グローバリストには世界の激動が見えないのかもしれません。英国のEU離脱もトランプ大統領誕生も、テロリストになる可能性のある移民に対する国民の反感がベースになっています。政治家が国民の感情に寄り添うのは当り前でしょう。勿論政治家が国民を啓蒙・領導する面もありますが。

企業で考えれば、お得意先や社員の困っている点があれば、全力で問題解決しようとするでしょう。「テロは沢山」と言う気持ちを国民が持っているとしたら、それに対する対策を迅速・矢継ぎ早に打たなければ。それこそが政治家の果たす役割です。前例主義の官僚にはできないでしょう。役人は惰性でしかできない人達が多いです。特に外務省。阿比留瑠比氏の2/1facebookには「昨夜聞いた話。駐韓大使らを早く帰任させるべきだとの意見が外務省内には根強くあったわけですが、その理由の一つは「在外勤務手当はどうなるんだ？」という心配からだったそうです。」とありました。国益より自分の待遇が心配と言うのではまともな外交交渉ができるとは思えません。ロクな仕事もしないのに恩恵だけは受けようというのですから。民間でしたら、韓国大使等は長期帰任回避が明らかになっていますので、別の部署に配置し、帰任する時期が来れば（そんなに早く来るとは思えませんが）その時人事をすれば良いとなります。本当に下種しか外務省にはいません。

3/15のオランダ議会選挙が当面の関心事になります。英米に続いて国民益優先の政治ができるかどうかです。本記事を見ますとウｲルダース党首の率いる自由党が多数派を形成する予想ですが、第二党以下の連立政権になるとのこと。日本の憲政の常道とは違いますね。リベラルは反ＥＵ・反移民政策の持主を極右とか人種差別主義者とか言って攻撃します。恰も自分が絶対善の立場に立ってです。驕ることなかれと言いたいです。

フランスのフィヨン大統領選候補は妻の不正給与の問題で失速しています。ルペンが最終的に大統領になる可能性もあります。英米蘭の結果を見て、独の経済的独り勝ちを許し、難民も大量に受け入れて異質の文化を持った人間に侵略されていると言った感情は人道主義よりも優先され、選挙結果に反映されると思います。

http://jp.reuters.com/article/france-election-inquiry-idJPKBN15F071

ドイツも蘭・仏の選挙結果によっては、国民がメルケルを見放し、メルケルが下野するかもしれません。ＥＵの崩壊の始まりになるかも。

トランプ大統領の弾劾は2年後の中間選挙の結果に依るでしょう。上院の2/3の賛同を得るのは難しいのでは。それだけの議席数を民主党が取るのは難しいと思っています。因みに現在は共和党：民主党＝52：48です。民主党が67議席確保するには後19議席増やさないとなりません。今回の7ｹ国の入国禁止の大統領令の世論調査でも賛成：反対＝49：41だったではありませんか。メデイアが大騒ぎしているだけ。それならトランプの政策への代案を出せと言いたい。テロリストの入国を防ぐにはどういう手があるのですかと？メデイアは国の内外を問わず、大人になり切れていない未熟児同様です。

記事

EUからの完全離脱の方針を表明する英国のメイ首相（写真：REX FEATURES／アフロ）

金融市場の最大の関心事が、先月20日に第45代米国大統領に就任したトランプ氏の外交・経済政策であることは論をまたない。株式市場はダウが2万ドルを突破するなど上昇の勢いを保ってきたが、従来の政権との非連続性が明白で予測が困難な、そしてイスラム国からの入国禁止など非人道的姿勢をも正当化しようとするトランプ流の「政治戦術」に対し、世界中が強い警戒感を抱いているのは明白であり、そうした緊張感が経済に及んで「新地政学リスク」として市場の波乱要因になることは十分想定される。

同大統領の政策には、同盟システムの軽視と単独行動主義という特徴がみられる、と新アメリカ安全保障センターのラップフーパー氏は指摘している。アジアの経済的価値には無関心で、欧州に対する同盟意識は薄く、中東のパワー・バランス変化にも無頓着である。今年のダボス会議では多くのパネリストがプーチン大統領の名前を連発していたと伝えられるが、それもトランプ大統領に対する懸念の別表現だろう。主要メディアと対立している以上、いわゆる「ハネムーンの100日間」も予断は許さない。

トランプ大統領「弾劾裁判やむなし」の可能性

トランプ大統領に関しては、弾劾リスクを指摘する声も増えている。現職大統領の罷免と言えば昨年のブラジルのルセフ大統領のケースが記憶に新しいが、米国においても反逆罪、収賄罪、または重大な犯罪や非行行為によって下院の過半数に拠る賛成で訴追され、裁判を行う上院の弾劾手続きでその3分の2の賛成があれば、有罪として大統領は罷免されることになっている。

過去には1868年にジョンソン大統領が、1999年にクリントン大統領がそれぞれ弾劾裁判を受けたが、双方ともに無罪となって罷免を免れている。1972年のウォーターゲート事件でニクソン大統領も弾劾裁判で罷免が確実視されていたが、自主的に辞任したために罷免とはならなかった。

最低の支持率で就任したトランプ大統領に仮にロシア関連文書の存在が明るみに出たり、目に余る非行行為が表面化したりすれば、米国民の間にも「弾劾裁判やむなし」とのムードが生まれる可能性は高い。共和党内にさえ、ペンス副大統領の方がリーダーには適役との声もあると言われ、下院・上院での反トランプ意識が弾劾への道を拓く可能性は高い、と1984年から昨年まで過去9回の大統領選挙の結果をすべて当てたアメリカン大学のリヒトマン教授は述べている。

とはいえ足許の米国経済の腰は強く、入国制限措置を契機とする新大統領への失望感が押し下げているドルや株価の下げ幅も、恐らくは限定的だろうと筆者は考えている。新大統領の主軸の無い場当たり的な政策が市場に跳ね返るリスクに関して機関投資家はまだ未消化の状態にあるのは事実だが、先月書いたように（「2017年のカギを握る米国長期金利と米中関係」）、長期金利の急上昇や米中関係の急速な悪化が見られない限り、市場の安定感は簡単には崩れまい。

だが「トランプ・リスク」に「欧州政治リスク」が同期して国際秩序が不安定化し、国際経済が混迷に向かう懸念が強まるような事態になれば、機関投資家も長期的シナリオを修正する必要が出て来るかもしれない。

2017年最初に市場のさざ波をもたらしたのは英国のメイ首相であった。昨年6月のブレグジット決定から約7カ月が経過、メイ首相は「決められない首相」「優柔不断なメイビー首相」などと揶揄されていたが、先月漸く発表したその基本姿勢はいわゆる「ハード・ブレグジット」と呼ばれるEUからの完全離脱の方針であった。

メイ首相の「プランB」にEU諸国は猛反発

その内容は、予想通り移民流入規制と司法権限独立を支柱とするものであり、EU単一市場へのアクセスや関税同盟からの離脱方針が明確化されている。市場はブレグジットの姿が明確になったと評価しているが、金融機関や企業そしてEUへの残留を望んでいたスコットランドなどは、いま強い不安に包まれていることだろう。

特に「ハード・ブレグジット」により、EU全域でビジネスができる「金融パスポート」を失う可能性の高い金融サービス業は、戦略見直しが必至の情勢だ。英国は「パスポート制度」から「同等なシステム（エクイバレンス）」つまり英国とEUとで規制が両立しうるとの認識による金融サービス継続へと戦術変更を余儀なくされると思われる。

だが、EUが英国を同等と承認するまでどれくらいの時間が掛かるのかが定かでなく、EUはその適用を1カ月前の通知で取り消すことが可能な仕組みになっているため、金融機関は安心して営業することができない。

歴代の首相と違って金融に特段の興味を抱いていないメイ首相が、どれほど精力的にこの問題に取り組むのか、との猜疑心も目立つ。既にHSBCは「脱英国」の準備を具体化していると見られ、ロイズはフランクフルト支店を子会社に衣替えする、とも報じられている。ゴールドマン・サックスがロンドンの陣容を半減し、UBSは投資銀行部門をマドリードに移転する、といった観測記事も散見されている。

メイ首相が3月に離脱通告を行えば、2019年3月を以て英国はEUから完全に切り離されることになる。英国は混乱を避けるために「段階的な移行措置」を求める方針のようだが、EU側が寛容な対応を見せる保証はない。関税同盟に代わる新たな協定締結にどれくらいの期間を要するかも全く見当もつかない。同首相は「EUからは離脱するが欧州からは離脱しない」と述べたが、そのレトリックには非現実感も見え隠れしている。

特にメイ首相が「バッド・ディールよりもノー・ディール」と述べ、有利な通商協定が得られなければ協議は停止して「プランB」即ち低税率の導入や規制緩和で資本や企業を呼び込み、英国独自の経済成長モデルを追求する、という考えを示したことに、EU諸国は猛反発している。

相手を脅して有利な条件を引き出そうとする戦術は、むしろ英国の立場の弱さを示しているのかもしれない。同首相は英国とEUが自由貿易協定を締結するのは経済的に合理性があると述べているが、EUの政治的な論理とは噛み合わないように思われる。

英国にとってもこの代替案は得策とは言えないところがある。法人税の大幅引き下げで、財政赤字が急拡大するのは不可避であるからだ。因みに1％の減税で英国の歳入減は約20億ポンド（約2800億円）と試算されており、10％規模の減税となれば毎年約3兆円の赤字拡大となってしまう。また英国の金融街は約90億ポンド（約1兆2600億円）の利益を喪失するとも試算されており、減税とシティ縮小という2つの穴を「プランB」で埋めるのは夢物語だろう。

さらに先月、英最高裁が「EU離脱通告には議会承認が必要」との高等法院の判断を8対3で支持したことで、敗訴した英政府は早々に議会に対して承認を求める法案を提出せねばならなくなった。

議会にはEU残留派も多いが、国民投票の結果を軽視することはできない。但しメイ首相の強硬方針に反対する労働党やスコットランド民族党（SNP）などは、路線変更を求める修正案提出を準備している。態度を表明した同首相は容易には妥協できないだろうが、それが審議の長期化や通告時期の延期などを呼ぶ恐れもある。そのブレグジット戦略がどこかで挫折し、メイ政権が崩壊へと追い込まれるようなサプライズも無いとは言えまい。

注目せざるを得ないオランダ総選挙

また、ハード・ブレグジットの背景にある移民流入への反感の強さは、大陸諸国における「反EU勢力や極右勢力」を元気づけている。周知の通り、今年は3月のオランダ総選挙を皮切りに4～5月にフランス大統領選挙、そして11月にはドイツの連邦議会選挙が予定されており、イタリアやギリシアでも総選挙が前倒しされる可能性が浮上している。筆者の知る限り、オランダの総選挙が国際金融市場の話題になった記憶はないが、今回は流石に投資家も同国の政治リスクには注目せざるを得なくなっている。

オランダの総選挙は3月15日に行われるが、どの政党も単独で過半数を取ることは無さそうだ。与党の自由民主国民党は、現時点で世論調査の首位に立っている極右政党の「自由党」の後塵を拝すことは確実だ。

極右政党として勢力を伸ばしてきた自由党を率いるウィルダース党首は、移民への過激な発言で有罪判決を受けるなど反イスラムのヘイトスピーチや反EU姿勢で知られるが、一部国民の間での人気は衰えていない。だがそれは、連立を組む相手が居ないことを意味している。今回第一党となっても議席数は25％程度と予想されており、恐らく政権には就けないだろう。

現実には、第二党以下の政党が連携する連立政権になる可能性が高いが、少数党での政権樹立も容易ではない。そもそもオランダでは総選挙後の政権が発足するのに数カ月を要することが多い。2012年には約2カ月、2010年には4カ月以上掛かった。戦後平均は72日である。今回も組閣でもたついているうちに、フランスの大統領選が始まるかもしれない。その政権樹立過程で自由党が存在感を示すようなことになれば、ル・ペン氏を勢い付かせるような展開にもなり得る。

そのフランスでは、流石にル・ペン氏が大統領に就任するとの見方は少数に止まっているが、昨年の英米における教訓を忘れるべきではない、と警告する声も強まっている。極右政党の国民戦線（FN）を率いるル・ペン氏が4月23日の第1回投票で勝ち残るのはほぼ確実と見られているからだ。

先月行われた「Ifop-Fiducial」による世論調査では、同氏の支持率が約26％でトップ、約24％に止まったフィオン氏をリードしている。もっとも、5月7日の決選投票での形勢不利は否めず、一騎打ちとなった場合の支持率ではフィオン氏が64％でル・ペン氏は36％と大きく差を付けられている。

但し、フィオン氏が1カ月前の調査から支持率を落としていることも事実である。昨今勢力を伸ばしているのが無所属で立候補したマクロン元経済相であり、決選投票での組み合わせ次第では、ル・ペン氏が勝ち残る可能性も無いとは言えない。

世論調査が当てにならないことも実証済みであり、市場は常に「まさかのシナリオ」を念頭に置かざるを得なくなっている。仮にル・ペン氏が当選すれば、EU離脱（フレグジット）とユーロ離脱がメイン・アジェンダに据えられることは間違いない。最近の講演でも同氏は「早期にユーロ建て国債をフラン建て国債に切り替える」と公言している。そんなユーロ離脱観測への市場懸念は、ギリシア問題の比ではあるまい。

オランダとフランスの選挙の間にイタリアやギリシアが総選挙の前倒しを行うようなことになれば、世界は欧州情勢をアップデートするのに一苦労することになるだろう。

リスクを増幅するドイツの物価上昇

そしてドイツの総選挙にはまだ時間があるとはいえ、同国の社会情勢が欧州政治リスクを増幅しかねない要素があることも無視できない。その兆候が、同国におけるやや唐突な物価上昇である。

ドイツの12月消費者物価指数は前年同月比1.7％上昇となり、前月の1.1％上昇から急上昇している。その数字は、インフレに超敏感な同国民にとって気になる数字だろう。ユーロ圏全体では1.1％の上昇とまだ目標値には遠く、ECBは12月に導入した政策の現状維持を決定しているが、その理事会議事要旨ではドイツを含むと思われる一部の国々が資産買い入れ延長に反対したことが明らかになっており、1月も白熱した議論が展開された可能性が高い。

記者会見においてドラギ総裁は、足許の物価上昇は原油などエネルギー価格の上昇に拠るもので、構造的に見て物価上昇傾向は定着していない、との見方を示している。確かにOPECや非OPEC諸国の減産合意で原油価格が持ち直した影響は小さくない。ユーロ圏のコア物価指数は前年同月比0.9％と低水準に留まっている。同総裁は、景気のリスクは依然としてダウンサイドにあるとの見方を示しており、緩和姿勢を変更する気配は感じられない。

だがドイツ国内の不満を沈静化し続けることができるかどうかは微妙だ。ドイツ人記者からの質問に対して、同総裁は「ユーロ圏全体の物価安定はドイツにも有益だ」と述べ、低金利の負担への忍耐をお願いしたい、と回答しているが、ドイツでの物価上昇傾向が定着して南欧諸国での物価低迷との格差が顕著になった場合、そうした総裁の説明や要請ではドイツの忍耐を抑えきれないかもしれない。

ドイツでは、ギリシア支援に対する不満が再燃するリスクも指摘されている。IMFが支援不参加となる可能性が強まれば、メルケル首相は改めて「IMF不在でのギリシア支援」を議会に問わねばならなくなる事態となる。

因みにギリシアの成長率は改善しているように見えるが、国民の生活水準は悪化したままであり、一時は国民的英雄と称賛されたティプラス首相の支持率も急落している。債務再編無きギリシア再建が望み薄であることは、IMFの態度からも明白だ。同国支援を巡る議論は、難民問題と同様にメルケル首相の指導力低下に繋がる可能性もあろう。

欧州で読み直されているツヴァイクの著作

こうしたECBへの不満やギリシアへの不信感は、ドイツ国内の「反エリート感情」に簡単に結びつく。トランプ大統領の就任式の翌日に、ドイツ南西部の都市コブレンツで欧州の「反EU」を掲げる政党が集結する初の集会が行われたことも、欧州を貫く不気味な風が吹き始めた証左である。2012年にユーロを救ったECBも、増幅し始めた主要国の政治リスクには無力である。

いま欧州では、オーストリアの詩人ツヴァイクの『昨日の世界』を読み直す人が増えている、という。同書は、欧州の共通精神を理想に据えた著者が、第一次世界大戦という乱流やまさかの第二次世界大戦への突入という事態を前にして、自殺する数年前に記憶を辿りながら希望と絶望の交差を綴った遺作だ。心の痛み無くしては読めない自伝である。

現代の欧州もまた、ツヴァイクが直面した憂鬱と向き合わざるを得なくなっているのだろう。それが当時と同様に、或いはそれ以上に、日本と無関係でないことは確かである。

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2/2日経にビットコインの記事が掲載されていました。1/21本ブログでも福島香織氏のビットコイン記事の解説をしました。＄買い・人民元売りの規制をかいくぐるのを防ぐためのビットコインでしたが、ここにも規制の網をかぶせようとしているという事です。でも中国は「上に政策があれば下に対策あり」ですからイタチごっこになるだけです。

トランプの中独日の為替操作への言及は真の敵・中国攻撃の目くらましでは。中国だけを攻撃すると目立つので、独日も名前を挙げていると考えています。独はEUの経済的盟主であり、戦前から裏で中国と深く結びついていますが、日本は米国に安全保障を頼る同盟国です。＄の基軸通貨の地位を守るためには、ユーロが＄の地位を脅かさないようになった方が良いと米国は考えるでしょうが。米中対決が本格化する中、中国軍を迎え撃つ太平洋の出口での不沈空母となるのは日本と台湾です。マテイス国防長官と安倍首相・稲田防衛相との話し合いも尖閣だけでなく、如何に中国軍を無力化するかでしょう。「航行の自由作戦」の自衛隊参加や中国沿岸のフロート型の機雷敷設などの話も出て来るかも知れません。内容は絶対機密でしょうけど。日本国内には中国・韓国のスパイがうようよいますので。

2/2日経＜ビットコインの取引高急減　中国当局の締め付けで １月４割減少

インターネット上の仮想通貨ビットコインが中国当局に揺さぶられている。昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、対ドルで人民元安が進み中国で資金退避先としての存在感を高めていたが、当局が問題視して締め付けを強化。価格は年初の高値から一時３割強も急落した。急膨張していた世界取引高も１月は昨年12月に比べ４割近く減っている。

0.001ビットコインの価値を持つプラスチック製の「コイン」

調査機関ビットコイニティーによると、世界のビットコイン取引高は１月に約１億630万ビットコイン（約11兆円）。昨年12月に比べ37％減少した。昨年11月に直近で少なかった同年８月の５倍となる約１億7470万ビットコインに膨らみ、同年12月も約１億7000万ビットコインとほぼ最高水準にあった。

ビットコインの取引は９割程度を中国が占める。中国には経済減速による資金流出懸念がつきまとうなか、トランプ氏が大統領選で勝利した昨年11月からはドル高・人民元安が加速。中国では個人の外貨両替枠が年５万ドルに限られるがビットコインは対象外のため、資産防衛や値動きの大きさに目を付けた買いが加速していた。

この動きに懸念を強めた中国当局が、今年１月に入り大手のビットコイン取引所の検査に着手したと発表するなど締め付け姿勢を鮮明にした。規制導入の前ぶれととらえた中国の投資家はビットコイン売りに動いた。

ビットコイン情報サイト運営のコインデスクによると、ドル建て価格は１月５日の約３年ぶり高値となる１ビットコイン＝1153ドル台から、１週間後の12日には35％安い746ドル台まで急落。日本最大手の取引所ビットフライヤーの円建て価格（終値ベース）は４日に過去最高の13万2709円を付けたが、12日にはそれより32％安い９万138円まで下がった。その後はそれぞれ、やや持ち直している。

今後は「資金流出を止めたい中国当局は実際に規制に動くと見込まれるため、価格も取引高も本格的な復調は見込みづらい」（外資系銀行）との指摘が出ている。

１月31日にはトランプ氏が「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。ただ最近の市場では逆に、資金流出を懸念する中国当局は人民元の買い支えに動いているとみられている。トランプ氏の通貨安誘導けん制もあり、当面は人民元安に歯止めがかかりそうで、この点からもビットコイン買いの誘因は落ちる。

一方、世界の取引高の数％を占めるとされる日本では買い物などに使えるケースが増えている。今後は取引所の登録制がはじまり投資家保護の向上が期待されるうえ、７月から購入時の消費税の支払いがなくなる。「国内取引は投資だけでなく決済も伸びるかたちで着実に増加が続く」（ビットフライヤーの加納裕三社長）との声がある。＞（以上）

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5530

トランプは変革者（ゲームチエンジャー）ですので、今までの既得権益の受益者はトランプバッシングに走ります。米国のマスメデイアやハリウッドは民主党支持者が多いので猶更です。中国が小さなメデイアは相手にせず、大手メデイアだけを相手にする、これは裏で金が絡んでいると思いますが、米国にも相当工作が進んでいるのだろうと想像します。そうでなければ米国の建国の理念である自由から程遠い中国と余りに深く付き合うことは許されないはずです。人権弾圧、宗教弾圧、少数民族虐殺が現在も行われている国です。倫理的に許されないのに、日米は見て見ぬ振りをして来ましたのが良くなかったのです。日本人も米国人も真の中国人のことが分かっていないのが判断を曇らせる所以です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国ですので。

グローバリストが中国に対し、国境をなくす「希望の星」と思っているとしたら、金儲けしか考えない強欲人間だという事です。中国国内では基本的人権も保証されておらず、そのシステムが世界に蔓延することは、考えるだに恐ろしいことです。メデイアは取引の自由と言ってヒト・モノ・カネ・情報の自由を促進しますが、モノ・カネ・情報は金で買えますが、ヒトは金では買えません。金で取引すれば、“human trafficking”、“slave”となります。感情を持ち合わせる人間はモノとは違います。国民感情も長い間に形成されて来たもので、異質の人間が同化しないで反政府活動やテロをするのは許されません。スパイ活動です。

中国の野望はG2に留まりません。地球全体、宇宙にまで触手を伸ばして、全部自分の物と思っています。中華思想の為せる業です。太平洋2分割何てオバマとかスーザン・ライスが認めそうになりましたが、著しく米国の国益を毀損します。米国の軍事力・経済力（基軸通貨としての地位）を戦争もしないでむざむざ渡すのはあり得ない話です。それは愚か者のすることです。民主党は如何に判断が狂っていたのか。

富坂聰氏は相変わらず、中国に味方する論説を展開していますが、中国に時間の利益を与えるだけです。日本人にも覚悟が必要な時代になったという事です。

2/1ZAKZAK＜トランプ氏は日本のウルトラマンじゃない　米中激突のシナリオ、日米の利害に深刻なズレ

２０１７年１月２０日に米国の新大統領となったドナルド・トランプ氏は、その３日後の２３日、早速ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの永久離脱を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示して世界を驚かせた。

予想されていたこととはいえ、大統領になってもトランプ節が維持されることを内外に知らしめた先制パンチに、日本の産業界はもちろん、安倍晋三政権も衝撃は隠せなかったようだ。

就任早々に火を噴いたトランプ砲が、今後、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を手始めに２国間の取り決めの見直しへと次々に向けられてゆくとすれば、各国の産業界は従来の産業計画を一から見直さざるを得なくなってしまうことになるのである。

大統領就任演説を見るかぎり、「米国第一」主義をかかげるトランプ氏が、その目的達成のために日本だけを特別扱いすることを示唆する内容は見当たらなかった。それまでの発言のなかでも、米国の貿易不均衡を取り上げて、米国から富を不当に吸い上げた国として、中国やメキシコと並んで名指しされてきたのであるから当然だろう。

こうした情勢下にあっても、いまだ日本のメディアがトランプ現象を取り上げる視点が米中対決であることに私は少々不安を覚えている。曰く、「かつての日米貿易摩擦のような米中経済摩擦が本格的に始まる」「米中は南シナ海で衝突やむなし」である。

こうした米中激突のシナリオが語られるとき、必ず何となく日本側にうれしそうなトーンが漂っていることに不安が加速されるのである。

というのも、そこには日米の利害にズレが生じているという深刻な事態に目を向けようとせず、相変わらずアメリカの利益がイコール日本の利益だと勘違いしていることが、そのベースにあると思われるからだ。

視点の第一として持たなければならないのは、米中が本格的な対立期に入ったとして、それが日本とどう関係があるのかということだ。私には、とてもアメリカが日本に代わって中国の頭をたたいてくれるとは思えない。

２０００年代の台頭から中国という“敵”が厳然と日本の前に現れてから、日本人の願望はいつもそこに向けられてきたのだが、トランプ大統領の誕生は「アメリカが決して日本のウルトラマンではない」ことを日本が本格的に認識しなければならなくなる最初の１年かもしれないと危惧している。

ウルトラマンとアメリカンヒーローで育った日本人にとって、安全保障とは長らくアメリカにすり寄って中国と韓国・北朝鮮の悪口を言っていればよかった。冷戦が成功体験であることも影響しているかもしれない。

実際、敵と味方がはっきりしている国際関係はストレスがないので日本の国民も大好きだが、恐らく今後の国際社会はそれを許してはくれない。

次週はもう少し踏み込んでこの問題に触れてゆきたい。＞（以上）

記事

矢継ぎ早の大統領令で世界を右往左往させるトランプ新大統領。中国には吉か凶か（写真：代表撮影/UPI/アフロ）

日本の場合、選挙時の公約というのは、たいてい守られないものなのだが、米トランプ政権は、ものすごい勢いで公約を履行している。政権スタートから、わずか20日で、14本もの大統領令に署名。「まさか本当にやるとは思っていなかった」と思われていた、メキシコ国境の壁建設はじめ、TPP離脱、中絶支援のNGOへの資金供給停止などを指示する大統領令が次々と出された。中東・北アフリカ7カ国出身者の入国を一時停止する大統領令では、各空港で大混乱を引き起こし、世界中が右往左往している。

この様子を慎重に見守っているのが中国だ。トランプ流の矛先のいくつかが中国に向かってくるのは必至。その一方で、米国の世論が分裂し、米国が世界のリベラル派から批判されるようなこの状況は、中国にとってチャンスという見方もある。トランプのこの“異次元の手法”が中国にとって凶と出るのか、吉と出るのか、ちょっと状況を整理しておこう。

在米華人はトランプを支持したが…

まず普通の中国人たちは、このトランプ流に、どのような影響を受けるのだろうか。環球時報が、専門家にインタビューしていたので概要を引用してみる。

まず、ここ数年の間に急増していた中国からの合法移民が一定の影響を受けるとされている。H1－Bビザを受けた中国人のほか、グリーンカード所有者で米国への納税記録がない人間がグリーンカードを取り消される懸念が持ち上がっている。

また、オバマ政権時代に、米中間の旅行者は10年マルチビザ制度が実施され、中国人観光客や留学生が急増し、在米華人の数も増加していた。中には米国で不法就労している者もあった。こうした不法就労者に対する取り締まりは強化され、ビザ発行審査がさらに厳格になり、留学生や観光客の米国滞在期限も厳格化されるのではないかと見られている。

トランプの性格上、在米華人に対する政策が厳しくなり、華人社会に対する差別が引き起こされる可能性もある。特に、米国籍取得目的で米国に行って子供を出産した“出産ツアー”によって、国籍を得た中国人の子供は、法的にはグレーゾーンに入り、すでに米国の社会問題になっている。一部華人は、こうして取得した米国籍の子供の世話を理由に、自分の家を売り払って米国に資産移転して移住し、米国政府からの社会保障手当を得て生活している人たちもいるが、こうした人たちが追い返される政策転換が起きるかもしれない。

さらに、投資移民にとっても、投資額が引き上げられる可能性がある。米国の移民に対する政策は目下、支離滅裂になってきており、中国人とてその混乱に巻き込まれることは避けられない。在米華人社会は、選挙のときはおおむねトランプを応援してきたわけだが、結果としては、華人社会にとってあまりありがたくない現象が引き起こされつつあるわけだ。

中国企業としては、どのような影響を受けるだろう。一番気になるのは、いずれ実施されるであろう中国製品に対する関税45％への引き上げである。

関税45％、乗り切れると強気だが…

少なくとも対米輸出が業務の大口を占めている、中国アパレル業界、家具業界、皮革産業、電子産業はもろに打撃を受けることになる。これら産業の利益率は全部45％以下なので、45％の関税をかけられたら、利益を生まない。実質全面的に対米輸出を停止せざるを得ない。これにより中国家具産業は生産規模が15％縮小せざるを得ないという試算もある。アパレル、皮革、電子産業も少なくとも5％の生産規模縮小が予想されている。

そうなると、大手輸出代理企業も打撃を受けるわけで、例えば広州発の衣料品・おもちゃ・旅行・スポーツ雑貨などの輸出を手掛ける国際輸出企業・香港李豊集団の米国向け業務は売り上げの61.9％を占めているし、香港に本部を置き、レジャー、ファッション、靴ブランドを世界展開している九興ホールディングスも、その収入の49.7％を米国から得ている。これら企業は存亡の危機に直面することになる。

ただ、中国全体としては、対米輸出が全輸出に占める割合は18％程度で、中国の通商官僚らは「短期間ならば耐えられる」という楽観的な見方を示す意見の方が多い。

元国家対外経済貿易部副部長の龍永図が先日、フェニックステレビ主催のシンポジウムで、「中小企業はトランプの中国製品に対する高関税政策を恐れる必要はまったくない」と発言していた。その根拠は、トランプを当選させた有権者は中低所得者であり、最大の利益享受者は米国の中低所得層であり、中国製の低価格商品はその中低所得者に利益をもたらしてきたのだから、最終的にはトランプは中国製品を排除できない、という理屈だ。

さらに、中国は米国にとって最大の農産品輸出国であり、もし、中国が対抗策として米国の農産品に関税を20％かければ、米国農業の打撃は、中国製品排除によって生まれる数十万の雇用よりも大きいかもしれない。だからトランプは最終的に、中国製品排除政策はとれない、という。

龍永図は昨年9月にトランプとの面会を果たしており、その時の印象ではトランプの対外貿易についての理解は一知半解であり、もし、トランプが米中貿易の全体を正しく理解すれば、いったん45％関税を実施しても、すぐに調整すると考えているわけだ。あるいは、中国側も米国農産物に対する高関税カードをちらつかせて、トランプを説得する自信があるようだ。龍永図は、トランプがいずれ正気になって、中国製品の高関税が自国の経済や国民の福利にとってもマイナス影響の方が大きい、と気づくはず、という予測でものを言っているわけだが、それはひょっとすると希望的観測にすぎるかもしれない。

ただ、中国製品高関税の部分を除くと、トランプの経済政策は、中国がほくそ笑んでいる部分もありそうだ。まずは、TPP離脱宣言。これは疑いなく中国にとって朗報だ。TPP構成国12カ国のGDPは全世界の40％を占め、このメンバー間で低関税、あるいは無関税で取り引きされてしまえば、非TPPメンバーの中国が受ける打撃は、米国から45％関税をかけられるどころの話ではなかった。しかもTPPが事実上ダメになったことで、中国主導でASEAN地域全体の経済パートナーシップ関係を形成するRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に断然注目が集まるようになってきた。

「中国こそ指導者」とうそぶくが…

さきのダボス会議で習近平が中国国家主席としてデビューした際の開幕式での演説「ともに時代の責任を負い、ともにグローバルな発展を促進していこう」では、中国として、初めて自由世界のリーダーとしての存在感を打ち出してきた。中国がグローバル経済のリーダーであり最大の庇護者で貢献者であると訴え、保護主義に反対の立場を強調し、世界経済のキーマン、救世主であることをアピールした。

「今は最良の時代であり、最悪の時代である」というディケンズの言葉を引用して展開された演説では、「これぞ我々がこの時代の指導者として負うべき責任であり、各国人民が我々に期待するところだ」とうそぶいた。

冷静に考えてみると、中国はむしろ、これまで徹底した保護主義で、各国からWTOにダンピングなどでさんざん提訴されてきた。高級輸入品に高関税をかけ、日系企業などの外資国内製造業には17％の消費税をかけて、国内企業を守ってきた結果、国内には競争力のないゾンビ企業があふれかえっている。中国がグローバル経済の最大の受益者であることは確かだろうが、中国自身は真の意味でのグローバル経済推進者ではない。

トランプ政権のドラゴン・スレイヤー（対中強硬派）筆頭のピーター・ナヴァロ（米国家通商会議代表）らが、中国を批判するのは、グローバル経済を批判しているのではなく、フェアな市場競争をせずに環境と人権を犠牲にして不当に安価な商品を世界にばらまいているからだ。中国はいまだ市場経済国として認定されていない。

しかしながら、このダボス会議では、EUの元首があまり参加していなかったこと、そしてトランプの登場があまりに国際社会にとってショックだったことも手伝って、習近平にスポットライトが当たった。

BBCなどは、事前から、習近平がダボス会議のスターになると予想しており、習近平がわざわざダボス会議に出席した理由として、「自由貿易の優勢を称賛し、世界の最も友好的な貿易パートナーであることをアピールするため。この場で、中国のパブリックディプロマシーの一環として、世界を説得し、中国の台頭が人々の利益になると訴えるのが狙い」と伝えていたが、まさに、その通りとなった。

ダボス会議のスポークスマンは、環球時報に対して「習近平主席が世界経済とグローバル化において、世界のカギとなる問題に影響を与え、人類の幸福と発展に対して提案を出してくれることを期待する」などとたぶんにリップサービスも入ったコメントをしていたが、トランプの非常識ぶり、無茶ぶりのおかげで、習近平がなんか、真っ当なことを言っているような錯覚に陥りやすくなっているのは確かだ。

「一帯一路」のてこ入れ、手応えは…

トランプがTPPを離脱し、保護主義をとり、国内就業と経済成長にのみ注意力を払うタイミングで、中国としてもう一つ期待することは「一帯一路」戦略のてこ入れである。現代版シルクロード構想ともいわれるこの戦略は、陸のシルクロードと海のシルクロードの沿線国である中央アジア、東南アジアにおける経済一体化構想だが、昨年11月に、李克強がニューヨークを訪問した際に、キッシンジャーを含むトランプ政権のブレーンや金融関係者らと座談会をもって、「一帯一路」について、かなり詳細に説明したという。

このとき、中国側は、トランプ政権やニューヨークの金融街が「一帯一路」に関心をもっているという手応えを得ていたという。中国としては、こういったいきさつを踏まえて、トランプはビジネスマンであり、経済面では交渉できると踏んでいたからこそ、選挙前には、トランプを影ながら応援していた。

とすると、中国EC最大手企業のアリババのCEOであるジャック・マー（馬雲）が、トランプと面会してその席で米国に100万人の雇用機会を約束したことなども、中国政府の意向と全く無関係というわけでもないだろうし、春節にあわせて、中国企業100社が合同でトランプ大統領宛ての新年グリーティングカード式広告をタイムズスクエアに掲げるなどのアクションも、企業の自発的行動というよりは、中国の対トランプ攻略の一環かもしれない。トランプの移民政策はシリコンバレーのIT企業らからかなり反感を買っており、中国IT企業にとっては米国進出のチャンスという見込みも当然ある。

念願の「G2」も、「一つの中国」放棄なら…

中国にとっての最大の懸念は対米貿易摩擦の問題よりも、むしろ「一つの中国」原則放棄などの台湾政策の変更が今度どう展開されるかということの方だろう。

仮に「一つの中国」原則を放棄されてしまうと、中国共産党の執政党としてのメンツが立たないので、切羽詰まった中国側が、例えば台湾の太平島を争奪作戦とか、ベトナムが領有権を主張する南シナ海の島にちょっかいを出すとか、尖閣諸島に上陸するとか、なんらかの軍事アクションをとる可能性は当然考えられる。そのときに、トランプ政権がどう出るかが、中国の命運を左右することになるやもしれない。

総じて言えば、トランプ流の無茶ぶりは、中国にとって吉にも凶にも転び得る。トランプが差別的で人権無視の言動をすれば、中国の差別や人権問題のネガティブイメージは何となく薄められてしまうし、保護主義的になれば、もともと保護主義だった中国が「なんかグローバルな印象」になる。だが、トランプ政権が本気で中国共産党体制を潰しに来る可能性もあるので、中国としても、先の見通しが立ちにくい分、トランプの言動に振り回されている感がある。

一つ言えるのは、トランプ大統領でなければ、良くも悪くも中国がここまで米国の対立国として世界からクローズアップされなかった。かつて中国が熱望したG2時代がまがりなりにも実現したのだから、やっぱり中国はうれしいんじゃないかな、と私は思っているのだが。

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中国の人口侵略の代わりに金を利用した侵略でしょう。でも、中国経済が崩壊を噂されているので、いつまで続くか分かりませんが。税制改正による日本の爆買いｽﾄｯﾌﾟや台湾への観光客の人為的削減等、一党独裁政府の思惑で簡単に政策が変わります。中国政府の意向に逆らえば、報復的な施策を打ち出すのは目に見えています。経済を余りに中国に依存することは危険です。

1/31中国観察の記事より、中国は米中貿易戦争で金融危機を引き起こす可能性が高いという事です。習近平の「ｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｲﾝｸﾞ」と「危険回避」の指示では何をしていいか分からないでしょう。というか、外貨準備が減ってきている中国には打つ手がない気がします。人民元海外流出制限しても追いつかないでしょう。

＜馬雲突發驚人語：中國經濟3至5年內艱難超想像（アリババのジャックマーは「中国経済は後3～5年の内に想像を超えた困難にぶつかる」と突然人を驚かす発言をした）

阿里巴巴主席馬雲日前在浙商總會年度會議上表示，3年到5年以內，中國經濟形勢的艱難會超過大家想像。外界認為，2017年的中國經濟將〝處處隱伏金融危機〞。

據《第一財經》報導，馬雲1月25日在浙商總會年度會議上稱，世界在未來5~10年內，或許會超過大家想像的複雜。國際的政治形勢、經濟形勢可能會有很大變化，或許會出現中美貿易之戰等壞情況。

針對中國經濟的前景，馬雲直言3年到5年以內並不看好，認為經濟形勢會超過大家想象的艱難，30年的高速發展不可能再持續。

他指，中國國家產業必須進行轉型升級，升級製造業。轉型升級是要付出代價的，就像拔牙，拔牙的時候是要疼的。

他表示，中國缺乏懂得運營經濟的官員，這會限制中國在未來的發展。今天中國的經濟已經不是靠招商引資就能帶動起來的，經濟需要運營。

港媒《爭鳴》雜誌近日發文稱，2017年的中國經濟〝處處隱伏金融危機〞，新的一年註定是〝不平靜〞的一年。文中指出，中國全局性經濟金融危機的風險已迫在眉睫，這是2017年對習近平當局執政能力最大的考驗。而川普上台後對中國經濟可能採取的強硬措施，將引發中共的滅頂之災。

據公開的資訊，在2016年12月中旬，北京當局召開了一次中央經濟會議，其主要議題就是中國經濟在2017年中〝確保不發生系統性的金融風險〞的問題。習近平在這次會議上明確下達了〝求穩〞和〝避險〞的方針，並且特彆強調〝要將防控風險放在最重要的位置〞。

【新唐人2017年01月31日訊】＞

タイの腐敗度がどの程度かは分かりませんが、中国の腐敗は留まるところを知りません。タイ社会が贈収賄で汚染されるようになりかねません。また米中対決が噂されている中で、過度に中国経済に依存することは、踏み絵を踏まされた時に、中国側から報復で経済的に打撃を受けかねません。

中国の本来の漢人は北方民族に中原から南方に押しやられて、福建省や四川省に移っていったとの話です。客家人がそうです。タイは漢字文化の時代はありませんから、文化的にも中国からは独立してきました。ただ本記事にありますように他の東南アジア国同様、華僑が経済を牛耳ってきました。

http://www.ac.cyberhome.ne.jp/~k-serizawa/sub2-4.html

ネパールのように、王国だったのに、中国共産党が裏で糸を引いてネパール共産党を使嗾し、王族の内紛に付け込み、政権奪取しました。タイのワチラロンコン新国王はスキャンダルが多く評判が良くないと言われていますので、民衆を扇動して、政権を打倒するやも知れません。プミポン国王のように国民の信頼の厚い国王であれば付け入る隙は見せなかったでしょう。日本の皇室も中国の毒牙にかからないように。日本の左翼新聞（イエロージャーナリズム）が、天皇陛下がご譲位なさったときに何かをしかけてくるかもしれません。要注意です。たやすく洗脳される日本人が多いので。

記事

中国・北京の五輪公園に春節へ向けて展示された切り絵をみる親子〔AFPBB News〕

中国最大の“民族大移動”が始まった――。

今年の春節（旧正月）は1月28日で、中国では27日から2月2日までの1週間が正月休みだからだ。

携程旅游（中国大手旅行サイト）の統計では、2017年は年間で中国人の旅行全体の支出総額が初めて5兆元（約85兆円）を突破すると言われ、特に今年は、「空前の海外旅行ブーム」という。

旅行先で圧倒的ナンバー1のタイ

春節旅行で断トツ人気は「タイ」（携程旅游調べ）。実はタイは、今年の元旦連休でも圧倒的人気ナンバー1の旅行先で、昨年の年間渡航先（中国本土以外）ランキングでも堂々の3位（1位、2位が中国の香港、マカオ）に躍り出て、4位の韓国、5位の日本を引き離した。

テロなどの影響から回復した2015年には、前年比70％増の約800万人の中国人がタイを訪れ、「観光客の約30％は中国人観光客」（タイ政府関係者）と、中国人にとって最も人気の旅行先となった。

同年、日本へは前年比約100％増のほぼ500万人の中国人が訪れたが、対人口比（タイの人口は約6900万人、2015年）では、低迷するタイの経済状況の中、中国人観光客の影響は日本とは比較にならないほど大きい。

春節の風物詩の「ライオン・ダンス（獅子舞。中国語：舞獅）」。「招福駆邪」の縁起物で、銅鑼の音とともに登場し、派手な演奏をバックに、豪快、華麗な舞で新年を彩る（筆者撮影、以下同）

さらに、最近では日本と同様、ロングステイ先としても人気急上昇。中国の中産階級が、穏やかな気候、コスト安、PM2.5などの大気汚染に悩まされない「アジアの移住先」として熱い眼差しを注いでいるほどだ。

最近ではもともと親日のお土産屋さんでも漢字表記の看板が増え、「こんにちは！」から「你好（ニーハオ）！」とかけ声が取って変わっている。

中国人相手にトラブルも多いが、中国人観光客急増で、良くも悪くもタイ社会に大きな影響を及ぼし始めている。

もともと中国人がタイに興味を持ち始めたきっかけは、3人の中国人がタイで一攫千金を狙ってドタバタ喜劇を演じるコメディ映画『人再囧途之泰囧（Lost in Thailand）』（2012年公開）。当時、中国映画史上最高となる約13億元（約220億円）の興行収入を上げ記録的な大ヒットとなった。

その影響で同映画の撮影地となったチェンマイやプーケットが特に人気で、ブランド品が格安で大量に買い漁れる“爆買い天国”のバンコクも欠かせないらしい。

もう1つの理由は、中国政府がタイを早々に親族訪問先とし海外渡航解禁国に指定したのに伴い、タイ政府が段階的にビザ要件を緩和してきたこと。

昨年11月末には、タイ政府は、2016年末から2017年初頭にかけ、大使館でのビザ申請費用免除、現地ビザ申請費用引き下げを発表。

中国人観光客が急に増えるとトラブルも必然的に多くなる。昨年末、タイでは背後で中国マフィアが絡む、ツアー費は無料だが宝石店などで破格な土産品を強要する中国人相手のツアー「ゼロドルツアー」の取締り強化が図られ、中国人観光客が一時減少した。

タイ政府は中国人に対する”規制緩和”で、「観光収入がGDP（国内総生産）比10％を占め、観光客数でもアジアでトップ、世界有数の観光大国のタイの同収入、2割近くを占める中国人観光客の大量消費は経済回復に欠かせない」（タイの経済アナリスト）と今年は一層の中国人観光客のてこ入れを狙っている。

「今年の旧正月期間の外国人観光客数を前年比約4％増の82万5000人、観光収入は約10％増の191億バーツ（約630億円）」（タイ政府観光庁）を見込んでいる。

こうした中、中国人がそもそもタイに殺到するもう1つの理由は、タイが、「隠れ中華国家」だということだ。

春節は中国だけでなく、台湾、香港、さらにマレーシア、シンガポール、ベトナムのいわゆるアジアの「中華圏」も祝日で、多くの店は閉まっている。

したがって、旅行先は当然、「非中華圏」になるわけだが、春節時、タイへの観光客の半数以上が、中国を含めたマレーシアなどの東南アジア人が占める理由は、タイでは旧正月は祝日化されておらず（タイの新年は4月）、「非中華圏」と見なされているからだ。

タイでは同化した華人

さらに、街中の表示もタイ文字がほとんどで、中国風の家屋も見られない。公用語はタイ語でタイ人で中国語を話す人はほとんどいない。伝統的な中国料理店もあるが、ラーメン店など日本の中華料理店の方が断然多い。

春節には新調の「チャイナドレス」で祝うのが慣習。正月を前に、赤、黄色、金色を中心とした極彩色の縁起のいいカラーのチャイナドレスが売り出される

しかし、タイに長く住むと、「中国系の血が入っていないタイ人はいない」と聞くほど、実際、中華系の人はかなり多いと知らされる。

そもそも東南アジアの華人は約6000万人と言われる。タイでは約15％が中華系で、約80％のシンガポールや約20％強のマレーシアより低いが、人口数では、約1000万人と最大だ。

「タイ華人」の多くは中国・広東省潮州市周辺出身の潮州人で、広東、客家、福建、海南人も居住する。

タイ王室も例外ではない。現王朝チャクリー朝の始祖はタイ人だったが母親が華人で、新王朝以降も華人姓「鄭」を名乗り、ラーマ2世の正室の1人も華人で、この正室の子孫が王位を代々継承してきたからだ。

さらに、「名君」ラーマ5世まで華人を優遇する政策を推進してきた。昨年末、新国王に就任したラーマ10世、その父上の故・プミポン国王（ラーマ9世）も中国系の血が混じっているということになる。

さらに、政財界に至っては、それこそ「華人系でないのを探す方が困難」（タイ史専門家）なぐらいだ。

まず、政界だが、その影響力は絶大だ。今日のタイ情勢を語るに不可欠なタクシン元首相も華人。当然、妹のタイ初の女性首相インラック氏もそうだし、華人でありながら反華人政策を唱えた独裁者のピブン、さらにはチャチャイ、チャワリット、アピシット・・・、歴代首相のほとんどが華人系。

そのため、副首相や大臣など首相を支える政権の重要ポストも華人系で埋められる。言い換えれば、近年続く政冶不安の背景には、とりわけこれら華人同士の利権問題が発端となっているほど、タイの政冶にも華人は深く浸透している。

「タイ華人」の歴史は長く、古くは、対中貿易でタイに利益をもたらした場合、国王配下の官吏などに重用され、爵位を持つ華人も誕生。現在は華人3世や4世が台頭し、財閥のほとんどは華人が創業者で、中華系が牛耳っている。

セブンイレブンなどを展開する大財閥CP（チャロン・ポカパン）グループはタイを代表する華人系（潮州系）多国籍企業だ。

タニン会長は、政財官界、軍に極めて強力な影響力を持つプレム枢密院議長（元首相、元陸軍司令官）の側近としても知られ、政財界に大きな影響力を持っている。

CPは、約40年前、中国･深圳経済特区に世界で最初に投資した企業で知られる｡中国と米国の合弁企業として、飼料工場などを手がけてきた。以来､同グループの中国事業を現地で指揮してきた、会長の右腕で実質グループを動かすタナコーン･セリブリ副会長は中国からの移民3世だ（中国名、李紹祝）。

手がけた事業は数百件に登り、金融から2輪車製造までと幅広い。世界を驚かしたのは中国最大自動車メーカー「上海汽車」の初の自社ブランド海外進出を、タイで同社と合弁で生産開始を決定したことだった。

貿易額でも日本を抜き中国がトップに

ASEAN（東南アジア諸国連合）でインドネシアに次ぎ、第2位の経済大国のタイは、アジア経済の集積拠点で日本の企業も自動車メーカーを中心に製造業が多く進出し、CPを含めた華人企業とも合弁事業を展開してきた。

タイ・バンコクのドンムアン空港。「タイ人の多くが華人」と言われるほど東南アジア最大の華人数を誇るタイ。客室乗務員にも華人系が多い

しかし、ほんの数年前までは、タイの貿易総額で首位だった日本は2位となり、中国が首位に取って代わった。

｢タイ財閥の多くは、中国進出で成長している。タイ華人は、中国事業で成果を得た分、中国企業に協力したいと思っていて、そういう親中企業は多い｣（タイの経済アナリスト）という。

もともと「タイ華人」は、13世紀の初代スコタイ朝以前から渡来し、中国や日本との貿易拡大に伴いタイに渡ってきたという。その後、急速に台頭した日本人勢力を、華人が国王に箴言し、追放。以来、対外貿易は国王専売とされ、華人支配となったという。

結果、華人は国王配下の官吏などとして重用され、爵位を持つ華人も生まれ、18世紀のビルマ軍侵攻でアユタヤ朝が滅亡後は、爵位を持つ潮州系華人のタークシン(中国名：鄭昭)が反乱、第3代トンブリ朝を築いたと言われている。

結局、タイに華人王朝が誕生したことで、以来中国との朝貢貿易が活発化し、潮州人などの華人がタイにやって来たらしい。

東南アジアでは、貧富の格差を背景に、先住民と華人が対立するのが常だ。インドネシアではオランダ統治が終わっても、中華系住民は経済力を誇示し、今も、インドネシア人と中華系との関係はしっくりいかない。これはべトナムでも同じだ。

当然、隣国のマレーシアのように、ブミプトラ政策（マレー人優遇策）をする必要もなく、いざこざもない。東南アジアで唯一、タイが華人の「現地化」を成功させたのだ。

その背景には、人頭税増税でゼネストを起こした華人を「東洋のユダヤ人」と批判し、これまでの華人優遇策を転換させたラーマ6世の存在が大きい。国王は華人のタイへの同化を模索し、属地主義を採用。

その後、タイ王国は1930年頃から、本格的なタイ人独自のアイデンティティー育成に力を注いだことが挙げられる。

タイ国民に民族的血統に関係なく、「タイ語、タイ文化、タイ史の履修の義務化で、マレー語や中国語教育を禁止」「タイで獲得した経済的利益の国外持出し禁止」「タイ国王とタイ民族への政治的忠誠を義務付」などを実施。

その結果、「タイ華人」はタイ人化し、「タイ人」として王族にもなり、上座仏教の僧侶にもなり、政治家にもなり、実業家にもなった。

近年、タイでは、政冶的な暴動が発生するが、これは中華系とタイ人の対立でなく、中華系を含む「タイ人同士」の政治的軋轢から起こっている。

同政策とともに、第2次大戦後は、外国人移民を制限。結果、タイ人との同化が進んだ「タイ華人」の3世や4世の多くは、タイ語しか話さず、近隣諸国の華人と違い、華人としてのアイデンティティーを標榜しない。

親中政策を採る軍事政権

しかし、約300年の歴史で世界で最古のタイ最大の中華街「ヤワラート」では赤や黄色、金色の極彩色が眩しい春節の飾りつけが目を引く。

そこには、2階から5階建ての棟割長屋で、1階が中華料理店などの店舗、2階以上が住居や倉庫に使われる中国風家屋が軒を連ねる。

そこで味わえるタイ名物の「クイティアオ・センヤイ・ラートナー・タレー」という料理は、日本のあるガイドブックでは「タイ風海鮮あんかけ太麺」として「タイ料理」と紹介されている。

しかし、タイ華人の友人曰く、「タイ料理にあんかけはない。クイティアオはタイ料理には違いないが、あんをかけたらタイ料理でなく、中国料理だ」と一笑された。

1月中旬、英軍事誌「ジェーン・ディフェンス・ウイークリー」は、「2026年までに中国からタイへ通常動力型潜水艦3隻が引き渡される」（タイ海軍当局）と中国製潜水艦の対タイ輸出スケジュールを暴露した。

クーデターで軍事政権が発足後、欧米との関係が冷え込むタイは、中国との関係を深め、“フリーハンド外交”を展開。両国の間では、ビザ発給要件が緩和され、中国とタイとの関係は一段と深まっていく。

表面上中国色が出てないものの実際は相当に中国色が浸透し、しかしながらタイ色にこれほどうまく変身している華僑社会は世界にも例を見ないだろう。

だからこそ、この“隠れ中華国家”に中国人は親しみと魅力を感じずにいられないのだろう――。

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1/19本ブログで53か国からなる大英連邦“Commonwealth of Nations”を紹介しました。真田幸光氏の『世界の富の９９％を動かす英国王室、その金庫番のユダヤ資本』からです。これだけの国が大英連邦に加盟していますので、英国がEU離脱できたのでしょう。EUは共通通貨ユーロのお蔭で経済的にはドイツの独り勝ちの状況が続いています。VW、ﾄﾞｲﾁｴ銀行の問題はあったとしても。英国のEU離脱は移民受け入れをこれ以上したくない、国内治安が悪化するのが分かっていて、人道上の理由だけで、何故移民を受け入れなければならないのかとの思いからでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5511

フランスもルペンが大統領になるかもしれません。国民の選択の問題です。自国民優先の何が悪いのか。モノ・カネ・情報は国境を跨いで自由に移動するのは利便性の観点から良いと思います。しかし、人の自由な移動は文化摩擦を引き起こします。日本でも在日の問題があります。1/30は「防人と歩む会」の松木國俊先生の『韓国よ、「敵」を誤るな』と言う講演会に参加しました。松木氏は「韓国は反日と言うカルト宗教の信者。反日は悪魔封じと同じ。何故反日になったかと言うと、事大主義で、日本の弱いのを見て取り、日本に何をしても許されるというと思い違いをした。35年の植民地統治（正確には併合ですが）と同じ目に合わせないと許すことができないと思っている。結論的には「韓国を助けない」ことで韓国の自覚を促そう」とのことでした。経済断交もすれば良いとのこと。小生は、未来永劫、古田博司氏の『非韓三原則』を徹底すれば良いと思います。勿論呉善花氏や鄭大均氏のように愛国帰化日本人の方もいます。帰化条件を厳しくして、辛淑玉のような反日在日は北か南に送還した方が良いでしょう。スパイそのものです。経済だけでなく、人の往来も少なくしないと。ビザの復活を望みます。

中国は人口の多さを武器に侵略して来ようとしています。ブータン然り、シベリア然りです。尖閣も沖縄も同じような展開をしようと考えています。加谷氏は中国がブロック経済圏を形成できるように考えていますが、どうでしょうか？人口侵略or武力侵略or相手国の発展を考えず収奪目的でのアプローチであれば、喜んで従う国はないでしょう。「一帯一路」は渡邉哲也氏の言う「米国の中国に対する海上封鎖と金融制裁」で実現できないでしょう。誰も独善的な中国の味方をするとは思えません。

日本は加谷氏が予想している経済圏ができるのであれば、英米経済圏に入ればよいでしょう。軍事的にも英国と新同盟を締結すれば良い。ACSAも結んだことだし。

加谷記事

英ロンドンで英国の欧州連合（EU）離脱に関する演説を行うテリーザ・メイ首相（2017年1月17日撮影）。(c)AFP/Kirsty Wigglesworth〔AFPBB News〕

英国がEU（欧州連合）からの離脱をめぐり、EU域内の単一市場から完全に離脱する方針を明らかにした。事前に予想されていたこともあり、不透明感が払拭されたとして市場はむしろポジティブに捉えているようだ。

英国離脱の影響について過度に懸念する必要はないが、それでも中長期的には世界経済のブロック化を進めるきっかけになる可能性は否定できない。トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な政策もこれを後押しするだろう。そうなった場合、どのブロックにも属さない日本の立場は厳しいものとなるかもしれない。

不透明間の払拭から市場はとりあえず好感

英国のメイ首相は1月17日、EUからの離脱交渉に関する政府の方針について演説を行った。この中でメイ氏は「EU域内での単一市場にとどまることはできない」と述べ、単一市場からの撤退を明言した。

英国内ではこれまで、EUからの離脱交渉について、移民規制を優先し、単一市場へのアクセスは犠牲にしてもよいとする「ハード・ブレグジット」論と、単一市場へのアクセス維持を最優先にする「ソフト・ブレグジット」論が対立していた。

今回、メイ氏はソフト・ブレグジットはあり得ないということをはっきり示したわけだが、市場はむしろメイ氏の発言を好感した。その理由は、今回の決定は大方予想されていたものであり、英政府が方針を明確にしたことで、市場が最も嫌う不透明感が払拭されたからである。

EU側にしてみれば、安易に英国に妥協してしまうと、同じような形でEUとの関係を再構築しようとする動き、いわゆる「離脱ドミノ」を誘発する恐れがある。建前の部分が大きいといはいえ、こうした事態を防ぐためには英国に対して簡単に妥協することはできない。

英国としてもEUとの中途半端な関係が残ってしまうと、他の国々との自由貿易協定の締結に支障を来す可能性がある。このタイミングでEUとの立場をはっきりさせておくことは英国にとってもそれほどマイナスではないだろう。

英国はこれから新しい貿易協定の締結に向けてEUと交渉することになるが、EU市場へのアクセスがどの程度、確保されるのかは今後の交渉次第である。

英国はEU各国に年間20兆円ほど輸出しているが、EU各国からの輸入は30兆円もあり、輸入額が輸出額を大幅に上回っている。つまりEUにとって英国は「お客様」であり、EU側も英国との貿易が大幅に阻害されるような条件は課さない方が得策である。こうした背景も市場に安心感を与えていると考えられる。

中長期的に経済のブロック化が進む

ただ、中長期的に見た場合、今回の決定が世界経済のブロック化を進める原動力になる可能性は十分にある。米国のトランプ政権が保護主義的な政策を唱えていることも、この動きに拍車をかけるだろう。

ブロック経済とは、1929年に発生した世界恐慌をきっかけに構築されたシステムで、英国やフランスなどが自国の植民地との間で排他的な関税同盟を結んだことがきっかけとなっている。

トランプ大統領は、米国の輸入品に対して関税をかける、あるいは輸出企業の税負担を軽くするような制度の構築を示唆しているが、これは米国内と米国外の市場を完全に峻別するということなので、ブロック経済的な制度と考えることができる。

実はEUも同じで、域内においては自由貿易が保証され、外部に対してはまったく同一の関税が適用されるというシステムであり、これはまさに関税同盟そのものといってよい。

以前は米欧FTA構想が存在しており、最終的にはグローバルな統一市場の構築を模索する動きが活発だった。しかしトランプ氏が大統領になった以上、こうした方向性はあまり期待できない。

米国とEUという排他的な巨大経済圏が登場するという状況において、英国はどう振る舞うのが得策だろうか。場合によっては、かつてスターリング・ブロック（ポンドを基軸通貨とする英ブロック経済圏）のベースとなった英連邦各国へのアプローチを強める可能性は十分にあるだろう。

英連邦は大英帝国時代に出来上がった制度だが、完全になくなったわけではなく、現在でも緩い形で継続している。具体的にはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インドといった国々である。もし英国が英連邦国家との通商協定を重視する方向に舵を切り、今のところは自由貿易を標榜している中国が保護主義的なスタンスを強めた場合、米国、英連邦、EU、中国という4つの経済ブロックが出現することになる。

理屈の上では経済成長にマイナスだが

世界恐慌後に台頭したブロック経済は結果的に国家間に大きな格差を生み出した。豊富な植民地や生産基盤を持つ英国、フランス、米国が有利になる一方、これらを持たないドイツや日本は極めて不利な状況に置かれた。結果として国家間に深刻な対立が発生し、やがては第2次大戦につながったというのが教科書的な解釈である。

もちろん、世界恐慌の時代と今とでは状況があまりにも違いすぎるため、単純に比較することはできない。お金やモノのグローバルな動きは当時よりもはるかに活発になっており、戦争の原因になるほどの排他的ブロックが形成される可能性は極めて低い。ただ、各ブロックが域外との貿易に課す障壁の程度によっては、世界経済全体への影響は無視できないものとなる。

一般に相手国によって関税が異なっている場合、経済学的には貿易転換効果が発生する。貿易転換効果とは、ある国からの輸入品に高い関税がかかっていると、本来はその国から安くモノを調達した方が得であるにもかかわらず、自国内で調達あるいは域内からの輸入に切り替わってしまう現象のことを指す。貿易転換効果が発生すると、場合によっては経済全体の効率が低下する可能性が出てくる。

一方、関税のない自由貿易体制が確立していれば、すべての国がメリットを享受できるというのが現代におけるコンセンサスである。背景にあるのは経済学における比較優位という理論である。

これは、各国には得意なことと不得意なことがあり、1つの国ですべての産業を育成するのではなく、各国が得意な分野に集中し、足りない分は輸入でカバーした方が全員にとって利益が大きくなる。

比較優位については、しばしば、相手国と比較してより得意な産業に特化することと誤解されるがそうではない。相手国に対して強い弱いというのは絶対優位であり比較優位とは呼ばない。比較優位というのは国内の産業の中でより得意なものにシフトするという意味である。

この話は、会社内での業務を考えてみればよく分かる。例えば営業部門の中で成績がそれほど良くない社員でも、自分が不得意とする経理の仕事をするより営業の仕事をした方が会社全体の効率はアップする。そうであるからこそ、社員は適材適所に配置するわけだが、各国による分業もそれと同じことである。

英国は英連邦圏へのアプローチを強める可能性も

ブロック経済では、こうした分業体制に非効率な部分が生じてしまうので、経済全体の成長を抑制させる可能性がある。また、得意・不得意の差が激しく、特定分野に注力しなければならない国は不利になる。ブロック経済の世界では、できるだけ自国経済圏内で有利に調達できる資源を持っている方がよい。

その点において米国の立場は圧倒的である。米国はシェールガスの開発で今や世界最大のエネルギー産出国となっており、米国はその気になればエネルギーを100％自給することができる。農業生産国でもあり、巨大な消費市場を抱え、高度なIT産業基盤を持つ。世界経済全体の効率が多少悪化しても、米国への影響は少ないだろう。

一方、EUは米国に匹敵する消費市場と工業生産力を持つが、エネルギーという部分ではロシアや中東への依存度が高い。

もし英国が英連邦各国との結び付きを強めた場合はどうなるだろうか。英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、インドのGDPをすべて足し合わせると約8兆ドルとなる。米国のGDPは約18兆ドル、EUのGDPは約16兆ドルなので少々見劣りするが、それなりの経済圏といってよいだろう。しかもカナダとオーストラリアは資源国であり、英国も北海油田を持っている。EUや米国のような強固な経済圏ではないものの、相応の効果を発揮する可能性が高いだろう。

もしこのような時代が到来したら、日本は世界経済の中でどのように振る舞えばよいのだろうか。日本には資源がまったくないという状況を考えると、理屈の上では自由な通商や金融市場を売りにする都市国家的な動きをするのが理想的だ。だが、多くの日本人はこうした国家運営形態を望まないだろう。

かといって、米国が孤立主義を深めた以上、米国ブロックには入れず、中国とはもともと地政学的利害が対立する。中長期的に見た場合、英国のEU離脱とトランプ政権の誕生は、日本に大きな決断を迫ることになるかもしれない。

古森記事

米国が凪の海を漂っていた時代は終わり、これから荒波の水域に突入する（写真はイメージ）

米国が世界で果たしてきた役割を見ると、これまでの25年ほどの間、米国はいわば「休日」に等しかった。だが、トランプ政権の登場はそんなゆとりを許さない「休日の終わり」とも呼べる歴史の転換点となる――。

米国の保守派の大物論客が、トランプ政権誕生の歴史的な意義についてこんな分析を発表した。

世界と米国が迎える特別な変革の時期

米国の保守系政治雑誌「ウィークリー・スタンダード」1月号は、ウィリアム・クリストル編集長による「長い休日」と題するコラムを掲載した。

クリストル氏は1980年代のレーガン政権の時代から、米国の内政や外交の諸課題を保守主義の立場から論じてきた。「ウィークリー・スタンダード」を主宰する一方、レーガン政権の教育省高官を務めたほか、ブッシュ政権ではディック・チェイニー副大統領の首席補佐官ともなった。トランプ氏に対しては直接の支援は表明しないが、多角的に論評し一定の評価をしている。

クリストル氏はこのコラムで、トランプ氏が大統領に選ばれた背景を歴史的に読み解く。つまり、米国という国家と米国を動かす国際情勢が、この100年近くの中で特別な変革の時期にあることがトランプ大統領登場の大きな要因なのだという。

クリストル氏はこの100年を次のように概観する。

1991年以前の4分の3世紀の間、つまり75年ほどは、世界も米国も激動の時代だった。1918年に終わった第1次世界大戦、その後の1929年から始まり1940年近くまで尾を引いた世界大恐慌、その時期に開始された第2次世界大戦、さらにその直後から続いた東西冷戦の時代である。

だが1991年にソ連共産党が解体し、東西冷戦が西側の勝利で終わって以来、世界には根本が揺さぶられる脅威や危機はほとんどない状態である。その意味でこの四半世紀の25年は、世界も米国も長い「休日」を過ごしてきた。

1991年以降、米国および世界各国には、2001年の米国での同時多発同時テロやイスラム過激派の跳梁などがあったものの、それ以前の世界大戦などに比べれば大したことはない。これまでと変わらない船に乗って、あまり心配のない航海を続けてきた。

米国はこの25年ほどの間、ビル・クリントン、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマというベビーブーム世代の大統領によって統治されてきた。そこに、新たに登場したのがドナルド・トランプ氏だ。やはりベビーブーム世代ではあるが、まったく異端の最高指導者である。

この25年間の米国の漂流の時代、つまり長い休日は、トランプ大統領の登場とともに終わりを告げることになる。米国という船は漂流を止めて、荒波の水域へと入る。正しい航路を進むのか、あるいは失敗して船が転覆するのかという重大な岐路にさしかかりつつある。

クリストル氏は、世界や米国が激動の時代を迎えたのは、中国の軍事攻勢的な膨張、ロシアのクリミアへの強引な領土拡張、米国内の人口動態や社会構造の激変などの結果だという。こうした状況が、米国の大統領選挙でも従来の政治的枠組みを破ってトランプ氏当選という“非常事態”をもたらした。

つまり、ここ25年ほどの凪や停滞が終わったことで、トランプ氏という異端の人物が新リーダーとして押し上げられたのだと、クリストル氏は論評している。

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1/30日経朝刊＜米ロ、対テロ協力で一致　関係改善へトランプ氏動く 

【モスクワ＝田中孝幸、ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は28日、日本やロシアなど主要国首脳と電話協議した。ロシアのプーチン大統領とは冷戦終結後で最悪の状態に冷え込んだ米ロ関係の改善を目指すことで合意。中東のテロ組織の打倒に向けた連携強化でも一致した。米ロ接近が目立った一方、独仏首脳は難民問題などで国際的な原則を守るよう、くぎを刺した。

トランプ氏の大統領就任後初めての米ロ首脳の電話協議は１時間にわたった。終了後、ホワイトハウスは「関係改善のために重要なスタートが切れた。両首脳は双方がテロなど重要課題に速やかに取り組むと期待している」とする声明を発表した。ロシア大統領府は「協議は前向きで実務的に実施された」と発表した。

米国が親ロシアのアサド政権の退陣を求めてロシアと対立してきたシリア問題では、共通の敵である過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など国際テロと戦うために力を合わせることで一致した。

ロシアが2014年３月にクリミア半島を一方的に編入して以降、欧米との対立が深まるウクライナ問題も協議した。ロシア大統領府によると両首脳は「ウクライナ問題を含む世界的な課題でパートナーのような協力」を深めることで合意した。

ロシア側の発表によると両首脳は経済関係の修復でも一致した。ただ、ウクライナ問題を巡って米国と欧州連合（ＥＵ）が発動した対ロ経済制裁の緩和は話し合わなかったという。北朝鮮の核開発問題を含めた朝鮮半島情勢や、トランプ氏が大統領選中に破棄を訴えてきたイラン核合意に関しても議論した。

トランプ氏はドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領ともそれぞれ電話で協議し、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性で一致した。ロシアに融和的なトランプ氏がＮＡＴＯを軽視するとの欧州側の懸念を払拭する狙いだ。

一方、オランド氏はトランプ氏の貿易への姿勢については「保護主義的なアプローチは経済的、政治的に重大な結果をもたらす」と警告。米国の難民の受け入れ停止には「我々の民主主義は難民の受け入れを含む、その原則を受け入れる場合にのみ守られる」と訴えた。メルケル氏も入国禁止令は「遺憾」との考えを伝えたという。

安倍晋三首相はトランプ氏と、２月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。両首脳は日米同盟や両国の経済関係の重要性を確認。首相は自動車など日本企業の米経済への貢献を説明した。首相は協議後、記者団に「首脳会談では経済、安全保障全般において率直な意見交換をしたい」と語った。＞（以上）

日経記事の写真の中に習近平の姿がないのが笑えます。中国のことだから裏で電話会談ができるよう画策していると思いますが、トランプは相手にしないのでしょう。同じく1/30日経で韓国も1/30午前中に大統領代行がトランプと電話会談するとのこと。トランプは韓国が蝙蝠外交を続けてきたことを知っているのだと思います。

米ロの関係が良くなれば、ロシアに中東を任せることにより米国の中東関与が薄まり、軍を対中国に振り向けることが可能となります。中国沿海に機雷敷設して海上封鎖するにしても、米空母艦隊の存在があった方が相手を心理的に威圧できて良いと考えるのは、小生が軍事に素人だからでしょうか。中国の言うA2ADの地対艦ミサイルの射程距離と精度がどのくらいの物か分かりませんので。少なくとも中国の空母「遼寧」は使い物にならないでしょう。中国の潜水艦もフロート型機雷により出航できなくなります。

ロシアのGDPは米国の1/10しかありません。どう考えても、核ミサイル以外で継戦能力はありません。米国とがっぷり四つで戦うことはできないと思います。如何に石油産出国だとしても。中国を経済制裁、海上封鎖した時にロシアが中立になっていれば、中国は食糧・石油が入って来なくなり、戦う前にギブアップせざるを得なくなります。日本のABCD包囲網の逆です。まあ、日本の大東亜建設に対して裏切った民族ですから。自分の利益しか考えない民族に明日は無いでしょう。

メドベェージェフが首相になるより、クドリンが首相になった方が良いです。メドは首相として北方領土に上陸して自分をアピールした悪いイメージがあります。日ロが軍事・経済的に協力関係を発展させるにはメドでは相手が悪すぎます。本記事にありますように、プーチン再選の決め手が経済であるなら、日本の協力を引き出すためメドの更迭もありうるかも。

問題はまだトランプの対中国への打つ手がﾊｯｷﾘ打ち出されていない点です。口先だけのオバマとは違い、大統領令を頻発していますから、「一つの中国政策」の見直しをしてくれるものと期待していますが、台湾切り捨てにならないよう願っています。地政学的に見て台湾と日本は中国の太平洋進出防御の不沈空母です。簡単に日台を切り捨てることはないと思っています。韓国が政情不安定で当てになりませんので、相対的に日台の地政学的価値は向上していると考えます。韓国も台湾の国民党も中国に寝返る可能性はありますが。

記事

ロシアでは次期大統領選が2018年３月に予定される。プーチン大統領の再選が有力視されているものの、さすがにマンネリ化した長期政権のイメージを打破するための新機軸が不可欠になる。その布石は打っているのだろうか。

2016年、ロシアで開かれた経済フォーラムに出席したアレクセイ・クドリン元財務相。プーチン大統領再選の鍵を握るキーマンだ。（写真：ロイター/アフロ）

今年はプーチン大統領にとって、受難の年になるのではないか。モスクワっ子たちの間で今、半ば冗談まじりにこんな観測が広がっている。

プーチン大統領は近年、米国や欧州との対決姿勢を前面に押し出し、米欧の圧力に屈しない「偉大なロシア」を誇示することで、国民の支持を集めてきた。とくにウクライナ領のクリミア半島を併合し、米欧が厳しい経済制裁を発動した2014年以降、こうした傾向が強まっていた。

ところが米国では、ロシアに厳しく接してきたオバマ政権に代わって、米ロの良好な関係づくりに意欲を示すトランプ新政権が誕生した。冷戦後で最悪とまでいわれた米ロ関係が改善する可能性がでてきている。

英国の欧州連合（EU）離脱決定をきっかけに混乱が続く欧州でも、今年はフランスの大統領選、ドイツの連邦議会選挙などが控える。欧州の主要国もロシア問題に面と向かって対処する余裕がなくなりつつあるのが現状だ。

そうなると、米欧を“敵”にみたて、国民の愛国心を鼓舞してきたプーチン戦略も軌道修正を迫られる。米欧との関係改善は本来、ロシアが望むべき方向性だが、プーチン大統領にとっては皮肉なことに、求心力を失うきっかけになりかねない。「受難の年」とささやかれるゆえんである。

ロシアでは実際、主にトランプ効果とみられる国民の意識変化もうかがえる。

独立系世論調査会社レバダ・センターが昨年12月、「現時点でロシアに敵はいるか」という設問で調査したところ、68％が「いる」と回答した。依然として５割は超えているが、例えばクリミアを併合した年の2014年９月に実施した同様の調査では、「敵がいる」が84％に達していた。

トランプ大統領就任で失いかねない”言い訳”

プーチン大統領にとって「受難の年」になるかはともかく、今年はロシアの内政にとっても重要な年になる。予定通りであれば、来年３月に最大の政治イベントである大統領選が控えているからだ。

焦点はやはり、次期大統領選にプーチン氏が再出馬するかどうかだ。当人は今のところ立場を明らかにしていない。

昨年末の記者会見でも「国内と世界の状況を踏まえ、何をなし遂げたか、何ができるのか、どのように行動しなければならないかを考慮に入れたうえで、私が次の大統領選に出馬するか、しないかを決定する」と、さしさわりのない発言をしたばかりだ。

もっとも、メドベージェフ政権時代に改定された現行憲法では、１期６年で連続２期まで大統領職を務めることができる。2012年に首相から大統領に復帰したプーチン氏の次期大統領選への出馬は合法だ。

しかもプーチン氏の支持率はいまだに８割を超え、有力な後継候補も見当たらない。国内では当然のことながら、権力の座に魅了されたプーチン氏が来春の大統領選に出馬し、再選されるとの予測が大勢を占めている。

プーチン再選を前提にすれば、政権側は「明るい未来」に向けた新たな政策ビジョンを年内にも示していく必要がある。なかでも忘れてならないのは、国民の関心の高い経済問題だろう。

ロシア経済は主に原油安の影響で一昨年、昨年と２年連続でマイナス成長が続いた。政権は米欧による対ロ制裁も経済苦境の一因とし、国民の不満の矛先を米欧に向けさせてきた面もあるが、仮にトランプ政権下で米ロの関係改善が進めばそうした言い訳も通用しにくくなる。

今年は国際通貨基金（IMF）の予測でも、さすがに若干のプラス成長が見込まれるものの、大胆な経済改革を打ち出さなければ、マンネリ化した政権への失望感はいずれ国民の間で募ってくる。プーチン大統領としても、そのあたりの事情は十分に熟知しているはずだ。では布石は打っているのだろうか。

ロシアのGDP成長率

（出所：IMF、ロシア連邦統計庁）

プーチン再選のカギを握るクドリン氏

ロシアの経済専門家の多くが今、プーチン再選戦略に欠かせないキーパーソンとして挙げる人物がいる。アレクセイ・クドリン氏（56）だ。

クドリン氏はプーチン大統領のサンクトペテルブルク人脈の経済テクノクラートのひとりで、2000年の第１期プーチン政権の発足当初から副首相兼財務相を務めた。財政の専門家として、西側での評価も高い。

メドベージェフ大統領（当時）との路線対立もあって、2011年に下野したものの、現在は戦略立案センターの所長を務めており、大統領からの依頼で2018～24年の長期経済戦略を立案中だ。この戦略案がまさに、来年からの「プーチン次期政権」の経済改革の柱になるとされるものだ。

クドリン氏のプランは社会保障費と軍事予算を大幅に削減する一方、教育と健康分野への歳出を増額。IT（情報技術）など先端産業の育成、投資の活性化や労働生産性の向上などを進める路線だ。経済の抜本的な構造改革を進めることで、2022年をメドに４％超の経済成長達成をめざすという。

なかでも経済改革の柱になるとみられるのが、年金の支給開始年齢の段階的引き上げだ。社会保障費削減の切り札にするとともに、高齢者を労働力として生かすことで、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に対処するのが狙いだ。

クドリン氏自身、「ロシアの生産年齢人口はこのままでは2030年までに、08年に比べて約1000万人も減少してしまう」と警鐘をならしている。

こうしたクドリン氏の構想は国民に相当な痛みを強いる案だけに、プーチン大統領が最終的に採用するかどうかはなお不透明だ。ただし、クドリン氏に対する大統領の信頼は絶大だとされる。

最大の理由は同氏が財務相時代、将来の危機に備えて石油輸出代金の一部を蓄える仕組みを取り入れた立役者だからという。現在は「準備基金」「国民福祉基金」の２本だてで運用されている安定化基金は実際、一昨年来の景気低迷局面では財政赤字の穴埋めに重宝された。先見の明があったといえるだろう。

経済発展相の解任騒動でも暗躍か

一方でクドリン氏自身も、政権への影響力を保持しているようだ。アントン・シルアノフ財務相、汚職疑惑で解任されたアレクセイ・ウリュカエフ氏の後任の経済発展相に抜てきされたマクシム・オレシキン前財務次官はいずれもクドリン人脈とされている。

モスクワの情報筋によると、クドリン氏はまさに、昨年のウリュカエフ氏の解任劇にも一枚噛（か）んでいたという（関連記事「対日経済協力の窓口、ロシア閣僚解任の深い謎」）。政権内では当時、景気低迷のなかでも財政赤字を極力抑えるべきだとするシルアノフ財務相と、財政出動をテコに景気回復を優先すべきだとするウリュカエフ経済発展相が対立。厳しい財政規律の維持が持論のクドリン氏は財務省派を支援すべく、連邦保安庁（FSB）などと組んでウリュカエフ氏の切り捨てに動いたというのだ。

具体的には、FSBがウリュカエフ氏を対象に続けていた電話の盗聴記録を利用。中堅国営石油会社バシネフチの民営化に絡み、同社を最終的に買収した大手石油会社ロスネフチに対して、暗に賄賂の要求をほのめかす会話内容があったことから、それをプーチン大統領に伝えてウリュカエフ氏に対する信頼を失墜させたというものだ。

ウリュカエフ氏はその後、ロスネフチ社内で繰り広げられたおとり捜査によって収賄容疑で拘束され、経済発展相からも解任された。この捜査をめぐっても、ロスネフチを率いるイーゴリ・セチン社長とクドリン氏が裏で組んで画策したとの説まで出ているという。

真偽のほどはともかく、ウリュカエフ氏の後任人事で、財務省出身のオレシキン氏の経済発展相登用を大統領に進言したのは間違いなくクドリン氏だと情報筋は明かす。

ロシア政府は今年、原油価格１バレル40ドルを前提に連邦予算を組んだ。実際の原油相場は50ドルを上回っているが、シルアノフ財務相は原油高による増収分は基金向けにプールするとし、プーチン大統領の了解も得たという。政府の政策も目下のところ、クドリン氏の思惑通りに進んでいることになる。

では、クドリン氏は最終的に何を目指しているのか。2018年の大統領選を経てプーチン次期政権が再始動する際に、メドベージェフ氏に代わる首相職を狙っているという。

さすがに将来の首相人事まで予測するのは尚早だが、ロシア経済改革の行方を占ううえでも、プーチン大統領とクドリン氏の関係は注視していく必要がありそうだ。

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