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『北朝鮮兵士は偽造身分証を発給され、ロシア軍として戦線へ…！次々と公開される「証拠映像」の中身と、いま韓国が「大混乱」の深刻事態』（10/25現代ビジネス 金啓哲）について
https://x.com/i/status/1849859340523774015
https://x.com/i/status/1849809009211031783
10/26阿波羅新聞網＜连自己人也不放过！中共限制出境 范围扩大＝自国民も出国させない！中共の渡航制限の範囲が拡大された＞市民の権利および政治的権利に関する規約第 12 条：「すべての人は、自国を含むいかなる国からも出国する権利を有する」。しかし、中国人にとって出国の自由は、早くも贅沢品である可能性がある。 2002年「中国国民の海外渡航管理措置」は国民の出国を明確に規制し、2023年の「反スパイ法」改正後、出国制限政策が拡大され、英国のFTは中国の国営学校の教師と公務員はパスポートを預け、海外に行く場合、人事部の承認が必要となると報じた。懲罰と脅迫の手段として国民に禁足令を発することは中共の良くやる手で、近年、教師にも拡大適用されるようになったのは、教師は次世代のイデオロギーを統制する最前線であり、「国外の敵対的な外国勢力」による反洗脳を警戒しなければならないからである。
人権条約を締結しても実際違反している
国民は海外に足を踏み入れることを禁じられ、封じ込められている。
中国では立派な法はたくさんあるが、その通り運用されることは少ない。賄賂が解決の道となる。
https://www.aboluowang.com/2024/1026/2120912.html
何清漣 @HeQinglian 15時間
このニュースを読んだ後、統合参謀本部の将軍たちが内戦で民主党を支持するとは思わない。
たとえば、ミリーは米国には不忠だが、お金には忠実である。クーデターを支持し、成功しても依然として将軍のままである。多くは星を重ね、WHに入るのに将軍職は必要ない。失敗したら、これまでの人生の苦労がすべて水の泡になってしまう。
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引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 22 時間
24/10/24 🤡🤡 トランプ政権時代に国防総省の統合参謀本部議長だったマーク・ミリーは、退職後にJPモルガン・チェースに上級コンサルタントとして雇用され、巨万の富を築き始めた。 JPモルガン・チェースはブラックロックと提携し、ウクライナを「再建」するための150億ドルの基金を設立した。売国奴のマーク・ミリーは軍産複合体の最前線の操り人形であり、トランプがWHを去る前に習近平電話した売国奴である。
マークx.com/nataliegWinter…
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何清漣 @HeQinglian 7時間
これで抜け穴は塞がれたが、激戦州4州の計票を遅らせた抜け穴は塞がらなかった。なぜなら、これら4州は投票日前に投票用紙が到着したものの、集計する時間がなかっただけだと言えるからだ。今からカウントして、日付を戻すことができる。
別の訴訟を起こし、今回は計票の遅れに対して控訴する。
引用
納姐QTown USニュースセンターのチーフアンカー、 @Tianshuihanyan 7h
良いニュース：
ニュース速報 🚨
第 5 巡回区控訴裁判所は、投票用紙は選挙日の終わりまでに受け取らなければならないとの判決を下した。
計票を遅らせるのを許す州法は連邦法によって覆されるだろう! x.com/mtgrepp/status…
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何清漣 @HeQinglian 7時間
グローバリゼーションの経済理論への最後の賛辞 – 2024 年のノーベル経済学賞の解説
AJRのノーベル賞受賞後は、2012年に『国家はなぜ失敗するのか』が出版されたときと同様、中国経済システムの性質に関する彼らの評価と予測が正確であるかどうかが注目されるようになった。コメントは中国を「搾取的システム」と定めたことに異論を認めず、質疑が集中したのは「このシステム下では起業家精神に基づくイノベーションが欠如していること」であった。
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何清漣が再投稿
トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 7h
💥朗報❗️
速報ニュース：第5巡回裁判所はつい最近、投票用紙は選挙日までに到達しなければならないとの判決を下し、選挙日以降に投票用紙の受領と集計を認める州法は連邦法に違反するとの判決を下した。
これですべてが変わる。
「議会は、議員に対して単一の「選挙日」と大統領選挙人の任命を法的に指定している。この「選挙日」は有権者が投票し、州職員が投票を受けつけなければならない日であることを、法の本文、先例、歴史的実践から確認している。
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引用
ジョージ @BehizyTweets 7時間
速報：第5巡回裁判所はつい最近、投票用紙は選挙日までに受領しなければならず、選挙日以降に投票用紙の受領と集計を認める州法は連邦法に違反するとの判決を下した。
これですべてが変わる。冗談ではない。
「議会は法的に特定の日」を指定した。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
トランプを支持するNYポストの声明は正気に満ちている：
この偉大な国の歴史の中で最も重要な選挙の一つであるこの選挙において、有権者には大きな責任がある。この選択は何十年にもわたって影響を及ぼし、米国人が将来、2つの異なる道のうちどちらを選択するかを決定することになる。
我々は次の選択をしなければならない。
安全な国境と合理的な移民制度。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
今日、バフェット、LAタイムズ社、WPがどの大統領候補も支持しないことに対する社会の反応を見たが、どのメディアもバフェットが支持しないニュースだけを報道し、怒りや不満を表明していなかったという興味深い現象を発見した。しかし、すべてのメディアはロサンゼルス・タイムズとWPの決定に非常に不満と怒りを示し、圧力を受けてポストは上司のベゾスのために「釈明」を始めた。一部の地元紙はハリスを公に支持することで怒りを表明した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 4時間
約10分前のWPからのニュース：
この記事は、当初発表された内容を明確にするために修正された：大統領支持を公表しないという決定はアマゾンの創設者ジェフ・ベゾスによって行われたとWPの発行人ウィリアム・ルイスが発表した。 https://washingtonpost.com/style/media/2024/10/25/washington-post-endorsement-president/
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何清漣 @HeQinglian 4時間
約10分前のWPからのニュース：
この記事は、当初発表された内容を明確にするために修正された：大統領支持を公表しないという決定はアマゾンの創設者ジェフ・ベゾスによって行われたとWPの発行人ウィリアム・ルイスが発表した。
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金氏の記事では、米国の衰退を表わすものと感じた。バイデン民主党政権の無能さを浮き彫りにしている。米国一極から多極化として、中ロはBRICSを使って世界外交をしていこうというのに、米国はなすが儘。ハリスが大統領になれば、この下落の勢いは止まらず、米国の世界覇権は崩れ去るかもしれない。
韓国は自国の安全を必死に考えているが、翻って日本はどうか？国民はまだ惰眠を貪っているだけでは。
記事
次々と公開される証拠映像
ウクライナのゼレンスキー大統領が連日、「北朝鮮軍がロシアを助けるために戦場に派兵された」と主張している中、韓国政府がこれを公式に認めた。尹錫悦（ユン・ソンヨル）韓国政権は北朝鮮軍のロシア派兵を強く糾弾し、「利用できるすべての手段を動員して対応する」と、超強硬対応を予告した。これまでロシアーウクライナ戦争をただ、「対岸の火事」と思っていた韓国国民にとって、北朝鮮とロシアの軍事的密着が自国安保にどれほど脅威的なのかを肌で知らしめる大事件となっている。
by Gettyimages
18日、尹錫悦大統領の主宰で韓国大統領府の国家安保室をはじめ国防部、国家情報院（国情院）の主要関係者らが参加した緊急安保会議が開催された。国情院は会議直後、メディア各社に、「北朝鮮が8日から13日間、特殊部隊兵力1500人余りをロシアに派兵した」という内容の報道資料を配布した。
国情院によると、北朝鮮兵士は顔立ちが似ているシベリアの地域住民の偽造身分証を発給してもらってロシア軍の中に混ざっているという。現在は極東地域のウラジオストク・ウスリースク・ハバロフスク・ブラゴヴェシェンスクなどに分散されているが、適応訓練が終わり次第、戦線に投入されるものとみられるという。国情院はまた、「近いうちに第2次派兵作戦も進められるものと把握される」と明らかにしたが、ロシアに派兵される北朝鮮軍は最精鋭特殊作戦部隊として有名な「第11軍団」、いわゆる「暴風軍団」で、4個旅団所属の1万2000人余りの兵士が派兵されると把握しているという。
国情院の情報を裏付けるだけの証拠も続々と公開されている。ウクライナ文化部所属の戦略疎通・情報セキュリティセンター（SPRAVDI）は、ロシア・セルギエフスキー訓練所と見られる場所で北朝鮮軍と推定される東洋系軍人がロシア軍から装備を配給される動画を公開した。親ロシア軍のSNSカウントで有名な「パラファクス」（ParaPax）も、「北朝鮮軍人がロシアで訓練中」という説明と共に兵士たちが列をなして軍事基地に入る動画を公開した。米国のCNN放送は、ロシアに到着した北朝鮮軍に配布したものとみられるハングルのアンケートを入手して報じた。アンケート用紙は帽子や軍服など普及品を円滑に配給する目的で作られたものとみられるが、ロシア式サイズの表記の横に「朝鮮式サイズ」を書き入れる欄を設け、北朝鮮軍が直接記入するようにしている。
米国もようやく「憂慮」してくれた
ただ、当事国の北朝鮮は「根拠のないうわさ」と強く否定しており、ロシアは肯定も否定もしないまま「平壌との関係を発展させるのは私たちの主権的権利」と主張している。
北朝鮮とロシアの密着を警戒している中国は終始沈黙を維持している反面、韓国の唯一の軍事同盟国である米国は韓国政府の発表を「事実」と公式に認めている。韓国政府の発表直後、「確認中」という慎重な立場を取ってきた米国は、現地時刻の23日からは、政府関係者を通じて、「北朝鮮軍の派兵の証拠がある」と断言している。
ホワイトハウスのカービー国家安保疎通補佐官は記者ブリーフィングを通じて、「我々は北朝鮮が10月初めから中盤の間に少なくとも3000人の軍人をロシア東部に移動させたと評価している」とし、「北朝鮮軍がロシア軍と共に戦闘に臨むかはまだ分からないが、非常に憂慮される可能性である」と明らかにした。
同日、ロイド・オースティン米国防長官も「北朝鮮兵力がロシアにあるという証拠がある」とし、「もし（北朝鮮・ロシアが）共同交戦国なら、それは非常に深刻な問題であり、欧州だけでなくインド·太平洋地域をはじめ全世界に影響を及ぼすだろう」と憂慮を表している。
韓国も巻き込まれる！
一方、北朝鮮と軍事的対置状態の韓国は、北朝鮮軍のロシア派兵問題を既成事実化し、連日強硬対応を予告している。尹錫悦大統領は21日、「決して座視しない」とし、「ロ朝軍事協力の進展に伴う段階別措置を積極的に取っていく」と明らかにした。韓国大統領府によると、尹大統領は同日、マーク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）新事務総長と電話会談を行い、情報共有のためにNATOへ代表団を派遣する問題や、韓国・ウクライナ・NATO間の安保協力活性化などの共同対策に関する意見を交換した。
22日には金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長が「緊急国家安全保障会議常任委会議」を終えた後、記者会見を通じて、「北朝鮮軍の即時撤収を促す」とし、「政府は北朝鮮の戦闘兵力派兵にともなうロ北軍事協力進展推移により段階的対応措置を実行していく」と明らかにした。段階的な措置が具体的に何かについての記者団の質問には、大統領府の高位関係者が「（ウクライナに）段階別に防御用武器の支援も考慮でき、その限度が行き過ぎた場合には最後に攻撃用（武器）までも考慮できる」と伝えたと報道された。
これに対して韓国のメディアは、「ウクライナに対する武器支援は数十年間続いてきた韓国政府の対ロシア政策の大転換を意味する波及力が大きい措置である」とし、「最後の最後の選択肢」になる可能性が高いと伝えている。ただ、核や弾道ミサイルに関連したロシアの技術が北朝鮮に移転される情況が捕捉される場合には、韓国がウクライナに武器を支援しなければならないという国際社会の要求が強まることになり、結局、韓国も欧州の戦争に巻き込まれるしかないという懸念も高まっている。
そのうえ、北朝鮮軍のロシア派兵は、「朝鮮半島の有事の際、ロシアが参戦できる前例を作ったという点で、韓国の安保に致命的」という分析も出ている。今年6月、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が電撃合意した「包括的戦略的パートナー協定」には、「外部から攻撃を受けた場合、相互支援する」という条項が含まれている。これに対して韓国の安保専門家の間では、「双方が有事の際、自動的な軍事介入を可能にする条項」という憂慮が出てきたが、今回の北朝鮮の参戦で、憂慮が現実化してしまった。
長期化する戦争で兵力不足に苦しむロシアを助け、外貨稼ぎをすると同時に「相互軍事援助」の名分で核技術とミサイル技術の移転などを狙って、ひいては朝鮮半島有事の際のロシア参戦を誘導するという意図が敷かれた北朝鮮の「賭博」が、韓国をますます危機状況に追い込んでいる。
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『くすぶるホルムズ海峡封鎖リスク、イランはイスラエルの報復に備え着々…日本に必要なのは石油備蓄放出の準備』（10/25JBプレス 藤和彦）について
https://x.com/i/status/1849421446222663907
10/24Rasmussen Reports＜Many Voters Expect Violence After Election＝多くの有権者は選挙後の暴力を予想している＞
2回も民主党が不正で権力奪取すれば怒って当然。トランプ勝利の場合は、BLMとAntifaだけ暴れるのでは。
選挙日まで2週間を切った現在、WHを誰が勝ち取るかに関係なく、およそ半数の有権者が選挙後に暴力が起こると予想している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の51%が、カマラ・ハリス副大統領が選出された場合、暴力的な反応が起こる可能性が高いと考えており、そのうち26%はそのような反応が起こる可能性が非常に高いと回答している。しかし、ドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合も暴力的な反応が起こる可能性が高いと47%が考えており、そのうち23%はトランプ勝利後に暴力が起こる可能性が非常に高いと回答している。
10/25阿波羅新聞網＜北京偷梁换柱 被重重打脸＝北京は物事の内容や本質をひそかにすり替え、顔を平手打ちされる＞
台湾と米国に続き、EUも台湾関連の国連決議2758号に疑問を呈した。
欧州委員会のニコラス・シュミット雇用・社会権利専門委員は火曜日（10/22）、「台湾周辺での中国の軍事活動により、台湾海峡の緊張が高まっている」と述べた。同氏はまた、台湾に関する国連総会決議第2758号の問題に関する台湾と米国の立場を呼びかけ、中国政府が台湾に対する主権の基礎とみなしているこの決議はより明確にする必要があると考えている。
シュミットは、欧州委員会副委員長で外交安全保障政策上級代表のジョゼップ・ボレルに代わって欧州議会で「国連決議2758号の解釈と（中国の）継続的な台湾包囲の軍事的挑発について」と題する演説をした。
EU行政府が国連総会決議第2758号に正式に疑問を呈するのは台湾、米国に次いで初めて。
1971年10月25日、国連総会は「国連機関における中華人民共和国の正当な権利の回復」に関する決議2758の採択を決議し、国連における中国の議席の代表権を「蒋介石」から中華人民共和国に移管され、正式国名が「中華民国」である台湾が中国を代表して国連事務に参加することはできない。
しかし、国連総会決議第 2758 号自体には「中華民国」や「台湾」については言及されていないため、一部の学者は、この決議は国連における中華人民共和国の代表の問題のみを解決し、同時に、「中華民国の復帰」または「台湾の国連への加盟」についても解釈できる余地があると考えている。
シュミットは演説の中で、EUが長年確立してきた「一つの中国」政策を改めて強調し、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法的な政府と認めた。
中国人は論理のすり替えが得意。2国論（中華人民共和国、台湾）で良い。
https://www.aboluowang.com/2024/1025/2120308.html
10/24希望之声＜重大发现：阿肯色州发现大量锂矿 可满足全球需求「9倍」＝大発見：アーカンソー州で発見された大量のリチウム鉱石は世界需要の「9倍」を賄える＞米国地質調査局（USGS）が主導した研究で、アーカンソー州南西部の古代の海底には賄うのに十分な量のリチウムが存在する可能性があることが判明し、「2030年の世界の自動車用バッテリーのリチウム需要の9倍」と推定している。
この研究は、米国地質調査局とアーカンソー州エネルギー環境省地質学局と共同で行われ、水質検査と機械学習を組み合わせて、アーカンソー州にあるアクラ盆地のスマウォ層を特定した。（位置はアーカンソー州、ルイジアナ州、テキサス州、アラバマ州、ミシシッピ州、フロリダ州の一部にあり、その地下にある多孔質で透過性の石灰岩の海底）には、5～19トンのリチウムが含まれている。
米国地質調査局のディレクター、デービッド・アップルゲートは10/21の声明で、「リチウムはエネルギー転換にとって重要な鉱物であり、米国が輸入に代わる増産の可能性は雇用、製造業とサプライチェーンに多大な影響を与えるだろう」、「この研究は、重要な経済問題を解決する上での科学の価値を示している」と述べた。
この予測の上限は、米国のリチウム採掘可能性に関する以前の予測の2倍以上である。
中国の脅しは効かない。
https://www.soundofhope.org/post/847079
https://x.com/i/status/1849324096833589752
何清漣 @HeQinglian 11時間
過去に民主党は国防総省と統合参謀本部議長に対し、米軍は憲法にのみ忠実であり、いかなる個人にも奉仕しないよう圧力をかけた。私は議会が彼らに憲法を 100 部送って、もう一度読むよう願っている。国の存亡がかかっている今、憲法だけへの忠誠を改めて表明してほしい。
州兵も憲法を読み直すべきだ。
引用
StephenNY.eth🇱🇨 @StephenNYUS 19h
🛑ケネディ：バイデン・ハリスはつい最近、国防総省指令5240.01を可決し、米国本土で政府の政策に抗議する米国人を殺害するために致死的な武力を行使することを史上初めて国防総省に許可した。 x.com/robertkennedyj…
何清漣 @HeQinglian 11時間
- オバマは狂っていない。彼の言ったことは真実であるが、問題は彼が心を砕いて謀りごとをめぐらした手であることを認めないことである。シカゴに本拠を置くBLMの創設は彼の政治的師匠に関連しており、在任中は彼に助けられていた。
- ハリスが、これを言ったことで彼女の選挙情勢はさらに悪化した。
票を盗むか、票を操作し、且つ執政権力を利用しなければ、通常の状態では、彼女の側は間違いなく負ける。
引用
トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 18h
🔥この雑種と女郎は頭がおかしい🔥
オバマ大統領は昨日、「どうして私たちの関係がこれほど悪化し、分裂を招き、これほど苦痛なものになってしまったのか理解できない」と語った。
24時間後、カマラ・ハリスは「トランプは殆どヒトラーであり、軍を使って米国民を殺害するだろう」と述べた。
https://x.com/i/status/1849322953990864910
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 19 時間
2024 年 10 月 23 日、😂😂カマラは世論調査の数字の落下に直面し、タウンホールミ―テｲングを 2 回開いたが、どちらも悲惨な結果に終わった。
1つは21日に左派女性のマリア・シュライバーが司会を務めたが、シュライバーはリハーサル中、下にいた聴衆に「あなた達が質問することは許されない。我々は事前に決めた質問だけを取り上げる…」とはっきりと告げた。その映像はすぐに公開された。
もう1人は今夜CNNのアンダーソンである。
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ブレンデン・ディリー @WarlordDilley 22h
なんてことだ！
彼女が子育てについての冗談を言って笑って振り向くと、アンダーソン・クーパーがまったく面白がらず、彼女の愚かさを批判しての死んだような沈黙。
群衆からの笑い声はゼロ。
性別や人種に基づいて雇われると、こういうことが起こる。
何清漣 @HeQinglian 11時間
現在、バフェットとロサンゼルス・タイムズ紙は、今回の選挙ではどの政党も支持しないと公言している。彼らの歴史によれば、彼らは常に筋金入りの民主党員だった。この発表は民主党を放棄するに等しい。デモンストレーション効果があることは間違いない。
静かに待っていてください、このような人や機関は今後も続々と登場するはず。
国防総省が2020年と同様に憲法に忠実なだけであれば、民主党は完全に負けるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 10時間
温故知新： 毛沢東は「天下大乱は天下大治を齎す」という「大きな計略や優れたはかりごと」を持って文化大革命を発動し、状況を制御できると考えたが、文革中に新たな状況に直面したとき、調整せざるを得なくなった。彼は中国に影響を与える2つの大きな決断を下した：1967年から1968年にかけて、革命委員会が各地に設立された。紅衛兵反乱軍のほとんどは権力の幻想に満ちて置き場所がなくなり、毛は果断に下放し、全員を北大荒、内蒙古や各省の農村に送った。
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何清漣が再投稿
唐柏橋 @tangbaiqiao Oct 21
米国は根本的な変化を切実に必要としている。
——米国の若者への公開書簡
（上）
若い友達へ：
米国は岐路に立っている。今一番話題になっているのは大統領選挙である。この選挙は非常に重大で、マスクが述べたように、もし間違った人を選んでしまったら、これが最後の本当の選挙になる可能性が非常に高い。ベテランの民主主義戦士として、私はこの状況に無関心でいられない。
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唐柏橋 @tangbaiqiao Oct 21
これは第一編である。あなたがトランプを支持し、あなたが言うことがあれば、できるだけ多くの人が見られるように転送してください。英語版も後日公開される予定です。ありがとう。
米国は根本的な変化を緊急に必要としている――若い米国人への公開書簡（上）
https://secretchina.com/news/gb/2024/10/21/1071558.html
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何清漣 @HeQinglian 8時間
レバノン支援に関するパリ国際会議：停戦を呼びかけ、レバノン支援のために5億ユーロの調達を希望 https://rfi.my/B4OS.X @RFI_Cnより
コメント：ロシア・ウクライナ戦争は西側諸国を分裂させず、ドイツは米国とウクライナを支援するために経済を犠牲にすることをいとわなかった。現在、イスラエル・パレスチナ戦争により西側諸国は分裂している。 😟😂 rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 1時間
ビガノ大司教の書簡は非常にタイムリーであり、非常に明確に語っている。
- ドナルド・トランプに投票するということは、反カトリック、反キリスト教、反人間的な社会のビジョンから断固として距離を置くことを意味する。これは、ジョージ・オーウェルが宣言したものよりもさらに悪い地獄のようなデイストピアを作り出そうとする人々を阻止することを意味する。
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トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 7h
ビガノ米国大司教が米国のカトリック教徒に宛てた公開書簡で、カトリック教徒はトランプに投票するよう呼びかけた🗳️
https://complicitclergy.com/2024/10/22/archbishop-vigano-open-letter-to-american-catholics/
親愛なる忠実な米国カトリック教徒の皆様
私が皆さんにお話しするのは、何百万もの米国民が投票に行く大統領選挙の数日前です。
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何清漣 @HeQinglian 5時間
もし米国のエリートたちが、自分たちに富、名誉、尊厳をもたらしてくれたこの国のことを今でも気にかけているのであれば、この指令を見た後でも、各界が党派性を捨て、透明な選挙の回復と2016年以前の状態に復帰を要求する共同書簡を発すべきである。2016 年以前は 1 人、1 票、身元確認、結果は同日発表、各州はいかなる理由でも総選挙結果の発表を遅らせることは許されない。
声明には次の点を含める必要がある：
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引用
StephenNY.eth🇱🇨 @StephenNYUS 20h
🛑ケネディ：バイデン/ハリスはつい最近、国防総省指令5240.01を可決し、米国本土で政府の政策に抗議する米国人を殺害するために致死的な武力を行使することを史上初めて国防総省に許可した。 x.com/robertkennedyj…
藤氏の記事では、資源エネルギー庁のデータによれば、令和５年１１月末現在の備蓄量は①国家備蓄138日分②民間備蓄93日分③産油国共同備蓄9日分＝合計240日分とあります。ホルムズ海峡や紅海がこの日数以上に封鎖されたらどうするのか？代替エネルギーを考えておかないとダメでは。
記事
イランがホルムズ海峡を封鎖するリスクがくすぶる（写真：Hamara/Shutterstock.com）
中東情勢をめぐり、原油供給が減少する懸念がくすぶっている。イランに対するイスラエルの報復はいまだ実行されておらず、石油施設への攻撃も回避されるとの見方が一時、広がったが、その可能性がゼロになったわけではない。イランは報復攻撃への備えを着々と進めており、日本はホルムズ海峡封鎖という最悪の事態への準備が必要だ。
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝69ドルから72ドルのレンジ圏で推移している。「中東情勢の悪化により原油供給が減少する」との警戒感が残っており、原油価格は先週に比べて強含んでいる。
まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。
10月21日にシンガポールで開催された国際エネルギー・ウィーク会議に出席した国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、ロイターの取材に対し、「中国の原油需要の伸びは来年も低迷する」と予測した。
ビロル氏はその理由として、中国政府が実行しようとしている景気刺激策が限定的であることを挙げている。ビロル氏はさらに「石油化学製品がなければ、中国の今年の原油需要は横ばいだった」と指摘している。
他方、ビロル氏と同じ会議に出席したサウジアラビア国営石油企業サウジアラムコのナセルCEOは、中国の原油需要について強気の見方を示した。
中国では電気自動車（EV）や太陽光発電への移行が進んでいるが、ナセル氏は化学分野向けの需要が順調に伸びていることを強気の根拠としている。ナセル氏はさらに「新興国・途上国『グローバルサウス』での需要が長期的に大きく伸びることから、世界の2050年時点の原油需要は日量1億バレル以上になる」との予測を示した。
ビロル氏とナセル氏の主張の違いは中国の原油需要の見通しに起因する。
中国の原油需要は長期にわたり減り続ける
IEAは「世界規模でEVが普及することにより、世界の2030年の原油需要は日量600万バレル減少する」と試算している。ナセル氏のような原油需要の強気派は「輸送部門に代わってプラスチックなど石油化学製品の需要が大幅に伸びる」と主張しているが、はたしてそうだろうか。
中国の第3四半期の国内総生産（GDP）は前年比4.6％増となり、第2四半期（4.7％増）から減速した。2023年第1四半期以来の低い伸びだった。
これまで住宅建設や公共事業など投資部門が中国の経済成長を牽引してきたが、投資効率が格段に下がり、地方政府の財政赤字は今や天文学な数字となっている。経済構造の大転換を余儀なくされている状況下で、中国人民銀行（中央銀行）の金融緩和程度で中国経済が回復に向かうわけがない。プラスチックなどは主に住宅や公共事業向けであることから、バブル崩壊の中国で今後、石油化学製品の需要が大幅に伸びることはないだろう。
中国の9月の原油需要は前年比5.4％減の日量1434万バレルだった。6カ月連続で前年割れとなっており、1～9月ベースでも前年比1.6％の減少だ。
足元の状況は、弱気派のビロル氏の指摘以上に悪いと言わざるを得ない。
筆者は「バブル崩壊後の日本の原油需要が30年間で半減したように、中国の原油需要は長期にわたって減り続ける可能性が高い」と考えている。
供給サイドに視点を転じれば、米国の存在感は高まるばかりだ。
イランの石油関連施設をイスラエルが攻撃する可能性はゼロではない
原油生産量は日量1350万バレルと過去最高水準を更新している。
米国の今年の原油輸出量（平均）は日量400万バレルを超えており、南部テキサス州のコーパスクリスティは今や世界3位の原油積み出し港となっている＊1。
＊1：Corpus Christi Is Now The World’s Third-Largest Oil Export Port（10月21日付、OILPRICE）
世界の原油市場で過剰感が高まる中、原油価格を引き続き下支えしているのは中東地域の地政学リスクだ。イスラエルがイランの石油関連施設を攻撃する可能性がゼロになったわけではないため、一方的な動きにはなりにくい。
イランの攻撃から3週間が経過したが、イスラエルはいまだに報復を行っていない。
イスラエルはヒズボラとの衝突で、レバノンの首都ベイルート南部を空爆した（写真：ロイター/アフロ）
ネタニヤフ首相の私邸がドローン攻撃を受けたため、イスラエル軍はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃に注力している感があるが、「これが一段落すれば、次はイランなのではないか」との不安が頭をよぎる。
イスラエルのガラント国防相は22日「イランへの攻撃は数カ月間続く」と述べている。
これに対し、イラン側はイスラエルによる報復攻撃への準備を着々と進めている。
ホルムズ海峡封鎖はこうして起きる
イラン産原油の積み出しはペルシャ湾に浮かぶカーグ島で実施されてきたが、積み出しの中心をオマーン湾に面するジャスク港に移す作業を本格化させている。同港の積み出し能力は日量100万バレル、イランの輸出量（同170万バレル）の半分以上をカバーすることができる。同港から9月中旬に約200万バレルの原油の積み出しを実施している＊2。
＊2：Iran Readies New Oil Outlet To Bypass the Strait of Hormuz（10月18日付、OILPRICE）
このことは、イランが原油供給のチョークポイントであるホルムズ海峡を回避できる輸送手段を確保したことを意味する。カーグ島が攻撃されたとしても、イランの原油輸出へのダメージは限定的なものになるだろう。
むしろ、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）への打撃の方が大きい可能性がある。カーグ島が攻撃されれば、ジャスク港の活用で「後顧の憂い」がなくなったイランはホルムズ海峡の封鎖に踏み切るかもしれないからだ。そうなれば、ペルシャ湾で船舶の航行に混乱が生じ、サウジ、UAE両国からの原油輸出が一時的にストップする事態になりかねない。
日本の原油輸入（今年8月）に占めるサウジアラビアのシェアは39％、UAEは45％だ。両国の原油は100％、ホルムズ海峡を通過している。
「備えあれば憂いなし」。日本政府は国家石油備蓄の放出に向けた準備を直ちに進めるべきではないだろうか。
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『トランプ勝利に賭けるプロ投資家 世論調査では接戦も、一部投資家はトランプ氏勝利の場合に利益が出る賭けに』（10/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
10/23The Gateway Pundit＜Ex-National Security Advisor Keith Kellogg, Senior Advisor Mercedes Schlapp, and Former Press Secretary Kayleigh McEnany Expose John Kelly’s Lies — Even Trump-Hating Mark Esper Admits He’s Never Heard Trump Praise Hitler＝元国家安全保障担当補佐官キース・ケロッグ、上級顧問メルセデス・シュラップ、元報道官ケイリー・マケナニーがジョン・ケリーの嘘を暴露 — トランプ嫌いのマーク・エスパーでさえ、トランプがヒトラーを称賛するのを聞いたことがないと認める＞
カマラは余程困っているように見える。またジョン・ケリーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝グローバリスト）の推薦でポストを得たと思われ、リズ・チエイニーと同類では。
ジョン・ケリー元大統領首席補佐官がドナルド・トランプ大統領を中傷する根拠のない主張を再び持ち出した。カマラ・ハリス氏を含む左派活動家らが、ケリー氏の最新の告発を武器にしようと躍起になっているのとちょうど同じ頃だ。
選挙まであと数日という状況で、ケリー氏の告発は明らかにトランプ陣営に打撃を与えることを意図しているが、これは前大統領に対して長年恨みを抱いてきた不満を抱いた従業員による最後の手段にすぎない。
トランプ氏に解雇されたケリー氏は現在、トランプ氏が在任中にアドルフ・ヒトラーを称賛したという突飛で虚偽の説を広めている。こうした非難は、 2020年にアトランティック誌が広めた悪名高い「バカと負け犬」という中傷を不気味に彷彿とさせる。これは、信頼できる証拠を一切示さずにトランプ氏の名誉を傷つけるために作られた、根拠のないもう一つの物語だ。
当時でも、側近を含めて12人以上が参加していた。しかし、ケリー氏は再び、信用を失った論点を蒸し返している。
カマラ・ハリス氏は、この捏造された物語にすぐに飛びつき、緊急記者会見を開いてケリー氏の主張を繰り返した。彼女は激しい非難を浴びせ、トランプ氏は「アドルフ・ヒトラーのような将軍」を望んでいると非難し、トランプ氏が独裁的な権力を求めているとほのめかした。
ケリー氏の根拠のない主張とは異なり、トランプ氏と直接仕事をした多くの著名人が声を上げ、ケリー氏の嘘を暴露している。マイク・ペンス氏の元国家安全保障担当大統領補佐官キース・ケロッグ氏は、ケリー氏を「詐欺に加担した」と激しく非難した。
「ハリス副大統領は詐欺師だ。私はケリー将軍よりもずっと長くホワイトハウスの上級職に就いていた。彼はこの詐欺に加担しており、米国民に嘘をついている。彼の嘘は、ジョン・ボルトンの嘘と同様、この重要な時期に国家に害を及ぼすものだ。副大統領も同様だ」とケロッグ氏は書いた。
https://x.com/i/status/1849136797877493961
元WH上級戦略顧問のメルセデス・シュラップ氏もケロッグ氏の意見に同調し、ケリー氏の中傷キャンペーンを「個人的な復讐」と呼んだ。
「私はジョン・ケリーの下で働いていたが、彼を信じていない。ドナルド・トランプを阻止するための彼の最後の努力は必死だ。これは職務に失敗し、首席補佐官として最終決定権を持つべきだと信じていた従業員の個人的な復讐だ。トランプ大統領は米国を愛し、我々の自由を守り、他のどの大統領よりもユダヤ人のために尽力してきた」と彼女は書いた。
ケリー氏が言及したとされる会合に出席していたケイリー・マケナニー氏でさえ、この告発は嘘だと激しく非難した。彼女は、悪名高い戦争屋ジェフリー・ゴールドバーグ氏が率いるアトランティック誌には、捏造記事を書いた経歴があることを強調した。
「私は7月の会議に出席していました。それは間違いない事実です。しかし、昨夜ジェフリー・ゴールドバーグの名前を見て警戒したのは、2020年9月に私が滑走路にいたときに、アトランティック誌で彼からの記事が飛び出したからです。それは私たち全員が聞いたことのある『バカと負け犬』の話でした。数時間のうちに、私は10人以上の人物を集めることができ、そのうち数人は直接の情報源で、そんなことは起きなかったと証言しました」とマケナニー氏は語った。
彼女は続けてこう語った。「私が言いたいのは、これは選挙の2週間前に4人の匿名の情報源から得た情報に基づいており、公式に反対する人々からも反論されているにもかかわらず、CBSのニュースで放送されたということです。残念です…いいえ、[アトランティック]は私に連絡をとったことはありません。私は最初の会議に出席していましたが、[彼ら]は私に連絡をとったことはありませんでした。」
https://x.com/i/status/1849140349538611425
この中傷キャンペーン全体の中で最も印象的なのは、トランプを嫌うマーク・エスパー元高官らでさえ、ケリー氏の主張を否定しようと名乗り出ていることだ。CNNのインタビューで、トランプ氏が軍について軽蔑的な言葉を話すのを聞いたことがあるかと聞かれると、エスパー氏はきっぱりと「ない」と答えた。
CNN：「長官、これまであなたが話したことのない、ドナルド・トランプが同様の言葉を使ったり、アメリカ軍人を軽蔑的に呼んだりするのを聞いた事件はありましたか？」
エスパー氏：「いいえ、ジョン・ケリー氏らが示したような方向性ではない」
https://x.com/i/status/1849178661259264469
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/ex-national-security-advisor-keith-kellogg-senior-advisor/
10/23Rasmussen Reports＜Vote-by-Mail: Does It Make Cheating Easier?＝郵便投票：不正行為が容易になるのか？＞
有権者の大多数は、郵便投票の拡大によって選挙での不正行為が容易になったと疑っている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が、郵便投票の普及により選挙での不正が増える可能性が高いと考えており、そのうち39%は「非常に可能性が高い」と回答している。33%は、郵便投票の増加が不正の増加につながる可能性は低いと考えており、そのうち16%は「まったく可能性がない」と回答している。 2021年10月には、有権者の65%が、郵便投票の普及により不正が増えるのではないかと疑っていた。
https://x.com/i/status/1849136797877493961
https://x.com/i/status/1849137167374622981
10/23阿波羅新聞網＜华尔街大佬开始悄悄布局＝ウォール街のボスたちが密かに計画を立て始める＞形勢が変わる可能性があると感じた一部の大手ヘッジファンドや資本管理会社は、トランプが選挙でハリスを破った場合に利益が得られる取引に賭け始めた。
ほとんどの世論調査では依然として接戦が示されているが、ここ数週間の選挙情勢の変化は市場全体に波及し、共和党の勝利で恩恵を受けると考えられる資産が上昇している。例えば、民間刑務所運営会社GEOグループの株価は10月以来21%上昇し、2022年以降最高の月次業績となることが予想されている一方、ビットコインマイナーのライオットプラットフォームズの株価は34%上昇している。
著名なヘッジファンドマネージャーのダン・ローブは今月、トランプが選挙に勝つ可能性は高まったとの見方を示した。同氏が管理する110億ドルのヘッジファンド、サード・ポイントは、株式やオプションの購入によって恩恵を受ける可能性のあるポジションを増やし、そうでない企業への持分を減らした。
同氏は投資家に宛てた書簡で「提案されている『米国第一』政策における関税が国内の製造業、インフラ支出、特定の素材や商品の価格を押し上げると我々は信じている」と述べた。 「我々はまた、一般的な規制緩和、特にバイデン・ハリス政権の過激な独禁法姿勢を止めて、生産力を解放し、企業活動の波を引き起こすと信じている」と。
https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119678.html
10/23阿波羅新聞網＜抓到了！FT：台积电已通知美国 中国恐违禁令为华为下订单—抓到了！金融时报：台积电已通知美国 中国恐违反AI芯片管制为华为下订单＝捕まえた！ FT： TSMCは、中国が禁止令に違反して華為のために発注する可能性があると米国に通知した。FT：TSMCは、中国が華為のために発注することでAIチップ規制に違反する可能性があると米国に通告した＞米国が中国の大手通信機器メーカーである華為に、特に人工知能（AI）に制限を設けて制裁を課して以降、華為は常に数世代遅れているものの、同様の機能を備えたチップ製品を開発しており、外界は中国のチップ工場と華為の研究開発能力との関係について好奇の目を集めている。中国が米国のAIチップ規制に違反し、再販や代理店を通じて華為向けに人工知能（AI）チップの生産をTSMCに発注する可能性があるため、今や真実が明らかになるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119724.html
https://x.com/i/status/1848824637267853769
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 20h
ジョージア州出身のテイラー・モーガンは元民主党員で、今日トランプ/ヴァンスに投票し、X上にその理由を説明する記事を書いた。これは読んでみんなと共有する価値がある。
- 法の支配
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引用
テイラー・モーガン @tlrdrkmrgn Oct 23
私は元民主党員で、ジョージア州で期日前投票をし、@realDonaldTrump と @JDVance に投票した。その理由は次のとおり。
法の支配
バイデン/ハリス政権は、政敵を破産させ、沈黙させ、投獄しようとして、法律とメディアを武器化している。
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何清漣 @HeQinglian 10時間
理にかなっている。これ以後、世界各地で毎日内部闘争が繰り広げられ、遍く花が咲き、世界大戦はもはやなくなるだろう。
引用
ゴビのロレンス バカの精鋭 @Lawrenc09874431 Oct 23
ジェベリヤのガザ人：飲料水を提供してくれたIDFに感謝します。ハマスは私たちに水を決して与えてくれない。ボトル1本に100シェケルかかる。
パレスチナ人にとって最も幸せな未来は、イスラエルと共存し、もはやテロリストの温床とならないことだ。
何清漣 @HeQinglian 10時間
ウィスコンシン州で31,000 件の郵便投票の要請があり、条件に合わない住所に発送された。
https://mnewstv.com/newsdetails.php?nid=7215
何清漣 @HeQinglian 10時間
CDCはこの処理をうまくやらなかった。現政権の信頼性は非常に低く、CDCのワクチン問題が落とした影はまだ解消されていないのかもしれないが、バイデン政権を信じない「愚かな」人々は、これがまた陰謀ではないかと疑うかもしれない――少なくとも30日は待って話をしよう ?
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 18 時間
2024年10月22日 🤡🤡トランプ大統領がマクドナルドでフライドポテトを揚げて大衆の関心を呼んだわずか2日後、疾病管理予防センター(CDC)はマクドナルドの1/4ポンドのハンバーガーに関連した大腸菌の発生を報告し、マクドナルドの株価が下落した。
CDCは10州で49件の症例を報告した。
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何清漣が再投稿
奥莉𝗢𝗹𝗹𝗶𝗲 @MissOllie2020 10月23日
政治家を憎むことと、政治家の死を望むことは別のことだ。
私はカマラ・ハリスが大嫌いだ、彼女が大統領に選出されないことを願うばかりだ。
彼女の心身の健康、家族、結婚等の私生活については、私はまったく気にしない。
トランプと黒人は違っていて、トランプの暗殺を支持し、もしトランプが大統領に選出されれば、バイデンはトランプの処刑を命じるべきだと信じている人もいる。
これは聞こえよく今でも自分は民主主義を支持していると主張する。
実際、彼らに権力を掌握させると、ヒトラー以上にヒトラーになる。
何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 9h
厚化粧のもったいぶっている左翼メデイアが嘘をつくのは実に下劣且つ破廉恥で臭気が天まで漂う！
品格のある「アトランティック・マンスリー」は文明の杖をついて毎日上流階級を歩き、経綸道徳に満ちた模範のように見えるが、トランプを中傷するために大嘘を好き勝手に捏造し、堂々と世界中に発表している。
このレベルの堕落、劣悪、無恥は想像を絶するものである。
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 7時間
民主主義と非民主主義を分ける基準が変わった。
国連が愚かな時代もあった。民主選挙と三権分立があるのを数えると、世界には約150の民主国家がある。その後、何かが間違っていることに気づき、基準は徐々に修正され、完全な民主主義、不完全な民主主義、欠陥のある民主主義、権威主義国家、独裁的全体主義国家などとなった。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 10月21日
冷戦終結後、一極構造の到来により、米国主導の勝利は西側諸国に真にリベラルな国際秩序を確立することができた。当時、西洋人は一般的に、世界のほぼすべての国が最終的には自由民主主義国家になると考えており、これがいわゆる「歴史の終わり」だった。
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何清漣 @HeQinglian 5時間
「グローバリスムの物語に矛盾する見解を持つ社会の人々は、『間違った考え方』を防ぐため『ワクチン接種』を受けなければならない」というフォン・デア・ライエン女史の発言を聞いて私は衝撃を受けた。
感想：1. ワクチンは新型コロナウイルス感染症を治療するものではなく、思想的な病気を治療するものであることが判明；2. グローバリゼーションの目標は世界を “1984”の世界に進んでいくことであることが判明。
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引用
火炬姜 @WangAying 21h
ウルズラ・フォン・デア・ライエンは現在、EUと製薬会社との高額な契約をめぐって刑事訴訟に直面しているが、グローバリスムの物語に矛盾する見解を持つ社会の人々は、『間違った考え方』を防ぐため『ワクチン接種』を受けなければならないと考えている。
注：彼女の夫はファイザーが所有する会社オルジェネシスの社長であり、彼女は天文学的な46億ユーロのワクチン(国民1人あたり10回分)を購入するために、710億ユーロ相当の契約をこの会社と結んだ。 x.com/toobaffled/sta…
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何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 6 時間
10/22、【米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ】はFBIの元次長トム・F氏にインタビューした。
——トランプとカマラは天と地の差がある！
——2024年には民主党は確実に票を盗む、腐敗のないところはない、有権者による大規模投票の意義
トム・フエンテス氏はFBIに29年間勤務した。
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何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 20h
狂気の迫害！極左判事は、ジュリアーニの財産のほぼすべて、先祖代々の指輪も剥奪する判決を下した。
選挙前にこのような厳重かつ不合理な判断を下すことは、トランプ大統領の支持者に対する警告にほかならず、このグループの米国民に対しては、あえて選挙不正を追及するなら罰せられ、破産するだろうという明確なメッセージにほかならない。
彼らは間違った対象を選んだ！トランプ支持者はそのような権力の前には決して屈しないと私は信じている！
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 3時間
2020 年の振り返り： 2020 年にキャンセル・カルチャー運動に参加した人は何人か?その回答は驚くべきもので、40％がキャンセル・カルチャー活動に参加したと回答し、約10人に1人がキャンセル・カルチャー活動に「頻繁に参加している」と回答した。この種の狂信は、米国で文化破壊の運動を引き起こすのに十分である。
https://thehill.com/homenews/news/508527-poll-plurality-of-voters-say-cancel-culture-has-gone-too-far?fbclid=IwAR0eaR2QVu3oll0DyTuMsl5lpE6DwTMIfzilZj3pPURMd5nmi9iIA8Cq
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引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 5 時間
24/10/23 🤡🤡 オバマはウィスコンシン州のカマラ・ハリス集会で、米国で一体何が起こっているのか、誰が衝突を引き起こしているのか、なぜ米国社会がこれほど分断され、有害で、苦痛を伴うものになっているのかを理解したいと述べた。
カマラが選挙活動の継続を中止すると発表し、バイデンがトランプの刑務所送りを求めた直後、オバマは憂鬱な状態に陥り周章狼狽したとされている。 x.com/dom_lucre/stat…
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何清漣が再投稿
Xi Van Fleet @XVanFleet 2h
ジョージア州のトランプ集会で私のスピーチを行ったところです。
あなたの人生がそれにかかっていると思って投票してください。
投票、投票、投票、ドナルド・J・トランプに投票してください!!
何清漣 @HeQinglian 2時間
この女性は本当に困ったもの。選挙後、彼女は近所の人たちとどうやって仲良くするのか?隣人が引っ越しするか、それとも自分自身が引っ越するのか?
引用
TikTokのLibs @libsoftiktok 11h
彼女の隣人がトランプに投票したため、リベラルは崩壊している。重症なトランプ錯乱症。 😂
何清漣 @HeQinglian 3時間
このミツバチは Twitter の宝物である。ミツバチの最新の投稿は次のとおり：
トランプとヒトラーの9つの類似点
メディアが10年近く警告し続けてきた現実に直面する時が来た：ドナルド・トランプはアドルフ・ヒトラーと全く同じだ。それでもあなたが明らかな証拠を否定する場合は、冷酷無情な事実に動揺している可能性がある。
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引用
バビロン蜜蜂 @TheBabylonBee4h
トランプがヒトラーにそっくりな9つの点 https://buff.ly/48jHkTA
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 4時間
2020 年の振り返り： 2020 年にキャンセル・カルチャー運動に参加した人は何人か?その回答は驚くべきもので、40％がキャンセル・カルチャー活動に参加したと回答し、約10人に1人がキャンセル・カルチャー活動に「頻繁に参加している」と回答した。この種の狂信は、米国で文化破壊の運動を引き起こすのに十分である。
https://thehill.com/homenews/news/508527-poll-plurality-of-voters-say-cancel-culture-has-gone-too-far?fbclid=IwAR0eaR2QVu3oll0DyTuMsl5lpE6DwTMIfzilZj3pPURMd5nmi9iIA8Cq
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引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 6 時間
24/10/23 🤡🤡 オバマはウィスコンシン州のカマラ・ハリス集会で、米国で一体何が起こっているのか、誰が衝突を引き起こしているのか、なぜ米国社会がこれほど分断され、有害で、苦痛を伴うものになっているのかを理解したいと述べた。
カマラが選挙活動の継続を中止すると発表し、バイデンがトランプの刑務所送りを求めた直後、オバマは憂鬱な状態に陥り周章狼狽したとされている。 x.com/dom_lucre/stat…
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 9時間
返信先：@Lostlanding
この記事を見つけたので、2つの質問をしたいと思う：DEI は本当に中国に入っていったか?サブカルチャーとしての影響力はどのくらいか？
京東楊笠事件についてもう一度話ししよう：西洋のポリコレ運動の最後の大飛躍
楊笠について話す前に、DEI ランキングと呼ばれるものについて話したいと思う。これは、この2年に国内で起きた性別の多様な従業員に対する企業の寛容さを評価する評価基準である。 https://user.guancha.cn/main/content?id=1319659
何清漣 @HeQinglian 17m
世論調査では、より多くの有権者が共和党員であると認識していることが示されているが、これは米国大統領選挙にどのくらい影響を与えるのか?
歴史的には、共和党は党派性において５～９％の差を付けられてきた。今年の米国の多くの世論調査では、自らを民主党員よりも共和党員と呼ぶ有権者の方が多いことが示されているが、これは30年以上ぶりのことだ。
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何清漣 @HeQinglian 39m
天安門事件を経験したことのない人は、私が香港の二つの放送局で北京と中国各地のすべての報道を1か月以上にわたって深圳で見ていたことを知らないかもしれない。現場にいる人だけが現場の状況が分かる。
選挙前の現在の米国の国民感情は、6月4日以前と良く似ている。ただ、米国はパレードはなく、投票を伴う集会というだけだ。さらに、6月4日の前夜には人民日報の社員の一部がデモに参加したが、米国ではまだこのデモが行われていない。
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引用
MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 1h
今日は親切な人が飲み物と食べ物を持ってきてくれた。残念ながら彼は登録してなかったが、彼はトランプをとても支持している。今日投票するために私たちを訪れる人の多くは登録されておらず、マスクの奨励金など気にも留めていないが、引き続き人材を探し、周囲の人々にトランプに投票してもらいたいと考えている。
左派から苦情が来るかもしれないし、今は投票所で左派の人たちは私たちが不正をしていないか監視しているので、法律を守っている人を監視することになる。
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何清漣 @HeQinglian 5時間
皆さん、バビロン蜜蜂がTwitter の宝物というのは、肯定的な評価である。現在の米国の政治時事に対する風刺は、透徹した理論で問題の急所をついていると同時にユーモラスでもある。
私はそれらを読むのが好きである。これら9つの比較は左翼と同じくらい退屈、恥知らずで無知だ。なぜ一部のツイ友がそれを理解できないのか、私にはよくわからない。最近はみんな不安が増しているのがわかる。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 7時間
返信先：@HuizhiWang3
主流メディアを見ていると、彼らの不安は、実際の選挙情勢はメディアが示しているものよりもはるかに悪いということを示している。オバマの不安、ハリスとバイデンの戯言、これまでトランプ大敗北を予測してきたエコノミストが突然トランプ勝利という世論調査を発表したことなど（これは雑誌編集長の内心）。
したがって、私が関心を持っているのは、過去の不正投票も含め、激戦州で投票日後にどのように不正投票が行われるかということだけである。
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WSJの記事では、選挙は蓋を開けて見ないと分からないから、大きく賭けるのはリスクが高いと考えている。但し、選挙はトランプの勝利を織り込んでいる。しかし、不正がどの程度に起きるかによって変わる。民主党が悪の根源なのに、左翼メデイアが報じないから国民が気づかない。メデイアはグローバリストの手先と思われ、益々信頼を失い、誰も見なくなるでしょう。
記事
ローブ氏は投資家宛ての書簡で、「『米国第一』政策案に盛り込まれた関税が、国内製造業・インフラ支出・特定の原材料およびコモディティー（国際商品）価格を押し上げるとわれわれは考えている」とし、「また、規制全般の緩和、特にバイデン・ハリス政権の積極的な反トラスト（独占禁止）姿勢の緩和が、生産性と企業活動の波を解き放つと考えている」と述べた。
資産運用会社RBCブルーベイ・アセット・マネジメントのRBCブルーベイ・フィクスト・インカムで最高投資責任者（CIO）を務めるマーク・ダウディング氏は9月末以降、トランプ氏勝利に関連したトレードを強化している。ダウディング氏は金利と通貨に焦点を合わせている。
ダウディング氏は「ドル高」と「利回り曲線のスティープ化（長期金利が短期金利よりも大きく上昇すること）」に賭けている。また、「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI、実質的に物価上昇圧力を計る債券市場指標）の拡大」も見込んでいる。
これら三つの賭けは、トランプ氏の政策が主に関税を通じてインフレをあおる、というダウディング氏の見方を反映している。トランプ氏は輸入品に10～20％の包括的な関税を課し、中国製品には60％以上の関税を課すと公約している。コスト増加分は通常、消費者に転嫁されるというのがエコノミストの見方だ。
ダウディング氏は先週、ロンドンから米国に飛び、政策立案者やロビイストと会談した。「想像していた以上の自信を共和党関係者が抱いていることに驚いた」と同氏は言う。「週初めにその話を聞き、『形勢は思っていた以上にトランプ氏に傾いている』と考え始めた」
一部投資家の選挙トレードに対する意欲は、数週間前とは大違いだ。その多くは当時、接戦すぎて予測不可能だとして、代わりに金利や企業業績に注目していた。賭け市場でトランプ氏の勝率が上昇し始めると、選挙がより重視されるようになった。
バークレイズの外為・新興国マクロ戦略部門グローバル責任者、テモス・フィオタキス氏は「相場を動かす要因として『選挙』がはるかに大きな存在になったと言っても過言ではない」と話す。同氏によれば、最近の中国人民元安とメキシコペソ安はトランプ氏の勢いと関連がある。トランプ氏は最近、メキシコからの輸入車に200％の関税を課す可能性があると述べた。
フィオタキス氏は、値動きが大きく、（オプション市場の）予想変動率も大きいとし、ドルに対する元やペソの売りは「2、3週間前のような安価で確実な選択肢ではなくなった」と言う。
投資家の間では、11月5日の投票日が近づくにつれ、競争力学の変化に警戒を強めているとの声がある。その多くは、当日やそれ以降に想定外の事態が起こり、選挙結果に対する異議申し立てや開票の遅れなどが起きるのではないかと考えている。
ヘッジファンド運営会社ロングテール・アルファの創業者、ビニア・バンサーリー氏は「（未来が見える）水晶玉を持っているわけではない」とし、「われわれのアプローチは、市場に織り込まれていないものを探すことだ」と述べた。2016年にはそうしたアプローチが奏功したという。
バンサーリー氏は最近、株価が上昇すると利益が出るコールオプション（買う権利）を購入した。市場は現在、ハリス氏を劣勢とみているため、同氏が勝利すれば、バンサーリー氏はより大きな利益を得られる。
「市場は一般的に、トランプ氏勝利は市場にとってプラスで、ハリス氏勝利は市場にとってマイナスと予想している」とバンサーリー氏は言う。「私はハリス氏が勝利すれば、市場は上昇するのではないかとみている」
バンサーリー氏はオプションを利用することで、投票日後に株価が乱高下した場合でも利益を得られる可能性がある。これは選挙結果が不透明な場合に備えた賭けだという。
それでも、一部のファンドマネジャーは安全策を取っている。ヘッジファンド調査会社ピボタルパスのジョン・カプリス最高経営責任者（CEO）によると、ヘッジファンドの多くは、大きな賭けに出て今年の好調な運用成績を台無しにするのは避けたいと考えているようだ。ピボタルパスが算出している指数によると、ヘッジファンドの年初来リターン（9月末まで、手数料控除後）は8.3％となっている。
「まだかなり不確実と思えるものに大きな賭けをしたいという意欲は、ヘッジファンドにも、その投資家にも起きていない」とカプリス氏は述べた。
ヘッジファンド運営会社ピンブルック・キャピタルの創業者、ザカリー・カーズ氏は、投票日前に一部のポジションを縮小する見込みだと述べた。選挙結果とそれに対する市場の反応は全く予測不可能だからだという。「メキシコの選挙も、インドの選挙も、フランスの選挙も、悪い意味でのサプライズとなった」
（The Wall Street Journal／Caitlin McCabe）
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A『北朝鮮軍「ウクライナ派兵」は朝鮮半島有事まで想定か…！韓国「偵察衛星画像」が読み解いた「露朝軍事同盟」の思惑と準備』（10/23現代ビジネス 吉永ケンジ）、B『ロシア兵に偽装する北朝鮮兵士の姿が…！「特殊部隊1万2000人」のウクライナ参戦が事実なら、「朝鮮半島情勢」は一気に緊迫する！』（10/23現代ビジネス 吉永ケンジ）について
10/22The Gateway Pundit＜Journalist Mark Halperin Says Trump Victory Could Be Guaranteed Before Election Day If Early Vote Numbers Hold (VIDEO)＝ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏は、早期投票数が維持されれば選挙日前にトランプ氏の勝利が保証される可能性があると語る（ビデオ）＞
海外の票と不法移民の票をチエックして無効票としないと危ない。
ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏は、ドナルド・トランプ氏が第47代米国合衆国大統領になることが選挙日前に世界が知ることになるかもしれないと語った。
火曜日の「ザ・モーニング・ミーティング」でハルペリン氏は、現在の期日前投票の傾向が続けば、トランプ氏が11月5日までに選挙に勝利する可能性が高いと述べた。
彼は次のように説明した。
「それで、私たちはそれについて話すつもりですが、それを隠したくありませんでした。なぜなら、それは非常に重要なことだからです。そして、私たちはそれを日々追跡しなければなりません。それは今のところ世論調査よりも重要です。
これは何よりも重要なことだ。なぜなら、この調査は、激戦州での期日前投票において、さまざまな指標で共和党が予想以上の成績を収めた理由を説明するさまざまな要因についての洞察を与えてくれるからだ。
皆さん、おはようございます。ジャーナリズムの世界では、先導役を担うとよく言われますが、先導役を担いましょう。期日前投票数が現状のままであれば、そしてそれは大きな仮定ですが、選挙日前に誰が選挙に勝つかはほぼ確実に分かるでしょう。
民主党が期待を下回っている理由や、回復の見通しなどについて、これからたくさんお話しします。しかし、もう一度言いますが、データがどのようなものか部分的にでも理解できる州でこれらの数字が維持されれば、選挙日にドナルド・トランプが大統領になることがわかります。
https://x.com/i/status/1848764658351509710
共和党員としての彼の発言は、ペンシルベニア、ネバダ、ジョージアを含む多くの激戦州での期日前投票の好成績を示している。
かつてNBCニュースの政治部長を務め、ジョー・バイデン氏が選挙から撤退すると最初に報じたハルペリン氏は、ドナルド・トランプ氏がカマラ・ハリス氏を破る最有力候補だと繰り返し主張しており、その立場はタッカー・カールソン氏との最近のインタビューでも詳しく述べた。
同じインタビューの中で、ハルペリン氏はまた、左派がトランプ大統領のWH復帰に激怒し米国は最悪の精神衛生危機に見舞われるだろうと予測した。
「これは米国史上最大の精神衛生危機を引き起こすと思います。そして就任式までに収まる一時的な事態ではないと思います。これは長期にわたる前例のない恐ろしい事態になると思います。暴力も起こると思います。
https://x.com/i/status/1846317509592399901
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/journalist-mark-halperin-says-trump-victory-could-be/
https://x.com/i/status/1848512585626239476
10/22Rasmussen Reports＜Are We Our Own Worst Enemy?＝私たちは自分自身に最大の敵がいるのか？＞
米国の最大の敵はどこかと尋ねられたとき、ほとんどの有権者は外国の名前を挙げず、10人中4人以上が近い将来に内戦に直面する可能性があると考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の30%は民主党が米国最大の敵だと答え、16%は共和党が最大の敵だと考え、9%が国内の過激派が最大の脅威だと考えている。外国の脅威の中では、20%が中国を最大の敵と認識し、ロシア(12%)、イラン(9%)がそれに続いている。
https://x.com/i/status/1848812774593356219
10/23阿波羅新聞網＜太惨！赴俄中国雇佣兵前线发文—赴俄中国雇佣兵前线发文 缺水缺粮咖啡干嚼＝惨めすぎ！ロシアに向かう中国の傭兵が最前線でメッセージを発信- ロシアに向かう中国の傭兵の最前線でメッセージを発した、水不足、食糧不足、コーヒーをそのまま咀嚼＞ロシアに赴く中国人傭兵が「補給物資を開封」してネット上に投稿した。仲間たちと5日間待った後、受け取ったのは小さなパン、牛肉の缶詰、タバコ2箱、ジャガイモの粉、コーヒーの粉等だけだった、と語った。 「これらの食品を水なしでどうやって食べれるのか？コーヒーはそのまま飲み込むのか」と。この地域は深刻な水不足だが、毎日数口の水を飲むこともできない。「私は一日中機材を運んで走り回っていた。そして服はびしょ濡れだ」
https://x.com/i/status/1848345116895068656
https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119417.html
10/23阿波羅新聞網＜“动用一切手段”！ 韩国参战俄乌战争？—“动用一切手段”！ 他考虑直接援乌杀伤性武器＝「あらゆる手段を使って」！ 韓国もロシア・ウクライナ戦争に参戦？ -「あらゆる手段を使って」！ 韓国は殺傷性武器でウクライナを直接支援することを検討している＞韓国国家情報院は北朝鮮軍がロシア派兵を正式に発表したことを受け、韓国政府はウクライナが必要とする砲弾や殺傷性武器など各種武器や軍事物資の支援を検討すると表明した。つまり、ロシアが「越えてはならない一線」を越えたので、相応の措置をとると。韓国政府は同日、駐韓ロシア大使を呼び出し、「韓国は国際社会と協力し、核心的な安全保障上の利益を脅かす行為にあらゆる手段を用いて対応する」と警告した。
韓国国防省の全河奎報道官は同日の記者会見で「殺傷性武器の支援も含まれるのか」との質問に対し、「さまざまな可能性を広げ、関連動向を観察していく。必要な支援については議論し検討する」と述べた。韓国の尹錫悦大統領は７月の朝露協定締結後、メディアのインタビューで「ウクライナ支援の内容は武器取引、軍事技術移転、戦略的物資支援などの露朝関係の深さと内容に基づいて判断される」と述べた。「韓国政府と軍当局は人員派遣、派兵、殺傷性武器支援などさまざまな可能性を内部で検討している。ウクライナは現在、弾道ミサイルの防空システム、155mm砲などの砲弾、ドローン戦闘能力を必要としている。
「韓国型パトリオット」として知られる天弓II中距離地対空誘導兵器システムは、ウクライナが最も必要としている兵器システムである。ここ数日ミサイル攻撃で空襲警報を発令しているウクライナの立場からすれば、防空体制の確保は急務である。天弓IIなどの弾道ミサイルや航空機迎撃システムを独自に製造できる国は世界で唯一、米国、イスラエル、中国、ロシア、韓国だけだ。
軍事専門家は、ロシアとの将来の交渉などを考慮し、段階的に防御型兵器システムを供与することを求めており、将来的には殺傷性武器を供与し、天弓IIもこの方針に沿っており、精力的な議論が続けられている。しかし、天宮IIは現在、韓国軍やアラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラクなどに供給する必要があり、現時点で供給可能な量は不足している。このほか、航空機を迎撃できる天弓や歩兵が使用する地対空兵器の神弓もウクライナを支援できる防空兵器として議論されている。
ウクライナ国家保安庁長官が今年５月に韓国を訪問した際に要請した無人機も支援対象として検討されている。当時、ウクライナは韓国政府に対し、電波干渉を利用して敵のドローンを無力化できる「ジャミングドローン」と敵の電波干渉を防御できる「アンチジャミングドローン」の提供を要請した。このほか、敵のドローンに電波妨害攻撃を行える携帯型の「対ドローン銃」の提供も期待されている。
https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119452.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
2020年、トランプが在任中に、民主党は78日間のクーデター計画を策定した。数日前にリンクを再投稿した。ポリティコは10/20、今年の選挙後のトランプ陣営の不正疑惑に対処するための対策計画を発表し、トランプ陣営がとる行動を予測した。
https://politico.com/news/magazine/2024/10/20/trump-overturn-2024-election-plan-00184103
10/20、ジョージア州州務長官はCBSのFace Nation番組に出て・・・
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ポリティコ.comより
何清漣 @HeQinglian 13時間
ある現象に気づいたか?今回、民主党はもはや本当の民意をまったく必要とせず、世論調査で「民意」を示すこととし、激戦州では計票を遅らせて、票を埋めてから勝利を宣言し、州議会によって認証され、上院に提出される。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
投票日まであと13日となっており、ラストスパートで気を緩めることはできない。トランプとマスクは有権者を動員するためにあらゆる手を尽くしている。民主党は詭計を用いていると指摘する一方、私が本当に言いたいのは、共和党側には投票以外にもやるべきことがあるということだ。ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州は現在、あからさまにならず者のような行為を行っており、適切な方法で阻止する必要がある。
計票を遅らせる意向を公に表明していない他の激戦州では、全員が勝つために懸命に戦わなければならない。
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引用
何清漣 @HeQinglian 10時間
2020年、トランプが在任中に、民主党は78日間のクーデター計画を策定した。数日前にリンクを再投稿した。ポリティコは10/20、今年の選挙後のトランプ陣営の不正疑惑に対処するための対策計画を発表し、トランプ陣営がとる行動を予測した。
https://politico.com/news/magazine/2024/10/20/trump-overturn-2024-election-plan-00184103
10/20、ジョージア州州務長官はCBSのFace Nation番組に出て・・・
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何清漣 @HeQinglian 7時間
ジョージア州州務長官は有権者の数を見積もっている。
10/20、ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官はCBSのフェイス・ネイション番組とのインタビューで、「投票日の夜8時までに総投票数の75％が投じられる予定だ・・・私たちが待っているのは、海外からの投票用紙が金曜日（11/8）までに到着するためだ」と公に発表した。
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何清漣が再投稿
MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 20h
ますます勇敢になるのはどういったらよい? 今日の今までスマホをずっと見ていた。朝9時半に投票所が開き、午後6時に投票所が閉まるまで人々の投票を受け付ける。今日、我々華人はボストン、ニューヨーク、メリーランド、デラウエア、バージニア、ニュージャージー州からのボランティアが女性 12 名と男性 4 名の合計 16 名いる。
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何清漣が再投稿
Wenzhi@wenzhi2020 16h
大ニュース！ ！
テキサス州司法長官の調査により、アクトブルー選挙活動委員会が米国選挙に影響を与えるかもしれない大量の不審な献金に関与していたことが判明した。
連邦選挙委員会に調査を正式に要求する。
ジェームズ・オキーフは少し前にアクトブルーを調査したところ、マネーロンダリングの疑いのある不審な献金の60％が中国からのものであることを発見した。 ！ ！ ！
これらの PAC が受け取った献金は、米国の選挙候補者に無制限に資金を提供することができる。
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何清漣 @HeQinglian 36m
国務省のウェブサイトからの情報：
【米国国務省の推計によると、現在世界中に約 900 万人の米国人が住んでおり、同じく連邦政府の機関である連邦投票支援プログラム (Federal Voting Assistance Program，FVAP) は、・・・。
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何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 4h
米国の伝統的な価値観を大切にし、米国を深く愛し、米国が堕落し続けるのを見たくないすべての米国人は、そう、そのような米国人である限り、ゴヤ・フーズCEOのロバート・ウナニューのトランプ大統領への次の言葉に私は深く感動した。
私はあなたの勇気、あなたのファイトが信じられない。そして、あなたがこの国を愛し、私たちを愛しているのを知っている。我々もあなたを愛している。
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何清漣が再投稿
トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 3h
🔥🔥🔥🔥重大情報：CCDHの流出文書で「マスク・ツイッター殺害」陰謀が明らかに
誰が関与しているのか信じられないだろう：
-アダム・シフ
– 国務省
– メディア関係者
この情報を早く広めましょう！
何清漣 @HeQinglian 1時間
王丹のツイートについて説明する。多くの人は、王丹の投稿を読むことにあまり興味がないかもしれない。なぜなら、彼は私ほど米国選挙について多くを語らないからである。実際、彼はずっとトランプを支持してきた。多くの民主活動家や人権活動家がトランプに反対しているという理由だけで、誰もが王丹がこのカテゴリーに属すると考えている。 実際は、彼らの中に、トランプを支持する人もいるが、その数は比較的少ない。
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引用
王丹 @wangdan1989 21h
程益中先生が提案を行った。
https://x.com/i/status/1848887927075410366
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 1h
米国のラテン系有権者と業界リーダーが2024年の米国選挙とトランプ大統領のために神に祈る🙏
何清漣 @HeQinglian 1時間
Real Clear Polling は左翼組織であり、トランプの支持率は過小評価されている。これが現在の結果であれば、控えめに見積もってもトランプは +3 ハリスは-3になるはず(笑)。
ウェブサイトではグラフを表示し、日々の変化を確認することができる。
吉永氏の記事では、北朝鮮のロシア派兵は間違いないと。ただ12000人かどうかは予測の段階と。上の阿波羅新聞網の記事では中国の義勇兵もロシア側に参戦している。中共が個人の意思で戦争に参加させることはない。国の意思が働いている。大東亜戦争時のフライングタイガーと同じ。
ウクライナ＋NATO＋日韓VSロ＋北朝鮮＋中共で第三次大戦の芽もある。これに台湾侵攻が加わり、イスラエルやイランが参加すれば間違いなく第三次大戦になる。
A記事
韓国の情報機関「国家情報院」（以下「国情院」）が10月18日、北朝鮮がウクライナ戦争に参戦するため、特殊部隊約1500人の派兵を開始したと報じて、世界に激震が走った。これに合わせて、韓国の聯合ニュースは、北朝鮮特殊部隊約1万2000人がウクライナに派兵されるとも伝えている。日本メディアもこの情報を一斉に報じたが、その内容は概要にとどまっており、背景の分析や今後の見通しへの言及は少ない。
本稿では、防衛省・自衛隊などで30年にわたりインテリジェンスの最前線で活躍した、安全保障ジャーナリストが、国情院が公表した内容をもとに軍事情報を分析する。
韓国国情院の密着監視の中身
韓国の国情院は18日、韓国メディアに「国情院、北朝鮮特殊部隊 ロシア・ウクライナ戦争への参戦を確認」という報道資料を公開した。筆者はこれまで国情院が作成した多くの資料を目にしてきたが、この資料は画像情報などを盛り込み、視覚的にわかりやすく作られている。そのことから、国情院が国内外の「眼」を相当に意識したことがうかがえる。
まず、報道資料は「国情院、北朝鮮特殊部隊1500人、10月8日付で戦場へ派兵開始を確認」「現在、ロシア軍部隊に駐屯中、適応訓練が終わり次第、戦線に投入」という2つの小見出しをつけている。報道資料を引用する。
「国情院は8月はじめ、北朝鮮のミサイル開発の核心である金正植（朝鮮労働党）軍需工業部第1副部長が数十名の北朝鮮将校とともに数回にわたり、ロシア・ウクライナ戦線付近の（短距離弾道ミサイル）『KN-23』ミサイル発射場を訪問、現地指導している状況を把握した。
以降、国情院は北朝鮮軍の動向を密着監視していたところ、北朝鮮が今月8日から13日までロシア海軍の輸送艦で特殊部隊をロシア地域に輸送することを捕捉し、北朝鮮の参戦開始を確認した。」
軍需工業部とは、朝鮮労働党にある専門部署の一つ。核・ミサイルや偵察衛星など軍事技術開発の元締めで、傘下に軍需経済を統括する第2経済委員会、核・ミサイル開発の実務を担当する国防科学院などを有する。
そして、戦線で現地指導した金正植は、大将の階級を持つ航空宇宙分野を専門とする技術将校で、李炳哲朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長、張昌河国防科学院院長とあわせて、「ミサイル3人組」と呼ばれる、金正恩氏お気に入りの側近だ。
国情院が「密着監視」と表現しているのだから、金正植の戦線視察以降、あらゆるセンサーを総動員して情報収集を続けてきたのだろう。その結果、ロシア海軍艦艇による北朝鮮特殊部隊のロシア入りを確認した。
2023年9月13日、ロシア・ボストーチヌイ宇宙基地でのプーチン、金正恩会談 by Gettyimages
しかし、実際のところは、昨年9月にロシア極東地域のボストーチヌイ宇宙基地で行われた露朝首脳会談頃から、北朝鮮のミサイル輸出に関する情報収集を強化していたと考えるのが妥当だ。
今年1月、ウクライナ東部で発見されたミサイルの残骸について、ウクライナ国防省がKN-23であったとの分析結果を公表したが、筆者はこの裏に韓国との情報協力があったと見ている。
韓国偵察衛星画像に写った北特殊部隊の移送
報道資料は次に北朝鮮特殊部隊の動きを伝えている。
「ロシア太平洋艦隊所属の揚陸艦4隻及び護衛艦3隻が、同期間中に北朝鮮の清津、咸興、舞水端の近隣地域から北朝鮮特殊部隊約1500人をウラジオストックに1回目の輸送を完了。近く2回目の輸送作戦が行われる予定だ。
ロシア海軍艦隊の北朝鮮海域への進入は1990年以降初めて。また、ロシア空軍所属のAN-124など大型輸送機もウラジオストックと平壌を数回往復している。
ロシアに派遣された北朝鮮将兵はウラジオストック、ハバロフスク、ブラゴヴェシチェンスクなどに分散され、現在、ロシア軍部隊に駐留中であり、適応訓練を終え次第、戦線に投入されるものとみられる。」
国情院は報道資料で、ウラジオストックから清津と咸興にそれぞれ2隻の揚陸艦が入港したと図解し、あわせて衛星画像も公開した。この画像は、その特徴から人工衛星に搭載された合成開口レーダー（SAR）で撮影されたものとわかる。今年4月に韓国が打ち上げた偵察衛星2号機が撮影したものだろう。
衛星画像を見ると、四角で囲われた部分に何やら白い物体が写っており、十字状に上下対称になっている。この十字状のパターンはSAR画像のノイズで「サイドローブ」と言われ、艦橋やマスト、武器などの構造物があることを示す。つまり、サイドローブの形状からおおよその船体形状が判断できるということだ。
では、ここから揚陸艦を特定していこう。太平洋艦隊に所属する揚陸艦（＝戦車揚陸艦）はアリゲータⅣ級1隻とロプーチャⅠ･Ⅱ級3隻の計4隻で、国情院が公開した情報と合致する。両級の戦車・車両を除く搭載量は、アリゲータⅣ級が300人から425人、ロプーチャⅠ･Ⅱ級340人とされるので、全ての揚陸艦を動員すれば約1500人を輸送することができる。
清津港のSAR画像にある揚陸艦が放つサイドローブの特徴は、船体の前部がフラットで、中部と後部に構造物が集中しているというもの。このことから、筆者はロプーチャⅠ･Ⅱ級の可能性が大きいと考える。
上：国家情報院が公開したSAR画像、中：清津港の衛星写真にロプーチャⅠ･Ⅱ級を配置したもの。写真左上の台形状に突き出した岸壁の長さが約130mなので、SAR画像の艦船と全長110mのロプーチャⅠ･Ⅱ級とほぼ一致する、下：ロプーチャⅡ級（提供・防衛省）
半島有事まで意識した揚陸艦投入
これまでの分析で、北朝鮮特殊部隊を輸送したロシア太平洋艦隊の揚陸艦を特定することができた。
だが、ここで重要なことは、北朝鮮とロシアは豆満江をはさんで鉄道で繋がっており、将兵や装備を貨車に載せて輸送することもできたということだ。なぜ、それをやらなかったのか。北朝鮮国内の鉄道網が貧弱だったとしても、1500人ほどであれば国境まで輸送できたはず。
筆者が考えるに、その理由は今年6月に締結された露朝戦略的パートナーシップ条約にある。条約の第4条は「もし一方の当事国が（中略）戦争状態に陥った場合、他の当事国は（中略）利用可能な軍事及び他の支援を提供する」としている。
この条文の解釈、特に「軍事」の支援が兵力の派遣を意味するのかは専門家によってまちまちだが、実態は軍事同盟だ。最近のロシアと北朝鮮を見ると、多くの人は軍事的にも緊密な関係にあると思うかもしれないが、実のところ、両国の軍隊はこれまで共同訓練を行ったことがない。
こんな状態では、朝鮮半島有事にロシア軍が北朝鮮に入って一緒に戦うことはできない。だからこそ、ロシアは条約を実効化するため、なけなしの揚陸艦4隻の全兵力を注ぎ込んで、自国のために戦う「友軍」である北朝鮮特殊部隊を海上輸送したのではないだろうか。
先に北朝鮮とロシアは鉄道で繋がっていると述べたが、豆満江にかかる鉄道橋は有事には真っ先に破壊される可能性が大きい。また、両国の国境線は約18kmしかなく、そのうち大規模な兵力が架橋渡河できる範囲は数kmに満たないため、陸伝いに軍事支援をすることは不可能に近く、残されたルートは海路と空路しかない。
揚陸艦が初めての港に入って車両や物資を搭載することは簡単ではない。港湾の水深や設備によっては搭載できないこともある。おそらく、ロシアは北朝鮮の同意を得た上で清津と咸興の港湾を調査し、「地誌」を作成したはずだ。2日もあれば往復できるのに、6日間もかけて海上輸送したのが、その証左だろう。
北朝鮮のウクライナ戦争参戦が衝撃的だったので目が届かないかもしれないが、ロシアはロシアで、この機会をとらえて有事を想定した動きをしていることを忘れてはならない。
後編「ロシア兵に偽装する北朝鮮兵士の姿が…！『特殊部隊1万2000人』のウクライナ参戦が事実なら、『朝鮮半島情勢』は一気に緊迫する！」では、国情院がバックグランド・ブリーフィングで示した特殊部隊1万2000人派兵の可能性と、そのことが日本を含め東アジアの情勢に与えるインパクトを解説する。
B記事
前篇「北朝鮮軍『ウクライナ派兵』は朝鮮半島有事まで想定か…！韓国『偵察衛星画像』が読み解いた『露朝軍事同盟』の思惑と準備」で解説したように、北朝鮮のウクライナ戦争への派兵の有様が、韓国の情報機関・国情院によって克明にされた。もし北の派兵規模が国情院の想定する大規模なものになるなら、その先に何が待っているのか。メディアがこの事態を「軽視」していると言える日本に警鐘を鳴らしたい。
ロシア兵に偽装する北朝鮮兵士
金正恩氏は、北朝鮮の特殊部隊約1500人をロシア海軍の揚陸艦でウラジオストックに送るに先立ち、特殊部隊の訓練を視察していた。国情院が10月18日に公開した報道資料は、その背景を次のように記している。
「金正恩は先月11日と今月2日、派兵に先立ち特殊部隊を2回視察した。
北朝鮮軍はロシアの軍服とロシア製兵器を支給され、北朝鮮人と似た容貌をもつシベリアのヤクーチア地域、ブリヤート地域の住民に偽装する身分証明書も発給された。戦線への投入の事実を隠すため、ロシア軍に偽装したものとみられる。」
10月、特殊部隊を視察する金正恩 by Gettyimages
広大な国土をもつロシアは多民族国家で、その民族数は182に上る。もちろん、ロシア軍も多民族で構成されるので、北朝鮮人と似たヤクート人（広義のトルコ系）やブリヤート人（モンゴル系）の将兵も存在する。そんな中で、北朝鮮将兵がロシア軍の姿で現れたら、誰も北朝鮮軍が来たとは思わないだろう。
ロシア、北朝鮮のどちらが考えたことなのかわからないが、これを認めた金正恩氏は自国の将兵を極めて危険な目にあわせることになり、その罪は重いと言わざるを得ない。
ある国の軍隊が別の国の軍隊に偽装することは、ジュネーブ条約が禁止する「背信行為」に該当する。背信行為とは、「（略）紛争当事者でない国の標章又は制服を使用して、保護されている地位を装うこと」などを指す。
厳密な条約の解釈は専門家に任せるが、仮に北朝鮮特殊部隊の将兵がウクライナ軍に捕まった場合、「捕虜」として扱われず、「傭兵」か最悪の場合は「間諜（スパイ）」として扱われるおそれがある。
この差はとても大きく、捕虜であれば人道的に処遇されるが、傭兵やスパイは抑留国の法律で訴追される。ウクライナは死刑を廃止しているので殺されることはないが、重罪に処され、北朝鮮に帰国できなくなる可能性がある。
筆者は、別の記事でウクライナに派兵される北朝鮮工兵部隊のある将校の話として、「ウクライナへの派遣は秘密裏に行われるため、戦死すると家族には病死と告げられ、遺体や遺骨も戻されない」と紹介した。
この工兵部隊が国境の街に現れたのは8月末のこと。工兵部隊は特殊部隊が戦線に到着する前に陣地構築などのために投入されたのかもしれない。その最中、ロシアとウクライナの国境付近で、北朝鮮兵士18人が集団脱走したと報じられた。彼らは未だ拘束されていないが、捕虜として扱われない彼らの身を思うといたたまれない気持ちになる。
どこまでも確証と言えないまでも
国情院が18日に公開した報道資料を筆者が分析した内容は以上だ。しかし、ここまで読んでもらえばわかると思うが、「北朝鮮特殊部隊約1万2000人がウクライナに派兵」という話はどこにも出てこない。
実は、この話は報道資料には掲載されておらず、聯合ニュースは「情報消息筋」の話として伝えている。おそらく、報道資料を配布した後、国情院の幹部がバックグラウンドブリーフィング（背景説明）で話したものだろう。改めてその内容を見てみよう。
「北朝鮮が最精鋭特殊作戦部隊である第11軍団、いわゆる暴風軍団所属の4個旅団、計1万2000人規模の兵力をウクライナ戦争に派兵すると予測される」
報道資料の「確認」「把握」と比べ、「予測」とトーンダウンしていることがわかる。これはインテリジェンス独特の言葉使いで、国や組織によって表現は若干異なるが、各種センサーでの探知状況などで事実と判断される順に、確認、把握、予測となる。つまり、国情院は1万2000人規模の特殊部隊が派兵されることを事実と判断するまでの確証は持っていないと考えられるのだ。
今は「特殊部隊1万2000規模の派兵」について多くを語るときではないが、北朝鮮の特殊部隊も各国と同じでやや複雑だ。
北朝鮮軍で特殊部隊を統括するのは、陸海空軍と戦略軍に続き5つ目の軍種として2017年に創設された「特殊作戦軍」である。報道された第11軍団とは、特殊作戦軍隷下の陸軍の特殊部隊で、韓国に浸透して要人暗殺や後方撹乱などを任務とする。
第11軍団は練度は高く、装備も優秀と指摘されるものの、約110万人といわれる陸上兵力の相当数が建設や農作業に従事しているのが、北朝鮮の実情だ。その中で相対的に練度が高いというだけで、米陸軍のグリンベレーや陸自の特殊作戦群のように高度な能力は備えておらず、実際には各国の歩兵と同程度のレベルとみられる。
偽装兵の決定的証拠、ロシア軍から軍服受領の映像
これまで伝えてきた、国情院が公開した北朝鮮のウクライナ戦争への参戦について、その内容があまりに衝撃的すぎたからか、日本では一部の有識者までもが、「国情院の情報だから信用できない」旨をSNSで発信していた。
私はこれを片腹痛いと横目で見ていたが、このような意見が出てくる背景には、上述した情報の読み解き方のほかに、軍事情報活動がどのような形で行われているのか、その実態を知らないということがある。
例えば、前編で触れた北朝鮮特殊部隊を輸送したロシア海軍揚陸艦の動きは、不鮮明な合成開口レーダーの画像以外に、米軍の偵察衛星が航行レーダなどを掴んだELINT（電子情報）、無線を傍受したCOMINT（通信情報）など表に出せないデータが隠されている。
そして、同じく前編で触れたミサイル3人組と言われる金正植氏のウクライナ視察や上述した北朝鮮特殊部隊がロシア軍に偽装しているような情報は、その多くがHUMIT（人的情報）の成果であり、韓国が独自で掴んだものもあれば、ウクライナから提供されたCOLLINT（交換情報）もある。
これを裏付けるように、ウクライナ政府が偽情報対策で設立した戦略コミュニケーション・情報セキュリティセンター（SPRAVDI）は19日、ロシア沿海州地方にあるセルギエフスキー訓練所で北朝鮮将兵がロシア軍から軍服を受領する映像を公開した。
この映像から「そこ越えるな」「こっち来い」など朝鮮語が聞こえる。そして、北朝鮮将兵は全体的に痩身小柄で、一般にイメージする特殊部隊像からはほど遠い。この姿からも、北朝鮮特殊部隊が過大に評価されてきたことが思い出される。
果たして、北朝鮮はウクライナ戦争にどこまで、どのような形で加担していくのか。そして、ロシアと北朝鮮の軍事同盟とその成り行きが日本と国際社会にどのような影響を与えるのか。
北朝鮮が参戦し、戦闘行為が確認されれば、参戦国である北朝鮮への軍事的圧力は最大限に高められる。その結果、南北間の緊張が物理的な衝突に発展する可能性は否定できず、間隙を突いた中国が何らかの動きをとるおそれもある。北朝鮮のウクライナ戦争への参戦は、日本の喉元に匕首を突きつけたに等しい状況を生み出した。これからもしっかりとウォッチして、お伝えしていきたい。
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『トランプとハリス、最終的に政策はどう違う？減税、移民対策、対中外交…主なポイントを比較 【やさしく解説】米大統領戦、両陣営の政策の違いは』（10/22JBプレス 西村 卓也）について
10/21The Gateway Pundit＜31,000 Mail-In Ballots Requested At Ineligible Addresses – In One Swing State!＝不適格な住所で郵送投票が 31,000 通要求される – ある激戦州で!＞
民主党は悪の塊。
ウィスコンシン州では、郵便投票用紙の配達が不可能な場所で何千通もの郵便投票用紙の要請が出ている。
誰もいないのなら、一体誰がその投票用紙を要求しているのでしょうか?
これが 2024 年の STEAL の核心であり、世界中の人々の目の前で堂々と起こっています。
StopBogusBallots.com は、 共和党全国委員会とトランプ陣営が争わないであろうこの茶番劇を、誰もが見られるように公開している。
以下は、私たちの同僚であるピーター・バーネガーがウィスコンシン州で最近郵送投票が 要請された場所のリストです 。
これをStopBogusBallots.comに掲載しました 。
ピーターとチームは数日前まで、ウィスコンシン州の公式有権者名簿を3月から購入していた。これらの名簿は1枚あたり約1万2000ドルで、非常に費用のかかる作業だ。
リスト登録者数：744,076人。
ピーターとチームは非アクティブな投票者を削除してその数を 380,050 人に減らし、次のような結果を得ました。
2,777人が州外に永久移住
2,325 件の住所は配達不能であり、USPS データベースにも見つかりません
7,571 セカンダリが正しくないか欠落している（たとえば、APT #5 が欠落している） 513 ドアにアクセスできない
同じ住所に住む全住民のための郵便物用の単一容器976個
97 郵便物を置く安全な場所が全くない
13 米国郵便局の住所に登録されている
90日以上空き家 1,251件（90日以上メールが届かないため、必ずしも空き家とは限りません）
31 UPS、Fedexストアなどの商業住所に登録されている
3,408 重複
275 転居したが転居先住所を残さなかった
168 高層ビルではあるが住宅ではない
442 事業所として特定されているが、商業施設ではない
10,877 住所のすべての構成要素が USPS データベースのものと一致していません
合計30,724件
問題は、引っ越した人のために誰が投票用紙を請求しているのかということです。
重複投票用紙を特定の住所に送付するよう要求しているのは誰ですか?
配達不可能な住所への投票用紙を要求しているのは誰ですか?
2024年の選挙盗難へようこそ。あなたが見ているのは、中央管理なしに一致団結して活動し、不適格な住所に投票用紙を割り当てる左翼NGOの活動です。
StopBogusBallots.com は 、これらの場所を見つけて公開し、フラグを立てるためのさらなる量子技術に資金を提供するために、ベークセールを実施しています。
実在の人々から正当な住所に送られたこれらの正当な投票用紙は、意図的に配達不可能な住所に送られ、NGOによって収集され、必要な数だけトランプ氏に反対する票が投じられる。
ウィスコンシン州はおそらく2万5000票、あるいはそれ以下で決まるだろう。しかし、すでにそこにいない人たちの投票要請は3万件を超えている。
まだ始まったばかりです。
期日前投票が始まって、最初の数日間が経ちました。
大事なことはその後に起こります。郵送プロセスを経なかった印刷施設から投票用紙が届いたときです。そして、このリストに載っている、投票用紙を要求したが投票しなかったすべての人のために、印刷された投票用紙が待っています。
現在の選挙規則は、直接投票することを前提に書かれている。つまり、ウォルマートが住所であっても、直接投票所に行って投票すれば問題ないのだ。投票用紙を郵送してくれる人が誰もいなかったため、投票用紙を届けられる住所かどうかはあまり気にしていなかった。
2020年に郵送投票が爆発的に増加し、投票システムが圧倒されました。
もしあなたがウォルマートの近くに住んでいて、政府があなたに投票用紙を送ったとしても、それがあなたの元に届かなかったら、その投票用紙は保管の連鎖のないシステムの中に放置されたままになります。これを各激戦州で 50 万枚、ペンシルバニア州で 140 万枚と掛け算すると、問題がはっきりと分かります。
全国的な有権者の公正さを擁護する団体は、解決策は「有権者名簿をきれいにする」ことだと述べた。それは良さそうに聞こえるが、実行できなかった。選挙法があまりにも複雑で、事実上不可能なのだ。
左翼のために活動する数百のNGOを加えると、それぞれが年間1000万ドルから10億ドルを投じて有権者名簿を膨らませている可能性があり、問題が浮き彫りになる。
つまり、2024年には、約15日間の隠されたストーリーは、正当な住所の正当な人々への正当な郵送投票ですが、人々はそこにいないか、そもそもそこにいなかったのです。
それらの投票用紙はプロ、つまり有権者名簿を監視し、バーモント州に引っ越した人が投票するかどうかを把握しているNGOによって収集され、その人が投票しない場合は、その人になって投票する。
共和党は数百人の新規有権者を登録しているが、左派は数十万の投票用紙を捏造している。
全国的な有権者の公正さを擁護する団体は、有権者名簿の整理や行き詰まった訴訟について詐欺を働いている。しかし、有権者名簿への干渉を阻止する大きなチャンスは、不適格な住所や不合理な住所への郵送投票を阻止することだ。
多くの州では、これらのくだらない投票用紙の配布を阻止するのはもう遅すぎます。しかし、投票用紙の世界では、数えられるのを待っている投票用紙を、不動産名簿、住所変更名簿、あるいは以前の有権者名簿のコピーと比較し、それらが無効票であることを示す朝が来ています。
公開フォーラムでは決して証明できない無意味なアルゴリズムについて読むこともできるし、RNC の 20 万人の投票監視員が、これらの偽の投票がシステムを通過するのをただ傍観しているのを見ることもできる。
または、私たちのチームに加わって、複数の州にわたるライブデータで証明されているこの問題と戦ってください。
この選挙は、11月5日、6日、7日に決着がつかなければ、2度延長戦に突入する可能性が高い。誰もが意見を持つだろう。機械が投票をすり替えたという逸話は何千とある。
私たちのチームはライブデータを持っており、サイトで公開されており、勝利の差よりも多くの BS 投票を示しています。
誰もが意見を持っていますが、私たちにはデータがあります。
私たちは米国を目覚めさせるために一生懸命働いていますが、ここでわかるように、盗みが行われています。
これは、不適格な場所への郵送投票を通じて行われており、NGOや悪質な行為者が確実に投票され、集計されるようにする。
そして2024年に決定するでしょう。
StopBogusBallots.com は それを世界に公開します。
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10/21Rasmussen Reports＜Trustworthy News Harder to Find, Most Voters Say＝信頼できるニュースを見つけるのは難しくなった、と有権者の大半が言う＞
不正投票を批判しないメデイアは存在価値がない。
有権者の大多数は、信頼できる政治ニュースを見つけるのが難しくなったと述べており、3分の1が現在、独立したオンラインソースを最も信頼している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 56% が、政治ニュースを入手する際、近年、信頼できる正確なニュースを見つけることが難しくなっていると回答しています。信頼できるニュースを見つけるのが容易になったと回答したのはわずか 16% で、政治ニュースの正確さは以前と変わらないと回答したのは 25% でした。
10/22阿波羅新聞網＜得罪日韩非洲和金砖…习面临致命大灾难＝日本、韓国、アフリカ、BRICS諸国を怒らせる…習近平は致命的な災難に直面している＞
米国CSIS：「台湾海峡は世界貿易の20％を占めており、戦争の惨事は新型コロナウイルス感染症の流行よりも大きいだろう」、「韓国と日本は多大な損失を被り、BRICSとアフリカも打撃を受けるだろう」
10/14、中共国は台湾包囲訓練を実施した。今回は台湾の頼清徳総統が就任した５月の前回演習から５カ月ぶりとなる。その原因は、建国記念日（双十節）のイベントでの頼清徳の演説で、「75歳の中華人民共和国が113歳の中華民国（台湾）の祖国となることは絶対に不可能である」と述べたからである。
訓練前夜、中共国は空母「遼寧」を台湾南部のバシー海峡に配備した。周辺海域を航行する船舶を取り締まるため、海警の巡視船も出動した。つまり、実際に台湾を攻撃することを想定した訓練が行われた。ただ、前回は同様の訓練が２～４日間続いたが、今回は１日だけだった。おそらく大統領選挙を控えた米国を刺激するのを避けるためだろう。
この演習に先立つ10/10、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は台湾海峡の紛争が世界経済に与える影響を分析した報告書を発表した。 CSISは「世界の海上貿易の5分の1を占める台湾海峡が封鎖されれば、韓国、日本、オーストラリアだけでなく、BRICS諸国や中東やアフリカの資源輸出国は致命的な打撃を受けるだろう」と。
それは世界経済に壊滅的な打撃を与えるだろう。
世界のGDPの10%が蒸発
韓国と日本からの輸出の30％以上が台湾海峡を経由している
アフリカの低開発国は経済危機に直面するだろう
BRICS9か国にも深刻な打撃を与える
日本人が台湾侵攻を気にしていないのが問題。
https://www.aboluowang.com/2024/1022/2118900.html
10/21阿波羅新聞網＜到这北京会议的哈玛斯领袖死光了！辛瓦尔遗体有大用 传以想换人质＝北京会議に来ていたハマスの指導者は全員死亡！シンワルの遺体は非常に役に立ち、人質と交換したいとの噂がある。＞本日（21日）大陸メディア「財聯社」の報道によると、イスラエル当局は現地時間20日、ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワルがイスラエルの軍事作戦で殺害され、遺体が人質と引き換えにハマスとの交渉に使われる可能性があることを明らかにした。
https://x.com/i/status/1847139121451397600
https://www.aboluowang.com/2024/1021/2118767.html
https://x.com/i/status/1848137073154306311
何清漣が再投稿
トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter
🚨イーロン・マスク： 「オッズが十分に高くなれば、不正行為は避けられない。不正行為が起こり得ないほど、私たちは絶対的な優位を目指す必要がある。投票で問題を見つけたら、X に投稿してください。暴露して広めよう。晒すのが多くなれば、不正行為をするのが難しくなる」
投稿を翻訳する
自閉症の首都 🧩から
何清漣 @HeQinglian 5時間
近年の欧州のGDP成長は不法移民にある程度依存している。
1.定住費用、交通費、家賃、政府買い上げの食料費。
- 不法移民向けサービスの給与全額か半額のさまざまな仕事を含んだ分業の費用。
- 不法移民に不利なオンライン言論を規制するため、オンライン世論監視員の数を増やす。
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引用
トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 18h
重大ニュース 🚨 欧州 17か国は不法移民を強制送還へ。
欧州史上最大規模の不法移民の国外追放が始まろうとしている。
一部の国はすでに行動を開始している。
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https://x.com/i/status/1848345421547979226
何清漣 @HeQinglian 3時間
今日はハハ（＝ハリス）の正しい名前を呼ぶ準備をする。 😅一般的に言われているのは、ハリスがカリフォルニア州司法長官だったときにゼロドル購入法案を可決したということである。調査によれば、2014年、カリフォルニア州は住民投票で提案47（Prop 47）を58％の賛成で可決した。この法案では、950ドル未満の窃盗は重罪から軽罪となった。
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何清漣 @HeQinglian 5時間
アックマンのこれら33の理由は、基本的に2020年以降の私の記事で言及されている（ツイートのみで、記事を公開する場所がないものもある）。これほど全面的かつ公に発言しようとする彼の意欲について、私はいくつかの考えがある：
- 実際、左翼陣営でも民主党の統治が米国に深刻な害をもたらすことを知っている人はいるはずだ。だがそれを言わない理由は、利益が絡むためである。
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引用
トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 11h
🔥🔥🔥🔥🧨🧨🧨🧨
🔥ビデオを見るか投稿全文を読む🔥
👇👇👇
ベテラン民主党員ビル・アックマンが米国に厳しい警告を発する
同氏は、民主党の政策は極めて破壊的であり、「米国を内部から破壊する」という最大の敵の政策と何ら変わらないと述べた。
次にアックマンは33の確かな証拠を引用した：
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何清漣 @HeQinglian 1時間
数日遅らすのは、これがやり方だから：2020年の選挙の夜にバイデン曲線が現れ、世界はそれを批判した。今回は、数日遅らして、ハリスの票がゆっくりと注ぎ込まれ、曲線が滑らかになり、愚か者を騙すには「説得力」が増すだろう。
引用
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 5 時間
前回は郵便投票を使って票を盗んだが、今回は海外の投票用紙と不法移民を使って票を盗む！
なぜ海外投票の集計は選挙後3日経ってから始まるのか?それは合法なのか？ハリスの勝利に足りない票数を、海外票で埋め尽くそうとしていることは明らかではないか。猿回しでは？ ！
ジョージア州州務務長官は 2020 年以降暗い道を歩んでいる。ギロチンに送らない限り問題は解決しない。 https://qtown.media/share/linkPage/8E0A2549-3F3E-4483-852C-43DC0A4F367C.html
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何清漣 @HeQinglian 2時間
共和党陣営の弁護士は今動くべきだ。訴訟して最高裁判所まで持ち込み、即日結果発表と両党監視員の立ち会いを義務付ける緊急命令を発令してもらうべき。そうしなければ、州は自動的に投票権を放棄したものとみなされるようにする。
2020年の民主党の「勝利」の秘訣が今年も有効であれば、それは米国立憲民主主義に対し、棺の上に釘を打つことになるだろう。
引用
ジャスミンフラワー @Jasmine62683951 6h
返信先：@Nobody197575
ペンシルベニア州知事は、投票日に同州の投票の60％しか集計できず、残りの40％の集計には数日から数週間かかると述べた。 🤣その夜に結果を出せないミシガン州やジョージア州を含む激戦州4州もある。カリフォルニアやテキサスのような最も人口の多い州は、その夜に結果を出すことができるのに、なぜこのような激戦州にいつもモンスターが現れるのだろうか?
何清漣 @HeQinglian 1時間
実際、これらの資料はすべて公開されており、私はツイートで紹介した。
中国語訳は「ソロスの米国司法制度への全体的な影響（音声を含む）」である。
https://nacr.info/WordPress/index.php/2020/09/15/soros-influence-to-american-judicial-system/
英語：ジョージ・ソロスの検察官は法と秩序に対して戦争を仕掛ける
2023 年 6 月 22 日 https://heritage.org/crime-and-justice/commentary/george-soross-prosecutors-wage-war-law-and-order
もっと見る
引用
戈壁東guppydong @guppy_dong 3h
返信先：@HeQinglian
いくつかの事柄が列挙されて初めて、衝撃的な真実が明らかになる。
西村氏の記事では、トランプを悪く描いている印象。でも何清漣のツイートにあるように、激戦州の民主党州知事が集計を引き延ばし、軍人や海外市民の不在者投票や不法移民の票を使って不正をするなら、政策論争しても意味はない。まあ、ハリスが不正で大統領になってトランプの政策を引き継ぐかもしれませんが。米国の衰退は早まり、悪（左翼と元左翼）が跋扈する世界になってしまい、自由な発言はできなくなるでしょう。後で気づいても遅い。
記事
いよいよ米大統領選、トランプ・ハリス両陣営の攻防が激しさを増している（写真：AP/アフロ）
米大統領選は11月5日の投票日まで残り2週間となりました。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の両陣営による最終盤の攻防は激しさを増しています。各種世論調査を見ても、どちらが勝つか予断を許しません。選挙戦で両候補はどのような政策を訴えてきたのでしょうか。米国の有権者に向けた両氏の訴えをやさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
※1ドル＝149円で換算
経済政策：ハリス＝中・低所得者の減税に焦点、トランプ＝法人税率15％に
米国の有権者が最も重視するのは経済政策です。新型コロナウイルスによるパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の混乱によってもたらされたインフレは、米国民の生活を直撃しました。経済政策でどう支持を取り付けるのか。そこが選挙結果に大きく影響しそうです。
民主党のハリス氏も共和党のトランプ氏も「減税」を強く主張していますが、その内容は異なっています。
ハリス氏は中間層と低所得者層に焦点を当て、生活支援を充実させると訴えています。富豪であるトランプ氏との違いを強調する狙いです。そして大統領に当選すれば、初めて持ち家を買う人のためのローン支援として、最大2万5000ドル（約370万円）の頭金を提供すると説明しています。
子供が生まれた家庭には最初の1年間に6000ドル（約89万円）の税控除を実施します。また、個人所得税の税率を下げる一方で、法人税率を21%から28%に引き上げて大企業優遇を是正するほか、小規模スタートアップ企業には従来の10倍となる5万ドル（約745万円）の税控除を行うと提案しています。
トランプ氏はどんな政策を訴えているのでしょうか。
大統領在任中の2017年には、10年間で総額1.5兆ドル（約223兆円）規模の大型減税を実施しました。法人税率を35%から21％に引き下げたほか、個人所得税の最高税率を39.6％から37％に下げたため、富裕層優遇との指摘も出ていました。
そのトランプ氏はいま、法人税率をさらに引き下げて15％にすることや、引き下げた個人所得税率に設定されている2025年の期限を延長するよう主張しています。また、トランプ氏は景気刺激のための金利引き下げを主張すると同時に、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に対し大統領が発言権を持つべきだと主張。中央銀行の独立性を脅かしかねないこの姿勢は、物議を醸しています。
減税の財源はどう捻出するのでしょうか。ハリス氏は大企業や富裕層への増税で賄う考えですが、トランプ氏は経済成長や外国からの輸入品に高関税を課すことで可能だとしています。
移民問題：ハリス＝批判受け国境管理強化、トランプ＝「国境の壁」建設再開
移民対策は大きな争点です。
トランプ氏は、大統領に当選すれば不法移民を収監して本国に強制送還すると言っています。大統領在任中に進めたメキシコとの「国境の壁」建設を再開すると表明するなど国境管理をいっそう強化する考えです。
一方、ハリス氏は「副大統領として移民問題に力を発揮しなかった」と共和党から批判を受けており、巻き返しに躍起です。バイデン政権は当初、移民に寛容な政策をとったため移民が急増。今年に入ってようやく国境管理強化の措置を打ち出しました。ただ、その国境管理強化のために超党派で成立を図った法案がトランプ氏の妨害で成立していない状況です。
ハリス氏は「大統領に就任すれば必ず国境管理強化の法律を成立させる」と訴えていますが、果たしてどうなるでしょうか。
写真：それぞれの公式サイトから、表：フロントラインプレス作成
ウクライナ侵攻：ハリス＝軍事支援続ける、トランプ＝ “ロシア寄り”
外交・安全保障などの対外政策は、内政に比べ有権者の関心は低いようですが、日本を含め世界各国が注目するテーマです。
両陣営の違いが最も顕著なのはロシアによるウクライナ侵攻をめぐる対応でしょう。バイデン政権はロシアの侵攻を国際法違反だとして対ロ経済制裁を発動する一方、ウクライナに軍事支援を続けてきました。ハリス氏も「必要とされる限りウクライナへの軍事支援を続ける」と明言しています。
これに対しトランプ氏は、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の仲立ちをして、「24時間以内に戦闘を終わらせることができる」と豪語しています。大統領在任中と同様、トランプ氏はプーチン氏の政治手腕を高く評価しており、最近は「ゼレンスキー氏はこの戦争を始めるべきではなかった」と述べるなど、ロシア寄りの姿勢を強めています。
パレスチナ問題：両者ともイスラエル寄り、解決の道筋描けず
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に関しては、両候補の主張に大きな違いはありません。両氏ともイスラエル寄りの姿勢を取っているためです。イスラエル・ユダヤ系国民が米国の政治、経済に強い影響力を持っていることが背景にあります。
大統領在任中に在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移し、パレスチナ側の反発を受けたトランプ氏は、いっそうイスラエル寄りと言えるでしょう。ただ、両候補ともに、レバノンやイランの関与も見られるこの紛争を解決に導く道筋は描けていません。
対中外交：ハリス＝バイデン路線継承、トランプ＝中国製品に60％以上の関税
対中外交はどうでしょうか。
バイデン政権は中国を「競争相手」と位置付け、中国の南シナ海進出などへの警戒感を示してきました。台湾の自衛権を認める立場から、米台関係の強化を図る考えです。アジア太平洋地域では、日本を含め価値観を共有する国々の協力を深めて中国の動きをけん制する姿勢で、ハリス氏も基本的にこうした政策を継承する方向です。
これに対しトランプ氏は中国により強い姿勢で臨む方針です。「アメリカ・ファースト」で米国の企業、労働者を守るためとして、中国製品には60％以上の関税を課すと訴えています。一方、中台関係を含む安全保障分野では、トランプ氏の姿勢に不透明さが残ります。習近平国家主席の強権的な政治手法に共感を示すなど、一貫性を欠く部分もあります。
トランプ氏は多国間の協力関係よりも各国と個別に交渉するスタイルを好み、北大西洋条約機構（NATO）からの離脱も否定しません。安全保障に関する米国の負担を嫌うためで、日本に対しても米軍駐留経費などをめぐり一層の負担を求める可能性があります。
大統領選の結果：ハリス＝受け入れ明言、トランプ＝議事堂襲撃事件の再来を示唆
トランプ氏はバイデン氏に敗れた前回2020年の大統領選の結果を受け入れず、これを覆そうとした罪などで起訴されています。検察官出身のハリス氏は法の支配を強調し、11月5日投票の今回大統領選の結果を受け入れると宣言しました。
一方のトランプ氏は結果を受け入れるとは明言せず、自らが負ければ、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件のような暴動が起きる可能性を示唆しています。あのような事態が再び発生すれば、米国の民主主義は根幹から揺らぐことになるでしょう。
妊娠中絶：ハリス＝「女性の権利」として認めるべき、トランプ＝容認に消極的
妊娠中絶の問題も注目されています。米連邦最高裁は2022年、妊娠中絶を認める1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す決定をしました。これにはトランプ氏が大統領在任時に指名した保守派判事の存在が大きいと言われます。一方のハリス氏は妊娠中絶問題を特に重視しており、「女性が自分の身体に関することを自ら決定する権利が侵されている」として、中絶容認を主張しています。
気候変動：ハリス＝EV・再エネの税優遇など継承、トランプ＝パリ協定から再離脱
気候変動も大きな争点です。米国で近年増加しているハリケーン被害は、気候変動によるものだとの見方が強まっていることも、その背景にあります。
ハリス氏は電気自動車生産や再生エネルギー事業への税優遇などバイデン政権の政策を継承する方針です。これに対しトランプ氏は気候変動対策そのものに懐疑的です。トランプ氏が大統領だったとき、米国は産業革命以来の世界の気温上昇を1.5度未満に抑える目標を掲げたパリ協定から離脱しました。バイデン政権で復帰したものの、トランプ氏は当選すれば再離脱する考えで、石油など化石燃料の生産増大も奨励しています。
ハリス、トランプ両陣営の政策的対立は深く、鋭いため、大統領選でどちらが勝利しても遺恨が残りそうです。民主、共和両党が選挙後にどこまで対立の解消を図れるかが、次の大きな焦点になりそうです。
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