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『意外にも実現性ある、トランプのパナマ運河奪還やグリーンランド購入 狙いはずばり米国の庭を荒らし始めた中国、習近平の一帯一路に照準』（12/29JBプレス 高濱賛）について
12/29The Gateway Pundit＜Federal Prosecutors Involved in Trump Witch Hunts and January 6 Cases Flee DOJ, Fear They will Go Bankrupt＝トランプ魔女狩りと1/6事件に関与した連邦検察官が破産を恐れ司法省から逃亡＞
レテｲシア・ジェームズNY司法長官とエンゴロン判事はトランプを破産させようとしたのだから、敵対勢力は同じ目に遭って当然。それより、冤罪捏造で入獄させたほうが良い。
狩る側は狩られる側になりつつある。
トランプ大統領の魔女狩りや1/6事件に関与した連邦検察官が記録的な割合で司法省を去っている。
ジャック・スミス氏の検察官の多くは、トランプ氏の司法省がバイデン政権による司法省の武器化について捜査を開始すると決定した場合、自らの弁護で破産するのではないかとも懸念している。
沼の水は自然に枯渇しつつある。
WSJは次のように報じた。
ドナルド・トランプ次期大統領とその同盟者らを怒らせた司法省の弁護士らは、政権に留まるかどうか、そして就任式後の報復の脅威から自分たちを最もよく守る方法について、難しい決断に直面している。
数十人の検察官や捜査官が、トランプ大統領の特別検察官による捜査、2021年1月6日に議事堂を襲撃した数百人の支持者に対する訴追、そしてトランプ大統領の側近であるスティーブ・バノン氏とピーター・ナバロ氏が今年刑務所に送られた議会侮辱罪事件など、彼らを弱くするための事件に取り組んできた。
彼らの懸念は、トランプ大統領の再選以来、司法省に広がっている不確実性の波の一部だ。トランプ大統領と彼の任命した人たちは、キャリア職員を解雇し、司法省を大統領の管理下に置く計画を公然と打ち出している。
辞任を迷っている司法省の弁護士の中には、メリック・ガーランド司法長官や他の高官に助言を求めた者もおり、彼らは政府の継続性と専門知識を理由に留任を勧めたと、協議に詳しい関係者らは語った。
法律事務所によると、退職を希望する省庁の弁護士からの履歴書が前例のないほど大量に寄せられているという。大統領の交代では常に政治任命職の人員が入れ替わるが、「今は多くのキャリア職に広がっている」と、政府から民間部門への弁護士の転職を支援する法律リクルーターのスティーブ・ネルソン氏は述べた。
今月初め、 ジャック・スミスの党派的検察官チームがトランプ大統領に備えて弁護士を雇っていると報じられた 。
ローリングストーン誌によると、ジャック・スミスの検察チームは、召喚令状が発行されるような内容が書かれていないか確認するため、彼らの私的および職業上のやり取りも精査しているという。
彼らは不正行為や反トランプ偏見の証拠を削除しているのだろうか?
先月末、ジャック・スミス検察官はトランプ大統領に対する連邦訴訟の両件を却下するよう動いた。トランプ大統領は徹底抗戦し、特別検察官の検察チーム全員を解雇する計画を立てているからだ。
ジャック・スミス氏は、トランプ大統領に対する1/6の訴訟と機密文書訴訟の両方を却下するよう求めた。
ジャック・スミスの捜査官らがワシントンDCの弁護士らとの電話に対応していると以前に報じられていた。
「WHの元高官の一人は、WH内およびさまざまな連邦機関の補佐官らは、トランプ次期政権が次期大統領に敵対したとみなされる人物を訴追する可能性を強く懸念していると語った」とCNNは 報じた。
「さらに、ワシントン中の著名なホワイトカラー弁護士数名がここ数週間、スミス氏の事務所の捜査官を含む政府関係者から、トランプ新政権の標的になるかもしれないと懸念する電話を受けている」と同メディアは報じた。
ローリングストーン誌はまた、ジャック・スミスの検察官が破産を恐れており、家族の資産を守るための措置を講じるよう求めていると報じた。
「若手職員を含む一部の連邦捜査官は、トランプ政権下で活性化した司法省が捜査官たちの生活を地獄にしようとする可能性、どのような予防措置を取るべきか、さらには報復捜査が本格化した場合に破産を回避する方法について弁護士や法律団体と話し合ったと情報筋は付け加えた」とローリングストーン誌は報じた。
「少なくとも1人の捜査官が、不利な刑事告発があった場合に配偶者の資産を守るために、極端な手段であっても取れる手段があるかどうか個人的に問い合わせたと、元司法省職員は語った」と同誌は報じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/federal-prosecutors-involved-trump-witch-hunts-january-6/
12/29The Gateway Pundit＜Biden Furious at Merrick Garland Because He Didn’t Work Harder to Lock Up Donald Trump Before the Election＝バイデンは選挙前にドナルド・トランプを入獄させるためにもっと努力しなかったメリック・ガーランドに激怒＞
バイデンは判断できないのでは？誰がこう言っている？オバマ？ジル？ペロシ？
トランプ大統領の次期司法長官は、この件を調査するために特別検察官を任命しなければならない。
ワシントン・ポスト紙によると、ジョー・バイデンは、メリック・ガーランドが政敵のドナルド・トランプを入獄させるために十分な努力をしなかったことに激怒している。
バイデン氏は2024年の大統領選から撤退したことを後悔しており、トランプ氏に勝てたはずだと考えていると報じられている。
またワシントンポスト紙によると、バイデン氏はメリック・ガーランド氏を司法長官に任命したことを後悔している。ガーランド氏が司法省にハンター・バイデン氏の起訴を許可し、トランプ氏の計画を阻止するために十分な努力をしなかったためだ。
2022年11月、メリック・ガーランドは、トランプ前大統領が2024年の大統領選への出馬を発表した3日後に、トランプ氏を調査する特別検察官を任命した。
2023年6月、ジャック・スミスは、シークレット・サービスのエージェントによって保護されていたトランプ氏の邸宅マール・ア・ラゴに大統領の記録を合法的に保管していたとして、マイアミで37件の連邦罪で起訴した。
2023年9月、トランプ氏はワシントンDCで1月6日に起きたジャック・スミス氏の 事件 で、米国を欺くための共謀、公務を妨害するための共謀、公務の妨害および妨害未遂、権利に対する共謀の4件の罪で起訴された。
両訴訟は、最高裁判所が米国大統領は「公務」に対する訴追免除を受けるとの判決を下したことで敗訴した。
バイデン氏は、メリック・ガーランド氏がトランプ氏を起訴するのにあまりにも長い時間をかけたことに憤慨している。
「バイデン氏は非公式に、司法長官にメリック・ガーランド氏以外の人物を選ぶべきだったとも述べ、ガーランド氏の下で司法省がトランプ氏を起訴するスピードが遅いことや、バイデン氏の息子ハンター氏を起訴する積極性について不満を述べたと、同氏の発言を知る関係者らは伝えた」とワシントン・ポスト紙は報じた。
「バイデン氏は説得され、一部の民主党員は、この決定が壊滅的な結果をもたらしたと考えている。司法省が、2020年の選挙結果を覆そうとし、機密文書を不適切に取り扱ったとしてトランプ氏を起訴するためにもっと早く動いていれば、選挙前に政治的にダメージを与える裁判に直面していたかもしれないと彼らは言う。（他の者は、最高裁とトランプ氏が任命したフロリダ州の判事が繰り返しトランプ氏を支持し、訴訟を遅らせたと非難しているが、司法省はコメントを控えた）」とWPは報じた。
ゴーサッチ元書記官で第3条プロジェクトの創設者であるマイク・デイビス氏は、トランプ政権の司法省はバイデン氏の司法省の武器化を調査しなければならないと述べた。
「権利に対する陰謀（合衆国法典第18編第241条）は非常に重大な連邦重罪である」とマイク・デイビス氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/biden-furious-merrick-garland-didnt-work-harder-lock/
「それが議長職を失った主な理由だ。」は「それが過去に議長職を失った主な理由だ。」に修正。
https://x.com/i/status/1873108933025644692
12/30阿波羅新聞網＜“逮捕比尔·盖茨”！！?小罗伯特·肯尼迪爆猛料＝ビル・ゲイツを逮捕」せよ！ ！ ? ロバート・F・ケネディ・ジュニアが爆弾ニュースを伝えた＞
RFKジュニアは爆弾ニュースを伝えた：ビル・ゲイツが「イベント201（パンデミック演習）」シミュレーション活動の監督に参加したのと同じ週に、彼は「ワクチン」に関連する株式110万株を購入した。 2年後、彼は2億4,200万ドルを稼いだ後、株式を売却した。翌週、彼はワクチンには効果がないと発表した。
ビル・ゲイツを逮捕せよ！ ！ ?
下のURLサイトを見ると、グローバリストの元締めの「世界経済フォーラム」とビル・ゲイツが、「イベント201」（2019年10月18日、NYで）を主催したと。中共の武漢ウイルスの漏洩も意図的だったのでは？郵便投票だけでなく、ゲイツ達を儲けさせるためだったのもあったのでは。世界で1,590万人が死んでいるのに。
ゲイツはエプスタインのファイルが公開されれば、死刑になるかもしれない。
＜新型コロナによる世界の死亡率と平均余命への影響／Lancet＞
https://www.carenet.com/news/journal/carenet/58274
https://centerforhealthsecurity.org/our-work/tabletop-exercises/event-201-pandemic-tabletop-exercise
https://twitter.com/i/status/1872841393535893939
https://www.aboluowang.com/2024/1230/2152589.html
12/29看中国＜八炯新片揭舔共台人“割中国韭菜” 评：习近平会爆血管(视频)＝八炯の新作は中共に媚び諂う台湾人の「中国の韮刈り」を暴露 コメント：習近平は血管を破裂させる（動画）＞
反共主義のネット有名人「八炯」は28日、第2弾のビデオ・エピソードを公開し、その中で陳柏源が福建省泉州市を訪問した後、台湾人は中国の身分証明書を直接申請でき、そこで融資を受け「韮刈り」されていることに気づいた、と明らかにした。金融ライターの胡采苹は、八炯のビデオの内容があまりにも刺激的であるため、習近平は「血管を破裂させるだろう」と考えている。
反共義者として有名なネット有名人「八炯」と、統一戦線の模範となったシンガーソングライターの「閩南狼」こと陳柏源が最近『中国統一戦線ドキュメンタリーパート１』を公開し、両岸で広く議論するきっかけとなった。昨夜、八炯は「中国統一戦線ドキュメンタリーパート2」を公開し、これも激しい議論を引き起こした。
このドキュメンタリーは、陳柏源がアモイにある「台湾青年起業基地」を訪問し、中共が台湾の若者をターゲットにし、起業資金の返還免除申請を誘因として利用し、「台湾の若者」が徐々に中共の統一戦線の深みにはまっていくことを理解することに焦点を当てている。この映画は、台湾に対する中共の最新の統一戦線戦術を暴露するだけでなく、福建帮の統一戦線の混乱も明らかにしており、厦門海峡ヘラルドの委員兼社長補佐でもある林靖東の自ら口にした台湾の若者に対する統一戦線戦術も明らかにしている。
29日早朝、胡采苹はフェイスブック「エミードラマタイム」に八炯の「中国統一戦線ドキュメンタリー」第2話を見た感想を投稿し、このエピソードは本当に刺激的で、習近平の血管を破裂させるだろうと率直に述べた。
胡采苹は、統一戦線工作部の新たな策略は台湾人に中国の身分証明書の申請を求めることであり、表面上は影響力を行使するためであるが、中国の身分を持つ台湾人は政治に参加するために台湾に戻ってくるわけではない、基本的に中国人の身分が必要ではないので、と述べた。このような人々は、表面上は台湾人だが、裏では中国人であり、地元の統一戦線部は台湾人に中国の身分証明書を申請するよう熱心に呼びかけており、その本当の原動力は銀行からお金を騙し取ることだ。
彼女は、台湾の若者は中国の身分証明書を申請するのに、クレジットカードを何度もスワイプし、キャッシュフロー記録を見た後、ローンが組め、車や家を購入したい場合は銀行に行って融資を受けると、融資されたお金はオンライン監督者と折半され、銀行頭取もそのお金を分け合うと指摘した。もしお金が返されなければ、この人たちは台湾に逃げればいいだけで、中には中国に行かなくても借りられるので、今や中国の身分証明書所持者は20万人と言われる。
最後に胡采苹は「今回のビデオの協力者たちは本当によくやったと今になって思う。彼らが台湾独立への潜入捜査官かどうかも分からない。彼らは蒼天白日勲章を授与されるべきだ。遅かれ早かれ、彼らはいくつかの銀行を潰すだろう」と皮肉った。
日本の闇バイトの勧誘みたい・・・。うまい話には裏がある。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/29/1075220.html
高濱氏の記事では、左翼の高濱氏にしては珍しくトランプ批判を抑えた記事。米国内のコンテナターミナル港の運営権を60％も中国に押さえられていたら、有事の際の商船徴用に影響が出るのでは。単に港湾のクレーンを日本の三井E&Sに換えれば済む問題ではない。TikTokが議論されていたように、米国政府か米国企業に売却を命じたらどうか。
パナマ運河も中国の影響で、有事の際に東海岸と西海岸が自由に行き来できなくなると困るので、なんとかしたいが、パナマにしてみれば金蔓なので手放さないでしょう。要は米軍出動時に優先使用を認めさせればよいのでは。或いはパナマと軍事同盟を結べばよい。グリーンランドもデンマークと米国が個別に同盟を結べばよいのでは。
記事
グリーンランドは北極圏の安全保障だけでなく地下資源でも魅力的に映る（Thomas RitterによるPixabayからの画像）
パナマ運河で働く中国人民解放軍
保守系メディアの雄、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は12月22日付の社説でドナルド・トランプ米次期大統領が言い出したパナマ運河買収案をこう一蹴した。
（wsj.com/donald-trump-panama-canal-shipping-china-jose-raul-mulino）
「トランプ氏はアリゾナ州フェニックスで聴衆を前に、『我々の海軍と商船は非常に不公正に扱われてきた。パナマが請求している運河通航料はばかげている。愚かにも米国がパナマに並外れた寛大な対応を取ってきたことを考えると特にそう思う。我が国に対するこの完全なぼったくりはすぐに終わるだろう』と語った」
「トランプ氏はさらに、『我々は、パナマ運河が全面的に迅速にそして間違いなく米国に返還されるよう要求する。私は現状を受け入れるつもりはない。そこでパナマの当局者たちに伝えよう。（こちらの意向に沿って）適切な対応を取ってほしい』と付け加えた」
「この方針の発端は何だろうか。幾人かの海運王がトランプ氏の耳元でささやいたのか。パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領はすぐにトランプ氏に反論し、パナマは自国の利益を守ると述べた」
「トランプ氏は自身のSNS『トゥルース・ソーシャル』に投稿し、『どうするつもりか見たいものだ』と述べた」
「トランプ氏は何を企てているのか。侵略だろうか。南北米大陸を再びウィリアム・マッキンリー米25代大統領とセオドア・ルーズベルト26代大統領の時代のイメージのようにしたいのだろうか」
「いくつかの事実を挙げれば、パナマが米国だけに対して『ぼったくり』（Rip-off）を行っているというトランプ氏の主張は事実無根であることが分かる」
「どの船舶も、船籍に関係なく重量（トン）と船舶種別に応じた共通の料金を払っている」
「完成品を運ぶコンテナ船の料金はばら積み船よりも高い。料金全体の約75％が通行料で、25％はタグボートや曳船（えいせん）などによる支援サービスの料金だ」
CHハチソン・ホールディングスの正体
他のメディアも異口同音にトラン氏の案を「思い付きかジョークか」と冷ややかだ。
ところが、トランプ氏は泰然自若で、この主張を取り下げるつもりはないようだ。
中国のグローバルな船舶ルートのコントロール戦略は尋常ではない。中国は「一帯一路」の根幹である流通網の拡張と管理に余念がない。
パナマ運河について言えば、香港に拠点を置く「CHハチソン・ホールディングス」＊1が近年、パナマ運河の5か所の河口のうち、2か所を改修するなどパナマ政府に急接近している。
＊1＝CHハチソン・ホールディングスは投資金融・港湾工事などのインフラストラクチャ―、テレコミュニケーション、エネルギーのコングロマリットで、会長は中国共産党に極めて近い李澤鉅氏。同氏が率いる李一族が30％の株式を所有している。李氏は第14回中国人民政治協商会議全国委員会の常任委員を務めている。
トランプ氏は投稿文の中で「愛すべき中国人兵士たちはパナマ運河で非合法で操業している」と述べているが、これは改修工事に中国人兵士が駆り出されていたことを指すものとみられる。
中国企業はすでに上位10以内に入る米国内のコンテナターミナル港の60％強を傘下に入れているという事実はあまり知られていない。
トランプ陣営のブレーン集団であるヘリテージ財団が大統領選挙前に作成している「2025プロジェクト」にも中国の船舶航路拡張戦略に対抗するために「TEU」（Twenty-Foot-Equivalent-Unit Container）の再設計、コンテナ専用港湾設備強化など抜本的改革が急務なであることなどに触れている。
「つまり、トランプ氏のパナマ運河奪還は思い付きなどではなく、ブレーン集団が考える対中戦略の一環なのだ」（トランプ氏周辺筋）
（heritage.org/winning-the-new-cold-war-plan-countering-china/）
難問は交渉相手、信頼できる親米派大統領
もっともトランプ氏のパナマ運河奪還はそう簡単ではなさそうだ。
ウドロー・ウイルソン国際センターのラテンアメリカ問題の権威、ベンジャミン・ゲダン氏はこう述べている。
「米国による2回目の“パナマ侵略”にはくねくねした道（Wiggle Room）が待ち構えている。パナマの大統領は、親米、親ビジネスの政治家で、米国にとっては最も信頼できるリーダーの一人」
「パナマは、確かに運河の運営に当たっては中国への急接近が目立っているが、200万人の不法移民追い出し政策では一番協力してくれそうな中南米のリーダーだ」
「トランプ氏にとっては二律背反的な面がある」
（startribune.com/a-history-of-the-panama-canal-and-why-trump-cant-take-it-back-on-his-own）
アラスカを720万ドルで買った実績
「中国の脅威」が叫ばれて久しい。
ジョー・バイデン大統領は口先では威勢がいいが、いざ行動となると、どこか腰が引けていた。「妥協すべき分野での協力」ばかりが目立った。
ところが、トランプ氏は言うことは言い、やると決めたら実際にやる。そこが外国首脳たちを脅かす。
パナマ運河奪還とともに声高に言い出したのが、グリーンランドの買収構想だ。
985年、ノルウェー人のバイキング、「赤毛のエイリーク」が発見した世界一大きい島、グリーンランドの人口は5万6600人（うち先住民イヌイットは1万9600人）。
ノルウェーがデンマークと同じ君主国だったことから18世紀初頭から1979年まで強国デンマークが統治権を堅持してきた。
1979年に住民投票で自治領となったが、外交、国防、国家安全保障は依然としてデンマークが握っている。
米国は現在、ピツフィック宇宙軍基地に米空軍、宇宙軍飛行中隊、支援中隊、警護中隊、警戒中隊など合計650人を駐屯させている。
中国はここ最近、北極への進出を活発化、一方、ロシアによる原子力潜水艦の北極海での動きも目立っている。
特に、中国は「北海ルート」（North Sea Route=NSR）経路を「北極シルクロード」の一環と位置付けている。
すでに科学調査や砕氷船の派遣、北極圏諸国との接触など活発化させている。2025年までに北極海底探査を実現するともいわれている。
北極圏をめぐる米中のヘゲモニー争いはいやが上にも激化する。トランプ氏がグリーンランド買収に大真面目なのが分かるというものだ。
トランプ氏はグリーンランド買収について「米国家安全保障と世界の自由のために必要だ」と強調している。
他国の土地を買収することは、米国にとってはアラスカをロシアから729万ドルで買ったこともあり、前例がある。
アラスカ買収時（1867年）には米国民の多くは、年中氷漬けで使い途のない土地を買うことに反対していた。
ところが今や、米国とアジアを結ぶ航空路の中継地として、また埋蔵されていた石油・石炭・天然ガス、鉱物がいかに米国を支えているか、安全保障上の重要拠点となっているかを考えると、実に安い買い物だった。
グリーンランド買収がアラスカ買収と異なるのは、売り手だ。
ロシアは当時、クリミア戦争で負け、財政事情が逼迫、下手をすると英国がアラスカを奪取するのではないかという状況下にあった。
それに比べると、デンマークは小さいながらも一人当たりGDP（国内総生産）は世界でもトップレベル。
スカンジナビア情勢に詳しい米シンクタンクの上級研究員はこう見ている。
「スウェーデン、ノルウェーが、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえて相次いで北大西洋条約機構（NATO）に加盟している昨今、NATOの原加盟国であるデンマークがグリーンランドを米国に売り渡す可能性は十分ある。条件次第だ」
カナダは第51州、メキシコに軍派遣の用意
トランプ氏は「パナマ運河奪還」「グリーンランド買収」に加えて、「カナダ併合」「メキシコ侵略」まで口にしている。
4件に共通しているのは「中国の脅威」である。
カナダについて言えば、カナダは文化、言語などで米国とは表裏一体。
カナダ人にとってハリウッド映画はまさに自国の文化、MLBにはカナダのチームが2つ。そのカナダで生産した中国製品が安い関税で入ってくる（これはカナダ生産の日本製品も同じだが）。
カナダから入ってくる製品を中国並みの25％にするというトランプ氏の案もあながち法外な話ではない。
それが嫌なら「第51州」になりなさい、という「ご忠言」も分からぬわけではない。
メキシコもそうだ。
米国内で、フェンタニル（合成麻薬）で死ぬ人は年間7万人。18歳から49歳までに死亡する人のトップは麻薬が原因だ。
その原料を中国はメキシコに輸出、メキシコのCJNG、シナロア・カルテルといったギャング組織がフェンタニルを製造し、密輸しているのだ。
その事実がはっきりしているのに、中国、メキシコ両政府は、口約束はするが改善されていない。
（reuters.com/special-report/drugs-fentanyl-brokers/）
トランプ氏は、それならば米軍を派遣するか、ドローン攻撃でギャングのフェンタニル製造拠点を壊滅させるぞ、と脅しをかけている。
狙いは、ここでも中国なのである。
メキシコのクラウディア・シエンバウム大統領は「まるで映画のようなアイデアだわ」とは言ったものの、具体的な対応に苦慮している。
（巨大化したメキシコのギャング組織はメキシコ国軍より強い。手に負えないのだ）
オンラインメディアの「AXIOS」は、これからどうなるのか、こう論じている。
「国際秩序にはあまり関心のないトランプ氏は、同盟国やパートナーをただ面食らわせているだけなのか、あるいは米国の利益のために可能なら強硬手段に出るのか、誰も分からない」
（axios.com/trump-buy-greenland-claim-panama-canal）
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『国民感情的には「反日」「反中」が大勢を占める中で両国が急接近、日中友好は本当に深まるのか 【舛添直言】「王毅外相来日」で合意、次は首脳会談を視野に』（12/28JBプレス 舛添要一）について
12/28The Gateway Pundit＜Freedom Is the Only Way to Beat Authoritarianism＝自由こそが権威主義に打ち勝つ唯一の方法＞
権威主義が仕掛ける罠を防止するのも、自由を守るためには必須の行動と考えますが。
このストーリーはもともとReal Clear Wireによって公開されました
ジョン・タムニー著
リアル・クリア・ワイヤー
アンディ・ケスラーは、ウォール・ストリート・ジャーナル の最新コラムで、米国が「皆が同じ考え方をしていないからこそ強いのだ。新しいアイデアは新しい考え方から生まれる」と書いている。ケスラーの言い方は実に巧みだ。私たち個人は一般に現在と未来を非常に異なった見方で捉えており、ケスラーが称賛するこの分裂こそが、多くの進歩の原動力となっているのだ。
エンターテイメント業界は、ケスラーの考え方のビジネス的意味をよく説明している。チェビー・チェイスは『アニマル・ハウス』のオッター役をオファーされたが、『ファウル・プレイ』を選んだ。ドナルド・サザーランドは『アニマル・ハウス』で2万ドルプラス総ポイントのオファーを受けたが、小規模な映画では興行収入は上がらないだろうという強い信念から、ポイント抜きの3万5000ドルでも拒否した。
チェイス氏とサザーランド氏の誤ったビジネス上の選択は、善良で偉大な決定がその時点で明らかになることはめったにないことを思い起こさせる。より良い世界であれば、以前の真実は政治家たちに、TikTokに対する彼らの行動がいかに間違っているかに気づかせるだろう。彼らの攻撃とTikTok禁止における立法上の役割に暗示されているのは、中共が人気を生み出したTikTokは、中共の権威主義的やり方を米国に持ち込んで、米国人をスパイするために使われるということだ。
もっと現実的に言えば、米国人のデータは世界で最も価値があり、まさにその理由ですでに世界中で売られている。これは、米国人のデータがTikTokの有無にかかわらずすでに豊富に存在していた（そしてこれからも存在する）こと、そしてTikTokの有無にかかわらず、そのデータは世界中で（中国のプロデューサー、政治家、またはその両方に）売られることを思い出させるものだ。
同時に、世界の生産者たちが私たち米国人について知りたいと思うことは、法制化すべきことではなく、喜ばしいことです。彼らが私たちについて知りたいのは、私たちが地球上で最も生産性の高い人々だからです。彼らが私たちをよりよく理解すればするほど、私たちのニーズを満たし、導く能力も高まります。
重要なのは、ケスラーによれば、米国民の繁栄は自由から生まれたということ、つまり、米国人があらゆることについて意見が一致せず、市場で食い違う意見を活かすことができたから生まれたということである。経済発展は、意見の相違を表明したことの幸せな結末である。私たちは通常、利益を動機として意見の相違を表明する人々を起業家と呼んでいる。
意見の相違という天才的な発想をTikTokに持ち込むと、保護主義的な米国の政治家は禁止を求めるべきではなく、むしろ米国での商取引が自由に行われるようにすべきだ。そして米国で毎日起こっていることに基づいて自信を持ってそうすべきだ。
ダイナミックな市場では、巨人は常につまずくのが常ですが、ジョージ・ウィルによれば、明日は別の世紀なので、そうなるのです。特にビジネスでは、現在が未来を予測する材料としてはまったく役に立ちません。ティム・マシスンは、チェイスが断ったオッター役を熱望していましたが、彼の素晴らしい新回顧録「Damn Glad to Meet You」（レビュー近日公開）で説明しているように、「プロジェクトに取り組むときは、それがヒットになるか興行的に失敗するか、ほとんどわかりません」。
重要なのは、消費者のニーズを満たし、それを導くものについての意見の相違が、過去と現在を無に帰すものであり、保護主義ではないということです。保護主義とは、人々の選択肢を制限し、歪めるものであり、市場内での終わりのない議論によって将来がどうなるかを整理することを許さないものです。
現在、米国の政治家や裁判所は、競合他社が見つけられなかった方法で米国の消費者のニーズを発見する大胆さを持っていた米国所有の競合企業TikTokを、武力で打ち負かそうとしている。この市場シグナルを武力で窒息させるのは、なんと危険なことだろう。自由に頼る方がましだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/freedom-is-only-way-beat-authoritarianism/
12/29阿波羅新聞網＜斩首？美国防部《中国军力报告》敲响警钟—《中国军力报告》是对台入侵或斩首的宝贵提示＝斬首？米国国防総省の「中国軍事力報告書」が警鐘を鳴らす――「中国軍事力報告書」は台湾侵攻や斬首を思い出させる貴重なものである＞
報告書は米国の現実のニーズを反映している
米国国防総省の中国軍事力報告書の歴史を振り返ると、関連する法源は、1999 年に可決された 2000 会計年度の国防権限法（National Defense Authorization Act）に由来している。
報告書の構成は2009年と2019年に2回大きく変更されている。最新版の現在の構成は、「中国の戦略をどのように理解するか」、「中国の軍事力投射能力」、「周辺地域での作戦と活動」、 「部隊の近代化のためのリソースとテクノロジー」となっている。
2020年以降の「中国軍事力報告書」には「世界的影響力の増大」が追加され、米国は中国の軍事力が引き起こす世界的な挑戦に気づいていることが示された。
2022 年のロシア・ウクライナ戦争勃発後は、この記事の後に、人民解放軍の自己評価、中国のロシア戦争支援、戦略的抑止システム、徴兵と人事管理、国際的な安全保障環境と5つの章を設けて説明している。
今年の「中国軍事力報告書」は、核兵器と戦略的抑止力、台湾海峡問題、海軍と世界規模の投影能力、軍民融合、宇宙戦争と情報戦争、軍事近代化の見直しに重点を置き、過去の報告書と比べ、軍と政府、軍と民間の間の跨った分野での研究や、実証科学に加えて、「グレーゾーン紛争」の戦略レベルの問題だけでなく、社会科学の本質的な問題にも注意を払っている。これは、近年人民解放軍の研究がより科学的になる傾向を反映している。
「中国軍事力報告書」は、米国の中国の現実解釈の前提に基づいた研究報告書であり、その研究スタンスは、米国の現象世界から中国の軍事力の本質を理解することにある。それで大国間の競争に関する報告書が書かれた。巨視的なビジョンと全体構造の重視は米国が国際秩序と権力構造の変化に対応した勝利の方程式のためであり、米国は中国の核兵器と抑止力、世界的な軍事プレゼンスの影響、宇宙とサイバー能力、軍民融合の分野、特に中国が技術と資本の力を活用して国力全体をどのように運用するか、それを軍事分野にどのように応用するか、いわゆる軍事近代化のプロセスに注目している。
中国の核兵器能力が米国の対台湾援助に影響
中国の世界的な軍事力が米国を制約している
ロシアの役割は重視されるべきだが、まだ重視されていない
中華民国は軍民融合への多様な道を重視すべきである
封鎖も隔離も中国の第一選択ではない
https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151953.html
12/29阿波羅新聞網＜第六代战斗机？中共故意暴露—夏洛山：中共故意暴露新型飞机引关注＝第6世代戦闘機？中共の意図的な暴露—夏洛山：中共の新型航空機の意図的な暴露が注目を集める＞
中共はJ-20とは異なるステルス有人戦闘機の飛行を人々の視界内で許可したようだ。写真は、2024年11月15日に珠海航空ショーで飛行するJ-20編隊を示している。
中共航空産業部門は、J-20とは異なるステルス高性能有人戦闘機を人々の目の前に持ち込んだようだ。12/26、24時間以内に、これまでに見たことのない中国の戦闘機設計2機が写真に撮られ、飛行試験中であるように見えた。どちらの航空機も無尾翼設計であり、その設計要素の多くは、第6世代空軍力の実現を目指す中国の願望について知られている内容と一致しているようだ。
12/26の初号機の登場にさらに注目が集まる。並走飛行するJ-20よりも一回り大きな機体で、幅広のデルタ翼と無尾翼を採用している。写真から、明らかなキャノピーは、それが有人航空機であることを示している。特徴的なのは、腹部の両側にエンジンの空気取入口があり、背側コックピットの後ろにも空気取入口があり、尾部に 3つの尾部ノズルがあるように見え、ジェットエンジンを3基搭載しているのではないかと推測する人もいる。ある分析では、背面の小さな吸気口は冷気を導入してシステムを冷却し、エンジン後流の赤外線フットプリントを隠すためであると考えている。つまり、第5世代戦闘機の開発方向で単体性能を追求した有人機であり、J-20よりも優れたステルス性能を持ち、高速飛行が可能で、より大きなペイロードを搭載でき、より遠く飛行できる可能性がある。
機体の外観や飛行姿勢だけでは第6世代戦闘機の特徴を多く備えているか否かを判断することはできず、厳密に言えば中国版「第6世代戦闘機」とは言えない。
まあ、中国得意の情報戦では。米国の第6世代戦闘機は、2020年にはすでにプロトタイプの試験飛行を達成していたが、米軍はこれらの航空機を一般に公開しなかったとのこと。マスクは無人機の時代に有人飛行機に金をかける必要はないと。
https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151966.html
12/29阿波羅新聞網＜3万亿特别国债为何发超长期？中共债务成山；灾难！给中国人继续加杠杆？【阿波罗网报道】＝なぜ3兆元超の超長期特別国債が発行されるのか？中共は山ほどの借金を抱えている；災難！中国人にレバレッジを与え続けるのか？ 【アポロネット報道】＞なぜ3兆元もの超長期特別国債が発行されるか？中共は現在、山のような借金を抱えており、大惨事である。中国人にレバレッジを与え続けるのか？中央銀行が消費を刺激できなかった苦しみは誰も知らない。20兆元で消費を刺激できなかったが、中共が紙幣を印刷したお金はどこに消えたのか？ 中国の新築住宅は売れず、深圳市は「一軒買えばもう一軒タダ」が現れる 中国企業の研究開発費の伸び率は５年連続で低下、身動きできない？
https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151944.html
12/28阿波羅新聞網＜中国各地医院爆满 堪比中共病毒疫情大爆发＝中国各地の病院は満杯、中共ウイルス流行時に匹敵＞最近、中国各地の病院が再び満杯となり、多くの子供や大人が発熱や風邪の症状を発症している。正式には「インフルエンザA」または「ヒトメタニューモウイルス」と呼ばれているが、多くの人が、この所謂「インフルエンザ」と呼ばれる感染症は、3年前の新型コロナウイルスの流行に匹敵すると言っている。
嘘つき中共がまた武漢肺炎隠しをしているのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151894.html
舛添氏の記事では、氏は「今後とも対話を続け、関係改善に努めていくことが、両国関係のみならず、世界の安定に寄与することになる。」というが、中共はハナから聞く耳を持たず、日本にだけ履行を求められる構図から脱却しないといけないのでは。中共は約束は破るためにあると思うのに対し、日本は約束は誠実に履行すると考えるのでは、非対称すぎでしょう。いい加減デカップリングしないと。でないと彼らは日本が望む条件を小出しにしてきて、彼らの大きな条件を飲まされことになる。交渉で強気になるには、デカップリングが一番。日本企業にそういう体制を取らせないと。9割近い日本人が、中国を嫌っているのだから、そうすればよい。
氏は、日本が中国と組んで、米国を貿易で牽制できるとしているが、それは甘い。トランプ内閣の対中強硬同様、対日強硬になりかねず、日本も60％関税になったらどうする？米国はそんなことをしないと甘い見通しを、岩屋や外務省が持っていれば危険。日本単独で防衛できない国が、米国に逆らうことはできないことを自覚すべき。本当に自立して米国に文句を言うなら、核保有と防衛費GDP5％くらいやってみたら。ガキが駄々をこねているのと同じ。
石破総理の任期は長くないのだから、外交は目新しいことをすることはない。後任に荷物を負わせることになる。
氏は「丁薛祥が鄧小平の改革を推進すると言ったことに違和感を覚えた」とありますが、丁薛祥がこういえた裏には、張又侠によって習の軍権剥奪の可能性があることを知らないらしい。これで「反中、嫌中を叫ぶのみで、このような中国の歴史と現実を見ないと、日本はますます中国に置き去りにされてしまうであろう。」と言うのでは、本当に中国の事を知っているのかと尋ねたい。
記事
中国の王毅外相（右）と握手する岩屋外相＝25日、北京の釣魚台迎賓館（写真：共同通信社）
（舛添 要一：国際政治学者）
12月25日、北京で日中外相会談が行われた。日本の外相の訪中は1年8カ月ぶりであるが、様々な面で進展があった。外相会談に先立って、岩屋外務大臣は李強首相とも会談した。この日中の接近の背景には何があるのか。そして、中国の外交政策は、今後どのように展開するのか。
にこやかに握手する岩屋外相（左）と中国の李強首相（写真：共同通信社）
外相会談の合意事項
まずは、来年の早い時期に、王毅外相が訪日することで合意した。
中国は、私が訪中した11月30日に短期ビザの免除措置を実行に移したが、今回、それに応える形で、日本もビザの緩和措置を発表した。富裕層向けに10年間有効な「観光数次ビザ」を新設する、団体観光での滞在可能日数を15日から30日に拡大する、3年間有効の観光ビザは取得後3カ月以内の入国を求める要件を撤廃する、65歳以上は在職証明書の提出を不要にするなどの内容である。
これは、日中ハイレベル人的・文化交流対話の中で明らかにされたが、両国とも、観光客の増加は、不振な経済を回復させる一助となる。
しかし、9月の深圳での日本人児童の殺害など、各地で頻発する殺傷事件のニュースは、日本人観光客の足を遠のかせている。そこで、日本側は、中国国内での日本人の安全確保を中国政府に要請するとともに、反スパイ法によって拘束されている日本人の即時解放も求めた。
両国の国民の相互イメージは悪化の一途を辿り、両国の国民の9割が相手に良くない印象を持っている。
日本産水産物の輸入再開については、9月に合意に達したが、早期に実行に移すことを日本は求めた。
安全保障分野については、東シナ海における中国軍の挑発が続いている。さらに、中国が、昨年7月、今年の6月に続いて、12月になってまた、日本のEEZ（排他的経済水域）内にブイを設置した事が明らかになったが、この点について岩屋外相は抗議した。
尖閣諸島の領有権を巡って、日中間の対立は続いており、また、南シナ海における中国軍の進出は周辺諸国との摩擦を引き起こしている。さらに、台湾問題も地域の安全保障上の懸案事項となっている。
今後とも対話を続け、関係改善に努めていくことが、両国関係のみならず、世界の安定に寄与することになる。
なぜ日中接近が進展したか
今回の日中接近の背景には、来年1月のトランプ政権の誕生がある。トランプは、中国との競争に勝つことを最優先課題に置いており、大統領選挙中に中国からの輸入に対して10％の追加関税を課すと明言した。また、中国に60％の追加関税、全世界からの輸入に10〜20％の関税を課すと言っている。
トランプのこの保護主義は、中国にとっても、日本にとってもマイナスであり、両国が共同戦線を張ることは意義がある。中国は、その点を重視して、今回の対日軟化策を講じたものと思われる。日本にとっても、中国との経済関係を強化することは、トランプ政権への牽制球となりうる。
トランプが公約通りに関税を強化すれば、中国の輸出にブレーキがかかることは必定である。中国は、不動産不況を引き金とする経済不振に悩んでおり、消費の低迷、地方財政の苦境などが顕在化している。それを外需の振興で補おうとしているだけに、トランプの関税政策は大きな痛手となる。
中国が世界に対してビザ免除措置を講じ始めたのは、インバウンドによる観光収入を増やすためである。
石破首相に対しては、靖国神社に行かないことを含め、反中派ではないとの認識であり、日中関係を好転させることが可能だと中国は考えている。したがって、外相会談の次は首脳会談への道を模索しようとしているのである。
筆者が参加した丁薛祥副首相との会議
今年の7月15〜18日に開催された中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）では、習近平が掲げる「中国式現代化」をさらに推進して、建国80周年の2029年までに改革の任務を完成させるとした。
そして、「改革を一段と全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する党中央の決定」を審議し、採択した。その中で、とくに「科学技術体制改革の深化」と「財政体制改革の深化」について、多数の文字数を費やしている。
私は、12月2日に北京で習近平の後継者とされている丁薛祥（ディン・シュエシアン、Ding Xuexiang、ていせつしょう）副首相との会議に出席したが、その中では、丁薛祥は、7月の三中全会の決定を引用しながら、「改革」という言葉を連発した。
丁薛祥副首相。写真は今年11月、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれたCOP29首脳級会合に出席した際のもの（写真：新華社／共同通信イメージズ）
しかも、丁薛祥は、毛沢東の名前は一度も出さずに、鄧小平の名前を出し、1978年に鄧小平が始めた改革開放経済政策以来、中国政府が一貫して改革を継続していると述べたのである。
これには、正直驚いたが、7月18日に採択された三中全会のコミュニケで、「現在および今後一定期間は、中国式現代化をもって強国建設、民族復興の偉業を全面的に推進する肝心な時期である。中国式現代化は改革開放の中で絶えず進められてきたものであるから、必ずや改革開放の中で明るい未来を切り開いていく」と記されている。300もの改革項目が、三中全会決定の全文には含まれている。
また、習近平は鄧小平よりも毛沢東に親近感を抱いているし、その政治手法は毛沢東に近い。習近平にとっては、改革開放を始めたのは父親の習仲勲副首相であり、鄧小平がその成果を盗み取ったと考えているとされている。その意味で、鄧小平は「父の敵」であるというのが私の理解だったので、丁薛祥が鄧小平の改革を推進すると言ったことに違和感を覚えたのである。
しかし、三中全会のコミュニケは、また、「改革をいっそう全面的に深化させるには、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』重要思想、科学的発展観を堅持し、習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想を全面的に貫徹し、習近平総書記の改革の全面的深化に関する一連の新思想、新観点、新論断をいっそう学習して貫徹し」、と述べている。
つまり、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平思想の三つを並記しているのである。
習近平、マカオ訪問
習近平国家主席は、12月18日から20日までの3日間、マカオを訪問した。20日はポルトガルからの返還25周年記念日であるが、この日に祝賀大会が行われた。
式典で演説した習近平は、一国二制度の成果を称え、この制度を今後も維持すると述べた。しかし同時に、「国家の主権、安全、発展の利益が何よりも優先される。中央の管轄権はいかなるときも揺るがない」と、中国本土との一体化の必要性を強調した。
マカオ特区政府主催の歓迎晩餐会に出席した習近平主席（写真：新華社／共同通信イメージズ ）
祝賀大会では、同時に第6代マカオ行政長官就任式も行われたが、任命された岑浩輝（しんこうき、サン・ホウファイ）は広東省出身であり、初めて本土からの任命である。この人事も、「中央の管轄権」を見せつけるものと言えよう。
さらに、習近平政権は、本土との一体化を示すために、マカオと、その西隣にある広東省珠海の横琴島との共同開発を2021年に打ち出したが、順調には進んでいない。北京から旗を振っても、地元の住民が納得のいくものでないと、上手くいかないのである。
習近平政権は、地元の政治家ではなく、自分の息のかかった側近を地方のトップに据える。例えば、広東省では、黄坤明（こうこんめい、ファンクンミン）党宣伝部長を2022年10月に広東省委員会書記に任命したが、福建省、浙江省で習近平の部下を務めた側近である。黄坤明の出身は福建省である。
多元社会・中国
2024年12月に広州に行った。北京では、X（旧ツイッター）も、LINEも使えないのに、広州ではXが使用可能なのに驚いた。そこで、広州から、毎日、日本に向けて、写真や動画を送り、現地事情を伝えた。そして、さらに驚いたのは、LINEが通じることであった。私は、最初からLINEを使うことなど全く考えていなかったが、たまたま、東京の友人がLINEで連絡してきて、使用可能なことに気づいたのである。まさに予想していなかったことである。
北京と広東は別の国かと思いたくなるような驚きであった。言葉も、広東語は北京語とは全く違う。日本でも方言はあるが、その比ではなく、二つの言葉は、会話でコミュニケーションできない。上海語、山東語など、各地に独自の言葉がある。
言語のみならず、民族、文化、風習、まさに多様で多元的なのが中国の特色である。
人口15億人のうち、92％が漢族で、その他に、壮（チワン）族、苗（ミャオ）族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、満州族、朝鮮族など、55の少数民族がいる。
習近平は、中央からの統制を強調しているが、実は中国は、古代以来多元社会なのである。その多元的な大国を治めるには、中央集権的な手法を講じるしかない。それが中華帝国統治の方法である。かつての秦の始皇帝が、今は習近平に代わっただけである。
科挙に見るように、中国は厳しい競争社会である。第二次世界大戦後の中国で、鄧小平が改革開放路線を採用し、人民公社を廃止し、民間企業が競争する体制に変えた。この競争こそ中国本来の姿であり、EVの分野でBYDをはじめ、中国の自動車メーカーが世界に攻勢をかけているのは、数多くのメーカーが熾烈な競争をしているからである。
反中、嫌中を叫ぶのみで、このような中国の歴史と現実を見ないと、日本はますます中国に置き去りにされてしまうであろう。
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『トランプが狙う「日米強化」恐怖の関係…いよいよ始まる2025年「３つの要求」が日本をさらなる「大ピンチ」に陥れる』（12/27現代ビジネス 清水克彦）について
12/27The Gateway Pundit＜January 6 Political Prisoners Launch Historic $50 Billion Class Action Lawsuit Against DOJ＝1月6日 政治犯が司法省に対して歴史的な500億ドルの集団訴訟を起こす＞
これは当然の措置。FBIの職員26人が潜入して、襲撃を阻止するわけでなく、誘導したのだから、不当な逮捕と言える。民主党にも賠償請求したいくらい。
画期的な法廷闘争で、1月6日の政治犯100人以上が結集し、司法省に対する史上最大規模の訴訟と称される訴訟を起こした。
正式には「1月6日賠償および不当投獄訴訟」と名付けられたこの500億ドル規模の集団訴訟は、1月6日受刑者で4年近く投獄されているジェイク・ラングが先頭に立っています。ラングは、彼の新しい組織である連邦ウォッチドッグ、反法律グループを通じて、スティーブン・メトカーフ、アンソニー・サバティーニ、ステファニー・ランバート、ジョナサン・グロスを含む保守派の名高い弁護士チームと協力し、1月6日受刑者が直面している不正を明らかにし、切望されている賠償を確保することを目指しています。
* この集団訴訟 J6 賠償訴訟に参加する時間はまだあります – 参加するにはここをクリックしてください *
正義のための戦い
2025年1月20日に提起される予定のこの訴訟は、すでに100人以上の囚人が署名するなど、幅広い支持を集めている。この歴史的な法的措置は、彼らが「武器化された司法制度」と呼ぶものによって引き起こされた多大な損害に対する補償をこれらの個人に求めるものである。何世代にもわたる家族経営の事業、家、キャリアの喪失から、何年にもわたる不当な投獄中に受けた取り返しのつかない感情的および心理的ダメージまで、原告は連邦政府の行動に対する説明責任を求めている。
1月6日運動の主要人物ジェイク・ラング氏は、この訴訟の重要性を強調し、「これは賠償の問題だけではなく、前例を作ることだ。武器化された政府と保守派に対する法戦争は、決して米国の標準にはなり得ない」と述べた。
二層構造の司法制度
連邦ウォッチドッグによると、原告らは2021年1月6日に国会議事堂で平和的に抗議したため、FBIに「動物のように追い詰められた」という。原告らの多くは厳しい判決、不十分な法的代理人、心身の健康を悪化させる状況に直面している。批評家は、これは二重構造の司法制度の顕著な例であり、特にドナルド・トランプ前大統領の支持者に対して敵対的であると主張している。
この訴訟は、個人の苦しみと回復の物語に焦点を当て、政府の行動の広範な影響を明らかにすることを目指している。「父親と離れて4年間を過ごした子どもたちの被害は、金銭的な価値に換算することはできません」とラング氏は指摘する。「しかし、憲法違反の残酷で異常な拷問の責任者を問うことで、癒しのプロセスを開始しなければなりません！」
癒しへの道
これらの愛国者たちの回復への道は長く困難なものとなるでしょう。囚人の中には、拘留中にひどい虐待を受けたために完全には治らない健康状態に陥った人もいます。また、長年の迫害によって破壊された生活、家族、コミュニティを再建するという困難な課題に直面している人もいます。Federal Watchdog は、これらの人々にこのプロセスを開始するために必要なリソースとサポートを提供することを目指しています。
「私たちは、1月6日の迫害によって傷ついた何千人もの人生に対する賠償を確保するために立ち上がっています」とラング氏は語った。「これは、これらの家族に再建のチャンスを与えることです。」
行動への呼びかけ
連邦監視団体は、 1 月 6 日の受刑者全員とその家族に、この歴史的な訴訟に参加するよう呼びかけています。参加費は一切かかりません。関心のある方は、J6Restitution.com で登録できます。「これは反撃し、正義を要求するチャンスです」とラング氏は強調しました。「この戦いには、あらゆる声が必要です。」
歴史的瞬間
この訴訟のタイミングは象徴的だ。なぜなら、この訴訟は2025年1月20日の直前に提起されるからだ。この日は、この愛国者たちにとって新たな章の始まりとなると多くの人が信じている。支持者たちは、ドナルド・トランプ前大統領が就任式の日に、まだ投獄されている残りの250人の囚人を恩赦し、長年の苦しみと不安に終止符を打つだろうと楽観視している。
連邦監視機関の実績
連邦ウォッチドッグは、注目度の高い事件を引き受けることには慣れている。最近、同団体は、1 月 6 日の議会警察との衝突で負傷した 80 人以上の原告を代表して、1 億 5000 万ドルの不法傷害訴訟を起こした。この最新の取り組みで、同団体は正義は否定されないという明確なメッセージを送ることを目指している。
前例を作る
この訴訟は賠償金を目的とするだけではない。政府の権限の濫用や政治的動機による法律行為が二度と起こらないようにすることが目的だ。ラング氏と彼のチームは、同様の不正から将来の世代を守る前例を作ろうとしている。
戦いに参加しよう
あなたやあなたの大切な人が 1 月 6 日の事件の影響を受けた場合、今こそ権利を主張する時です。J6Restitution.com にアクセスして、この歴史的な訴訟に参加し、正義を求める戦いに参加してください。
この画期的な訴訟は、不当に投獄された人々にとって、長い帰還の道の始まりを示しています。1 月 6 日の賠償および不当投獄訴訟は、単なる法廷闘争ではありません。正義を取り戻し、生活を立て直すための運動なのです。
1 月 6 日の政治犯がまだ投獄されている間に彼らを支援したい場合は、SponsorJ6.comにアクセスして重要な愛国者スポンサーに登録して支援してください。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/january-6-political-prisoners-launch-historic-50-billion/
12/26The Gateway Pundit＜Mark Halperin Describes Harsh New Reality for Democrats in Denial: ‘Recovery Won’t be so Simple’＝ マーク・ハルペリン氏、現実を否定する民主党員にとっての厳しい新たな現実を語る：「回復はそんなに簡単ではないだろう」＞
民主党員はまだ不正投票できると思っているのだから、党勢回復はできない。草の根の気持ちを掴むことができないのであれば、正当な選挙をやれば、負けるに決まっている。
ジャーナリストで政治アナリストのマーク・ハルペリンにとって、今年は非常に好調な年だった。彼はメディア界で数少ない自由主義者の一人で、トランプ氏が激戦州で圧勝する可能性があるとさえ認め、実際にそうなった。
現在、彼は新しいコラムで民主党員に語りかけ、自分の見解を述べて状況を語っている。
ハルペリン氏は、民主党が政党として再び存続可能とみなされるまでには、まだ長い道のりがあると示唆している。党内には、新たな現実を完全に否定する人がまだ多すぎると彼は示唆している。
彼はFOXニュースでこう書いている。
政治はお手玉ではない。選挙は敗者個人にとっては大きな影響を及ぼし、敗れた政党にとっては国家全体にとって大きな影響をもたらす。多少の傷のなめ合いや責任転嫁は予想される。
しかし、両党の政治的復活は、ほとんどすべてにおいて、候補者から下まで党の欠点を正直に評価すること、選挙戦がいかに激しかったとしても勝者を尊重すること、そして、新鮮なアイデアを生み出し、新たな有権者を惹きつけ、支持基盤とより広範な有権者の信頼を取り戻し、党内の変革を確実にするための確固たる計画という、3つの特徴的な要素によって特徴づけられてきた。
2024年の民主党にとって、この基本的な回復プロセスはそれほど簡単ではないだろう。
まず、多くの民主党員はトランプ狂乱症候群にとらわれており、内省や順応が不可能になっている。選挙から1週間後、ジョー・バイデン大統領は次期大統領を丁重に迎え、会話や写真撮影の機会を与えたが、党内の一部の人々にとっては、根深い恨みや非難を少しも譲るなどあり得ない…
民主党にとって事態をさらに悪化させたのは、不満を抱く派閥が形成されて固まり、一部はバイデン氏を責め（再出馬、そもそも出馬、撤退、もっと早く撤退しなかったこと）、ごく少数はハリス氏を個人的に責め（不誠実な策略、労働倫理の欠如、指名の乗っ取り、党の失望）、誰の役にも立たない不機嫌だが静かな騒動を生み出している。
ハルペリン氏は、民主党は分裂した党内のさまざまな派閥をまとめることができる「一世一代の」候補者を見つける必要があると結論づけている。言うは易く行うは難し。丘を越えて救援に駆けつけてくれるような夢の候補者はおらず、支持基盤がwokeのナンセンスを推し進め続ける限り、ほとんどの有権者は党が国に提供しているものを拒否し続けるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/mark-halperin-describes-harsh-new-reality-democrats-denial/
12/27NY Post＜Who decided the US intelligence community would suppress key COVID-origin research?＝米国の諜報機関がCOVIDの起源に関する重要な研究を抑圧すると決めたのは誰ですか?＞
次期国家情報長官トゥルシ・ギャバードに期待したい。ファウチとヘインズ元国家情報長官は少なくとも入獄させないと。
https://x.com/i/status/1872444024839159996
12/27Rasmussen Reports＜Speaker Johnson’s Favorability Declines＝ジョンソン議長の好感度が低下＞
下院議長のマイク・ジョンソンに対して好意的な意見を持つ有権者は減少している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の38%がジョンソン氏に好印象を抱いており、 これは4月の44%から減少し ている。この数字には、ルイジアナ州共和党員であるジョンソン氏に対して非常に好印象を持つ14%が含まれている。36%はジョンソン氏を好ましく思っておらず、非常に好ましくない印象を持つ19%を含む。さらに27%はわからないと回答している。
12/28阿波羅新聞網＜向富人开刀！中共再找新财路—中国因财困而向富人开刀会加剧资本外流吗？＝富裕層にメスを！中共は新たな財源確保の道を模索している―財政難による中国の富裕層へのメス入れは資本流出を激化させるか？＞中国経済の低迷が続いており、中国政府の税収が大幅に減少しているため、財源確保の道を見つけるために、中国政府は最近、国内の富裕層、特に海外投資を行っている裕福なビジネスマンに対してさらなる徴税措置を講じ始めている。当局が「海外富裕税」を課すことを決定した。
しかし、中国のビジネスや経済状況に詳しい専門家は、富裕層から上前をはねようという中国政府の算盤はさまざまな理由で実現が難しいだけでなく、裕福な中国人や外国人を怖がらせ、新たな資本流出の波を引き起こす可能性さえあると考えている。
最近の報道によると、過去数カ月の間に、中国の主要都市に住む多くの富裕層が政府から自己申告を求められたり、税務当局から潜在的な納税額を査定するための会合を開くよう求められたりしているという。 「調査」を受けた富裕層の多くは、海外に少なくとも1000万ドル以上の資産を持っている人や、香港や米国の上場企業を所有している人たちだ。しかしこれまでのところ、中共の公的機関は「海外富裕税」の賦課について公式コメントを出していない。
情報筋によると、実際、中国政府は2017年の時点で、法執行機関による国民の脱税と税漏れの防止を支援するために、経済協力開発機構が策定した「共通報告基準」（CRS）に基づいて広範な情報を収集していたという。
さらに、中国財政部と国家税務総局は2019年と2020年の段階で海外所得税に関する公告を発表したが、国民が所有する海外資産に対する課税はずっと厳格に行われていなかったため、会議では広範な社会的議論を呼び起こすことはなかった。「海外富裕税」を課すという中国政府の現在の動きについて、中国大陸の経済メディア「第一財経」の評論は、中国の「世界徴税」には常に法的・政策的根拠があったが、その実施は限界があったとコメントした。
失業率は高く、企業は倒産・廃業し、不動産の税収入は大幅に減少
学者「ニラを無理に切るのは自殺行為だ」
中国の総債務が900兆元超では、「海外富裕税」を取っても焼け石に水。
https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151471.html
12/28阿波羅新聞網＜全中国疯狂！传上海开始“保护性抓捕”＝全中国は狂っている！上海で「保護的逮捕」が始まったという噂がある＞中共の地方財政は逼迫しており、「遠洋漁業」で金を捻出しようとしている。北京当局は為すすべなく、各地は自衛策を講じている。ネット上では、上海公安局がいつでも地元起業家に対して「保護的逮捕」を行う用意があると報じられている。
最近、上海の業界関係者による爆発的な投稿がネット上に出回った。この投稿によると、上海に拠点を置き、オンラインエンターテインメント事業を運営する「比心」の社長は今年、湖南省公安によって「遠洋漁業」で逮捕され、まだ釈放されておらず、口座は4億元が凍結されているという。この事件のため、全上海の公安職員は「遠洋漁業」を防ぐための訓練を受けている。
投稿によると、「比心」と同業の、上海市徐匯区の「捞月狗」は地元警察から特別な注意を受けたという。捞月狗のボスは、徐匯区警察が同社幹部と何度も話し合い、外地の公安から逮捕に来る人物に遭遇した場合は、一緒に行かないよう繰り返し指示していたと嘆いた。徐匯公安局は彼らに24時間連絡できる内部電話番号も与え、何事かがあればすぐに連絡し、徐匯公安局が行って速やかに逮捕するよう伝えたという。これを、「保護的逮捕」と言う。
まあ、外地の公安でなく、上海公安に賄賂を払えと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151573.html
12/27阿波羅新聞網＜全国暴动大排华！这国人开中共援助装甲车洗劫无数中国人的店＝全国での暴動で中華排斥！この国の国民は中共が支援した装甲車を運転し、無数の中国系商店から略奪した＞中共の重要援助国である東アフリカのモザンビークが大規模な反中の波を起こした。数え切れないほどの中国人経営の店が略奪された。多くの地元住民が中国が支援した装甲車を運転して中国人経営のスーパーマーケットに乗り込んだ。現在、警察を含む多くのアフリカ諸国は、あなたを中国人と見れば、あなたをドル箱とみなし、金をゆすり取ろうとする。
反日デモで打ち壊しする民族だから、お灸を据えられて丁度良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151247.html
12/27阿波羅新聞網＜中共国未知病毒大爆发❗非常痛苦凄惨❗中共指鹿为马 极力封锁消息❗＝中共国で未知のウイルス発生❗とても痛くて悲惨❗中共は鹿を馬とみなしてニュース阻止に全力を尽くしている❗＞最近、中国大陸の多くの場所で広範囲にわたる水痘感染が発生しており、感染者は幼稚園から成人にまで及び、さらにはワクチン接種を受けても水痘に感染した人も発生しており、広範な不安とパニックを引き起こしている。報道によると、感染症の流行により上海や杭州などの小中学校が閉鎖されただけでなく、一部の地域では成人の感染率も急増している。多くの患者の感染症状は従来の水痘の症状とは異なっており、国民はワクチンの有効性とウイルスの真の発生源に疑問を抱いている。中共政府による疫病情報の統制とグレートファイアウォールの封鎖により、真実の状況を把握することが困難になっている。
武漢肺炎と同じで、このウイルスもどこかの研究所から漏れた？
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151308.html
清水氏の記事では、トランプが平和を望んでいるのはその通り。但し、力による平和ですが。日本に防衛努力を求めて来るのは、日本の自立化のチャンス。米民主党のように中共強大化・日本弱体化路線と違うので。出来れば核共有の議論も進めたい。
石破は3月には辞任してほしい。自分の戦略ミスで衆院選に大敗したのだから、敗戦の責任・けじめをつけないと。総大将を替えなければ、部下の士気は上がらないでしょう。
記事
トランプ氏を翻意させた第1の功労者は安倍昭恵氏
「何かを実際に体験し、あるいは目撃するということ、そこに居合わせるということは、事実との間に特別な回路を持った存在になるということ」
これは、明治大学の重田園江教授が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて書き下ろした『真理の語り手アーレントとウクライナ戦争』（白水社）の一節である。
確かに、筆者ら国民は、皆、政治の影響をもろに受ける体験者であり目撃者だ。フェイクやごまかしが跋扈する時代だけに、「けっして傍観者であってはならない」と思わせてくれるフレーズである。
来る2025年は「巳年」である。ネットをひも解けば、「巳年」は、蛇が脱皮して新たな姿に生まれ変わる姿から、「新しい変化に前向きに対応する年」と解釈されている。
その意味で言えば、アメリカでドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲く2025年は、「トラ」年の幕開けで、日本政府としては、「劇的変化を想定しながら対応する年」ということになる。
写真：gettyimages
そして、体験者であり目撃者たるべき筆者ら国民も、トランプ氏の一挙手一投足に細心の注意が必要な年になるのは間違いない。
そのトランプ氏は、12月15日、安倍昭恵氏とフロリダ州の私邸「マール・ラ・アゴ」で面会した際、ウクライナをめぐる停戦交渉に意欲を示した。
「台湾有事」に関しても、「私は平和主義者で、もし有事になったらどうするかを考える前に、どうやったら有事にならないようにできるかを考えたいタイプ」と語ったという。
12月22日、日本と台湾の交流団体「日本李登輝友の会」で講演した昭恵氏は、トランプ氏が、「世界中でいろんなことが起きているが、日本の『和をもって貴しとなす』という精神こそが、世界をきっと平和にするのだろう」と語ったことも明かし、「戦争したくない人なんだ、と思った」と、2期目を前にしたトランプ氏の印象を率直に語っている。
そのトランプ氏は、「石破首相に」と、昭恵氏に託した自身の写真集に「PEACE」と記している。これまで「ウクライナ戦争は大統領就任後24時間以内に終わらせる」と豪語し、1月20日の大統領就任式には、中国の習近平国家主席を招待（実現は厳しいが）したトランプ氏の狙いが、どこか見て取れるようなエピソードである。
その昭恵氏は、早期の日米首脳会談開催にもひと役買っている。トランプ氏と昭恵氏の間では、安倍元首相にまつわる思い出話だけでなく、当然ながら、「石破はどんな男だ？」「ご自身で会って確かめてみてください」といった会話が交わされたことは容易に想像できる。
2019年5月の訪日の際にトランプ大統領、メラニア夫人と夫妻と夕食会をする故・安倍元総理と昭恵夫人（写真：gettyimages）
昭恵氏の訪米が、トランプ氏の外交・安保への考え方を引き出し、これまで消極的だった石破首相との会談に舵を切らせたとすれば、安倍元首相も「よくやった」と評価するに相違ない。
付け加えるなら、実業家で、政府効率化省のトップに就任が予定されているイーロン・マスク氏と面会した意義も大きい。
「マスク氏は10年前に安倍元首相と会談しています。今や、アメリカ政府の支出を大幅に見直す責任者になると同時に、自動運転技術の規制緩和や外交にもコミットするであろうキーマンです。昭恵氏の渡米は、当初、賛否両論ありましたが、結果を見れば、国益につながる私人外交と言えるかもしれません」（外務省関係者）
孫会長も「日本の重要性」を植えつけた
そして、もう1人、ソフトバンクグループ・孫正義会長によるトランプ氏への表敬である。孫氏は、昭恵氏と同じく、トランプ氏の私邸で実に7時間もの時間を過ごし、アメリカに対し1000億ドル（約15兆円）もの投資を約束してみせた。
孫氏からすれば、「資金をかき集めてでも、特に人工知能分野への進出でアメリカから優遇措置を受けたい」との思いからだったろう。
孫氏は、トランプ氏が初当選した直後の2016年12月にも、共和党カラーの「赤」のネクタイ姿でトランプタワーを訪れ、500億ドル（約7.5兆円）の投資を表明している。
今回の投資額はそのときの2倍だ。
身長190センチと大柄なトランプ氏が、共同記者会見で、160センチと小柄な孫氏を「マサ！」と呼び、ぐっと抱き寄せたシーンは、トランプ氏が、「アメリカ製造業の復活には、日本からの投資拡大は不可欠」と再認識した証左だと筆者は受け止めている。
こうして振り返ると、8年前と構図が酷似している。2016年は11月に安倍元首相（当時は首相）、12月に孫氏が相次いでトランプ氏を表敬訪問している。今回は、ほぼ同日に昭恵氏と孫氏だ。
2024年12月16日、「マー・ア・ラーゴ」で、ドナルド・トランプ次期米大統領とともに演説するソフトバンクの孫正義CEO（写真：gettyimages）
現在、首相官邸と外務省は、1月24日頃とみられる通常国会召集前に、石破首相が訪米する方向で調整中だが、日米関係がさらに強化される展開となれば、そのきっかけを作ったのは、またしても「安倍」と「孫」だったということになる。
石破―トランプ会談で背負わされる難題
もっとも、石破首相がトランプ氏と会談すれば、無理難題を押しつけられるリスクもある。とりわけ注目されるのが、「同盟関係強化にかかる負担増」、「防衛費増額」、「追加関税」の3点だ。
■在日アメリカ軍の経費負担増額
トランプ政治の基本は「アメリカ第1主義」と「反中国」。「反中国」では日本の役割を重視しているものの、「中国や北朝鮮の脅威にさらされているのは日本なのだから」と、相応の負担は要求してくる。
■防衛費の増額
トランプ氏が必要としているのは「強い同盟国」。「弱い同盟国」は要らないとする考え方。日本には「強い同盟国」化を期待し、アメリカの防衛産業の利益とセットで、防衛費の早期増額と財源確保（防衛増税）を要求してくる。
■追加関税
日本の対米黒字は第1次トランプ政権時より増えているため、追加関税の対象国にしてくる。また、EU＝欧州連合に求めたように、アメリカ産の石油と天然ガスの大量購入を求める可能性もある。
この他、現下の円安ドル高について注文をつけてくる可能性も捨てきれない。
石破首相が直面する「サブロク危機」
「トランプ氏が石破首相に積極的に会おうとしなかったのは、いつ政権が終わるかわからないし、特段、会う理由がなかったから」（元FOXテレビプロデューサー）
在ワシントンDCの識者の発言は実に的を射ている。石破首相には「サブロク危機」（3月か6月に危機を迎える）説が消えないからだ。
石破政権発足後、事実上、最初の本格論戦の舞台となった臨時国会は、今年度補正予算をはじめ、旧文通費の使途公開を義務づける法律、それに政策活動費を廃止する政治改革3法が成立し、わずかな会期延長で幕を閉じた。
写真:gettyimages
「自民党は抵抗するだろう」（立憲民主党衆議院議員）と見られていた政策活動費の廃止も、12月15日、東京・赤坂の衆議院議員宿舎で、石破首相や森山幹事長らが集まり、「野党案丸飲み」に近い形で決した。
石破首相からすれば、どうにか1つ、ハードルを越えたことになるが、筆者は、1年後の年の瀬、石破首相が今のポジションでいられる可能性はゼロに近いと見ている。「サブロク危機」を乗り越えるのは至難の業だからである。
■3月危機
政策活動費廃止などの法律は成立したものの、裏金事件で最大の問題となった企業・団体献金の禁止に関しては議論を3月まで先送りした。企業・団体献金は自民党にとって「権力の源泉」だ。禁止を求める野党の対決は最高潮に達するだろう。
加えて、この時期は、来年度予算案の採決と重なる時期でもある。この頃までに、「103万円の壁」をめぐる国民民主党との協議、「高等教育無償化」に関する日本維新の会との協議が進展しなければ、予算案への両党の賛成が得られなくなる。
与党としては、両党との協議を続け、ある面、機嫌をとりながら予算成立に持ち込みたいところだが、予算成立と引き換えに「石破首相の首を差し出す」可能性も十分にある。
6月危機
仮に3月危機を乗り越えたとして、次に待つのが通常国会終盤、翌月に東京都議会議員選挙と参議院選挙を控えた6月危機だ。
すでに、自民党内では「持って3月まで。石破首相のままでは選挙は戦えない」との声が拡がり、「自公とは違い、自公国とか自公維の国民民主党や維新は、連立協定も結んでいない関係。乗り降り自由の乗り合いバス状態は長続きしない」との見方も多数ある。
国民民主党が自公と手切れをし、野党が出す不信任決議案に同調する野党主導型政局か、与党内で石破首相降ろしの動きが出て、新たな首相の下、「衆参ダブル選挙」に活路を見出す与党主導型の政局が想定される。
「衆参ダブル選挙」は公明党が否定的なこともあり、1986年7月以来、長らく実施されていないが、自民党が少数与党の現状では「ない」とはいえない。
いずれ機会があれば、詳しく述べるが、日本について言えば、「ポスト石破」は、高市前経済安保相か林芳正官房長官、場合によっては岸田前首相になる公算が高いと見ている。
国際社会、とりわけアメリカが「トランプ１強」で、隣の韓国も誰が次期大統領に就任するか見通せない中では、相応の経験値が問われるからだ。
当然、アメリカでトランプ政権が発足すれば、その動きを見ながら、ロシア、中国、北朝鮮も動く。中東にも変化が生じる。
そのいずれもが筆者ら国民の暮らしを直撃するため、2025年は、冒頭で申し上げたように、傍観者にならず、「新しい変化に前向きに対応する年」にしたいものである。
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『ビル・ゲイツにノーベル賞学者が激怒 大富豪は完全に間違っている』（12/27日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 山崎良兵）について
12/26The Gateway Pundit＜Bill O’Reilly On Investigations into Liz Cheney: ‘It’s Not Revenge, It’s Justice’＝ ビル・オライリー、リズ・チェイニーの捜査について「これは復讐ではなく、正義のためだ」＞
カシュパテルFBI長官により、J6委員長のベニー・トンプソンを事件の証拠隠滅で、J6委員のリズ・チェイニーを証人妨害の罪で逮捕してほしい。
ドナルド・トランプ大統領は、リズ・チェイニーの汚職と、彼女が1月6日委員会の委員を務めていた間に行われた「ひどく考えられない犯罪行為」に関しては言葉を濁していない。
「リズ・チェイニー氏は、議会によるJ6非選定委員会の中間報告で、甚だしく考えられない犯罪行為を行ったと暴露された」とトランプ氏は書いた。
先週、ゲートウェイ・パンディット紙は、下院運営委員会監視小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長（ジョージア州共和党）が、 1月6日をめぐる出来事と、武器化されたJ6委員会に関する調査についての第2次報告書を火曜日に発表したと報じた。
ラウダーミルクの報告書は、J6委員会の共同議長リズ・チェイニー氏とJ6の「スター証人」キャシディ・ハッチンソン氏とのやり取りに基づき、証人妨害の罪で同氏に対する刑事勧告の概要を示した。
トークショー司会者のビル・オライリーはチェイニー氏に何が起こるかについて意見を述べた。
オライリー:リズ・チェイニー。リズ・チェイニーが好きな人は何人いますか? 誰かいますか? こんにちは。リズが好きな人はいますか? リズ・チェイニーは1月6日委員会を率いてトランプを憎もうとしました。反乱の責任をトランプに押し付けたり、いろいろとしました。リズ・チェイニーは共和党員で、ワイオミング州選出の女性下院議員です。選挙に負けました。彼女は選挙から撤退しました。現在はバージニア大学で教えています。
さて、リズ・チェイニーはJ6委員会で最も熱烈なトランプ嫌いだ。さて、下院監視委員会は、リズ・チェイニーが、J6委員会の前で宣誓証言しなければならなかった証人キャシディ・ハッチンソンの証言を「改ざん」した可能性があると発表している。
これが申し立てです。現在、私たちはすべての人に正当な手続きを与えています。どうなるか見守る必要があります。しかし、私は昨夜クオモと一緒にニュースネイションに出演し、そこで何が起こったかをお話しします。
(ニュース・ネイションのクリス・クオモからのクリップ挿入)
オライリー：リズ・チェイニーは共和党内でおそらく最大の悪役だ。
クリス・クオモ:なぜですか? 彼女が裏切り者だからですか?
オライリー:いいえ、彼女はトランプに対して非常に憎しみを抱いていたからです。ワイオミング州の有権者は、チェイニー家がその州で最も有力な一族であるにもかかわらず、彼女を追い出しました。しかし、議会の共和党議員は、彼女が証人に妨害をさせたと言っている。そして、マスコミはこれを復讐劇のように報道している。リズ・チェイニーが証人に妨害させたのなら、FBI が彼女の家の前庭にいて当然です。今、そう言います。調査するのに十分な証拠があると思います。
クリス・クオモ:彼らが証人妨害と呼んでいるものについて、私は今のところ彼らが言っていることだけしか見ていません。明らかに、彼らは他に何も提示していません。それが何か新しい基準だというわけではありません。それは証人妨害の法的基準ではないことは確かです。皮肉なことです…。
オライリー：そうです。連邦法に違反しています。
クリス・クオモ：まあ、彼女が何をしたかによるでしょう。分かりません…。
（クロストーク）
オライリー：調べてみてください。クオモさん、あなたは間違っています。あなたは弁護士ですからね。
クリス・クオモ：分かっています。私は本当に優秀だった。私が言いたいのは…どうなるか見てみましょう、ということです。
オライリー：もし彼女がそれをしたのなら、キャシディ・ハッチンソンを説得しようとしたのなら、もちろん正当な手続きはとられます。しかしもし彼女がキャシディ・ハッチンソンを説得しようとしたのなら、つまりJ6委員会の前で特定の方法で証言するよう申し立てられたのなら、この女性は連邦法に違反したことになります。
クリス・クオモ：その通りです。
オライリー： FBIはそれを調査すべきだ。
（オライリーの解説に戻る）
オライリー：マスコミは「ああ、復讐だ、復讐だ、復讐だ」と言っている。
それは復讐ではなく、正義だ。
議員は偽証教唆罪に問われます。チェイニー議員がそうしたかどうかは知りませんが、彼女がハッチンソン氏と会って証言を誘導したという疑惑は立証できると思います。これは連邦法に違反します。
だから、調査は必要です。でも、これは復讐ではありません。連邦政府には何らかの行動基準が必要です。でもマスコミは、「ああ、復讐か。ああ、そうだ」と言っているんです。
マスコミはリズ・チェイニーが実際に何をしたのか知りたいのか？
そうでしょうか？
いいえ、違います。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/bill-oreilly-takes-investigations-liz-cheney-its-not/
左翼メデイアの悪足掻き。「憲法では、宣誓を破った反乱者は大統領になる資格がない」のを理由としているが、トランプは反乱者認定されていない。
「新新天」は漢字があっているかどうか？「The Hong Kong flagged container ship Xin Xin Tian 2」とあります。台湾有事と関係が？
12/26Rasmussen Reports＜Most Favor Confirming RFK Jr. Nomination＝多くがRFKジュニアの指名に賛成＞
ドナルド・トランプ次期大統領が次期保健福祉長官に指名したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の上院での承認を有権者の過半数が支持した。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が上院がRFKジュニアの指名を承認すべきだと考えている一方、35%が反対、14%がわからないと回答している。
https://x.com/i/status/1871960309901975729
12/27阿波羅新聞網＜大量外资出逃，又一经济重镇慌了；躲不过！一波破产停业潮袭击中国【阿波罗网报道】＝多くの外資が流出、もう一つの経済中心地はパニックに陥る；身を躱せない！破産と廃業の波が中国を襲う 【アポロネット報道】＞中国の経済リーダーである上海と経済重鎮の蘇州はどちらも深刻な問題を抱えている。 中国では各業界が過当競争による消耗と価格競争から逃れることができず、その結果、倒産や廃業がブームになっている。今年に入ってからは各種病院の倒産が計1155件発生し、前年比36.5％増となった。 中国のダウンジャケットメーカー波司登の700元以上で販売されているグースダウンパンツには、わずか3グラムのグースダウンしか含まれていないというニュースが百度で話題になった。
中国経済をダメにするのが戦争を抑止する道。
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2150989.html
12/27阿波羅新聞網＜习近平意思变了？反美反日挺俄援伊喉舌大报突低眉俯首大动作—个人记忆库：《环球时报》发起征文,要我们写中美友好合作故事＝習近平は考えを変えたのか？反米、反日、露支持、イラン支援の喉と舌が突然恭順の意を示す – 個人の記憶庫：「環球時報」がエッセイの募集を開始、米中友好協力に関する記事を書くよう求めた＞そう、反米、反日、露支持、イラン支援を掲げる大新聞「環球時報」が、何と「米中友好協力の物語」をテーマにしたエッセイを募集していた。
「環球時報」が恭順の意を示すのは当然、指導者の意向が変わったからである。
嘘つき習と嘘つき中国人は信じないこと。なんせ中国人の基本的概念は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。“友好協力”は自分の都合に合わせて唱えるだけ。中国人の本性を理解していない岩屋外相と外務省は中国外交を止めた方が良い。日本にもトランプが現れてほしい。小生は自民党員ですが、今の自民党では応援する気になれない。岸田、石破共にダメ。
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151077.html
12/27阿波羅新聞網＜王丹：习近平与军方闹翻了吗？＝王丹：習近平は軍と不和になったか？＞最近、中共中央軍事委員会上級幹部の異動、軍内部の権力闘争、解放軍報が掲載した「集団指導」を強調する一連の記事が、外界から習近平と軍の関係について広く注目を集めている。ある分析では、習近平が軍からの挑戦に直面し、「仲たがい」する可能性さえあると考えている。
しかし、多方面から総合的に分析すると、この状況はまだ決裂の段階には達していないようで、習近平と軍の関係は微妙なパワーゲームをしているようだ。
最近、解放軍報は集団指導、民主集中制、党内民主主義を強調する記事を４回連続で掲載した。これらの記事では習近平の直接の名前は出ていないが、表明された考えは軍事委員会主席の責任体制を強調する習近平に反することは事実である。しかし、これは軍幹部らが公然と習近平の考えに異議を唱えることを意味するのかどうか？
中で揉めるだけにしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151031.html
12/27阿波羅新聞網＜灾难来了！三峡大坝3倍？中共正式批准兴建全球最大水电站大坝—三峡大坝3倍？中国要建超级大坝，恐酿新冲突＝災害がやってくる！三峡ダムの3倍？中共、世界最大の水力発電ダムの建設を正式に承認-三峡ダムの3倍？中国のスーパーダム建設計画、新たな紛争につながる可能性も＞中国は世界最大の水力発電ダムの建設を正式に承認し、チベット高原東端のヤルンツァンポ川下流域で野心的な水力発電プロジェクトを開始した。このプロジェクトは下流のインドとバングラデシュの数百万人に影響を与える可能性があり、両国に懸念を引き起こしている。
中共の国営メディアである新華社は水曜日、このプロジェクトが最近中国政府によって承認されたと伝え、このプロジェクトは中国の「カーボン・ピーキング」と「カーボンニュートラル」の「ダブルカーボン」戦略を促進し、地球規模の気候変動への対処に非常に重大な意義があり、地元の土木建設、物流、運輸、その他の関連産業の急速な発展を促進し、チベットの雇用を創出し、電力、水利、交通などのインフラレベルを向上させるだろう。
ロイター通信が木曜日に報じたところによると、中国電力建設集団公司の2020年の見込みでは、ヤルンツァンポ川水力発電プロジェクト完了後の年間発電量は3000億キロワット時に達し、年間発電能力は三峡水力発電所の3倍である。
三峡水力発電所は現在、世界最大の設備容量を持つ水力発電所であり、設計年間発電量は882億キロワット時である。ヤルンツァンポ水力発電プロジェクトの建設費も三峡ダムを上回ると予想されている。三峡水力発電所の総事業費は2542億元で、当初の見積もり570億元の4倍以上となった。
ヤルンツァンポ川はチベットで最も長い川で、下流50キロメートルの短い直線距離で落差が2,000メートルあり、巨大な水力発電の可能性を秘めているが、独特の工学的課題も抱えている。
利己主義の塊である中国人の国を大きくするとこういうことが起きる。キッシンジャーやビル・クリントンは先見の明がなかった。まあ、両方とも金と女で篭絡されたのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151010.html
何清漣が再投稿
Hu Ping胡平 @HuPing1 8時間
李江琳：アカい家庭とは袂を分かち、それぞれの道を行く、この革命は間違っていると。 https://voachinese.com/a/CCP100-LiJianglin-Profile-20210615/5929618.html @voachinese 経由
voachinese.com から
山崎氏の記事では、大富豪と言ってもピンキリ。マスクは中道保守、ザッカーバーグとビル・ゲイツ（二人ともユダヤ人）は極左に位置付けられる。
「収奪的（extractive）な経済制度」の国に中共を入れていないのはおかしい。山崎氏は忖度したのか？
下図は橘玲著『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』から。ゲイツはテクノ・リバタリアン ではなく、単に世界統一政府を作って独裁者になりたいだけ。ローマ時代には任期を限って独裁官を任命したこともあったが、任期（6ケ月）を限ってと言うのがミソ。ずっと独裁者でいたいと思うのでは習と同じ。
ピーター・ティールはマスクのペイパル時代の友人で、マスクがトランプを支援するよう要請したが、ダメ（どの候補にも寄付しない）だったと記憶するが・・・。彼はテクノリバタリアンだったと思います。
記事
この記事の3つのポイント
- かつてビル・ゲイツとノーベル賞学者の間に論争が勃発
- 「独占」を肯定的に捉えるかどうかが、一つのポイント
- 専門家よりも大富豪を信じる風潮に警鐘を鳴らす契機に
イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ビル・ゲイツなどのテクノロジー系の起業家を英雄視し、「大富豪が言っていることは正しいと考えるのは問題だ」と主張する論考を発表した2024年のノーベル賞経済学者のダロン・アセモグル。日経BPの新刊『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊 （日経ビジネス人文庫）』の著者が、10年余り前のゲイツとアセモグルの因縁を解説します。（文中敬称略）
イーロン・マスクやビル・ゲイツらテクノロジー系の大富豪の発言力が強まっていることに対し、ノーベル賞経済学者のダロン・アセモグルが最近、警鐘を鳴らしたことを前回の記事（「イーロン・マスクら大富豪を英雄視するのは危険 ノーベル賞学者の警告」）では取り上げました。
この背景にあったのが、10年余り前に生じた、ゲイツとアセモグルのある“因縁”です。2013年2月、ゲイツはアセモグルらの著書『国家はなぜ衰退するのか』を辛辣に批判しました。英エコノミスト誌など複数のメディアがこれを取り上げて話題になり、アセモグルらは「ゲイツは完全に誤解している。本当に本を読んだのか？」という厳しいトーンの反論を米フォーリン・ポリシー誌に掲載して、ゲイツとの間に論争が勃発したのです。
この論争を理解するためには、アセモグルらが書いた『国家はなぜ衰退するのか』について知る必要があります。『天才読書』でも取り上げている同書の概要をまず紹介しましょう。
『国家はなぜ衰退するのか』は国家の繁栄と衰退の理由に迫った本です。古代ローマからマヤ文明、ベネチア共和国、英国、ソビエト連邦、メキシコ、米国など、多様な国を取り上げて、どのような政治的、経済的な制度が、それぞれの繁栄と衰退に影響を与えたのかを考察しています。
著者はアセモグルと、シカゴ大学の教授で政治学者のジェイムズ・A・ロビンソンです。アルメニア系トルコ人で米国籍も持つアセモグルは、05年に若手の優秀な経済学者に贈られる「ジョン・ベイツ・クラーク・メダル」を受賞した俊英で、論文の引用数の多さでも、13年当時から知られていました。
「世界にはなぜ豊かな国と貧しい国があるのか」という疑問からこの本は始まっています。第1章の冒頭に登場するのが、米国とメキシコの国境で2つに分断されているノガレスという都市です。もともとはメキシコの1つの都市でしたが、19世紀半ばに米国が購入した土地にノガレスの北半分は含まれていました。
マスク、ゲイツのほか、ジェフ・ベゾスの愛読書100冊を紹介する『天才読書』。このたび、新たに加筆・編集して文庫化された。本稿で触れたアセモグルらの著書も紹介
平均的世帯の年収が3倍も違うのはなぜか？
同じ先祖を持ち、同じ物を食べ、同じ音楽を聴き、同じ「文化」を持っていますが、ノガレスの平均的世帯の年収は米国側がメキシコ側の3倍もあります。米国側では、ティーンエージャーの大半が学校に通っており、大半の大人は高校を卒業していますが、メキシコ側はそうではありません。両者の格差は、平均寿命や乳児死亡率、犯罪率でも目立ちます。
韓国と北朝鮮も取り上げ、同じ民族で、もともとは1つの国であったにもかかわらず、分断から「わずか半世紀ほどを経た1990年代末までに、10倍もの経済格差を生み出した」とアセモグルらは指摘します。
地域間格差が生まれる理由を「地理」や「文化」に求める学説も少なくありませんが、このような見方をアセモグルらは否定し、国家の経済制度の違いに注目します。それが「包括的（inclusive）な経済制度」と「収奪的（extractive）な経済制度」です。
包括的な経済制度においては、大多数の人が経済活動に参加でき、安全な私有財産、公平な法体系、公共サービスの提供が保証されています。自由主義的で、新しい企業がビジネスに参入でき、人々が自分のキャリアを選ぶことも可能です。米国や英国、ドイツに加えて、日本も包括的な経済制度の国に当てはまります。
一方の収奪的な経済制度では、一部のエリートに権力と富が集中しています。独裁的な政権とそこに結びついた企業が強い力を持つケースが多く、自由な競争は制限されています。収奪的な経済制度では、エリートが自分の利益を優先し、国民全体が豊かになることをあまり重視しません。さらに私有財産も守られないことが少なくありません。ロシアや北朝鮮、ペルーやベネズエラなどラテンアメリカの一部の国もここに含まれます。
米アリゾナ州のノガレスから見る米国・メキシコの国境。このラインの南北で大きな格差が生じ、その理由については論争がある（写真＝ロイター／アフロ）
2つの経済制度を比較した上で、アセモグルらは、次のような一般原則があると主張します。「包括的な経済制度は、経済活動、生産性の向上、経済の繁栄を促すのだ。安全な私有財産権が重要なのは、そうした権利を持つ人しか投資しようとか生産性を向上させようなどとは思わないからだ」
包括的な経済制度であるかどうかが、国家の繁栄と衰退にどのように影響するかをアセモグルらは様々な事例を使って説明していきます。例えば、「ローマ帝国やベネチア共和国は、包括的な制度による交易などの自由な経済活動を促進して繁栄したものの、次第に収奪的な制度に移行して衰退した」と指摘。ソ連も共産主義エリートが支配する収奪的な制度が、イノベーションと経済的な発展を阻害しました。持続的な成長を実現できなくなって経済が崩壊し、91年にソ連は解体されます。
多くの米国の知識人に高く評価されているアセモグルらの『国家はなぜ衰退するのか』ですが、ゲイツは辛口の書評を書きました。
ゲイツは「独裁的でも経済成長する可能性」を指摘
「著者の分析は曖昧で単純化されている。政治的及び経済的な制度に関する『包括的』対『収奪的』という見方にとらわれて、他のすべての要因をほとんど無視している」と批判します。とりわけ、ローマ帝国やベネチア共和国、マヤ文明の衰退に関して、無視すべきではない他の要因があると指摘します。
さらに独裁的なリーダーが国家の成長につながる正しい選択をする場合もあり、その後、国がより包括的な体制を持つ形に進化する可能性がある、とゲイツは主張します。韓国や台湾、シンガポールがその好例といえるでしょう。
「経済成長は政治システムとは無関係であり、資本主義経済を受け入れることと強く相関している」とゲイツは主張します。例えば、中国は共産主義エリートによる独裁国家で、国民の自由も制限されていますが、改革開放路線をとり、資本主義の仕組みを巧みに取り入れて持続的な経済成長を実現しました。政治体制にかかわらず、国がインフラ整備や教育改善に力を注ぎ、市場原理に沿った自由主義的な経済政策を採用すれば、成長の可能性は高まるという意見です。
このようなゲイツの批判に対し、アセモグルらはフォーリン・ポリシー誌で、こう反論しました。「ゲイツの私たちの本に対するレビューは、非常に冷淡なものだった。しかし、残念ながら、多くの点で完全に間違っていた」。詳細は同誌の記事で説明されていますが、主なポイントをまとめてみます。
「ゲイツは最も基本的な部分さえ理解できていない」
アセモグルらは、ゲイツが「最も基本的な部分さえ理解できていない」ことを問題視し、そんなゲイツに自分たちがわざわざ反論しなければならないのは、そのレビューが、大富豪でありイノベーターであるゲイツの名声を背景に「不当なほど注目を集めているからだ」と、嘆いています。さらにゲイツが学術文献に詳しくないのは当然だとしても、巻末に示した参考文献さえも調べていないようだ、と批判。その上で、「ベネチア共和国やマヤ文明の衰退に関して、他の要因を無視している」といったゲイツの指摘について、専門家の研究などを引用して丁寧に反論しています。
強い憤りが感じられる文章の中で、とりわけ注目すべきなのはアセモグルらの「独占」に関するコメントです。「私たちは、ゲイツがメキシコの通信業界の大物カルロス・スリムと同様に独占を望んでいただろうと指摘しています。彼（ゲイツ）はそれを試みましたが、失敗しました」
これは、かつて、ゲイツの経営するマイクロソフトが、パソコン用OS（基本ソフト）「ウィンドウズ」における圧倒的なシェアという「独占的な地位」を乱用し、競争を阻害したとして、米司法省などから提訴されたことなどを指します。この裁判の一審ではマイクロソフトが敗れ、「OSの会社とアプリケーションソフトの会社の2つに分割せよ」という命令が下されました。その後、和解して、分割も撤回されましたが、訴訟によりマイクロソフトの独占は厳しく批判され、企業イメージも傷つきました。
さらに強烈なのは、ゲイツが、アセモグルらが『国家はなぜ衰退するのか』で、自分のことを「好意的に取り上げている」と述べたことに対し、「申し訳ないが、そんなことはまったくしていない」と、きっぱり否定していることです。そして、こう記します。
「私たちの本が好意的に取り上げているのは、（編集注：ゲイツではなく）司法省など、ゲイツとマイクロソフトによる市場の独占を阻止した米国の機関です」
独占を許せば、収奪的になる
アセモグルらが国家の繁栄の鍵を握ると考える「包括的な経済制度」には、個人の財産権と自由が保障される民主主義に加えて、一部の特権階級による独占が起きないように競争を確保する仕組みが欠かせません。独占を許すと、特権階級や一部のエリートが自分たちの利益を優先する「収奪的な経済制度」になって経済発展に悪影響を及ぼす、とアセモグルらは考えています。
しかしながら、前回の記事で述べたように、トランプの大統領復帰を後押ししたピーター・ティールらは独占を肯定的に捉えています。ティールのようなテクノロジー系のリバタリアンが一層力を持つようになると、バイデン政権下で強まっていたGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）のようなプラットフォーマーを規制しようとする動きが弱まる可能性があります。
もちろん独占は自由な競争の障害となり、包括的な経済制度を重視するアセモグルからすれば、受け入れがたいものです。さらにイーロン・マスクがX（旧ツイッター）などで発言力を増していることにも危機感を募らせています。10年余り前のゲイツとの論争を踏まえて、大富豪の発する言葉が社会に与える影響力の大きさに、アセモグルは強い懸念を抱いているのでしょう。
2024年12月10日、ノーベル賞の晩さん会におけるスピーチで、アセモグルはこう述べました。
「歴史は再び私たちに教訓を与えてくれる。繁栄の共有は人類の歴史の中で限られた期間にしか起こっておらず、決して自動的に起こるプロセスではない。包括性が鍵となる。もし、進歩の名の下に、政治的権力者が人々の権利と発言権を踏みにじり、特権階級が社会の残りの人々を不要とみなし始め、エリート層が自分たちのアイデアと才能だけが重要だと誤って思い込むなら、繁栄の共有を支える制度は崩壊するだろう」
トランプの大統領復帰を後押ししたとされるピーター・ティール。独占を肯定的に捉えている（写真＝AP／アフロ）
『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』
天才イノベーター3人が選ぶ100冊を一挙紹介。イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ。世界一の富豪になった3人は猛烈な読書家。歴史、SF、科学、経済学……古典から最先端まで。「21世紀の教養」が学べる最高のブックガイド！ 著者テレビ出演（日本テレビ系列「世界一受けたい授業」）で大反響のベストセラーが、ついに文庫化
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『「失業者は4700万人」「GDPは3％上乗せ」……中国で消された「正直すぎるチーフエコノミスト」たちの証言 「北京のランダム・ウォーカー」第764回』（12/24現代ビジネス 近藤大介）について
12/24The Gateway Pundit＜Former State Senator From California and Former Bill Clinton Adviser Agree: ‘We Are Seeing the Complete Collapsing of the Democratic Party’ (VIDEO)＝カリフォルニア州の元上院議員とビル・クリントン元顧問が一致：「民主党の完全な崩壊を目撃している」（ビデオ）＞
民主党から脱出する人は今後どんどん出てくる。
カリフォルニア州の元上院議員グロリア・ロメロ氏は最近、民主党に対し、我々は党の「完全崩壊」を目撃している、と警告した。
彼女は、民主党は2024年の選挙の教訓を学ぶことを拒否しており、これが変わらなければ党は生き残れないだろうと示唆している。
このクリップを流した後、FOXニュースの司会者ジョン・ロバーツは、ビル・クリントンの顧問も務めた民主党の世論調査員ダグ・ショーンを含む2人のゲストを招いた。ショーンもロメロの評価に同意している。
Eric Abbenante の Twitter/Xによる部分的なトランスクリプト:
グロリア・ロメロ氏：「歴史上、私たちは大きな転換点、民主党の完全な崩壊を目撃していると思います。この党は道を見失ったことを認めようとしません。新しい党が出現するかどうかは、これから見守るしかありません。」
ダグ・ショーン氏：「民主党は史上最大の財政赤字を生み出した。そして、それが最終的にカマラ・ハリス氏と民主党がWHと議会の支配権を失う原因となった。我々に必要なのは、人々の経済問題に焦点を当てた財政的に慎重な民主党だ。」
ガブリエラ・ベロスピ氏：「民主党は私には理解できません。私は元民主党員です。ラテン系住民は今回の選挙は財布で投票しました。私たちは代名詞に投票したわけではありません。私たちは給料に投票したのです。私たちは安全のために投票したのです。私たちはカトリックの価値観で投票したのです。そして民主党はそれを代表していません。彼らは本当に私たちを見失ったのです。」
以下のビデオをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/1871683771529068552
ジョン・ロバーツがあのクリップで論じているポリティコの記事は、昨日のゲートウェイ・パンディットの記事でも取り上げられた。民主党は深刻な問題を抱えており、次の選挙まで生き残りたいなら、早く行動をまとめたほうがいいでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/former-bill-clinton-adviser-we-are-seeing-complete/
12/25Rasmussen Reports＜Christmas Stays in Second Place＝クリスマスは2位を維持＞
1位は独立記念日？
今年のクリスマスはより人気が高まったが、米国で最も重要な祝日としての地位はまだ回復していない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 57% がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の 1 つとみなしており、 昨年の53% から増加しています。 クリスマスを最も重要でない祝日の 1 つとみなす人はわずか 9% で、29% はクリスマスをその中間のどこかに位置付けています。
https://x.com/i/status/1867604081520374057
12/26阿波羅新聞網＜全球大公司转变态度 纷纷向川普“道歉”＝ 世界の大企業が態度を一変、トランプ大統領に続々「謝罪」＞トランプ次期米大統領の二期目の就任式では、史上最大額の企業献金が集まった可能性がある。
現在、フォード、金融ソフト大手インテュイット、トヨタ、米国研究製薬工業協会（PhRMA）がそれぞれ100万ドルを寄付している。他の主な寄付者には、ゴールドマン・サックス、ゼネラル・モーターズ、バンク・オブ・アメリカ、AT&T、スタンレー・ブラック・アンド・デッカーが含まれる。
WSJの報道によると、ゴールドマン・サックス、インテュイット、トヨタ、PhRMAにとって、大統領就任式に資金提供するのは少なくとも10年ぶりとなる。
トランプ大統領はここ数週間、テクノロジー大手メタ、アマゾン、グーグル、ファイザー、米製薬会社イーライリリーなどの最高経営責任者（CEO）と会談している。
左翼の手先のメデイアのプロパガンダで身動きが取れなかった企業が普通に動けるようになった。メデイアと民主党の凋落の始まりで、今後長く続くでしょう。トランプは嘘を暴いていくので、益々信頼されなくなる。
https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150546.html
12/26阿波羅新聞網＜确认！川普就职在即 习近平没敢接招—川普就职在即 习近平还未回应 台湾确认了＝確認！トランプはまもなく大統領就任するが、習近平はあえて招待を受け入れていない—トランプはまもなく大統領就任するが、習近平はまだ反応していないが、台湾はそれを確認した＞台湾総統府の潘孟安・秘書長は12/25、立法院の韓国瑜を訪問し、頼清徳総統は、トランプ次期米国大統領の就任式に出席するため、韓国瑜が特使団団長となることを期待していると述べたことを確認した。
台湾の中央通信社は、潘孟安の発言として、立法院長が台湾を代表して米国大統領の就任式に出席するのは慣例ではないが、頼清徳総統は韓國瑜が特使団団長として出席することを期待していると述べたと伝えた。
トランプ次期米大統領は来年１/２０に就任すると予定している。 CBSは以前、トランプ大統領が習近平国家主席を就任式に出席するよう招待したと関係者の話として伝えた。しかし今のところ、中共はこの問題に正式に反応していない。
韓国瑜とトランプが会談すれば、お灸を据えられるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150562.html
12/26阿波羅新聞網＜北京找出路撞墙！中国人口陷厄运循环—北京又打错了算盘＝北京が出口を探して壁に突き当たる！中国の人口は災厄スパイラルに陥っている—北京はまた算盤を間違えた＞米国のWSJは火曜日（12/24）、中共指導者らは出生率の低下を増加させる方法を模索しているが、中国政府は常に多くの子供を望んでいるグループ（：農村夫婦）が存在すると信じているという詳細な分析記事を掲載した。農民工は家族をもつことに対して深刻な懸念を抱いている。重要な理由の1つは、中国の戸籍制度にあるようだ。
1950年代以降、中国の戸籍制度は人口を農村部と都市部に分けており、農民工が子どもを連れて都市で働くことが困難になっている。
戸籍制度は都市の過密化を防ぐために設けられた「見えない壁」と言われている。これは、農民工が医療や教育などの現地サービスへのアクセスや、住宅を購入する権利を得るのを制限することで、中国の大都市に根を張る能力を制限するものである。
1980年代に中国が経済改革を始めたとき、ほとんどの中国人は農村部や郷鎮に住んでいた。新たな経済機会により、何百万人もの人々が都市部の工場や建設現場で働くようになった。居住制限もあって、子供たちは祖父母や他の家族の世話を受けて家に残ることがよくある。
（スクリーンショット出典：「WSJ」）
いわゆる「留守児童」の多くは成長して自らも農民工となる。多くの人は、子供を産んでも、子供たちと離れて暮らすという困難な見通しに直面したくないと思っている。
27歳の趙女史は祖父母の元で育ち、両親は仕事でいろんな都市を行き来しているので、急いで結婚したり子供を産んだりするつもりはないと語った。
「留守児童の自尊心の低さと臆病さを深く理解している」と趙女史は語った。彼女の祖父母は文盲で、貴州省の村で農業をしなければならなかった。監督やケアが不足していたため、趙女史と妹は専門学校での学業をかろうじて終えることができた。 「次世代には私と同じようになってほしくない」と彼女は語った。
戸籍制度の矛盾を解消するには莫大な金が必要。大規模な軍縮で財源を出せばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150505.html
12/25阿波羅新聞網＜分析：习失势 高层内部大乱局全面引爆＝分析：習は勢いを失う、最高指導層の混乱は爆発＞袁紅氷は、2024年に最も印象に残ったのは習家軍で起きたクーデター的な権力闘争現象だと語った。李尚福、魏鳳和、ロケット軍、戦略支援軍の事件は習には打撃だったが、林彪事件が毛沢東を襲ったのと同じくらいの打撃で、だが苗華事件は間違いなく李尚福よりも習をより深刻な打撃となった。つまり、これは中共にとって大きなブラックスワンの出来事だ。
時事政治評論家の鍾原は12/25、大紀元に記事を寄稿し、習が身体的理由によるものか能力のせいなのか広く疑問が出され、習の「一尊」または「核心」の地位を失った兆候が増えていると述べた。習が昇進させた幹部たちは、重要な局面で全員が「習の核心」を支持するために立ち上がったわけではなく、誰もがそれぞれの懸念を抱えている可能性が高く、彼らが一致団結して忠誠を表明するという過去のモデルは徐々に消えつつある。
著者は今年初めに記事を書き、中共の政局には5つの大きな突然の変化があるかもしれないと推測した – ①中共指導者に大事が発生、②中共軍への粛清後の強力な反発、③経済困難による金融危機や財政危機の悪影響、④役人の寝そべりで制度改革の失敗、⑤集中的または暴力的な自然災害や人災など。
著者は、2024年には、これら5つの突然の変化が程度の差こそあれ発生しており、中共内の混乱は外部世界の想像をはるかに超えていると考えている。
著者は、「2024年は中共の政治的混乱が勃発した年であり、中共指導者の権力の喪失と中南海の意思決定メカニズムの深刻な欠如により、内部抗争が益々激化し、中共内部は極めて脆弱になり、混乱は完全に爆発し、その崩壊の日は近づいている」と考えている。
袁紅氷は大紀元に対し、来年は中共の内部対立が「両面の人」現象、つまり習に面従腹背する現象としてより顕著に現れるだろうと語った。これは習の独裁政権にとってさらに致命的な脅威となるだろう。これは習がさらに孤独で孤立したことを意味する。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2150358.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
今年 9 月、ITIF （Information Technology & Innovation Foundation）は次のような報告書を発表した (The Hillのブリーフより)。
中国は急速に先進産業の主要なイノベーターになりつつある https://itif.org/publications/2024/09/16/china-is-rapidly-becoming-a-leading-innovator-in-advanced-industries/
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 2h
S3（米軍ではS3は大隊規模以上の部隊の計画、作戦、訓練を担当する部門の標準的な名称） を財政的な観点から見ると、「2025 年の米軍調達計画を今見たところで、米国には中国と戦争をするつもりはない、とはっきり言える。なぜなら、米国はどんな戦争の準備もまったくしてないからである。ある意味、米国は実際には拡張ではなく軍縮を行っていると言われている。第二に、米国は本当に資金が枯渇しており、財政は崩壊寸前である。」
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何清漣 @HeQinglian 7時間
オバマ-バイデンはDEIに基づいて国を統治しており、国民の熱はまだ覚めやらない。オバマ以降、連邦政府を通じDEIシステムは10年以上の努力を経て推進されており、多元化を含んだ平等の名の下に、人種尊崇、ジェンダー特権を孕む新しい身分政治である。これは、実際には社会の分断を悪化させるだけでなく、企業の効率にも深刻な影響を及ぼす。この新しい身分政治は、毛沢東時代に中国で推進された階級闘争に基づく身分政治と本質的に同じである。
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近藤氏の記事では、トランプは中共に甘い政策を打つはずがない。パナマとグリーンランドの発言は中共軍に思いを馳せての事。況して2020年の武漢肺炎で民主党に加勢した恨みがある。先ず中国への投資を制限すると思われます。中国の総債務が900兆元以上と言われていても破綻してこなかったのは、誰かが投資で支えていたからと思っています。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
中共の統計局の発表する数字は出鱈目で有名。GDPはマイナスでしょう。日本との貿易がマイナス3.5％くらいで、プラス5％前後あるとは思えない。本記事で、高善文は3％上乗せしていると言っていますが、もっとでしょう。政府が10兆元を5年間で支出しても、焼け石に水。デフレは続く、どこまでもになるでしょう。
記事
失速した2024年の中国経済
2024年の中国経済は、まったく振るわなかった。それは中国を長年、最大の貿易相手国としている日本も、中国との貿易額を11月までで3・5％も減らしていることからも分かる（日本→中国が－3・5％、中国→日本が－3・4％、いずれもドル換算、中国税関総署発表）。
それでは、2025年乙巳（きのとみ）の中国経済は、「V字」回復していくのか？それとも「L字」、すなわち沈滞が続くのか？果てまた、「I字」のように引き続き落ち続けるのか？
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結論を先に言えば、それは中国という人口14億人の大国を絶対的に率いている習近平主席と、太平洋の向こう側で約1ヵ月後に就任するドナルド・トランプ米大統領という二人のリーダーによるところが大きいのではないか。
すなわち、「発展と安全」を標榜（ひょうぼう）する習近平主席が、より「発展」（改革開放）の方に重きを置き、かつ米中貿易摩擦がさほど激しくならなければ、2025年に中国経済は回復していくだろう。逆に、習主席が2023年のように「安全」（社会の引き締め）に力点を置き、かつ米中新冷戦のような対決状態になっていけば、中国経済は「L字」もしくは「I字」となってしまう可能性が高くなる。
2024年の経済成長に関しては、同年3月5日、全国人民代表大会（国会）初日に「政府工作報告」を行った李強首相が、「5・0％前後の経済成長を果たす」と力強く語った。だが、第1四半期（1月～3月）こそ、5・3％と通年目標を超えたものの、第2四半期（4月～6月）が4・7％、第3四半期（7月～9月）が4・6％と、失速していった。
「肌感覚」で言えば、中国全土ではデフレがひたひたと進行中であり、第4四半期（10月～12月）の成長率が5％を超えるとは、到底思えない。すなわち、通年目標の達成は難しく、おそらく来月17日に国家統計局の康義局長は、4％台の後半のデータを発表するだろう。それでも、「通年目標は『5・0％前後』であって、『5・0％』ではなかった」と弁明して取り繕うのではないか。
習近平が強調した「ハイレベルの対外開放」
12月11日から12日まで、経済関係の幹部が一堂に会して2025年の経済政策の方針を決める「中央経済工作会議」が北京で開かれた。会議を主催した習近平主席が重要講話で強調したのは、以下のようなことだった。
・改革開放を引き続き深化させていく。特に9月26日に中央政治局会議が英断した一連の強化策を実行していく。
・中国経済の運行は少なからぬ困難と挑戦に直面している。国内の需要が不足し、一部企業の生産と経営は困難になり、人々の就業と増収は圧力を受け、見えないリスクも依然として多い。われわれは困難を直視する。
・「開放して活性化させる」（放得活）ことと「管理して引き締める」（管得住）ことの経済秩序を形成していく。
・さらに全面的に改革を深化させ、ハイレベルの対外開放を拡大していく。
・不動産と株式市場を安定化させ、重点分野のリスクと外部からの打撃を防ぎ、和らげていく。
・財政支出を強化し、超長期特別国債の発行を増加させ、地方政府の専項債権の発行と使用を増加させる。
・適度に緩和した通貨政策を実施し、適宜、預金準備率を引き下げていく。
・財政・通貨・就業・産業・地域・貿易・環境保護・監督管理などの政策と改革開放の措置を協調させ､配合していく｡
・全力で消費の振興に努め、投資の効率を上げ、国内需要を全方位的に拡大していく。
・「首発経済｣(新規のビジネス分野)､｢氷雪経済｣(ウインターレジャービジネス)､｢銀発経済｣(高齢者向けビジネス）を積極的に発展させる。
・「AI＋｣(人工知能関連ビジネス）を展開する。民営経済促進法を進める。
・ハイレベルの対外開放を拡大し、貿易と外資を安定化させる。
・国民の獲得感・幸福感・安全感を増強していく。都市部と農村部の庶民と中小企業の就業計画を支持していく。
全体として、昨年末に比べて、ずいぶんとまともになった印象だった。昨年末には、習主席が「中国経済光明論」（中国経済は明るく光り輝いていると喧伝する論調にしろという指示）をぶち上げた。これには世界の中国ウォッチャーたちが、「そう来ますか？」と腰が抜けてしまったものだ。それに比べて今年は、いまの問題点をきちんと認識し、それに対処していく決意を示した。
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実際、11月8日には「5年で10兆元（約210兆円）の緊急財政支出」も発表した。5月17日に発表した、いわゆる「5・17楼市新政」（4つの不動産改革）に始まり、中国政府は矢継ぎ早に、経済「V字」回復のための対策を打ち出しているのだ。
そのことに関連して、これまでになかった「新傾向」として、経済分野に関する「自由な発言」も散見されるようになった。
その代表例として、以下、二人の経済専門家の分析を紹介したい。
中産階級が急速に「縮小」している
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一人目は、東北証券チーフエコノミストの付鵬氏。11月24日、上海浦東文華東方酒店で行われたHSBC（香港上海銀行＝匯豊銀行）主催の「プライベート資産上海顧客交流会」で、「2024年の年末回顧と2025年の展望――押し寄せるリスク対ソフトランディング」と題した講演を行った。約1時間半にわたったスピーチの要旨は、以下の通りだ。
「中国経済は2019年の新型コロナウイルスの前から、すでに大問題を引き起こしていた。ここ数年は、状況が改善しないばかりか、さらに悪化している。第2次トランプ政権発足後の貿易戦争のさらなる悪化を含め、中国の少子化、収入の減少、消費の減少などの問題が、さらに加速していくだろう。
いま世界の趨勢は右傾化しており、政治と経済は不可分で、その核心問題はイデオロギーだ。トランプが大統領に再度就任したら、周囲は強硬派ばかりで、右傾化は止めることができない。それによって中国は、経済も利率も資産も、2016年の時よりもさらに打撃を受けるのは明白だ。
中国の経済問題は、表面的に表れているものよりはるかに深刻なのだ。問題の核心は、有効な消費が不足していることにある。かつ消費能力の低下は短期的な現象ではなく、一つの構造的変化となっている。
この難題を解決しようとするなら、内需を振興することが不可欠だ。とりわけ、政府と国民の間、貧者と富者の間、債務とレバレッジ（国が経済活動をコントロールするために用いる手段）の間に、利益の再分配を進めることだ。
中国国内ではいつでも、権力・資源・資本に近づけば取り分は増えるし、（自分の）労働力を売れば取り分は減る。経済が縮小を始め、成長速度が芳しくない場合、（収入が）下層にいる人たちが先に苦しみ、最下層の人々はお手上げとなる。
中国経済の昨今の最大のチャレンジは、中産階級が急速に縮小していることだ。今年の中国経済が、なぜ3月以降、一直線に下降しているのか？答えは極めて簡単だ。今年の大きな災厄は、中産階級が欠落しつつあることなのだ。
いや、今年だけのことではない。この2年、下層階級は少しずつ『安物買い』になっていき、いまや中産階級も『安物買い』だ。そこのところを注視すべきだ。中産階級の縮小は、マクロ経済全体に最大の打撃を与えているのだ。
過去20年、中国の不動産市場の上昇は、主に二つのものの土台の上に成り立ってきた。一つは人口増加で、もう一つはレバレッジの拡大作用だ。現在、若者たちに不動産の買い手になってもらわないといけないのに、彼らの資金は著しく不足している。そのためこのモデルは継続が難しい。
来年2025年も、楽観視はできない。利率、為替レート、金融の3方面からの政策調整の余地は、非常に限られている。
利率を下げることは可能だ。例えば2％より低くする。為替レートも緩和できる。(ドル／人民元レートが)7・3から7・8に持っていくことだ。金融もさらにもう少し緩和できる。これらは、いま手元にある唯一残ったカードだ。どうやって一気に出せようか……」
このように、「中間層の喪失」が中国経済に「深刻な事態」をもたらしているとして、2025年の中国経済についても、悲観的な見方を示したのだった。
活気ある高齢者と殺伐とした若者
もう一人は、12月3日に深圳で行われた投資者会議で、国投証券チーフエコノミストの高善文氏が行ったスピーチである。こちらも長いものだが、核心部分は以下の通りだ。
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「縦軸にコロナ前の消費の伸びを取り、横軸に人口の高齢化の度合いを取って、中国の30余りの省級行政区のデータを見ると、次のことが言える。
コロナ前：消費における若者の占める割合と地方とは、相関関係がない。
コロナ後：若者の比率が多い省ほど消費が伸び悩んでいる。
現在は、省の平均年齢が若いほど消費の伸びは緩慢で、平均年齢が高いほど消費の伸びが早いのだ。ここから言える結論は、逆説的だが、市場への参入者によって3つの言葉に帰結される。すなわち、『活き活きとした高齢者』、『愛のない人生を送る中年』、『殺伐とした若者』だ。
高齢者について言えば、将来を保障してくれる年金は、決められたとおりに支給され、毎年安定して増えている。しかもそれはインフレ率より高く、（不況によって）収入は影響を受けない。人生の黄昏時を、引き続き広場でダンスをして過ごせるのだ。
ところが若者は、収入が大幅に減り、かつ今後増える可能性も大幅に減った。仕事が見つからず、見つかっても期待していたものからは遠く、質素倹約にいそしむ日々だ。
もう一つのデータは、省級行政区の消費状況と、省都の中古マンション価格の伸びだ。コロナ前、消費状況とマンション価格は、ほとんど相関関係がなかった。ところがコロナ後は、マンション価格の下落が激しい地域ほど、消費が落ち込んでいるのだ。
どういうことかと言えば、コロナの後、マンションを買う人の多くは若者である。だがその地域の若者が将来を悲観視すれば、消費は弱まり、マンションを買おうとも思わなくなる。なぜこんなことになってしまったのか？
失業率を見てみると、2022年の2度にわたる（新型コロナウイルス蔓延による）ロックダウンによって、失業率はうなぎ上りに上がり、その後、緩やかに下がっていった。体制別に見ると、非民営企業（国有企業など）の平均給与は勢いよく上がっていったが、コロナ禍の後は一定の下降線をたどった。それでも、消費者の信頼感の低下が示すほど顕著になっているわけではない。
都市部の就業人口の増加を見てみると、コロナ禍が爆発した後、極端に下降した。そしてコロナ禍が終息した後、反動で増えたが、それまでの長期的な趨勢（すうせい）のレベルよりは低い。
就業人数の総数を見ると、累計4700万人の労働力が、正常な仕事にありつけないでいる。この人たちは、一体どこへ行ったのか？
都市部と農村部の就業人数のデータを見ると、農村部の就業人口の累計は、4100万人増えた。これは都市部の就業人数の減少数に近い。
一つの可能な解釈は、コロナ後の都市部の起業就業能力が著しく悪化して、大量の就業人口が帰郷し、そのまま残った。彼らが帰郷した後は、都市部の失業者のデータには含まれないが、総就業人口の中には反映されるというわけだ。
もう一つの可能性は、40代以上が労働力から離れ、つまり失業したか会社が倒産したりして、ライドシェアの運転手になったり、自宅で個人株主になったり、もしくは自宅でブラブラしたりして、就業や失業のデータから消えたケースだ。
いずれにしても全国の残った就業者の量と質を見ると、就業者数が下降しているだけなく、質も低下している。金融業界に限らず、就業の質的悪化は恥ずべき問題だ。
中国の統計の中で、最も信頼できるのは価格だ。物を買えば分かるので、各種の操作がしにくい。その他の一部のデータは、『統計でない要素』の妨害を受けやすいので、信頼性が薄いと言える。
都市部の就業人口の増え具合とGDPの関係を見ると、GDPが増えれば多くの仕事を産むので、就業人口も増加する。
コロナ前は、消費の伸びと経済の伸びはほぼ同じで、消費の伸びがやや大きいくらいだった。コロナ後は、消費の伸びが経済の伸びよりもあまりに低い。また、コロナ前は経済の伸びと投資の伸びはほぼ同じだった。だがコロナ後は、経済の伸びは投資の伸びに比べてあまりに大きい。
これらのすべての統計を合わせると、消費及び投資の伸びは経済成長とある種の関係性があるにもかかわらず、コロナ後の関係は著しくおかしなものになっているのだ。
「経済回復までに9年かかる」
最後にもう一つの面から言いたい。中国の不動産は2020年8月以降、大幅な下降の過程に入った。いまやもう3年以上が過ぎた。これが最近の経済悪化の主要な原因の一つとなっていることは、誰もが広く認めるところだ。
多くの人は、中国は2021年の後に不動産バブルの崩壊を経験したため、工事開始面積や売り上げなどのデータが現在のようになったと思っているだろう。中国の不動産危機の前後3年を比べてみると、その間に経済は大幅に下降し、3年の平均で－7％、真ん中を取っても－3％から－4％、最も少なく取っても－2％だった。
だが（統計上の）中国の経済は、ただ0・2％落ちただけだったのだ。政府の財政拡張も起こっていない状況下で、経済は目に見えて下降しているわけではなかったのだ。
物価、就業、GDPを細かく見て、不動産バブルの崩壊なども考えると、GDPの成長率は毎年、3％上乗せされている。累計で10％分だ。この数値は、都市部の就業人口の流出4700万人と一致する。すべての統計から3％ずつ引くと、どれも整合性がつくのだ。
よいニュースはないのか？ 9月26日の党中央政治局（トップ24）会議で、こうした問題を正視しようということになった。いま直面している問題は、成長が鈍化することではなくて、次のような周期による圧力をどう解決していくかだ。
1．バブル崩壊後、経済の成長が正常に回復するまでに、平均で9年かかる。
2．バブル崩壊後、経済はデフレとなり、政府が救いの手を差し伸べてバブル前のレベルに戻るまでに3年から4年かかる。
総じて、2025年はおそらく、重要な分岐点となるだろう。2023年と2024年の統計は異常で、曲折の時期にあった。バブルがもたらした不均衡を修正し、政府も積極的な政策を打つことが、株式市場の運行にも安定して予測可能なマクロ環境をもたらすことになるだろう」
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以上である。高氏は、「失業者は4700万人」に膨れ上がり、「（政府は）GDPなどの統計を3％上乗せしている」とまで断言。「周期的な問題」から、やはり2025年の中国経済について、悲観的な見方を示したのだった。
新たな「口封じ」が始まった
両チーフエコノミストとも、ずいぶんと思い切った発言をしたものだと感心した。昨年12月に「中央経済工作会議」で習近平主席が説いた、前述の「中国経済光明論」に反する発言内容だからだ。
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そうしたら、やはり二人の発言は、直ちにネット上やSNS上から削除された。それどころか、12月19日になって中国証券業協会が、「証券業機構チーフエコノミストの自律管理強化」の通知を、内部向けに発布した。そこには、以下の6点の注意事項が記されている。
1.チーフエコノミストが一定の期間内に何度も、個人の不当な言行によって風評リスクをもたらす事件を犯したり、著しく不良な影響を与えた場合は、会社は解雇に至る厳重な処置をしなければならない。
2. 会社がチーフエコノミストを招聘する場合には、その業績と適正能力、名声、処罰歴などの状況を重視し、不良な風評の立つ人物を招聘してはならない。
３. チーフエコノミストが批准を得ずに、個人的に各種会議、イベントに参加したり、勝手に研究の観点や評論意見を対外的に発表してはならない。
4 .会社はチーフエコノミストの風評リスク管理を強化しなければならない。
5 .チーフエコノミストは業界文化の核心的な価値観の状況を実践し、証券会社の文化構築の実践評価に組み入れられる。
6. 中国証券業協会はチーフエコノミストの自律管理を強化し、チーフエコノミストは中国証券業協会の自律管理を自覚しなければならない。
12月21日、すっかり沈滞している民営企業を活性化させようと、民営経済促進法の法案が、全国人民代表大会常務委員会で審議された。これを受けて、CCTV（中国中央広播電視総台）は早速、「中国経済光明論」のキャンペーンを再開した。マイクを向けられた中国マクロ経済研究院の畢吉耀研究員なる「官製エコノミスト」が、延々とまくし立てた。
「これで2025年に、中国経済をさらに発展させる環境が整ってきた。それによってさらに多くの機会が提供されるだろう。民営企業の経営者たちは皆、自分たちの内部のエンジンがさらに起動していくと信じている。そのことは安定した成長と安定した就業に対しても、さらに積極的な作用を発揮していくだろう……」
キラキラピカピカ、いいですねえ2025年の中国経済……ということで、来年も中国経済を、引き続き注視していきたい。
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