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『信じがたい重大ミス、「人民日報」が習近平主席の名前を誤記、もしかしてわざと？過去にも意味深なタイミングで誤記 東アジア「深層取材ノート」（第303回）』（10/2JBプレス 近藤大介）について
11/3The Gateway Pundit＜Kash Patel Reportedly Removed One FBI Director Related to Arctic Frost – Four More To Go＝カシュ・パテル、アークティック・フロスト事件に関連するFBI幹部1人を解任と報道 ― あと4人＞
トランプ政権内部に巣くう敵の整理に時間がかかる。交代要員も補給しなければならない。
先週、ジャック・スミスによる共和党幹部への違法スパイ行為「アークティック・フロスト」に関係する現FBI幹部5人について報じました。これらの腐敗したFBI幹部のうち1人が解任されましたが、あと4人です。
「董俊」は「董軍」の誤り。
11/3Rasmussen Reports＜Biden Autopen Scandal: 52% Want Prosecutions＝バイデンのオートペンスキャンダル：52%が訴追を希望＞
ほとんどの有権者は、ジョー・バイデン政権のメンバーがオートペンを不適切に使用して大統領の権限を奪取したと疑っており、スキャンダルに関与した補佐官の刑事訴追を支持しています
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏が大統領だった当時、WHのスタッフがバイデン氏の承知や承認なしにオートペンを使って文書に署名した可能性が高いと回答した有権者は55%に上り、そのうち40%は「非常に可能性が高い」と回答しました。バイデン氏のスタッフが大統領の許可なくオートペンを使った可能性は低いと回答した人は33%で、そのうち18%は「全く可能性がない」と回答しました。さらに12%は確信が持てないと回答しました。これらの結果は、 3月の調査からわずかに変化しています。
11/4阿波羅新聞網＜“上天的设计”！北京心头大患曝光—“上天的设计”！阻拦习攻台！曝北京心头大患＝天の計らい！北京最大の懸念を暴く――「天の計らい！」！は、習の台湾攻撃を阻止する！北京最大の懸念を暴く＞米軍はフィリピン北部に部隊と高性能対艦ミサイルを配備し、バターン諸島などの戦略上重要な島嶼でほぼ継続的に合同軍事演習を実施している。その目的は、バシー海峡を封鎖し、中国艦隊の西太平洋への進出を阻止し、必要に応じて台湾の防衛を支援することだ。これらの配備と演習は、米国の「第一列島線」戦略の重要な部分であり、アジア太平洋の地政学におけるフィリピン諸島の重要な位置を浮き彫りにし、現地住民の戦争リスクに対する意識を高めている。
フィリピンの元軍参謀総長がロイター通信に語ったように、「フィリピン北部を支配できなければ、台湾に侵攻することはできない」。
フィリピン北部を支配できなければ、台湾に侵攻することは不可能だ。
これが「第一列島線」戦略だ。
台湾で戦争が勃発すれば、フィリピンも巻き込まれる。
戦時中に台湾に駐在するフィリピン人労働者の帰国。
バシー海峡封鎖のためのミサイル演習。
地上ミサイルの配備と封鎖戦略。
中国が気に入らないということは、「我々は正しいことをした」ということになる。
第一列島線のその他の主要海峡を封鎖するための訓練
中共には新・悪の中軸国しか仲間がいない。
https://www.aboluowang.com/2025/1104/2300416.html
11/3希望之声＜APEC后真相曝光！习近平沉默全场 川普离场却赢全局 AI取代WTO、台湾被静音！｜峰会结束后，真正的戏才开始＝APEC後に明らかになった真実！習近平は終始沈黙、トランプは去ったが全場面で勝利。AIがWTOに取って代わり、台湾の件は音なし！｜真のショーはサミット後に始まる＞
今回はトランプは会場から消えたがイベント全体で勝利；習近平は出席したが発言力を失った。
韓国の慶州で、「史上最も奇妙なAPEC」と称された首脳会議が閉幕したばかりだ。トランプは予定より2日早く帰国したが、首脳会議は彼の台本通りに進行した。共同声明では、中共が好んで使う「自由貿易」と「WTO」という二つの用語が削除され、AI、人口、文化産業が新たな焦点となった。韓国メディアは「これはアメリカの力の復活だ」と率直に報じた。
一方、画面の向こう側では、李在明大統領と会談したばかりの習近平国家主席が、500万ウォン近くの価値がある榧の囲碁盤を受け取った。表面的には贈り物だが、その根底にあるメッセージは「習近平は既にこのゲームに負けている」ということを暗示しているようだった。
さらに衝撃的なのは、習近平・トランプ会談から台湾が「消えた」ことだ。「トランプ・習会談」の間中、誰も台湾について言及しなかった。誰も敢えて言及しようとしなかった。新華社通信でさえ、報道の論調を変え、「平和的統一」についてのみ議論した。これは偶然ではなく、一つのシグナルである。
同時に、トランプは真の「世界戦略」を密かに完成させた。日本とオーストラリアと提携し、「自由世界のための戦略的鉱物資源」を創出し、レアアース分野で中国に完全に取って代わったのである。米国財務長官は簡潔にこう表現した。「北京のレアアース規制は戦略的な誤算だ」。
この慶州会議は、二つの現実を世界に明らかにした。一つは「米国が戻ってきた」こと、もう一つは「中国が声を失った」ことである。
自由のない中共国で「自由貿易」と「WTO」重視というのはチャンチャラおかしい。
https://www.soundofhope.org/post/909520
https://x.com/i/status/1985077057596895698
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ナイジェリアは小さい国で、米国は外部の介入なしに容易に対応できる。中国は違う。WHにはタカ派と非タカ派がいる。関税戦争の背後には、この二つの派閥間で相互に張り合っている。現在は非タカ派が優勢である。
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引用
复興中華 @1aaa9 11ｈ
返信先：何清漣
最近、華人MAGAコミュニティ内で反共産派と反反共産派の間で論争が勃発した。 https://x.com/1aaa9/status/1985201285763867112
何清漣 @HeQinglian 11月3日
中国の政治反対派は、トランプが中共への対応に全力を注ぐことを期待しているが、米国共和党は最近、ユダヤーイスラエル関係への姿勢に焦点を当てている。この問題は共和党内に深刻な分裂を引き起こし、ますます多くの人々が議論に加わり、議論はますます白熱している。
最近、保守系シンクタンクのヘリテージ財団は、タッカー・カールソンを通じて白人至上主義者のニック・フェンテスにインタビューを行った。
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引用
NEWSMAX @NEWSMAX 11月3日
「反ユダヤ主義に言い訳は許されず、正当化もできない」ハーバード大学名誉教授のアラン・ダーショウィッツは「サンデー・レポート」に出演し、両党における反ユダヤ主義の台頭を非難した。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
古いツイートを再投稿した。第4条「若いユダヤ人成人は、年配のユダヤ人よりも東正教と見なされる可能性が高い」という点の「東正教」は「Orthodox（正統派）」と翻訳すべきである。ピュー研究所は2025年には同様の調査結果を新たに発表しておらず、新しい情報は1つだけである：ユダヤ人の大多数は、米国で反ユダヤ主義が増加しており、それが彼らの安全感に深刻な影響を与えていると考えている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 2024年4月27日
ピュー調査：「2020年版ユダヤ系米国人」という書籍は、いくつかの質問に答え、Twitterでイスラエルやパレスチナを支持する人の多くは、米国のユダヤ人の政治的態度とは無関係であり、単に個人的な好みによるものだと明らかにしている。
米国のユダヤ人は文化活動への参加度が高く、ますます多様化しており、政治的に二極化しており、反ユダヤ主義を懸念している。2020年時点で、米国人の成人の2.4%がユダヤ人で、そのうち1.7%がユダヤ教を信仰し、0.6%が無宗教… x.com/HeQinglian/sta…
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
本日、私は比較的高い層（中国人ではない）から、中国には信頼できる情報源があり、3つの事柄について議論されているという情報を受け取った。そのうちの1つは、全く信じられないことである。それは、中国指導部は、米中冷戦が始まったことを最近になってようやく気づき、米中関係は元に戻らないと。
私は今、諜報活動には、信頼できる情報チャネルを通じて敵陣に意図的に虚偽の情報を提供することも含まれると確信している。
近藤氏の記事では、11/2本ﾌﾞﾛｸﾞで人民日報が「習近平を習近虎に間違えた」と伝えましたが、「習近平を習近乎に間違えた」というのが正しいです。「虎」も「乎」もピンインは「hu」です。お詫びして訂正します。
人民日報の誤記はわざとやった感じ。習の凋落ぶりが窺われる。中共の最後の指導者であってほしいが・・・。
記事
会談を終えたトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝10月30日、韓国・釜山（写真：ロイター＝共同）
10月21日に自らの政権を発足させた高市早苗首相は、ASEAN関連首脳会議（25日～26日）、ドナルド・トランプ米大統領の来日（27日～29日）、慶州APEC（30日～11月1日）という3つの大きな外交日程を終えた。日本では、高市外交の成果や課題についての報道や議論が喧しい。
だが、「中国ウォッチャー」である私は、同時に習近平政権の外交も注視していた。まずは、「不穏な記事」を一つ紹介する。
ありえない「誤記」
10月30日、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』は、下記のような記事を出した。タイトルは、「習近平：中国とアメリカは共同で大国の役割を担当していける、いくつかの大きな事、実際の事、よい事を手を携えて多くこなしていく」。
＜現地時間10月30日午前、習近乎国家主席は釜山で、アメリカのトランプ大統領と会談を行った。
習近平は指摘した。トランプ大統領は熱心に、地域の問題を解決しようと動いている。中国は常に、自分たちのやり方で、各種のホットイシューについて対話を勧め、促している。
昨今の世界は、いまだ多くの難題を抱えている。中国とアメリカは、共同で大国の役割を担当していける。いくつかの大きな事、実際の事、よい事を、手を携えて多くこなしていくのだ＞
以上である。同日に行われた6年ぶりとなるトランプ大統領と習近平主席の対面での米中首脳会談の冒頭の会話について綴った記事だ。
だが、この記事が配信されるや、中国国内は騒然となった。よく目を凝らして読んでみてほしい。間違い探しではないが、重大なミスを犯したのだ。
それは、畏れ多い国家主席の名前を、「習近乎」と書き間違えてしまったことだ。ちなみに習近平は、国家主席であると同時に、『人民日報』を発行する中国共産党中央委員会の総書記でもある。
6人でチェックする体制のはずだが
世間が大騒ぎしたことで、すぐに『人民日報』は、「習近乎」→「習近平」と訂正した。だがSNS上では、こんな書き込みが拡散された。
＜悲惨な目に遭う担当編集者に哀悼の意を表したい＞
＜『人民日報』編集部は一体どうなってしまうのだろう＞
＜これで『人民日報』の記事はAIが書いているのではないことが証明された＞
他にもいろいろあるが、関連の書き込みはすべて削除された。念のために百度（バイドゥ）で「習近乎」を検索してみたが、「すみません、関係する内容は探せませんでした」と表示が出た。
このある意味「勇気ある記事」は、単なる打ち間違いなのか、それとも意図的なものだったのか？
記者が「五筆打法」（中国独特の漢字タイプ方法）で誤って打ってしまったという説から、「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）のコミュニケ（公報）に不満を持った記者の「確信犯説」まで、噂は種々飛び交っているが、真相は不明だ。「4中全会」については後述する。
だが、私は以前、『人民日報』の関係者から、「習近平の名前が出る時は、内部で計6人がチェックすることになっている」と聞いたことがある。それに照らせば、単なる誤記とも思われない。
ともあれ、今回の一件で私が思い起こすのは、いまから9年前の2016年に起こった一連の出来事である。
「最後の指導者」
この年の2月19日、習近平主席が人民日報社、新華社、CCTV（中国中央広播電視総台）の「3大官製メディア」を続けざまに視察。「すべてのメディアは党の姓を名乗れ！」と大号令をかけた。いわゆる「メディア党姓論」で、中国の全メディアは中国共産党の宣伝・煽動機関になれという意味だ。
ここからメディア統制が一層厳しくなったが、反発も小さくなかった。私の知人も含めて、記者や編集者の離職者が激増した。
また、「喜禁評」（評論の禁止を喜ぶ）という隠語が流行語となった。発音は「習近平」と同じ「シージンピン」だ。
そんな中、同年3月5日から16日まで、年に一度の全国人民代表大会（国会）が開かれた。その終盤の3月13日に、新華社が次のような報道をしたのだ。
＜中国の最後の指導者である習近平は、今年の「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、「中国の発展は一時一時、波があるが、長期的に見たら順風満帆だ」と表明した＞
この記事は約1時間流れ、やはり中国が騒然となった。その後、「最後の指導者」→「最高の指導者」と訂正された。それでも、新華社の上から下まで厳重に処分されたと、後に聞いた。
だが、「中国最高の指導者」（中国最高領導人）という表現は、報道用語として普段使われない。そのことを思えば、やはり単なる誤記とも思えなかった。
地殻変動の“前兆”か
さらにそれから数カ月後、中国共産党創建95周年記念日（7月1日）に、大手ネットメディアの「テンセントネット」（騰訊網）が、重要講話を述べた習近平総書記に関して、こう報じた。
＜習近平が重要講話で発狂した＞（習近平発飙了重要講話）
こちらも中国が騒然となった。それでテンセントネットは直ちに、「発飙」→「発表」と訂正した。
一応、どちらの単語も「ファービアオ」と同音だが、この時も偶然か故意かと、様々な憶測が飛び交った。その後、テンセントネットの知人に確認したら、編集長が一介のスポーツ記者に降格されたという。
この2016年の一連の出来事は、翌2017年秋の第19回中国共産党大会（共産党大会は5年に一度開催）を控え、習近平政権が統制を強めている中で起こった。習近平主席としては、社会全体を「安全」にして、党大会で2期目の総書記選出を迎えたいと考えていた時期だった。
今回も、10月23日に公表された「4中全会」のコミュニケを見る限り、2年後の2027年秋に開かれる第21回共産党大会で、習総書記が「超異例の4期目」を目論んでいることは明白である。それには少なからぬ反発も予想され、水面下で権力闘争が起こってくるだろう。
桐一葉落ちて天下の秋を知る――引き続き中国情勢を注視していきたい。
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『「中国人お断り」の店も…韓国に広がる嫌中感情、沈静化に躍起の政府・与党に市民は「ノージャパンは煽ったくせに」』（10/31JBプレス 李 正宣）について
昨日に続き、韓国の記事。李氏の記事では、左翼「共に民主党」の二重基準が良く分かってよい。やはり、裏で中共と繋がっているのでは。「ノージャパン」運動や反米集会が許されて、嫌中集会はダメというのはおかしい。日本でも同じような例がある。「外国国章損壊罪」の中には当然日本国旗は入っていない。現行器物損壊罪に当たるから入れなかったと。自民党政治のおかしさでしょう。それではスパイ防止法は何年経っても出来はしない。何でも公平、相互主義にしないと。参政党や国民民主、維新がスパイ防止法に乗り気だから是非法案化してほしい。
日本でも「中国人お断り」の貼り紙を出して、中国人と揉めた店がありました。東中野の中華「西太后」という店です。日本人だったら、「日本人お断り」と書いてある店には絶対入らないでしょうが、中国人は違う対応をします。中国で人権を主張してから日本で言えと言いたい。
2024年9月11日住もうよ！東中野＜【東中野・西太后（せいたいごう）】中華料理店が炎上中？中国人お断り？＞
https://higashinakano.jp/seitaigou/
記事
10月29日、韓国・慶州で行われるAPECサミットの当日、嫌中国集会を監視する警察官（写真：ロイター/アフロ）
新型コロナウイルス感染症の大流行時、世界的に「反中感情」が高まったが、韓国では今また、当時を凌駕するほど反中感情が高まりを見せ、もはや「嫌中」という域に達している。特に20代～30代で嫌中感情が高まっており、これに対して李在明（イ・ジェミョン）政権と共に民主党が、「嫌中デモ禁止法」を制定して嫌中行為を取り締まろうと動き始めている。
「中国人お断り」のカフェに行ってみた中国人インフルエンサー
今やソウルで最もホットな街となっている聖水洞（ソンスドン）で、最近になって「ノーチャイナ・ゾーン」が登場した。複数の韓国メディアによると、聖水洞のあるカフェが店のインスタグラムのプロフィール欄に「申し訳ないが、私たちは中国人客を受け入れない」と英語で明記したという。
これを知った韓国在住の中国人インフルエンサーが実際にこのカフェに行ってみたところ、案の定、入店を拒否されたのだという。
中国人インフルエンサーは自身のSNSで「韓国のカフェの中で最も人種差別的なカフェ」とし「なぜここまで我が国を憎悪するのか分からない。今後、あなたの店の売り上げがどのように落ちるか見ているぞ」と批判した。
一方、このカフェの店主は韓国メディアの取材に応じ、「社会的に嫌中感情が高くなっている、中国人客が騒いだりするので韓国人客が困っている」と釈明し、「政治的な意図はなく、店を守るための行動だ。社会的に嫌中ムードが落ち着けば再び中国人客を受け入れるつもり」と付け加えたという。
だが事態はそれで終わりではなかった。ニュースをみたあるネットユーザーが「人種差別的な店が城東区にある、どうかしてくれ」と、城東区庁長のSNSに投稿した。すると、区庁長は「知らせてくれた憂慮に深く共感する。聖水洞は今や韓国の代表的な観光スポット。事業主を最大限説得してみる」と回答した。
その後、城東区役所の職員らが直接カフェを訪れて店主を説得したが、これといった成果はなかったという。
この一連の騒ぎについて多くの韓国メディアが、韓国社会の反中感情が危険水位に達したと報じている。
通信社『連合ニュース』は、該当店の方針は完全に「人種差別」であり「民事訴訟の対象になりうる」という法曹界の意見を紹介し、「ソウルが真のグローバル都市になるためには嫌中感情を克服しなければならない」といった識者の意見を載せた。
一般人に広がる嫌中感情
ネットメディア『ノーカットニュース』は、この事件と相まって最近Xで広がっている「ノーチャイナ・ゾーン行動指針」を批判的に紹介している。その行動指針とは、1、訪問した店に中国人がいるかを確認する。2、店に中国人がいたら席を立つ。3、「ノーチャイナ・ゾーン」を実践する店をオンラインで共有し支持する、などといった内容だ。
同時に同メディアは、「高まっている韓国内の嫌中ムードに対する積極的な政治・社会的介入と自浄が必要だ」と専門家の意見を紹介した。
中央紙の『韓国日報』は、「9月末に実施された“中国人団体観光客ノービザ入国”を機に嫌中感情が広がっており、極右勢力と国民の力党などがこのような現象を主導している」と説明した。
いずれも社会で広がりを見せる嫌中感情を批判的にとらえているのだが、そうした記事に対するネットユーザーのコメントを見る限り、人々はまた違う見解を持っているようで興味深い。
「私も中国人はお断りだ。うるさすぎるし、どこでもタバコを吸うので韓国人のお客さんを寄せ付けなくしている」
「自由主義国家における自営業者が自分の店の方針を決めただけなのに、なぜ区庁長が乗り出すのか？ 共産党なのか？」
「大林洞、永登浦区の中国人密集地域では『韓国人立ち入り禁止』を掲げた店が多いが、そういう中国人業者のことはなぜ制裁しないのか？」
「共に民主党（城東区庁長は共に民主党所属）よ、しっかりしろよ。自国民より中国人が優先か！」
「ノージャパン」を煽ったくせに「ノーチャイナ」を批判するのはなぜ？
「ノージャパン扇動で、店の前で『日本人、立ち入り禁止』のプラカードを掲げ、入店しようとする者を監視した“ユニクロ自警団”らには何も言わなかったのに、『中国人、立ち入り禁止』にはなぜ反応するのか」
2019年8月、日本が対韓輸出規制を強化したことを受け、ソウル市の中心街は日本製品の不買を呼び掛ける旗で埋め尽くされた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
「ノージャパン運動の時は安重根（アンジュングン＝韓国の独立運動家）義士まで引っ張り出しておきながら、ノーチャイナだと政府が乗り出すのか」
「ノーキッズ、ノージャパンには介入しないのに、どうしてノーチャイナだけ敏感なの？？」
「ノージャパンがあれば、ノーチャイナもあるだろう。それは店主の裁量ではないのか」
「反日・反米の時は何も言わなかったくせに」
ただ、このような騒動が数日間メディアを熱くすると、プレッシャーを感じた店主はインスタグラムに載せた「中国人お断り」を削除したという。
「ノーチャイナ」に法的規制の網
最近、共に民主党は「集会デモに関する法律改正案」の立法を予告した。李在明大統領じきじきに、中国大使館がある明洞と中国人密集地域である大林洞などで行われている嫌中デモを「人種差別的集会」、「国益と国家イメージを傷つける百害無益な自害行為」と猛非難すると、民主党がこれらの取り締まりに本腰を入れ始めたのだ。
改正法案の趣旨は、特定国家出身や特定人種、障害者などに対して差別とヘイトを助長する集会・デモ開催を禁止し、他人の人格権を深刻に侵害する侮辱に対しては集会禁止・制限通告を下すことができるというもの。正式名称は「嫌悪集会禁止法」なのだが、嫌中集会を狙った措置であることがミエミエであるため一般的には「嫌中集会禁止法」と呼ばれている。
民主党政権と韓国メディアが人種嫌悪だと非難している嫌中集会は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の支持団体や保守系青年団体が扇動している。尹錫悦前大統領の弾劾局面から始まって、「中国政府が韓国の選挙に不正に介入しており、共に民主党政権の背後には中国がいる」との主張を展開している。要するに、彼らの集会は「嫌中集会」でありながら、同時に「反民主党集会」でもある。
彼らは数百人ずつ集まって町を歩き回りながら「ノーチャイナ」「中国人アウト」などを叫び、時には中国国旗を燃やしたり、習近平主席や中国大使の写真を破ったりするパフォーマンスを繰り広げている。新たに制定される法律によると、彼らの行為は規制と処罰の対象になりうる。集会を繰り返せば刑事処罰をくだされる可能性もあるという。
共に民主党の嫌悪デモに対する批判は、グローバル国家としてのコモンセンスであることは間違いない。ただ、反米と反日デモの先頭に立っていた民主党が、嫌中集会に対してだけ「嫌悪集会」だと非難する姿は、“親中政権”の本性を現わしたと見ることもできる。
民主党は過去から現在に足るまで、米国と日本に対するヘイト発言を自制することはなかった。
文在寅政権時代、ハリー・ハリス駐韓米国大使は文政権の対北朝鮮事業に批判的な発言をしたところ、民主党の議員や支持者たちからさんざん嘲弄された。民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員はハリス大使を「朝鮮総督か」と非難し、民主党支持者たちは「彼の口ひげは日本の巡査のようだ」と嘲弄した。ハリス大使がアメリカ人と日本人のハーフだから、そうした差別的な発言が出たのだ。左派市民団体は、米大使館近くで「ハリス首切りコンテスト」を開くほどだった。
隣国の首相に対して「生まれてはならない子」とは
また韓国ではこれまで、数えきれないほどの日の丸が燃やされ、引き裂かれてきた。民主党の洪益杓（ホン・イクピョ）議員は、安倍晋三首相（当時）のことを「鬼胎の子孫（生まれてはならない子）」と呼んだこともある。
2019年8月6日、国家公務員らによる労働組合のメンバーは、ソウルの日本大使館前で行われた集会で、日本による韓国への輸出規制の拡大を非難し、日本製品の不買運動を呼びかけた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
左派系市民団体は年にも数度も日本大使館に侵入したことがあるが、デモ隊が処罰を受けたことは一度もなかった。ノージャパン時代、韓国市内のあちこちには「ノージャパン」の垂れ幕がかかり、日本人の入場禁止を掲げた店がニュースに乗った。地下鉄とバスにまで「ノージャパン」のステッカーが貼られ、韓国を訪れる多くの日本人観光客を不安にさせた。
民主党議員は、安倍首相の顔写真に落書きしたプラカードを掲げてデモに参加し、デモ隊を高揚させた。そして当時、どのメディアも、ただ一度も、このような「ヘイト」を問題視することはなかった。
2019年8月15日、韓国・ソウル中心部で行われた「反市集会」の様子。デモの参加者たちは安倍晋三首相を非難し、韓国政府に対し日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を求めた（写真：AP/アフロ）
慶州APECを機に韓国各地では反米デモと嫌中デモが予定されている。韓国の警察と政府、そしてメディアがこの二つの集会に対して同じ物差しで対応するのか、日本の読者は興味深く見守ってほしい。
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『韓国メディアも「高市・トランプ会談は大成功」と認めざるを得ない…報道から透けて見える「韓国の焦りとプレッシャー』（10/31現代ビジネス 金敬哲）について
金氏の記事では、高市総理とトランプ大統領を取り上げた記事を2つ下に紹介します。氏の記事でも、高市総理のトランプ大統領のおもてなしが功を奏したのを見て、韓国も同じようにしたと。韓国の左翼メデイアが保守派総理を持ち上げる（と言うか正当に評価すればそうなるだけだが）のは珍しい。高市・トランプ会談については保守派同士なので、心配することは何もなかった。メローニ、ミレイ、ボルソナロと同じ扱いをする。
また、トランプにしてみれば、対中交渉が本番で、その前に同盟国との不和を世界に見せるはずもない。韓国の李在明大統領は左翼だからという心配もあったが、文在寅と違う器量を見せた。
10/31Total News World＜英紙フィナンシャル・タイムズが、トランプ大統領を迎えた高市首相の振る舞いを絶賛「すべてがとてつもなく奏功、見事」＞
http://totalnewsjp.com/2025/10/31/takaichi-437/
10/31Total News World＜マスク氏はどうやら高市首相が好きらしい 首相の「桜250本贈呈動画」をリポスト 保守思想で共鳴か（動画）＞
http://totalnewsjp.com/2025/10/31/musk-602/
記事
各紙とも「日米首脳会談は成功」と認めざるを得ない
6年ぶりに日本を訪問したトランプ米大統領と日本の高市早苗新首相との日米首脳会談は、韓国でも主要ニュースとして報道されている。米国との関税交渉がなかなか妥結できずにいる中、米韓同盟も亀裂の兆しを見せているという展望も出ている韓国の立場では、今回の日米首脳会談で披露された「日米密着」は羨ましい一方、圧迫感を感じるのに十分なニュースとなっている。
10月29日、トランプ大統領（左）と李在明大統領 by Gettyimages
29日、韓国の主要日刊紙は次のような見出しで日米間の首脳会談が「成功」だったことを示した。
朝鮮日報：「最も強力な同盟」日米黄金時代を開く
中央日報：手厚い（おもてなしの）高市氏、絶賛したトランプ氏
東亜日報：核空母に一緒に乗った日米首脳、「同盟の新黄金時代」
京郷新聞：マリンワンに同乗して空母へ···日米「新黄金時代」を天命
ハンギョレ：合意文を手にもった日米首脳···韓国には「無言の圧迫」
ソウル新聞：トランプ氏と高市氏、「日米同盟、新しい黄金時代を切り開く」
韓国日報：トランプ氏と高市氏の初会談後、貿易交渉に署名··· 「日米、黄金時代を切り開く」
毎日経済：マリンワンに乗せてくれたトランプ氏、ノーベル賞を推薦した高市氏···「偉大な同盟」
韓国経済：トランプー高市の初会談··· 日米同盟の黄金時代
日米間の首脳会談が成功だったという事実については、韓国メディアの大半が同意しているが、これを眺める視線は保守、進歩の両陣営で大きく違っていることが目を引く。
米韓関税交渉はまだ続いているのに
進歩陣営は、日米間の関税交渉合意文がこの段階でも交渉を続けていた韓国政府に負担を与えかねないとし、強い警戒心を示した。
「ドナルド・トランプ米大統領と日本の高市早苗首相の28日の首脳会談の結果は、両国関係の次元を越え、北東アジア、ひいては世界情勢にも相当な意味を持つ。米国優先主義と同盟とも取引する‘トランプ路線’により自由陣営の結束力が弱まっていたが、今回の会談は‘取引’を接着剤にして同盟を強固化する契機になる可能性を示したからだ」（文化日報の社説 「日米首脳の揺さぶられていた同盟の強化と北朝鮮の非核化再確認」）。
「トランプ大統領は昨日、東京で高市早苗日本首相との初の首脳会談で、“米国と日本は最も強力な水準の同盟国であり、両国関係はこれまで以上に強力になるだろう”と述べた。高市首相は“日本と米国をさらに豊かにするために日米同盟の新しい黄金時代を共に開く”と応えた。両首脳は、レアアースや重要鉱物の供給に協力するという文書も交換し、蜜月を誇示した。韓国が韓米首脳会談で得るべき成果がまさにこのようなものだ」（韓国経済の社説 「29日の韓米首脳会談···もつれた糸を解いて確実な成果を出さなければならない」）
「米国の無理な要求を喜んで受け入れ、朝中露に対抗するために武力を1強化していくというのが‘極右’高市政権の選択なら、私たち（韓国）がこれに歩調を合わせることはできない。米国の関税交渉圧力に続き、日米の軍事的協力圧力が相次いで展開される可能性もなくはない。韓国としては多様な分野で日本と協力をしていくしかないが、国益を最優先に置いて韓国が譲歩できない原則は強く守っていかなければならないことはもちろんだ」（ハンギョレの社説 「‘日米、黄金期’宣言、韓国への圧力、協力するものの原則を守るべき」）
「日本の対米投資は投資期限や手続き、利益配分方式が米国側に有利なため、日本国内で批判がおきたという経緯があるが、結局原案どおり（両首脳の）最終署名がなされた。日米が最終合意し、米中交渉も接点を見出される反面、韓国だけが遅れる局面だ。しかし‘焦り’は禁物だ。いつ合意するかではなく、どのような内容で合意するかが重要だからだ。米国が日本との合意を挙げて圧力をかける可能性もあるが、韓国と経済規模が異なり、基軸通貨国である日本が先例になることはできない」（京郷新聞の社説 「米日、交渉に署名、韓国は焦らず国益を守るべき」）
「おもてなし」をまねても関税交渉進展せず
韓国の主要紙が日米の合意文締結の次に関心を持って報じたニュースは、日本外交の強みと言われている「おもてなし外交」に関する内容だ。慶州でトランプ大統領を迎える李在明（イ・ジェミョン）政権としても良い手本になるからだ。かつてトランプ大統領と親交を築いた安倍元首相のおもてなし外交は韓国でも特筆大書され、トランプ大統領をいかに攻略すべきかという模範ケースとして見られてきた。日米関税交渉中にホワイトハウスを訪問した石破元首相のおもてなしも詳しく報道されたこともある。
「ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相の28日の初の首脳会談は、『トランプ・オーダーメイド型』のカードを総動員した求愛作戦を彷彿とさせた。高市首相は、トランプ大統領と親密だった安倍晋三元首相、日本出身の大谷翔平がプレーしている米メジャーリーグのLAドジャースなど、トランプ大統領と日本のつながりを多く取り上げ、歓心を買うために尽くした」（京郷新聞「米国産米に米国産牛肉の昼食、黄金のゴルフボール···高市氏のトランプに合わせた求愛作戦」）
「日本政府が憂慮していた予想外の要求といった‘トランプサプライズ’はなかった。6年ぶりに日本を訪問したドナルド·トランプ大統領（79）は初対面の日米首脳会談が開かれた28日、一日中高市早苗首相（64）と親密感を披露した。トランプ氏の長年の友人である安倍晋三元首相が両国首脳をつなぐ強力な媒介の役割を果たした」（中央日報「安倍パターのプレゼントに『ノーベル賞推薦』の約束···トランプ氏の心をとろかした『オーダーメイド外交』」）
「高市首相は同日、会談場の内外でトランプ大統領を満足させるための贈り物攻勢を繰り広げた。トランプ大統領も“（高市氏は）偉大な首相になると思う”と励ましの言葉をかけ、和気あいあいとした雰囲気を演出した。トランプ大統領はこの日、高市首相とともに北朝鮮拉致被害者家族に会った席で“私たちはこれまで忙しかったが、これからは（拉致被害者問題を）議論してみる”と誠意を示した。両首脳はトランプ大統領の専用ヘリである「マリンワン」に乗って移動したが、トランプ大統領が専用ヘリに外国首脳を乗せたことは珍しいことで、日米同盟を対内外に誇示したという評価を受けている」（韓国日報 「『トランプをノーベル賞に推薦、黄金のゴルフボールプレゼント』···高市風のおもてなしは効いたのか」）
29日、慶州（キョンジュ）でトランプ大統領を迎えた韓国と李在明大統領も渾身のおもてなしを行った。 金好きのトランプ大統領を好みを考慮してAPEC会長を金色で埋め尽くし、717グラム相当の純金が入った名誉勲章と石破首相の贈り物である黄金兜を連想させる黄金王冠（韓国の国宝のレプリカ）をプレゼントした。李在明政権の分厚い黄金攻勢にトランプ大統領は「韓国は大切な友人、米韓はとても強力な同盟」と褒め称えた。
そのおかげか、会談前は「妥結まではまだ異見が残っている」と予想されていた米韓関税交渉が劇的に妥結されたようだ。李在明大統領の「トランプ・オーダーメイド」のおもてなしが効果を発揮したのかもしれない。
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『高市・トランプ会談を欧米メディアはどう評価したか 安倍元首相の後継として米アジア戦略の要と期待しつつ懸念も』（10/30JBプレス 高濱賛）について
10/31Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Drops One Point in October＝トランプ大統領支持率月次推移 トランプ大統領の支持率は10月に1ポイント低下＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://x.com/i/status/1984389666175320340
https://x.com/i/status/1869020748838588638
「北極圏の霜害」は「Arctic Frost作戦」のこと。
10/31希望之声＜身不由己的釜山会！习近平低头念稿、笔误成预言？川普一笑 北京暗涌！＝自分の思いどおりにならない釜山会談！習近平はうつむいて原稿を読むだけ、筆の誤りは予言？トランプは笑い、北京は暗澹！＞
筆の誤りは、人民日報が習近平と書くところを習近虎と書いた。ピンインが全然違うのにありえない話。トランプ・習会談は4時間の会談時間を取っていたのに、1時間40分で終わったのは、習がメモ以外のことを言えないと判断したからでは。
アレンジされて出てきた？習近平の本心と違う出演
この会談では台湾問題には触れられなかった。一見戦略的な抑制のように見えたが、実際には中共内部のより根深い政治的現実を反映していた。なぜ習近平は沈黙を守ったのか？なぜ会談はあっさりと終了したのか？答えは釜山ではなく、北京にある。
ベテランメディア専門家の郭君は、この会談は習近平の自発的な選択ではなく、迫られて出てきたものと考えている。彼女は「エリートフォーラム」での分析で、次のように指摘している。
中共四中全会後、北京の外交・経済貿易政策決定権は密かに移行した。公式報道は、過去2年間頻繁に使われてきた「敢闘」や「東の台頭、西の衰退」といった表現に代わり、「経済建設に注力する」ことと「協議を通じて安定を促進する」ことを異例にも繰り返し強調した。
こうしたトーンと方向性の変化は、外交がもはや習近平自身ではなく、党内の「党維持派」で構成される一時的な権力中核によって支配されていることを示している。このグループの主たる任務は、闘争ではなく、「出血を止めること」、つまり経済の安定、安定した外国投資、社会の安定化である。跪いてでも、経済の安定化が最優先課題である。
さらに、「トランプ・習会談」以前から、中共内では米国との交渉において2つの路線が既に形成されていた。
名目上は、何立峰副首相が中国代表団を率いていたが、実際には、米国との貿易・経済に関する文書協議の実質的なリーダーは、世界貿易機関（WTO）の元中共常駐代表である李成剛だった。李成剛は今年4月、中国に異動で戻り、米国との貿易・経済交渉の首席交渉官に任命された。表向きは習近平よって任命された形だが、彼は商務部やWTO代表団で長年勤務し、2000年代から2010年代にかけて主に国際貿易交渉を担ってきた。この系列の人事は、朱鎔基・温家宝時代のテクノクラート路線をほぼ踏襲しており、「WTO加盟」「技術的合理性」「対外開放」を重視している。そのため、政治的な分類において、李成剛は多くのｳｵｯﾁｬｰから「改革派テクノクラート」とみなされており、その政策スタイルは習近平国家主席が率いる「政治安全保障派」とは対照的である。
トランプ・習会談のわずか数週間前、新華社通信は突如として異例の「任免公告」を発表し、李成剛が「解任された」と報じた。この発表は4月の古いデータに基づいており、本来は行政手続きの補足記録に過ぎないはずだったが、交渉の重要な局面での発表は特に微妙なものだった。数日後、李成剛は「首席交渉官」としてマレーシアに再登場し、ベセント米代表と並んで会談に出席し、何立峰と米代表の間に立った。つまり、李氏は実際には解任されていなかったということだ。
北京の政界では、この「解任したが解任なし」の報道は、中共内の権力闘争の副産物だと一般的に考えられている。
中共四中全会の前夜、米国に対して強硬姿勢で対峙すべきかどうかという問題に関して、党内に二つの路線が浮上した：一つは、習近平と何立峰が主導し、レアアース、半導体、そして軍事圧力を交渉材料として引き続き利用し、「東の興隆、西の衰退」という構図を永続させるという路線である；もう一方は、李成剛を代表とする「党の維持派のテクノクラート」が主導し、一時的な譲歩を犠牲にしても鄧小平流のプラグマティズムへの回帰を主張し、外国投資と輸出を安定させ、経済の完全な崩壊を防ごうとしていた。
「李成剛の解任とその後の復帰」という劇は、まさに2つの路線が並行して現れ、この相互牽制的な状況を反映したものである。この瞬間から、北京の政界において、これらの交渉における主導権はもはや習近平の手に握られていなかったことは明白であった。
両路線間の最も具体的な意見の相違は、レアアース問題において生じた。
10/9、中共商務部は「世界レアアース・ロングアーム管轄権」の発足を発表し、輸出規制の範囲を拡大し、段階的な施行に向けて準備を進めた。これは習派の典型的な強硬戦略である。しかしその2日後、ベセント米財務長官は、中国がレアアースを政治的武器として利用した場合、米国は代替案を全面的に実行すると警告した。この報道を受け、ロンドン金属取引所のレアアース先物は12%急落し、中国のレアアース関連株も軒並み下落した。
わずか3日後、北京は「新たなレアアース輸出規制の実施延期」を発表し、「詳細な計画を検討中」と述べた。事情に詳しい当局者によると、この決定は習によるものではなく、新設された「中央経済貿易調整チーム」の緊急介入によるものだった。金融システム系と改革派長老が率いるこのチームは、商務部よりも高い意思決定レベルを持っている。これは、習近平が重要な経済貿易問題と対米戦略に関する最終決定権を部分的に失ったことを意味する。
経済貿易に関する意思決定権の委譲は、彼の外交主導権も失わせた。 10月中旬、李強は訪米中に「米中関係は夫婦が言い争うようなものだ。意見の相違はあっても、依然として緊密な関係を維持している」と述べた。
この発言は汪洋の過去の発言に基づくもので、習の言い方とは違っている。
習近平政権発足から10年以上が経ち、中共の外交システムが公式の言説において「和して同ぜず」という比喩を用いたのはこれが初めてである。これは、かつて強調されていた「敢闘」とは対照的な、柔らかなトーンである。これを受けて、外交レトリック全体が著しく軟化し、プロパガンダシステムでは「安定」「協力」「互恵」が強調されるようになった。
こうした変化はすべて、同じ結論を導き出している：習近平は名目上は国家主席、党総書記、中央軍事委員会主席の地位にとどまっているものの、もはや自分で決定を下す権限は失っているのだ。 「トランプ・習会談」において、習近平は文書に署名するためカメラの前に姿を現すよう強要されただけだった。
これで、釜山での会談における習近平の異様に落魄した表情と、台湾問題への言及を避けた理由も説明できる。これは戦略的な抑制によるものではなく、この内部権力闘争において習近平に実質的な決定権がないためだ。彼は依然として権力の座に就いているものの、ペンと銃は奪われている。
これらすべては、四中全会以降、中共が「ポスト習近平時代」に入り、真の意思決定者が既に変化していることを示している。
https://www.soundofhope.org/post/909145
11/1阿波羅新聞網＜重大破局！五角大楼夺南海？共军坐等挨揍—美菲组建特遣队 加强南海战备 反制中共＝大ブレイクスルー！国防総省が南シナ海を掌握？人民解放軍、座して殴られるのを待つ ― 米比、南シナ海における備えを強化し、中共に対抗するためタスクフォースを結成＞
2025年10月31日、国防総省は、米国とフィリピンが南シナ海をはじめとする地域の防衛強化のため、新たな合同タスクフォースを結成したと発表した。写真は、5/30にシンガポールで開催されたシャングリラ対話において、ピート・ヘグゼス米国戦争長官（左）とジルベルト・テオドロフィリピン国防長官が会談している様子。
国防総省は10/31（金）、米国とフィリピンが南シナ海を含む地域における協力強化と軍事態勢強化のため、新たな合同タスクフォースを結成したと発表した。
この発表は、マレーシアのクアラルンプールで開催されたASEAN国防相会議において、ピート・ヘグゼス米国戦争長官とジルベルト・テオドロフィリピン国防長官の会談後に行われた。
南シナ海、台湾、尖閣は米国にとっても重要。
https://www.aboluowang.com/2025/1101/2299100.html
10/31看中国＜传钟绍军母亲被抓 空军司令马晓天被调查(图)＝鍾紹軍の母が逮捕の噂、空軍司令官馬暁天は調査対象（写真）＞四中全会後、中共高官失脚のニュースが相次いでいる。報道によると、空軍司令官の馬暁天が逮捕されたという。さらに、習近平の側近である鍾紹軍が国防大学の政治委員を辞任した後、その母である張淑娟が調査のために連行されたと報じられている。軍紀検査委員会が鍾紹軍の母を調査したという事実は、鍾の復帰の可能性がないことを示しているとアナリストたちは見ている。中央軍事委員会弁公庁主任が3人相次いで軍の中核的かつ最も信頼される地位から失脚したことで、習近平は真に孤立無援の状態となっている。
習はどう見ても銃口を握っていないように見える。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/31/1090132.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ある話は、やはり言葉で述べた方が良いし、写真を残しておくのも良い。米中関税戦争の当初に私が述べたことを繰り返したい：この関税戦争は、両国の国力、指導者の決意、両国国民の痛みに耐える力の勝負である。米国は、トランプ陣営を除いて、今回は基本的に敗けたと評価している。米中の力という観点から言えば、米国が勝てなければ敗けという考えだ；ロシア・ウクライナ戦争にも同じ論理が当てはまり、NATOが勝てなければ敗北である。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
あらゆる計算をした後、一つ忘れていたことがある。それは、中国の貿易黒字に主に寄与している国はどこかということである。これは中国の外貨準備の主要な源泉の一つである。
引用
玄门上品 @suanguaa 3時間
返信先：@HeQinglian
中国が米国市場を失えば、中国の国際貿易は崩壊するのか？ ― データが真実を物語る
最近、ネット上で「中国が米国市場を失えば、中国の国際貿易は終焉する」という発言が広まっている。まるで中国の対外貿易の生命線が完全に米国に握られているかのように、はらはらするように聞こえる。しかし、データは嘘をつかない。現実は全く逆である。中国の対外貿易構造は、多くの人が想像するよりもはるかに強固で多様化している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
トランプ政権の不在を補うため、100人以上の米国地方自治体関係者がCOP30に出席へ https://rfi.my/C92A.X via @RFI_Cn
1月にWHに戻ったトランプ米大統領は、米国がパリ協定から再び離脱すると発表した。しかし、「America Is All In」の代表・・・・。
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rfi.frより
高濱氏の記事では、左翼の氏にしてはキチンと高市首相を評価している。海外メデイアが悪く言っていないから、悪く評価できないのかもしれませんが。
トランプはマッドマン・セオリーを演じていて、相手に出方を読ませないようにしている。意図的にふるまっている部分が多いのでは。トランプはこういうタイプだと思わせておいて、違う行動を採る。「不確実性」こそが彼の持ち味。でも、言論の自由と民主主義の擁護は本物と思う。民主主義を主張していたバイデンの法執行機関の武器化や、アークテイック・フロスト事件の報道を見るたびに左翼オールドメデイアの酷さを思います。
日本はまだオールドメデイアを信じるのが多い。米国左翼メデイアのNYTやWP、CNNを翻訳して紹介しているだけなのに。参政党の主張に耳を傾け、既存メデイアの主張と比べたらよい。
記事
米海軍横須賀基地に停泊中の米空母「ジョージ・ワシントン」上で演説するトランプ大統領の隣に立つ高市首相（10月28日、写真：AP/アフロ）
借りてきた猫のようだったのは高市効果か
敵対国、同盟国を問わず、外交交渉では「ディール外交」「数値目標」を前面に押し出してきたドナルド・トランプ米大統領にとって、今回の訪日は一味違っていた。
ホワイトハウスに外国首脳を招き入れて行う首脳会談の冒頭の公開場面では言いたい放題、ハチャメチャな発言をしてきたトランプ氏。
だが、迎賓館赤坂離宮で行われた首脳会談ではまるで「借りてきた猫のように神妙な面持ちだった」（米シンクタンクの上級研究員K氏）
むろん、高市早苗首相が冒頭の挨拶で、トランプ氏によるタイ・カンボジア国境紛争やイスラエルとハマスのガザ地区紛争の仲介を褒めちぎり、世界平和への貢献を称賛したこともあり、ご満悦だったことは言うまでもない。
高市氏の「褒めちぎり作戦」は見事功を奏したわけだ。
これに応えたのか、トランプ氏が何と、高市氏に「何か質問や疑問、要望、日本を支援するためにできることがあれば、いつでも知らせてほしい。必ず応える」とまで言ったのには、日本側も驚いたに違いない。
トランプ氏は、さらに故・安倍晋三元首相から高市氏の話を聞いていたと振り返り「あなたは偉大な首相になるだろう」とまで言い放った。
トランプ氏が初対面の高市氏に好印象を持ったことだけは間違いない。
象徴的な成功、戦略的スタートと評価
欧米メディア、特に米メディアはトランプ氏と高市氏との首脳会談をどう評価したか、整理してみる。
ポジティブに見た報道・論調は以下の通りだ。
- AP通信は会談後、トランプ氏が「この同盟こそが強さの極みだ」と述べたことを報じた。
（For Japan’s new leader, the key to connecting with Trump could be a Ford F-150 truck）
- 英ファイナイシャル・タイムズ（FT）紙は、両首脳が「新たな黄金時代を迎える」と発言したことを紹介し、日米同盟の象徴的強化として評価した。
（Donald Trump and Sanae Takaichi promise ‘golden age’ for US-Japan alliance）
- ワシントン・ポスト紙は両国がレアアース・重要鉱物のサプライチェーンで協力する枠組みに合意した点を捉え、「中国に対抗する戦略的パートナーシップを深化させた動き」として注目した。
（Trump signs rare earth minerals deal with Japan ahead of China meeting）
一方、懸念を示したのは、以下のメディアだった。
- 英ガーディアン紙は、高市氏が就任したばかりで、「トランプ氏および米国との関係をいかに築くかは重大な外交試金石だ」と報じ、同時に「防衛費や貿易・投資といった具体的負担が日本側に問われる」との見方を示した。
（Donald Trump and Japan’s Sanae Takaichi sign agreement to ‘secure’ rare earths supply）
- 英ロイター通信は、「会談内容には具体的数値や実行スケジュールがまだ不明瞭だ」と指摘、米側が日本に対して一定の期待・要求を持っており、日本政府がその期待に応えられるかどうかを見極める必要がある、と論じている。
（What’s on the agenda for US-Japan talks?）
だが、総合的にみると、米メディアは今回の首脳会談を「象徴的には成功」かつ「戦略的には前向きなスタート」と評価している。
ただし、以下のような2つのリスクが並存している点に触れている。
- 日本の実行力（特に防衛費・投資・供給網強化）への懸念
- トランプ政権自体の変動性や要求型外交スタイル
自由で開かれたインド太平洋構想
今回のトランプ氏の訪日を見るにつけ、同氏にとって日本は、「安倍晋三の国」だったということをつくづく感じる。
大統領に最初に当選した直後、いち早く会いに来た外国首脳は安倍氏だった。初対面から気が合った。
世界の多くの指導者が気まぐれなトランプ氏との対立を避けようとしたのに対し、安倍元首相はトランプ第1期政権中に20回の会談、32回の電話会談、そしてゴルフを5ラウンド一緒に回った。
後述するマイケル・グリーン氏によると、トランプ氏は、2017年に明確なアジア戦略の構想を持たずに政権に就いた。
そのため、「自由で開かれたインド太平洋」構想を採用するよう説得したのは安倍氏だという。
同構想は、今や（ジョー・バイデン政権を挟んで）トランプ政権のアジア戦略の主柱になっている。
米国のアジア外交研究では当代屈指の専門家、マイケル・J・グリーン戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問・シドニー大学米国研究センターCEO（最高経営責任者）は、トランプ氏が今回の訪日で最も期待していたのは、高市氏のアジアにおける役割だと見ている。
同氏は、「フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）」最新号に「Asia’s Trump Problem: The Region Lacks Leaders who Connect with the President」というタイトルで論文を書いている。
要約すれば次のようになる。
安倍氏は米国の力が日本の国益に不可欠であることを理解し、それを形作るためにかなりの成功を収めた。
そしてトランプ氏の最初の任期中、アジアの指導者たちは彼の例に倣った。
インドのナレンドラ・モディ首相は2019年、テキサス州にトランプ氏を招き、5万人のインド系在外住民の前で演説を行った。
オーストラリアのスコット・モリソン首相とワシントン駐在のジョー・ホッキー大使は、マイク・ペンス副大統領およびトランプ氏の国家安全保障チームと緊密な関係を築き、対中戦略と南太平洋への関与に関する足並みを揃えた（肩書きは当時）。
左派出身でトランプ大統領のパートナーとは考えにくい韓国の文在寅前大統領でさえ、北朝鮮との外交を促進するために米国大統領の側に立った。
高市が安倍後のアジアを引っ張る可能性
グリーン氏はこうも書いている。
しかし、トランプ大統領の2期目において、アジアの指導者たちはトランプ氏との同盟関係を維持することに苦慮している。
2020年に病気のため辞任し、2022年に殺害された安倍氏の穴を埋めるべく名乗り出る者はいない。
トランプ大統領のこの地域へのアプローチは、いくつかの点で、1期目よりもはるかに「アジア第一主義」戦略に似ている。
中国の軍事的・経済的脅威が増大する中で、アジアの指導者たちが消極的な姿勢を見せる理由はそれだけではない。
安倍晋三というトランプ氏の盟友を失ったアジアは、米国との関係においてどこか迷走しているように見える。
その役割を、安倍氏の後継者であり、多くの点で彼と共通の考えを持つ高市早苗氏が担う可能性もある。
ただし、10月10日に連立パートナーだった（保守中道の）公明党が政権離脱したため、彼女の政治的将来は不透明だ。
しかし、トランプ政権第2期目において、これまでのところ安倍氏に匹敵するほど米国大統領との関係を進展させたアジアの同盟国の指導者は存在しない。
その結果、米国のアジア戦略は依然として混乱しており、アジアの指導者たちは中国に対する安全保障の強化など、米国とのパートナーシップの恩恵を十分に享受できていない。
（Asia’s Trump Problem: The Region Lacks Leaders Who Connect With the U.S. President）
もしトランプ氏がその役割を本当に高市氏に期待しているとすれば、今回の初対面で高市氏はトランプ氏のお眼鏡にかなったのだろうか。
少なくとも第1次テストはパスしたように見える。
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『中国の新5カ年経済計画 「内巻」抑制の対策も新機軸もなく失望招く』（10/29日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 森永輔）について
https://x.com/i/status/1983722695348154485
https://1a-1791.com/video/fwe2/b2/s8/2/Y/m/b/v/Ymbvz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/30Rasmussen Reports＜Crime Issue Still Favors Republicans＝犯罪問題は依然として共和党に有利＞
暴力犯罪は有権者にとって依然として大きな懸念事項であり、この問題に関しては有権者は民主党よりも共和党を9ポイントの差で信頼している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%がアメリカの暴力犯罪問題を懸念しており、 これは2021年の85%からわずかに減少して います。そのうち44%は「非常に懸念している」と回答しています。暴力犯罪について懸念していないと回答したのはわずか21%です。
米国の一般人にも、習の権限が制約されているのが伝わっている。
10/31阿波羅新聞網＜板上钉钉了！贝森特曝美中下一步＝もう決まりだ！ベセント、米中の次なるステップを明らかに＞ベセントは、中国が今四半期に米国から1,200万トンの大豆を購入することを約束し、今後3年間、年間2,500万トンの大豆を購入することも約束したと述べた。ベセントはまた、Fox Business Networkの「Morning with Maria」番組で、他の東南アジア諸国も米国からさらに1,900万トンの大豆を購入することに合意したと述べたが、具体的な購入時期については明言しなかった。
ロイター通信によると、ベセントは中国がTikTokの譲渡契約を承認し、今後数週間から数ヶ月で進展が見込まれることも明らかにした。しかし、それ以上の詳細は明らかにされなかった。同氏はFox Business Networkに対し、「クアラルンプールでTikTokに関する合意を最終決定し、中国側から承認を得た。今後数週間、あるいは数ヶ月で進展が見られると期待しており、最終的にはこの問題は解決するだろう」と述べた。
中国の約束履行状況をキチンと監視する必要がある。
https://www.aboluowang.com/2025/1031/2298619.html
10/31阿波羅新聞網＜川习会刚完，美多部门提议封杀中国….＝トランプ・習会談直後、複数の米国省庁が中国製品の禁止を提案…＞WP紙は30日、商務省、国土安全保障省、司法省、国防総省などの省庁が共同で数ヶ月にわたるリスク評価を経て、米国の数百万世帯で使用されている中国製ルーターのベストセラーであるTP-Linkの製品禁止を提案したと関係筋が報じた。TP-Linkは中国とつながりがあり、その製品は米国にとって国家安全保障上の脅威となる可能性があると主張している。報道は、TP-Linkルーターが禁止されれば、米国消費者史上最大級の製品禁止措置の一つになると指摘している。
報道によると、商務省を含む6つの省庁が省庁間会議において、カリフォルニア州アーバインのTP-Link Systemsのルーター製品の禁止を提案した。TP-Link Systemsは中国のTP-Link Technologiesから分離したものの、元の中国企業の資産を保有し続けている。TP-Link Systemsの広報担当者、リッカ・シルベリオは、TP-Linkは自社のルーターが米国の国家安全保障を脅かすとの主張を断固として否定していると述べた。
トランプが10/30に韓国で習近平と会談した後、情報筋によると、近い将来、米国がTP-Linkルーターを禁止する可能性は低下したという。ある情報筋によると、トランプ政権はTP-Linkルーターを米中貿易交渉における交渉材料と見なしているという。
商務省は、TP-Linkルーターが機密データ処理に関わることから国家安全保障上のリスクがあると特定しており、商務省当局者はTP-Linkが中国政府の管轄または影響下にあると考えている。しかし、TP-Link Systemsは、過去3年間で中国においてTP-Link Technologiesとの取引を完全に分離したと述べている。
嘘つき中国人の話は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2025/1031/2298681.html
10/31看中国＜川习会习三大让步 美中“斗而不破”藏变局(图)＝トランプ・習会談における習の3つの譲歩：米中「闘っても打ち負かさず」は転換点を示唆（写真）＞トランプ米大統領と中共中央委員会主席の習近平は10/30、韓国・釜山の金海国際空港で二国間会談を行った。これはトランプがWHに戻って以降、初めての対面での対話となった。会談は約1時間40分にわたり、貿易関税、レアアース輸出、フェンタニル危機、台湾問題などに焦点が当てられた。表面上、双方は「暫定的な枠組み合意」に達し、トランプは来年4月の中国訪問の招待を受け入れた。一部の評論家は、今回の「トランプ・習近平会談」は習近平の「闘っても打ち負かさず」戦略の再度の失敗であり、口先では強硬だが内面は軟弱という「降伏」姿勢を露呈したものだと考えている。米中関係は表面上では緩和しているが、実際にはより大きな嵐が吹き荒れている。
江峰は習近平の3つの主要な譲歩について説明した：第一に、希土類の切り札を自ら放棄したこと、第二に模範的な麻薬撲滅キャンペーンを開始したこと、そして第三に、サプライズで大豆を購入したことだ。江峰は次のように述べた。「トランプは遠隔操作で料理を注文し、習近平は必死に料理を運んだ。これは胡錦濤の降伏文書であり、承認チェックリストはすべて長老たちが書き、習近平に宿題の提出を強いたのだ」
習は軍権を無くしているから、長老の意見を聞かざるを得なかったのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/31/1090115.html
10/30看中国＜新回合权斗？！党政大清洗 陈希旧部被判12年 习又一宠臣高危＝権力闘争の新たなラウンド?! 党と政府の大粛清：陳希の元部下に懲役12年の判決、習近平の側近がまたもや危険にさらされる＞中共二十期四中全会後も人事混乱が続き、多数の高官の失脚が発表されている。湖南省党委員会元書記の許大哲と中央軍事委員会監査室監査主任の孫斌は、全国人民代表大会の代表を解任された。中国聯合網絡通信有限公司の元副社長である曹興信も、贈賄罪で懲役12年の判決を受けた。分析では、習派への粛清が軍から党・政府体制にまで拡大し、中共内の権力闘争が新たなラウンドに入ったとみている。
陳希の元部下である曹興信に懲役12年の判決
権力闘争は新たなラウンドへ、党・政府体制も粛清される
許大哲が全人代から解任、馬興瑞は危機的状況
習近平は「自ら去勢」？
中共は手がなく、四中全会は膠着状態に陥った
普通に考えれば、自分の手の内の者を粛清はしない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/30/1090085.html
何清漣 @HeQinglian 41分
日本を振り返ってみよう。日本と同様に、中国も資源と市場の両方を外部に依存している国である。そのような国の人々は生き残るために懸命に働かなければならない。日本と中国は19世紀に同時に外部からの圧力に直面したが、発展の過程は異なった。特に1945年以降。
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マッチ売りの阿甘 @RickyYu6612 2024年5月7日
中国製品や製造業の問題点を語る人の多くは、真の問題を見ていない。中国製品が劣っているとか、模倣しているとかではなく、根本的な問題は生活様式にある。欧米は生活の大切さを重視し、現在の生活様式を維持しようと努め、一般の人々が仕事と休息を得られるよう努めている。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
「トランプ政権、中国との関係を見直し、敵を過小評価しない」 APEC期間中のトランプ・習会談後、米国メディアは遍くトランプが負けたと報じた。実際には、得られたものはわずかだが、双方に与えた経済的損害の規模で言えば、中国の損失の方がはるかに大きかった。
しかし、両国の国力を考えれば、これは中国が獲得できる最良の結果だったと言える。中国は1年という時間を得て、トランプは成績表を獲得した（自らが引き起こした問題の解決だと揶揄されたが）。これは「win-win」の状況と言えるだろう。
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upmedia.mg
何清漣コラム：トランプ政権、中国との関係を見直し、敵を過小評価しない ― 上報
米中経済戦争は長期戦になる運命にある。 10/30は両国首脳の公式会談だが、トランプ・習会談前夜、両国のトップ交渉担当者によると、週末の貿易交渉は…
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
トランプ・習会談結果：トランプは非常に満足しており、習近平国家主席を偉大な指導者と称した。米国が得たもの：レアアース、農産物、エネルギー購入における成果。中国が得たもの：相互関税とペナルティ措置の1年間の延期。1年以内に両国は友好関係を維持し、台湾は…
森氏の記事では、最後に「習は安倍氏に感謝しただろう」とありますが、中国人が感謝することはない。齋藤氏は読みが甘いのでは。銭其琛が天皇訪中を利用して、天安門事件での国際的孤立を淡化したように、中国は利用できるものは何でも利用する。裏切るのも当たり前で、約束は守らない。
第15次5カ年計画に新味はないというが当たり前で、国全体の債務が膨らみ過ぎて打つ手がない。処方箋を書くにも全身にありとあらゆる毒が回っていて、薬で抑えきれない状態。国内債務だけでなく、国外の債権も不良債権化して回収できない。こういう時に新機軸を打ち出そうにも、先立つカネの出し手が現れないでいるのでは。
10/29yahooﾆｭｰｽ＜中国、新5カ年計画の戦略的新興産業からＥＶを除外＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6e2b623615d72e4a2dfd4ae7c7af258d0ed2762
「内巻」対策なのか、地球温暖化詐欺がバレて売れなくなると読んでのことか？
記事
この記事の3つのポイント
- 中国共産党が第15次5カ年計画の基本方針を固めた
- 12の重点項目に新機軸は見当たらない
- 不動産や内巻という喫緊の課題への対応も消極的だ
中国共産党が10月20～23日、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開催し、第15次5カ年計画の基本方針を固めた。同計画は2026～30年を対象に、中期の経済運営方針を示すもの。大和総研の齋藤尚登主席研究員に、その概要と評価を聞いた。
（聞き手：森 永輔）
–齋藤さんは、この基本方針のどこに注目しましたか。
齋藤尚登・大和総研調査本部主席研究員（以下、齋藤氏）：一言で言うと、新味のないものでした。①現代的産業システムの構築と実体経済の基盤強化や②高水準の科学技術の自立自強を加速し、新質生産力を発展させる、③強大な国内市場の建設など、12の重点項目を挙げています。しかし、いずれも第14次5カ年計画で取り上げていたもので、順番を多少入れ替えるにとどまりました。新機軸と言えるものはありません。
中国が抱える課題の縮図「内巻」に対策なし
齋藤尚登（さいとう・なおと）
大和総研調査本部長付担当部長（特命）主席研究員。専門は中国経済と株式市場制度。1998年に大和総研入社。2003～10年、大和北京において中国経済、株式市場制度を担当。10年から大和総研で中国経済、株式市場制度を担当し現在に至る。
加えて、改革の意欲も減退しているように見えます。現在の中国が抱える諸問題の縮図とも言える「内巻」への対策が、コミュニケ（声明）を見る限り、提案されなかったからです。内巻とは、内部での競争が過度に激しくなり、参加者が消耗戦に陥る現象を指します。
中国は今、大きく5つの問題を抱えています。（1）人口減少（2）総需要の縮小（3）過剰投資（4）過剰債務（5）国進民退*――。これらがいずれも内巻と関連します。人口が減少するから市場における総需要が縮小する。その市場に、多くの企業が参入し、過剰な投資をするから過剰生産が起こる。
*＝国有企業を優遇し、民間企業を軽視する考え方もしくは政策
例えば中国国内に電気自動車（EV）メーカーは40～50社あると言われています。これが消耗戦を生み出す。利益を上げることができているのは比亜迪（BYD）だけだと言われています。
とはいえ、消耗戦に負けても企業は倒産しません。その企業を支援する地方政府が補助金を支給するなどして、倒産させないのです。補助金は国進民退政策の一断面をなす政策です。金融機関による融資の返済延期も認めます。内巻に陥る製品の多くは、もともと習近平（シー・ジンピン）総書記 が「重点を置く」としたもの。潰すわけにはいきません。結果として、債務が膨らむことになります。
今の中国において、この内巻を抑制する政策の実行は喫緊の課題。そうであるにもかかわらず対策は出ない。正直に言って、がっかりしました。
–新質生産力は新しいコンセプトではないですか。
齋藤氏：23年9月に習氏が初めて言及した言葉です。「新質」とは言うけれども、その内容は、イノベーションをてこに新しいもの、高品質のものを生み出すということ。当たり前の話に過ぎません。
「双循環」が消えた
–第14次5カ年計画では「双循環」が注目されました。内需と外需を相互作用によってともに拡大させる好循環を確立するというものです。第15次計画のコミュニケにはこの文字がありませんでした。
齋藤氏：おっしゃる通りです。ただ、第15次計画でも「国内大循環」は残っています。双循環はもともと内需拡大が主で、外需はバランスを取るために添えただけのものでした。
国内大循環は壮大な地産地消と言い換えることができます。すべてのモノ、サプライチェーン（供給網）のすべての段階で国内依存を高める。中国共産党は言葉にはしていませんが、「場合によっては輸入しない」ということを意味しています。
–米国との貿易戦争が激化している環境を考えると、外国貿易に頼らずに済む環境の構築は、経済安全保障の視点から中国にとって好ましい体制ですね。
齋藤氏：そうかもしれません。しかし当時、中国の「国内大循環」に、日本をはじめとする国々のエコノミストは懸念を抱きました。巨大な中国市場が保護主義的な性格を強めれば、中国と貿易する国々の経済に支障が生じかねません。それに、そもそも中国が高度成長できたのは、同国の世界貿易機関（WTO）加盟を認め、多くの国々が中国に対し市場を開放したからです。このため中国共産党は「外需も念頭に置いている」との姿勢を示すため「双循環」に改めた経緯があります。
米国と並ぶ勢力圏の構築と矛盾する「地産地消」
ただし、中国が今、このタイミングで「双循環」に言及せず「国内大循環」を提案するというのは、矛盾する行動だと評価できるでしょう。習執行部はジレンマに直面しているのだと思います。
–それはどういう意味ですか。
齋藤氏：米国に第2次トランプ政権が誕生し、関税や輸出規制などを矢継ぎ早に打ち出し、保護主義的な性格を強めています。習政権はこれをチャンスと見て、「国際貿易の自由化に貢献してきた」「多国間貿易体制の揺るぎない立場を支持する」との主張を強めています。これを機に、自由貿易を守る「世界で尊敬される国」を目指そうとしていると考えられます。
その一環として、習政権は一帯一路政策の運用を改めようとしています。一時、支援を提供する相手国を「債務のわな」*にはめているとして強い批判を浴びました。ここから中国は学習しており、被支援国の購買力を高める施策にシフトしている傾向が見えます。被支援国の購買力が高まれば、中国国内で過剰生産した製品を売りさばくための市場も拡大します。
*＝A国がB国から借款を受けインフラ建設などを行うケースにおいて、債務の返済に行き詰まったA国がB国に対し当該インフラの権益を譲渡せざるを得なくなったり、B国からの圧力に従わざるを得なくなったりするケースが生じる。B国の立場にある中国が、これを意図的に行っているとの批判が浮上した
–中国版マーシャルプラン*をやろうとしているのですね。
*＝第2次世界大戦後の欧州経済を復興させるべく、米国が展開した支援政策。戦後、供給能力が過剰となった米国企業に市場を提供する意図もあった
齋藤氏：そのように見えます。中国は、いわゆるG2体制を強く意識しています。中国を中心とする国家群と、米国をリーダーとする国家群が併存する。それぞれの国家群においては、中国と米国がそれぞれ秩序とルールの形成をリードする。
その中国が、地産地消を基本とする内需重視に経済のかじを切るというのは、おかしな話です。
省単位で進む地産地消 「全国統一大市場」で改善図る
関連して言うと、中国国内では各省がそれぞれに地産地消の度を強めています。先ほど、EVメーカーが90社あるとお話ししました。これは、習氏が打ち出した方針を実行し、評価を得るべく、各省が自前のEVメーカーを育てようとするからです。他の省でつくったEVを購入するインセンティブは働きません。これは重複投資、過剰投資を招きます。
中央政府はこの問題を認識しており、第15次計画でも「全国統一大市場」というコンセプトを打ち出しました。各省に、比較優位に基づく分業を促し、地産地消を解消して全国統一市場をつくろうという考えです。その過程で、ゾンビ企業が淘汰されるのも許容します。中央政府がこの政策を本気で実行すれば、内巻の解消につながる大きな効果が期待できると考えます。
技術覇権競争を左右する市場の性格
–第15次計画は、主要目標の一つとして「科学技術の自立自強のレベルを大幅に向上させる」を挙げています。技術をめぐる米国との覇権競争が激化する中、ここを重視するのは理解できます。ポイントは目標が達成できるのかどうか。その展望をどう見ますか。
齋藤氏：これは答えるのが難しい質問です。補助金を重点配分してき人工知能（AI）など、局所的には中国が米国を凌駕（りょうが）した分野があります。しかし、継続性を含めて考えると、現時点ではまだ米国に分があるように見えます。
開発した技術を売り込む市場の性格が異なるからです。中国国内市場は内巻のため、せっかく技術を開発しても利益を上げることができません。しかも、本来なら淘汰されるべき企業がゾンビ企業として生き永らえる。新陳代謝が起こらない市場では資源が適切に分配されない恐れがあります。これに対して、米国市場は相対的に新陳代謝が活発です。
将来の規模も異なります。中国市場はこれから人口減少に伴う縮小が見込まれます。これに対して米国は、これからも人口の増加が見込まれる市場です。
また、中国が得意とする技術分野と、中国のマクロ経済の環境がマッチしていない面があります。EVやロボティックスなど中国が得意とする技術は機械化を進めます。人を雇わずに済む方向に作用する。しかし、中国社会は今、雇用難に直面しています。さらなる雇用減は社会不安を導きかねません。習政権は共同富裕を打ち出してきましたが、目立った成果は上げられずにいます。
それぞれの海外市場に目を向けると、米国の顧客は日本など先進国が多いので、高い仕様が求められる一方、それに応じた対価が得られます。技術の進歩を促し、収入も得られる。対して、中国の顧客は発展途上国が多いため薄利多売にならざるを得ません。
習近平総書記による「一強体制の弊害」
–習執行部はなぜ新機軸を出すことなく、第14次計画を焼き直すにとどめたのでしょうか。
齋藤氏：中国共産党内で習氏による一強体制が出来上がり、その弊害が出ていると考えます。習総書記は同氏なりに改革を考えているでしょう。しかし、それの政策が誤った方向に向かってもいさめる人がいません。習氏ににらまれれば、綱紀粛正を名目に排除されかねないからです。
–第2次政権では劉鶴（リュウ・ハァ）副首相（当時）が経済改革に向けて政策を立案・推進していました。
齋藤氏：そうですね。同氏は、習氏が左傾化するのをある程度ですが引き戻す力を持っていました。李克強（リー・クォーチャン）首相（同）も習氏を抑える役割を果たしていたと思います。しかし、今はそうした人材が見当たりません。
習氏自身が人材を登用しない面もあると思います。江沢民（ジアン・ズォーミン）国家主席（同）は優秀な人材を登用する度量を持っていました。本人は政治の人なので、経済政策を朱鎔基首相（同）に任せた。しかし、今は経済の司令塔的な役割を果たす強いリーダシップを有する人物が見当たりません。これに対して習氏は、自分より優れた人材を登用することを恐れているのではないでしょうか。自分の地位を脅かす存在が育つのを懸念している。
こうした環境において、習氏の意向を忖度（そんたく）して過剰に反応する動きも見られます。習氏が20年9月に、30年までのカーボンピークアウトと、60年までの実質的なカーボンニュートラル目標を表明すると、多くの地方政府が石炭火力発電の操業を抑制し、電力不足に陥りました。中央政府が21年7月に発表した、学習塾を非営利団体にする政策も同様です。中国の出生率が下がっている原因として、住宅費と教育費の高騰があります。その教育費を引き下げる策として、学習塾の非営利団体化を打ち出した。これによって多くの失業者が発生したといいます。
–最後に、新たに発足した高市政権を中国がどのように見ているか、教えてください。
齋藤氏：少し心配な面があります。中国は、高市早苗首相の保守的な考えに警戒心を抱いています。具体的には靖国神社に参拝するか否かを強く警戒しています。日中関係が改善方向にある中で、仮に靖国神社参拝ということになれば、冷や水を浴びせることになりかねません。中国人観光客がもたらすインバウンド需要が半減する事態も想定しておくべきでしょう。
高市首相の参考になるのは、安倍政権による対中政策です。安倍晋三首相（当時）は17年6月、条件付きではあるものの、「第三国における日中民間経済協力」として、一帯一路に協力する方針を表明しました。西側から厳しい批判にさらされていた習氏は、大いに感謝したことと思います。
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