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『「支持率下げてやる！」発言のヤバさに「オールドメディアだけ」が気づいていない…もはや「マスコミがSNSに負けた」ことは明白、まもなく完全に見放される』（10/11現代ビジネス 朝香豊）について
10/11The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: While Tina Peters Rots in Prison, MSM Paints Letitia James as a Victim of President Trump’s Revenge and Retribution＝独占記事：ティナ・ピーターズが獄中で朽ち果てている一方で、主流メディアはレティシャ・ジェームズをトランプ大統領の復讐と報復の犠牲者として描いている＞
DSとオールドメデイアはグルと言うこと。
ティナ・ピーターズが獄中で朽ち果てている一方で、主流マスコミはレティシャ・ジェームズをトランプ大統領の復讐と報復の犠牲者として描いている。
Martel Maxim によるゲスト投稿。
現在、主流メディアはNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏のイメージ、そして彼女と関わり、代表するすべての人々のイメージを守るために、団結して対応している。ウォールームでのジョエル・ギルバート氏へのインタビューによると、1980年代以降のレティシア氏と住宅ローン会社／融資会社との取引は、ほぼあらゆる面で不正行為に及んでいたようだ。
一方、駐車違反切符すら切られたことのないティナ・ピーターズは、選挙システム全体に潜む陰険な不正行為から米国を救おうとしました。しかし、その報いとして、彼女は見せかけの裁判で懲役9年の判決を受けるずっと前から、主要メディアから中傷され続けました。この裁判では、彼女は無罪を証明する証拠を提示することも、有意義な証人尋問を行うことも許されませんでした。（全容疑についてはhttps://tinapeters.us/をご覧ください。また、ホームページ上部にリンクされているドキュメンタリー「Selection Code」もぜひご覧ください。）彼女の故郷であるコロラド州グランドジャンクションでは、2021年から2024年にかけて、彼女に対する捏造された容疑が展開する中で、600件以上の一面記事が書かれました。これは、司法長官レティシア・ジェームズの保護とは全く逆のことです。
一体どうしてこんなことが可能なのか？端的に言えば、ディープステートはトランプ大統領が復帰するとは夢にも思っていなかった。彼の存在は今、米国にとって正義を意味し、レティシア・ジェームズは、その犯罪で告発される最初の有力な詐欺師の一人となった
もしディープステートがトランプ大統領を大統領職から排除することに成功していたら、レティシア・ジェームズ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、アンドリュー・マッケイブ、ジェームズ・コミー、ジョン・ボルトン、クリントン夫妻など、著名な犯罪者たちの疑惑の犯罪は、失われたアトランティス大陸のように何年もの堆積物の中に埋もれていただろう。
これらすべてに絡み合ったのが、コロラド州全域で650件以上の選挙システムのパスワードが、ジェナ・グリズウォルド州務長官のウェブサイトの隠しページから不正に漏洩されたという、確証のある事実です。2024年のトランプ大統領の出馬は「操作するには大きすぎる」とされていましたが、他のほとんどの選挙はそうではありませんでした。結果として、全国的に大規模な選挙操作が行われました。これらの操作の結果、現在、下院と上院は僅差で推移しています。
MSNBCが今日レティシアについて語った内容の要約は以下のとおりです。
「これは過去2週間でトランプ氏の著名な批判者を標的にした3回目の事例であり、ドナルド・トランプ氏が政治的報復の公約に関わるToDoリストを故意に実行しようとしているという印象を強めている…」
起訴を裏付ける大量の証拠については何も言及されておらず、ディープステート主流メディアによる無実の主張があるだけだ。
これからの時代を生き残るためには、主流メディアは、悪役たちを「バラの香りがする」などと描写することに、より創造的かつ巧みにならなければならない。彼らはこれまで、トランプ大統領やティナ・ピーターズ氏のような愛国心あふれる堅実な市民を犯罪者や腐敗者と描写することで、その逆の描写に長けてきた。しかし、彼らの大きな問題は、彼らを信じる人々がますます少なくなり、彼らの嘘は間もなく自らの重みで崩れ去るだろうということだ。
ディープステートに残されたのは、権力を維持するための選挙不正だけであり、その手段は日々失われつつあります。これが、ドミニオン・ボーティング・システムズが「リバティ・ボート」に突然買収されたという衝撃的なニュースにつながっています。KNOWiNKは2023年に発覚し、本日改めて報じられました。
ころで、コロラド州司法長官フィル・ワイザーは、コロラド州知事ポリス、SOSグリズウォルド、地方検事ら、ティナを刑務所送りにしようと躍起になっていた他の者たちと足並みを揃えて活動してきました。レティシア・ジェームズやフィル・ワイザーといった司法長官が、これほど信頼を得ているというのは、実に皮肉なことです。こうした権力層への浸透こそが、犯罪者たちの行為によってアメリカが危うく敗北するところだったのです。ティナ・ピーターズをはじめとする献身的な人々の行動によってのみ、私たちは選挙不正という暴虐の地獄から救われたのです。
盗まれた選挙は米国をほぼ粉砕したすべての悪の根源であり、それを永続させ利益を得た裏切り者たちに正義が執行されなければならない。
https://x.com/i/status/1977066605562536319
10/12阿波羅新聞網＜连7天喊话中南海急疯；中国房地产进入前所未有崩塌周期！央视访谈视频热传—【阿波罗网报道】＝中南海で7日連続で獅子吼！中国不動産市場は未曽有の崩壊に入る！ CCTVインタビュー動画が拡散—【アポロネット報道】＞中国経済は依然として厳しい状況にあり、大勢は終わっている。国家統計局の偽造データに頼った経済救済はもはや不可能だ。国慶節の連休中、中央宣伝部は7日間連続で署名入りの記事を発表し、中国経済を擁護し、中共の都合の良いように経済状況をごまかしたが、これはネット上で広く非難を浴びた。かつて不動産は中国経済の4分の1を占めていたが、恒大危機以降、中国の不動産市場は前例のない崩壊に陥っている。中共のあらゆる大宣伝や救済策は効果がなく、不動産市場の低迷に終わりは見えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1012/2289861.html
10/12阿波羅新聞網＜这次，川普瞄准习近平专机—瞄准习的专机….川普考虑这项最新管制措施＝今回トランプは習近平の専用機を標的に――習近平の専用機を標的に…トランプは最新の規制措置を検討＞トランプ米大統領は本日、中国によるレアアース（希土類元素）輸出制限への対抗措置として、ボーイング社の航空機部品への輸出規制を課す可能性があると述べた。
ロイター通信によると、トランプは1月の就任以来、ボーイング社を頻繁に利用し、世界貿易を積極的に再編してきた。トランプとの貿易摩擦の中、中国政府は4月、中国の航空会社に対し、ボーイング社の新型旅客機の納入停止を命じた。ボーイング社はまた、トランプの外国訪問後、外国の航空会社から複数の大型受注を獲得した。
米国の輸出規制商品はどんなものがあるか問われると、トランプはWHで記者団に対し、「米国には多くの製品があるが、その大きなものの一つが航空機だ。彼ら（中国）はボーイング社の航空機を大量に保有しており、部品など多くのものを必要としている」と述べた。
ブルームバーグ・ニュースは8月、ボーイングが中国に最大500機の旅客機を売却する交渉を行っていると報じた。これは、トランプの第1期の任期から、この米国航空機メーカーにとって中国からの初の大型受注となる。
航空アナリストのスコット・ハミルトンは、たとえこの取引が破談になったとしても、ボーイングへの財務的影響は最小限にとどまるだろうと述べた。「ボーイングにとってはわずかな不都合にしかならないだろう」と同氏は述べた。
かつて中国からの受注はボーイングの総受注の25%を占めていたが、現在では5%未満となっている。
航空分析会社シリウムによると、中国の航空会社は少なくとも222機のボーイング旅客機を発注している。中国では現在、1,855機のボーイング機が運航されている。これらの発注と運航中の機体の大部分は、ボーイングの人気機種である単通路型旅客機737である。
https://www.aboluowang.com/2025/1012/2289803.html
10/11阿波羅新聞網＜对中共狠招在路上！他预告：俄乌战争很快结束＝中共に対する強硬な戦術が迫る！彼は予告：ロシア・ウクライナ戦争は間もなく終結すると＞トランプ米大統領は、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマス間の和平案の第一段階を後押しし、和平交渉の次の目標はロシア・ウクライナ戦争だと述べた。9日のインタビューで、ベセント米財務長官は、ロシア産原油の購入を理由に中国（中共）にも制裁関税を課せば、戦争は間もなく終結するだろうと述べた。
ロシア・ウクライナ和平交渉は再び膠着状態に陥っている。ベセント長官は9日、FOXニュースのインタビューで、インドと中国（中共）はロシア産原油の主要な購入国であり、ロシアの軍事力を動かしている存在だと指摘した。ベセントは、米国が現在インドに25%の関税を課しているのは、インドがロシア産原油を購入していることを罰するためだと述べた。「インドは近いうちにリバランスし、ロシア産原油の購入を減らし、米国産原油の購入を増やすだろう」とベセントは述べた。
また、米国が中国に同様の関税を課した場合、ロシア・ウクライナ戦争は迅速に終結するだろうが、NATO諸国と欧州の同盟国は米国に追随せざるを得なくなるだろうと述べた：ベセントは、ロシアの戦争資金は石油であり、中国は最大の購入国であると指摘した。
今月末のAPEC首脳会議でトランプが習近平と会談する予定であることから、米中は新たな貿易交渉ラウンドに入る。中国が最近、希土類（レアアース）輸出を厳しく制限していることは、中国の交渉力を高めているとみられている。ベセントはまた、中国が米国の大豆農家を人質に取り、米国産大豆の購入を政治利用していると指摘した。ベセントは、中国が大豆の輸入先をブラジルに移していると述べた。
しかし、ベセントは、中国は今シーズン末までに米国産大豆の購入を再開すると考えていると述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/1011/2289743.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「米軍再改革：オバマの政治遺産の清算」、トランプ政権は米軍における「目覚め主義」を終焉させた。多くの外部者はこれを政治清算と解釈している。私はかつてFacebookで、台湾の若者グループが「体力トレーニングは重要ではなく、目覚め主義は間違っていない」と発言しているのを見た。そのため、軍における「目覚め主義」の有害な影響を軍人が批判しているいくつかの重要な文書を再検討する価値があると思う。
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朝香氏の記事では、小泉進次郎は「神輿は軽くてパーが良い」の類。では裏で牛耳ろうとした政治家は誰か？
オールドメデイアは海外でも保守派をFar-rightと表現している。左翼グローバリストから見れば、中道保守であってもFar-rightに見えるのでしょう。中道保守から彼らを見ればFar-leftにしか見えない。物理的な暴力の代わりに、言論の暴力を使い、誹謗中傷、名誉棄損して、保守派の信用を貶めようとする。汚い連中。
オールドメデイアはSNSに駆逐されるのは当然。嘘や歪曲、印象操作、不都合な真実を報道しない等していれば、今は多様な情報入手ができる人からソッポを向かれるのは当然。老人もいい加減、オールドメデイアを権威のように思うのは止めた方が良い。左翼の考え方を変えられない人達の主張を真面と思って判断するのは未熟では。
記事
メディアが強力に推した小泉氏の敗戦
自民党の総裁選挙では、メディアの見通しでは圧倒的に有利だとされた小泉進次郎氏が敗北し、勝ち目が薄いとされた高市早苗氏が当選を果たした。
小泉氏の出陣式には党所属国会議員は代理含め92人出席したが、第1回目の投票で小泉氏に入れたのはこれを大きく下回る80票にとどまった。上位2候補による決選投票においても、高市氏の国会議員票149票に対して小泉氏は145票となり、圧倒的に勝つはずだった国会議員票でも小泉氏は高市氏に敗北した。
国民の中には、小泉氏の能力不足を感じ取り、政策についてはどんなことでも理路整然と語れる高市氏の方が相応しいと思う傾向が強かったのだろう。一般党員の票では高市氏が小泉氏を圧倒していた。
ところがオールドメディアでは、こうした高市氏の政策通ぶりを紹介するなどして高市氏を肯定的に評価するようなことはほとんどなかった。高市氏に関する話題としては、奈良の鹿を外国人が蹴り上げるようなことが起こっているとの高市氏の発言に、根拠が薄いという非難を浴びせる報道がかなり行われた。
だが、外国人と見られる人が鹿を蹴ったり鹿にゴミを食べさせたりする動画は、SNS上には時々アップされてきた。かつては迷惑系ユーチューバだったへずまりゅう氏が、鹿を虐待した外国人を追いかけるような動画も、私は何度か見かけた。
へずまりゅう氏は、中国語や韓国語の紙が貼られた観光バスに乗り込むなどしていることから、鹿に暴行した人が外国人だという判断をしているのだが、この判断にはそれなりの根拠があると見ていいのではないか。私の記憶では、鹿を虐待している人たちが、中国語や韓国語を話しているのを動画上で見た記憶もある。
オールドメディアは自分たちがこうした実態を報道していないので、国民の大多数は実態を知らないと思ったのだろうが、SNS を通じてこうした動画に接している人たちも、それなりにはいたであろう。
オールドメディアは、高市氏は真偽不明の怪しい情報に飛びついてしまう信頼できない人物だと印象付けたかったのだろうが、それがメディアによる悪意ある情報操作だと感じた人もかなりいたのではないか。そうした人たちがメディアによる悪意ある情報操作がなされていることをSNSで発信し、さらにその発信に触れる人も含めると、相当な人数になっているだろう。こうした事情をオールドメディアは軽視していた。
オールドメディアよりSNSが強い時代
その一方で、能力的に不足していることが明らかな小泉氏を持ち上げ、否定面は小さくしか取り上げない報道を、オールドメディアは続けていた。小泉氏は出馬会見をカンペに頼り切ることによって乗り切ったが、これを辛辣に批判するようなことさえ、オールドメディアはやらなかった。
オールドメディアが小泉氏を持ち上げる論調であるのに対して、SNSでは小泉氏を持ち上げるような話はほとんどなかったのではないか。
オールドメディアは未だに自分たちの情報操作によって国民の意識をコントロールできると信じたいのだろうが、もはやそういう時代は過ぎ去り、SNSの影響力の方が強い時代が到来した。
昨年の11月に行われた兵庫県知事選挙では、オールドメディアによって極悪人のように扱われていた斎藤元彦氏が、奇跡の勝利を招き寄せたが、この勝利を支えたのもSNSであった。
元よりSNSの情報は正確なものとは限らない。真偽不明の情報も多いのは事実だ。
こういう中でSNS規制の必要性が叫ばれているが、一方で様々な情報源を駆使して、テレビでは報じられることのない詳細な事情を語るユーチューバーが数多く現れたことにも着目しておきたい。こうしたユーチューバーの情報によって、オールドメディアがいかに一面的にしか物事を捉えていないかが、簡単にわかるようになった。
正しい報道だったのか
そもそもオールドメディアは正しい報道を心がけてきたとさえ言えない。
悪質な印象操作を繰り返し、自分たちが信じさせたいことだけを伝えようとする姑息なことを、オールドメディアは繰り返してきた。
例えばオールドメディアは高市氏を極右として扱って危険視するが、極右というのは単に政治的ポジションが右だというだけでなく、敵対集団に対する政治的暴力を正当化するような極端な立場を指す言葉だ。単純に「右派」「保守派」として扱えばいいのに、「極右」という言葉で高市氏を表現することも多い。では、そのような「極右」という言葉によって表現すべき姿勢を高市氏は示したことがあるだろうか。示したことのない高市氏を極右扱いして報道していること自体が、オールドメディアの偏向ぶりを表している。
SNSの発達によって、政治家の生の声がメディアの恣意的な解釈を経ずにそのまま伝わるようになった。この結果として、「危険な極右」であるはずの高市氏が実際に語る言葉が、極めて常識的で穏当で理解可能なものであることが、国民に広く理解されるようになった。
なぜこうした考えを持つ人を危険な極右扱いをしたがるのかと、多くの国民が逆にオールドメディアに対して不信感を募らせているのだ。
ところで、10月7日に行われた公明党幹部との会合後の高市氏のぶら下がり会見を待つ取材陣から、会合が長引いていることへの不満から、「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」といった罵声が飛んでいたことがバレる事態が生じた。
待ちわびる取材陣が「（高市氏は）イヤホン付けて麻生さんから指示聞いてたりして」「ハッハッハ、リモコン？」などと笑いながら話していたこともわかった。「靖国は譲れません」などと、高市氏の政治信条を小馬鹿にするような発言もなされていた。
SNS時代を反映して、ぶら下がり会見の前から日本テレビがライブ中継を配信していたところで、それに気づかない取材陣がこうした軽口を叩いていたのだ。
ここには、高市氏を最初から公正に見ようとはしていないオールドメディア側の驕りが見て取れる。
国民の疑念に向き合ってはいない
オールドメディア側の驕りはそれだけではない。自分たちのやり方次第で国民意識をどうにでもできるという意識も見え隠れする。
権力を監視するという立ち位置にいるべきメディアが、国民の意識をコントロールする権力そのものとして君臨してきた驕りが、ここには端的に示されている。
こうした点から見ても、これらの発言は重大な問題を孕んでいるが、オールドメディアの問題はそれだけではない。
この重大問題をほとんどのオールドメディアがまともに報じなかったのだ。SNSが大荒れ状態になって、問題発言が確認できる動画は1日で3000万再生を超えている。
こうしたSNSの動きを無視できないと感じたのか、共同通信などがようやく後追い報道したが、自分たちに向けられた国民の側からの大きな疑念として、真摯に向き合う姿勢をオールドメディアが示すことはなかった。
TBS、テレビ朝日、NHKなどの番組制作に携わってきた後に独立し映像ディレクターとなった井上大輔氏は、「こうした類の道徳観に欠ける内輪話は、局内でよく耳にした。こうした話の最後に必ずと言っていいほど付け加えられるのは、「外で話すなよ（ケラケラ）」と笑い混じりの口止めこそ元凶！」と、X上に書き込んだ。
こうした偏向体質がオールドメディアに一様に蔓延っていること、これが世間に知られると反発を喰らうことを彼らも理解していることが、ここからわかる。つまり彼らも偏向報道を自覚的に行なっていると見るべき話なのだ。
ライブ中継を配信した日本テレビは、「ノーカット」を謳っておきながら、問題の発言箇所をカットしたことも、SNS上で批判を招いた。「臭いものには蓋」でごまかそうとしているのが露骨に見えたからだ。
リベラルの言論の相当なおかしさ
これまでオールドメディアによって危険視されてきた言論の中には、実際にはかなり穏当で常識的なものが多いことに、国民はどんどん気づくようになった。
逆に従来模範的とされた「リベラル」系の言論が、相当におかしなものであることにも、国民は気づくようになった。
オールドメディアが特におかしいのは、強固な民主主義が根付いている台湾を積極支持する姿勢を示そうとせず、この台湾を力づくでも併呑しようとしている共産独裁国家中国を厳しく批判しないことだ。
中国の問題は台湾に対する姿勢だけではない。ウイグル・チベット・南モンゴルで民族浄化政策が取られていること、彼らの固有文化がどんどん奪われていることを、オールドメディアがまさか知らないことはないだろう。
香港の民主派を力で弾圧したことは、オールドメディアだってよくわかっているだろう。
それなのに、なぜか中国を批判しないでニコニコ迎え入れることが国際親善だとし、中国に対して警戒心を強く持つことを、極右扱いして嫌うのだ。
こういうところに、資本主義嫌いの左翼思想にかぶれた人たちが多く集まっているオールドメディアの実際の姿が示されている。こうしたまともではないあり方を抜本的に改めないと、国民から完全に見放されることに、オールドメディアはそろそろ気付いてはどうか。
自民党国会議員の目は覚め始めている
ところでこのオールドメディアの情報工作に、自民党の国会議員の多くも乗らなかった点は注目される。国民民主党や参政党の躍進の背後に、石破政権の進めた「リベラル」路線があることには、彼らは当然気付いていた。だから表面的には小泉陣営を支持するような姿勢を示したりもしながらも、保守路線に回帰しないと国民から見放されることを、彼らは感じていた。
SNSの発達によってオールドメディアの情報工作に国民が騙されなくなってきた中で、政治家もこの新たな現実に対応せざるをえなくなっている。
国民民主党や参政党の大躍進を、全ての政治家は間違いなく意識している。
池田大作氏が強烈に推し進めた親中姿勢を未だに引き摺って、高市氏に警戒姿勢を示している公明党にしても、若者世代から見捨てられて得票数がどんどん下降する中で曲がり角にきていることは、薄々理解しているはずだ。
強固な左派を切り離せない立憲民主党では、江田憲司氏に代表される右派の一部が離脱しそうな動きを見せている。
親中に舵を切っていた維新の会でも、吉村代表がこれを明確に否定する発言を行なった。今後は路線変更に動いていくのだろう。
明確な左である共産党、れいわ新選組、社民党はそのポジションを変えることはないかもしれないが、それ以外の大半の政党は、このSNS時代のうねりへの対応を真剣に考えざるをえなくなっている。
この流れの中で自民党も大きく変わらざるをえなくなっており、その象徴が今回の高市総裁の選出だと見るべきではないか。
自民党から親中勢力が一気に一掃されることはないだろうが、石破政権のような親中政権が再登板することは、なかなか難しくなった。それでは国民が相手にしてくれないことが明らかだからだ。
SNS時代への転換に政治家個人も政党も大きく振り回されるようになっていることを、見落とすべきではないだろう。
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『習近平「まさかの漢字書き間違い」で中国人に衝撃走る…「中華」の「華」すら正しく書けず「小学生レベル」と批判された赤っ恥事件の一部始終』（10/9現代ビジネス 北村豊）について
10/10The Gateway Pundit＜“I’m Not Going to Stop Until They’re Melted Down and Turned into Prison Bars” — Mike Lindell on Dominion Lawsuit After Company Sells to Liberty Vote＝「（投票機が）溶けて監獄の鉄格子になるまで、私は止まらない」―マイク・リンデル、ドミニオン社がリバティ・ボート社に売却された後の訴訟について＞
昨日の本ブログで、ドミニオン社がルディ・ジュリアーニやシドニー・パウエルを訴えていたことを紹介しましたが和解したと。マイク・リンデルは和解せず、戦うと。昨日小生が怪しいとコメントしたスコット・ライエンデッカーを彼も疑っている。機械はハッキングされるので使用せず、手作業でカウントすべき。
木曜日、ドミニオン・ボーティング・システムズが、元共和党選挙管理官スコット・ライエンデッカー氏が経営するセントルイスを拠点とする選挙テクノロジー企業ノウインク社に売却されたというニュースが報じられた。
Liberty Voteとしてブランド名を変更したKnowInkはセントルイスに本社を置き、ライエンデッカー氏自身によって設立された。
新会社は声明を発表した。
発表によれば、リバティ・ボートは、国内での人員配置とソフトウェア開発、トランプ大統領の紙投票に関する大統領令の遵守を可能にする手書きの紙投票の活用、厳格な第三者監査基準の導入、簡素化された透明性の高いシステムの設計に取り組んでいるという。
買収に先立つ数週間、ドミニオン社はルディ・ジュリアーニ氏やシドニー・パウエル氏を含む保守派に対する注目を集めた訴訟数件をひっそりと和解させた。
しかし、ドミニオン社はマイピロー社とそのCEOマイク・リンデル氏、そして元オーバーストックCEOパトリック・バーン氏と和解しなかった。
唯一無二のMy Pillowの創設者兼オーナー、マイク・リンデル
ゲートウェイ・パンディットは木曜夜の独占インタビューで、マイピローの創設者マイク・リンデル氏と話し、同氏は決して譲歩するつもりはないと明言した。
マイク・リンデル：最初の報道は、彼らが全員と和解したというものでした。その後、私はスティーブ・バノンの番組に出演し、「私は譲らない」と言いました。「冗談でしょう？」と私は言いました。「会社名を変えただけで、彼らはミキサーを作れる。この国からこんな投票機をなくさなければならない」と。
私は「それらがすべて溶けて刑務所の鉄格子に変わるまで、私は止まらない」と言いました。
そしてドミニオンは実際に私の弁護士に電話をかけてきて… 電話で、決着させようと思うと言ってきた。マイクと和解するつもりだと。和解は成立していない。たとえ何百万ドルも提示されたとしても、私は和解しません。なぜここまで来たのか？」
リンデル氏はまた、「共和党が経営する企業」への売却によって懸念が和らぐはずだというメディアの主張を否定した。
マイク・リンデル：それからCNNから電話がかかってきて、「マイク、あれは保守派だ」と言われました。私は「誰が当選したかなんて関係ない」と言いました。「この区別できない共和党員たちは、世界中の誰よりもひどいかもしれない」と。
とにかく、私は「機械の所有者は関係ない。どれも同じだ」と言いました。とにかく、彼らは「見てみよう」と言いました。CNNは「そして、この新しい会社が出てくる。彼は紙投票を支持している」と言いました。ええ、私たちは既に紙投票を持っています。ただ、手作業で数えられていないだけです。不正な機械によって数えられているのです。
ジム・ホフト：ドミニオン社を買収して紙投票に切り替えようとは思わないでしょう。機械を撤去するために5億ドルも費やすはずがありません。
マイク・リンデル：奇妙だ。これは仕組まれたことだ。ひどく臭い…おかしいのは、CNNがこれを報じた時、ジム、おかしいのは、なぜ彼らはこれを報道しながら、「ドナルド・トランプがこれを手にした。彼はこれから私たちの投票もコントロールするだろう」と明言しなかったのか、ということだ。左派メディアの言説ならそうするだろうが、そうではない。奇妙だと思わないか？
ジム・ホフト：おお、すごい。まさにその通りだ。うん。特に、この会社は40州に拠点を置く予定だと知っていたからね。
リンデル氏は、この売却が国にとって良いことかどうかについては依然として確信が持てず、完全な透明性と手作業による紙投票の実施を求めて戦い続けると誓った。
この物語が展開するにつれ、アメリカ国民は、リバティ・ボートの改革の約束が本当の変化につながるのか、それとも壊れた同じシステムの単なるリブランドに終わるのかを注意深く見守ることになるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/im-not-going-stop-until-theyre-melted-down/
10/10The Gateway Pundit＜MADURO BLINKS: Venezuelan Dictator Reportedly Offered US Access to All Current and Future Projects in Oil and Gold To Avoid Military Conflict＝ベネズエラ独裁者のマドゥロ氏、軍事衝突回避のため米国に石油・金鉱の現在および将来のすべてのプロジェクトへのアクセスを申し出たと報道＞
中共を当てにするのは止めた方が良い。
10/10Rasmussen Reports＜America First: Voters Oppose Foreign Wars＝アメリカ第一主義：有権者は外国との戦争に反対＞
有権者の半数以下が、米国がウクライナ、台湾、イスラエルを守るために戦争を起こすことに賛成している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、ロシアからウクライナを守るために米国が戦争に突入することを支持すると回答し、そのうち17%は「強く支持」と回答しました。一方、48%はウクライナを守るために戦争に突入することに反対し、そのうち27%は「強く反対」と回答しました。12%は「わからない」と回答しました。
10/11阿波羅新聞網＜川普算准习近平？亲曝大秘密—川普说“没有取消川习会”＝ トランプは習近平の思惑を読んでいたのか？ 重大な秘密が明らかに ― トランプは「トランプ・習近平会談はキャンセルしていない」と明言＞中国の輸出禁止措置を受け、トランプ米大統領は10日、11月から中国に100%の追加関税を課す予定だと発表した。また、トランプは10日、トランプ・習近平会談をキャンセルしておらず、APEC首脳会議で習近平と会談する予定であると述べた。
中国が譲歩した場合、米国は関税を撤回するかどうかをメディアから問われると、トランプは今後の展開次第だと述べ、それで11/1を施行日と設定した。
https://www.aboluowang.com/2025/1011/2289472.html
10/11阿波羅新聞網＜北京冷箭，川普大怒！“习已对美宣战”＝ 北京は闇討ちする、トランプは激怒！「習は米国に宣戦布告」＞中国による最近のレアアース輸出制限は、トランプ大統領を激怒させ、トランプは今習近平と会談する理由がないとさえ述べ、米中首脳会談は決裂の危機に瀕している。米中戦略競争特別委員会のジョン・ムレナー委員長（共和党）は10日、「中国の動きは米国に対する経済的宣戦布告だ！」と述べた。
トランプは当初、今月末のAPEC首脳会議で習近平と会談する予定だったが、中国による最近のレアアース輸出の大幅削減は、両国間の貿易交渉カードとして優位性を高めるための試みと見られている。トランプは9日、状況はまだ明確ではないものの、中国製品の輸入削減の可能性を排除しないとした。
ムレナーは10日に声明を発表し、中国の行動は米国に対する経済的宣戦布告であり、トランプへの侮辱であると述べた。ムレナーは、中国は実弾を込めた銃で米国を撃っていると述べた。
ムレナーは、米国議会に対し、中国に対する貿易優遇措置を撤廃し、重要鉱物資源の強靭性を強化するための法案を直ちに可決するよう求めた。習近平は力のみを尊重するとし、米国民を守り、サプライチェーンを維持し、中国への米国の資本と技術の流入を断つために、あらゆる関係者と協力し、米国の強力な対応を示す用意があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/1011/2289474.html
10/10阿波羅新聞網＜中国游客倒“2升沐浴乳”进浴池 引发日本众怒＝中国人観光客が浴場にシャワージェル2リットルを注ぎ込み、日本人が激怒＞
ファンページ「日本倹約ステーション」は最近、稲村ｹ崎温泉の浴場に中国本土からの観光客が他人の注意に不満を持ち、浴槽に原液のシャワージェル2リットルを注ぎ込み、温泉を汚染したため、業者は緊急に浴槽の清掃と温泉水の交換を余儀なくされ、地元住民やネットユーザーの間で激しい非難が巻き起こったという日本人ネットユーザーの投稿を引用した。
投稿によると、スタッフが観光客に問い詰めようとしたところ、観光客は英語で「中国語しか話せない」と答え、行為を否定し、叫びながらその場から逃走した。その後、温泉施設側はこの事件について中国語で告知し、入浴前に公共のマナーを守るよう注意喚起した。
ファンページには、一部の外国人観光客が「体を洗わずに温泉に入る」「水着を着用したり、入浴中に遊んだりする」のように規則を守らないので、近年、多くの日本の温泉事業者が多言語で注意喚起を行っていると記されている。また、温泉は共用の温水浴槽であることを改めて強調し、体を洗わずに入ると汗や皮脂、メイクの残りが水を濁らせ、不快な臭いが発生し、泉質に影響を与える可能性があると指摘している。
管理者はまた、多くの外国人が入浴後すぐに温泉に飛び込むのは、日本文化では非常に失礼な行為だと指摘し、自身の観察も共有している。正しい方法は、温泉に入る前に、きれいな水で体と髪を丁寧に洗うことである。
ファンページは最後に、地元の文化を尊重し、公衆衛生を保ち、他者の温泉利用権を守るよう、観光客に呼びかけている。
嘘つき中国人。「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」な中国人。
まあ、浴槽の中で大便されなくてよかった。2019年5月4日の本ブログには5/3阿波羅新聞網＜又杠上瑞典！中国大使馆「超幼稚行径」干扰集会惹怒警察＝またスウェーデンで問題が！ 中国大使館の「超幼稚な行動」は集会を妨害し、警察を怒らせた＞の中で「スウェーデンのテレビ局（SVT）は、中国人観光客にどこでも大便しない、犬を食べないよう注意を促すための短編映画を制作した。」と。
http://dwellerinkashiwa.net/2019/05/04
https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289207.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
ノルウェー・ノーベル委員会は10/10、ベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャドに2025年のノーベル平和賞を授与すると発表した。同氏は、ベネズエラにおいて民主的権利を促進し、独裁政権からの平和的移行に尽力した功績が認められた。
注：2024年7月の選挙結果が争点となった後も、脅迫を受け潜伏生活を送っているマチャドは、この賞を苦しんでいる同国の人々に捧げ、ドナルド・トランプ米大統領の支援に感謝の意を表した。この決定は、ベネズエラの政治危機が世界から厳しい視線を浴びる中で下され、国際社会から複雑な反応を引き起こした。
WHのスティーブン・チャン広報部長はツイッターでこう反応した。「トランプ大統領は今後も和平協定を締結し、戦争を終結させ、人命を救い続けるだろう。
彼は人道主義者の心を持ち、このように強い意志で山を動かし、海を埋めることができるような人物を世界で探すのは難しい。
ノーベル委員会の今回の決定は、彼らが平和よりも政治を優先していることを示している」
引用
ノーベル賞 @NobelPrize 14ｈ
速報
ノルウェー・ノーベル委員会は、ベネズエラ国民の民主的権利促進に向けたたゆまぬ努力と、公正で平和な未来の実現に向けた闘いに対し、マリア・コリーナ・マチャドに2025年のノーベル平和賞を授与することを決定した。
ノーベル賞（科学分野は除く）、国際機関の権威低下は著しい。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米中関税戦争が再燃：
- 10/9、中国商務部は2025年公告第62号を公布し、レアアース関連技術の輸出規制を実施すると発表した。トランプは直ちに反応し、全ての中国製品に100%の関税を課すと警告した（この日はちょうどノーベル平和賞受賞者が発表された日だった）。
もっと見る
北村氏の記事では、李鋭が「習近平の教育レベルは小学校卒業程度」と言い、祝賀横額に字の誤りがあって別人に書かせたものと推測している。習の体調が良くなくて別人に書かせたか？
小学卒と言えば田中角栄もそうですが、習とは違い、日本国民を豊かにするような政策をどんどん出していった。独裁者の習とは違う。日本人と中国人の差か？
気になるのは①中共のレアアースの輸出規制②8/11ＵＳスチールのピッツバーグ工場で爆発＆10/10テネシー州の爆発物製造施設爆発③中南海に動揺（習の健康問題含む）の噂を繋げると、台湾侵攻があるのかもしれない。警戒を怠らないようにしないと。
記事
チベット自治区60周年記念揮毫でやらかした
2025年8月20日、中共中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平が率いる中央代表団は「西蔵（チベット）自治区成立60周年祝賀式典」に出席するためチベット自治区の区都である「拉薩（ラサ）市」に到着した。翌21日に挙行された当該祝賀式典に出席した習近平は、そこから直行で「拉薩貢嘎機場（ラサコンガ空港）」へ向かい、強制的に動員された、色鮮やかな民族服を着た少数民族の人々に見送られて専用機で北京市へ戻ったのだった。習近平のチベット自治区訪問はわずか1泊2日のラサ市滞在で祝賀式典に列席しただけであった。
祝賀式典はラサ市のポタラ宮の真向いにあり、都市広場として海抜が世界で最も高い地点にある「ポタラ宮広場」で挙行された。会場にはチベットの各民族と各界の幹部たちを始めとする2万人もの人々が参加した。定刻の午前10時になって習近平や今回の中央代表団の団長である中共政治局常務委員で全国政治協商会議主席の王滬寧（おうこねい）などが舞台に上ると、万雷の拍手が沸き上がり、ひとしきり鳴り止まなかった。
チベット自治区党委員会副書記で自治区人民政府主席の嗄瑪澤登（カルマ・チェプテン）が開会を宣言すると、中央代表団の団長である王滬寧が祝賀のスピーチを行い、その後に王滬寧が自治区人民政府に対して習近平が揮毫した書を額装した「賀匾（お祝いに贈る横額）」（以下「祝賀横額」）を贈呈した。中国語で「題詞」と言い、日本語では揮毫（きごう）と言う言葉は、著名人が依頼されて色紙などに毛筆で文字を書いたり、絵を描くことを意味する。王滬寧から祝賀横額が贈呈されると、ポタラ宮広場を埋め尽くした参加者から改めて拍手が沸き起こった。
そこで、その贈呈された「祝賀横額」が次の写真だ。
揮毫したのは「共建中華民族共同体 書写美麗西蔵新篇章 熱烈慶祝西蔵自区成立60周年 二零二五年八月二十一日」（訳文：中華民族の共同体を共に建設して 美しいチベットの新しい文章を書こう チベット自治区の成立60周年を熱烈に祝う）という文章であった。ところが、この揮毫には誰が見ても嘲笑を禁じ得ない問題点があった。
そのまま放映した中央電視台職員は処罰
何が嘲笑の対象になっているのか。
1．書き出しに「共建（共に建設する）」とあるが、「建」という漢字の部首は【廴部（えんにょう）】なのに、習近平が書いた文字の部首は【辵部（しんにゅう）】になっている。【しんにゅう】＋「聿」という漢字は存在しないので、習近平はかくも基礎的な「建」という漢字すらも正しく書けなかった。
2．次に「中華民族」とあるが、「華」という漢字は繁体字（はんたいじ）である。中華人民共和国では1950年代に繁体字を簡略化した「簡体字（かんたいじ）」が正式な文字として制定されたので、「中華」の「華」は簡体字の「华」でなければならない。さらに、簡体字で書いた文章の中に繁体字を混ぜることは国家規定の違反である。それに加えて、習近平が書いた繁体字の「華」は下部の横線が一本不足しているので、繁体字としても誤字なのである。
3．「熱烈慶祝西蔵」までは良いが、その後ろは「自区」となっている。これは「自治区」と書くべきところを、「治」を飛ばして「自区」と書いてしまったものである。今回の訪問で肝心な「西蔵（チベット）自治区」という名称を「自区」と書いたら、あたかもチベットに対して「独立して自由区を設立しろ」と煽（あお）っているように感じられる。
4．一般的に揮毫の場合は揮毫した人物の署名を最後に書き入れるのが通常だが、何故か習近平は自分の名前を書き入れるのを忘れた。その理由が何かは分からないが、一気呵成に揮毫を行った結果、文字の配分を誤り、署名を書き入れるスペースがなくなったのか。或いは、署名は存在するが、署名部分が額縁に入りきらないので、署名部分は折り込まれているのか。いずれにせよ、その真相は不明ながら、署名無しは変だ。
5．「書法（書道）」のレベルは問題外のひどさで、14億人の国民を指導する人物が書いたものとは到底思えない程であった。或る評論家は「今の小学生でさえも習近平よりも上手に書けるのではないか」と述べている。因みに、習近平は2015年のチベット自治区成立50周年祝賀式典と2021年のチベット自治区平和解放70周年祝賀式典の際にも式典に参加して、自ら揮毫した書の祝賀横額をチベット自治区に贈呈しているが、いずれの書にも習近平の署名があった。但し、上述した2回の祝賀式典で贈呈された祝賀横額の書は均整が取れた雄渾な筆致であり、どう考えても習近平以外の人物が署名を含めて揮毫した可能性が高いように思われる。
中国国営の中央電視台（中央テレビ局）は祝賀式典の様子を実況中継していたが、その時に誤って習近平が揮毫した祝賀横額の画像を放送してしまった。いくら何でもたったの四行で日付を除いて合計31文字の文章中の3文字に致命的な誤りがあるなどいうことは、中央テレビ局の番組担当者たちには想像すらできることではなかった。
このご粗末限りない祝賀横額の画像は後に録画から消去され、これと同時に番組担当者たちは不注意を理由に処罰されたという。
これはいつ揮毫されたものなのか。祝賀横額は8月21日10時に始まった式典で贈呈されたので、額縁自体は北京から持参したものと思われるが、習近平が問題の書を揮毫したのは、北京でチベットへ出発する前なのか、あるいは20日にラサに到着した後なのか。その事実は不明ながら、習近平は自分が揮毫した書を誰にも見せることなく額縁に入れて祝賀横額を完成させたように思える。たとえ国家指導者の習近平が揮毫した書であっても、書に誤りがないかを確認できる人物がその書を見ていれば、習近平に誤りを指摘して書き直しさせることはできたはずであった。だが、書は書き直しされぬまま額縁に入れられて、祝賀横額としてチベット自治区へ贈呈されたのだった。
それにしても中華人民共和国を統治し、14億人の中国国民を支配する最高権力者である習近平が、基礎的な漢字である「建」と「华」を書き間違えたということは、衝撃的な事実であると言わざるを得ない。
「恩人」李鋭の証言
2019年2月16日に101歳で死去した李鋭（1917~2019年）は1年程の短期間ながら毛沢東の秘書を務めたことで知られ、文化大革命期には投獄され、1979年に名誉回復した後は中共中央組織部常務副部長などを歴任した人物である。彼は1984年11月に習近平が河北省正定県の党委員会書記であった時に正定県を訪問して習近平と面談し、当時不遇をかこっていた習を福建省厦門（アモイ）市の副市長に推薦して異動させたのだった。習近平が今日あるのは李鋭のお陰と言って良く、李鋭は習近平の栄達をお膳立てした恩人と言える存在である。
その「恩人」李鋭が生前に香港メディアのインタビューを受けた際に習近平について述べた内容に、習が中国共産党の総書記になってから教育程度の低劣さが如実に表れている。「（率直に言うと）私は習近平と初めて面談した際に彼の教育レベルがあれほど低いとは知らなかった。君たちは知っているかい。習近平の教育レベルは小学校卒業程度でしかないのだ。さらに言えば、習近平は頑固で独りよがりな性格で、党の長老たちの忠告を全く聞こうとしない」。
李鋭は習近平の教育レベルを小学校卒業程度と喝破していたが、習近平の学歴は実際の所どうなのか。
1953年6月15日に北京市で生まれた習近平は現在72歳である。幼年時代を北京市北海幼稚園の寄宿舎で過ごした習近平は、1960年9月に北京市八一学校小学部に入学して、6年間の寄宿舎生活を送り、1965年6月に同小学部を卒業した。1965年9月からは八一学校の初級中学部（中学）に入学したが、1966年5月に始まった文化大革命により中国社会全体が混乱を来し、学校は勉強どころの状態ではなくなった。そして、八一学校は1968年に閉校となり、習近平は北京第二十五中学（高校）への転校を命じられた。
しかしながら、文化大革命期間中の1968年12月に毛沢東は「知識青年（学校教育を受けて一定の文化知識水準をもつ若者）」に「上山下郷運動（学生や幹部を農山村へ移住させて思想改造を図る運動）」を発動したので、習近平も1969年1月に陝西省延安市延川県への移住を命じられた。
1970年に大学入試が復活したが、「高考（全国統一大学入試）」は依然として禁止されていたので、習近平は「工農兵学生（労働者・農民・兵士出身の学生)」推薦制度の恩恵を受けて1975年に北京市所在の清華大学に入学し、化学工程学部で基礎有機合成を専攻し、1979年4月に卒業して「工学学士」となった。なお、習近平は1974年に中国共産党に入党を許され、共産党員になっている。
習近平は1885年から2002年までの18年間にわたって福建省に在職し、1999年には福建省長にまで上りつめた。その後は浙江省党委員会書記、上海市党員会書記を経て中央へ転じ、2007年に中央政治局常務委員、2008年に国家副主席、2012年に中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席となり、2013年に国家主席に就任して、名実ともに中国の最高権力者になった。
そして、2002年に福建省を離れる直前に清華大学から博士号を取得しているのだ。しかも彼が取得したのは「工学博士号」ではなく、驚くなかれ、何と「法学博士号」だったのである。習近平は1998年から2002年まで「在職研究生（社会人の大学院生)」として清華大学の人文社会学院で「マルクス主義理論と思想政治学」を専攻し、卒業時点で彼が提出した博士論文は「中国農村市場化研究」であった。
習近平は1999年から2002年まで間は福建省長として多忙を極めたはずであるし、ましてや工学学士ではあっても法学士ではないので法学の基礎はない。その彼が、授業の度に福建省の省都である福州市から清華大学のある北京市まで通えるはずながない。当時はインターネットも初期段階でネット経由のオンライン授業を受けることもできなかった。
中国の指導者や上級幹部が、在職研究生としてろくに授業を受けることなく修士号や博士号を取得して自分の経歴に箔をつける例は山ほどあるようだが、実質的な学歴にコンプレックスを持つ習近平も例外ではなかったようだ。
それでは習近平の博士論文は誰が書いたのか。世間に流布している所では、後に福建省江夏学院経済学院の教授で副院長でもあった劉慧宇（りゅうけいう）＜女性＞が代作したと言われている。その証拠に彼女自身の論文「経済のグローバリゼーションと中国の農業発展」と習近平の博士論文には大きな類似点が3か所もあり、両者の内容は極めて近似していると言われている。
こうしてみると、習近平が清華大学で工学学士となったのも、工農兵学生として優遇されて、ろくに勉強しなくとも「押し出し」で卒業させられた可能性が高い。上述した習近平の学歴を検証してみると、まともに学校で勉強したのは小学校までであり、実質的には小学校卒業ということになるのではないか。李鋭は習近平の教育レベルを小学校卒業程度と述べていたが、その通りで、習近平の教育レベルは小学校卒業程度であると言えよう。
中国共産党指導者で最高、60もの綽名
巷では習近平を揶揄して「小学博士」と呼ぶが、これは教育レベルが小学校卒業程度の博士の意味で、習近平を嘲笑した綽名（あだな）である。毛沢東を崇拝して毛沢東二世を自認し、今や中国の独裁者となった習近平は、中国国民から忌み嫌われる存在となっている。このため、習近平には綽名が多い。中国の最高権力者が実質的に統治していた時期の綽名だけを数えると、毛沢東は1個、鄧小平と江沢民はそれぞれ3個、胡錦涛は1個となり、4人合計で8個だが、習近平は何と大雑把に数えただけでも60個に及んでいると言われている。
習近平の比較的有名な綽名を紹介する。
１．習包子（習肉まん：習近平が人気取りのために北京市内にある有名な肉まん店をお忍びで訪れ、肉まんを庶民と一緒に食べたことを揶揄して命名されたもの）
２．小学生、小学博士 （理由は上述の通り）
３．洗浄瓶（習近平＜xi jin ping>の発音が、洗浄瓶＜xi jing ping>と同じ）
４．維尼，維尼熊（体形がくまのプーさん＜Winnie the Pooh＞と似ているので、維尼＜wei ni＞と呼ぶ。ただし、中国では「くまのプーさん」は発禁扱いとなっている）
５．習特勒＜Xitele：シットラ―>(ナチスドイツの独裁者であるヒットラー＜Hitler>をもじって、独裁者と非難したもの)
60個もの綽名で呼ばれる程に人気があるというなら喜ばしいが、忌み嫌われて嘲笑された結果として名付けられたものだから、自業自得の一言に尽きる。なお、最も使用頻度が高いのは「習包子（シ―パオツ）」である。
ところで、中国の最高指導者（中国共産党の総書記兼軍事委員会主席）の第三代であった江沢民が第四代の胡錦涛に続く第五代の最高指導者に習近平を抜擢した理由は、習近平が凡庸で愚鈍に見えたので、実権を掌握したとしても江沢民に反逆することはないと判断したからだと言われている。ただし、その判断が間違いだったことはよく知られたところではあるが。
習近平は「小学博士」と揶揄される程に教養レベルは低いかも知れないが、14億人の国民の最高指導者を現在までのところ通算3期合計で13年間も務めていることを考えると、政治の世界における権謀術数の水準は博士級と言って良いのではなかろうか。
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A『出生率は日本よりも低い「1.00」……中国の急激な少子高齢化で起きる、年金と不動産にまつわる「恐ろしい事態」』、B『老人の４人に１人がうつ病、男子児童の肥満率は30年で12倍に急上昇……中国の「超少子高齢化」の末路』（10/8現代ビジネス 週刊現代）について
10/9The Gateway Pundit＜MAJOR BREAKING UPDATE: LETITIA JAMES INDICTED BY FEDERAL GRAND JURY IN EASTERN DISTRICT OF VIRGINIA – ONE COUNT OF BANK FRAUD AND FALSE STATEMENTS＝重大速報：レティーシャ・ジェームズ、バージニア州東部地区連邦大陪審により銀行詐欺と虚偽陳述の罪で起訴＞
悪は滅びる。特権を持っていると勘違いし、違法行為に手を染め、且つ政敵を冤罪で起訴して、破滅させようとした。司法権の濫用だから、今度は自分が逆の立場で味あえばよい。
最新情報：レティーシャ・ジェームズはバージニア州東部地区の連邦大陪審によって起訴されました。
住宅ローン詐欺に関連したレティーシャ・ジェームズの犯罪行為を暴露する取り組みを主導したゲートウェイ・パンディットのジョエル・ギルバート氏に祝意を表します。
バージニア州東部地区の暫定連邦検事リンジー・ハリガン氏は木曜日に大陪審に証拠を提出した。
容疑の詳細はすぐには明らかにならない。
レティーシャ・ジェームズは銀行詐欺と虚偽陳述の罪で起訴された。
フォックスニュースによると、連邦大陪審は現在、バージニア州東部地区（EDVA）で会合を開いており、住宅ローン詐欺の容疑で汚職に手を染めたNY州司法長官レティシア・ジェームズに対する告訴を検討している。
先月末、 レティシア・ジェームズ被告は「近日中」に起訴される見込みだと報じられた 。しかし、EDVAの上級検察官は起訴を拒否している。
MSNBCのケン・ディラニアンによれば、大陪審はレティーシャ・ジェームズに対する起訴状を提出するかどうかをいつでも決定すると予想される。
特別検察官のエド・マーティン氏は8月からレティシア・ジェームズ氏の捜査を行っており、リンジー・ハリガン氏はバージニア州東部地区の検察官に任命された。
TGPは、ジョエル・ギルバートを通じて、レティシア・ジェームズの住宅ローン詐欺について広範囲かつ独占的に報道した。
- 大きな進展：レティーシャ・ジェームズは住宅ローン詐欺で有罪か？
- 住宅ローン詐欺警告: レティーシャ・ジェームズは父親と結婚したのか?
- レティシア・ファイル：レティシア・ジェームズは2013年の選挙活動に非営利団体を違法に雇ったのか？
- 明らかに：NY州司法長官レティシア・ジェームズ、バージニア州の自宅を「主たる住居」と宣言
- レティーシャ・ファイルの新着情報：レティーシャ・ジェームズのトランプに対する怒りは本当に「父親問題」なのか？
トランプ政権は最近、住宅ローン詐欺の容疑でNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏を司法省に刑事告発した。
速報…最新情報については再度ご確認ください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/major-breaking-federal-grand-jury-meeting-eastern-district/
10/8The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst: Majority of Americans Believe Trump is Delivering on What He Promised (VIDEO)＝CNNデータアナリスト：米国人の大多数はトランプ大統領が公約を果たしていると信じている（動画）＞
日本の政治には公約の目玉がない。ダイナミズムに欠ける。
https://twitter.com/i/status/1975574151076385094
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnn-data-analyst-majority-americans-believe-trump-is/
https://1a-1791.com/video/fwe2/a6/s8/2/W/6/j/p/W6jpz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/9Rasmussen Reports＜Voter Remorse: 45% Say It Would Be Better If Kamala Harris Had Won＝有権者の後悔：45％がカマラ・ハリスが勝っていた方が良かったと回答＞
昨年11月にドナルド・トランプ大統領に投票した人々を含む多くの有権者は、カマラ・ハリス氏が勝利していたらこの国はもっと良い状況になっていただろうと今では考えている。
ラスムセン・リポーツによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、ハリス氏が昨年の大統領選挙で勝利していたら、米国は今より良い状況になっていただろうと考えていることが分かりました。これは 4月の調査結果の48%から減少しています。ハリス氏が勝利していたら、米国は今より良い状況になっていただろうと思わない人は45%、わからないと答えた人は10%です。
https://x.com/i/status/1619883028444073984
2023年4月19日BBC＜米FOX、投票システムのドミニオンと1060億円で和解 大統領選報道めぐる名誉棄損訴訟＞
https://www.bbc.com/japanese/65320121
2021年1月26日ロイター＜トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求＞投票機メーカーとはドミニオンのこと。
https://jp.reuters.com/article/world/13-idUSKBN29U1TW/
2021年3月24日CNN＜米大統領選の不正疑惑、分別ある人は鵜吞みにしない 提訴されたトランプ氏の元弁護士が主張＞シドニー・パウエル弁護士のこと。
https://www.cnn.co.jp/usa/35168285.html
これらの裁判について被告側は新たな裁判を起こすのだろうか？
10/9The Gateway Pundit＜Dominion Voting Systems Sold to Liberty Vote from Missouri＝ドミニオン・ボーティング・システムズは、ミズーリ州セントルイスに拠点を置き、元共和党の選挙管理官が経営するノインク社（Liberty Voteに改名）に売却された＞
共和党と言ってもジョージア州のように不正選挙するのがいるから安心はできない。今のところ元選挙管理官のライエンデッカーはトランプの思惑通りになるよう取り組んでいるとのこと。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/dominion-voting-systems-sold-liberty-vote-missouri/
10/10阿波羅新聞網＜中共雪上加霜！川普突放狠话＝中共は泣き面に蜂！トランプが突然厳しい発言＞中国商務部は9日、レアアースの輸出規制を発動した。これは月末のトランプ・習近平会談に向けた交渉カード強化を狙ったものとの見方が広がっている。トランプは9日、米国は中国から大量の製品を輸入していると述べ、「われわれは、そんなことはやめるかもしれない」と発言した。
しかし、トランプは9日朝、中国の規制の詳細についてはまだ把握しておらず、関連情報を受け取ったばかりだと説明した。ベセント財務長官とラトニック商務長官が詳細を説明すると示唆した。また、トランプ政権には対応策があると確信していると述べた。
月末に予定されているトランプ・習近平会談について、トランプは両首脳が協議したい課題があり、トランプはその一つが大豆問題だと述べた。トランプはまた、最初の任期中に中国と締結した購入合意についても言及した。トランプは、習近平または中国側と2週間ごとに会談し、購入約束の履行を求めたと述べた。
トランプは、バイデン政権ができてから、一切のフォローアップを行わなかったと述べた。米中両国間の電話協議が4年間も行われていない状況では、当時の状況を回復し、中国に約束を履行させることは困難だろう。
中国からも賄賂を取っていたバイデンが約束履行を迫れるはずもないし、2020年不正選挙の仲間同士。トランプは対中関税を145％にしたら。
https://www.cnn.co.jp/usa/35201440.html
https://x.com/FBIDirectorKash/status/1934797478609477704
https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289067.html
10/10阿波羅新聞網＜接触五眼联盟最高机密，他透露习近平大消息＝ファイブアイズ同盟の最高機密にアクセス、彼は習近平に関する重大ニュースを暴露＞スコット・モリソン元オーストラリア首相は、台北安全保障対話に出席するため台湾を訪問し、人民解放軍が2027年までに台湾攻撃の準備を進めよという習近平の発言は「真実」であると明言した。ファイブアイズ同盟の最高機密にアクセスできる人物の一人であるモリソンは、この出来事の存在を自ら確認した。台湾へのこの警告を過小評価すべきではない。習近平席が今年の最初の演説で「統一」に言及しなかったからといって、我々の姿勢を緩めるべきではない。
中国はどのように台湾に侵攻するのだろうか？米国シラキュース大学は、25人の国際的な専門家を招き、中国がどのように台湾に侵攻するかに関する軍事シミュレーションを実施した。その結果は、「大規模上陸」や「中国による米国への先制攻撃」という従来の米国のシナリオが、中国の戦略的思考を誤って判断していた可能性を示唆している。
中国の意図を理解するために、アナリストは「統一」を達成するための、より軍事力を必要としない、より政治的な計算を伴う実行可能な代替案を重視すべきとした。
彼らの結論は、中国は精密ミサイル攻撃を用いて台湾の軍事インフラを機能不全に陥らせると同時に、「寛大な降伏条件」、すなわち地方自治、民主主義制度の維持、そして中国の行政介入の最小限化を提案する可能性があるというものだ。台湾へのメッセージは「統一のために有利な条件を受け入れるか、さもなくば全滅か」であり、ワシントンと米国民へのメッセージは「これは中国の内政問題であり、米国民の命を犠牲にする価値はない」というものだ。
しかし、これはある重要な要素を見落としている。もし中国が台湾の高官を迅速に暗殺し、台湾市民の間に不安感を煽り、台湾国民の間で政府への敵意と降伏要求を高めることができれば、「統一」はより少ない武力とより政治的な計算によって達成できる可能性がある。
中国のBYDの車を要人用に使うと追跡される恐れがある。
https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289010.html
10/10阿波羅新聞網＜突发！川普刚刚达成重磅协议＝速報！トランプ大統領、重大合意に至った＞
エリック・ドハティ/🚨速報：トランプ大統領は再び精力的に活動しており、フィンランドの専門家を使って、北極海向けの米沿岸警備隊の砕氷船を最大4隻建造することで合意したばかりだ。 「広大な領土を持つ我々は、これらの船を切実に必要としている。素晴らしいパートナーシップになるだろう。」47代はまさにノンストップである。
Business Express/米国とフィンランド、砕氷船11隻の共同建造を発表
北極圏の氷床融解が地政学的緊張を高める中、トランプ政権は米国の砕氷船艦隊の大幅な増強を目指している。
ドナルド・トランプ大統領とフィンランドのアレクサンダー・スタブ大統領は木曜日、WHで砕氷船11隻を建造する共同計画を発表した。
ワシントンでの首脳会談で両首脳が署名した覚書に基づき、フィンランドの造船所が砕氷船4隻を建造することになり、最初の1隻は2028年に納入される予定である。その後、世界有数の砕氷船生産国であるフィンランドの支援を受けて、米国でさらに7隻の砕氷船が建造される予定である。
日本の防衛努力を米側に認識して貰うには何を為すべきか？
https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289141.html
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
「トランプ式反革命」はオバマの政治遺産を解消している。トランプがWHに復帰して以降、「トランプ式反革命The Trumpian counter-revolution」という言葉が流行しており、トランプが対外的には世界構造を顛覆し、国内においてはオバマが苦労して構築した新たな身分政治を顛覆することを示唆している。現在、不法移民、政治連盟、DEI制度、そしてオバマケアといったオバマの政治遺産の主な部分が、次々と解体されつつある。
もっと見る
週刊現代の記事を読めば、中国経済が5％成長しているなぞありえないでしょう。統計局の誤魔化しです。況して今後は米国関税が重くのしかかってくるので、先行きいいことは何もない。
人口問題については2023年3月15日Newsweek＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞参照。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
不良債権問題については、2023年10月10日の本ブログで朱雲来（朱鎔基の息子）の話を載せています。2018年で600兆元だったので、今や1000兆元は軽く越えているでしょう。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
A記事
出生率は日本より低い「1.00」。今後、恐ろしいスピードで人口減少が進む中国ではいったい何が起きるのか――。
一人っ子政策の果てに……
経済成長の鈍化、貧富の格差など大きな社会問題を抱える中国だが、この巨大な大陸に重くのしかかる最も深刻な問題がある。
世界でも類を見ない急激な人口減少である。
経済学者の門倉貴史氏が解説する。
「中国では日本以上に速いスピードで、少子化が進んでいます。出生数が半減するのに日本では30年かかりましたが、中国ではわずか10年足らず。合計特殊出生率は’23年時点で1.00と、日本の1.21よりも低い。
この出生率の低下には、中国独特の要因が考えられます。’79年から『一人っ子政策』が始まると、労働力として男児を育てたいという考えのもと、女児だとわかると堕胎すら行った。
その結果、同年代の男女のバランスがいびつになり、現在、出産適齢期の女性がとても少なくなっているんです」
一人っ子政策は’15年に廃止され、翌年には子供を2人持つことが認められた。’21年には3人まで持てるようになったが、教育費や生活費が高騰している現在、重い負担を気にして子供を持ちたくない若者も増えている。
今年8月の若年失業率は18.9％に悪化するなど、中国では若者の雇用不安も強まっている。
「中国のシンクタンクが発表した子育てコスト報告書では、0歳から17歳まで育てるのにかかる費用が、だいたい1200万円と試算しています。今の中国の所得水準では、『子供を産むのはぜいたく』だと言われるでしょう。
同時に、今は凄まじい競争社会になっているので、生き残るために結婚・子育てしている暇もないんです」（ジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏）
焼け石に水
若者が子供を産まずに少子化が進めば、必然的に人口減少社会に突入する。
国連の世界人口推計2024年版によれば、’21年に約14億2644万人とピークを迎えた中国の人口は、今から25年後には約12億6029万人と1.6億人以上減り、2090年には約7億4490万人と半減してしまう。
年間出生数を見れば、’16年に約1800万人だったが、’23年にはなんと902万人にまで半減してしまったのだ。
今年7月には、3歳未満の子供に1人当たり年額3600元（約7万5000円）を支給すること、翌月には公立幼稚園に通う最終学年の子供を対象に1年間の教育費を無料にすることを発表したが、焼け石に水だろう。
不良債権は2000兆円
そんな中国社会には、さまざまな悲劇的事態が起きることが予測される。
最もわかりやすいのは労働力の不足だ。労働力人口はここ10年で4000万人も減少、製造業やサービス業で人手不足が顕著になっている。
「政府としては、AIやロボットなどを駆使して省人化しても経済活動ができる分野の発展を目指しているが、どこまでうまくいくかは未知数です。
人が減れば需要そのものが減るので、中国経済が大きく鈍化していくのは間違いない。GDPはアメリカを抜くどころか、将来的にはインドに抜かれると予想されています」（高口氏）
中国各地では都市開発が進む一方、入居者がほぼいないゴーストタウン「鬼城」が社会問題化している。不動産に端を発する金融危機を危惧するのは、経済産業研究所コンサルティングフェローで中国経済に詳しい藤和彦氏だ。
「人口減少社会では、前の世代が建てた物件を購入する次世代が少ないので、大量に売れ残ってしまいます。すると、空き家や廃墟化するマンションが次々に出現し、その建築に投じた資金が回収できなくなって不良債権化する。
中国の不良債権は最低でも1000兆円あると言われますが、私の観測では2000兆円を超えていても不思議ではありません。仮に不動産市場から金融危機が起これば、民間銀行が倒れ、資金繰りに窮した民間企業もつぶれていく。それがここ2～3年のうちに起こるのではないかと、懸念しています」
後編記事『老人の４人に１人がうつ病、男子児童の肥満率は30年で12倍に急上昇……中国の「超少子高齢化」の末路』へ続く
「週刊現代」2025年10月13日号より
B記事
前編記事『出生率は日本よりも低い「1.00」……中国の急激な少子高齢化で起きる、年金と不動産にまつわる「恐ろしい事態」』より続く
2035年、年金積立金が枯渇
高齢者が急速に増えれば、社会保障にかかる財政負担も大きくなる。
「政府はAIや宇宙開発など世界的に目立つ分野で力を誇示する一方、医療・子育て・介護などの社会保障分野にはおカネを投じてきませんでした。
いま問題になっているのは、2035年には公的年金の積立金が枯渇してしまうこと。その対策として男性の定年が63歳まで延長されることになったのですが、逃げ切り世代への恨み節は日本以上に高まっていますね」（中国ウォッチャーの姫田小夏氏）
そもそも中国では年金・医療制度が十分に整備されておらず、’21年から各地で年金基金の赤字が表面化していると言うのは前出の高口氏だ。
「中国は公務員、民間企業、農村とで加入する年金の種類がそれぞれ違い、地域によってもらえる金額の差が大きいです。
公務員は退職した時点の月給の7割ほどの額をもらえますが、中小の民間企業では月2万～3万円、農村なら月1万円と少なく、子供たちの援助がなければとても暮らしていけないんです」
老後の助けを乞うべきその子供たちも、現在の不景気にあっては収入が不安定で頼りにできない。
老人の4人に1人がうつ病!?
「政治的に敏感な問題なのであまり報じられていませんが、実は今、中国の高齢者の自殺リスクが高まっています。『中国老齢発展報告2024』によると、中国の老人の26.4％がうつ病の疑いがあるとされているんです。
都市へ出た息子は農村には戻ってこず、会えたとしてもせいぜい1年で1週間ほどのわずかな休暇くらい。そんな孤独感と過疎化の進む農村の貧困が、高齢者世代のうつ症状として現れているのではと考えられている。これもまた超少子化の影響なのです」（前出の姫田氏）
超少子化社会では、全世代がそれぞれの不満を抱えながら生きることになる。
軍隊は維持できるか
経済だけではない。中国の心臓部たる軍隊の維持も困難に直面することは確実だ。人民解放軍の兵員数はすでに全盛期の3分の1の200万人ほど。
巨大な大陸の防衛を担う兵士たりうる男児は少ないばかりか、一人っ子政策で甘やかされている。男子児童の肥満率は’90年には1.3％だったが、’22年には15.2％に急上昇。質の高い兵士の大量確保は難しくなり、兵力増強は将来的にも見込めそうにない。今後さらに人員を減らさざるを得ないだろう。
「人民解放軍は今が最も強靭」――大国の暗い先行きを知る意思決定者たちがそう認識しているなら、「強靭なうちに中国の覇権を拡大しておかねばなるまい」と判断し、危うい一歩を踏み出す可能性は十分にあるのだ。
「週刊現代」2025年10月13日号より
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『米国メディアは高市早苗総裁の誕生を全世界にどう伝えているのか 安倍の再来として高市はトランプと盟友関係を築けるか』（10/7JBプレス 高濱賛）について
10/8The Gateway Pundit＜NEW: Comey to File Motion to Dismiss Case For Vindictive Prosecution, Challenge US Attorney Lindsey Halligan’s Appointment＝新着情報：コミー氏、報復的な検察の訴訟棄却を申し立て、リンジー・ハリガン連邦検事の任命に異議を唱える＞
コミーにパープウオークさせず、手錠もなしで裏口から入廷させたのは、司法省の弱さの表れでは。
元FBI長官ジェームズ・コミー氏は、2020年の上院証言に関連した2つの連邦法違反容疑で水曜日の朝に起訴された。
ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソンは、バージニア州アレクサンドリアの法廷で行われたコミー氏の罪状認否に出席した。
https://twitter.com/i/status/1975916682909757823
バージニア州東部地区の大陪審は先月、コミー氏を起訴した。コミー氏は虚偽の陳述と議会手続きの妨害の2つの罪で起訴された。
有罪判決を受けた場合、ジェームズ・コミー氏は最長5年の懲役刑に処せられることになる。
コミー氏の事件はバイデン大統領が任命したマイケル・ナックマノフ米連邦地方判事に割り当てられました。
ジェームズ・コミー氏の弁護士、パトリック・フィッツジェラルド氏は水曜日、依頼人に代わって無罪を主張した。公判期日は1月5日に設定された。
コミー氏は「報復的な訴追」を理由に訴訟の却下を求める申し立てを提出すると予想されており、リンジー・ハリガン連邦検事の任命にも異議を唱える予定だ。
先月、トランプ大統領はエリック・シーバート連邦検事を解雇した後、リンジー・ハリガン氏をバージニア州東部地区連邦検事に任命したと発表した。
トランプ大統領は、シーバート氏がコミー氏、レティーシャ・ジェームズ氏、アダム・シフ氏を告発することを拒否したため、シーバート氏を解雇した。
リンジー・ハリガンはバージニア州東部地区の暫定連邦検事として宣誓し、数日後にジェームズ・コミーを起訴した。
フィッツジェラルド氏はナックマノフ判事に対し、ハリガン氏の任命に異議を申し立てる動議を提出する予定だが、それは別の判事によって審理されるだろうと語った。
バイデン判事は水曜日、政府を代表して弁論する司法省の弁護士らを数回批判した。
ハリガン検事は、コミー氏を裁判にかけるため、ノースカロライナ州東部地区からナサニエル・レモンズ氏とガブリエル・ディアス氏の2人の連邦検事補を呼び寄せた。
政府検察官のナサニエル・「タイラー」・レモンズ氏は裁判官に対し、同氏のチームがこの事件についてもう少し時間を必要としていることを伝え、裁判官は起訴状が実際どれほど複雑なのかについて懐疑的だった。
公判前手続きのスケジュールは水曜日遅くに発表された。
ステファニクはまだ正式に出馬表明していない。
https://x.com/i/status/1976026668679430270
10/8Rasmussen Reports＜Government Shutdown: 49% Say Democrats Did It for Illegal Aliens＝政府閉鎖：49％は民主党が不法移民のためにやったと回答＞
現在の政府閉鎖の理由について、有権者のほぼ半数がトランプ政権高官の見解に同意している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、WH副首席補佐官 スティーブン・ミラー氏の発言に、米国の有権者の49%が賛同している。「民主党は政府機関を閉鎖し、不法移民に数千億ドル相当の医療費を無償提供しようとした。その中には、ジョー・バイデン氏と民主党が違法な恩赦を与えた数百万人の不法移民も含まれる」。この発言には32%が「強く賛同」している。反対は44%で、そのうち38%は「強く反対」している。
https://x.com/i/status/1975956584615563513
10/8阿波羅新聞網＜美情报爆震撼！习失踪失控失位？【阿波罗网报道】＝衝撃的な米情報機関レポート！習近平国家主席の失踪は権力と統制力の喪失の兆候か？【アポロネット報道】＞ゴードン・チャンは、習近平が2025年9月以降、重要な場に姿を現していないと述べた。米情報筋の情報と合わせると、中共四中全会が転換点となり、習近平国家主席が総書記または中央軍事委員会主席の地位を失う可能性がある。トランプと習近平の会談は2026年まで延期される可能性がある。習近平が韓国ソウルのホテル予約をキャンセルしたことで、権力喪失の憶測が高まっている。アポロネット王篤然評論員は、韓国最大手紙の朝鮮日報が先月30日、李在明政権がAPEC開催地である慶州で習近平と2泊3日の会談を行うと発表したと報じたと述べた。
習が失権することを願う。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288314.html
10/8阿波羅新聞網＜最新消息：爆习被逼退、党内高层文档报送温家宝签字？—惊爆！习近平蔡奇因年龄被逼退＝最新情報：習が退陣を余儀なくされるとの噂、党高官文書が温家宝に署名のために提出？ ― 衝撃のニュース！習近平と蔡奇は年齢を理由に辞任を余儀なくされる＞アポロネット王篤若の報道：中共四中全会のカウントダウンに入るにつれ、亡命中の学者、蔡慎坤が7日、習近平と蔡奇が党幹部から年齢について質問を受けており、「間もなく退陣を余儀なくされる可能性がある」と独占的に明らかにした。これは、中共の政治情勢に大きな変化が訪れるかもしれない。
蔡慎坤は動画の冒頭で、この情報は「昨夜、中国で中共高官と直接のつながりを持つ友人たちとの集まり」で得たものだと説明し、単に「情報を伝えただけ」であり、真偽の確認はできないと強調した。
アポロネットの王篤然評論員は、蔡慎坤のTwitterデータから、彼が現在日本にいることが分かると指摘した。
蔡慎坤の報道によると、習近平と蔡奇の運命は、今後2年間の中共の将来を占う運命的、且つ重要な指標となる。蔡慎坤は、習近平が四中全会で一つでもポストを放棄すれば、権力構造の「崩壊」の始まりを意味すると考えている。
蔡慎坤は、北京の最高指導部を知る筋の話として、蔡奇と習近平は高齢のため引退を余儀なくされる可能性があると述べている。この動きの原動力が中央軍事委員会副主席の張又侠なのか、それとも党長老なのかという点については、情報筋は明確な回答を示さなかった。また、「党指導部が発する文書はすべて温家宝前首相の署名を得なければならない」とも述べたが、詳細は確認できなかった。
蔡慎坤はさらに、この関係者の言葉を引用し、習近平と張又侠の対立は「生死を分けるほどの激戦」に達していると述べた。劉振立と張又侠が「軍を直接指揮している」という噂や、北京と中南海の治安が軍によって完全に掌握されているという噂も流れている。「習近平は軍の統制力を完全に失った」という主張さえある。蔡慎坤はさらに、FOXニュースがこの件を取り上げ、特別報道を行ったことも伝えた。
引退した温の署名というのは怪しい。FOXニュースはゴードン・チャンを呼び、「習近平の“失踪”は党内の闘争を反映している」と語らせた。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288170.html
10/8阿波羅新聞網＜重磅猛料：四中全会中央军委主席、国家主席、总书记、总理名单出炉？＝「重大資料：四中全会での中央軍事委員会主席、国家主席、総書記、首相のリストが公開される？」＞アポロネットの王篤若の報道：7日午後、米国の学者である呉祚来がソーシャルメディアに「ちょっとしたアンケート：友人から衝撃的なニュースを受け取った。皆さんはどれくらい信憑性があると思う？一：信憑性あり、二：あり得ない、三：2週間後の結果を待ちましょう…」と投稿したと報じた。四中全会でのリスト：1. 習近平は中央軍事委員会主席、国家主席。2. 丁薛祥は総書記、中央軍事委員会副主席。3. 陳吉寧 国務院総理。4. 李強は全国人民代表大会委員長。5. 蔡奇は 中国人民政治協商会議主席。6. 尹立は中央書記処書記、中央党校校長、中央弁公庁主任。 7. 張国清 中央規律検査委員会書記。8. 張又侠 中央軍事委員会第一副主席、政治局常務委員。9. 袁家軍 常務副首相。
この投稿は、投稿時点で約1万3000回閲覧され、多数の転送とコメントが寄せられた。投稿は即座に多くの反応を集め、意見は分かれた。
四中全会の結果を見るまで、分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288171.html
10/9希望之声＜美国警惕中共稀土「武器化」 川普政府加速重建关键矿产供应链＝米国、中共のレアアース「兵器化」に警告。トランプ政権、重要鉱物サプライチェーンの再構築を加速。＞
ダグラス・ジェームズ・バーガム米国内務長官は、昨年春、中国が7種類の重希土類元素の輸出制限を発動し、西側諸国の主要産業が数週間にわたって停止したと述べた。これらの希土類元素は磁石の製造に使われ、自動車からF-35戦闘機に至るまで、幅広い製品に利用されている。
10/7、バーガムは「アメリカン・ソート・リーダーズ」の司会者ヤン・ジェキエレックに対し、「貿易協定の再交渉においては、報復措置を取る」と述べた。バーガムは、4/2のトランプが出した大統領令で中国からの輸入品に対する関税を145%に引き上げたことで、中共が4/4に「米国だけでなく、西側諸国全体への特定の種類の磁石の輸出を阻止している」と述べた。「数週間以内に世界中の自動車工場が閉鎖される状況になりかねない」と懸念を示した。
トランプ政権は電子機器を関税の適用除外とし、中国も制限を解除したが、今回の出来事は、米国とその貿易相手国が、重要鉱物に対する中国の世界的な優位性に対して脆弱であることを浮き彫りにした。
米国地質調査所（USGS）の2024年鉱物資源概要によると、米国は最も重要な50種類の鉱物のうち12種類を完全に輸入に依存しており、さらに29種類については輸入依存度が50%を超えている。
ジェキレックは、この脆弱性はさらなる分析によってさらに明らかになると述べ、世界市場で販売されている「最も重要な20種類の希土類鉱物」の85%が中国の加工業者によって生産されていることを指摘した。
バーガムは、中国の輸出制限は「西側諸国のすべてにとって、安全なサプライチェーンを構築すべきという警鐘になったはずだ」と述べた。これは喫緊の課題となっている。トランプ大統領は就任初日に、エネルギー緊急事態を宣言し、国内のエネルギー生産を増加させることで「より安全で予測可能かつ手頃な価格で重要鉱物と材料の供給を確保する」という大統領令を発令した。さらに3月には、許可手続きの簡素化、採掘のための公有地の開放、そして国防生産法（DPA）の活用などを通じて、各機関にプロジェクトの迅速化を指示する大統領令を発令した。
「トランプ大統領は、国家エネルギー緊急事態の一環として、これらのサプライチェーンを国内に戻すためにあらゆる権限を行使していることを理解している」とバーガムは述べた。「これには鉱業の国内回帰も含まれる。そして、これらの鉱物の精錬にも関与する必要がある」
今年4月、連邦免許委員会は3月の大統領令に基づき、レゾリューション・カッパー社のアリゾナ銅鉱山やスマックオーバー・リチウム社のアーカンソー州南西部プロジェクトなど、開発を迅速化すべき10の鉱業プロジェクトを指定した。
しかし、中国は今後数年世界の鉱物市場を支配し続けるだろう。中国の精錬業者の市場シェアが脅かされると、中共は補助金を支給するだけで、生産量を増やして価格を引き下げることができ、競合他社の採算を崩す。
バーガムは、中国がカリフォルニア州にあるMPマテリアルズのマウンテンパス希土類鉱山（今年の夏まで米国唯一の鉱山だった）の閉鎖を露骨に試みた事例を挙げたが、それは10年以上前に米国防総省が設立した基金から資金援助され再開された。「彼らは数億ドルも儲け、株式公開の準備も整っていた。商業ローンや債券など、資本市場へのアクセスも豊富だった。ところが翌年、突然株価が暴落し、中国によるダンピング（不当廉売）によって2億ドルの損失を被った」、「これは中国が市場の力を忌避して用いる戦術に過ぎない。国家として、中国は特定の産業を戦略的に補助金で支援することで支配権を握ろうとしている」
やり過ぎは早計
ノースダコタ州知事を2期務める前に数百万ドルの富を築いた元ソフトウェア起業家のバーガムは、中共による鉱物市場操作が政府に「非常手段」を講じさせたと述べた。「政府は決して企業の株式保有者になるべきではない。勝者と敗者を選ぶことはできない。しかし、今回のケースでは、政府が介入し、少数株を取得し、市場にパートナーシップを結ぶというシグナルを送ることができる」
重要鉱物への政府の少数株主としての投資は、中共による市場操作から市場を守り、選択的関税を通じて民間投資を促進して、「米企業への一定の保護を回復し、鉱業の再興を可能にする」可能性がある。
最近の例としては、国防総省によるMPマテリアルズの15%の株式と4億ドル相当の株式、エネルギー省によるリチウム・アメリカズの5%の株式とネバダ州のプロジェクトへの5%の権益、そしてカナダのトリロジー・メタルズのアラスカ鉱山開発プロジェクトへの10%の株式保有が挙げられる。
バーガムは、これらの「様々な鉱業会社への株式投資」は、「もはや民間企業としては機能しない」資本市場を助けるだろうと述べた。しかし、中共による数十年にわたるサプライチェーンの陰謀を克服するには、時間とさらなる投資が必要になるだろうと述べた。
彼は、西側諸国の産業界が昨春直面した「リスク」は依然として脅威だと述べた。「中国は『出荷を再開する。あなた達は輸出フォームに記入するだけだ』と言う」、「この輸出フォームは、自動車メーカーからハイテク企業、防衛企業に至るまで、あらゆる企業に、この磁石をどのように使用し、どのような製品に使用し、そのサイズはどれくらいかを明確に記載することを義務付けている。商用か軍事用か？」これは本質的に、大規模な情報収集能力と言える。
「繰り返すが、私たちはそのような依存状態にあるべきではない」と彼は続けた。「だからこそ、トランプ政権下では、私たちは再びエネルギー緊急事態に陥っている」
しかし、バーガムは、中共が中国の強みを過大評価し、自らの弱点を露呈させてしまった可能性があると述べた。「私の意見では、中国はカードを出すのが早すぎた。彼らがカードを出した時、私たちはまだいかなる種類の物理的な戦争にも巻き込まれていなかった…冷戦、つまり本質的には貿易戦争の真っ只中にいただけ」、「彼らはカードを出すのが早すぎた。それが米国を目覚めさせ、そして間違いなく現政権を目覚めさせたのである」
バーガムは、中国は数多くの問題に直面していると述べた。その中には、「過熱した株式市場、不動産の供給過剰、人口動態、高齢化、経済成長の鈍化、そして過剰債務に苦しむ経済」などが含まれる。
最も重要な点として、バーガムは「中国は世界で最もエネルギー依存度が高い国だ」と指摘した。「中国は生活を維持するため1日1150万バレルの石油を輸入している。つまり、非常に依存度が高いと言える。また、経済安全保障上の問題にも直面している」。
トランプ政権は、中共に対し、貿易交渉におけるこのような弱点を十分に認識させようとしている。「米国が門戸を閉ざせば、中国は代替品を見つけることができるが、そうなれば、中国にとっての世界最大の市場が失われ、中国の国内経済に甚大な打撃を与える可能性がある。中国はそれを認識し始めていると思う。そして、何らかの譲歩をするだろう」とバーガムは述べた。
米国は自由主義国同士でレアアースの採掘と精錬のサプライチエーンを作った方が良い。日本も南鳥島を早く開発すべき。
https://www.soundofhope.org/post/906208
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
WSJ：「2008年の金融危機からマムダニ（左派ムスリムのスター、新NY市長）まで」
2008年の金融危機を経験した若者の中には、トランプ大統領が設立したMAGA（米国を再び偉大に）という米国第一主義運動の支持者になった人もいた。また、社会主義思想に答えを求める人もいた。マムダニの勝利は、約20年前に芽生えたこの運動が開花した結果である。
もっと見る
高濱氏の記事では、左翼オールドメデイアの高市評価は推して知るべしだった。自分達が善で、異論の持主は悪と決めつける。鼻持ちならない連中。日本人もこういった類の連中に誑かされてはいけない。もっと情報を取り、多様な意見の存在を認め、視野を広げた方が良い。勿論、専門家の意見も100％信じるのは危険。
記事
自民党総裁選に勝利し記者会見する高市早苗氏（10月4日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
トランプ大統領が祝辞
高市早苗氏（64）が、自民党で初めての女性総裁になったことに、米メディアは驚きと好奇心をもって報道している。
ドナルド・トランプ米大統領は10月6日午前（米国東部時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にコメントを載せた。
「彼女は深い知恵と力強さを持ち、非常に尊敬される人物です。これは日本国民にとって素晴らしいニュースです。皆様、おめでとうございます」
一方、トランプ氏の側近ジョージ・グラス駐日米大使は、高市氏が総裁に選出されるや直ちにX（旧ツイッター）を通じて、次のような内容の祝電を送っている。
- 高市氏が自民党の第29代総裁に就任され、党初の女性党首になられたことを心よりお祝い申し上げます。
- 今後、あらゆる面で両国のパートナーシップを強化し、発展させていくために、高市氏と協力できることを楽しみにしています。
（米国大使、または国務省、ホワイトハウスからの祝辞は、新党首、首相、大統領の選出といった海外における政治的な節目を迅速に認識する手段。高市氏への米国大使の祝辞は、この典型的なパターンに当てはまるがスピードとトーンは、時には温かい、慎重、形式的といったニュアンスを伝えることがある）
（Global reaction to Sanae Takaichi winning Japan leadership race | Reuters）
NYTは「日本の右傾化の予兆」と危機感
一方、米メディアは競って「高市氏当選」を速報した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、次のような内容を報じた。
- 保守強硬派の高市早苗議員が、自民党総裁選で勝利を収め、日本初の女性首相誕生への道を歩み始めた。これは、政治における女性代表が著しく不足している日本において、画期的な出来事となる。
- 高市氏の勝利は、日本の右傾化を予兆する可能性がある。日本では近年、賃金の停滞、物価上昇、そして外国人労働者や観光客の流入を懸念する有権者の間で反体制派政治家が支持を伸ばしている。
- 高市氏の勝利は日本にとって画期的な出来事だ。同氏は自民党70年の歴史で初の女性党首となるが、女性の権利を擁護する人物とは見なされていない。
- 高市氏は、女系天皇を認める法改正に反対してきた。また、夫婦同姓が義務づけられた100年以上前の法律の改正にも反対を表明し、（夫婦別姓への）法改正は離婚や不倫につながる可能性があると述べている。同性婚にも反対している。
（1898年の明治民法により、それ以前の夫婦別姓を排し、家制度の下で夫婦同姓が義務づけられた）
- 高市氏の当選は、約70年間にわたり日本の主要政党として君臨してきた幅広い保守派政党である自民党の実力者たちが、高市氏こそが党の巻き返しの最大の武器だと考えていることを示唆している。
- 高市氏の当選は、日本における右翼思想の人気の高まりを象徴するかもしれない。2022年に殺害された安倍晋三元首相の盟友である高市氏の台頭は、中国や韓国といった近隣諸国との緊張を高める可能性がある。
- 強硬派で国家主義的な高市氏の姿勢は、第2次世界大戦中のA級戦犯を含む日本の戦没者を祀る靖国神社への定期的な参拝を含め物議を醸してきた。長年にわたり中国・韓国との外交上の緊張の原因となってきた。
- 高市氏は、日本やその他のアジア同盟国に関税を課しているトランプ政権に対し、より強硬な姿勢を取る可能性がある。
- 高市氏は総裁選挙期間中、米国との最近の貿易協定の再交渉を検討すると表明した唯一の候補者だった。しかし、10月4日の（総裁選挙後の）記者会見では、協定の維持に努めると述べている。
- 日本は7月にトランプ政権との貿易協定を締結した後、米国経済に5500億ドルを投資する約束と引き換えに、15%という周辺国よりも低い輸出品関税の設定を得られた。
- 日米両国は最近、貿易協定におけるいくつかの曖昧な点を解決したが、日本が5500億ドルを投資、融資、債務保証にどのように配分するかという重要な問題が残っている。
（Japan Is Set for Its First Female Prime Minister – The New York Times ）
日本の民主主義にとって最悪の出来事
「日本の右翼化を予兆する保守強硬派の高市氏」（ニューヨーク・タイムズ）の登場を危機感を持って報じたのは、知日派で辛口の調査報道記者、ジェイク・エーデルスタイン氏＊1だ。
「日本に女性トランプ台頭、高市早苗氏（の総裁就任）が日本の民主主義にとって最悪の出来事である理由」というタイトルで、次のように報じている。
日本人からすると、かなり辛辣で奇をてらったような内容になっているが、日本での在住期間が長い外国人がこういう視点で日本を見ているというのは知っていて損はない。
- 高市氏は1990年代に「ヒトラーの選挙戦略」を称賛した書籍＊2を支持し、総務相時代には政府の方針に従わなければ放送免許を取り上げると脅し、外国人が奈良の鹿を虐待していると証拠もなく主張した。
- 同氏の選挙演説は、米国のJ・D・バンス副大統領が使った外国人排斥的な比喩発言「奴らは犬猫を食べている」張りに、「奴らは鹿を蹴り、殴りつけている！」だった。
- 同氏は安倍元首相の権威主義的な戦略を、日本にとっては斬新な外国人排斥主義で描き直している。
- 高市氏は自民党のトップに上り詰め、首相就任はほぼ確実だ。同氏の首相就任は、日本だけでなく東アジアの民主主義にとって脅威でもある。
- 怯むように訓練されたメディアと粉飾決算を行う官僚、そして抗議する気力を失った国民を前に、日本の民主主義は最後の時を迎えようとしている。
＊1＝1980年代末から日本に渡り、1990年代から約12年間、読売新聞社会部で警察担当記者（crime reporter）を務めた。日本の全国紙でフルタイムの外国人記者として働いた数少ない人物。著書『Tokyo Vice: An American Reporter on the Police Beat in Japan』（2009年、『トーキョー・バイス』）は、東京での警察・暴力団取材の経験を描いた回顧録。のちに「HBO Max」でドラマ化されている。
＊2＝エーデルスタイン氏によると、高市氏は1994年、アドルフ・ヒトラーの「非常手段で敵を一掃する手腕」を称賛した本『Hitler選挙戦略:現代選挙必勝のバイブル』の宣伝雑誌広告に起用されたという。しかし、高市氏がその本を支持したり気に入っているという証拠はなく、エーデルスタイン氏が高市氏のスタッフに問い合わせたものの「記憶にない」との回答を得たという。
一般大衆受けするような比喩表現で、高市氏についての予備知識のない米国一般市民（特にリベラル派）にとっては浸透しやすい報道だ。
注目される高市氏の「猛獣使い」
差し当たり、初のトランプ・高市会談はいつになるのか。高市氏が首相就任後、トランプ大統領との会談が直ちに開かれる可能性があると、米国の複数のメディアが指摘している。
「高市氏とトランプ大統領との会談は、首相就任後最初の職務の一つとなるだろう」（ロイター）
「トランプ大統領との首脳会談の可能性は、高市氏が近いうちに外交上の試練に直面することになるかもしれない」（POLITICO）
（毎日新聞などによると、日米両政府はトランプ大統領が10月27日にも訪日する調整をしており、総裁就任からわずか約3週間で最重要の外交日程である日米首脳会談に臨むことになりそうだ）
「男性社会のジャングルで猛獣相手に生き延びてきた高市氏が、トランプ氏にどう対処するのか。“猛獣”使いの離れ業ができるのかどうかに世界は注目している」（主要シンクタンクの上級研究員B氏）
44歳小泉のキャリアはこれで終わらない
豊富な情報と大胆かつ慎重に日本の政治を分析することで定評のある『Japan Foresight』の創設者で代表を務める政治アナリストのトバイアス・ハリス氏は、高市氏勝利の後の政治状況をこう見る。
- 自民党が右へと大きく舵を切る可能性がある高市氏の勝利の意味と影響を理解するには時間がかかる。
- だが、大方の予想と異なり高市氏が勝利したことを受けて、少なくとも日本国内においては、当面の勝者と敗者を見極めることは有益だろう。
- 高市氏への支持は予想を上回っただけでなく全国に広がり、47都道府県中36都道府県で小泉進次郎氏を上回った。
- 結局のところ、高市氏の強みとなった草の根の支持は、自民党にイデオロギー的な形での刷新の機会を逃したかに見える。
- 小泉氏は、昨年は選挙活動中に草の根の支持が萎縮し、当選のチャンスが失われた。今回は選挙活動中の行動に関する数々の報道（ステルスマーケティング指示など）が同氏にとって恥ずべきものとなったにもかかわらず、その試練を乗り越えたかに見えた。しかし、結果は敗北となった。
- 今回の敗北は、小泉氏のキャリアの終わりを意味するものではない。彼はまだ44歳だ。とはいえ、彼の勝利が広く予想されていたことを考えると、2024年の選挙よりも大きな後退となる可能性がある。
（Takaichi wins! – by Tobias Harris – Observing Japan）
自公連立政権の崩壊の可能性
ハリス氏は、高市氏が内政・外交をスタートさせる前の「段取り」についてこう見ている。
- 自民党にとって、高市氏の勝利は一長一短がある。
- 高市自民党は、自民党から離れた若年層、保守系、都市部在住の男性有権者の獲得をめぐって、参政党や国民民主党と争うことになるかもしれない。
- 他方で、自民党と公明党の四半世紀にわたる連立政権を崩壊させる可能性もある。公明党の勢力が衰退しているとはいえ、この連立政権は依然として自民党候補者にとって票を獲得する上で重要な存在だ。
- 高市氏は無党派層や党の古く穏健な支持基盤（つまり石破茂氏の支持者）を遠ざける可能性があり、党内の分裂を悪化させる可能性もある。
- 高市政権が国民民主党や日本維新の会、参政党のいずれの政党と連立を組んだとしても、拡大した連立政権が効果的に機能するという保証はない。
トランプは「強い女性指導者」がお好き？
米国のトランプ政権は高市氏がどの政党と連立を組むのか、駐日米大使館、米中央情報局（CIA）などをフル回転して情報収集しているはずだ。
それが分かれば、トランプ氏の対応の仕方も自ずと決まってくる。
もともと、トランプ氏は強い女性大統領や首相がお気に入りのようである。保守派ならなおさらである。
日米関係を熟知する元米政府関係者の一人F氏は筆者にこう言う。
「自民党が最も力を発揮していたのは、具体的な政策を掲げるのではなく、党に活力を与えるカリスマ性のある指導者がいた時だ」
「指導者が何か行動を起こそうとしているように見えれば、日本の国民はある程度の失策をしても許容する」
「一方、カリスマ性のない石破氏の罪は、自らの不作為の罠に嵌ったことだ」
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『高市・自民新総裁誕生に気色ばむ中国、期待する台湾…トランプ・頼・高市の米台日連携は中国を牽制する絶好の機会に』（10/7JBプレス 福島香織）について
10/7The Gateway Pundit＜“The Truth Is Coming Out”… Russian President’s Special Envoy: Biden “Provoked the War in Ukraine to Cover Up His Family’s Corruption”＝ 「真実が明らかになりつつある」…ロシア大統領特使：バイデン氏は「家族の汚職を隠すためにウクライナ戦争を扇動した」＞
ロウ戦争を始めたのはロシア。だが、米国がロシアの好き勝手を許したのは、バイデンの腐敗が関係していると。戦争で何万人と死者が出ているというのに。民主党は腐っている。
ジョー・バイデンが腐敗し、葛藤を抱えていることは全世界が知っていた。
今、ようやく、事情を知る人々が声を上げ始めている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の特使キリル・ドミトリエフ氏は記者団に対し、ジョー・バイデン前米大統領は「自身の家族の汚職を隠蔽するためにウクライナ戦争を引き起こした」と語った。
キリル氏は「真実は明らかになり、正義は必ず実現される」と付け加えた。
キリル・ドミトリエフ氏は2011年からロシアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金のトップを務めており、 2月にプーチン大統領の国際経済・投資協力に関する特使に任命された。
キリル・ドミトリエフ氏は、ジョー・バイデン氏が、ウクライナにおけるバイデン一族の汚職疑惑を暴露したCIA報告書の公表を阻止するために介入したという月曜日の報道を受け、自身のXアカウントに複数のツイートを投稿した。報道によると、バイデン氏は不正行為を暴露したウクライナ当局者を解任するよう圧力をかけたという。
ちょうど5年前の今日、Twitterに投稿されたものを見てください。
キリルがリポストしたんです。
ロシア人はジョー・バイデンと彼の汚職についてすべて知っていた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/truth-is-coming-russian-presidents-special-envoy-biden/
https://x.com/i/status/1975301690611191908
https://x.com/i/status/1975654010624393373
「シューマー首相」は「シューマー民主党上院院内総務」の誤り。
10/7Rasmussen Reports＜Middle East Peace Hopes Rise＝中東和平への期待が高まる＞
ガザ戦争を終わらせる和平合意が近いと考える有権者が増えており、ドナルド・トランプ大統領の中東政策は前任者よりも評価が高くなっている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、トランプ氏のイスラエルおよび中東問題への対応について「良い」または「非常に良い」と評価し、38%は「悪い」と評価しています。 2024年3月には、 ジョー・バイデン氏の中東問題への対応について「良い」または「非常に良い」と評価した人はわずか31%でした。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/middle_east_peace_hopes_rise?utm_campaign=RR10072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
10/8阿波羅新聞網＜习身体不行了？极端动荡下，李强或跨界入军委？—龚奈：李强代习赴朝鲜 习近平身体不行了？＝習の健康状態は悪化しているのか？極度の混乱の中、李強は中央軍事委員会入りするのか？」―龔奈：李強は習に代わって北朝鮮を訪問する。習は健康状態が悪いのか？＞アポロネット王篤若の報道：中共の新華社通信によると、李強は10/9から11まで、党と政府の代表団を率いて北朝鮮を訪れ、朝鮮労働党創建80周年記念式典に出席する予定だ。習近平がこの式典に自ら参加しないのは、習の健康状態が悪化し、権力は「代行の期間」に入っているのではないかとの憶測が外界に飛び交っている。
北朝鮮では、金正恩が北京で行われた戦勝記念日のパレードに出席したので、習近平が10日の朝鮮労働党のパレードにも出席することを期待している。しかし、分析では、習近平が10月に北朝鮮を訪問し、11月にAPEC首脳会議に出席するために韓国を訪問するのは、体力的にほぼ不可能だと指摘している。さらに驚くべきことに、中国政府は9/27にソウルの新羅ホテルの予約を突然キャンセルし、APECの旅程変更の可能性を示唆した。
朝鮮日報によると、習近平国家主席は当初、10/31から11/1までの2泊3日の日程で韓国を訪問し、韓国の李在明大統領と米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで会談する予定だった。一方、北朝鮮の崔善姫外相は9月末に北京を訪問し、中共の王毅外相、李強首相と連続して会談した。朝鮮中央通信は、双方が国際問題と地域問題で「意見が完全に一致した」と報じた。今月初めの習近平国家主席と金正恩委員長の会談では見られなかったこの表現は、朝中対話の焦点が李強首相に移った可能性を示唆している。
セルフメデイアの蒋罔正は大分前から、李強が暫定後継者となり、四中全会で中央軍事委員会副主席に就任する見込みだと報じている。李強の今回の訪問は単なる国務院だけの訪問ではなく「党と政府の代表団」を率いているという事実は、李の権力基盤をさらに強化するものだと解釈する声もある。ここ数ヶ月、李強は習近平国家主席の代理として、BRICS首脳会議、ヤルツァンボ川水力発電プロジェクトの起工式、世界人工知能会議など、いくつかの主要な国際イベントに出席し、西側メディアは彼を「習近平の代理人」とさえ呼んでいる。
一方、ロシアのＮｏ．2ドミトリー・メドベージェフは、朝鮮労働党の記念行事に代表団を率いて出席する予定だ。李強の訪問は、中国、ロシア、北朝鮮の協調のシグナルと見られている。
しかし、アポロネットの王篤然評論員は、李強が中央軍事委員会副主席に就任する可能性は極めて低いと指摘する。中共中央軍事委員会は常に軍人出身の将軍で構成されており、副主席も現役の大将か軍歴を持つ者ばかりである。李強は地方経済体制の出身で、軍歴はない。中央軍事委員会は「軍事指揮体制」、国務院は「政府体制」に属し、両者の間には明確な権限分担がある。中共体制下では、中央軍事委員会主席は総書記のみが兼任でき、軍人以外の人物が直接中央軍事委員会副主席を務める前例はない。よほどの制度的混乱がない限り、李強の中央軍事委員会への異動は現実的ではない。
10月末のＡＰＥＣに習は出席しないつもりでは。トランプと会談すれば大豆購入の約束履行を迫られる。四中全会を無事に乗り切れば後は野となれ・・・となり、それで新羅ホテルを解約したのかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2287901.html
10/8阿波羅新聞網＜重大警报鸣响！中共军中倾扎派系大混乱？—中南海内斗激烈 中共军报文章疑泄军中陷困局＝重大警報が鳴る！中共軍は派閥分裂で混乱？–中南海で激しい内部闘争：人民解放軍報の記事は軍の困難な状況を明らかにしたとされる＞アポロネット王篤若の報道：中共四中全会（10/20～23）が近づく中、中南海の政情は不安定で、党、政府、軍の高官の間で事件や失踪が相次いでいる。この微妙な時期に、《解放軍報》は10/6、異例の短い論評を掲載した。中共の安全保障情勢は「ますます不安定で不確実性が高い」と指摘し、軍の将兵に対し「誠実に職務を遂行し、常に戦闘態勢を整え、攻撃態勢を維持する」よう強く求めた。一見するとありきたりなこの論評は、軍内部の権力空白と派閥間の混乱を示唆するものと受け止められ、大きな注目を集めた。
将兵に対し「戦闘の準備をし、武器を研ぎ澄まし、警戒を怠らない」よう促したこの記事は、「常に準備を整え、いつでも戦える能力」を強調していた。しかし、多くの人はこれを「軍の士気の不安定さ」の証拠と解釈した。米国在住の評論家、王赫は、中共はかつて「戦略的好機」と表現していたが、第20回党大会以降は「安全保障リスクの増大」に言葉を変えていると指摘した。これは、中共が国際情勢と国内情勢の両方に対して悲観的な見方をしていることを反映している。中共内の激しい権力闘争、経済不況、そして深刻化する信頼の危機により、当局は「臨戦態勢」により、軍の士気を安定させ、矛先を変えることに期待を寄せている。
多くの分析を纏めると、《解放軍報》の「臨戦態勢」に関する論評は単なる軍事的な呼びかけではなく、中共の内部抗争を垣間見るものであることが明らかになった。中央軍事委員会の権力構造は動揺しており、忠誠制度はバランスを失い、軍心は不穏で、「臨戦態勢」というスローガンは政治的な誓約となっている。王赫が述べたように、「軍隊が真に戦えるかどうかは依然として疑問符が付く」のだ。
四中全会前夜、北京の政治的圧力は急落した。軍報が珍しく警告を発したことは、軍の困難に対する警鐘を鳴らすものだったようだ。権力の空白、内部抗争の暗流、そしてハッタリが複雑に絡み合う現実は、危険な兆候を露呈している。中共政権内の不確実性が軍事中枢にまで波及しているのだ。
習が下りるのが最も良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2287926.html
10/7阿波羅新聞網＜澳法院强制要求杨兰兰出庭! 中共停止进口铁矿石 专家：2700 亿澳元资产不离谱＝オーストラリアの裁判所は、楊蘭蘭に出廷を強制！中共は、鉄鉱石の輸入を停止。専門家：資産2700億豪ドルは法外な額ではない＞楊蘭蘭が2回連続で出廷しなかったため、オーストラリアの裁判所は17日の3回目の審理への出廷を強制した。しかし、オーストラリア当局による楊蘭蘭の事件の審理の試みは中国政府の怒りを買い、中国政府は1日からオーストラリア産鉄鉱石の輸入禁止を発表した。
23歳の中国人留学生楊蘭蘭が、シドニー東部郊外で自動車事故を起こしたとして起訴され、ネット上では、楊蘭蘭が高額の保釈金を支払ったため、多額の資産を保有しているという情報が広まり、彼女の正体について好奇心を寄せている。最近、オーストラリアの裁判所が楊蘭蘭の出廷を要求したことを受け、中国政府がオーストラリアに対し新たな貿易制裁を発動したとの報道が出ている。一部のネットユーザーは楊蘭蘭の正体を分析し、彼女が2,700億豪ドル（約5兆4,200億台湾ドル）を超える資産を保有している可能性があると推測している。
シドニー地方裁判所は、楊蘭蘭の自動車事故に関する審理を現地時間8/15と9/26に実施したが、楊蘭蘭はどちらの審理にも出席せず、弁護士のジョン・コーンのみが代理を務めた。最終的に、シドニー地方裁判所は、裁判を円滑に進めるために彼女の出席を義務付け、今月17日に3回目の審理を予定した。
アポロネットは、国営企業である中国鉱業資源集団有限公司（CMRG）が9/30、オーストラリアの鉱業大手BHPビリトンからの鉄鉱石の新規出荷を一時停止するよう国内の買い手に指示したと報じた。オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は10/1、シドニーで「失望と懸念」を表明し、中国に対し「通常の購入を再開する」よう求め、「市場は自由に運営させるべきだ」と強調した。アルバネーゼ首相は貿易を「政治化」する意向はないと改めて表明したが、事態が悪化した場合はWTOメカニズムを通じて対応する考えを示唆した。
中共はトランプ関税を批判し、世界に向けて自由貿易を擁護したが、やはり二枚舌。
https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287785.html
10/7阿波羅新聞網＜(影) 中共援俄被抓包！ 3军事卫星送情报、反无人机雷达、技术零件全都给＝(動画)中国がロシアを支援していたことが判明！3つの軍事衛星が情報収集、対無人機レーダー、技術部品を提供＞ロシアによるウクライナ侵攻は3年以上も続いている。欧米諸国からの継続的な軍事支援にもかかわらず、ロシアの侵攻を阻止できていない。最近、一部のネットユーザーは、中共が様々なルートを通じてロシアに支援を提供しており、ロシアの攻撃能力をさらに強化するために重要なドローン技術の提供準備を進めているのではないかとの疑惑さえ浮上している。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが主要部品を兵器に組み込んでウクライナの安全保障を脅かすのを防ぐため、世界各国に対しロシアとの貿易を停止するよう求める公式声明を発表した。
トランプはトマホークをウクライナに供与せよ！
https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287820.html
https://x.com/i/status/1975632553903268115
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
FOXニュース：ジョシュ・ホーリー上院議員：
「これはジョー・バイデン政権下で起きたことだ。米国上院議員が監視活動の対象となった。当時の大統領の政敵であった元大統領たちが標的となり、起訴された。」、「プロライフ派も標的となり、起訴された。カトリック教徒も標的となり、起訴された。92の保守団体が監視下に置かれ、起訴される可能性もある」
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引用
Fox News @FoxNews 4ｈ
ジョシュ・ホーリー上院議員：
「ジョー・バイデン政権下で、このようなことが起きていた。米国上院議員がスパイされていた。当時の大統領の政敵であった元大統領たちが標的となり、起訴された。」
「プロライフ派が標的となり、起訴された。カトリック教徒も標的となり、起訴された。92・・・」
もっと見る
福島氏の記事では、氏の文末の個人的意見に同意します。中共や公明党、自民党親中派がいろいろ横やりを入れて来ると思いますが、戦略目標（日米同盟を基軸に台湾と協力して中共と対峙）がブレなければ、戦術的後退（靖国参拝一時取りやめ等）はあっても良いと思う。敵は左翼、共産主義です。
記事
高市氏の自民・新総裁就任は中国・台湾にどう受け止められたか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
自民党総裁選で高市早苗氏が第29代総裁に選出された。15日の臨時国会で、日本憲政史上初の女性首相が誕生することになる。このことは、国際社会にも大きなインパクトを与えており、特に中国側が気色ばんだ反応を見せている。一方で、台湾の頼清徳総統がXを通じてすぐさま高市総裁誕生に祝辞を送り、日台関係の新たなステージへの前進に期待を示していた。
日本が高市政権になった場合、日中台の関係にどのような変化が起こりうるのだろうか。
高市氏が自民党総裁、つまり次期首相に選ばれた背景には、リベラルにぶれすぎた自民党を伝統的な保守路線に回帰させようという保守世論が強かったことが一つあろう。日本のオーバーツーリズムや移民の問題、中国の反日路線に不安を感じている日本の世論に一番支持されそうなのが高市氏であったということだろう。
一方で高市氏は、総裁選中は靖国神社参拝についての言及を避けるなど、自民党内の異なる意見にも配慮している。当選後の記者会見で「ワークライフバランスを捨ててまいります。働いて働いて働いてまいります」と語ったように、自他認める仕事人間であり、外交、経済、安全保障と学習・研究に貪欲であり続けている高い能力の人物であることも、時代の要求にあったのではないかと思う。
日本政治で世襲議員が有利であったのは、親の代から積み重ねてきた派閥や人間関係が当人のリーダーシップより重視されてきたからだ。一部で「神輿は軽い方がいい」という言い方があるように、自分で学習、研究し、判断し、決定する頭のいいリーダーより、周囲の意見を従順に聞き入れ、派閥の利害なども考慮する調整型を「理想の総理」とする風土があった。
だが今回、日本でも調整型リーダーではなく、トランプ型や頼清徳型の、ときに強引、独断ともいえる決断ができそうな強いリーダー像が求められたのだろう。
しかし、自身の派閥をもたない高市氏が、その本領をいかんなく発揮できるか、というと、そう簡単ではないはずだ。
麻生派閥の支持を受けたことで決選投票を勝利したとあれば、消費減税を含む減税政策についても麻生氏の顔色をうかがうことがあるかもしれない。
そうした党内の対立を乗り越えて、自民党と国内経済を立て直すことができるのかというのが、高市次期首相の力量が問われる最大のテーマであることは間違いない。だが、もう一つ注目すべきテーマとして、個人的には、外交、特に日中台関係で、新たなステージの幕をあけることができるか、ということをあげたい。
高市氏の台湾に対する踏み込んだ姿勢
ハドソン研究所が総裁選候補者の簡単なインタビューを10月1日にサイト上で公開していたが、高市氏は以下のように台湾問題についてかなり踏み込んだ発言をしていた。
「台湾海峡の平和と安定は、もちろん日本の関心事であり、日本を含む国際社会のためにも重要だ。私は、中国の指導者としっかり、率直に対話をしたいと思っている」
「我々は、台湾をめぐる最近の情勢、特に軍事情勢を注視している。力や威圧による一方的な現状変更は断じてあってはならない。台湾をめぐる問題は対話を通じて平和的に解決されるべきであり、それが地域の平和と安定に貢献することを期待する」
「台湾は日本にとって極めて重要なパートナーであり、かけがえのない友人。両国は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的交流を維持している。1972年の日中共同声明を基盤として、日本と台湾の非政府組織間の実務的な関係を構築したいと考えている」
これは、高市氏が首相となって習近平国家主席と会談することになれば、台湾問題を持ち出し、日本としての独自の見解を表明するという予告を中国に対して行った、と受け取られている。この発言は中国が気色ばむには十分だった。
中国外交部報道官の公式コメントは比較的抑えた調子で「中国は総裁選結果に注目しているが、これは内政問題である」と述べ、「日本側は、歴史問題や台湾問題など主要な問題についての政治的約束を守り、中国に対して前向きで理性的な政策を追求することが望まれる。戦略的互恵関係を全面的に推進するという日本側の立場を実践してほしい」と釘を刺すにとどめた。
だが、中国内外の世論誘導を期待されているタブロイド紙の環球時報は、中国国際問題研究所アジア太平洋特別研究員の項昊宇氏のこんなコメントを紹介している。
「日本政治における右翼保守勢力の代表的人物である高市早苗の施政スタイルは強烈な国家主義的・保守的な色彩をもつ」
「疑いなく、新たなリスクを招くだろう。例えば、首相として靖国神社に参拝するとか、経済安全の名目で中国のデカップリングを推進するとか、あるいは台湾、南シナ海の安全テーマでネガティブな言動を行うなどして、中日摩擦と対立を激化させ、中日関係を厳しい挑戦に直面させることになる」
「高市氏の動きに対して、警戒を怠らず、必要であれば、断固として闘い、わが国の主権と安全保障の利益を守るべきだ」
「高市氏は日本の伝統的価値観の回復を追求し、経済においては過激な貨幣財政政策を進め、積極財政と経済安全強化を主張している。外交では安全問題において強硬な態度で、憲法改正と強軍化を大幅推進すると主張し、また排外主義的でもある。もし彼女が持ち前の極端な保守主義立場を実践すれば、日本国内の路線対立は激化し、周辺国家とも摩擦を生むだろう」
こうしたきわめて強い警戒を訴えたあと、「いったん、執政者の立場になれば、現実に向き合う必要が生じて、対中強硬策を実施することは非常に難しかろう。彼女は党内の穏健派と公明党のけん制を受けて、中日摩擦によって日本の利益を損なうことを回避し、柔軟に実務的に調整を行う可能性はある」と、自民党内親中派と公明党が高市氏の足かせになってくれることへの期待を示した。
テンセントの専門家ブロガーたちの記事をみても、高市嫌悪ムードが強い。
中国ブロガーも高市嫌悪ムード
人気ブロガーの牛弾琴は「彼女は女版トランプだ。彼女は反中的で、何度も中国を中傷する言論を行ってきた。南京大虐殺を否定し、中国脅威論を広めている。また閣僚の立場で何度も靖国神社に参拝し、最近も8月15日の日本敗戦の日に参拝していた。平和憲法の改正を主張し、自衛隊を国防軍に変えようとしている。彼女の主張は、日本を本当に守るのは自衛隊であり、米軍は補助的な支援にすぎない、というものだ。…彼女は日本の極右であり日本ファーストの人物なのだ」と警告していた。
歴史家ブロガーの沙青青は、次のように揶揄（やゆ）している。
「高市早苗の総裁選における主張は鮮明な極右色彩を帯びている。だがこうした極端な排外的投機的レトリックは現在の政治環境では逆効果だろう」
「彼女が安倍晋三の成功をコピーして継続することは難しい。個人の魅力に欠けているし、独自の政治的見解と確固とした政治基盤がなく、安倍人気に依存するしかない。言い換えれば、高市政治は安倍の継承者というだけで、自身の政治理念や政策能力、個人的魅力がないのだ。強力な派閥の組織的庇護と指導者の人格的オーラを失った極右路線は急速に縮小するだろう」
また観察ネットは「彼女の政策に関する言論は日本の学者からナイーブと言われている。日本の国際問題研究所・小谷哲男氏は、彼女はこの発言によって中国首脳との会談の機会すら得られなくなるという事実を考えもしていない、外交アドバイザーがいない、などと（SNSで）指摘している」と日本の高市批判を紹介していた。
一方で対照的なのが、台湾与党側の高市期待ムードだ。台湾の頼清徳総統がXでいち早く祝辞と期待を表明しただけでなく、与党民進党立法委員たちが次々と高市期待を表明している。
高市氏への期待高まる台湾
経済日報によれば、頼清徳の側近といわれる郭国文委員は「高市早苗氏の当選は安倍路線の再確認であり、親台路線も当然台頭する」と期待感を語った。
また、王定宇委員は次のように高市氏に力強いエールを送っていた。
「高市氏は安倍路線の旗を高く掲げ、経済安全保障、第一列島線＊における地域安全保障協力、国防投資の強化、日米協力の重視を唱え、台湾有事は日本有事と主張し、中国に対しても警戒が必要としている。（高市首相の登場は）日本の世論の主流が安倍路線を支持していることを示しており、今後のガバナンス路線において第一列島線協力が大幅に強化され、国防産業、情報交流、地域安全保障協力の分野で台湾と日本が協力する可能性が高まると考えられている」
「自民党総裁選での高市氏の勝利に祝意を表するとともに、日本初の女性総理大臣となることを期待している。今日、世界の経済情勢は非常に厳しく、高市氏には多くの困難な課題が待ち受けているだろうが、台湾は良き友人として協力し、助け合うことを望んでいる。高市氏のリーダーシップの下、日本がアジアの安定勢力となることを期待している」
＊第一列島線：日本列島（本州・九州・沖縄）から台湾、フィリピン、ボルネオ島北端までを結ぶ島々の線
興味深いのは、陳冠廷委員が「（初の女性総理誕生は）日本の国家戦略思想が根本的に転換することを象徴している。台湾の視点から見れば、台日関係に未曾有の戦略的チャンスがもたらされるだろう」と指摘していることだ。
「高市氏の総裁選勝利は日本社会の地域の安全に対する深い憂慮を反映している。中国の軍事拡張が明らかな状況のもと、日本の有権者と政治エリートは空前のコンセンサスをもって、はっきりと高市氏を支持している。曖昧路線だった日本の過去の戦略は、これから明晰な国家の意思を表明していく方向に転換するだろう」
「特に注目すべきは、安倍晋三氏の『台湾有事は日本有事』という理念であり、高市氏のリーダーシップの下で、これが国策の指導原理へと格上げされる可能性が高い。つまり、台湾海峡の平和と安定が、日本にとって国家存続の核心的利益とみなされるようになり、このような台湾の位置づけは、戦後の日本外交の歴史でも未聞のことだろう」
陳冠廷委員はこう述べ、台湾の国際社会における位置づけの転換期到来への期待を見せた。
私個人の予感をいえば、高市政権であろうがなかろうが、習近平政権が続く間、日中関係の緊張が緩和したり改善したりする機運はない。それならば、世界で圧倒的な半導体産業を有する台湾と、より戦略的に安全保障的に緊密な関係に舵を取る選択は、決して間違いではないだろう。
それに、米国でトランプ政権、台湾で頼清徳政権、そして日本で高市政権という、中国に対して断固とした言動を貫けそうな指導者が同時に誕生したこのタイミングを逃せば、台湾が中国共産党政権に併呑されてしまう運命から逃れるのは格段に難しくなるだろう。
日台関係の強化で、中国の台湾統一の野望達成をより困難にできるならば、それは「百年に一度の新たな国際社会の枠組みの再構築」という大きな世界の流れの中で、日本が日本らしさと影響力を守って生き残る最大の筋道になるだろう。
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