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『なぜウクライナは核兵器を手放してしまったのか？ソ連崩壊後のウクライナが核兵器を放棄しロシアに送った複雑な事情 【StraightTalk】自分の国は誰が守るのか？ウクライナで広がる核保有推進論と日本が得るべき教訓』（3/30JBプレス 長野光）について
3/30The Gateway Pundit＜Law Firm That Sued Dinesh D’Souza Pledges $100M in Pro Bono Work for Trump Administration to Avoid Executive Order＝ディネシュ・ドゥソウザ氏を訴えた法律事務所、大統領令を回避するためトランプ政権に1億ドルの無償援助を約束＞
左翼に味方しても勝てないと判断したのでしょう。民主党は民意から離れた施策をしているので、正当な選挙が続く限り、民主党が今後の選挙で勝てないことは明らか。また、左翼に味方してもDOGEにより、左翼に流れている資金はカットされた。保守派への訴訟による破産狙いは止めた方が良い。
極左系の法律事務所、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム（保守派の映画監督で評論家のディネシュ・ドゥソウザ氏を訴えたこともある）は、トランプ政権が推進する取り組みに1億ドル以上の無償サービスを提供することに同意した。
スキャデン法律事務所は、今月初めに出された一連の大統領令を受けてトランプ政権と合意に達した2番目の大手法律事務所となる。
トランプ大統領は、法の支配を遵守するのではなく、法的影響力を利用して党派的な政策を推進し、過激な左派の政治的武器として機能していると非難されている法律事務所への圧力を強めている。
標的となっている他の法律事務所、パーキンス・コイ、ジェナー・アンド・ブロック、ウィルマー・ヘイルはいずれも、トランプ大統領の大統領令の合憲性を争う連邦訴訟を起こしている。ワシントンのリベラル派判事らはこれらの法律事務所に対する執行を一時的に差し止めているが、WHからのメッセージは明確だ。特権に隠れた党派的な法律闘争の時代は終わったのだ。
今月初め、トランプ大統領は、極左のポール・ワイス法律事務所がトランプ大統領が支援する政策に沿った4000万ドルの無償業務を約束したことを受けて、同法律事務所に対する命令を撤回した。これで前例ができたが、今度はスキャデン法律事務所がそれに屈した。
スキャデン・アープスとの合意には、トランプ大統領が支持する政策や大義のために、驚くべき1億ドル相当の無償の法律業務を提供するだけでなく、いわゆる「多様性、公平性、包摂性」雇用制度への関与を一切やめるとの約束も含まれている。政権はこれを「進歩を装った違法な人種差別」と呼んでいる。
この発表はトランプ大統領がTruth Social Fridayで行った。
本日、ドナルド・J・トランプ大統領とスキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム法律事務所は、スキャデンが講じる一連の措置に関して以下の合意を発表しました。
- スキャデンは、トランプ政権の期間中およびそれ以降、大統領とスキャデンが共に支持する以下の分野に関して、合計で少なくとも 1 億ドルの無償法律サービスを提供します。退役軍人およびその他の公務員 (軍人、法執行機関、救急隊員、連邦、州、地方政府職員を含む) の支援、司法制度の公平性の確保、反ユダヤ主義との闘い。スキャデンは、今後すべての無償活動が事務所名義で行われるように、無償活動方針を変更します。無償活動がプログラムの目的と一致し、無償活動が政治的スペクトル全体を反映したものであることを確認するために、無償委員会が構成されます。
- スキャデン財団は、さまざまな資格を有する組織や個人に無償の法律サービスを提供するという使命に尽力します。スキャデンは、毎年少なくとも 5 人のスキャデン・フェローに資金を提供し、退役軍人の支援、司法制度の公平性の確保、反ユダヤ主義との闘い、その他の類似のプロジェクトに取り組んでいます。スキャデン・フェローシップを受け取る法学部卒業生は、保守的な理想を含む幅広い政治的見解を代表することになります。
- スキャデンは、実力主義の採用、昇進、および雇用維持に全力を尽くします。したがって、当社は違法な DEI 差別や優遇措置を行いません。スキャデンは、雇用慣行が差別禁止法を含むがこれに限定されない法律に完全に準拠していることを保証するために、独立した外部弁護士を雇用して当社に助言します。
- スキャデンは、個々の弁護士の個人的な政治的見解を理由に、プロボノ案件や非営利団体の支援を含め、これまで大手全国法律事務所から法的代理を受けたことのない、政治的に権利を剥奪されたグループのメンバーなどのクライアントの代理を拒否することはありません。
WHからの声明：「スキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム法律事務所はトランプ大統領とその政権にアプローチし、司法制度と法曹界の武器化を終わらせるという当事務所の強い決意を表明しました。大統領は、米国における党派的な法律行為を根絶し、すべての人に自由と正義を取り戻すという約束を果たすため、決して戦いをやめません。」
スキャデンのエグゼクティブ・パートナー、ジェレミー・ロンドンの声明： 「スキャデンは、トランプ大統領および政権との合意に成功したことを嬉しく思います。私たちは、大統領および彼のチームと積極的に協力し、この合意に達するために建設的に取り組んできました。私たちは、トランプ大統領および政権との生産的な関係を継続することを楽しみにしています。私たちは、この結果がクライアント、従業員、そして私たちの会社にとって最善の利益になると確信しています。」
ロイター通信によると、「ウォール街のトップ法律事務所であるスキャデンは、JPモルガン、シティグループ、バークレイズ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのクライアントを代理してきた。」
この同じ会社は保守派の映画監督ディネシュ・ドゥソウザ氏に対しても名誉毀損訴訟を起こした。
ドゥソウザ氏はスキャデンを公然と批判し、「スキャデン・アープスは『2000 Mules』に対して組織的な法廷闘争を行っている法律事務所だ。彼らには私に対して無償で活動する弁護士が17人いる。私の弁護士は2人だ。左翼の戦略は、長期にわたる高額な訴訟で私たちを破滅させることだ」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/law-firm-that-sued-dinesh-dsouza-pledges-100m/
3/31希望之声＜五角大楼备忘录: 遏止中共夺台是第一任务 中共是唯一「对标威胁」＝国防総省メモ：中共による台湾占領を阻止することが最優先である 中共が唯一の「対抗脅威」＞国防総省は、中国の台湾占領を阻止し、米国本土の防衛を強化し、欧州やその他の地域で「リスクを取る」ことに重点を置く戦略を再調整している。
WP紙は、ピート・ヘグセス米国防長官の内部指導メモには、国防総省が中国による台湾占領の阻止、米国本土の防衛強化、欧州やその他の地域での「リスクを取る」ことに重点を置く戦略を再調整していることが示されていると報じた。一部の部分では、この文書は保守系シンクタンクのヘリテージ財団が昨年発表した報告書とほぼ同じだ。
この文書は「暫定国防戦略指針」と呼ばれ、その大部分に「機密/外国人に提供できない」と記されており、3月中旬に国防総省内で公表され、ヘグセスが署名した。
この文書は、トランプ大統領が北京との戦争の可能性に備え、グリーンランドやパナマ運河を含む「近隣の海外」の脅威から米国を守るという自身のビジョンをどのように実行するかについて、広範かつやや党派的な言葉で述べている。
この文書は国防高官らの優先順位を示す枠組みとして機能し、不法移民や麻薬密売との戦いにおいて軍がより直接的な役割を果たすよう指示している。
中共の台湾侵攻の可能性が唯一の核心戦略シナリオであることは「極めて明白」
中共が唯一の「対抗脅威」となった
やはり共和党政権の方が台湾を守ってくれる。
https://www.soundofhope.org/post/878741
3/31阿波羅新聞網＜川普：普京的话让我很生气＝トランプ：プーチンの言葉にとても腹が立つ＞3/30のNBCの報道によると、トランプ米大統領は同日のインタビューで、ロシアのプーチン大統領に「非常に怒っている」と述べた。トランプは、ロシアとウクライナが停戦合意に達しないのは「ロシアのせい」なら、ロシア産原油に二次関税を課すと脅迫した。
トランプは「プーチンが（ウクライナ大統領）ゼレンスキーの信頼性に疑問を抱き、ウクライナには新たな指導者が必要だと言い始めたとき、私は非常に腹が立った。…もしロシアと私がウクライナでの流血を止める合意に達できず、それがロシアのせいだと思うなら――おそらくそうではないが――しかし、私がそう思えば、私は石油に二次関税を課すだろう」と述べた。
トランプはロシア産原油に25～50％の関税を課す可能性があると発表した。停戦合意に達しなかった場合、対ロシア関税は「1カ月以内に発動される」としている。また、プーチンは自分が怒っているのは分かっているが、プーチンとの関係は「良好」であり、「プーチンが正しいことをすれば怒りはすぐに消えるだろう」とも主張した。
現地時間3/27、プーチンはロシア北西部の港湾都市ムルマンスクで原子力潜水艦「アルハンゲリスク」の将兵らと会談し、ロシアが米国、欧州、その他のロシアの国際パートナーと協力し、国連の支援の下でウクライナの暫定管理を実施する可能性について協議し、それによってウクライナでの民主的な選挙の実施を促進する可能性を提案した。
プーチンは、ロシアの見解では「（ウクライナの）他の指導者が明日政権を握る可能性がある」ため、ウクライナと何らかの合意に署名する明確な方法はない、と述べた。 「この場合、国際慣行は、国連平和維持活動の下、いわゆる外部ガバナンス、つまり暫定管理を通じて既知の道をたどる傾向がある。」
選挙に国連は関係ない。ロシアの選挙時に国連に監視して貰ったら。
https://www.aboluowang.com/2025/0331/2197569.html
3/31阿波羅新聞網＜4中国男涉闯曼谷倒塌大楼运走32份文件＝バンコクの倒壊ビルに中国人4人が侵入、書類32点を持ち去った＞3/28にミャンマーで大地震が発生し、隣国タイも大きな被害を受けた。バンコクのチャトゥチャック地区（ザイ・ダザイとも訳される）で、地元タイ企業と中国メーカーが共同で建設中のビルが倒壊し、多数の死傷者が出た。タイ警察は、中国人の男４人が3/29に倒壊した建物の裏側に侵入し、書類３２点を持ち去った疑いがあると発表した。警察は4人が起訴される可能性があると発表した。
倒壊した建物は当初、タイ会計検査院の新庁舎となる予定だった。建設部門は、イタリア・タイ開発公社と中国鉄道第十局（タイ）有限公司との協力による合弁会社ITD-CRECである。
タイ警察によると、地震後、バンコク市長は倒壊した建物区域を災害地域に指定し、立ち入り禁止区域とした。許可のない人の立ち入りは禁止されており、「公共防・減災法」に違反し、3 か月以下の懲役または 6,000 バーツ以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。
警察は一般からの通報を受けて、４人ほどのグループが該当地域から書類を持ち去ったことを知ったと発表した。警察は追跡を開始し、その後現場近くで中国人男性1名を発見した。彼は自分が建設申請プロジェクトの責任者であり、有効な労働許可証を持っていると主張した。
報道によると、警察は32件の文書すべてを検査し、請負業者の文書、RFIDのコピー、一般作業検査通知に関連する文書、3～4件の請負業者関連の文書、電気および輸送システムのエンジニアリング文書など、多くの種類の文書が関係していることを発見した。
タイ側が取り調べのため４人を警察署に連行した後、４人は一時的に釈放された。警察はバンコク市長と協力して捜査を続ける。
タイメディア：書類は保険金請求のために持ち去ったと４人が主張
中共にとって都合の悪い文書を持ち去り、タイ警察は発表していないのかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0331/2197561.html
3/30阿波羅新聞網＜共军乱成一锅粥 川普大胆安排释放惊人信号—沈舟：中共军队内乱难掩 美军再掐其咽喉＝中共軍は混乱している トランプ、衝撃的なシグナルを発する大胆な策略―沈舟：中共軍の内部抗争は隠蔽できず、米軍は再び喉元を押さえつける＞中共の軍用機は今でも台湾海峡への嫌がらせのため時々出動しているが、米軍は情報に基づき、中共軍は今や自分の事で精一杯で、戦争の危険は減少したと判断した。その結果、米国防総省は西太平洋の空母カール・ビンソンに対し、イエメンのフーシ派組織への攻撃を強化する支援のため中東に向かうよう命令した。命令を受けたUSSカール・ビンソンは補給のためすぐにグアムに向かった。中東に向かう前に、より多くの地上攻撃弾を搭載する必要がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197412.html
https://x.com/i/status/1905957350466351578
何清漣が再投稿
反洗脳専門家 @mengdashu168 20時間
私は昨夜、欧州連合が分裂するだろうと言った。今のところイタリアだけである。今日はそれをチェックしよう。
https://youtu.be/juZyXTQCwGg?si=0M0TCgzR8gqtE7Wl
イタリアはEUと決別 – メローニは米国との同盟を支持
🔥ワシントンとブリュッセルの間で絶えず亀裂が広がる中、イタリアのジョルジョ・メローニ首相は地政学的重大爆弾発言を放った。
「我々は米国とのパートナーシップを優先しなければならない。」
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引用
Jim Ferguson @JimFergusonUK 3月 29日
速報：🚨 イタリアがEUとの列を乱す — メローニは米国との同盟を支持
🔥 ワシントンとブリュッセルの間の分断が広がる中、イタリアのジョルジア・メローニ首相は地政学的爆弾発言を放った。
「我々は米国とのパートナーシップを優先しなければならない。」
💥 イタリアはもう十分だ。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 36m
WSJ：「トランプ大統領の新たな関税が主要自動車輸出国5カ国にどのように重圧を与えているかを示す図」 日本、韓国、ドイツ、メキシコ、カナダへの主要自動車輸出国5カ国は「危機モード」に入った。トヨタやポルシェなどのブランドは打撃を受けるだろうし、ヒュンダイなどの自動車会社は米国向けに販売するために生産方法を転換した。
cn.wsj.com より
長野氏の記事で、取り敢えず米軍と日本は核共有して、その後核保有と2段階論を考えていましたが、発射の鍵を握るのは日本でないと意味をなさないので、どこかの国から秘密裏に購入し、運用している間に研究開発して自製できるようにした方が良いと思う。
そこまでのハードルは高いですが、一番の難関は左翼に似非平和主義を植え付けられた国民の防衛意識のなさでしょう。特に核に対するアレルギーは大きい。非核三原則で「持ち込ませず」まで国民に約束してしまったのは、被爆国としてブタベスト合意時のウクライナと同じ気持ちがあったからでは。でも法律ではないので、政権の運用を変えればよい。
各国の軍拡が始まっていくのは仕方がない。小国にも生きる権利がある。軍拡はクラウデイングアウトを発生させるとの議論もありますが、防衛産業への投資（R&Dを含む）と考えれば、民間企業も活性化し、GDPも増えるのでは。
記事
なぜウクライナは核兵器を手放したのか。写真はゼレンスキー大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
1994年にブダペスト覚書が署名されるまで、ウクライナにはソ連時代の核兵器が残っていた。ウクライナはその核兵器を手放す道を選んだが、「あの時放棄しなければよかった」という声がウクライナで高まっている。ロシアという脅威を前にして、ウクライナの中でどんな議論があるのか。この問題に詳しい、ジェニファー・マザーズ・アベリストウィス大学（英国）国際政治学上級講師に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──ウクライナの中で核兵器をめぐり、どんな議論が始まっているのですか？
ジェニファー・マザーズ氏（以下、マザーズ）：どこの国も安全保障の不安を抱えていますが、他国からの侵略を防ぐという意味では、核保有は有効だと一般に言われています。「われわれは強烈な破壊をもたらす武器を持っているから攻撃をするな」という抑止の考え方です。
ウクライナはこの3年間、ロシアと戦い続けてきました。他国の支援があって成り立っている戦いですが、ウクライナの人々は自分たちだけが孤独に戦い続けているという意識を持っています。彼らの立場はとても脆弱で、将来に不安を抱いている。
最終的に北大西洋条約機構（NATO）に加盟させてくれるのか、あるいは、二度とロシアが再侵攻してこないような保証を得ることができるか。そうしたことを考える中で、多くのウクライナ国民が「どうしてあの時に、核兵器を手放してしまったのだ」と思っているのです。
ウクライナは1990年代前半まで核兵器を保有していました。もしそれを今も持ち続けていれば、ロシアは侵攻してこなかったでしょうし、今後の侵略も起こり得ないと感じているのです。
ウクライナの意識調査の結果を見ると、58%のウクライナ国民が、たとえ西側諸国の同盟国を失うことになっても、核兵器を保有することに賛成だと答えています。
──ウクライナが保持していた核兵器を90年代に手放したとは、どういうことでしょうか。
マザーズ：1991年の終わりにソ連が崩壊して、旧ソ連のいくつかの国の中にソ連時代の核兵器が残されました。ウクライナもそのうちの一つです。西側諸国は、こうした旧ソ連諸国に残された核兵器をどうするべきか悩みました。
どうすればしっかりと管理下に置くことができるのか。誤って使用されたらどうするのか。テロリストに乗っ取られるかもしれない。内戦が勃発して危険な市民団体が核施設を占拠するかもしれない。そのような可能性が想像されました。
そこで、米国やその他の同盟国は話し合い、残された核兵器を旧ソ連諸国からロシアに移して、ロシアの責任のもとに管理してもらおうと考えたのです。
ロシアはそれを処分するかもしれないし、他国との共同誓約を作ってその条約の下で監理保有するかもしれない。いずれにせよ、とにかくロシアに集めようということになりました。
ウクライナが核兵器を手放した理由
マザーズ：当時のウクライナでは、核兵器など保持したくないと考える国民が大多数でした。1986年にはチェルノブイリ原発事故があり、いまだにその影響は残されています。こんなに危険なものを持っていたくないという共通認識がありました。加えて、核兵器の管理には多額の費用もかかります。
そこで、ウクライナは自国に残された核兵器をロシアに送ることに賛成し、その代わりに、自国の安全の確保の約束を取り付けました。それが、1994年に締結された「ブダペスト覚書」（※）です。
※ブダペスト覚書：ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナなどの旧ソ連諸国が核不拡散条約の加盟国になり、ロシアに核兵器を引き渡すと同時に、アメリカ、イギリス、ロシアによって安全を保証される旨を記した覚書。1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペストで署名された。
1994年12月にハンガリー・ブタペストで行われた核拡散防止条約の調印式。アメリカはクリントン大統領、ロシアはエリツィン大統領が参加した（写真：AP/アフロ）
──ブダペスト覚書でウクライナの安全を保証すると約束した、アメリカ、イギリス、ロシアですが、そのロシアが今ウクライナに侵攻しています。
マザーズ：2014年にロシアによるクリミア侵攻があり、アメリカやイギリスは、ウクライナを支援しました。軍事的なトレーニング、武器や兵器、資金を提供しましたが、守ることができたかというと、ご覧のようにロシアがクリミアを制圧し、自分たちの領土だと主張し続けています。
アメリカもイギリスも、ロシア軍をウクライナから追い出すことはできませんでした。ブダペスト覚書は約束通りには実行されなかったということです。ロシアにいたっては、守る側から侵攻する側に回りました。
──ブダペスト覚書に署名した段階で、ウクライナはどのような敵の存在を意識して安全の保証をアメリカ、イギリス、ロシアに求めたのですか？
マザーズ：ソ連の崩壊直後ですから、さまざまな不安がありました。主に民族間の衝突、国内の暴動、テロリズムなどです。もっとも、根底にはロシアに対する脅威があります。
ウクライナにはかつてロシアに取り込まれていた時期があり、ロシアはまだどこか不気味で危険な隣国として存在していました。ブダペスト覚書の時点では敵ではありませんでしたが、潜在的な脅威として、ロシアの存在は常に意識されていました。
──ブダペスト覚書に署名する前、ウクライナに残されていたソ連の核兵器は公式にウクライナが所有していたのでしょうか？
ウクライナの核兵器の発射ボタンを持っていた国
マザーズ：その核兵器のコントロール権はロシアが持っていました。
核兵器を実際に使用する場合、核兵器の「運搬」と「発射」という2つの段階があります。発射ボタンを持っていたのはモスクワのロシア政府でした。発射ボタンがキエフにあったわけではなく、その使用権をウクライナ国民が持っていたわけではありません。
ウクライナは放棄に署名しましたが、自分の所有物を放棄したというより、自分の国に置いていかれた危険な兵器を取り除いてもらうために署名したと言うこともできます。
兵器の使用をコントロールできるのはロシア政府です。領土内で爆発させられる可能性があるだけでなく、自国の領土内から別の外国への攻撃に使用されてしまうかもしれません。核兵器を持っているという理由で、先制攻撃の対象にされてしまう恐れもあります。そのまま保有し続けるのはとても危険な状況でした。
ロシアの核ミサイル発射コードが入ったブリーフケース（提供：Russian TV/ロイター/アフロ）
このように、ウクライナの核兵器は自分で使える核兵器ではなかったのです。このことをちゃんと知らないで、「ウクライナはあの時に核兵器を手放さなければよかった」という議論をしているウクライナの国民が少なからずいます。
マザーズ：ソ連崩壊直後には、こうした兵器や兵力の所在をめぐる混乱が各地で起こりました。兵器や兵士はロシアに属しているのか、ソ連崩壊によって独立したその国に属しているのかという混乱です。
そのような議論があちこちで起こり、武器や兵力を渡したり返したりといったやり取りが各地で行われました。
──核兵器が自国のものだったと勘違いしているとはいえ、この状況下で放棄したことを後悔しているということは、ウクライナが核開発に向かう可能性があるということでしょうか。
ウクライナが核武装に向かう可能性
マザーズ：それは今後のアメリカとロシア、欧州まで含んだ交渉の行方次第です。もしウクライナがロシアの再侵攻を防げる可能性を国際社会と見出すことができなければ、より自分で自分を守る方法を考える必要があります。
ただ、ウクライナが核開発を始めれば、ロシアは即座にその施設を攻撃しようと考えるでしょう。つまり、核開発するのであれば、秘密裏に行わなければなりません。核開発の検討は可能ですが、実際にそれをこっそり行うのは相当なリスクだと思います。むしろロシアによる攻撃を誘発してしまう。
費用面という現実的な課題もあります。核開発には多額の費用がかかりますが、ウクライナは経済的に疲弊しています。
西側諸国が、そのような展開を容認するかどうかも分かりません。ウクライナは不拡散条約に署名している国です。核開発を強行することで、国際社会から孤立してしまうかもしれません。
それでも外国に頼っても自衛ができないとなれば、そちらに舵を切っていく可能性は常にあります。現在、ウクライナが核開発の準備を進めているとは私は思いませんが。
──あなたは、フランス・マクロン大統領の核兵器をめぐる最近の発言にも英メディアで言及されています。
マザーズ：現在のNATO（北大西洋条約機構）の取り決めの中では、アメリカは自国の安全保障のためだけではなく、NATO諸国の保護のためにも核兵器を使用できることになっています。
仮に欧州のNATO加盟国のためにアメリカが核兵器を使用する場合には、それを積む飛行機や車などをNATO加盟国が用意し、共同で核を使用するという形になります。その時に、どのように関係各所に指令が行くかということも決められています。
ところが、トランプ政権はNATO加盟国のためにアメリカがそこまでする必要はないと主張しています。「カネを払うならやってもいいよ」というお決まりの理屈ですね。先行きが不安定になってしまいました。
アメリカの核の傘から外れてしまう。これが欧州の国々が直面する切実な脅威です。
そこで、マクロン大統領は、フランスにはフランスが独自に使える自分の核兵器があるので、これまでアメリカがNATO諸国のために使用するとしていたのと同じ条件で、フランスがその役割を担うと言っているのです。
もっとも、まだ公式の政治の決定を経ていないので、実際にそうしていくとすれば、議論や審議や誓約などが必要になります。
世界中で始まる軍拡の波
──ウクライナが核兵器を持とうとするかもしれないという懸念は欧州で議論されていますか？
マザーズ：盛んには議論されていませんが、多少は耳にします。もちろん、現在進んでいるロシアとアメリカとウクライナの交渉のほうがよほど注目されていますが、もしウクライナが交渉の中で孤立して不公平な状況に追い込まれていけば、そういう場合もあり得るという議論はあります。
特に、アメリカがこれほどまでに他国を守ることを嫌がり始めたのは大きいですよね。私の個人的な意見ですが、ウクライナに限らず、世界中の国々が軍拡化していくことになると思います。悲しいことですが、核を持ちたいと考える国は増えるでしょう。
ジェニファー・マザーズ（Jennifer Mathers）
アベリストウィス大学国際政治学上級講師
ロシアの政治、歴史、安全保障の研究（オックスフォード大学でスラヴ語および東ヨーロッパ研究の修士号）の経歴を持つ。国際関係学の学士号（米マウント・ホリヨーク大学）と博士号（オックスフォード大学）を取得。女性/ジェンダーと紛争に関する研究も手がける。
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『習近平「地位失墜」に確実な兆候が…！孤独な地方視察、一派の軍人が相次ぎ失脚、腹心の制服組トップ「逮捕」情報も！』（3/29現代ビジネス 石平）について
3/28The Gateway Pundit＜ZELENSKY DEFIES THE US: Emboldened by Euro-Globalists, Ukrainian Leader Again States That He Does Not Recognize US Aid as ‘Loans’, Will Not Sign Reworked Mineral Rights Deal＝ゼレンスキー、米国に反抗：ユーログローバリストに勇気づけられ、ウクライナ大統領は米国の援助を「融資」として認めず、改訂された鉱物権協定には署名しないと改めて表明＞
欧州グローバリストによるウクライナ戦争継続、米国の調停を不調に終わらせるためではないか。米国は手を引いた方が良い。タダで戦費を賄って戦争する国はないのでは。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドナルド・J・トランプ米大統領とその政権と衝突する道を選んだようだ。
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が仲介したエネルギーとインフラの部分的停戦を繰り返し破っただけでなく、少なくとも2つの非常に物議を醸す点を含むテレビ声明を発表した。
まず、彼は、キエフ政権に対する米国の数千億ドルの援助は「融資」ではなく、寄付であると再度主張した。しかし、実際にそのようなものとして登録されたことはなかった。
第二に、側近らは米国当局に対し、協定は署名の準備ができていると保証していたにもかかわらず、ウクライナは改訂された希土類・鉱物探査協定に署名しないと警告した。
ご覧ください：ゼレンスキー氏が米国と対峙し、合意なし、債務なしと主張。
https://twitter.com/i/status/1905708693758578787
ゼレンスキー氏はまた、米国がウクライナに無償援助をもう提供しないことに不満を述べ、「この政権は我々のために無償で何もしてくれない！」と述べた。
ワシントンポスト紙は次のように報じた（スプートニク経由）。
「米国の新たな[鉱物権]提案は、キエフがトランプ大統領に送った条件を根本的に変更するものであり、いかなる安全保障の保証も提供していない。
[…] この文書は、紛争開始以来のウクライナに対する米国のすべての支援を、合意に基づいて得られた収益に対する利子とともに返済しなければならない債務として扱っている。この文書は、米国にすべてのエネルギーおよび鉱物投資に対する「先着順」の権利を与え、事実上、米国が主導権を握ることになる。
ウクライナの高官は、このプロジェクトは、これまでの米国の補助金を返済しなければならない融資として再分類し、ワシントンが「自らの貢献を一切せずに、新規および既存の収入の50％を受け取る」ことを要求するため、深刻な懸念を引き起こしていると述べた。
さらにゼレンスキー氏は、諜報データの共有と兵器製造の強化について「特定の欧州諸国」と合意に達したと述べた。
安部式コネ作り。
3/30阿波羅新聞網＜最忌讳的事就要发生 北京头上响炸雷＝最もタブーなことが起ころうとしている、北京に雷鳴が響く＞上院外交委員会は27日、超党派の「台湾保証実施法案」を可決し、国務省の強力な台湾戦略を回復するため、少なくとも5年ごとに台湾との交流の規範を見直し、更新し、撤廃した関連する自主規制について期限内に議会に報告することを国務省に義務付けた。
中央通信社によると、上院外交委員会は共和党のジョン・コーニン上院議員と民主党のクリストファー・クーン上院議員が提案した「台湾保証実施法案」を審査し、可決した。
2023年、下院は同名の法案を賛成多数で可決し、国務長官が台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、少なくとも2年に1回、米台交流の自主規制を撤廃する機会と計画を列挙した報告書を議会に提出することを認めた。今回のコーニンとクーンが提案した版は、スケジュールとアプローチの点でより具体的である。
新版では、2020年に可決された「台湾保証法」の改正が求められており、国務長官が少なくとも5年ごとに「台湾との交流に関するガイドライン」の定期覚書や関連文書を含む米台交流のガイドラインを見直し、行政機構の各部門に新たなガイドラインを発行する権限を与えている。
この法案に基づき、国務省は審査完了後90日以内に、国務長官が更新ガイドラインで解除した自主規制を列挙した報告書を下院と上院の外交委員会に提出しなければならない。
専制国家・中共の言いなりになることはない。自主規制はどんどん外していけばよい。日本も。
https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197221.html
3/30阿波羅新聞網＜警惕！中国百姓对此深恶痛绝 但中共从来都不肯收手＝注意！中国国民はこれを深く嫌っているが、中共は従来から決してそれを止めない＞中共は人工知能などの先進技術を使って「人工知能全体主義王国」を築き上げ、あらゆる手段を使って国民の個人情報を収集・盗み、国民を厳しく監視している。
国民は深く嫌っているが、中共は従来から決してそれを止めない。
小紅書はユーザーのさまざまな情報に頻繁にアクセスする。Newtalkのニュース報道によると、多くのスマートフォンアプリは、ユーザーにより快適なユーザー体験を提供するために、特定の情報や他のアプリへのアクセスをユーザーに提供することを要求するが、個人のプライバシーが漏洩するのではないかと懸念する人も多いという。
最近、中国ではソーシャルプラットフォーム「小紅書」がユーザーのさまざまな情報に頻繁にアクセスしているという報道があった。あるネットユーザーはスマホの設定を確認し、「小紅書」がわずか30日間で9万2000回も権限にアクセスしており、そのうち7万回はユーザーの位置情報にアクセスしていたことを発見した。多くのネットユーザーも、「小紅書」が個人のプライバシーを漏洩するのではないかと懸念している。
中国の九派ニュースによると、「小V」というペンネームを持つ市民はインタビューで、ある日、「小紅書」を使用していたとき、偶然、「小紅書」のバックエンドへのアクセス数が多すぎるという投稿を見たと語った。好奇心から、彼はスマホで小紅書へのアクセス数を確認することにした。
意外なことに、過去30日間で、「小紅書」は小Vのスマホの位置情報、写真、動画、デバイスのステータス、カレンダー、クリップボードなどの権限に92,000回もアクセスしており、2位のWeChatの911回をはるかに上回っている。
報道によると、大袈裟な９万２０００回に上る情報アクセスのうち、スマホの位置情報へのアクセスが最も多く、計７万１０００回に上った。
報道によると、25日に小Vがインタビューを受けた際、彼はスマホを取り出して身元情報を確認したところ、その日、「小紅書」が小Vの位置情報に2,148回もアクセスしていたことが判明したという。
「杏儿」という名の別の「小紅書」ユーザーは、九派ニュースのインタビューで、小Vと同様の状況に遭遇したことを認めた。
杏儿はスマホのアプリの記録を見せ、過去30日間に「小紅書」がスマホのさまざまなアプリの情報に合計5万回アクセスし、そのうち4万6000回はスマホの位置情報にアクセスしたと述べた。
報道によると、現地時間25日18時19分から18時20分までの1分間に、小紅書は杏儿のスマホのデバイスステータス情報に15回、音楽ファイルに7回、ビデオファイルに7回、写真ファイルに7回、クリップボードに1回アクセスしたという。
報道によると、小紅書がユーザー情報にアクセスし続けているというニュースは、早くも2024年7月に中国の主要ソーシャルプラットフォームに掲載されており、小紅書だけでも関連ニュースを議論する投稿が7万件以上あったという。
この事件がメディアで報道されると、すぐに多くの中国ネットユーザーの注目を集め、多くのネットユーザーが小紅書の関係者に「合理的な説明」を求めるメッセージを投稿した。
「小紅書」のアクセスは、中共の指示では？監視国家・中共。
https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197126.html
3/29阿波羅新聞網＜习怕将军挥师北上 大清洗失控？＝習近平は将軍たちが北進することを恐れている 大粛清は制御不能に？＞海外の時事評論家、蔡慎坤は最近、軍に詳しい友人や習近平周辺の人々との交流に基づき、軍内で本当に「戦いたくない」のは実は習近平自身であると指摘した。同氏は、過去10年間の習近平による継続的な軍の粛清の結果、大戦区の指揮官から「一兵卒まで戦えない」状態となり、軍、特に将軍たちに極度の屈辱を与えていると説明した。さらに、習近平が権力を握ってからは、軍を絶えず「平手打ち」し、将軍たちの社会的イメージは急落した。
蔡慎坤はエリートフォーラムで、習近平が本当に戦争を命じれば、一度放出した権力は取り戻せない可能性があり、「軍を北進させる」状況さえ現れるのではないかと懸念する人がいると分析した。したがって、一部の将軍たちは戦争をいとわないかもしれないが、習近平はロ・ウ戦争の過ちを繰り返すことを恐れて、軽々しく戦争を始めるつもりはない。–もし、戦争が2、3年続くと、政権が失われるだけでなく、命さえも危険にさらされる可能性があるのだ。
台湾海峡に関しては、現時点で戦争の危険はないと考えている。昨年からの大粛清、特に南京軍区などの沿岸地域の将軍たちの排除の後、習近平には動員する能力も人員も残っていない。軍には習近平のために命を犠牲にする覚悟のある将軍が不足している。「戦争が終われば、習近平は役目を終えたロバを捨てるだけだ。誰が彼と共に戦おうとするのか？」
「北上」＝「北伐」となる。
https://www.aboluowang.com/2025/0329/2197047.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
トランプは隣国と友好的な関係を築き始めており、「カナダが米国の51番目の州になる」というデリケートな話でからかうことはもうない。
私が言ったように、まず国内を治め、国外で不必要な「責任」を引き受けることを減らし、無駄に騒ぎを起こさない。米国が平和であれば、世界も平和である。
十分な知性を備えた合理的な人々をツイ友として歓迎する。残念なことに、「トランプのすることはすべて正しい」という人と、「トランプのすることはすべて悪い」という人の2種類の人が活躍している。
引用
ラジオカナダインターナショナル @RCIZhongwen 3月29日
トランプとカーニーは友好的な電話会談を行った。カーニー：これは交渉の第一歩である https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/2151590/%E7%89%B9%E6%9C%97%E6%99%AE-%E5%8D%A1%E5%B0%BC-%E9%80%9A%E7%94%B5%E8%AF%9D-%E6%B0%94%E6%B0%9B-%E5%8F%8B%E5%A5%BD
電話会談後、トランプはソーシャルメディアにまず投稿し、電話会談は非常に建設的で双方が多くの合意に達したと述べた。また、カナダの選挙後すぐに会談し、米国とカナダの双方に利益となる協力を継続することを楽しみにしていると述べた。
カーニーはまた、トランプとの会談は友好的かつ実際的なものだったと述べ、米国大統領はカナダの主権を尊重していると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
ドイツのGDPを押し上げる「とっておきの手段」：建設中に30億ユーロが投資され、関連投資が刺激し、ドイツのGDPが30億ユーロのN倍増加する；爆破中に投入された労働コスト、関連する爆発装置への投資、爆破後のゴミの清掃などがGDPを再び押し上げる；代替のグリーンエネルギー発電所への投資には追加投資が必要である。
上記の計算では乗数効果が考慮されている。
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引用
艾森 Essen @essen_ai 21時間
「脱工業化」は、30億ユーロ相当の新しい発電所を爆破するという大掛かりな手段を講じる。これはドイツによるもう一つの「自己去勢」である |インターネットから転載
先週末、美しいモルブルク発電所が見物人の歓声の中爆破された。
ドイツのハンブルクにある30億ユーロのモルブルク発電所は、地球上で最も近代的で効率的な石炭火力発電所の1つである。発電能力は1,654
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
何清漣のコラム：「ウクライナ戦争の3つの重要な点を語る時が来た。」ロ・ウ戦争勃発の11日前、米国の外交界で35年間働き、駐ソ連大使を11年間務めたジャック・F・マトロック・ジュニアは、米国の外交政策シンクタンク、クインシー研究所のウェブサイトで「故意が作り出したウクライナ危機」と題する記事を掲載し、「この戦争は国内危機を解消するためにバイデンが故意に作り出したもので、最終的には費用のかかる茶番劇になるだろう」と指摘した。
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何清漣 @HeQinglian 15時間
私は、彼が「The Art of the Deal」という本の著者であるべきだと感じているようだ。 「XX のしたことはすべて正しかった」と言う人を許してください。過去2か月間、私たちが国内問題で行ったことの90％は正しかった。しかし、外交においては、我々はあまりにも性急すぎたため、このような事態を招いた。もちろん、ゼレンスキー同志の協力不足にも責任がある。
引用
RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 3 月 29 日
プーチン大統領が国連の監視下で、ウクライナで民主的な選挙を実施することを提案した意図は何か? https://rfi.my/BXKa.x
石平氏の記事では、本ブログの中国語の記事で、習の軍権剥奪について、何度も紹介してきました。ただ今回の武警トップの人事異動について、張又侠が習に勝って、人事配置を決めたというのは初めて耳にしました。習の権力剥奪の事象が次々と現れていることは、内部でソフト・クーデターが起きているということでは？中共の内紛を外界には見せたくないし、クーデターを起こせば、中共は混乱し、瓦解するかもしれないので、そうならないようにしているのでは。
何衛東が逮捕された（？）理由として、第21期中央委員会（2027年）の前に、習近平の軍部取り巻きによるクーデターを阻止するためという話もあります。それまではお飾りの主席で行くのか？まあそれなら、少なくとも台湾との戦争は起こせないから良いですが。
記事
失脚武装警察長官の後釜は
憲法を改正してまで、3期目の政権に入り、一時は「独裁者」とまで言われていた、中国の習近平国家主席の政治的地位が、昨年夏以降、揺らぎ続けている、と思わせる現象が続いている。
by Gettyimages
水面下で起きているであろう、抗争をうかがわせる動きの中で、最も注目すべきは、軍、警察といった共産党体制の柱といってよい暴力機構の人事だ。習近平主席はこれまで、この権力の根源といってよい重要機構のトップに、当然のことながら自分に近い人物を据えてきた。ところが一昨年後半ごろから、それらの人物が、腐敗摘発、規律違反等々の理由で失脚し続けているのである。
そして最近また、注目すべき動きがあった。
3月10日、中国の一部メディアは武装警察部隊に関する人事異動の一つを報じた。人民解放軍北京衛戍区前司令官の付文化氏が、武装警察部隊の副司令官に転任していることが判明したという。
武装警察部隊は約120万の兵力を擁し、国内の暴動・反乱の鎮圧を主な任務とする「第二の解放軍部隊」であり、国内政治においても大きな影響力を持つ一大準軍事勢力である。今回の付氏の武装警察副司令官転任はどういう意味を持つか。それを理解するためには、今年1月に話題となった武装警察司令官・王春寧氏の重要会議欠席の一件を見てみる必要がある。
香港紙などの海外メディアが大きく取り上げて報じたところによると、1月12、13日に共産党中央政法工作会議で、共産党政法委員会の委員が揃って出席した中で、委員である王春寧氏がただ一人欠席した。王氏は昨年11月あたりから、本来出席すべき重要会議や式典を悉く欠席していた。そのため、王氏はすでに失脚したのではないかと見られている。
王氏は、一般的には「習近平派の軍人」だと見られている。彼は元南京軍区所属の解放軍第一集団軍で長い軍歴があり、習近平主席とは、習氏が浙江省（省庁所在地は南京）で共産党トップを務めた時代に接点が出来たと思われる。そして習近平政権1期目の2016年に、首都防衛の要である解放軍北京衛戍区司令官に転任、習政権2期目の2020年には武装警察部隊司令官に転任した。言うまでもなくその両方ともは、習政権を武力の面から支える重要ポストである。
もしこの王氏が失脚しているのであれば、昨年11月に起きた同じく習主席の「子分」であった苗華・軍事委員会政治工作主任の失脚と同様に、習主席にとっての大きな打撃である。
さらに力を増す張又侠
さらに重要なことは、王氏が失脚したのであれば、新任の武装警察司令官には付文化副司令官が取って代わって次期司令官になるのが自然の流れであるが、この人物は、中央軍事委員会筆頭副主席で「反習近平派軍人」の中心人物の張又侠氏の子分だと見られることだ。これは習主席による「第二の解放軍部隊」への支配が大きく揺らいたことを意味する。
付氏は2016年までに、旧瀋陽軍区所属の解放軍第16集団軍で長い軍歴があった。2007年から12年までの5年間、当時の瀋陽軍区司令官を務めたのがまさに張又侠氏であった。張司令官の在任中に付氏はそのメガネに叶って昇進を重ねた。そして張氏が中央軍事委員会副主席に就任してからの2020年、付氏は解放軍北京衛戍区司令官に転任したのである。
このような経緯から見れば、付氏はまさに「張又侠人脈」の軍人であるに違いないが、今なって、習近平派軍人の王春寧武装警察司令官が「失脚した(と見られる)」直後に、付氏が副司令官となってその後釜に座るような流れとなっていることは大変重要な政治動向である。つまり張又侠氏は前述の苗華の失脚で習近平勢力を軍から追い出した後、今度は王春寧失脚を画策して武装警察に対する「習近平支配」を終焉させ、さらに自分の子分を後任司令官に据えることによって「第二の解放軍」をも自らの掌握下に置こうしているのである。
これが完全に成功した暁には、張氏は軍と武装警察の両方を手中に収めて政権内の超大物実力派となっていくだろう。
中央軍事委員会副主席「逮捕」情報
これに加え、中央軍事委員会の二人の副主席の一人、習近平主席の腹心の軍人、何衛東氏が全人代会議閉幕の直後に「逮捕」されたという未確認情報が海外の中国語SNSで取り沙汰されている。この情報の出所は、海外亡命の中国人ジャーナリストの趙蘭健氏のXアカウントで、3月13日に「国内権威人士」からの情報として「何衛東逮捕」と投稿があった。
これに対して、同じ海外亡命のジャーナリストの蔡慎坤氏もネット番組で「痕跡のないことでもない」と肯定的な論評を行った。実はこの蔡氏は昨年11月、習近平側近の苗華氏の失脚が発表される1週間ほど前に、海外で初めて、内部情報に基づいて「苗華失脚」を報じた人間でもある。
今の時点では、「何衛東逮捕」の真偽は依然として不明であるが、もしそれが真実であるなら、習近平政権を根底から揺るがす「大地震」となるのであろう。
誰も習近平地方視察についていかなかった理由
3月20日、中国雲南省で地方視察中の習近平国家主席は、昆明市駐屯の解放軍部隊の将校たちを市内の施設に一堂に集めて接見した。それは、習主席が地方視察するたびに行う恒例行事の一つであって、自らの軍支配を誇示するのが狙いである。時には習主席は、自ら解放軍部隊の駐屯地に足を運んで現地視察する場合もある。
しかし今回の接見には一つの異変が生じた。習主席による今までの解放軍部隊視察・接見には必ず、中央軍事委員会の二人の副主席のどちらかが随行・同伴することになっているが、今回の接見には、二人のいずれも姿を現さなかった。
それまでの前例をいくつか挙げると、例えば2023年12月15日、広西省視察中の習主席が南寧市で解放軍部隊将校に接見したとき、同伴したのは軍事委員会副主席の張又侠氏。2024年2月3日、習主席が天津市で解放軍部隊を視察・慰問した時に、同伴したのは軍事委員会副主席の何衛東氏。同年12月5日、習主席が解放軍情報支援部隊を視察した時、軍事委員会副主席の両氏は揃って同伴した。同12月20日、習主席がマカオの中国返還25周年記念行事の参加のついでにマカオ駐屯の解放軍部隊を視察したとき、軍事委員会副主席の何衛東氏は、それだけのために北京から駆けつけてきて視察に同伴している。
こうしてみると、習主席による解放軍部隊の視察・接見には制服組の軍事委員会副主席の一人か二人が同伴するのは不動の慣例であることが分かる。それは、習主席による軍支配の誇示であると同時に、軍トップの習主席に対する忠誠心の示し方でもある。
しかし3月20日の習主席の昆明部隊将校接見には、二人の軍事委員会副主席のどちらも姿を現さなかった。異例中の異例である。二人が同時に病気になったのかもしれないが、しかし普通では考えられない。
ならば本当の理由は何か。まずは軍事委員会筆頭副主席の張又侠氏の場合、彼はとっくに軍における反習近平派の中心人物となっているから、習主席の軍視察の同伴に抵抗するのはむしろ当然のこと。
だが、その一方、軍における習主席側近の何衛東氏が「主人」の元に駆けつけないのはやはりおかしい。3月13日から、海外では「何衛東失脚説」が流れているが、習主席の軍接見における彼の欠席は当然、この噂の信憑性を高めることになっている。その際、何氏の失脚が真実でなくても、「主人の同伴」をしたくてもできないような事情が彼の身に生じてきていることも考えられる。あるいは何氏は、主人の権勢はすでに衰えたことを見て、保身のために習近平離れを始めたかもしれない。
いずれにしても、今回の一件は、解放軍による習近平排除が加速化していることの表れであるとみるべきだし、「習近平の地位失墜」の確実な兆候とも見るべきであろう。
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『トランプに「損切」されるウクライナは「はざまの中立国」を目指せ』（3/27現代ビジネス 西谷 公明）について
3/28The Gateway Pundit＜An In-Depth Look at President Trump’s Election Integrity Executive Order and It’s Massive Potential Impact＝トランプの選挙の公正性に関する大統領令とその大きな潜在的影響について詳細に考察＞
トランプは2016年だけでなく、2020年の選挙不正についても調査、公表していく。民主党の支持基盤がガタガタになっていくのでは。
今週初め、ドナルド・トランプ大統領は選挙改革を開始するという約束を果たす重要な一歩を踏み出しました。大統領は「アメリカ選挙の公正さの維持と保護」という大統領令に署名し、すべての有権者が自由かつ公正な選挙を再び受けられるよう、強固な基盤を築きました。
「選挙不正…この言葉を聞いたことがありますか？」トランプ大統領は大統領令に署名し始めたとき、こう尋ねた。「これで不正がなくなることを願います。」
「これは、この問題を終わらせるのに大いに役立つだろう」と彼は続けた。「今後数週間で、我々は他の措置も講じる予定だ。そして、最終的には公正な選挙を実施できると考えている」
しかし、トランプ大統領は、自分が「圧勝」したのだから文句を言うべきではないと考える人もいると認めた。大統領令を通じて何が問題で、何をする必要があるのかを明確に理解していることを示しているため、彼は動揺していないようだ。
https://twitter.com/i/status/1904609297842991442
今週、ペンシルベニア州の特別選挙では、州上院と州下院の民主党候補２人が勝利した。
今年初め、マイク・ジマー氏はアイオワ州第35選挙区の上院議員の議席を獲得したが、2024年の選挙ではトランプ大統領が21ポイント差で同選挙区を制したのに。
ミネソタ州では、ドロン・クラーク氏が第40B地区の下院選挙で予想をはるかに上回る70ポイント差で勝利した。
最後に、ダン・クルース氏がデラウェア州の上院議員の議席を獲得し、これもまた民主党の前回の得票率を上回る結果となった。
トランプ大統領の現在の支持率は約47％です。比較すると、ジョー・バイデン氏の在任最後の年の支持率は平均約39％でした。
アメリカの選挙の公正さの維持と保護
有権者名簿
この命令は、まず各州に「連邦選挙における外国人の投票の連邦よりの禁止」を施行するよう要求することから始まる。第2項では、選挙支援委員会（EAC）に「全国郵送投票者登録フォームに米国市民権を証明する書類の提出を求める適切な措置を講じる」よう求めている。
この市民権の証明は、米国のパスポート、2005 年の REAL ID 法に準拠した ID、市民権を証明する軍の ID、または市民権を示す連邦または州の ID によって提供できます。
この条項では、国土安全保障省 (DHS) に対して、投票登録を予定している、または既に登録している人々の市民権または移民ステータスを確認するシステムへのアクセスを「料金の支払いを要求せずに」州に提供することも義務付けています。DHS は、政府効率化省 (DOGE) と連携して、52 USC 20507 で義務付けられているように、州の公開されている投票者登録リストと投票者リストの維持記録を「連邦要件との整合性を確保するため」に確認します。
興味深いことに、第 3 項「資格を確認する州へのその他の支援の提供」では、社会保障局長に対し、有権者の資格の確認を支援するために「社会保障番号確認サービス、死亡マスター・ファイル、および関連情報を含むその他の連邦データベースを利用できるようにする」よう命じています。
今年初め、イーロン・マスク氏とDOGEは、社会保障局のデータベースから、死亡した、あるいは少なくとも死亡した可能性が高い数百万人の人々を発見した。マスク氏の投稿によると、データベース内の1500万人以上が110歳以上だった。
アメリカ自動車管理者協会によると、「Help America Vote Verification (HAVV) 取引により、管轄区域の自動車管理局 (MVA) は社会保障局に有権者登録と身元情報を確認することができます。MVA は SSA に問い合わせを送信し、SSA は情報の確認を試み、その結果を MVA に返答します。」
トランプ大統領の命令は、52 USC 20507および21083に基づき、司法長官に「国家有権者登録法およびアメリカ投票支援法のリスト維持要件を遵守しない州に対して適切な措置を講じる」ことを義務付けている。
現在、24の州とワシントンDCがERICシステムを利用して、「選挙管理当局がより正確な有権者名簿を維持し、不正投票の可能性を検出するのを支援する」とともに、「有権者登録の資格がある可能性があるがまだ登録していない個人に、最適な投票登録方法に関する情報を州が提供できるように支援する」ことを目指しています。
問題は、ERIC の細則によって、州が「有権者」の市民権ステータスに関する情報を伝達することが禁じられていることです。
EACの改善
命令の第 4 項では、米国市民権を証明する書類の提出要件を含む、全国郵便投票者登録フォームに定められた法律を遵守しない州への連邦資金*の支給を EAC が停止することを義務付けています。
*州は大統領令に従う必要はありません。ただし、大統領には法律の遵守を強制するための予算メカニズムがあります。連邦機関を通じて連邦資金を差し控えることは、そのような方法の 1 つです。
EAC はまた、投票集計プロセスでクイック レスポンス コード (QR コード) またはバーコードを使用する投票用紙を作成する投票システムを禁止するために、自発的投票システム ガイドライン 2.0 (VVSG 2.0) を改正する必要があります。これは重要です。ジョージア州全体で使用されている Dominion ICX システムは、投票集計に QR コードのみを使用しています。さらに、ExpressVote 投票マーキング デバイスを備えた ES&S DS200 もバーコードを使用しています。
この命令は、EAC に対し、180 日以内に「上記の新しい基準に基づいて投票システムを見直し、適切な場合は再認証する」ことを義務付けています。EAC は、「以前の基準に基づく」以前の認証をすべて取り消さなければなりません。
Dominion ICX マシンを使用している管轄区域提供: verifiedvoting.org
ES&S ExpressVote マシンを使用している管轄区域提供: verifiedvoting.org
この命令は、VVSG 2.0 を再度適用し、今回は国土安全保障助成金プログラムによる規定を検討する際、DHS と連邦緊急事態管理庁 (FEMA) に「VVSG 2.0 への準拠と、投票システム テスト ラボの認定プロセスによるテストの完了を最優先する」よう命じています。これは、選挙管理のためにこれらの連邦助成金に依存している投票管轄区域に大打撃を与えることになります。
そして、ここにキッカーがあります:
VVSG 2.0 で設定された認証要件を満たした投票システムは 1 つもありません。
法律の執行と遵守
命令の第5項「選挙犯罪の訴追」は、司法長官に「可能な限り最大限」州と「情報共有協定」を締結する権限を与えている。その目的は、司法省に「州および連邦の選挙法のあらゆる違反の疑いに関する詳細な情報」を提供することであり、これには以下の個人に関する情報も含まれる。
- 資格がないにもかかわらず登録または投票した、または複数回登録した
- 選挙詐欺を犯した
- 有権者登録やその他の選挙書類に虚偽の情報を提供した
- 有権者や選挙管理官を脅迫または脅迫した
- その他、選挙過程に干渉する違法行為に従事した
選挙法の執行は極めて党派的になっている。一部の州務長官は、どの選挙法を誰に対して執行するかを厳選している。
元メサ郡書記官ティナ・ピーターズ氏の有名な事件は、法医学的証拠を保存するため「トラステッド・ビルド」の前に保管していた選挙マシンの法医学的画像を撮影した罪でコロラド州刑務所で9年半の刑に服しているが、これがその好例だ。その年の後半、2024年の大統領選挙に向けての準備期間中、ピーターズ氏を非難した同じ州務長官が、コロラド州のほぼすべての州のBIOSパスワードを、編集されていない状態で州務長官のウェブサイトに数か月間公開した罪で有罪であったことが発覚した。この法律違反により、同州のシステムの完全性は完全に損なわれた。しかし、グリズウォルド長官は刑事訴追を免れただけでなく、コロラド州の最高選挙管理官としての地位も維持した。
この命令は、選挙法の執行の欠如または選択的な執行に対処するものです。第 5 条 (b) は、司法長官に次のことを義務付けています。
当該州が情報共有協定の締結や捜査・訴追への協力に消極的であることを踏まえ、選挙の公正性を確保するために、当該州における連邦選挙公正法の執行を優先する。
適用法に従い、法執行およびその他の目的のために国務省が州政府および地方政府に裁量で授与および配布する補助金およびその他の資金の差し押さえの可能性を審査する。
2020年の大統領選挙では、ウィリアム・マクスウェイン連邦検事はトランプ大統領に書簡を送り、ペンシルベニア州の選挙不正について調査したり声明を出したりせず、当時ペンシルベニア州司法長官で現在は州知事を務めるジョシュ・シャピロに報告するよう命じられたと述べた。
言及されている不正行為には、トラック運転手ジェシー・モーガンの主張も含まれるとみられる。モーガンは、25万枚以上の投票用紙をニューヨークからペンシルベニアまでトレーラーで運んだが、途中の停車地でトレーラーが消えたと主張している。米国郵政監察局の公式報告書は大幅に編集されているが、モーガンの主張を否定している。
この命令により、米国司法長官と州司法長官は州当局と協力してこれらの犯罪を捜査するよう強制されることになるようだ。
安全保障の向上 – 外国の干渉
第6項「投票システムのセキュリティの向上」では、この命令は司法長官と国土安全保障長官に対し、「連邦選挙の実施に使用される選挙機器、投票用紙、その他の関連資料へのアクセスを含め、すべての非市民が連邦選挙の管理に関与することを防止する」ことを義務付けている。
これにより、実質的に、セルビアにコーディングの一部をアウトソーシングしたカナダの会社 Dominion Voting Systems、バルセロナを拠点とする会社 Scytl など、海外から選挙に関与している企業が排除されることになります。さらに、現在使用されているほぼすべての選挙システムには、市販の既製品 (COTS) システムからチップ、マザーボード、ハード ドライブ、プリンター、その他のコンピューター コンポーネントなどの外国製コンポーネントが組み込まれています。
この命令では、国土安全保障長官とEACに対し、有権者登録と投票プロセスで使用される「すべての電子システムのセキュリティを審査し報告する」ことを求めており、「電子システムがインターネットに接続されているか、またはインターネットに統合されている範囲を評価し、悪意のあるソフトウェアやシステムへの不正侵入によってそのようなシステムが侵害されるリスクを報告する」ことも義務付けている。
外国からの資金援助の阻止
第8条「外国の干渉と連邦資金の不法使用の防止」は、司法長官と財務長官に対し、外国人が米国の選挙に寄付または献金することを禁止する法律の執行を優先するよう求めている。また、連邦資金を受け取る組織によるロビー活動を禁止する法律の執行も求めている。
ワシントン・エグザミナーの報道によると、2024年の大統領選挙では、スイスの億万長者ハンスイェルク・ヴィース氏がシックスティーン・サーティー・ファンドに3,440万ドルを送金し、さらに数千万ドルを他の左翼活動家グループに送金した。
さらに、民主党の資金調達大手アクトブルーに対する最近の疑惑は、資金源について疑問を投げかけており、その多くは海外の口座から来ているという非難もある。ゲートウェイ・パンディットは、昨年6月にアクトブルーの「スマーフィング」調査員ピーター・バーネガーの主張について報じた。
バイデンの連邦有権者登録運動の廃止
トランプ大統領はまた、自身の大統領令である大統領令14148により大統領令14019を廃止した。この大統領令は、有権者登録のための連邦政府機関の利用と連邦政府との関わりを終わらせることを意図した以前の大統領令を強化するものであった。
結論
全体的に見て、これはトランプ政権による選挙の公正性を強化するための勇敢なスタートだ。トランプ大統領は大統領令に署名した際、「今後数週間でさらに措置を講じる予定であり、最終的には公正な選挙を実施できると考えている」と確約した。さらに、「これに署名するのは名誉なことだ…すべての署名…だが、これに署名するのはさらに名誉なことだ」と付け加えた。
この大統領令はピート・セッションズ下院議員の選挙安全確保法（MESA法）ほどには踏み込んでいないが、トランプ大統領は自身の行政権の範囲内で選挙不正組織を解体するための重要な措置を講じた。
体制側の法律団体や州司法長官が、彼の他の大統領令に対して激しく抵抗したと思っているなら、待ってください。これは、全国の左派選挙NGOから前例のない訴訟の集中砲火を浴びせられることになるでしょう。
3/28Rasmussen Reports＜57% See Constitutional Crisis in Trump’s Conflict With Judges＝57%がトランプ大統領と裁判官の対立に憲法上の危機を感じている＞
ドナルド・トランプ大統領の政策に対する裁判所の差し止め命令が前例のない数に上り、有権者の大多数は行政と司法の対立は危機であると考えているが、責任はほぼ均等に分かれている。
3/29阿波羅新聞網＜约300工人生死未卜 中资承建曼谷大楼倒塌影片曝＝作業員約300人の安否不明；バンコクで中国資本のビルが崩壊する映像が公開＞金曜日（3/28）現地時間正午12時50分、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。ミャンマー第2の都市マンダレーでは多くの建物が倒壊した。タイの首都バンコクで建設中の超高層ビルが地震により倒壊した。この建物はタイ国家監査院の新しい事務所ビルで、中国鉄道第十局集団有限公司とタイの企業が共同で建設し、中国鉄道第十局集団有限公司が全体の施工を担当している。
ロイター通信とAFPの報道によると、タイ当局はミャンマーの地震がタイにも影響を及ぼし、バンコクの30階建ての高層ビルが全壊したと発表した。作業員3人が死亡したとみられ、81人が瓦礫の中に閉じ込められ、救助を待っている。
タイのメディア「カオソド」は、建物が崩壊した際に現場には約300～400人の作業員がいたと報じた。予備調査では67人の作業員が行方不明となっているが、現時点では正確な犠牲者数は把握できず、当局は捜索と救助に全力を尽くしている。以前のニュースでは、建物内に約50人の作業員がいたと報じられていた。事故後、7人が脱出に成功したが、43人が依然として瓦礫の中に閉じ込められたままとなっている。閉じ込められた人々の最終的な人数については、さらに検証する必要がある。
おから工事の影響もあるのでは？
https://twitter.com/i/status/1905597850626474242
https://www.aboluowang.com/2025/0329/2196657.html
3/28阿波羅新聞網＜重磅：美国防部长发文揭露弥天大谎＝重大：米国防長官が大嘘を暴露する記事を発表＞海闊天空/真実が明らかにされ、左派は途方もない大嘘をついている。
重要：26日、米国防長官ピート・ヘグゼス
アトランティック・マンスリー記者の嘘を暴露する記事を掲載した。
「はっきりさせておきたい。アトランティック誌が発表したいわゆる『戦争計画』には、対象も、目標も、場所も、部隊も、ルートも、情報源も、方法も書かれていなかった。機密情報もなかった。」
これは本当にひどい戦争計画だ。
このことはただ一つのことを証明している。ジェフ・ゴールドバーグは戦争計画や「攻撃計画」（彼は現在そう呼んでいる）を一度も見たことがなかったのだ。
これを書いている今、私と私のチームはインド太平洋軍を訪問し、司令官たち（実際の「戦争計画」を行う人たち）と会い、兵士たちと話し合っている」
そしてつい先ほど、「アトランティック・マンスリー」誌自身が、同紙が掲載したものは戦争計画ではなかったことを認めた。
この観点から見ると、この事件全体はでっちあげであり、トランプを憎むジャーナリストやメディアが出した偽りの作戦だ。
もちろん、このアトランティック・マンスリーの記者を国家安全保障会議のチャットルームに引き込んだのは誰なのかを突き止めなければならない。
責任を問われるべき者は責任を問われなければならない。
国家安全保障は重大な問題であり、いかなるミスも許されない。
DSがハッキングしたとしても、セキュリテイが脆弱すぎ。それともトランプ政権のひっかけ？
https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196495.html
3/28阿波羅新聞網＜赶尽杀绝！李克强高官密友没逃过习魔爪—退休10年 中共国家发改委前高官徐宪平被查＝殺し尽くせ！李克強の側近である高官らも習近平の魔の手から逃れられず ― 引退から10年後、中共国家発展改革委員会の元高官、徐憲平が捜査を受けた＞
新唐人/3/27、10年前に引退した中共国家発展改革委員会の元副主任、徐憲平が取り調べを受けた。中共の公式発表によると、中共の元国家発展改革委員会党メンバーで、副主任の徐憲平は「重大な規律違反と法律違反の疑い」があり、現在調査を受けている。
公開情報によれば、70歳の徐憲平は若い頃、長い間湖南省で勤務していた。彼は長沙市党委員会常務委員、副市長、副書記、湖南省計画委員会主任、湖南省副省長、省党委員会常務委員を務めた。
徐憲平は2009年に中共国家発展改革委員会の副主任に任命され、2015年に退任した。 2016年5月に国務院顧問に任命された。彼は2022年1月に退任した。
彼は今年3月22日にも公開イベントに参加した。
中共の国家発展改革委員会は「ミニ国務院」として知られている。中国メディアは、18大以降、国家発展改革委員会系列は「解任」された幹部の数が、中共国務院を構成する25の部門の中で最多であると報じている。
この中には、中共国家発展改革委員会の元副主任である劉鉄男、国家発展改革委員会の元雇用・所得分配司の司長である張東生、国家発展改革委員会の元価格司の司長である曹長慶、国家発展改革委員会の元工業司副司長で工業調整部の監察官である熊必琳、国家発展改革委員会傘下のエネルギー局の元副局長である許永盛、新エネルギー・再生可能エネルギー司の司長である王駿、石炭司の副司長長である魏鵬遠、原子力司の司長である郝衛平などが含まれており、彼らは次々と調査を受けている。
江沢民派はかつて、中共の財経システムを長らく支配しており、国家発展改革委員会やエネルギー局を利用して多額の闇資金を略奪した。中共国家発展改革委員会の元副主任で国家エネルギー局局長の劉鉄男は、中共の元指導者、江沢民の「財務執事」だったと非難された。彼は長年、エネルギーシステムから利益を江沢民派に移し、巨額の黒いお金を略奪してきた。
劉鉄男は2013年5月に失脚し、2014年12月10日に終身刑を宣告された。
蔡慎坤/徐憲平はやはり習近平の粛清から逃れられなかった。徐憲平は実は国家発展改革委員会の副主任の職を退いて10年経っていた。彼は若い頃、湖南省の副省長を務めていた。彼は仕事がとても有能で、正直で、比較的廉潔な人だった。彼は2014年、60歳の時に政治的な攻撃に遭遇した。李克強は彼を中国鉄道総公司の会長と党書記、そして大臣級のポストに指名した。予想外にも、この指名は習近平によって拒否された。拒否されただけでなく、王岐山は徐憲平の汚職を調査するよう求められ、王岐山はその道のプロを動員し、彼が働いていた場所や同僚、家族、親戚、友人全員を徹底的に調査させた。結果は、徐憲平は非常に廉潔な人であることが判明した。徐憲平は周りを見て、自らの安全を確保するために退職することを決意した。
李克強は彼の引退後も引き続き国に助言や提案をするよう求め、国務院の顧問を務めるよう招請した。 2016年から2022年まで、李克強に政策コンサルティングサービスを提供した。中共20大で李克強が辞任を余儀なくされた後、徐憲平も国務院顧問としての職務から退いた。彼は李克強と個人的な関係が良好で、李克強を非常に尊敬していたため、李希が中央規律検査委員会の書記に就任した後、徐憲平に対する調査を再開するよう命じられた。
徐憲平だって賄賂は取っていると思う。ただ他と比べ少額だったのでは。習が何故彼をそんなに憎むのかが分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196504.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
急げば急ぐほど、実現できない。他に考慮すべき点がなければ、今のところグリーンランドは脇に置いておいた方が良い。政党が多くあっても、政党を支える資金を必ず探し出す。デンマークが供与するお金は到底十分ではない。島の考え方は、高い値段を要求するが買戻ししないというものである。
買い手が焦れば、要求する価格は高くなり、自分の立場は不利になる。
他の購入者が入札していない場合、急ぐ必要はない。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 7 時間
デンマーク自治領グリーンランドの4つの政党は、ヴァンス米副大統領の訪問の数時間前に新たな自治政府の樹立を発表した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250328-6087581?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1743172403
何清漣 @HeQinglian 6 時間
DOGE： トランプ大統領は米国に対し、WTOへの資金提供を停止するよう命じた。米国の貿易赤字が1兆2000億ドルであることを考えると、WTOは明らかに米国に不利である。私たちは毎年中国よりも多くの会費を払っているが、彼らはルールを全く守らない。
——WTOはクリントン政権時代に、関税及び貿易に関する一般協定をWTOに変更してグローバル化を推進するために設立された。この機関が廃止されれば、グローバリゼーション経済の手懸りは機能しなくなり、世界は一方的に交渉する貿易関係に戻ることになるだろう。
引用
@amuse @amuse 7 時間
DOGE：トランプ大統領は米国に対し、世界貿易機関への資金提供を停止するよう命じた。 1．2兆ドルの貿易赤字を考えると、WTOが米国にとってあまり役に立っていないことは明らかだ。毎年、私たちは中国よりも多くの会費を払っているのに、彼らは規則に従うふりすらしない。
何清漣が再投稿
米国とのつながり．米国の参考資料 @MeiGuoCanKao 10 時間
米国第一の対外援助計画の実施について
https://state.gov/translations/chinese/20250328-on-delivering-an-america-first-foreign-assistance-program-chinese/
米国国務省のコンテンツの中国語訳をできるだけ早く受け取りたい場合は、次のリンクにアクセスして「購読」ボタンをクリックしてください。
state.govより
西谷氏の記事では、ロシアは侵略国家だからウクライナは正義のために国が滅ぶまで戦えと、グローバリスト達は言うのか？それなら自国民を戦場に送って、ウクライナ国民を支援したらどうか？兵站も中途半端だし、ウクライナ人の血が流れるだけでは。そもそもで言えば、米国がドイツ統合時に、ロシアにNATOの東方拡大しない約束を守らなかったことが、ロシアのウクライナ侵略の根源にある。そうなると正義は相対化される。
まあ、ロシアも終戦間際に、米国の後押しがあったとはいえ、北海道上陸しようとして北方4島を奪った国ですから。日ソ中立条約があったにも拘らず。如何に大国は、力が正義かと言うことを実行してきたかです。日本は似非平和主義者に騙されず、核保有の道を歩むべきです。憲法改正よりもずっと大事。
記事
「はざまの国」のこの30年
「歴史」としてしまうには、ほんの昨日のできごとではある。
さきの千年紀も終わりに近づいた1991年12月、東西冷戦終結後のヨーロッパの東のはずれ、ソ連崩壊後の西の境に生じた空白にウクライナという国が現れた。
その国土はヨーロッパ最大で、東の国境線は冷戦に敗れて傷ついた大国ロシアの脇腹を深くえぐる。しかも、そこには純粋にウクライナ的な人々と、ロシアとの絆（きずな）をよすがとして生きる人々が混然として住む。そして、340年の長きにわたるロシアの支配から逃れるように独立した。
そのことだけで、このウクライナという国の誕生とその後が、冷戦終結後のヨーロッパとソ連崩壊後のロシアの行方に関わる重大な火種になり得ることを知るのに十分だった。
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「はざまの国」の舵取りはむずかしい。この国は西からヨーロッパ化の波がどっと押し寄せるなかで、かたや東へつなぎとめようとするロシアの思惑とのせめぎあいで揺れた。将来の欧州連合（EU）への加盟が人々の希望となる一方で、北大西洋条約機構（NATO）の東への拡大は、ロシアの猜疑心と警戒心を刺激した。いきおい、政治は地政学的な選択と、民族主義の圧力に突き動かされて、国家としての安定を欠いた。
30年後、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始する。
J.サックスが説いた「平和の地政学」
ウクライナ戦争の実相について、米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が去る2月19日、 『平和の地政学』 と題して欧州議会で講演し、話題になっている（YouTube動画が地球上を駆け巡る！）。
同教授は、まず米クリントン政権（1993‐2001）によるNATO（北大西洋条約機構）の東方拡大決定から紐解く。そして、ウクライナにおけるマイダン政変（14年2月）へのアメリカの関与について具体的に述べて、翌年のミンスク停戦合意（15年２月）の不履行に言及する。
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さらに、３年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻前の、いわば「最後通牒」となったプーチン大統領によるアメリカとヨーロッパ首脳宛の安全保障協定案の提示（21年12月）と、それに対して無視を決め込んだバイデン政権幹部との電話でのやりとり、侵攻ひと月後にトルコの仲介でおこなわれた和平協議（22年３月末）の顛末などについて述べつつ、アメリカがこの30年間に世界でおこなってきたことと、その背景にあった一極支配政策の論理について率直に語る。
そして、欧州に対してアメリカ追従の戦争政策を転換し、ロシアや中国を含む国々と独自の外交関係を再構築する必要性を説く。
西側を鏡に映してウクライナ問題を考える
「私がそう話すのは、私の見解が二次情報やイデオロギーに基づくものではなく、私自身が直接目にし、経験してきたことに基づいているからだ」
こう前置きして語る内容には説得力がある。
ついでながら、1993年から94年にかけての時期、同教授はウクライナ政府に対して価格自由化と緊縮政策の実施をすすめ、ハイパーインフレ収束と通貨「フリブナ」導入（96年９月）への道筋をつけた。私が専門調査員としてキーウの日本大使館に赴任するより前のことで、私自身もこの時期、外務省の技術支援プログラムでキーウを訪れて同氏と会見している。
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３年前のロシアによるウクライナ侵攻という事態を、日本を含む西側はどうして防げなかったのか。ロシアのみを「悪」と断じて、ただ拒絶するのではなく、アメリカと西側自身を鏡に映して考える。ご視聴をお薦めする次第である。
J.サックス『平和の地政学』講演動画 https://consortiumnews.com/2025/02/27/jeffrey-sachs-the-geopolitics-of-peace/
ウクライナが「NATO加盟」を憲法に刻む
この戦争が、ウクライナを戦場とするロシアとアメリカ、あるいはNATOの代理戦争であるという見方は、決して「ナラティブ」（物語の力を利用して意味づけること）などではない。同教授の言うアメリカによる一極支配政策の30年は、「はざまの国」ウクライナが歩んだ30年と重なっている。
ソ連崩壊末期の1991年8月、ウクライナ最高会議は「独立宣言」を採択した。宣言には、軍隊を保有し、通貨を発行することと並んで、「中立」が国是として謳われていた。
ところが、５年後の1996年6月に「ウクライナ憲法」が制定されると、「中立」の文字が消える。最高会議は親ロシア派と独立派、民族派議員の間で紛糾し、徹夜の審議の末に採択した。最大の争点が、「中立」政策の扱いだったことは言うまでもない。
オレンジ革命後、NATOのブカレスト首脳会議をひと月半後にひかえた2008年１月、ユシチェンコ大統領（当時）はNATO事務総長宛に最高会議議長と首相と連名で書簡を送り、NATO加盟の意思を伝える。それに対し、プーチン大統領自らブカレストへ飛んで、NATOがウクライナ加盟に向けて動きださないように説得する。私はモスクワにいて、そのときのことをニュースで見た。前代未聞のことだった。
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そしてそれから６年後、マイダン政変後に誕生したポロシェンコ政権は、将来における「NATO加盟」を国是として憲法に刻むことになる。
ちなみにオレンジ革命は、当時旧ソ連諸国を席巻した「民主化」という名の、いわゆる「カラー革命」のひとつだったが、投資家ジョージ・ソロス氏が興したオープン・ソサエティ財団や、全米民主主義基金はじめアメリカ国際開発庁（USAID）のもとで活動する団体が関わり、資金提供したことがさまざまに取沙汰されている。
また、それから10年後に起きたマイダン政変時、オバマ政権の副大統領としてウクライナ政策を担当していたのが、バイデン前大統領に他ならない。親欧米のポロシェンコ政権に対する同氏の入れ込みようは、キーウ市民の間で広く知られるところでもあった。
トランプの「損切」が始まった
トランプ政権の性格がどうであれ、アメリカによる一極支配政策が終わろうとするいま、ウクライナ戦争に漸く出口が見えてきたことは歴史の必然と言えよう。
はっきり言って、トランプ大統領にとり、ウクライナ問題はいわば「損切」なのだろう。この戦争の終章は、大陸におけるロシアとヨーロッパ（ふたつの核保有国、英・仏）の間の安全保障をめぐる対立へフェーズを移しつつある。
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ヨーロッパ有志国は、停戦後のウクライナの安全を保障するために、平和維持軍を派遣する考えだという。ウクライナが崩壊すれば、ロシア国境が西ヨーロッパの間近（まぢか）に迫る。とりわけ、中東欧諸国の危機感は強い。平和維持軍の派遣には、ウクライナを、ロシアから遠ざけるための「緩衝地帯」にしておきたいヨーロッパ首脳たちの意図が透けて見える。
そして、ウクライナはNATOにも加盟できず、「はざまの国」のままであり続けるだろう。トランプ大統領は、そもそもウクライナをNATO加盟へ向かわせたことが現下の戦争の引き金になったとして、バイデン前政権がおこなった政策をあっさり否定してみせたのだ。
コウノトリが教えること
コウノトリには、幸福をもたらす言い伝えがあると聞く。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、コウノトリになれるだろうか。
私は、ヨーロッパがロシアとの対話を再開し、善隣関係の再構築へ向けてリセットすることこそが、ヨーロッパ自身の利益になるという同教授の意見に賛成である。同時にそれこそが、「はざまの国」 ウクライナに永続的な平和と安定をもたらす道でもあると考えている。
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他方、ウクライナは主権を守り、領土を守り、国民の命を守る。そのために、30年前の独立の原点に立ち返り、自ら主体的に「中立」の旗を掲げてはどうか、と考えている。ロシアの圧力に屈するというのでは決してなく、永続的な平和と安定のための主権国家の選択として。
ロシアを敵視するだけでは、停戦も、復興も始まらない。ロシアと戦い続けることを、ヨーロッパにおけるウクライナの存在意義にしてはならない。かつてこの国の農村で見上げたコウノトリの巣を思い浮かべながら、私はいま、そのように考えている。
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『「ロシアが侵攻してくる」と煽り軍国主義化に走る欧州の「怪」』（3/26現代ビジネス 塩原俊彦）について
3/27The Gateway Pundit＜President Trump Drops a BOMB on 2020 Election! “It was a Very Corrupt Election… I Won by a Lot. You’re Going to Find that Out. The Documents are There!” (VIDEO)＝トランプ大統領が2020年の選挙に爆弾を投下！「非常に不正な選挙だった…私は大差で勝った。それはこれで分かる。文書はそこにある！」（動画）＞
FoxやXでドンドン民主党の不正を流してほしい。そうすれば、米国民も気づくようになるのでは。
トランプ大統領は水曜日にヴィンス・コリアネーゼ氏とのインタビューに応じた。
会話の中で、トランプ大統領は政権が何を暴露するかについて語り、ニュースになった。
トランプ氏はコリアネーゼ氏に対し、2020年の選挙は極めて不正だったとし、「私は大差で勝った。いずれ分かるだろう。文書はそこにある！」と語った。
それを見るのが待ちきれません!
ジョー・バイデンが8100万票を獲得していないことは誰もが知っていた。トランプ大統領は2020年に大規模な不正行為を暴露する計画を立てているようだ。そして、その証拠も持っている。
トランプ大統領：多くの不正行為が行われています…人々はそのようなことは見たことがありません。私たちはそれを止めなければなりません。
ヴィンス・コリアネーゼ:あなたが追及している法律事務所の一つ、パーキンス・コイは、クリストファー・スティールという男に、あなたに関する膨大な嘘の文書を作成するよう依頼した人物です。この文書は、長年にわたり、トランプとロシアの共謀疑惑のあらゆる原因となってきました。あなたは昨日、トランプとロシアの共謀に関するでっち上げの文書、いわゆるFBIのクロスファイア・ハリケーンから機密解除すると発表しました。人々はこれらの文書から何を学ぶことになると思いますか?
トランプ大統領：彼らは選挙がいかに不正だったかを知ることになると思います。非常に不正な選挙でした。あなたは2回目の選挙について話していると思います。それは私が勝った選挙でした。大差で勝ちました。あなたはそれを知ることになるでしょう。文書はそこにあります。数字はそこにあります。私たちは大差で勝ちました。私たちは3回の選挙で勝利し、2回目は非常に良い結果を残しました。そして3回目で私たちはそれを圧倒しました。3回目では、私たちは不正をするには大きすぎると言いましたが、実際大きすぎました。しかし、2回目の選挙はコロナ禍の悪夢で、その多くが影響しました。しかし、あれは不正選挙でした。完全に不正でした。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/president-trump-drops-bomb-2020-election-it-was/
本当かどうか？
3/27Rasmussen Reports＜Voters Give Trump Strong Ratings on Economy＝有権者は経済面でトランプ大統領に高い評価を与える＞
ドナルド・トランプ大統領の2期目が始まってまだ2か月しか経っていないが、すでに彼の経済運営は前任者よりも大幅に優れていると評価されている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価し、40%が「悪い」と評価している。
左翼は基本嘘つき。
3/28阿波羅新聞網＜杨威：美国对中、俄、伊三种策略的大局＝楊威：米国の対中・ロシア・イラン戦略の全体像＞混沌とした世界には変数が満ち溢れており、トランプはさまざまな変数を利用して、米国は中共に対抗するためにあらゆるリソースを統合する必要がある。米国の同盟国とパートナーができるだけ早く理解し、支持するほど、中共は早く崩壊するだろう。中共が崩壊すれば、ロシアは再び戦うことができなくなり、イランは支援を失い、テロ組織は自らを維持することが困難になるだろう。そうして初めて世界は安全となり、国際秩序は回復され、すべての国が平和に暮らすことができるのである。
https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196378.html
3/28阿波羅新聞網＜突发！6名中共间谍被逮捕—假钓鱼真监控 6名中共间谍被逮捕＝速報！中共のスパイ6人を逮捕 – 偽の漁業で本当は監視 中共のスパイ6人を逮捕＞本放送局と提携し、東南アジアのニュースを専門とするベナール・ニュースによると、フィリピン当局は水曜日、戦略的な意味のあるスービック湾で漁民に変装し、米国とフィリピンの海軍艦艇に対するスパイ活動を行った疑いで中国人6人とフィリピン人1人を最近逮捕したと発表した。
逮捕は3/19、フィリピンの情報機関がスービック湾の入り口にあるグランデ島で秘密裏に情報収集活動を行っていた不審な外国人を発見したことを受けて行われた。フィリピン国家調査局のジェイム・サンティアゴ局長は、中国人6人は娯楽目的の釣りという名目で島に入ったが、夜遅くまで船着き場に留まることが多かったと指摘した。複数の目撃者によると、これらの中国人はドローンを使って餌を撒いているふりをしていたが、実際は現地の米国とフィリピンの海軍資産を監視していたという。捜査官らは証拠として大量の写真、書類、電子機器を押収した。逮捕されたフィリピン人はチームの警護員として働いていた。
現時点では、マニラ駐在の中国大使館と中国外交部はこの事件に対して反応を示していない。
日本もスパイ防止法制定を。
https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196252.html
3/28阿波羅新聞網＜“普京快死了，这是实情” 普京健康再成焦点＝「プーチンは死にかけている、これが真実」プーチン大統領の健康状態が再び注目される＞ウクライナのゼレンスキーは、ロ・ウ戦争に関して欧州に援助を求め奔走している。水曜日（26日）パリでのインタビューで、彼はプーチンが「死につつあり」、そして戦争が「終わる」という衝撃的な発言をした。プーチンが重病だという噂は近年何度も流れていたが、ゼレンスキーの水曜日の発言により、72歳のプーチンの健康状態に再び注目が集まった。
27日の英デイリーメール紙と米ニューヨークポスト紙の報道によると、ゼレンスキー大統領は水曜日、パリでフランスのマクロン大統領と会談した後、ユーロビジョン・ニュースのインタビューで、ロ・ウ戦争をめぐるロシアとの交渉でトランプ政権が「強硬姿勢を維持する」ことを望むと述べ、和平・停戦交渉でクレムリンに屈したり、モスクワの政治的・経済的孤立を解消するのを助けたりしてはならないと語った。
ゼレンスキーはプーチンの健康状態についても大胆な評価を下した：「彼（プーチン）は長く生きられないだろう。これが真実だ。すべては終わりを迎える」しかし、ゼレンスキーはいかなる証拠も提示しなかった。
米国がロシア寄りになるのを防ぐ詭弁？プーチンが死んでもより強硬派が出て来る可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196235.html
何清漣 @HeQinglian 11 時間
金を使ってできた友達は友達ではなく、単なる食客である。食べ物が豊富にあれば、自然と友好的になる。食糧供給が断たれても、誰もあなたの供給した食糧のお蔭で生き延びていたことを思い出さない。
もちろん、中国はそのギャップを埋める用意があるが、USAID のプロジェクト全部を引き継ぐことはできるかどうか?
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12時間
米国が2月下旬にカンボジアでの2つの援助プロジェクトを中止してから1週間後、中国の対外援助機関は同様のプロジェクトに資金を提供すると発表した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250327-6080110?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1743069459
何清漣 @HeQinglian 10 時間
これは、2013年6月に習近平が指導者に就任してから数か月後に王岐山が行った反汚職キャンペーンと同工異曲である。
- 中国の国営メディアは当然ながら拍手喝采した。米国にはそのような国営メディアは存在しない。あるのは、部分的には賞賛し、部分的には嫌うセルフメディアである。
- 海外メディアは、さまざまな言語を含め、すべて拍手喝采せず、習近平が反対派を粛清する機会を利用した政治的権力闘争とみなした。現在では、中国語、英語、フランス語、ドイツ語などさまざまな言語でも、トランプとマスクの反汚職活動について同様のコメントが出るものと予想される。
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引用
子供の目 @bashuai2 3月27日
🚨 速報ニュース🔥
イーロン・マスクは、DOGEは給与は高くないが異常に高い純資産を持つ連邦政府職員を調査すると発表した。
何清漣 @HeQinglian 4時間
多くの人が分からなかった（本当に分からなかったのか、分からなかったふりをしていたのかはわからず）。
私が言った同工異曲とは、反汚職を口実にした政治的反対派を取り締まる行為だと世論が解釈することを意味する。
これらのメッセージはとりとめがなく、主題からそれているので何をしたいのか分からない。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
読後感：現在、EUとゼレンスキーは、憤りの中で絶えず立場を調整している。 1. 両者とも、ドアの外で待つことしかできないことを知っていたので、交渉室に入ることを要求しなかった；ゼレンスキーは依然として勇敢に発言したが、彼の話にどれだけの人が耳を傾けたかは不明である。2. 戦っては後退し、会議ごとに少しずつ後退する。和平交渉が成功した後の態度がどうなるかは分からない。 3. 大西洋パートナーシップはホスピスに入ったが、双方とも薬を出さず、米国は鎮痛剤さえ提供しない。
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引用
RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 10 時間
パリ首脳会談はロシアに対する制裁を解除しないことで合意、欧州諸国は和平合意に達した後ウクライナに軍を派遣する https://rfi.my/BX3T.x
何清漣 @HeQinglian 3 時間
多くの人がトランプの「反革命」を呪詛しているが、その中にはトランプ大統領の言うことに倣い、それを日々の宿題にしている多くの中国人反体制活動家も含まれている。
実際、トランプが覆しているのはオバマの革命であり、オバマの静かなトランスジェンダー革命である。
2015年12月1日
もっと見る
塩原氏の記事では、欧州の軍備増強＝軍国主義化ではないのでは。今までが米国に頼り過ぎて、惰眠を貪っていたのが、正常化しただけ。軍の人員は増やす必要がないと言うか、募集しても集まらない状態だと思う。弾薬やミサイル、ロボット、ドローンを増やしてNATOの兵力を上げることは抑止力向上につながる。トランプも喜ぶのでは。ロシアが本当に欧州諸国を蹂躙しようと考えているかどうかは分からない。だが、そのため準備しておくことは良い事では。
日本も2％で義務を果たしたと思ってはいけない。米軍はじめ他の自由主義国と共同軍事演習を増やし、台湾有事に備えねば。弾薬やミサイル、ロボット、ドローンも増やす必要がある。石破は米国の自動車関税に「適切に対処する」と言ったが、中身がない。せめてコルビーの言うように防衛費をGDP比3％まで上げると約束したら、少しは効果があったかもしれない。
記事
欧州再軍備計画を発表
欧州諸国はいま、猛烈に軍国主義化しようとしている。3月6日に開催された臨時の欧州首脳会議（サミット）では、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が発表した「欧州再軍備」（ReArm Europe）計画がおおむね採択された。
臨時サミット直前の4日、彼女は欧州の防衛費を8000億ユーロ（1ユーロ≒162円、以下同）規模に拡大するという、広範だが漠然とした提案を行っていた。そのなかには、より多くの武器や技術を購入するための1500億ユーロの融資プログラムも含まれていた。
同月19日になって、その「欧州再軍備」計画が公表された。これは、加盟国の防衛投資を支援するための具体的な法的・財政的手段を概説したもので、EU加盟国が迅速かつ大幅に防衛投資と防衛能力を向上させるための財政的手段を提供する野心的な防衛パッケージである。
期間は4年。この柱は、防衛投資のために最大8000億ユーロを動員するために、直ちに利用可能なあらゆる手段を活用することを目的としており、（1）国家レベルでの防衛に対する公的資金の利用を促進する、（2）欧州の安全保障のための新たな専用手段である「欧州安全保障措置」（SAFE）を通じて、共同調達による緊急かつ大規模な防衛投資を実施する、（3）欧州投資銀行（EIB）グループを活用し、貯蓄・投資同盟の加速化により民間資本を動員する――などから構成されている。
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SAFEは、EU予算を担保に加盟国に最大1500億ユーロの融資を提供する新しいEUの金融手段である。これにより、加盟国は共同調達を通じて防衛能力の向上を図ることができる。
共同購入により、加盟国の軍隊の相互運用性が確保され、欧州の防衛産業にとって予測可能性が高まり、コストが削減され、欧州の防衛産業基盤を強化するために必要な規模が生まれる。
この新しい制度では、長期の融資（最長45年、元本返済猶予期間10年）が競争力のある価格で提供される。融資はEUの借り入れによって賄（まかな）われるため、EUの高い信用格付け、EU債券の高い流動性、EU発行に対する高い市場需要に起因する有利な融資条件の恩恵を受けることになる。
なお、EUは、英国がブリュッセルと安全保障に関する提携協定を結ばないかぎり、1500億ユーロにのぼる防衛基金から英国の兵器メーカーを除外するとしている（NYTを参照）。アナリストらは、トランプがEUに課すと公言している広範囲にわたる関税から英国を免除した場合、英国が橋渡し役を担うことはより難しくなると指摘している。
ウクライナ支援を続ける欧州
欧州委員会は3月19日に、「欧州防衛共同白書」も公表した。「欧州の防衛を再建するには、まずに、長期間にわたる大規模な投資が必要である」として、欧州の防衛態勢を早急に強化する必要性が強調されている。遅くとも2030年までに欧州が強力かつ十分な欧州防衛体制を整えることをめざしている。
白書は、「欧州再軍備」計画の枠組みを提供し、欧州の防衛投資を一世代に一度の規模で急増させるべき理由を提示しているほか、欧州の防衛を再建し、ウクライナを支援し、重大な能力不足に対処し、強力で競争力のある防衛産業基盤を確立するために必要なステップを提示している。
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とくに、「ウクライナへの支援は欧州の防衛にとって当面の最重要課題である」として、第5項目で、「ウクライナへの軍事的支援の強化」（「ヤマアラシ戦略」）が記述されている。
EUによる軍事支援およびその他の形でのウクライナへの支援の強化 長期的な安全保障保証の一環として、またウクライナへの軍事支援強化に関するEU上級代表のイニシアティブに沿って、EUおよびその加盟国は支援を行うべきであるとされている。
ハンガリーが反対した欧州委員会
3月20日には、定例のEU首脳会議が開催された。こちらは、主にウクライナ支援について話し合われた。
その共同声明には、「欧州理事会は、ウクライナに関する最新の動向について議論した」とあるが、「『文書EUCO 11/25』に記載された文書は、26人の国家元首または政府首脳によって強く支持された」と記されているだけで、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相が反対していたことがわかる。
「文書EUCO 11/25」には、「欧州理事会は、これまでの結論を想起し、ウクライナの国際的に承認された国境内の独立、主権、領土保全に対する揺るぎない継続的な支援を再確認する」とあり、「EUは『力による平和』アプローチを維持する」と宣言している。
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このEUの強硬姿勢は、トランプがウクライナ戦争の停戦に向けた動きを積極化させている最中、欧州連合（EU）理事会が2月24日、ロシアに対する第16次制限パッケージの発効を発表したことにも現れている。
同じ日、ウクライナをめぐる米国と欧州の同盟国との対立が国連で繰り広げられた。米国は、ロシアの侵略を非難しつつも、ウクライナからのロシア軍の即時撤退を求める決議案に反対した。ウクライナ決議は賛成93カ国、反対18カ国、棄権65カ国で採択されたが、ウクライナ決議に反対票を投じた18カ国の中には、ロシア、米国、イスラエル、ハンガリー、ハイチ、ニカラグア、ニジェールが含まれていた。
きわめて重要なことは、このEUの姿勢は、ウクライナ戦争の継続を求めているのと同じだという点だ。3月18日のプーチンとトランプの電話会談後、プーチンがウクライナ紛争の激化を避けるための重要な条件として、外国からの軍事援助の停止とキエフへの情報提供停止を挙げたことがわかっているからである。EUがウクライナへの軍事支援をつづければ、それはイコール全面停戦の条件に適合しないことを意味するのだ。
欧州の内部分裂が始まった
しかし、実際のウクライナへの軍事支援で、欧州は足並みはそろっていない。実は、3月20日の欧州サミットでは、ウクライナへの支援を継続することで合意したが、弾薬購入のためにキエフに50億ユーロを直ちに割り当てることについては合意できなかったのだ。
ブルームバーグによると、EU首脳が2025年、ウクライナに50億ユーロの弾薬を提供しようとしたが、フランスとイタリアによって阻止されたという。
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欧州外交の責任者であるカラスは当初、2025年末までにウクライナに200億～400億ユーロを拠出することを提案していた。その際、経済規模に応じて各国が支援金を拠出する計画だった。この計画にはイタリア、フランス、スペイン、ポルトガルが反対し、その後、最大200万発の大口径弾薬の購入に50億ユーロを充てることを協議することになっていたのだが、これも失敗したのである。
どうやら、米国がウクライナ戦争の停止・和平を真剣に模索するなかで、EUないしNATOの加盟国間には意見の齟齬（そご）がみられるように思われる。
米軍4万人がドイツから撤退する？
このようにみてくると、第二期トランプ政権によるウクライナ戦争の停止・和平への積極姿勢への対応にあわてふためいている欧州の政治指導者の混乱ぶりがわかる。とくに、米軍の欧州におけるプレゼンスが今後、どうなるかを気にかけつつ、欧州独自の軍事大国化路線に舵を切ったように思われる。
欧州に駐留する米軍の数をみてみよう。図1にあるように、在欧州米軍の規模は2022年以降、約7万5000人から10万5000人の間で変動しており、約6万3000人が常駐し、他の部隊は交代で駐留している。
図1 欧州における米軍・現役勤務人員の推移（出所）https://www.washingtonpost.com/world/2025/03/02/us-troops-europe-trump-russia/
欧州のどこに米軍基地があるかを示したのが図2である。とくに、ドイツには欧州最大の3万5000人以上の米軍兵士が、国内の多数の基地に駐留している。
今後、課題となるのは、ウクライナ戦争の停戦・和平の進展に合わせて、欧州に駐留させている米軍の撤退がどうなるかである。2022年のロシアのウクライナ侵攻後、バイデンが欧州に派遣した2万人のアメリカ軍を、トランプが撤退させることに同意するかどうかがポイントとなる。
これらの部隊は、主にポーランドとルーマニアに配備され、一部はバルト三国にローテーションしているが、欧州に駐留するアメリカ軍の5分の1しか占めていない。
もし彼らが今撤退すれば、イギリス、フランス、ドイツなど他のヨーロッパの同盟国は、現在NATOの東部戦線にいる八つの戦闘部隊を維持するのは危険すぎると判断するかもしれないとの見方がある。あるいは、トランプがドイツを懲らしめるつもりなら、ドイツに駐留する3万から4万人の部隊を撤退させる可能性もある（The Economistを参照）。
つぎに、欧州各国の国防費の対GNP比をみてみよう。それを示したのが図3である。先に紹介した欧州防衛共同白書には、「加盟国の国防費は2021年以降31%以上増加し、2024年にはEUのGDP合計の1.9%、3260億ユーロに達する」と書かれている。具体的には、防衛投資は2024年には前例のない1020億ユーロに達し、2021年のほぼ倍増となる。
しかし、「欧州の国防支出は米国をはるかに下回り、さらに懸念されるのはロシアや中国を下回っていることである」と指摘されている。だからこそ、「欧州の防衛力を再構築するには、官民を問わず、持続的な巨額の投資が必要である」としている。
トランプは最初の任期（2017年～2021年）で、他のNATO加盟国が2014年のロシアによるクリミア併合後に設定された目標であるGDPの2％以上に防衛費を増やさなければ、米国は「独自の道を歩む」と脅した。それ以降、NATO加盟国は前進し、加盟32カ国のうち23カ国が目標を達成している。しかし、もはやGDPの2％ではトランプは納得しないだろう。
欧州委員会の防衛・宇宙担当委員のアンドリュス・クビリュスは、インタビューのなかでつぎのようにのべている。
「現在、EU諸国は平均してGDPの約2％を費やしている。（欧州再武装計画のおかげで）国防費を3.5％まで増やすことができるだろう。これは第一段階である。6月にはNATO首脳会議が開催され、同様の数字が承認されるかもしれない。EU加盟国の中には、すでに4％以上の支出を行っている国もあり、5％を目指している国もある。これは自主的な決定であり、非常に重要なことである」
図3 欧州各国と米国の国防費の対GNP比（％）（備考）棒グラフの上段（グレー）は2021年、下段（ピンク）は2024年推定（出所）https://www.kommersant.ru/doc/7552418
現実をみると、欧州の軍国主義化にだれが賛成するのだろうか。図4に示されたように、欧州の主要国はこのところ、兵員数を逓減（ていげん）させてきた。こうした状況下で、国防費を増加しても、いったいだれがその国防費を使って国を守るのか、私には到底理解できない。
図4 欧州主要国の現役勤務兵員数（単位：百万人）（出所）https://www.economist.com/international/2025/02/16/donald-trump-is-junking-the-transatlantic-alliance
ロシアの脅威を煽る欧州
最近、欧州の政治指導者のひどさを指摘してくれたのは、トランプ政権の中東担当特使で、ウクライナ戦争の停戦・和平協議にもかかわっているスティーブ・ウィトコフである。3月22日に公表されたテレビ司会者タッカー・カールソンとのインタビューのなかで、今後の欧州の安全保障上の出方を尋ねられて、彼はつぎのように語ったのである。
「まあ、スタンスと姿勢、そして状況を単純化することの組み合わせだと思う。私たちは皆、ウィンストン・チャーチルのようになるべきだという認識があると思う。そして、ロシアがヨーロッパに進軍するという認識もある。しかし、私はその意見は馬鹿げていると思う。第二次世界大戦中には存在しなかったNATOというものがある。」
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この答えを受けて、カールソンが「ロシアがヨーロッパに進軍しようとしていると思うか？」と問うと、ウィトコフは「100％ノーだ」とのべた。さらに、カールソンは、「その通りだ！ なぜそんなことをしたいと思うだろうか？」と問い詰めると、ウィトコフは「まず、なぜウクライナを吸収しようとするのか？ 何のために？」とのべた後、つぎのように話した。
「（ロシアは）ウクライナを吸収する必要はない。ガザを占領するようなものだ。イスラエルはガザを占領できる。しかし、彼らはそうしない。彼らはガザの安定を望んでいる。ウクライナを占領する必要はない。彼らは五つの地域を取り戻した。クリミアを手に入れ、彼らが望んでいたものを手に入れた。それなのに、なぜもっと必要なのか？」
このウィトコフの発言からわかるように、ロシアが今後、NATO加盟国へ侵攻する可能性はゼロである。それにもかかわらず、ロシアの脅威を煽（あお）り、軍国主義化を急いでいるのがいまの欧州の政治指導者らであるように映る。それって、とてつもなく不可解なことではないか。
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『来日した王毅外相が日本に突きつけた「3本の矢」――「脱トランプ」「歴史」「台湾」 「北京のランダム･ウォーカー」第777回』（3/25現代ビジネス 近藤大介）について
3/26The Gateway Pundit＜Romania’s Globalist Coup: Judges Who Banned Georgescu’s Presidential Bid Linked to Soros and Biden＝ルーマニアのグローバリストクーデター：ジョルジェスクの大統領選出馬を禁止した判事はソロスとバイデンと関係がある＞
左翼グローバリストは世界中で不正選挙をしている。米DOGEのUSAIDからの資金還流stopを続ければ、兵糧攻めとなり、不正も行われなくなる。左翼グローバリストは司法権を濫用している。
ルーマニア憲法裁判所が昨年の大統領選挙の第1回投票を無効とし、その数カ月後には得票率45％でトップだったカリン・ジョルジェスク氏の出馬を禁じるという前例のない決定を下したことは、国内外で政治的な激しい論争を巻き起こし、多くの人がこれをクーデターだと非難している。
現在、最高裁の判事9人のうち3人が、強力なグローバリストネットワークとのつながりをめぐって調査を受けている。判事のうち2人は億万長者のジョージ・ソロスとつながりがあり、3人目はジョー・バイデン米大統領とつながりがある。
論争の中心にいるのは、米国の対外介入、NATO、EUに批判的な唯一の候補者を立候補禁止にするという、あからさまに反民主的な決定であり、その決定の背後にいるのは、2005年から2019年までブカレストの公共政策研究所の理事を務めたエレナ・タナシェスク判事だ。
この組織は、ソロスの広大な財団ネットワークの支部であるCEE基金から多額の資金提供を受けている。
批評家らは、この研究所は外国の影響力行使の道具として機能し、世論を操作してグローバリストの利益に沿わせていると主張している。タナシェスク氏はルーマニアの腐敗した根強い政治体制の重要人物であるクラウス・ヨハニス大統領の顧問を務めていた過去があり、特に選挙が無効となったことでヨハニス大統領の任期がさらに数か月延長されたため、公平性に関する懸念がさらに高まっている。
興味深いことに、ルーマニアの調査ジャーナリスト、イオセフィナ・パスカルの報道によると、タナシェスク氏は他でもないヨハニス大統領自身によってルーマニア憲法裁判所判事に任命され、9年の任期を務めた 。
調査を受けているもう一人の判事、ボグダン・リク氏は、USAIDとソロス系団体の両方から巨額の資金提供を受けていることで知られる組織、フリーダム・ハウスとつながりがある。
一方、問題の3人目の判事であるリヴィア・スタンチュ氏は、2014年に当時のジョー・バイデン米副大統領からルーマニアの司法制度への貢献を個人的に称賛された。批評家らは、こうした支持が同氏の最高裁判所での在任期間を延長する一因となったと主張しており、同国の最高司法機関の真の独立性にさらなる疑問を投げかけている。
ルーマニアの大統領選挙結果を無効にするよう当局に圧力をかけたとされるアンソニー・ブリンケン国務長官とジェームズ・オブライエン補佐官が、トランプ政権の指示によるものとされる米情報機関の捜査を受けているとスイスのシンクタンクが 報じた。
2024年12月6日の同裁判所の判決は、ルーマニア大統領選挙におけるジョルジェスク氏の第1回投票での勝利を無効にした。これは、同国の共産主義後の歴史において前例のない動きである。
主な対立候補であるリベラル派のエレナ・ラスコーニ候補は、12月8日の最終投票で彼と対決する予定だったが、この決定により選挙プロセスは突然中止された。
広く不満が広がる中、多くのルーマニア人や外国の観察者は、この裁判所の決定は部外者が現状に異議を唱えるのを阻止するための意図的で明らかに不正な試みだと見ている。
混乱に拍車をかけたのは、これまでブリュッセルとグローバリストの支持候補と目されていた社会民主党のマルセル・チオラク氏が、第 1 回投票で僅差で敗退したことだ。第 1 回投票で僅差で敗退したことで、裁判所の前例のない介入は、欧州大西洋グローバリスト外交政策体制の政策方針に沿う候補者に有利になるように選挙情勢を傾けることが目的だったという憶測が強まっただけである。
憲法無効化を受けてジョルジェスク氏の支持は急上昇し、世論調査では5月に再スケジュールされた選挙で同氏が圧勝する可能性があると示唆されている。
「これはゲームではない」とジョルジェスク氏はテレビのインタビューで語った。また、就任初日にルーマニアのソロス関連ネットワークを解体すると約束し、ルーマニアのグローバリスト体制を驚かせたと思われる。
これまで以上に利害が重くのしかかる中、ルーマニアの政治的将来は不透明のままだ。司法の独立、外国の影響、選挙プロセスの完全性をめぐる争いは、まだまだ終わっていない。
https://1a-1791.com/video/fww1/e0/s8/2/U/z/D/w/UzDwy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
3/26Rasmussen Reports＜Most Democratic Voters Still Support Chuck Schumer＝民主党支持者の大半は依然としてチャック・シューマーを支持＞
一部のリベラル派はNY州選出のチャック・シューマー上院議員を上院民主党のリーダーから解任すべきだと呼びかけているが、彼ら自身の党の有権者の大半はこれに反対している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 40% がシューマー氏に好意的であり、そのうち 13% が非常に好意的な印象を持っていることがわかった。シューマー氏は有権者の 45% から好ましくないと見られており、そのうち 28% が非常に好ましくないと感じている。民主党支持者の間では、シューマー氏の好感度は 53% である
“War plan”でなくとも、ウオルツが極左メデイアをグループチャットのメンバーに入れるのは軽率と言うか、重大な誤りと思う。
https://x.com/i/status/1904868144952361254
3/27阿波羅新聞網＜中共发动大规模秘密行动！美华盛顿智库最新报告揭露—“心理瓦解战”：美智库揭中共对台多层次秘密行动＝中共が大規模極秘作戦を開始！ワシントンのシンクタンクの最新報告書は明らかに：「心理瓦解作戦」：米国のシンクタンクが中共の台湾に対する多層的な秘密行動を暴露＞最近、ワシントンのシンクタンクであるグローバル台湾研究所が最新の報告書を発表し、中共が台湾併合という最終目標を実現するために近年大規模な秘密作戦を開始していることを明らかにした。また、北京が現在採用している手段はもはや伝統的な情報収集に限定されず、台湾社会の結束を弱め、制度の完全性を損ない、大衆の抵抗意志を弱めようとする試みでもあると明確に指摘した。多層的かつ組織的な浸透作戦を通じて、台湾の民主主義の強靭性を徐々に蝕んでいる。
報告書の著者の一人で、ワシントンのシンクタンクであるジェームズタウン財団の現会長であり、元CIAアナリストでもあるピーター・マティスは、本紙記者に次のように語った。「この報告書は、中共関連の活動の境界を明確に描き、どの行動に警戒し、対応すべきかを具体的に指摘している。北京の行動を明確に把握できなければ、知らず知らずのうちに、台湾の人々の心に過度な影響を与えてしまう可能性がある。…これらの活動が具体的に特定されると、中国の行動は拡大し続け、頻度が増していることが見て取れる。これらのやり方はもはや国民党のエリート層だけを狙ったものではなく、台湾社会のあらゆる階層に浸透対象を広げている。」
「中共の台湾に対する秘密作戦」と題された報告書の中で、北京当局による台湾に対する現在の秘密作戦は諜報活動、サイバー空間での活動、統一戦線活動の3つのカテゴリーに分かれていると指摘した。報告書は、諜報活動に関して、台湾は中国からのスパイ活動の脅威に直面し続けており、一時は1年間で84件の事件を調査し、最終的に39件を起訴したと述べている。現在、中共当局が主に用いている手段は、金銭的誘因を通じて二次情報提供者を募集すること、その焦点を高級将校から中級将校に移すこと、そして応募者に忠誠と降伏の文書に署名させることである。
サイバー空間での活動について、北京当局は台湾の政府ネットワークや重要インフラを標的とした攻撃を仕掛けるためにハイレベルのハッカーを育成し、半導体など主要産業における台湾の知的財産を盗んできた。中国のハッカーの頻繁な活動により、台湾はインド太平洋地域で最も頻繁にハッカーの攻撃を受ける国にもなっている。最後に、統一戦線活動の面では、中共は、サマーキャンプ、教育・文化活動、宗教活動、文化芸術とのつながりなどの分野をカバーする、コミュニティのリーダーや地元組織との積極的な交流を通じて影響力を展開している。報告書によると、台湾には中共の統一戦線体制とつながりを持つ組織が150以上あるという。
専門家は総統府の憲兵が中共のスパイに身を落とし、軍の士気に深刻なダメージを与えるのではないかと懸念している。・・・昨年12月に発覚。主犯の頼重宇は懲役7年と政治的権利の剥奪6年の判決。
TikTokから小紅書まで：大衆文化が認知戦争ツールに浸透
日本も中共の浸透に目を向けないとダメだが、今の自民党では頼りにならない。
https://www.aboluowang.com/2025/0327/2195764.html
3/27阿波羅新聞網＜CDC撤回各州百亿抗疫拨款 反封城教授出掌NIH＝CDC、各州から百億ドルの感染症対策資金を撤回 ロックダウン反対派の教授がNIHの責任者に就任＞保健福祉省は、各州への新型コロナウイルス感染症のパンデミック対策費用114億ドルの資金を回収すると発表した。地方の保健当局、非政府組織、国際機関が影響を受けると見込まれる。
NBCは、保健福祉省が25日、新型コロナウイルスの流行が終息し「各種助成金や協力協定はもはや必要ない」として、管轄下の疾病対策センター（CDC）を通じて全関係者に30日以内に資金を返済するよう求める通知を出したと報じた。今回の資金回収により、納税者の公的資金を節約し、トランプ大統領が推進する慢性疾患の予防と治療を推進できる。
バイデン政権は、流行が拡大する中、州の保健局や民間の医療団体がCOVID-19の検査、ワクチン接種、高リスクおよび脆弱なグループへのケアを実施できるよう支援するために資金を割り当てた。 CDCの内部文書によると、当局は助成金や協力協定のリストを確認した後、多くのプロジェクトを中止できると判断したが、今回の措置が発表された際、どのプロジェクトが影響を受けるのかは説明されなかった。匿名を条件に語ったCDCの上級職員は、州保健局が近年、コロナウイルスとは無関係のプロジェクトを支援するために資金を他の場所に流用していると語った。
民主党は腐敗を助長しただけ。
https://www.aboluowang.com/2025/0327/2195724.html
3/26阿波羅新聞網＜红二代密谋兵变！逼习近平攻台送死？国安部发文暗藏杀机！＝革命第二世代が反乱を企てている！習近平に台湾を攻撃させて死なせるのか？国家安全部が殺す機会を窺う文書を発行！＞最近、中共内で再び嵐が巻き起こっている。台湾の頼清徳総統は中共産党を「海外の敵対勢力」と明確に定義し、直ちに北京で大きな衝撃を引き起こした。中共の革命第二世代が秘密裏に会合を開き、習近平に台湾を攻撃するよう唆し、戦争で混乱を招いて反乱を誘発し、習近平の個人独裁政権を打倒しようと共謀したとの噂がある。
関係者によると、鄧樸方と陳元の一派が招集した会議では、「平和な状態では習近平を打倒することはできない、戦争中にクーデターの機会を作るしかない」という考えが共有されていたという：彼らは「習近平が台湾を攻撃するなら、我々は全面的に彼を支持する。なぜなら、これが彼の政治的終焉の始まりだからだ」という意見で一致した。
中国大陸内で解決しろ！！
https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195566.html
3/26阿波羅新聞網＜中南海出现大混乱 习近平不利消息频传＝中南海は大混乱、習近平に不利なニュースが度々伝わる！＞
著者は4つの方面から分析している：第一に、習近平主席の任期制限撤廃は終身統治への道を開くものである：第二に、習近平は13年間権力を握っているが、いまだに後継者を選んでいない：第三に、習近平は13年間権力の座にあり、反腐敗の名の下に政敵を粛清し、党、政府、軍の高官の多くを怒らせてきた：第四に、習近平は「台湾統一」を自らの政治的功績として歴史に記録したいと考えている。
しかし、著者は習近平が退陣を余儀なくされる可能性を3つの方面から分析している：第一に、習近平に対する圧力が大きすぎる：第二に、習近平の身体はそれに耐えられない：第三に、習近平の軍権は不安定だ。
著者は、習近平が権力を握って以来、軍権のコントロールに全力を尽くしてきたと分析している。しかし、これまでのところ習近平は軍権を真に制御することができていない。軍の士気の不安定化が習の最大の懸念となっている。この状況には主に4つの理由がある：第一に、習近平には、生死を共にした追随者の集団がいた毛沢東や鄧小平とは異なり、戦闘で部隊を率いた経験がない：第二に、習近平は猜疑心が非常に強い：第三に、習の軍における反汚職運動は、あまりにも多くの上級将官を怒らせている：第四に、習の軍における反腐敗運動は「反撃」に遭遇している。
著者は、苗華と何衛東は軍における習近平の「右腕」と言えるだろうと考える。軍における習近平の「左右の腕」が倒されれば、習近平は孤立してしまうだろう。上記4つの要因の複合的な影響により、習近平の「引退」につながる可能性がある。
是非下りるようにしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195568.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
たとえそれが不慮の災難、冤罪であったとしても、あの国では不当な投獄が数多くある。 3月の清明節前夜は彼の投獄の3周年に当たることを考えると、彼が再び自由になるという希望がある。富察がもうすぐ解放されることを心から嬉しく思う。彼が台湾に戻って妻や子供たちと再会できることを願っている。これからは「神州」を決して望まないことである。
引用
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 12 時間
「八旗文化編集長の富察（李延賀）が中国で逮捕され、この事件は2月17日に公に判決が下された。国務院台湾事務弁公室は本日（26日）、富察が「国家分裂を扇動した」罪で懲役3年、政治的権利の剥奪1年、個人財産5万元（約22万5千台湾ドル）の没収を宣告されたと発表した。」ニュース – RTi中央放送局 https://rti.org.tw/news/view/id/2243240
何清漣 @HeQinglian 9 時間
今年の連邦政府の大規模な人員削減の後、暁農と私は冗談交じりに予想した：メリーランド州とバージニア州の住宅価格はしばらく下落し続けるだろう。現在、メリーランド州の住宅価格の下落が始まっている。
worldjournal.comより
近藤氏の記事では、そもそもで言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性と人権思想の欠片もない共産主義システムの中共とでは、日本及び日本人がうまくいくはずもない。それは戦前から分かっていたのに、撤退できず、泥沼に足を取られたままになって、米軍に負けてしまった。今の日本人は戦前の日本人より、人間を見る目は劣っているのでは。
『4つの政治文書』だって、日本にだけ遵守を迫るだけで、彼らは約束を平気で破る。尖閣の現況はどうなっているのか。追及しない日本の政治家のレベルが低すぎ。日本の海産物を買ってもらうため、ALPS処理水を中韓に検査立会させるなんて主権侵害ではないのか？それなら中韓の処理水にも立会を要求しなければ、相互主義にはならない。商売のためで、日本は卑しくなったものだ。
日中経済協力も日本側の技術や知財が盗まれるだけ。今までの経験で分かりそうなものだが。日本は自由民主主義の国として、米欧と並び、台湾を支援していく。中共とデカップリングが正しい道。
記事
もうずいぶん昔のことになるが、大先輩の中国ウォッチャーの記者から言われた言葉がある。
「中国の幹部が日本側に向かって、会談の場で『一衣帯水』という言葉を大仰に使ったら注意しろ。その裏に、日本側に警告しておきたい何かを含んでいるから」
「一衣帯水」とは、二つの地域が一筋の糸のような細い海しか隔てていないという成語で、俗な言葉で言えば「似た者同士」。その先輩記者の説によれば、「中国は日本を、兄弟みたいな関係と思っているんだから、××には気をつけろ」と言いたい時に、よく使われる成語なのだという。むろん、主眼は「一衣帯水」ではなく「××」の方にある。
9月21日の石破首相と王毅外相、韓国の趙兌烈外相の会談。中国では背景の題字「解衣」が話題になった
それで、先週末の王毅（おう・き）外相（中国共産党中央委員会政治局委員、同外事工作委員会弁公室主任）の来日である。21日に石破茂首相に面会した際、日中関係についてこう述べた。
「『一衣帯水』の近隣として、誠意を持って相対し、信頼和睦を説くのが正しい隣国の道というものだ」
出てきました、「一衣帯水」。それで王外相は、日本側に何を「警告」したかったのか？ 日本の最高権力者に対する王外相の発言要旨は、以下の通りだ。
「中国のリーダー（習近平主席）から、石破首相によろしく伝えてほしいとのことだった。（石破）首相が（昨年10月に）就任して以来、中日両国は双方の関係改善の道を再開させた。習近平主席が同首相先生（石破首相）とリマ（昨年11月のペルーAPEC）で会談し、中日の戦略的互恵関係を全面的に推進させていくことに揃って同意し、中日関係発展の方向を示し、動力を注入した。
中日はともに、（世界に）重要な影響を与える国であり、手を携えてアジアのよりよい未来を切り開いていくことは、双方の共同の使命だ。変乱曲折の国際情勢と、とめどない全世界の挑戦に直面し、双方は理性的に相互信頼と協力強化を増進し、世界に向けてさらに多くの安定性と確実性を提供していくべきだ。
日本は、中日共同声明など『4つの政治文書』（1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明）が確定させた原則を堅持し、両国関係の政治と法律の基礎をうまく維持、保護し、歴史と台湾問題で出された重要な政治的承諾を切実に履行していかねばならない。
今年は、中国人民抗日戦争勝利80周年だ。この重要な節目に、日本が歴史と国民と未来に責任を持つ態度を取り、賢明な選択を取り、世界に向けて正しい信号を発していくことを望む」
以上である。要は、アメリカにドナルド・トランプ政権という、世界をおかしくする非道な政権が出現した中で、日本はそれと距離を置き、「歴史問題」と「台湾問題」で道を踏み外すなかれと諭しているのだ。
この「脱トランプ」「歴史」「台湾」という三語が、王毅外相が考える、すなわち中国側が考える「2025年の日中関係のキーワード」と言える。以下、具体的に「3つのキーワード」を見ていこう。
1つ目のキーワード：脱トランプ
1月20日にアメリカでトランプ政権が発足して以降、中国は新たな外交戦略を模索している。それは、世界を「アメリカvs中国を含む全世界」という対立軸に持っていくことだ。2月13日から23日までの王毅首相の25ヵ国の首脳と会談したロング外遊や、3月7日の全国人民代表大会での王毅外相の外交記者会見などは、すべてこのラインで動いていた。
中国側の「トランプ対策」的要素が強かった第6回日中経済ハイレベル対話
今回、東京でも、3月22日に行われた「第6回日中経済ハイレベル対話」で、王外相はこの立場に立った発言をした。中国外交部が伝えた王外相の発言要旨は、以下の通りである。
「中日は国交正常化以来、両国の貿易は300倍以上になり、連続15年で3000億ドルのハイレベルを保持している。累計の双方の投資額は、1400億ドル近くになる。
双方の産業が協力を緊密にし、経済的な利益を深く融合させることは、両国の国民に実際の利益をもたらす。同時に中日がパートナーであり、ライバルではないことを十分に示す。互いにリスクでなくチャンスと為し、相互に支持するべきであって、分裂してはならないのだ。
世界経済の深刻な調整状況に直面して、一方的な保護主義が先鋭化し、経済のグローバル化は逆流に見舞われている。中日両国は世界の主要な経済体として、正しい相互認識をし、責任を担当し、イノベーション的な思考でともに発展を図っていくべきである。協力とダブルウインは『足し算』で、見解が相違する問題は『引き算』で捉え、全世界の経済に新たな動力を注入し、動揺する世界に確実性を提供すべきなのだ。
第一に、経済貿易の協力をハイレベルなものに引き上げることだ。新時代の要求に合致した新たな協力の局面を構築し、『以経促政』（経済を以って政治を促進させる）の優良な伝統を発揚していくのだ。
第二に、強者同士の連合を、成就実現させることだ。両国の企業が、AI、デジタル経済、省エネ環境保護、グリーン貿易などで新たな協力を奨励していく。医療健康養老分野の協力を強化し、『銀発経済』（白髪経済＝高齢者向け経済）を育てていく。第三国市場での協力を展開し、さらに多くのグローバルサウスに恩恵を与えていく。大阪・関西万博（今年4月～10月）と中国国際輸入博覧会（上海で毎年11月）を相互に支持し、地方の協力を推進していく。
第三に、各自の合理的な懸念を平衡的に解決していくことだ。発展していく眼光を持ち、固く揃って進んでいくのだ。経済安全保障の政治家を避け、産業チェーンとサプライチェーンの安定した流通を維持、保護していくのだ。
第四に、地域と多国間の協力強化だ。アジアの価値を宣揚し、封鎖でなく開放で対応し、排他を包容に代替させ、真の多国間主義を実践し、WTO（世界貿易機関）を核心とした多国間の貿易体制を維持、保護していくのだ。中日韓のFTA（自由貿易協定）の交渉を迅速に回復させ、ハイレベルなRCEP（地域的な包括的経済連携）を実施し、アジア太平洋の自由貿易区の道を推進していくのだ」
このように、ここ数年の日中関係では稀有な日本に寄り添う姿勢を見せたのだ。「トランプは間違っているだろう？ だから日本は早くこちら側に来なさい。こっちの水は甘いよ。DeepSeek（1月20日に新製品が話題を呼んだ中国製生成AI）もあるよ。皆でトランプを包囲しよう……」。そんな調子である。
経済回復を急ぐ中国は、経済安保による「日中デカップリング」（分断）を阻止したい。加えて、「銀髪経済」や医療健康養老分野などは、日本の方が先を行っているから、日本を取り込んでいきたいという意図も見える。
2月にトランプ政権が始めた新たな米中貿易戦争は、低迷している中国経済にとって、相当の打撃となることが見込まれる。そのため中国は、アメリカとパンチを応酬しあうだけでなく、早期の解決をも模索している。
22日に北京で行われた何立峰副首相とデインズ米上院議員の会談
日本ではあまり報じられていないが、その一つの糸口として、中国は王毅外相の来日と同時期に、アメリカのキーパーソンを北京に招待した。トランプ大統領の側近として知られるスティーブ・デインズ上院議員（共和党・モンタナ州）である。デインズ上院議員は、1期目のトランプ政権時の米中貿易戦争（2018年3月～2020年1月）でも暗躍した。
デインズ議員は3月22日、習近平（しゅう・きんぺい）主席の側近で経済分野を統括する何立峰（か・りつほう）副首相と会談した。両者が握手したCCTV（中国中央広播電視総台）の映像を見ると、何副首相だけが相好を崩し、デインズ議員は厳しい表情をしている。新華社によると、会談で何副首相は次のように述べた。
「中国は、経済貿易問題を政治化、武器化、道具化することに決然と反対する。アメリカとは、相互尊重、平等互利を基礎として、誠実な対話を行っていきたい。
中米の間には、広範な共同の利益と広大な協力の空間がある。パートナーや友人になり、相互に成就させ、共同で繁栄することができるし、それが両国に福をもたらし、世界に恩恵を与えるのだ」
23日には、李強（り・きょう）首相が北京で「中国発展ハイレベルフォーラム」に参加。アメリカから招いたアップルのティム・クックCEOらの前で、自由貿易の必要性を説いた。
米中関係に関して、中国ではいわゆる「習近平の12文字」がよく知られている。「相互尊重・和平共処・合作共嬴」（相互に尊重し、平和的に共存し、協力してダブルウインとなる）で、上述の3月7日の王毅外相の年に一度の外交記者会見でも強調していた。
中国としては、米中貿易戦争を一刻も早く終わらせたい。そのために、アメリカの強力な同盟国である日本に一肌脱いでもらいたいというのがホンネだろう。しかし、現在の石破政権にそこまで期待するのは無理があると見て、「手招き戦略」に出たのかもしれない。
2つ目のキーワード：歴史
今年、中国国内で行われる最大級のイベントが、9月3日に北京の天安門広場及び長安街で挙行する「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレード」である。
「悪の日本帝国に勝利して新中国を建国した」というのが、現在の共産党政権のレジティマシー（正統性）で、習近平政権も常にそのことを強調している。10年前の9月3日にも、大々的な70周年の軍事パレードを北京で挙行した。
2015年9月3日の北京での盛大な軍事パレード
当時の安倍晋三首相の側近の述懐によれば、2015年4月のジャカルタでの日中首脳会談で、何と習主席の方から安倍首相に、「9月3日のイベントに招待したい」と言ってきたという。もちろん安倍首相は「不参加」だった。
代わりに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、天安門の楼台で習主席の脇を固め、花を添えた。ところが、同盟国である韓国の国家元首が参加したことに、米バラク・オバマ政権が激怒し、翌年に中国が最も嫌がるTHAAD（終末超高高度迎撃ミサイル）の韓国配備を強行。それまで蜜月だった中韓関係は、どん底に落ちた。
このように、歴史問題というのは、多分に敏感である。石破政権になってからも、昨年12月25日に岩屋毅外相が北京を訪問した際に、ひと悶着あった。
昨年12月25日に北京で行われた日中外相会談
中国外交部は、岩屋・王毅会談に関して、岩屋外相が「村山談話（1995年8月に村山富市首相が発表した戦後50年の談話）の明確な立場を堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べた、と発表した。ところが岩屋外相は帰国後の12月27日の会見で、「これまでの（複数の）首相談話を引き継ぐと説明したのであって、発言内容が正確でない」と発言。中国側に抗議したことを明かしたのだ。
中国語の原文を読む限り、中国側が歴史問題を強調しようとする意図を持って発表したのは明確だった。そのため、こうしたことは「戦後80年」の2025年に「再発」する可能性があると、当時、私は述べた。
そうしたら案の定、今回早くも「再発」した。上述の3月21日の石破・王会談において、中国外交部は、石破首相が次のように述べたと発表した。
「昨年11月、私と習近平主席は、日中の戦略的互恵関係を全面的に推進していくことと、建設的で安定した日中関係を構築していくことで重要な共通認識に達し、両国の各分野での協力の推進は新たな成果を得た。日本側は日中の『4つの政治文書』の重要な意義を十分に認識し、中国側が詳述した立場を尊重する。そして、中国側とともに交流協力を強化し、両国関係を前向きに発展推進させ、両国の国民にさらによい恩恵を与えるようにしていきたい」
ところが、日本外務省は翌22日になって、この発表に噛みついた。石破首相は「中国側が詳述した立場を尊重する」とは言っていないとして、訂正を求めて抗議したというのだ。林芳正官房長官も24日の記者会見で、「事実と異なる発表がされたことは遺憾だ」と述べた。
なお、日本外務省は、「石破総理大臣は、趙長官（韓国の趙兌烈外相）、王部長による個別の表敬を短時間受け、それぞれの二国間関係について意見を交わしました」とだけ発表し、発言内容については触れていない。
ともあれ、この原稿を書いている24日夜時点で、中国側は一文字も訂正していない。日本も舐められたものだが、石破首相が9月3日に、北京を訪問しないことは確実だろう。もっとも、9月まで日本国首相でいるかは不明だが。
３つ目のキーワード：台湾
このところ、中国は台湾問題について、かなり神経を尖（とが）らせている。例えば、先週の中国外交部の定例記者会見で、毛寧（もう・ねい）報道局長は、計6回も台湾問題で「中国の立場」を強調した。例えば、こんな調子だ。
（3月17日）「台湾が中国の版図に戻って、すでに80年だ。日本が台湾問題で歴史の事実を曖昧にしようと企図することは、日本政府が堅持する一つの中国の原則への承諾に対する重大な違反だ。かつ中日関係の政治の基礎への挑戦であり、『台湾独立』勢力に重大な誤ったシグナルを送ることにもなる。
中国はこれに強く反対する。日本側が『4つの政治文書』の原則と精神を厳守し、関係する法律義務をしっかり履行し、台湾問題についての言動を慎み、実際の行動をもって一つの中国の原則への承諾を堅持することを、厳粛に促す」
（19日）「台湾問題は中国の内政であり、外部の干渉を容認しない。日本はかつて台湾を植民地統治し、中国の人々に歴史の贖罪を負っている身であり、この問題についてとりわけ慎重になるべきだ。
昨今の中日関係は改善発展の大事な時期であり、日本側が実際の行動でもって、中日の戦略的互恵関係、新時代が要求する建設的で安定した中日関係の状態構築を全面的に推進し、両国関係の改善発展のために懸念を排除していくことを望む」
（21日）「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は純粋に中国の内政に属するものであって、外部のいかなる干渉をも容認しない。一つの中国の原則は、中日関係の政治的基礎であり、今年は中国人民の抗日戦争及び世界の反ファシズム戦争勝利80周年だ。
日本は台湾問題で中国人民に歴史的贖罪を負っている身であり、言行を慎まねばならず、実際の行動で一つの中国の原則への承諾堅持を体現していかねばならない。中国はすでに日本に申し入れを行った。（台湾の）民進党当局が外部勢力とつるんで『独立』を謀ろうとする挑発が盛り上がることはないのだ」
3月20日には、共同通信他が、「台湾の蔡英文前総統が退任後の昨年7月、安倍晋三元首相の三回忌に合わせて来日を調整したが、日本政府が中国の反発を懸念し、認めなかった」と報道。翌21日には、朝日新聞他が「自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏が台湾行政院（内閣）の政務顧問に就任した」と報じた。「台湾問題は中国の国内問題」と中国側は一貫して主張しているが、日本もますます深く関わるようになってきている。
岩屋外相だけ笑顔で、王毅外相は固い表情だった
ちなみに、22日に行われた日中外相会談の冒頭映像では、岩屋外相だけが笑顔だった。だが、日本外務省の発表によれば、岩屋外相は王外相に、次の7つの要求を突きつけている（番号は筆者）。
1 岩屋大臣から、日本産水産物の輸入規制の撤廃を早期に実現するよう求めました。2 岩屋大臣から、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動の活発化等につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めました。
3 岩屋大臣から、与那国島南方の我が国EEZに設置されたブイの即時撤去を改めて求めました。
4 岩屋大臣から、台湾について、軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨改めて強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対を表明しました。
5 南シナ海、新疆ウイグル自治区、香港等の状況に対する深刻な懸念を改めて伝達しました。
6 岩屋大臣から、邦人拘束事案や「反スパイ法」の不透明性が日本人の中国への渡航や日本企業の中国でのビジネスを委縮させている点を指摘した上で、拘束されている邦人の早期釈放を求めました。
7 日本人の安心・安全の確保について引き続き適切な対応を行うよう求めました。
一方、中国外交部は、日中経済ハイレベル対話で、20項目の重要な共通認識に至ったと発表した。
1 グリーン発展協力の強化
2 生態環境協力の強化
3 2027年の国際園芸博覧会（横浜）への中国の参加を日本が歓迎
4 高齢者サービス、ケアなどの分野での実務協力強化と、「銀発経済」トレーニング
5 第三国市場での協力推進
6 第8回中国国際輸入博覧会（11月・上海）への日本の支持と、2025年大阪・関西万博への中国の支持
7 サービス貿易協力を加速させ、今年日本で中日サービス貿易政策対話を挙行
8 今年、中日工業副部長（副大臣）級交渉の挙行と定期化
9 中日の食品安全協力についての部長（大臣）級対話開催を奨励
10 サプライチェーン協力の強化と、中日輸出規制対話及び官民交流活動の継続
11 中日のビジネス環境の最適化に関する作業部会会議を今年日本で開催
12 中日の知的財産権作業部会を含む知的財産権保護協力の強化
13 中国政府部門と中国日本商会の対話を開催
14 日本政府部門と在日中国企業協会の対話実施の検討
15 WTOの枠組み内での協力強化とWTO改革の推進
16 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（2022年採択）の共同推進実施
17 中日海洋ゴミ協力専門家対話プラットフォーム会議の開催
18 中国が主催する2026年APEC（アジア太平洋経済協力会議）と日本が主催申請している2031年APECへの支持
19 第7回中日海運政策論壇の6年ぶり開催への評価と、海事分野での協力強化
20 福島の核汚染水の海洋排出問題と日本の水産品の中国への輸出問題に関して、中国は日本が一方的に海洋放出を行っていることに対して反対する立場に変わりはない。双方は昨年9月20日に発表した共通認識を再度完備し、全面的に理解し、結果に異状がないという前提のもとで、日本の水産品の中国への輸出問題についての関連の交渉を行う。
このように、20項目も並べ立てているが、日本が最も強く要求している日本産水産物の輸入再開については、20番目にあるように、結果として昨年9月から何の進展もなかった。
林官房長官と王毅外相の会談もセットされた
他には、王毅外相が短い訪日スケジュールの中で、林芳正官房長官に個別に会っていたのが印象的だった。林官房長官は元日中友好議員連盟会長だが、もしかしたら中国側は、石破政権の先が長くなく、林官房長官が「次の首相」になると見ているのかもしれない。
王毅外相の帰国を待つかのように、24日夜には、中国海警局の劉徳軍（りゅう・とくぐん）報道官が、声明を発表した。
「3月21日から24日まで、日本の『理恵丸』『第八琴海丸』『第八泰生丸』『善幸丸２』の漁船が、違法にわが国の釣魚島（尖閣諸島）の領海に進入。中国海警の艦艇は法によって必要なコントロール措置と退去警告を行った。
釣魚島及びその附属島嶼は中国の固有の領土であり、われわれは日本側に対して、当該海域での一切の違法活動を即刻停止するよう促す。中国海警は引き続き、釣魚島海域内で権益の維持と法の執行活動を行い、国家の領土と主権、海洋権益を維持、保護していく」
こうして再び、「日常」が始まった。
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