4/7The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Esteemed Attorney Peter Ticktin Throws His Hat in the Ring to Become the NEXT ATTORNEY GENERAL of the United States — Read His SOLID Agenda Below＝独占記事：著名な弁護士ピーター・ティックティン氏が次期米国司法長官を目指して立候補を表明 ― 下記の彼の確固たる政策綱領をご覧ください＞
是非司法長官になって本当の悪を懲罰してほしい。
弁護士ピーター・ティックティンからのメッセージ：
次期司法長官に立候補したのは、他に誰が適任か分からないからです。エド・マーティンという人物がいますが、彼はJ6党の代表を務めたため、共和党穏健派（RINO）に受け入れられていません。それ以外では、彼以外に適任者はいないでしょう。
大企業や大機関の運営方法を知っている人は他にもたくさんいるが、彼らは我々が戦争状態にあり、部門全体を立て直す必要があることを理解していない。
多くの人は命の危険にさらされると身を引くだろうし、4年間米国を支配し、再び支配しようとしている陰謀を覆そうという意欲に駆られる人はほとんどいないだろう。
フロリダ州弁護士会から2度資格停止処分を受けたため、上院の承認を得られる見込みはないと言う人もいることは承知していますが、利益相反に関する重大な訴追において、最終判決では文字通り「高い道徳性と評判」があると認められ、私の誠実さが情状酌量の要素として考慮されました。
もう一つの請求は、私がNYの弁護士に紹介料を支払ったことに基づくものでした。
問題は常に発生するものだが、ドナルド・トランプが後継者を任命するのを阻止しようとする政治的意志を持つ者を除けば、それらは容易に克服できる。
いずれにせよ、私がこの職に就く必要がある理由は、ドナルド・トランプに対する反乱の真相を究明するため、場合によっては過激な判事や元連邦検事補などを裁きにかけるため、そして軽微な違反行為が重大な犯罪として扱われてきた企業や起業家に対する過剰な取り締まりを終わらせるためです。
また、私が次期司法長官に任命された場合、直ちに以下の事項を迅速に遂行するための作業部会を複数設置する予定です。
- 選挙妨害
- 兵器化
3．1月6日の出来事
- 1月6日 被害者補償
- 恩赦
- COVID-19
7．行動計画
- 国立矯正施設、刑務所局
- FBI、ATF、DEA、そして連邦検事補（AUSA）
10．立法事務局（OLA）を設置
ピーターはきっと素晴らしい司法長官になるだろう！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/esteemed-attorney-peter-ticktin-throws-his-hat-ring/
4/7The Gateway Pundit＜Democrats Fall Behind in Favorability Ahead of ’26 Midterms＝2026年の中間選挙を前に、民主党の支持率が低下＞
CNNのハリー・エンテン記者が本日発表した新たな調査結果は、過激な左派を驚かせるだろう。CNNの最新の数字によると、民主党は支持率において深刻な問題を抱えている。
ハリー・エンテン氏：民主党は過去の目標値に追いついておらず、共和党が多数派を占める上院を奪還したいのであれば、目標値を大きく上回らなければならない。
2026年の中間選挙を数ヶ月後に控えた時点で、世論調査では共和党が支持率でリードしていることが示されており、民主党は深刻な窮地に立たされている。
どうやら、ほとんどの米国人は「トランプはヒトラーだ」という彼らのデマを信じていないようだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/democrats-fall-behind-favorability-ahead-26-midterms/
https://x.com/i/status/2041139148971823503
https://x.com/i/status/2041664773234758123
4/7Rasmussen Reports＜59% Favor Limits on Birthright Citizenship＝出生地主義による市民権付与の制限に賛成する人が59％＞
最高裁判所が生まれながらの市民権に関する審理を行った後、有権者の大多数は、長年続いてきたこの慣習に制限を設けることに賛成するようになった。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が、出生地主義による市民権付与を、少なくとも片方の親が米国市民または合法的な永住者である場合に限ることに賛成しており、そのうち39%は強く賛成している。反対は34%で、そのうち23%は強く反対している。
https://x.com/i/status/2041569494645055512
https://x.com/i/status/2041314899574305162
4/7阿波羅新聞網＜川普彻底摧毁革命卫队心理 成功碾压世界军事体系＝トランプは、革命防衛隊の心理を完全に破壊し、世界の軍事システムを粉砕することに成功＞
KUNLUN崑崙/トランプによるイラン革命防衛隊の心理破壊：今回の救出作戦の成功は、米国の世界軍事システムに対しての圧勝と模範となる。
作戦の経緯を再現すると、米特殊部隊は、そびえ立つ山々に囲まれ敵に包囲されながらも、死傷者ゼロの記録でパイロットを救出した。これは、現在のイラン指導部と革命防衛隊の作戦上の期待と将来計画に、ほぼ完全な心理的打撃を与えた。彼らは多数の部隊と地元民兵を動員し、地形への精通をてこに米軍関係者を捕らえ、米国へのカードにしようとしたが、最終的には壊滅的な敗北を喫した。これは間違いなく、彼らの心理的崩壊の出発点となった。トランプ大統領の指揮下にある米軍が、マドゥロ大統領を生け捕りにし、ハメネイ師を斬首し、そして今日、数万人の敵の中から米人パイロットを救出したことは、世界各国にとって、手の届かないレベルの作戦構想と軍事力を示すものとなった。
トランプ支持率上昇はこのせいでしょう。なお、土壇場で中国が介入して停戦になったと。
https://www.aboluowang.com/2026/0407/2369134.html
4/8阿波羅新聞網＜重要信号：封杀中共企业！美三大死对头突联手—重要信号：美三大死对头 联手封杀中共国＝重要なシグナル：中共企業をブロック！米国の三大ライバル企業が連携—重要なシグナル：米国の三大ライバル企業が連携し中共国をブロック＞
AI分野における米国の最大のライバル企業であるOpenAI、Anthropic、そしてGoogleが、中国のAI企業による「蒸留Distillation モデル」手法をブロックするために、驚くべきことに連携した。この背景には、中国におけるオープンソースAIの急速な台頭に対する米国の強い懸念があり、米中技術競争が新たな段階に入ったことを示す重要なシグナルでもある。
- OpenAI、Anthropic、そしてGoogleが、中国AIモデルの敵対的蒸留問題に対処するため連携。
- 2025年初頭から、敵対的蒸留は米国のAI企業に警鐘を鳴らしている。
III. なぜ、競合関係にある米国の大手AI企業3社が、中国AI企業の「蒸留」手法に対抗するために異例の協力体制を組んでいるのか？
第一に、根本的な問題は金銭的なものだ。
第二に、この協力モデルは、サイバーセキュリティ業界で採用されているアプローチと非常によく似ている。
第三に、より深い理由として、中国におけるオープンソースAIの急速な台頭に対する米国の懸念が挙げられる。
Ⅳ.米国の大手AI企業3社による、中国競合企業の敵対的蒸留手法に対抗するための共同の取り組みは、中国の人工知能モデルにどのような影響を与えるのか？
中共はパクって安く顧客を誘導し、先行者を価格で対抗できないようにするのが、常道。機密情報が漏れないようにすること。
https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369487.html
4/8阿波羅新聞網＜穆吉塔巴可能死亡！大型陵墓正在建造＝モジタバは恐らく死亡している！巨大な霊廟建設中＞
イランの最高指導者ハメネイ師がイスラエルの空爆で殺害された後、テヘランは短期間のうちに息子のモジタバを後継者に指名し、指導体制の強化を図った。しかし、米国とイスラエルの最新情報によると、モジタバは同じ空爆で重傷を負い、昏睡状態にある。聖地コムで集中治療を受けていることが初めて確認され、テヘランはハメネイ師と共に埋葬する準備を進めている可能性がある。そのため、モジタバの最近の発言やコメントは、ますます懐疑的な目で見られている。
米イスラエルのメモによると、モジタバは依然として昏睡状態にある。
テヘランはハメネイの霊廟を建設中であり、モジタバもそこに埋葬される可能性がある。
モジタバはもはや権力の座にはいないかもしれないが、革命防衛隊がその背後で糸を引いている。
イランの指導層は手薄。
https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369485.html
4/8阿波羅新聞網＜大捷！乌克兰宣布收复480平方公里失地 俄军64次进攻全被击退—俄军64次进攻全被击退 乌军总司令撂重话＝大勝利！ウクライナ、失地480平方キロメートルの奪還を発表。ロシア軍の64回の攻撃を撃退――ウクライナ軍最高司令官、ロシア軍の64回の攻撃撃退後、力強い声明を発表＞
中央通信社／ウクライナ軍最高司令官シルスキーは本日、今年1月末以降、ウクライナ軍が南東部および東部戦線で480平方キロメートルの領土、合計12の集落を奪還したと発表した。
ロイター通信によると、オレクサンドル・シルスキーは前線を視察後、ウクライナ軍が東部ドニプロペトロウシク州の8つの集落と南東部ザポリージャ州の4つの集落を奪還したと述べた。
シルスキーは今夜、テレグラムに「ロシア軍はさらなる攻勢計画を放棄しておらず、既存の部隊と装備を再編成している」と投稿した。
悪の枢軸は勢力縮小。
https://www.aboluowang.com/2026/0407/2369251.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
共和党が下院の過半数を維持するには、1議席しか失えない。そうならなければ、議長の座は交代するだろう。外部から「底辺の競争」と呼ばれている中間選挙で、2026年4月時点の最新のCNN世論調査は、民主党は中間選挙を前に、まさに深刻な状況に直面していることを示している。これは両党に対する有権者の熱意の低さを反映しているが、民主党の状況は特にデリケートだ。 cnn.comより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ここ数日この種の記事を読んで、トランプ大統領が「イランを破壊するか、破壊しないか」というハムレットのジレンマに日々苦悩している様子が、どれほど辛いことか深く理解できた。この悩みを和らげる方法を思いついた：夜の夢の中では、破壊に耽り、捨てようと思えば何でも捨て、復讐の喜びを味わう；そして昼間、起きている間は、夢の快楽を追いかけつつ、現実世界ではある程度人間らしさを保つようにする。
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引用
紀春生 @ji_chunsheng 11ｈ
トランプ：
「今夜、一つの文明が完全に破壊され、二度と元に戻らないかもしれない。私はこのような事態を望んでいないが、非常に起こりうる。」
何清漣 @HeQinglian 44分
「『取引の技術』の著者と交渉する際は、法外な価格を要求してくることを学ばなければならない。なぜなら、相手は必ず値引き交渉をしてくるからだ。半分に値切り、大部分を切り捨て、さらに交渉して再度切り捨て、最終的にペルシャ文明を再び破壊すると脅すまで続けるのだ。」
引用
Andy O @andyz8818576155 18ｈ
「イランは、正式に戦争を終結させるための法案を米国議会が批准することを求め、米国議会と国連の承認が必要な戦争賠償を米国に要求している。」
「いや、イランはこのような条件を突きつけて、本当に優位に立てていると思っているのだろうか？」
「冗談でしょう？」
「交渉戦術だとしても、ちょっと常識外れじゃないですか…」
何清漣 @HeQinglian 51分
トランプ大統領、再びイランに慈悲を示す（橋の上での人間の盾が何らかの効果を発揮したのかもしれない）。当初、トランプ大統領はイランに対し、4月7日午後8時（米国東部時間）を「期限」とし、「今夜、（ペルシャ）文明全体が滅びる」という脅し文句をツイッターで発信し、大きな話題となった。期限が過ぎた今、トランプ大統領は「爆撃の一時停止」を発表したと報じられている。現状は「全面戦争」と「交渉しながら戦う」の中間にある。
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https://x.com/i/status/2041481948414292404
何清漣 @HeQinglian 13分
今は糖分を減らし、精製された白米ではなく全粒穀物を食べるのが流行している。かつて馬の飼料だった黒豆は、栄養上バランスが良いとして注目されている。この流れで、賈家の米はすべて糖尿病の原因になってしまった。
😅😅
引用
上善若水 @SR18666 13時間前
賈おばあちゃんが食べていたお米を探してみた。皆さん、私たちには買えない。
何清漣 @HeQinglian 42分
簡潔で洞察力に富んだ、完璧な要約である。ツイ友全員、「戦略的不確実性」と「戦略的曖昧性」の意味を真剣に研究し理解することをお勧めする。
トランプの取り巻きたちは誇らしげにこう宣言する。「トランプは神だ。凡人である我々に理解できるはずがない」。
引用
Time Horizon📊 @Time_HorizonX 2ｈ
トランプ政権は停戦を発表し、まるで川劇のような劇的な変臉（顔替え）をわずか数時間で成し遂げた。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
AFP通信によると、トランプはAFP記者に対し、中国が交渉を仲介したと考えていると述べた。
トランプがこの戦いで何を得たのかは分からない。彼の発表を待つしかない。しかし、中国は間違いなく楽勝で勝利した。第一に、勝利したのはホルムズ海峡を通過する船ではなく、中国の国際的な地位だ。第二に、世界中の中国の戦略的パートナーを標的にすることで中国を弱体化させようとするトランプの戦略は、一時的に沈静化するだろう。
もっと見る
引用
AFP通信 @AFP 3ｈ
速報：トランプ大統領はAFPに対し、中国がイランを交渉に引き込んだと信じていると述べた。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
今後3日間は、米イラン間の力比べが最高潮に達するだろう。この時期に北京がやや控えめな態度でどのように役割を表明するかも、力の見せ所となる。
4/6TBSニュース＜【辺野古沖転覆事故】死亡した同志社国際高女子生徒の父親がつづった心境「心の整理などつくはずもなく…」 学校側の安全管理について「現地での引率放棄をよしとした感覚に言葉失う」＞
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2581635?display=1
朝香氏の記事では、左翼は無法者の集まりと言うのが良く分かる。米民主党もそうだが。
菅沼光弘元公安調査部長によれば、「暴力団の6割が同和で、3割が在日」で、同和も在日も右翼でなく左翼。
https://ameblo.jp/fxasenshon1223/entry-11015143866.html
関西生コンも左翼カツアゲ組織。
「AI による概要
関西生コン事件（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部関連の事件）は、2018年頃からストライキや組合活動が威力業務妨害や恐喝にあたるとして、約89人が逮捕された事件です。多数の有罪判決が出る一方、組合活動の正当性が認められ無罪となる判決も相次ぐなど、司法判断が分かれる異例の事態となっています。
事件の主なポイント
経緯: 連帯ユニオン関西生コン支部の組合員が、生コン業者やゼネコンに対し、ストライキや交渉を働きかけた行為が威力業務妨害や恐喝の疑いとして捜査された。
判決の傾向:
執行委員長や幹部に対し、懲役4年の実刑判決 や、懲役2年6か月・執行猶予5年の有罪判決 が出ている。
一方で、2025年2月には京都地裁がストライキを正当な労働運動とし、無罪判決を言い渡すなど、無罪判決も5件以上相次いでいる。
争点: 労働組合の権利（団体交渉・ストライキ）と、業務妨害や恐喝行為の境界線が争われている。
影響: 労働組合側は「組合潰し」として反発しており、この事件を扱ったドキュメンタリー映画『労組と弾圧』も制作された。」（以上）
メデイアは左翼の手先だから信じてはダメ。また影響を受けている学校も無責任だから信じないこと。
記事
実に「静かな」報道
2022年4月に、北海道の知床半島沖で、小型観光船「カズワン」が浸水・沈没し、乗客乗員26名全員が死亡・行方不明となる痛ましい事故が起こった。「カズワン」には船倉への水の浸入を食い止めるハッチ蓋の修理が行われていなかったなど、多くの問題点を抱えていた。また出航日は9時42分に波浪注意報（海上で9時から12時まで波高2.0 m、12時から15時まで波高2.5 m）が発表されていた中での出航で、メディアは連日事業運営側を徹底的に批判していたことは、まだ鮮明に記憶されている方も多いのではないかと思う。
ところが、3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で生じた同志社国際高校の生徒を乗せた反米軍基地団体の2隻の小型船が、2隻とも転覆して生じた2名死亡、14名が負傷した事件については、この時とまさに対照的な、実に静かな報道となっている。産経新聞以外はろくな後追い報道もしていない。
亡くなった同志社国際高校の女子生徒の名前は、遺族の願いもむなしく、当然のことのように公開される一方で、最初に転覆した抗議船「不屈」の救助に向かい転覆した「平和丸」の当日の船長を務めていた人物については、実名報道は事実上ない。この人物は沖縄県の共産党関係者との情報も多数出てきたが、これらの情報を検証するような報道さえ皆無なのだ。
転覆した「平和丸」に乗っていた人たちを救出しようとして向かって命を落とした「不屈」の金井創船長については、牧師だったことも含めて実名報道されているが、彼もまた「平和丸」の船長と思われる人物同様に日本共産党と深い関係にあるようだ。というのは、日本共産党の機関紙である「赤旗」の紙面に、金井氏はたびたび取り上げられているからだ。
2017年5月3日の「赤旗」には、「抗議船『不屈』から新基地反対の声をあげる金井創さん」との紹介で、彼の写真も掲載されている。そもそも「不屈」という船の名前にしても、日本共産党副委員長を務めた、故・瀬長亀次郎氏が好んで使っていた言葉から取ったものだ。（赤旗、2017年5月3日「シリーズ沖縄復帰45年 引き継ぐ非暴力のたたかい 辺野古へ集う人々」）
高市首相に代表される保守派の疑惑には、一切の妥協がないどころか、事実ではないことまで平然と報道するのに対して、これに反対する側についての問題報道には急激に及び腰になるのは、日本のメディアの深い病理だ。
安全を無視した抗議船の出航
ところで共産党に代表される基地反対派の人たちは「命どぅ宝（ぬちどぅたから -『命が一番大切』の意味）」という言葉を盛んに使うのだが、では安全に気を配った運航をしていたのかといえば、全くそうではない実情が明らかになった。「カズワン」の事故と同様に、当時は波浪注意報が発令され、海保の船が2隻に注意を呼びかけていた中で出航していたことが明らかになった。
「やんばる」を名乗る方が事故の翌日にXに上げた投稿には、「昨日、この現場、めっちゃ波上がってましたよ。確かに風はなかったですが、ウネリ1.8mのビッグウェーブです。ショワブ前を通った11時頃、リーフ付近は一面白波でした。」と記載されていた。「ショワブ」と記されているのは、辺野古地区にある米軍基地の「キャンプ・シュワブ」のことだろう。「リーフ」とは、辺野古の海に広がる珊瑚礁のことだ。
基地反対派の人たちが「辺野古新基地建設反対」とよく言っていることから、勘違いしている人も多いだろうが、辺野古で現在建設されている飛行場は、キャンプ・シュワブ内に新たに建設されているものであって、新たなところに新基地を建設しているわけではない。
「ショワブ」前を通ると、リーフ付近は一面白波だったというのは、辺野古沖がそういう状態だったことを意味する。
事故当日は、海の荒れ具合を示す指標の「有義波高」が基準値を超えたため、「サンドコンパクション船」と呼ばれる大型作業船を使った一部の工事さえ中止になっていたことが明らかになった。そんな中で2隻の小型船は出航していたのである。
無登録の船で
さて、「カズワン」の事故を受けて、「小さな遊覧船だから」といった甘えを許すと、安全をおろそかにする仕組みにつながってしまうとの反省から、海上運送法が抜本的に改正されていた。有償・無償を問わず、第三者の需要に応じる場合は「一般不定期航路事業」の登録が必要だということになった。船を操る立場にいる彼らからすれば、人一倍の関心を持ってこうしたニュースに接していたと思いたいところだが、どうもそうではなかった。
転覆した2隻は海上運送法に基づく事業登録がなされておらず、したがって事業登録に必要な安全管理規程（運航基準）もなく、発航中止基準も設定されていなかったと見られている。法が求める1人あたり5000万円以上の船客傷害賠償保険にも加入していなかった。乗船名簿すら作成していなかった。
生徒たちはライフジャケットは装着していたものの、正しい装着方法についての指導については行われていなかったことも判明した。正しい装着をしていれば、亡くなった女子高生の救命胴衣が船に引っかかるような事態になっていなかったのかもしれない。さらにいえば、ライフジャケットにも等級があり、配布されたライフジャケットが遊覧船などに対応したものだったのかという点でも疑惑が持ち上がっている。
そもそも辺野古沖は珊瑚礁が広がる浅海域で、寄せ波と反射波の干渉や海底地形が影響して、急激な波高変化が発生しやすい場所が多くあるという。救助に向かった海上保安庁の船まで転覆していることから見て、事故発生地点の海底地形は、危険を誘発しやすい場所だった可能性もある。
また沖縄では、旧暦2月（現在の3月中旬～4月中旬）には独特の風まわりが発生して、気象条件が急変することが多いとされる。これを沖縄では「ニンガチカジマーイ」（標準語でいう「2月風まわり」）と呼んでいるが、この影響を受けたのかもしれない。
「抗議船」の危険行動
そもそも転覆した船は、滑走路の建設工事の作業を邪魔しようとする「抗議船」であるが、「抗議船」の危険性はあまり知られていない。
デイリー新潮によると、昨年1月に、船からホースによって空気を送り込んで潜水漁をしている漁師を「抗議船」が殺しかけたことがあったという。潜水漁をしている船は目印の旗を立てて、他の船は近寄らないようにしているのだが、「抗議船」は接近してきたのである。その結果、「抗議船」のプロペラがホースを巻き込んでしまい、漁師は非常に危険な状態になったが、たまたまホースの連結部が外れたおかげで、浮上できて大事には至らなかったそうだ。漁師の命よりも遥かに重要なものが、彼らにはあったことがわかるだろう。
ではその重要なものとは何か。専修大学文学部の鐘ケ江晴彦教授が2007年の「専修大学社会科学年報第41号」に発表した「辺野古沖海上基地建設反対運動の経過と特質」を読むと、それがよくわかる。この論文は基地反対派を応援する立場に明確に立って記されたものだが、滑走路の建設工事のためのボーリング作業を阻止するために、反対派がいかに無茶な行動をしているかが、実に「英雄的」に語られている。
「海は猛烈な時化で，カヌーは大波に翻弄された。沖のリーフに近づくと波は更に高くなり，波に持ち上げられた艇が落ちてきたために転覆する艇が出るほどであった。カヌー隊はリーフの手前で待機したが，阻止船は果敢に調査船に近づいて抗議の声を上げながら作業を妨害し続けた」といった記述もある。猛烈な時化でも構わず、転覆する艇が出るほどだったのに、果敢に作業を妨害し続けたというのだ。彼らの抗議活動が安全第一など全く考えていないことが、よくわかるだろう。金井船長や「平和丸」船長からすれば、「波浪注意報ごときで船を出すのを止めていたら、抗議活動なんてできるか」というのが、本音だと見た方がいいだろう。
高校生を乗せた船で、こうした日頃の抗議活動と同じレベルの安全基準で船を動かしたということは、さすがにないとは思いたいが、日頃の闘争を通じて、彼らの安全意識が希薄化していたことは想像に難くない。
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