から参戦していたロシアの電波妨害機は、侵攻初期にウクライナ軍に破壊された。

破壊されなかった妨害機はウクライナ領土に置き去りにされ、ロシア兵は自国へ撤退してしまった。

このため、ロシアの電波妨害機は、ウクライナ軍の指揮機能を妨害し、ロシアの空中機動作戦を支援することはなかった。

近代戦においては、電子戦で情報収集し敵の指揮機能を停止させるために、電波妨害、それも特定の兵器に絞って妨害することは必須である。

だが、ロシアはできなかった。最大の失敗である。

（3）ベネズエラ奇襲作戦中に反撃受けなかった米軍

米軍特殊部隊がベネズエラ大統領を拘束する作戦の間、大統領警護隊による抵抗はあったものの、地上軍機動部隊を投入した米軍ヘリを防空兵器が撃墜したという情報はない。

もし、ベネズエラ軍による反撃が行われたとしても、ステルス戦闘機がリアルタイムでベネズエラ軍の正確な動きを得ていたことから、反撃部隊を容易に撃破できたことであろう。

また、米軍が「EA-18Gグラウラー」電波妨害機を使って、地上部隊の指揮統制、防空兵器レーダーを妨害したことにより、ベネズエラ側は、身動きが取れなかったと考えられる。

米国は作戦を実行する際に、偵察衛星情報や電子戦情報で、そしてリアルタイムに提供できる情報提供システムを使って、ベネズエラの事前に反撃する部隊、反撃の可能性があるすべての部隊を情報収集と分析で確認し、破壊していたようだ。

さらに米国は、ベネズエラの反撃部隊を殲滅するか、残存部隊があっても攻撃できないような電波妨害を行った。

残存部隊へ指揮命令を届けさせないように、またレーダーなどの電子機器が機能しないように妨害していたと考えられる。

両国の空中機動作戦の秘匿

空中機動作戦は、いつ、どこに、どれほどの規模で実施するかについて、敵に絶対に知られてはならない。

具体的には、空中機動作戦実行前に、輸送するヘリや輸送機がいつどこの空港に集められるか、軽戦車（空挺戦車）や空挺兵の搭載がいつどこで行われるかなどだ。

これらのことを敵の偵察衛星に発見されてはならないのである。

ロシアの空中機動作戦が行われることは、侵攻前日の2月23日には、ウクライナは米国情報機関から知らされていたという。

ただ、大規模なのか小規模なのかは判明していなかったらしい。ウクライナは、完全に準備することはできなくとも、関係部隊に情報を流し、ある程度の準備はできていたであろう。

米軍のベネズエラ奇襲作戦では、ベネズエラ軍関係部隊は全く対応が取れなかったことから、ベネズエラには米軍の作戦が漏れていなかったと考えられる。

ベネズエラとしては、各種防空兵器をロシアから購入して準備していた。したがって、米軍が「ベネズエラの周到に準備した防空網をかいくぐって空中機動の奇襲作戦を実施する」とは思ってもいなかっただろう。

さらに、ロシアはウクライナ戦争で手一杯であり、ベネズエラに情報提供できるほどの余裕はなかったのかもしれない。

ロシアの空中機動作戦について、ウクライナは直前ではあったが事前に知っていた。一方、ベネズエラは可能性を認識していてもロシアなどから情報提供はなく自らも察知できなかったと考えられる。

作戦の成否は情報・保全次第

ロシアがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を暗殺する計画について、ウクライナはかなり警戒していたとみられている。

実際、ウクライナの大統領府顧問は侵攻から2週間で12回以上の暗殺未遂があったと発表している。

また、「我々は非常に強力なインテリジェンスと防諜ネットワークを持っている」「ロシアの情報機関の連邦保安局内にも内通者がいて、その情報で未然に防ぐことができた」とも語っている。
ロシアは、ウクライナ侵攻と同時にキーウに潜入し、ウクライナの大統領を暗殺するか、拉致して連れ去ろうとした可能性がある。

しかし、ロシア軍の空中機動作戦の失敗もあり、未遂に終わったのではなかろうか。

一方、米軍はベネズエラの大統領を拘束しようとした特殊部隊に負傷者は出たものの、短時間に大統領を拘束し、米国本土まで移送してしまった。ほぼ完璧と言える成功である。

私は、米国のサイバー専門家、通信情報収集機関からの情報、工作員の情報、特に大統領周辺の最新情報が役に立ったのではないかと考えている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2022年7月にロシアの工作にかかわったということで、ウクライナの検事総長と情報機関の保安局長官を解任した。

その理由は、両氏が管轄する機関の職員60人以上が、侵攻するロシア軍の作戦に協力した疑いがあったからだという。また、それまでに国家反逆の疑いで、650件を超える数の捜査が進められていると説明した。

ウクライナ国内には、ロシアの大量の工作員が潜入していたようだ。しかし、侵攻前後にはその存在の多くが解明されて拘束されたとみられる。

戦争においては、潜入工作員に関する情報収集と工作員に情報を与えない保全の重要性がよく分かる例である。

非正規戦による事前潜入と工作が思うようにいかなかったのも、ロシアの空中機動作戦が成功しなかった一因なのだろう。

戦況をなかなか好転できないロシア

ロシアのウクライナ侵攻以前、ロシアの軍事力は米軍と同レベルか、あるいは近づきつつある、一部では米軍を超えるという見方もあった。

だが、この4年間のウクライナ戦争の実態から、それは幻想であったようだ。

空挺・ヘリボーン作戦は、戦争で最も重大な局面で実施される。その成否がその後の戦争遂行にきわめて重要な役割を果たす。

もしも、ロシアの侵攻当初のキーウ近郊への空挺・ヘリボーン作戦が成功していれば、キーウは陥落していた可能性がある。

一方、米軍のベネズエラ奇襲作戦がもし失敗していれば、米国のドナルド・トランプ大統領は世界中から強い批判を受け、大統領の尊厳は失墜していたかもしれない。

このような最重要場面での作戦を実行するためには、最大の軍事技術を用い、最高レベルの軍事作戦を立案しなければならない。

今回、米国とロシアの作戦を比較し、軍事技術や軍事作戦能力の差がかなりはっきりしたと思う。

その差は、米国の情報と兵器を使うウクライナとロシアとの関係にも当てはまるはずだ。すでに4年を超えたウクライナ戦争でロシアが戦況を好転させたければ、この差を縮める必要がある。

時代遅れになったロシアの戦い方

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ戦争実行の決断にあたって、軍事パレードに登場する兵器、パレードの威容を見て、「素晴らしい軍隊だ。旧ソ連時代の軍隊が復活し、米軍と比肩する軍隊だ」と自信を持ったに違いない。

しかし、米軍とロシア軍の戦闘能力の差、つまり、戦ってみなければ分からない目には見えない部分の兵器の性能、宇宙空間を使った情報戦、電波妨害や敵情解明に力を発揮する電子戦、新たな兵器を生かす将軍たちの作戦・戦術能力等は理解が不十分だった可能性がある。

両国の空中機動作戦を分析してみて分かるのは、侵攻当初のロシアの空中機動作戦は半世紀も前の戦法のようであり、米軍のベネズエラ奇襲作戦は近代兵器が遺憾なくその能力を発揮した「2026年最新の戦法」だったことだ。

プーチン大統領は、自国軍の能力を完全に見誤って戦争を開始したのではないか。

米欧の兵器と情報を十分ではないにせよ供与されていたウクライナ軍についても見くびっていた可能性がある。

ロシアは、力と量で攻めまくれば短期間でウクライナを占領でき、たとえ短期間では難しくても消耗戦でウクライナは音を上げると思っていたのだろう。

その考えをおそらく今も持ち続けているに違いない。しかし、ベネズエラでの米軍の作戦は、その考えが時代遅れであることを証明してしまった。プーチン大統領はそのことを認識し、一刻も早く戦争をやめるべきである。

米空軍の早期警戒管制機E-3（冒頭の写真は胴体の上についた円盤の部分、米空軍のサイトより）

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