ロイターの記事は、まともに見えます。別にトランプの時代に初めて入国制限している訳ではありません。1924年には排日移民法が成立し、米国との戦争の遠因の一つになりました。今の時代、露骨に肌の色や宗教で入国制限は出来ないでしょう。少なくともイスラム国家全体の入国を禁止している訳ではありません。テロを起こす確率が高い人間のいる国を狙っての話です。今欧州で起きている反移民・反EUの大きなうねりも同じようにテロ対策としての側面が大きいでしょう。

日本も高度人材だったら1年で永住権付与なんて愚かな人間のやることでしょう。変な所だけ欧米の反応を気にするくせに、大事な動きを見逃してしまいます。机上で議論するから、経済効果にしか目が行かないのです。中国人が大量に入って来たらどうなるか、長野オリンピックの時に実証済です。中共は日本に喜んでテロ要員を送り込んでくるでしょう。

日本も安全を自分のこととして考えないといけない時代に入っていますが、多くの国民は自覚のないままです。犠牲者が出ないと気付かないのでしょう。それでは遅すぎですが。小坪しんや行橋市議がﾌﾞﾛｸﾞで書いていますが、中国との軍事対決で、中国は尖閣を取りに来るのでなく、主戦場は東京と読んでいます。そこまで本当に中国がやってくるかは分かりませんが、危機管理の要諦で「最悪を予想して手を打つ」ことが大事だと思います。

https://samurai20.jp/2017/02/apa-4/

児玉克哉氏の属する社会貢献推進国際機構は理事として羽生田　栄一（事務局長）、武者小路　公秀、宮崎冴子が名を連ねています。武者小路公秀は北朝鮮に近い人物です。まあ、児玉氏は左翼の友達が多いという事ではないでしょうか。そういう人物の発する言葉には注意が必要です。

彼の記事は、トランプが暗殺されるのを望んでいるような記事の書き方です。左翼は常に「生命の尊さ」を唱道しますが、それは自分の命だけで他人の命は関係ありません。ですからスターリンや毛沢東が何千万という国民を虐殺出来た訳です。

トランプは世界のリベラルの潮流を変えようとしているイノベーター、ゲームチエンジャーです。歴史的使命を負っているため、そんなに簡単には暗殺されないでしょう。軍産複合体は軍事力強化を目指しているトランプを亡き者にするとは思えません。今後世界はグローバリズムが停滞して、国家主権の力を最大限に活用していくようになるのでは。

http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/23296981.html

ロイター記事

Peter　Van　Buren

［１日　ロイター］ – 「これは私たち（の国）ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。

ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。

この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、９．１１同時多発攻撃以降の移民法のなかで名指しされてきた国々なのである。

より具体的に言えば、トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのはシリアだけである。その他の国については、２０１５年、オバマ政権時代の法律である合衆国法典第８編第１１８７条（ａ）（１２）を参照する形で言及している。このリストはトランプ氏の事業の取引先とは何の関係もない。リストを作ったのはトランプ氏ではないし、９．１１後の厳格な審査の対象からサウジアラビアを除外した米国大統領は彼が最初ではない。

このリストは、小説「１９８４年」の著者ジョージ・オーウェルを思わせる「２０１５年ビザ免除制度改善及びテロリスト渡航防止法」に含まれるもので、対象国を１度でも訪れたことのある者が米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁じている。

したがって、たとえば、通常ならばビザなしで米国に入国する資格のある英国市民であっても、対象国への渡航歴があれば、審査のために在外米国大使館又は領事館に出頭し、個別に承認を得て、パスポートに実際に印刷されたビザの発給を受ける必要がある。この規則は、ジャーナリストとして、あるいはボランティアの医療チームのメンバーとして対象国に渡航した場合にも適用される。

トランプ氏は例によって乱暴なスタイルで「きわめて厳格な審査」を提案したが、そのような審査プロセスはすでにジョージ・Ｗ・ブッシュ政権以来導入されており、オバマ政権でも引き継がれて現在に至っている。

これもオーウェル風の命名で「行政管理上の処理」と呼ばれている。対象となるのは、やはり同じ７カ国である。これら諸国からの渡航者は、それ以外とは別のビザ手続を必要とすることになり、さまざまな情報機関による審査を待つために渡航が遅れる。申請の一部は期限を切らずに審査待ちとなっている。

こうした措置のいずれに対しても、国務省の職員が集団で不同意の覚書を提出した例はない。

この週末に伝えられた、個々の難民に関するお誂え向きのエピソードは非常に感動的だが、諸外国と比較して、米国がきわめて少数の難民しか受け入れていないという事実については論じられないままである。

米国は年間の難民受け入れ人数に上限を設定しており、２０１６年度については８万５０００人だった。８万５００１番目の難民は、いかに絶望的な状況にあろうとも、翌年まで待たなければならない。２００６年に遡ると、当時の上限は７万人だった（実際に認められたのは５万人以下だ）。

第２次世界大戦後のホロコーストの生存者（６５万人、米国民の半数が受入に反対）、ベトナムのいわゆる「ボートピープル」（１３万人、米国民の５７％が受入に反対）など、米国に流入する難民数が急増することはあったが、歴史的に、米国民は難民を歓迎するというよりは、彼らを恐れる傾向がある。

１９８０年以来、米国が受け入れてきた難民は合計２００万人に満たず、そのうち４０％は、難民である親に連れられてきた子どもである。これに対し、難民には限定されないが、国外退去者の数はオバマ政権時代に限っても２５０万人に上る。

米国の州知事のうち３０人は、可能であれば自州へのシリア難民の受入を拒否したいと表明している。米国民全体の約６０％は、シリア難民のをけ入れに反対している。「テロ多発地域」からの移民受け入れ一時停止については、半数弱の米国民が支持している。

２０１６年度、米国が受け入れるシリア難民の上限は１万人だった。対照的にカナダは同年、シリア難民だけでも２万５０００人受け入れている。ドイツが２０１６年にさまざまな国から受け入れた難民は３０万人、前年の２０１５年には１００万人近くを受け入れている。

合衆国法典第８編第１１５２条（ａ）（１）（Ａ）は「国籍、出生地又は常居所」を理由として移民（合法的永住者、グリーンカード保有者）を禁じることを違法としている。だがこの法律は、 観光客や留学生、そして難民など移民以外の渡航を同様の理由で禁止することについては何も触れていない。

また、国籍や出生地、常居所を理由とした合法的移民の禁止が許されないとはいえ、特定の国について年間の移民数が決まっていることは、事実上の禁止措置となっている。

たとえば、米国市民の親族である一部のフィリピン人やメキシコ人は、グリーンカード取得までに２４年間待たされるに等しい制限に直面している（これもまたオーウェル流の用語で「優先期日」と呼ばれている。順番が来るまでに申請者が死亡してしまう例も珍しくない。

トランプ氏による大統領令を覆すことは難しいだろう。司法省の法律顧問室が署名したにもかかわらず、法廷においてトランプ氏の大統領令を弁護することを拒否して解任されたサリー・イェーツ司法長官代行は、自らの反対の理由を厳密な法律的根拠以外のもの、つまりこの大統領令の意図に置いているようだ。彼女は、大統領令が「賢明又は公正」であるか否かという基準を、自らの異議の根拠としたのである。

米国の裁判所は、最近では２０１５年にも、長年続く「海外でのビザ発給をめぐる決定に関する司法審査の否定」という原則を支持している。つまり、海外でのビザ発給をめぐる決定に対して国内の裁判所で異議を申し立てることはできないという意味だ。

また米国は一般的に、米国法による保護を、国外の外国人に拡大適用していない。連邦最高裁判所は、移民法の「絶対的権限の法理」を認めており、大半の裁量的判断を行政府に委ねている。法廷における週末の勝利は、米国の国境内部での執行を部分的に停止しただけであり、国土安全保障省も、政策としてではなく、例外的な「国益」を根拠として従っているにすぎない。憲法上の危機が生じているかどうかは明らかではない。

だが、移民に関するトランプ氏の大統領令を通じた行動をめぐって最も注目すべき側面は、この事態全体の原動力となっている要因、すなわち「恐怖」である。

米国政府は、２００１年９月１２日（訂正）から今日に至るまで、恐怖を煽ってきた。国内の米国民はテロよりも転倒によって命を落とす可能性の方が高いにもかかわらず、トランプ氏は前任者たちと同様に、恐怖のシンボルである「米国内に侵入した外国人戦闘員」が引き起こす米国本土での攻撃への警戒を呼びかけている。

「何も行動せずに誰かが殺されたらどうするのか」。トランプ政権のスパイサー報道官は、大統領令を擁護してこう語った。

９．１１の幻影は、これまでにも何かを正当化するために利用されてきたが（容疑者に対する拷問やグアンタナモ収容所の維持、空港での過剰な保安検査）、その頃よりもずっと過去に追いやられていたにもかかわらず、今回の大統領令は再びそれを呼び起こしている。

移民に関してトランプ大統領が行ったことは、いずれも米国の安全強化には貢献しないだろう。だが、９．１１後の米国で一般化したセキュリティ状況と同様に、「安全」はテーマではない。

国民の恐怖を保ち、政府は国土を保護する任務を果たしている、という政治的な神話を維持することが肝心なのだ。トランプ大統領は、オバマ氏やブッシュ氏と同様に、このことを理解している。

目を背けたくなる真実は、抗議行動の一方で、多くの米国民は外国人を恐がっており、トランプ氏が自分たちに与えてくれるものを求めている。これまでも常にそうだった。残念ながら、トランプ時代だからといって、根本的な部分では特に変わったことはほとんどないのである。

＊最後から６段落目の年を訂正しました。

＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。「Hooper’s War: A Novel of WWII Japan」が刊行予定。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

児玉記事

（写真：ロイター/アフロ）

アメリカでトランプ大統領が誕生してからまだ半月が経ったに過ぎない。しかしすでに国内外で反トランプの嵐が吹き荒れている。

8年前、オバマ大統領は国内の高支持率と海外の期待で祝福され誕生した。日本でも歓迎の声一色と言っていい状態であったし、ヨーロッパも中国も高評価であった。就任後すぐにノーベル平和賞受賞というおまけもあった。トランプ大統領は波乱の船出だ。まずは国内の反トランプデモが活気づいた。私の知人らも「トランプ氏を大統領から引摺り下ろす」と執念を燃やしている。彼らの決意は大統領就任以降の一連の政策で一層強まった。国際的にも多くの国を敵に回してしまった。イスラム圏、ラテンアメリカ、中国は明らかに敵対しており欧州でも反トランプの動きは強い。忠犬の日本にもケンカを売る発言があり安倍政権も困惑だ。ほぼ全世界を敵に回しつつある。トランプ氏の政策は刺激的で熟慮された戦略が必要であったがあまりに急で雑な展開であった。大統領就任後すぐに、メキシコ国境の壁、イスラム７カ国の国民に対して入国禁止、シリア難民の入国の禁止など矢継ぎ早に刺激的な政策を展開している。国内外から強い批判の声が高まっている。最初の段階で躓くとこれからトランプ大統領の政策展開に大きな障害になる。テロとの戦いも逆に困難になるしアメリカ経済にも悪影響になりかねない。現在注意すべきは大統領本人の安全だ。大変なトランプ劇場の幕開けだ。

トランプ大統領は敵を作るのに躊躇はない。既にほとんどのメディアは反トランプの姿勢を明確にしている。異常な状況だ。アメリカの大学関係者が相当な割合でトランプ倒しに動いている。反対運動に関わる研究者や学生は少なくない。いわゆるオピニオンリーダーの多くがトランプ大統領を酷評するのだから、トランプ政権のレジティマシーが崩されることに繋がる。

すでにポスト・トランプの議論がされている。もちろん4年後の話ではない。それまでにトランプ大統領が辞める可能性とその後が話されているのだ。過去に大統領に昇格した副大統領は9人である。病死、暗殺、辞任の３つのパターンがある。

大統領が病死により副大統領が昇格したのは4人だ。1841年にウィリアム・ヘンリー・ハリソン大統領が病死し、ジョン・タイラー副大統領が昇格した。同様に、1850年にテイラー大統領病死によりミラード・フィルモア副大統領が、1923年にハーディング大統領病死によりカルヴァン・クーリッジ副大統領が、1945年にフランクリン・ルーズベルト大統領病死によりハリー・トルーマン副大統領がそれぞれ大統領に昇格している。暗殺により大統領に昇格した副大統領は4人。1865年にリンカーン大統領暗殺によりアンドリュー・ジョンソン副大統領が、1881年にガーフィールド大統領暗殺によりチェスター・アーサー副大統領が、1901年にマッキンリー大統領暗殺によりセオドア・ルーズベルト大統領が、1963年にケネディ大統領暗殺によりリンドン・ジョンソン副大統領が、それぞれ大統領に昇格した。大統領が辞任に追い込まれて、副大統領が昇格したのは１例だけだ。1974年にニクソン大統領辞任によりジェラルド・フォード副大統領が昇格した。

オバマ大統領が44代アメリカ大統領になる。その中には上記の副大統領から昇格した９ケースがあるわけで、それを引けば、35人の内、9人の大統領が病死、暗殺、辞任のいづれかで交代となったことになる。かなりの確率だ。

トランプ大統領は70歳で、就任時に最高齢の大統領である。高齢が話題になった第40代大統領のロナルド・レーガン氏は69歳でトランプ氏よりも若干若かった。いうまでもなくアメリカ大統領職は激務であり、特にトランプ大統領は批判も半端ではなく、精神的なプレッシャーがかかる。なんらかの体調不良が起こってもおかしくはない。

暗殺もかなり現実的なリスクだ。オバマ大統領も就任時には初めての黒人大統領の誕生ということで、暗殺の危険性が論じられたが、敵を少なくする戦略もあり、暗殺には至らなかった。しかしトランプ大統領にはすでに国内外に怒り狂った敵がいる。トランプ大統領を差別主義者と罵る人もいれば、テロリスト的な人もいる。どこから弾が飛んできてもおかしくない状態だ。

ニクソン大統領のように辞任に追い込まれるシナリオも現実的だ。これまでもビジネスの中でも問題視される部分はある。メディア、知識人、IT企業実業家などを敵に回しているわけで、問題が明らかになれば、辞任に向けての大集会・大デモが組織される可能性がある。メディアも徹底的に叩くだろう。

このように考えるとトランプ大統領が病死、暗殺、辞任のいづれかで交代となる可能性はかなり高い状態になっていることがわかる。

もう一つ重要なポイントは、誰が引き継ぎ、その人がどのように見られているか、である。副大統領はマイク・ペンス氏で、インディアナ州知事、連邦下院議員、連邦下院予算委員長などを歴任している。共和党の保守的政治家であり、ティーパーティー運動にも参加している。ちょっと前まではティーパーティ参加者は極右のようなレッテルが貼られていたが、共和党の大統領候補者争いに加わったテッド・クルーズ氏やマルコ・ルビオ氏らもかなりの保守で、トランプ氏がでてくると、彼らがまともなような感じがしてきた。ペンス氏は、インディアナ州知事時代には海外企業の誘致にも熱心であった。日系企業の誘致にも積極的で、トヨタなどの企業とパイプがある。TPPにも基本的には賛成派とみられている。また、移民政策においてもトランプ氏のような反対派ではなく、バランスがとれているといわれる。キリスト教保守的な発想からLGBTへの厳しい見方をしていることは批判の的になっている。しかし、その他においては何をするかわからないトランプ政権において、バランサー的役割を果たすと見られている。

つまり、ポスト・トランプとしてマイク・ペンス氏の昇格を歓迎している人がかなりいるということだ。政治家としての経験も豊富で、安定感のある保守だ。アメリカの混乱が進めば、ペンス待望論が強まる可能性が高い。

児玉克哉社会貢献推進国際機構・理事長

トルコ・サカリヤ大学客員教授、愛知大学国際問題研究所客員研究員。三重大学副学長・人文学部教授、国際社会科学評議会（ISSC)副会長、国際平和研究学会（IPRA）事務局長を歴任し現職。専門は地域社会学、市民社会論、国際社会論、政治社会学など。公開討論会を勧めるリンカーン・フォーラム事務局長を務め、開かれた政治文化の形成に努力している。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」などを提案し、行動する研究者として活動をしている。2012年にインドの非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。連絡先：kodama2015@hi3.enjoy.ne.jp

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

facebookで集めた記事からの引用が中心になります。ネットの力は大きいと感じます。家に居ながらにして、タダでいろんな情報が集められるわけですから。佐藤優の本に「米国の情報将校は『機密情報の98％は公開情報から得られる』と言っている」とありました。情報収集の手間を惜しまなければ、メデイアのように偏向している以外の情報を得ることができます。メデイアは、「ネットはフェイクが多い」と印象操作しています。確かにネット情報も玉石混交であることは間違いありません。ただ読者の鑑定力が問われるだけで、メデイアの報道が正しいという保証もありません。そう言う意味ではネットもメデイアもイーブンでしょう。

本多勝一・朝日新聞記者が中国取材を元に朝日新聞を使って「南京虐殺」の火を付けました。中共と示し合わせてでしょう。如何に朝日新聞が腐っているかです。日本を、人権抑圧する中国のような共産主義国家にしたいと思っているからでしょう。本多は2014年9月25日号週刊新潮の中で自分の書いた記事で使った写真の誤用を認めました。東中野修道氏の追及本で誤りを認めざるを得なかったためと思われます。朝日新聞は記者のやったことに口を拭わず、誤報を世界に向けて謝罪しなければ。いつも日本企業の不祥事には厳しい癖に、自分には甘い中韓人と同じ態度を取ります。使用者責任と言うのがあるでしょうと言いたい。朝日の読者も早く捏造・改竄の「南京虐殺」、「従軍慰安婦」の記事の呪縛が解けるようになってほしいです。購読中止が一番です。

http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81/e/61da2e1e11802221cd3f8782fe473b5f

次はﾌﾞﾛｸﾞ『正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現』とfacebookから取った中国人漫画家・孫向文の記事です。『嘘つき中国共産党』を書いた中国人漫画家・辣椒氏同様、中国国民に伝わっていくことを願っています。漫画は主張が分かり易いですから。以前の日本の小林よしのりのようになればいいなあと思います。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6553.html

https://twitter.com/sun_koubun?lang=ja

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01201237/?all=1

ﾌﾞﾛｸﾞでは「２月５日（日）当日、在日支那人たちのアパホテルへの抗議デモ参加者は、当初予定していた１，０００人に遠く及ばず、主催者発表で３００人、実際には当初予定の１０分の１の約１００人しか集まらなかった！（ソース：レコードチャイナなど）。たった４０人という情報も有り（ソース）」とありました。

孫向文

‏@sun_koubun

アパホテルのデモ、「俊龍」という在日中国人が主催者、工作員集団「在日華人圏」のトップ幹事です。日本警視庁頑張れ

13:01 – 2017年2月5日

孫向文

‏@sun_koubun

日本の皆さんはデモ隊に騙されない証拠を見せます。

左の写真は「日本が好き」右の画像は主催者が、中国人サークルに参加者募集する時に発表した文章です。

赤の文字を注目して「犯我中华，虽远必诛」（中国を犯すなら、ぶっ殺す）

これは中国共産党の信条です、彼ら羊を被ってる狼です。

彼らは親日？

2/6facebook　孫向文氏の「南京大虐殺の虚構」本について

日本政府はこの本を買い上げ、証拠としてネットに挙げれば良いでしょう。ユニセフにも証拠として使用すれば良いでしょう。日本国民向けに本多勝一のいる朝日新聞に釈明を求めたら。ただ、この本は入手困難らしいですが。当然中国は焼却処分しているでしょうから。

この本は、田中正明氏の『南京虐殺の虚構—松井大将の日記をめぐって』を中国共産党が1985年に翻訳して発行したようです。

次は石平氏のfacebookから。

http://www.honmotakeshi.com/archives/46980977.html

如何に日本人がメデイアなるものに騙され続けてきたかです。日本人の誇りを呼び覚まして、嘘を主張し続ける国・会社に反撃しましょう。

記事

ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが５日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。

　デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約３００人（主催者発表）の参加者が午後３時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。

　デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「ＪＡＰＡＮが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。

　デモを主催した来日１０年になるという中国人女性は「（周囲の）みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。年齢や名前などは明らかにしなかった。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

千代田区長選で予想通り、小池都知事側が圧倒的勝利を収めました。自民党都議だけでなく東京選出の自民党国会議員も焦っているでしょう。与謝野という玉が悪かっただけではありません。地方自治体の自民党は利権集団で腐っています。そもそも叔父の与謝野馨は自民党を裏切って民主党の大臣になりました。裏切り者の親戚を担ぐ時点でボロ負けは予想されていました。硬い岩盤の保守層も応援しなかったでしょう。而も都議会のドンと言われる内田茂氏の地元ですから。2020年東京オリンピックに影響しないように、2/10　首相訪米後に首相は衆議院解散してはどうか。6/18通常国会閉会後では都議選が動いているし、民共提携で候補者一本化が進んでいる可能性もあります。まあ、自民党の世論調査の数字如何になるのかもしれませんが。「皇室典範」の改正、「共謀罪」等は新衆議院議員で検討すれば良いのでは。

https://matome.naver.jp/odai/2135252397544683201?&page=1

2/6日経のステｲーブン・ローチの「米の対中制裁裏目に」と言う記事は経済効果しか見てなく、中国が南シナ海を始め、軍事的に米国の覇権に挑戦している事実には目を瞑っています。編集委員の吉田忠則氏は本記事解説で「中国は世界のサプライチエーンの要で報復措置の連鎖が現実になれば世界は計り知れないリスクを抱え込む（一部表現を変えています）」と書いています。別にサプライチエーンの要を中国でなく、時間をかけても他国に移して中国経済の弱体化を図らなければ軍拡に利用されるだけです。

同じく2/6日経朝刊には大学の軍事研究に水を差す人間がまだまだ多いようです。研究費という金の問題だけではありません。軍産学連携している米中の軍事技術に追いつけなくなります。大学には国の税金が入っている訳で、国の為になるのが嫌なら、国の補助金は受け取らないでほしいです。東大は左翼教授が多く、共産党に支配されているのではと思わざるを得ません。中国の侵略行動を支援していることになります。彼らの言うことを信じていたら亡国となります。権威を信ぜず、自分の頭で考えるべきです。＜大学の軍事研究に慎重論強く　学術会議の議論ヤマ場 

大学などが軍事研究に関わることの是非を巡る日本学術会議の検討作業がヤマ場を迎えている。同会議の検討委員会は軍事研究に慎重な姿勢を示す中間報告をまとめ、４日に都内で開いた公開討論会でも軍事研究に反対する意見が相次いだ。４月に出される同会議の見解は軍事研究に抑制的な内容となる見通しだ。

学術会議は1950年と67年に「戦争を目的とする科学研究を行わない」などとする声明を出し、軍事研究とは距離を置いてきた。しかし防衛省が2015年に、安全保障に関する基礎研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」を始めた。これを機に学術会議は昨年６月に検討委を設置。学術界の対応について１月まで８回にわたって話し合ってきた。

４日の討論会では、検討委の杉田敦委員長（法政大学教授）が「審議経過の中間とりまとめ」を説明した。同報告は、過去の戦争で政府によって科学者が軍事研究に動員された歴史を踏まえ、「学術研究の自主性・自律性を担保する必要がある」と強調。「政府による研究への介入の度合いが大きくなる懸念がある」として、大学などが軍事研究を進めることに慎重な姿勢を打ち出した。

検討委では軍事と民生に使えるデュアルユース（軍民両用）技術の考え方も議論されたが、報告では「科学者が自らの研究成果を管理するのが難しい」として、研究の「入り口」で慎重な判断をするよう要請。大学などが、軍事研究についてその適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるよう提言している。

討論会では学術会議の関係者や外部の識者６人が意見を表明した。その後の総合討論を含め、中間報告の内容を支持する意見が大勢を占めた。「過去の学術会議の声明を堅持し、防衛省の研究制度には参加しないことを見解に明記すべきだ」（須藤靖東京大学教授）など踏み込んだ意見も出た。

防衛省の研究制度の予算規模は15年度３億円、16年度は６億円だったが、17年度予算案では110億円に拡大した。15～16年度は大学からは東京工業大学、豊橋技術科学大学、東京電機大学などの９件が採択された。

一方、関西大学、明治大学、法政大学などは同制度に応募しないことを決めた。学術会議が４月に出す見解でも軍事研究を抑制する姿勢を示した場合、大学側が防衛省のプロジェクトへの参加を「自粛」する流れが強まる可能性もある。

ただ、学術会議の見解は学術界の総意を示す意味があるものの、各大学の判断を拘束するわけではない。防衛省の予算が増える中で、研究資金の獲得を優先する大学や研究者も出るとみられる。理想と現実の間で、各大学や研究者は独自の判断が求められることになりそうだ。（編集委員　吉川和輝）＞（以上）

2/5在日中国人によるAPAホテルへのデモがありました。まあ、中国は日本が威嚇している構図にして中国から世界に向けて報道する狙いなのでしょう。板東忠信氏の言うようにこのデモを認めた警察署長（警視総監ｏｒ警察庁長官の承認をとっているかもしれませんが）がアホとしか言いようがありません。国内治安に対して責任感がありません。

http://www.honmotakeshi.com/archives/50593403.html

沖縄のデモでも外国人が参加しています。東京MXTVの「ニュース女子」の報道で在日が焦っているようです。辛淑玉が如何に日本人の生命軽視の発言をしているかです。

http://mera.red/%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%B4%E3%81%A8%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A8

経産省前のテント村は撤去されましたが、撤去までに5年以上かかりました。道路の違法占拠でしょう。こんなものは早く撤去しなければ。追い出された中核派の老人が怒って経産省に火をつけて逮捕されました。

http://mera.red/%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9C%81%E3%83%9C%E3%83%A4%E3%81%AE%E7%8A%AF%E4%BA%BA

左翼や在日は民主主義によって選ばれた議会で制定する法の制約・隙間をついて暴力行為や嫌がらせを働きます。裏には共産中国がいるのでしょうけど。日本は法治国家かと言いたい。法を厳格に運用できないのであれば、法律の条文を変えて反論を許さずにすぐ現行犯で逮捕できるようにすべきだし、外国人のデモも禁止すべきでしょう。警察はヘタレが多くなってしまいました。国民を本当に守れるのでしょうか？

外国人の政治活動は制限を受け、在留を認めるかどうかは法務大臣の広範な裁量を認めた「マクリーン」最高裁判決があります。韓国崩壊が噂される今日、特別永住者の地位も見直した方が良いでしょう。日本人は昔の仲間という事で優しい扱いをしました。でも中韓人の性格の悪さには思いが至らなかったのでしょう。彼らが南京虐殺や従軍慰安婦を世界にアピールしてきたことを目の当たりに見れば臍を噛む思いです。特別永住者の地位は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」と言う法律で定められています。韓国大統領選の候補者李在明は「日本は敵性国家」と述べるくらいですから、本法律を廃止して一般外国人と同じ扱いにすべきでしょう。英国のEU離脱、トランプ大統領誕生と自国民ファーストの流れが出てきています。自民党は国会で動かないといけないのでは。テロが起きてからでは遅すぎます。高度人材の受入も慎重にしなければテロリストを受け入れることになりかねません。皇室典範が改正されるくらい（小生は薩長が法律を作ったのが間違いと思っています。天皇は歴史的存在、祭祀王なので法で定める必要はありません。せいぜい国家元首と明記するだけでしょう）なのだからできないことはないでしょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

北村氏の記事で射的屋の女性は多分公安に賄賂を贈っていなかったのでしょう。公安が嫌がらせする場面を北京駐在時代によく見ました。別におもちゃの銃所持が問題ではなく、“草木皆兵”で共産党打倒の革命が起きるのを恐れているのでしょう。一番問題なのは人民解放軍による兵器の横流しでしょう。庶民を恐れるより、軍のクーデターを恐れた方が良いでしょう。

ＺＡＫＺＡＫの記事はさすが中国人と思います。恥も外聞も捨てて泣き落としにかかってきています。まあ、中国人の二面性の使い分けによるご都合主義は、中国駐在時代に交渉相手が良く使って来ましたから、特に驚きはしません。財務省は取り消すことはしないように。敵国に有利な政策を採るのは売国です。基準の発表までしたのですから貫徹するようにしてほしいです。日米で中国を追い込んでいけば良いです。

北村記事

屋台の射的で使っていた空気銃で逮捕とは…（写真は空気銃の一例。本文とは関係ありません）

天津市“河北区”に居住する“趙春華”は51歳の独り身である。彼女には婚姻歴があり、娘が1人いる。2016年8月、彼女は天津市“紅橋区”を流れる“海河”を跨ぐ“永楽橋”と一体化する形で建設された観光名所“天津之目摩天輪（天津の目観覧車）”に近い“李公祠大街”の河岸で屋台の射的屋を開業した。射的屋とは、お客にプラスチック製のBB弾を装填した玩具の空気銃「エアーガン」を貸して、彼らに仕切り線から数メートル先に置かれた板に固定された数十個の風船を狙い撃ちさせる商売で、お客は風船にBB弾を命中させて破裂させることを楽しむのである。

観光名所である“天津之目摩天輪”は連日多数の人々が訪れて賑わい、射的を楽しもうとする人も多かったので、趙春華の商売は順調だった。天津市の規則で、街頭で露天商を営むことは禁止されているため、趙春華は毎晩8～9時頃に射的屋の屋台を出し、深夜0時に店仕舞いして働き、月に3000元（約5万円）以上の収入を得ていたが、昼間は段ボール拾いをして稼いでいた。趙春華は毎日自宅から李公祠大街の河岸まで三輪車をこいで屋台を運び、仕事が終わると三輪車で屋台を自宅まで運んでいた。これだけでも重労働だが、彼女は毎日、数百個もの的になる風船を一つずつ口にくわえて自分の息で膨らませていたから、頭がくらくらすることも度々だった。

空気銃9丁を「銃器」と認定

趙春華が8月に射的屋を始めてから2か月間は何事もなく過ぎたが、その彼女に悲運が襲い掛かったのは2016年10月12日の夜10時頃だった。周辺を巡回していた警察官が突然に彼女の屋台へ立ち寄り、彼女を連行すると同時に商売用のエアーガン9丁とBB弾を押収したのだった。彼女の娘である“王艶玲”は、「趙春華が屋台を営業しているのは元々射的屋を営んでいた老人から譲り受けた場所であり、射的屋は玩具のエアーガンで風船を撃つもので、使う弾はプラスチック製のBB弾だから、母は何も悪いことをしていない」とメディアの記者に強い口調で語った。

“天津市公安局”の“物証鑑定中心”は趙春華から押収した銃形状物9件のうち6件を「圧縮空気を動力とする“槍支（銃器）”」と認定した。このため、趙春華は正式に逮捕された後に“天津市人民検察院”へ送検された。“天津市人民検察院”は事件の調査を行った上で、趙春華を“非法持有槍支（銃器不法所持）”の容疑で起訴した。趙春華の逮捕から2か月半後の12月27日、“天津市河北区人民法院（下級裁判所）”で趙春華の銃器不法所持容疑に関する一審の審議が行われた。法廷では、検察側が趙春華の銃器不法所持は6件で、その情状は重大であるとして懲役3年6か月を求刑したのに対して、弁護側は趙春蘭が初犯であり、素直に罪を認めているとして情状酌量を要請したが、最終的に下された判決は検察側の求刑通り懲役3年6か月であった。

射的屋が商売に使うエアーガンを所持していたとして銃器不法所持容疑で逮捕された末に、裁判で懲役3年6か月の実刑判決を受けた。この事実がメディアを通じて報じられると、人々は唖然として耳を疑った後に「こんなふざけた判決があるか」と怒りを爆発させた。趙春華に対する判決の不当性を問題視する声は全国で高まり、メディアもこれを社会問題として大きく取り上げた。

通常は公安も見て見ぬふりだが…

2010年に中央政府“公安部”が発行した『公安機関の事件に関わる銃器・弾薬の性能鑑定業務規程』によれば、この種の規格外銃器（玩具の銃を含む）については、その殺傷能力が1.8J(ジュール)/cm2以上の物を銃器と認定し、本物の銃としている。この規定によれば、玩具の銃の大部分が本物の銃となり、玩具の銃で遊んだことがあるだけで、銃器隠匿あるいは銃器不法所持で逮捕されて懲役刑の判決を受けることになる。2008年の基準は今よりもずっと緩い16J/cm2であったので、以前はただの玩具の銃であったはずのものが、現在ではどれも銃器になってしまっているのだという。

中国の玩具工場では毎日何千何万丁の玩具の銃が生産されているし、玩具店やデパート、ネット商店などでは毎日十万丁もの玩具の銃が販売されている。上述した公安部の規定に従えば、これら玩具の銃の大部分は銃器に該当するが、公安当局は見て見ぬふりをしているのが実情である。

香港の評論家“藩小濤”は、趙春華が懲役3年6か月の一審判決を受けたことに関する文章の中で、「中国では過去数年の間に、玩具の銃を販売、購入あるいは使用したことにより起訴された事件は23件に上るが、その量刑は大部分が3年以下の懲役であり、多くは執行猶予が付いていた」と述べている。そこで、藩小濤が言及した玩具の銃に関わる23件の事件とは異なるが、模造銃や本物の銃に関わる銃器不法所持事件の量刑を代表的な3例で見てみると以下の通り。

【1】2012年11月、広東省“呉川市”にある“看守所（拘置所）”で留置されていた“李某某”は看守の隙を突いて脱獄に成功した。その後、李某某は友人から模造の“54式手槍（54式拳銃）”1丁と多数の弾薬を入手して逃亡していたが、遂に公安警察に発見された。李某某は警官を人質に取って抵抗したが、最後には逮捕された。54式拳銃は中国共産党が政権を握った後に人民解放軍に装備された最初の制式拳銃であった。李某某は「銃器不法所持罪」に問われ、裁判で懲役2年6か月に処せられた。＜注1＞

＜注1＞李某某は他に誘拐罪などが加算され、最終的には懲役15年の判決を受けた。

【2】2012年、広東省“東莞市”で“一五金加工廠（工場）”を経営する“孫某某”とその仲間は、“盧某”との間で争いを生じ、双方が相手に報復を加えようと画策していた。孫某某は仲間の“許某某”に模造品の“64式手槍（64式拳銃）”を渡して“盧某”を射殺させた。64式拳銃は中国で最も普及している警察の制式拳銃である。殺人に使われた模造の64式拳銃は孫某某が所有していたものであったため、孫某某は銃器不法所持罪に問われ、懲役1年6か月の判決を受けた。＜注2＞

＜注2＞孫某某の量刑はこれ以外に“故意傷害罪”が加算され、最終的に懲役15年となった。

【3】2013年、安徽省“淮北市”出身の“段某某”は“KTV（カラオケ店）”で人と争い殴り合いになったが、段某某は突然懐から拳銃を取り出し相手の頭に狙いを定めた。死の恐怖を感じた相手は拳銃を奪おうと必死に抵抗して段某某に組み付いたので、拳銃から弾薬が入ったマガジンケースが脱落し、拳銃が発射されることはなかった。段某某は通報を受けて急行した警察官に逮捕されたが、段某某が所持していたのはドイツ製拳銃「ワルサーPPK」を改造したものだった。段某某は銃器不法所持罪に問われたが、裁判所は段某某が素直に罪を認めたことから懲役1年を科した。＜注3＞

＜注3＞段某某には難癖をつけて騒動を起こした罪が加算され、最終的な量刑は懲役1年6か月となった。

上記の3例からも分かるように銃器不法所持罪の判決はいずれも懲役2年6か月、1年6か月、1年で、趙春華が一審で受けた懲役3年6か月のような判決は出されていない。3例はいずれも悪事を働いた犯罪者であるのに対して、趙春華は善良な庶民であり、悪事と言える行為は何一つ犯していない。趙春華は、射的屋の商売に使用していた玩具の「エアーガン」が公安部の規定する銃器に該当していた事実を知らなかったに過ぎず、一審の懲役3年6か月という実刑判決はあまりにも過酷と言わざるを得ない。

二審でようやく執行猶予

一審判決を受けた後、趙春華は事態が良く理解できぬままただ茫然自失の状態だったが、娘の王艶玲に説得される形で弁護士を雇い、一審判決を不服として控訴した。一審判決から1か月後の2017年1月26日、“天津市第一中級法院（地方裁判所）”で趙春華の銃器不法所持事件に関する二審判決が言い渡された。判決は趙春華による銃器不法所持は犯罪を構成するとした一審判決を支持するが、被告人の趙春華が罪を認めて悔い改めていることを考慮し、趙春華を懲役3年、執行猶予3年に処すというものだった。この結果、趙春華は判決言い渡しの直後に釈放され、1月28日の“春節（旧正月元旦）”前に家に帰ることができた。二審判決は幾分かの人情味が感じられるものとなったが、裁判所に執行猶予を付けさせたのは、全国の怒れる庶民が天津市の司法部門に向けて浴びせかけた抗議の巨大な圧力によるものであった可能性が高い。

ところで、中国メディアの多くは、趙春華が逮捕された時の情景を「周辺を巡回していた警察官が突然に彼女の屋台へ立ち寄り」と報じたが、実際は“天津之目摩天輪（天津の目観覧車）”付近で営業する射的屋の屋台に対し天津市公安局が一斉取り締まりを行ったのだった。2016年10月12日の夜、“天津之目摩天輪”周辺では趙春華の屋台を含む10軒の射的屋の屋台が天津市公安局の取り締まりを受け、13人が公安局へ連行された。趙春華は最初に一審の判決を受けたのであり、1月5日時点の報道によれば、残りの12人は8人が保釈され、4人が依然として拘留中で、裁判がいつ行われるかは未定となっていた。趙春華に対する厳しい判決が世論の怒りを買ったことから、彼らにはたとえ懲役刑が下されても執行猶予が付くものと思われる。

評論家の藩小濤は上述した文章の中で、河南省“信陽市”の“新県人民法院”がインターネットの「司法オークションサイト」を通じ、「日用品オークション」と題して玩具のエアーガン29丁を2016年10月30日と12月28日の2回に分けて競売にかけたことに言及した。競売にかけられたエアーガンの一部は趙春華が銃器不法所持とされたのと同一のモデルであった。藩小濤は、「裁判所は法を知りながら法を犯すのか。裁判所は一方で玩具の銃を所持する販売者や庶民に刑罰を下しながら、他方では庶民から押収した玩具の銃を競売にかける。もし、庶民がこれを購入したら、公安警察が出動して庶民を逮捕し、裁判所が庶民に刑罰を科し、裁判所は押収した玩具の銃を競売にかける。これなら裁判所は食うに困らない」と述べて、新県人民法院を痛烈に批判した。

70～80年代生まれは皆、犯罪者？

2016年9月27日、湖南省“株州市”に住む“葉准”（仮名）は車で走行中に交通警官の取り調べを受けた。警官は車のグローブボックスに玩具の“火柴銃”＜注4＞が1丁入っているのを見つけ、葉准を取り調べのため公安局へ連行した。“株州市公安局”が当該火柴銃を鑑定した結果、公安部の規定により銃器に該当することが判明し、葉准は銃器不法所持の容疑で逮捕された。葉准はその火柴銃を彼の子供のために、ネットのショッピングサイト“淘宝”を通じて148元（約2500円）で購入したと供述したという。2016年12月14日、株州市の“天元区検察院”は葉准を銃器不法所持罪で起訴した。

＜注4＞中国語で“火柴”は「マッチ」を意味する。“火柴銃”はマッチの「頭薬（発火性のある混合物）」を動力とする玩具の銃で、1970年代に小学生によって開発されて全国的に普及した。

葉准が銃器不法所持罪で起訴されたことは、年が明けた2017年1月に公表されたが、天津市の趙春華事件が波紋を巻き起こしている中で玩具の銃に関わる新たな事件が発生したことに、中国の人々は驚きを隠せないでいる。ネット上では事件に関する議論が熱を帯びており、「問題の火柴銃を販売した“淘宝”も銃器売買罪を構成するのではないか。“淘宝”が販売した火柴銃の数は膨大なものになる」とか、「子供の頃、誰もが一度は火柴銃で遊んだものだ。その火柴銃が違法な銃器に該当するというなら、“70后（1970年代生まれ）”や“80后（1980年代生まれ）”の人は皆が銃器不法所持の罪を犯したことになる」といった書き込みが多数見受けられた。葉准の裁判がいつ行われるかは未定だが、果たしてどのような判決が下されるのか。

上述した藩小濤は同じ文章の中で次のように述べている。すなわち、“菜刀（包丁）”を買うのにも実名登録が必要なご時世の下で、公安部は銃器鑑定基準をかくも過酷な内容に改訂したが、これは決して奇怪なことではない。そこから見えてくるのは、彼らが“草木皆兵（草や木まで敵兵に見える）”の精神状態にあり、自国民に対して疑心暗鬼であるということである。

政府の“不安定化”が恐ろしい

玩具の銃を本物の銃器として認定し、それを使って射的屋を営んでいた者や子供に与えるべく購入した者を銃器不法所持容疑で逮捕するとは、どう考えても尋常とは思えない。彼らを逮捕する前に、本物の銃器と見なされる玩具の銃を製造する工場を取り締まるのが本来の筋だろう。それをしないで、購入する方を逮捕して罰するとは本末転倒も甚だしい。天津市や株州市の公安局が銃器と鑑定される玩具の銃を取り締まっているのであれば、それは中国全土の公安局が同様な取り締まりを行っていると考えてよいだろう。

玩具の銃まで取り締まる必要があるということは、中国政府は庶民が銃器と認定される玩具の銃を手にしてテロ行為やクーデターを起こすことを恐れているのだろうか。中国社会がそこまで不安定化していると想像すると恐ろしいものがある。“草木皆兵”の精神状態は、一種の強迫観念にとらわれているということができる。中国共産党や政府が恐れているものは一体何なのか。

ZAKZAK記事

日中間で、にわかに“貿易摩擦”の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制（けんせい）する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。 　「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」 　中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。 　沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界２位だが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。 　何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。 　ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。財務省が発表した昨年１１月の貿易統計によると、対中国では５７カ月連続の貿易赤字。レコードチャイナによると、中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。

特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約１４０カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。 　現行の規定では、２０１６年公表の世界銀行統計で「高所得国」（１４年時点の１人当たり国民総所得が１万２７３６ドル以上）に３年連続で該当した国・地域を対象から除外している。今回は、これに「高中所得国」（同４１２５～１万２７３６ドル）を追加。さらに、「輸出の世界シェアが１％以上」との基準も設ける。 　新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計５カ国が適用の対象外となる。平成２７年度に優遇税率を適用されたものの６割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約１０００～２０００品目で関税が上がるとみられる。 　昨年１１月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」（関係者）との声もある。

中国が特恵関税にこだわる背景には、輸出の低迷がある。中国税関総署が今年１月１３日に発表した２０１６年の貿易統計によると、輸出は前年比７．７％減の２兆９７４億ドル。１４年半ばから人民元安の傾向が続いているにもかかわらず、輸出がじり貧状態に陥っている格好だ。 　中でも鋼材の輸出が数量で３．５％減だったのに対し、輸出額は１３．４％も減少。過剰生産で余剰在庫を抱える鋼材を、海外に安値で売りさばくという構図が浮き彫りになった。鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減を求める声が強まっている。 　トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが中国の本音だ。 　そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、先に触れた１１月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。 　「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」（経済本部　中村智隆）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

ｴｺﾉﾐｽﾄのこの記者は問題がサッパリ分かっていないのでは。中国について問題とすべきは飽くなき軍拡の追求にあります。このまま中国の経済成長がリニアに発展していけば（経済崩壊が噂されていますのであり得ないとは思いますが、最悪を想定して）、米国の軍事力もいつの日か逆転されます。中国は今の所、技術的には幼稚とはいえ将来は分かりません。盗むのも得意ですから。時間の利益を与えることは米国、翻って日本にも不利となります。「言論の自由」のない国が世界を統治するとすれば、悪夢でしょう。中国は分割する以外、民主化することはないと思っていますので。

http://hiah.minibird.jp/?p=2004

http://www.huffingtonpost.com/artyom-lukin/world-war-3_b_5720254.html

中国は日本侵略の狙いで、世界に日本民族は如何に道徳的に劣るかと言うのを韓国と共にやってきています。中韓とも自国が真面でないため、他国への移民が多い訳ですが、彼らが反日で自国の為に動くというのも皮肉なものです。棄国した筈なのに。中国は人口侵略の狙いもあるのかもしれませんが。次はfacebookから取った「なでしこアクション」さんのﾌﾞﾛｸﾞに基づき「カナダ・オンタリオ州が南京大虐殺記念日の制定審議中」との記事に関し、州首相と州議会に抗議のﾒｰﾙを送りました。英語ですが文法的にあっているかどうかより、抗議の声をあげることが大事と思っています。日本人が自分の事以外は無関心、or左翼の自虐史観に洗脳されて中韓の言っていることが正しいと思っている人が多いから、中韓の好き勝手にされてしまっている訳です。反撃しなければ。英語の読める人はﾍﾝﾘｰｽﾄｰｸｽの“Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception As Observed by a British Journalist”を、読むのが大変と言う人は日本語版の「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」を読むことを勧めます。そうした文章を挙げます。

Dear, sir

I would like to appeal the massacre of Nanking has been a Chinese propaganda.

Henry Scott Stokes, the former journalist of Financial times, Times, NYT, wrote the book called　“Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception As Observed by a British Journalist”　was published in NY Nov last year.

The prologue in that book goes as follow.

“The Tokyo Trials were a total sham, serving only as a theater for unlawful retribution. And as for the “Nanking Massacre,” there is not one shred of evidence attesting to It. However, the Chinese are hell-bent on using foreign journalist and corporations to spread their propaganda throughout the world. I find it very disappointing that so few Japanese attempt to discredit the false accusations and set the record straight. In today’s international community those who maintain that there was no massacre in Nanking are shunned.”

I strongly protest against the Bill 79 Nanjing Massacre Commemorative Day Act.

It will create conflict between Chinese background citizens and Japanese background citizens in Ontario.

It is not good in your multicultural society.

Sincerely,

http://nadesiko-action.org/?p=11084

高濱氏の記事を読みますとペンスでは中国と対決は出来ないでしょう。でも、高濱氏はトランプが何らかの理由で下り、ペンスが大統領になることを期待しているように見えます。

北村氏の言うように防衛費は増やしていく必要があります。米国が同盟国にGDP比で防衛費の増額を求めるのは、中ロが仮想敵国になっているからでしょう。ワシントン会議やロンドン会議で日本の軍事支出を抑えにかかった米国の姿とは打って変わってです。防衛費増は日本の自主防衛にもプラスになります。ただ、単独で防衛は出来ません。多国間で中国に対峙しなければ。防衛費を増やすだけでなく、法的に戦える（憲法改正とﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄの法律）ことと、死亡した時の補償と靖国に合祀することを約束すること、「月月火水木金金」の編隊運用にならないような編成、装備の充実が大事かと思います。

The Economist記事

ダボス会議で登壇し、自由貿易に取り組む姿勢を強調する習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

ようこそ、混迷を極める新たな通商政策の世界へ――。現在の世界貿易体制を生んだのは米国だ。米国はこれを、その後70年にわたって守り続けてきた。ところがこのたび就任したばかりの大統領は、どうやらこの体制を一新しようと決めているらしい。この人物は現システムに破綻をもたらすかもしれない。

一方、中国は大国として力をつけてきたもののルールに従わないことが多い。それでも習近平国家主席は現状を維持するための手段を講じている。

米国のドナルド・トランプ新大統領がケンカ腰なのは、貿易において中国や各国から譲歩を引き出すための単なる策略か。それとも目的を妨害されれば本当に経済戦争（およびさらなる惨劇）を引き起こす覚悟があるのか。その点はいまだ明らかではない。しかしながら世界最大の経済大国とそれに継ぐ大国の関係以上に重要な二国間関係など存在しない。今後の新たな経済秩序は、トランプ大統領と習国家主席がどう付き合っていくかで決まる部分が大きい。他の多くの事柄も同様だ。そして、ここには多くの不安材料がある。

トランプ大統領は政策が大きく揺れることで知られているが、こと貿易に関しては、米国が貧乏くじを引いているとの考えを一貫して主張している。大統領に就任してから数日のうちに、トランプ大統領は環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を宣言した。これはアジアと南北アメリカの国々が参加する自由貿易協定だ。また、海外に生産拠点を移して米国内の雇用機会を奪う米国企業には高い国境税を適用すると圧力をかけた。加えて北米自由貿易協定（NAFTA）についても再交渉する考えを明らかにした。

貿易に対するこうした圧力とは異なり、中国に対抗したいという考えについてはまだ理解できる。習国家主席は自由市場を支持すると公言しているが、経済を重商主義に基づいて運用している。中国では、政府が指定する特定の企業だけが財務や賃借料について補助金を受けることができる。海外投資家が自国経済に参加するのを禁止する一方で、多額の資本を国内の有望企業につぎ込んでいる。例えば、半導体産業を育てるためにこれまで1500億ドル（約17兆2000億円）を充ててきた。中国市場への参加を許された企業は、知的財産の譲渡をしばしば求められる。

必要なステップは3つ

中国を相手に賢い取引をするつもりなら、トランプ大統領は次の3つのルールに従うべきだ。

第一は、貿易政策と地政学を混同しないことだ。人は得てして、この衝動に駆られる。トランプ新大統領は、中国が南シナ海で主張する権利と台湾の主権問題を貿易に結びつけることで、自らの交渉力を高められると考えているようだ。しかし、愛国主義的な支持層の機嫌をとりたいのはなにもトランプ大統領だけではない。習国家主席にとって台湾は交渉の余地のない事柄であるし、南シナ海は「核心的利益」なのだ。

第二のルールは、現実に起きた不正に的を絞ること、そして、自らを傷める行為を避けることだ。大統領選の間、トランプ大統領は中国を為替操作国に指定すると公約していた。中国が今も為替に介入しているのは、元の急激な値下がりを防ぐためである。元安を導いて輸出業者を支えるためではない。

トランプ大統領が導入すると威嚇している包括的な関税の類は、最終的に米国の最貧民層に打撃を与えることになるだろう。米国の対中輸出品は航空機や農産物の分野に集中している。これは中国当局による報復に対して米国が脆弱であることを意味する。

第三は、現在の国際貿易体制が擁する機関に、中国の濫用行為を訴えることだ。そして「中国は世界貿易における模範的存在だ」とする習国家主席のはったりを暴くべきである。国際貿易を管理する機構は極めてうまく機能している。オバマ前政権は世界貿易機関（WTO）に中国に関する16件の申し立てを行った。このうち敗訴したケースは一つもない。

確かに、対立を好む短気な大統領には合わない方法かもしれない。WTOは貿易を巡る政治案件を、劇的ではない平凡なものに見せようと意図的に事を運ぶ。一つの案件が決着を見るまでに数年を要することもある。訴訟が増え過ぎればWTO自体がパンクする恐れもある。だがWTOへの申し立ては、トランプ大統領が第一の目標に掲げる米国経済の健全な成長を脅かす全面対立のリスクを軽減することにつながる。

皮肉なことに、トランプ大統領はTPPから離脱し、最大の懸案である中国経済に影響を与えるための最善の道に自ら背を向けてしまった。TPPは現時点では中国を除外しているが、将来的には、同国が環境を汚染したり、国営企業に助成金を与えたりするのを抑制できる可能性がある。

もしもトランプ大統領が本気で世界の貿易体制を改善したいのであれば、TPP条項の一部を復活させ、中国をはじめとする国々との重要取引の基盤として活用するはずだ。そうすれば見事な取引になるだろう。だが残念ながらそういう展開にはとてもなりそうにない。

© 2017 The Economist Newspaper Limited. Jan 28th- Feb 2nd 2017 | From the print edition, All rights reserved.

高濱記事

米ニューヨークのトランプタワーに到着したマイク・ペンス次期副大統領〔AFPBB News〕

本文敬称略

就任以来、バナナのたたき売りのように大統領令を連発するドナルド・トランプ第45代大統領。メディアに叩かれようと、米議会共和党から批判が出ようとも、トランプの「悪性自己陶酔症」（Malignant narcissism）*は収まりそうにない。

*ジョンズホプキンス大学医学部のジョン・ガートナー博士が「診断」したトランプの病状。反社会的行動、サディズム、攻撃的言動、パラノイア、誇大妄想がその特徴だという。

メキシコとの国境に「壁」を造る。イスラム教徒の入国を禁ずる。大統領選の最中に言っていたことを本当に実行に移すとは、トランプに票を入れた米国民も驚いている。世界は仰天している。

「壁」の方は、予算措置を米議会が認めなければ、すぐには実現しないが、イスラム教徒の入国禁止は大統領令発布と同時に実施された。これに疑義を申し立てた司法長官代行は即刻解任された。

反移民の草の根保守が拍手喝采する一方で、これに反対する「良識派市民」は米国内主要都市の空港で抗議デモを繰り広げている。

「国益第一主義」追求で「例外主義」放棄か

自由と民主主義を「衣」に纏い、Exceptionalism（例外主義＝米国は他の国とは違う特別の国家だという信念）を金科玉条に第1次大戦以後、超大国にのし上がったU.S.A.は、トランプの下でその「衣」をあっさりと脱ぎ捨て、「国益第一主義」を追求する並みの国家になってしまうのか――。

Mike Pence: A Biography by Jesse Dawson A & E Television Network, 2017

もう少し様子を見ないと、即断はできない。

やりたい放題のトランプの一挙手一投足を傍らでじっと見ている、胸に一物ありそうな男がいる。今は何も言葉を発さない。第48代副大統領のマイク・ペンス（57）だ。

ワシントン政界を過去50年間、取材してきた米有力紙のベテラン・ジャーナリストは、筆者にこう述べている。

「今ワシントン政界で最も注目されているのがペンスだ。このままトランプが突き進めば完全に生き詰まる。そうなると、病気を理由に辞めるか、弾劾されるかだ」

「その時とって代わるのは、継承順位第1位のペンスだ。就任時はペンスが大統領に昇格する確率は五分五分だったが、今や七分、三分になってきたぞ」 ケネディを信奉していたカトリック教徒民主党員

そのペンスの本が2冊出ている。出版関係者は今後、ペンスものが続々、出るだろうと見ている。大統領への昇格を睨んだ「狸の皮算用」であることは言うまでもない。

トランプが2016年7月、ツィッターでペンスを副大統領候補に選んだと書き込んだ時、米メディアは「Pence Who?」とこぞって報じた。

中西部の小州、インディアナでは下院議員6期12年、州知事を1期4年務め、知らぬ者はいなかった。共和党下院ナンバー3の「下院議員総会長」としてワシントン政界では一目も二目も置かれていた。だが、全国レベルではペンスを知る人はあまりいなかった。

「一にキリスト教徒、二に保守主義者、三に共和党員」

ここで紹介する2冊の本を読み通して、浮かび上がるペンス像は以下の通りだ。

一、ペンスは1959年、中西部インディアナ州コロンバスに生まれた。祖父はアイルランド移民、父親はガソリンスタンドを経営するカトリック教徒だった。

Mike Pence Biography with Election Analysis: Trump Pence 2016 and the Unauthorized Story of America’s Next VP（News Guide) by Slim Reader CreateSpace Independent Publishing Platform, 2016

ペンスは6人兄弟姉妹の3男坊で、幼い頃からカトリック教会のミサのAltar Boy(侍者)を務める信仰心の厚い子供だった。

一、地元の大学に入学、政治に関心を持った。特にカトリック教徒で初の大統領となったジョン・F・ケネディ第35代大統領を信奉していた。民主党支部青年部でリーダーとなり、1980年の大統領選挙にはジミー・カーター大統領候補（第39代大統領）の応援に加わった。

ー、その後、在学中に知り合ったカレンさん（現夫人）の影響を受けてキリスト教エバンジェリカルズ（福音主義）にのめり込んだ。

ケンタッキー州で行われたエバンジェリカルズ音楽祭に参加した際に「宗教的ひらめき」（いわゆるボーン・アゲイン・クリスチャン）を体験。それ以後「エバンジェリカルズ・カトリック教徒」になる。

その後の選挙ではエバンジェリカルズの多い草の根保守「ティーパーティ」（茶会）から強い支持を得たのもこうした背景があったからだ。

一、自らの政治理念を問われて、「まずキリスト教徒であり、次に保守主義者であり、共和党員だ」と答えている。

一、ハノーバー大学卒業と同時にインディアナ大学法科大学院に進み、地元法律事務所で勤務。1994年には地元ラジオ局のホストを務め、「宗教保守」的なメッセージを発信する。99年、下院選挙に立候補するが落選。2000年再び立候補して見事当選する。

一、ペンスは上下両院議員の平均的共和党議員に比べるとより保守的で、米国最大の草の根保守団体「アメリカ保守同盟」（ACU)の保守度査定では最高点を得ていた。

一、不法移民問題ではペンスは極めて柔軟だった。2006年にはジョージ・W・ブッシュ第43代大統領に移民法改正を進言する一方、インディアナ州立大学に入学した不法移民の子女の授業料を州出身者並みにする法案に著名したりしている。

一、ペンスは2015年、個人、団体から自分の心情に反する行為を要求された場合、宗教的心情を理由にそれを拒否する権限を認める条項を盛り込んだ「宗教自由回復法」に署名。ところがメディアから「同性愛者を差別する反動主義者だ」と激しい批判を浴びるや、これを撤回した。

一、また教育面では、2015年から本格的スタートを切るはずだった「コモン・コア・ステート・スタンダード」（義務教育期間の全国統一学習到達度テスト）から脱退、インディアナ州独自の学習到達度テストの導入に踏み切った。

一、州知事時代には日系企業誘致にも積極的で、北米自由貿易協定（NAFTA)や環太平洋経済提携協定（TPP)には賛同する姿勢に終始していた。

一、2016年大統領選では当初はテッド・クルーズ上院議員（中間選挙途中で撤退）を支持、その一方でトランプを称賛する発言を繰り返すなど日和見的なスタンスを取り続けていた。

ぶれぬ座標軸に立ちながら融通無碍の風見鶏

こう見てくると、予想不可能な言動を繰り広げるトランプに比べ、ペンスは宗教的政治的スタンスでは確固たる座標軸があった。

と同時に、「宗教自由回復法」や「コモン・コア」、さらには自由貿易協定についても一度決めたことを状況次第で百八十度転換させる。

ペンスのこれまでの生き様を見て見ると、座標軸はぶれないが、政策スタンスでは融通無碍に修正したり、撤回したり、極めて現実的、風見鶏的なところが目立つ。

ペンスを下院時代、知事時代から取材してきたインディアナ州地元紙のベテラン記者は著者にこう指摘している。

「万一、トランプにもしものことがあってペンスが大統領になったとしたら、ペンスはトランプが出した大統領令をすべて反故にして、白紙に戻すことだってあり得る」

「ペンスにはそうした可能性を秘めたところがある。トランプのように大声で喚き立てるようなことをせずに、何もなかったかのように冷静沈着に180度大転換するかもしれない」

「敬虔なカトリック教徒、徹底した保守主義者」の「衣」を纏って、その本心を表に出さぬペンスの「本性」をリベラル系雑誌「ローリング・ストーン」のステファン・ロドリックが見破っている。

「ペンスが大好きな映画は『オズの魔法使い』だ。彼は常にカーテンの後ろで控えているように振舞う。だがトランプのホワイトハウスでの彼の影響力は計り知れない。それは最高裁判事選びから慣れ親しんできた議会のかっての同僚たちへの説得に至るまで及ぶ」

「同じカトリック教徒でペンスの竹馬の友の1人は、こうつぶやいた。『ペンスは司祭の傍者をするときもまるで司祭よりも信仰心の厚いものであるかのように振る舞っていた。今はトランプへの忠誠を誓っている。しかし本当にそうなのか、ただそう振舞っているのか。その答えを知っているのはペンス自身以外にいないよ』」

何やらペンスは、「信長トランプ」にとっては「明智光秀」的存在になってきた感すらする。

北村記事

英国で開かれた「ファンボロー国際航空ショー」で飛行したロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F-35（2016年7月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS〔AFPBB News〕

先週の本コラム「トランプの『防衛費増額』要求はこうして突っぱねよ」では、トランプ政権による在日米軍駐留経費の増額（例えば沖縄を本拠地にしている第3海兵遠征軍の駐留に関連する経費の全額負担、あるいは大幅増額など）に対しては、金銭に見積もれば日本側だけでなくアメリカ側も莫大な利益を享受している情況を示しながら日米交渉にあたるべきだということを指摘した。

ただし、これは「駐留経費」増額の要求に対してである。トランプ政権は駐留経費増額以上に日本の国防費全体の増額も求めてくるであろう。それに対しても突っぱねるべきだというわけではない。

日本の国防費が国際的指標ならびに日本を取り巻く軍事的環境から客観的に評価すると異常なほど少ないことは明らかである。トランプ政権からの国防予算の増額要求は、いわば外圧を契機として国防費を国際常識的規模にするための良い機会と言える。

国防費のGDP比が低い日本とドイツ

中国の覇権主義的海洋進出や北朝鮮の核戦力強化などに対応すべく、安倍政権は防衛費の増額を進めている。とはいうものの、増額の幅はいまだに微増レベルに留まっている。各国の防衛努力を数量的に指し示す国際指標である国防支出対GDP比は依然として1％レベルであり、国際社会平均（2.3％）の半分以下の状態が続いている。

ちなみに、日本の国防予算の規模そのものはストックホルム国際平和研究所（スウェーデン）が公表した国際比較（2015年）では第8位である。しかしGDP比はきわめて低い。

下の表はストックホルム国際平和研究所のデータより作成した国防支出トップ15カ国のデータである。表から明らかなように、GDP額が高い割に国防支出が低いのが日本とドイツだ。結果として両国は国防支出のGDP比がそれぞれ1％と1.2％と15カ国中最低レベルになっている。

国防支出トップ15カ国（ストックホルム国際平和研究所のデータより作成）

（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49060）

トランプの言う「同盟力強化」とは

トランプ政権はオバマ政権下でGDP比3.5％以下にまで落ち込んでしまったアメリカの国防費を、かつてのレベルである4.0％以上に引き上げるという方針を打ち出している。この程度の額にしなければ、選挙期間中より公約してきた海軍力再建は不可能である。そして、アメリカ自身の国防費を増額する以上、NATO諸国や同盟諸国に対しても経済規模相応の国防費増額を要求することは必至である。

アメリカが国防費を増加させて戦力増強に努めるのと歩調を合わせ、同盟諸国も国防費を増加させ戦力アップを図ることで、アメリカと同盟諸国の総合戦力は大増強が目論める。これこそ、トランプ大統領が打ち出している同盟の強化の実体的意味である。

「同盟を強化する」と首脳同士が誓い合っても、自動的に同盟国全体の戦力すなわち同盟力がアップするわけではない。また、どちらか一方が国防費を増額し戦力強化に励んでも、他方がそのような努力を欠けば、それは同盟戦力の強化とは見なせない。それぞれの同盟国が経済規模や戦略環境に応じて、相応の国防費を計上して戦力アップを図ることにより、同盟力が強化されるのだ。

おそらくトランプ政権は、世界第3位の経済規模を誇る日本と同じく4位のドイツには、少なくともイギリスやフランス並みにGDP比2％以上、できれば国際平均値である2.3％程度を目標に国防費を引き上げるように要求してくるものと思われる。その場合、日本の国防費は11.5兆円まで引き上げられることになる。

従来の慣行では血税を無駄遣いするだけ

だが、仮に日本が国防費をGDP比2％程度まで、もしくはそこまではいかずとも1.5％程度まで引き上げたとしても、従来の国防予算編成の慣行から脱却しない限り、血税の無駄遣いを倍増させる結果となりかねない。

すなわち、予算が大幅に増えたからといって国防当局がここぞとばかりに「買い物リスト」をこしらえて「モノ先にありき」を繰り返すようでは、それこそトランプ政権の思う壺になってしまう。

「日本の国防費が倍増されそうだ」となったら、トランプ政権はアメリカの基幹産業たる軍需産業を陣頭指揮して日本への売り込みを図るであろう。

すでに日本への売り込みを始めている超高額兵器の弾道ミサイル防衛システム「THAAD」、F-35戦闘攻撃機などをはじめ、日本を売り込み先として狙う商品は少なくない。

同時に、アメリカ自身が高額すぎて調達に支障を来している最新鋭高性能超高額兵器を日本に売り込むことでコストダウンを図り、米軍にとっても手ごろな価格に引き下げる策を実施するであろう（例えばTHAADはあまりにも高額なため、アメリカ軍は思ったように配備数を増やせない。F-35も、トランプ大統領自身が高額過ぎるとクレームをつけた）。

米国のご機嫌取りでは同盟強化にならない

アメリカの超高額兵器を日本が多数購入すれば、トランプ政権は、日本政府やメディアを喜ばせるノウハウに長けているアメリカのシンクタンクなどと一緒になって「日米同盟が強化された」などというまやかしを並べ、日本側を持ち上げたり安心させたりするであろう。

しかし、自衛隊がアメリカ製の超高額兵器を手にしたとしても、必ずしも日本の防衛力が強化されるわけではない。場合によっては、日本防衛にとって決して効率の良いツールとはならない。莫大な予算を投入してアメリカ製超高額商品を調達する前に、そのような予算を投入して揃えるべき日本の防衛にとって不可欠なシステムがいくらでも存在するのだ。

地政学的戦略環境を考えれば、日本にとって国防費総額の倍増は間違いなく必要である。トランプ政権の外圧を利用することはその絶好のタイミングであるし、ひょっとすると最後のチャンスかもしれない。

しかし、アメリカに対する“ご機嫌取り”が、すなわち“日米同盟の強化”という誤った姿勢のままでいては、国防費倍増も無駄な出費に終わるだけである。そうした姿勢は即刻捨て去り、アメリカも日本も共に戦力強化に努め、トータルで同盟力を強化するという正しい方向性に向かわなければ、日米同盟が中国に太刀打ちできなくなる日が遠からず訪れることになるであろう

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

米国も日本も愚かなことに中国と言うモンスターを作ってしまいました。両国とも製造物責任を負うべきです。米国については田村氏の記事が、日本については三橋氏の記事が説明しています通り、対中貿易赤字や対中直接投資、対中輸入の額の大きさが中国の軍事拡張に利用されてきたという事です。田村氏の記事にあります通り、トランプ政権はその現状をストップするため、ナバロが中心になり「貿易」「金融」「軍事」のオプションを使って中国の勢いを削ごうとしています。それに、日本も協力をしていかなければ。同じく田村氏の記事に、中国保有の米国債の日本引き受けが載っていますが、小生も1/25本ﾌﾞﾛｸﾞで取り上げています。2/10首相と麻生財務相が訪米するときの議題に上るからと思った次第です。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5546

メデイアは人権問題を取り上げてトランプをバッシングしていますが、騒いでいるのはソロスの金で動いているのか、不法移民の類でしょう。TVしか見てない日本人はトランプ批判に容易に転じます。洗脳効果と言うものです。今世界は米中対決の方向で動いて行こうとしています。それに対して都合の悪いグループが金にあかせてメデイアや人々を使い、さも問題であるという印象操作をしています。中共と同じやり方ではありませんか？反日デモを共産党が組織し、大きくメデイアを使って報道、日本でも左翼媒体が大きく報道するといったパターンです。こういった構図で動いてきたことにトランプは異議申し立てしているだけです。ですからメデイアは信ぜず、ツイッターで彼の思っていることを述べようとしています。歪曲報道しかしないメデイアは存在価値がありません。

対中直接投資は日本人の雇用の流出を意味します。無警戒に中国へ進出して言って、戦前の教訓が全然生かされていません。中国人と言うのは、信頼するに値しないというのが、何故分からないのでしょう。軍事に関心のない日本の経営者が劣化していることもあるでしょう。もっと駐在員の生の声を聞くか、マテｲス国防長官のように前線（中国）で戦わないと。結局はハニーも含めて接待上手な中国にしてやられることになります。日本の経営者は、中国や韓国に直接投資や技術移転をしてきたことを恥じるべきです。自ら強大な敵・反日国家を作ってしまったのですから。2/4日経に黒田真元通産審議官の記事が出ていました。誰の書かれた記事かは思い出せませんが、モトローラ等の米国半導体輸入の圧力をかわすため、彼がシャープの佐々木正役員を動かして半導体技術を韓国に移転したとのこと。それが真実だとすれば、シャープの凋落は言ってみれば黒田氏の指示のせいとも言えます。普通に考えれば、日経に出て来てコメントなぞできないのでは。（『「タフな交渉官」が語るトランプ氏対策　「冷静な説得重要」「2国間協定は是々非々で」』という記事です）

高橋氏の記事にありますとおり、トランプの英語は非常に分かり易いと感じます。ゆっくり且つ易しい単語なので字幕を見なくても殆ど理解できます。

2/3首相とマテｲス国防長官の面談が行われましたが、マテｲス国防長官は優秀な軍人だけあって、何気ない所作の中にあって、相手を射すくめる眼光の鋭さを感じました。宮本武蔵等を彷彿させ、日本の名だたる侍もかくありなんと思わせるような目です。「相手と会った時に、どう相手を倒すか」を常に考えているというのですから、日本の侍に相通じるものがあります。（「礼儀正しく、プロフェッショナルであれ。ただし出会った相手は、誰であろうと殺せるよう準備しておけ」と言ったとされています）

田村記事

トランプ米政権が始動するや否や、口撃の矛先が日本車にも向けられたが、慌てることはない。事実関係を説明すれば済む。新政権の最大の標的は中国であり、通商・安全保障一体の対中強硬策を繰り出そうとしている。この「戦い」の成否の鍵を握るのは日本の対米協調である。

「米国第一」政策には、なぜ中国について通商と安保が不可分なのか。グラフは中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した２００１年以降の米国の対中貿易赤字と中国の軍事支出である。グローバルな貿易自由化の恩恵を受けた中国は対米貿易黒字を１５年までに４・４倍増やしたのに対し、日本は１倍にも満たない。トヨタ自動車など日本の製造業が米国での現地生産を増強してきたからだ。

目を引くのは７・７倍にも上る中国の軍事支出の膨張だ。０８年のリーマン・ショックの後は、中国の軍事費は対米貿易黒字の約５割相当だ。中国は貿易で稼いだドルを旧ソ連製の空母など、武器購入予算に充当する。人民解放軍のサイバー部隊によるハッカー攻撃が米国や日本を標的にしているが、そのハイテク技術の多くは米国製だ。

外貨の源泉はもちろん対米貿易に限らない。リーマン後は不動産ブームを演出し、海外からの投資資金を呼び込んできた。中国人民銀行は外国為替市場を管理して人民元相場をドルに対して固定し、その交換レートに基づいて流入外貨をことごとく買い上げ、外貨準備を積み上げてきた。

軍事支出の膨張は、１４年までは外準の急増と軌を一つにしている。１５年からは海外への資本流出が激しくなり、外準は縮小しているが、貿易黒字総額は年間６千億ドル前後（対米は約３５００億ドル）と高水準を保っている。

こうした分析から、こと中国については通商と軍事は切り離せないと拙論は本欄などで以前から指摘してきたが、トランプ政権はまさにそこに焦点を合わせている。

鍵となる人物は、新設される「国家通商会議」のトップに任命されている経済学者のピーター・ナバロ氏だ。英エコノミスト誌は１月２１日号で「米国導く対中強硬派、ナバロ氏」という題名で特集記事を組んだ。ナバロ氏は自ら監督した１３年製作のドキュメンタリー映画“Ｄｅａｔｈ　Ｂｙ　Ｃｈｉｎａ”（「中国による死」）の冒頭で、「中国製」と刻まれたナイフが米国本土を刺し血が流れるというアニメ映像を流し、トランプ氏から称賛された。

「米中もし戦わば」の題名で昨年１１月に邦訳された著書（原本は１５年１１月刊）では、「中国のＷＴＯ加盟により米国経済は壊滅的な打撃を受けた」「米国による経済的関与が中国の軍事力の源泉になっている」と断じている。

トランプ氏は、大統領選中に提唱した中国への４５％の報復関税適用には直ちには踏み切らない。北京と話し合う構えだが、北京の「一つの中国」路線を逆手に取って通貨と通商での譲歩を引き出す。

「一つの中国」論は台湾ばかりか、南シナ海の諸島や尖閣諸島（沖縄県石垣市）まで中国のものだという論理である。次期米国務長官のレックス・ティラーソン氏は、南シナ海で中国が造成した人工島への同国のアクセスを認めないと言明、トランプ氏もティラーソン氏を支持している。

政経分離の従来の対中政策は廃棄される。上記の国家通商会議はホワイトハウス内に設置され、関係閣僚やスタッフの陣容が整えば、通商問題を外交、軍事、金融に関連付けて対中戦略を練るだろう。米メディアでは、「米中対立、実際の戦争に発展するリスク」（１月１８日付ウォールストリート・ジャーナル）を指摘するほど、対立激化の様相だ。軍事面で制約のある日本はどう対応すべきか。

トランプ政権の対中警戒論を共有し、全面的に協調するかどうかだ。例えば、ワシントンの強硬策に対抗して、北京が米国債売りを仕掛けてくるようだと、米金融市場は不安定になる恐れがある。その場合、カネ余りの日本は対米投資でカバーできる。共産党中央が人民元を管理し、国際通貨に仕立て上げ、それを武器に東アジア全域を中国の影響下に置こうとする習近平政権の野望にも、日米は結束して対抗しなければならない。

安倍晋三政権はこの際、トランプ政権の国家通商会議に倣った政治主導の横断的チームを設置してはどうか。通商は経済産業省、安全保障・外交は外務省、通貨・金融は財務省といったのでは官僚任せの事なかれ主義に終始しかねず、米国との対話は細分化された特定の分野に限定されてしまうだろう。

高橋記事

公約実行は当然のこと

トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。

これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。

筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」（毎週土曜日朝9時～）でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。

米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。

また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して、議会承認を得ないで行うものはあり、たとえば日本でも政令は国会の承認を得ないで行うものだと説明した。同じ番組内で、新たな元号についての話題もあったが、実は元号の決定は国会の承認ではなく、政令によって政府が決めているものだ。

アメリカの大統領令の範囲が明確でないという批判もあるが、連邦議会の制定する法律に基づき大統領に委任されているものも少なくない。

この点、日本の政令でも、根拠法律が明確な委任政令と、そうでない実施政令が混在しているので、アメリカの大統領令との差異は、少なくとも筆者にとってはそれほど明確でなく、五十歩百歩ではないかと思う。

こうした意味で、「大統領令が乱発されている」という報道は、アメリカでもなされているが、やや大げさであると思う。

新政権が選挙期間中の公約を実行に移すのは当然である。また、見方を変えればトランプ政権は、選挙期間中、当選後の戦略をよく考えて、議会の承認の必要のない大統領令でできることばかりを公約に掲げてきたともいえるのだ。

もっとも、連邦議会が反対法律を制定したり、過去にも大統領令について連邦裁判所が違憲判断を示したことも2回ある。行政権の執行であるので、三権分立の立場から立法と司法からチェックを受けるのもまた当然である。

マスコミが知らないトランプの素顔

マスコミの報道の多くは、いまだに「トランプ大統領はバカではないか」というものが主流であるように感じる。これは（筆者は直接トランプ大統領と面識があるわけではないが）、私の友人・知人を通じて知るトランプ大統領のイメージと異なっている。

実は、昨年11月、安倍首相が当選直後のトランプ氏と電撃的な会談をしたが、それを仲介した人物は、筆者の長年の友人である日系三世アメリカ人、村瀬悟氏である（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50422）。友人の名を明かすのは気が引けるが、もういいだろう。

彼は、日本語の勉強のために日本に中学・高校と留学しているが、留学先は成蹊中学・高校である。年齢は安倍首相と一つ違いであり、安倍首相も成蹊中学・高校であるので、当然よく知っている仲だ。

ハーバード大卒、ニューヨークで評判のいい弁護士をしており、トランプ大統領のかつてのビジネス案件も手がけていたこともあって、トランプファミリーとも密接な関係がある。

当然、トランプ大統領に直接連絡できる人物だ。彼は、トランプはとても賢く数々の発言は計算に基づいているといっていた。

また、トランプ大統領がかつて倒産したとき、彼のために金策で奔走した日本人も知っている。苦境の時に助けに乗り出した人であり、そういうときの恩義は古今東西を問わず忘れないものだ。その人も、トランプ大統領はかなり賢く、先々のことをいろいろと考えて行動していたといっていた。

最も大きな失点は「国境税」

さらに、かつてのトランプ氏は今のようなやさしい英語を使わなかった。しかし、不動産で失敗した後、テレビショーに出演していたときのトランプ氏は別人のように言葉づかいが変わり、難しい表現を使わなかった。

しかも、WWEというプロレス団体のリングにも登場した。日本では、地位のある人がプロレスを好きだといっても自然だが、アメリカではプロレスは完全にプア・ホワイトら向けのもので、リング上で使われる言葉も基本的には低レベルだ。こうした経験を積むこと、トランプ大統領は一皮むけたという。

ただし、トランプ大統領の行動すべてが計算づくでうまくいっているわけではない。

メキシコとの国境に壁をつくる、というところまでは想定内だ。実際、今でもメキシコとの国境には壁がある。そもそも国境に壁があるのは、アメリカとメキシコの間を往復すれば旅行者もわかることだ。それに入国管理を強化するのも大統領選挙期間中の公約である。

しかし、国境税についてまともにブチ上げたことには面食らった。たしかに大統領選挙でも国境税については言及されていたが、これは悪手だろう。早速、「国境税といっても、相手国に課すことができない以上、アメリカ国民が支払うことになる」といった批判が出た。

この批判はその通りであるし、相手国もWTOなどの国際機関をうまく使えばかなり防戦できる。こうした意味で、これは「ディール」に向かない戦法であり、トランプ政権としては「しまった！」と思ったはずだ。

ただ、トランプ大統領とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領との間で、電話会談が行われたので、ディールは一歩前進している。結果オーライ、ともいえるかもしれない。

実はしたたかな「失業・雇用論」

さて、経済政策に関しての言動は想定内である。もっとも、トランプ政権への批判はまだ強く、そうした論者のなかには「トランプ政権が掲げる経済政策は、とてもできっこない」と断言する者が多い。

一方、『現代ビジネス』のサイトには、冷静な記事もある。1月26日付けの安達誠司氏の「トランプの経済政策は本当に『保護主義』なのだろうか？」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50815）は有用だ。この見方には、経済学的な観点から賛同するとことが多いが、筆者の場合、それに政治的な観点を加えてみている。

トランプ政権は、雇用を増やすことを主張しており、これに対して「アメリカはいま、完全雇用に近い状態」という批判がなされている。安達氏は、アメリカ経済は「完全雇用」に近いのか？　と自ら問いかけて、実際の「失業率」はもう少し高いとの試算を提供している。

興味深い指摘だが、もしそうであっても、統計で目に見える「失業率」は容易に低下しない。高い失業率を低くするのは困難なので、これでは政治的には無意味な主張になる。

トランプ政権の射程は2年、中間選挙までに政治的に目に見える成果を求めている。それまで、マクロの「失業率」は、理由がどうあれ顕著に低下することはない。

トランプ政権はこのことをよく知っているのだと思う。マクロの「失業率」には目をくれずに、個別企業の雇用を促進させ、「その雇用はオレが作った」と成果を主張することを考えているのだろう。

実際、そういわんばかりのつぶやきをツイッター上で展開している。一連の日本叩き、日本企業叩きも、そうした戦略から行われているのだろう。

となると、日本としては、1980年代に起こったような日本叩きにならないよう、したたかな対応が必要だ。

幸いなことに、対日貿易赤字は80年代ほど大きくはない。ところが、貿易赤字は経済学的にはたいした意味はないが、政治的な意味は大きいので、あまり経済的に考えるのは得策ではないのだ。

80年代、筆者は実際に対米交渉をやった経験があるが、そのとき一応経済学的な観点から各所に説明するのだが、あまり意味がなかった。今や中国が日本のポジションに変わっているので、この点（つまり、政治的な観点）を強調した方が日本のためにもなる。

日本が優位に立つチャンスはある！

さて、これについて「トランプ政権の80年代を彷彿させる行動は、トランプ政権が比較優位の貿易論も知らないから採られるもので、いわば暴挙」という識者もいるが、それは誤りだ。

伝統的な貿易論どころか、その次の「新貿易論」、さらに貿易は格差の源になりうるという「新新貿易論」さえも利用して、対日交渉に臨んでくると思ったほうがいい。

1月28日夜、安倍首相とトランプ大統領は電話会談した。2月10日、安倍首相が訪米し日米首脳会談を行うことを取り付け、その直前の2月3日にマティス国防長官が来日する予定だ。

当面は、トランプ政権が離脱を表明しているTPPの後をどうするかだ。筆者は、昨年米大統領選直後11月14日付けの本コラムで、日米2国間交渉に移行すべきと書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50202）。それは、日本が言わなくともアメリからそう求めてくることが予想できたからだ。

案の定、日米2国間貿易交渉という流れが出てきている。報道によれば、アメリカから提案が持ち出されたら、日本も受けるという。だが、この報道通りの受け身対応だと、ちょっと心配である。

筆者が昨年の本コラムで書いたのは、どうせ2国間になるから、日本から先に持ちかけるべきだ、ということだ。そのほうが、議論の枠組が作れるので有利になるからだ。

これも新聞報道だが、アメリカが2国間交渉を日本に持ちかけるとき、在日米軍の駐留経費負担増を日本に求めない、とのマティス長官の話が出ている。

一見すると、マティス長官は日本に配慮したように見えるが、日本にとってはいい話ではない。じつは、在日米軍の駐留経費増を日本がいわれても、年間2000億円程度なのでたいした話でないのだ。むしろ増額に応じて、2国間貿易交渉を有利に運んだり、日米地位協定の見直しをとる方が、日本としても得策だっただろう。

トランプ政権がそれを察知して在日米軍の駐留経費増を持ち出さないのだとしたなら、2国間交渉はかなりタフなものとなるだろう。

日米2国間交渉は、TPPで決まったことをベースにして行うのは当然として、場合によっては、オーストラリア、ニュージーランドの旧英連邦も加えればいいだろう。少なくとも、TPPベースの交渉ではいいパートナーとなる。

さらに、NAFTAで再交渉のカナダ、EUから離脱するイギリスも加えて、アングロサクソン＋日本という先進国型自由貿易経済圏を模索するのもありだ。

トランプ政権は、貿易交渉をしようというだけで、先進国間では保護主義ではなくどちらかといえば自由貿易を指向するだろう。その中で、日本もしたたかな交渉術が求められている。

ディール（契約）は、売りと買いで折り合いがつかないと思っても粘り強く交渉すると着地点があるように、決して破壊的な結末ではなく、両者が納得できるところに落ち着くものだと肝に銘じてほしいものだ。

三橋記事

ドナルド・トランプ米大統領は、メキシコからの低賃金労働者流入に加え、「逆輸入問題」を問題視している。逆輸入とは、米国の企業が「安い人件費」を求め、メキシコに工場を建設する直接投資を実施する。そして、メキシコで米国企業が生産した「安い製品」を米国に輸入する。これが逆輸入問題だ。

対外直接投資と輸入の組み合わせは、米国経済の「雇用」と「需要」に悪影響を与える。本来は、米国国内で、米国国民が生産し、供給すべき需要が、外国に奪われてしまうのだ。

なぜ、米国企業がメキシコに工場を移したのか。もちろん、その方が利益が増え、株主が喜ぶためだ。さらに、米国国民も「消費者」としては、安い製品を購入できるというメリットを受ける。とはいえ、その反対側で米国の生産者たちが所得や雇用を奪われ、彼らのグローバリズムに対する怨嗟（えんさ）の声が、トランプ大統領誕生に繋がった。

さて、対外直接投資と輸入の組み合わせといえば、わが国にとっても他人事でも何でもない。実は、日本は「ある国」に対外直接投資を実施すると同時に、その国で生産された「安い製品」を輸入することで、デフレを促進してきたのだ。

言うまでもないが、中国である。

図の通り、わが国はほとんどゼロに近かった対中直接投資を、２１世紀に入って以降に激増させた。もちろん、例えば、日本が完全雇用で、国内の生産能力が限界に達しているにも関わらず、日本製品に対する世界各国の需要が大きい－といったケースであれば、日本企業の対中直接投資は正当化される。

とはいえ、現実には、日本は対中直接投資を増やすと同時に、対中輸入も激増させたのだ。日本で生産可能な製品について、わざわざ中国で生産し、日本の国内需要に向けて逆輸入した。中国からの逆輸入は、間違いなく日本のデフレ長期化の一因となった。 　同時に、わが国は対中直接投資で、中国の生産力を強化してしまった。すなわち、仮想敵国の経済力、財政力、そして軍事力拡大に貢献してしまったのだ。 　米国とメキシコとの間には、別に軍事的な緊張があるわけではない。とはいえ、日中関係は違う。われわれは「利益」のために対中直接投資、対中輸入を拡大し、仮想敵国を育ててしまったのである。 　本件は、日本国の存亡にかかわる重要な問題だ。というわけで、筆者は本問題を社会に提起するため、昨日、小学館新書から『中国不要論』を刊行した。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。