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『中国、党大会で異例「北朝鮮問題の重大決定」か 米ロとの駆け引き本格化、日本も独自プランを』（10/11日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について
10/12日経の衆院選各党議席獲得予想です。自民党は20議席減くらいかと。北朝鮮問題がある時に、安倍内閣が動きやすいようになっていてほしい。麻生財務大臣、菅官房長官、小野寺防衛相、河野外相は留任でしょう。
10/12宮崎正弘氏メルマガ＜あのバノンが、郭文貴と二回、ワシントンとＮＹで面談していた＞。バノンとキッシンジャーとどちらの意見をトランプは採り入れているのでしょうか？
http://melma.com/backnumber_45206_6595021/
10/12聯合ニュース＜統制権移管後の「合同軍司令部」編成案 今月末確定へ＝韓国国防部＞。在韓米軍撤退の始まり？案を受けNEO（non-combatant evacuation operation）を実施するつもりでは。12月以降に韓国の守りは韓国に任せ、米軍が北朝鮮を攻撃する布石では。韓国は中国との通貨スワップもなくなり、一途に滅びの道を駆け足で行っているようにしか見えません。愚民が愚かな大統領を選んだせいでしょう。でも総て他責にする民族ですから、文大統領を選んだのも日本のせいと言いだしかねません。
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171012001700882
10/12宮崎正弘氏メルマガ＜ ティラーソン国務長官を更迭、ジョン・ボルトンと交替か＞。ボルトンは台湾に沖縄の海兵隊を持って行くかもしれません。
http://melma.com/backnumber_45206_6595163/
福島氏の記事で、9/19本ﾌﾞﾛｸﾞで9/11East Asia Forumの賈慶国氏の記事を載せました。英文でも読めます。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=7218
賈教授の言う「解放軍が中朝国境をまたぐ地域に安全区を設置し、難民に対して臨時の保護を提供し、中国への大量の難民流入を防ぐ」というのを参考に、日本も北や韓国からの難民は済州島で自衛隊が難民を管理するようにすれば良いと思います。ただ数が足りなければ警察と合同でこれに当たるようにします。
日本が金正恩なき後の北の核管理をと言うのは露骨に中国が嫌がるでしょう。一番は、核兵器は米ロが削減した経験があるので、兵器として無力化し、費用を日米中ロ韓で分担すれば良いのでは。政治体制としては国連軍管理として、中ロ米と共に日本も自衛官を送って協力する体制を採るのが良いのでは。
記事
米国と北朝鮮の関係が緊迫化する中、中国では党大会で異例の「北朝鮮問題の重大決定」があるのではと噂される。北朝鮮利権にはロシアも虎視眈々。駆け引きは激しさを増している（写真：ロイター/アフロ）
中国の共産党大会は、一般に中国の最高指導部人事と内政問題を議論し決定する、きわめてドメスティックな会議なのだが、今大会は例年になく国際問題に関する重大決定が行われるのではないか、という噂が絶えない。いうまでもなく北朝鮮問題に関する決定である。その“噂”の根拠を今一度整理してみたい。
党大会に合わせ、発射実験を？
10月6日のロシア・スプートニクス通信が報じていたのだが、ロシアの軍事専門家・ヴァシリー・カシンは、北朝鮮が中国の党大会に合わせて、日本上空を通って太平洋北部の目標に向かう“火星14号”ICBMの発射実験を行うのではないか、という予測を含めた論評を発表した。
論評によれば、北朝鮮は米大統領トランプの想像の斜め上をいく強烈なリアクションをとり続けてきたが、その危機の先鋭化は、おそらく党大会かあるいは党大会直後に行われる一中全会のあたりがピークではないか、という。一中全会では、次の五年の最高指導部および軍組織の人事が承認される。つまり中国が、内政でてんやわんやのときに、思いっきり中国を挑発するような行動をとって、中国はもはや北朝鮮をコントロールなどできないのだ、とはっきりと世界に知らしめようとする、というわけである。
「半島情勢は党大会における重要な変数。いったん軍事摩擦が激化すれば、党大会の日程にも影響し、最悪の場合、重大決定が下される」とカシンは言う。
論評はさらに、こう指摘する。中国は目下の（北朝鮮）情勢から脱する妥当な方法がなく、中国ができることは、関係国に自制心を持つよう呼びかけることくらいだが、それは各国の行動に何の影響力も与えない。一方、たとえ北朝鮮の要因がなくとも米国のファースト主義によって、米中関係は複雑化してきている。北朝鮮と米国がハイレベルで直接対話することだけが、こうした情勢のネガティブな展開を防ぐことができるだろう、と。
カシンの論評に客観的な根拠があるかどうかは示されてはいないのだが、海外の独立系華字メディアの多くが、この論評を引用転電しており、注目している。
もう一つ、注目されているのが、10月2～6日に北朝鮮を訪問してきたばかりのロシア議員のアントン・モロゾフの発言で、10月6日のロシア通信（RIA）が報じている。「北朝鮮は近い将来、長距離ミサイル実験を再び行うだろう。全体的に言えば、北朝鮮は好戦的ムードに包まれている」「北朝鮮はトランプの国連総会での発言（北朝鮮は完全に破壊される）を米国の宣戦布告ととらえている」。次の北朝鮮のミサイル実験は、ミサイルが西海岸に届くことを証明するためのものらしい。
党大会でなにか北朝鮮に対する重大決定がなされるのではないか、という予測は、たとえば中国の専門家の発言なども根拠となっている。
「米韓と緊急協議すべきだ」
よく知られるのは、北京大学国際関係学院長・賈慶国の最近の発言。ポスト金正恩政権の対応について中国は米韓と緊急協議すべきだという内容で、日本の朝日新聞がインタビューしたものを含め、注目されている。
9月に、賈慶国によるオーストラリアの「東アジアフォーラム」への寄稿には、こうある。要約すると…
「最近の北朝鮮情勢によって、米国の北朝鮮に対する先制攻撃の可能性が増しているとはいわないが、いずれにしろ米国の北朝鮮制裁は強化されており、軍事演習規模も拡大している。これによって、米朝の軍事衝突の可能性は増大しており、同時に北朝鮮が暴発する可能性も増大している。もし本当に戦争になったならば、中国は米国と韓国と緊急に対応プランを討論せねばならないだろう。長きにわたって、米韓は中国に対応プランを検討するよう説得してきたが、中国は北朝鮮を孤立させることを恐れて、それを拒絶していた。しかし、目前の状況を考慮すれば、米韓と緊急協議する以上に、中国にとってましな選択はない」
「この緊急協議において、北京として討論したい問題は、まず、誰が北朝鮮の核兵器を管理するか、である。というのも、これらの兵器がもし政治混乱の最中に、北朝鮮軍の手に落ちると非常に危険だからだ」
「中国はおそらく米軍が管理することに反対はしない。理由は二つあって、まず核拡散防止の観点。そして第二に北朝鮮の核兵器は中国にとってなんら技術的な価値はなく、管理費はむしろ高くつくからだ」
「しかしながら、中国にとって心配なのは米軍が38度線を越えて北朝鮮に進軍してくることであり、これは中国人にとって1950年代の戦争を思い起こさせる。このある種の均衡を保つために、中国はやはり自分で北朝鮮の核兵器管理を行いたいと望むだろう」
「核不拡散と費用のこの二つの問題のために、米国も解放軍が北朝鮮において核兵器管理のための行動をとることに反対すまい」
「中朝国境に安全区設置、難民流入防ぐ」
「中国にとってのもう一つの問題は、北朝鮮難民。中国はおそらく米韓に対してこのような提案をするだろう。解放軍が中朝国境をまたぐ地域に安全区を設置し、難民に対して臨時の保護を提供し、中国への大量の難民流入を防ぐ、と」
「さらに緊急協議で話し合うべき三つ目の問題としては、いったん北朝鮮危機が暴発したとき、だれが北朝鮮国内の秩序を回復するのか？ということだ。韓国軍なのか、国連の平和維持部隊なのか、あるいはその他のパワーなのか？ 中国としては、米軍による北朝鮮管理には反対だ。それは米軍が38度線を越えるということだからだ」
「国際社会の支援によって半島に一つの新しい政府、あるいは国連が半島で全民投票を行う形で、朝鮮半島の統一を進める準備をしておかねばならない」
「この北朝鮮の核問題が解決すれば、米国・韓国は半島からTHAADミサイルを撤去するだろう。北京としては、半島のTHAADミサイルこそが中国の安全を脅かすものであり、これを撤去するように米韓に促し続けていた」
「中国としては北朝鮮の危機にかかわることは望んではいないのだが、核戦争および政治の不安定化、難民など予測不可能な状況下で、半島情勢が悪化すれば、北京としても最悪の方法をとる以外、他に選択肢はないのだ」
以上はVOA（ボイスオブアメリカ）の抜粋転電をもとに訳出した。
賈慶国が指摘する、この中国の“最悪の場合の中国の選択肢”は、北朝鮮がBRICS首脳会議開幕日に水爆実験を行って後、急に世界各国で紹介されるようになり、習近平政権の一種の観測気球、あるいはシグナルと受け取られている。9月末の米国務長官ティラーソン訪中時にも、トランプ訪中の地ならしだけでなく、こういった中国側のプランについて意見交換したかもしれない。
トランプの嫌がらせか失策か
一般に賈慶国は米国の立場の代弁者と受け取られているが、このプランは習近平政権にとってはかなり理想的な落としどころとなっている。
つまり、北朝鮮の核兵器管理は解放軍を通じて中国が行う。一方で米軍が38度線を越えることは断固反対。北朝鮮の安定化は、解放軍を中心とした国連軍が行い、国連の名のもと、中国の主導で公民投票を経て半島統一を行う。その中国の功労をもってして、米韓からはTHAADミサイルを撤退させる。うまくいけば在韓米軍の撤退も望めるだろう。半島の米軍プレゼンスは大いに縮小される。習近平政権は北朝鮮問題解決の立役者として国際社会から評価されるであろうし、習近平の軍制改革によって不安定化していた軍内部は“実戦”を経て、強化される。軍内の反習近平派（主に旧瀋陽軍区）の将校は危険な最前線に送り込まれ、排除される。
北朝鮮危機が中国にとってはチャンス、という見方は他にもパリ国際関係戦略研究機構のバートレイミ・グールモン研究員が指摘している。FRI（フランス国際放送）が報じている。いわく「もし北朝鮮が崩壊すれば、中国にとって必ずしも不利益ばかりではない。とくに経済領域。もし北朝鮮で平和裏に政権交代が行われるとすれば、中国が北朝鮮の立て直しの最前列にくるわけだ」。北朝鮮は、中国経済の停滞を一気に吹き飛ばす、経済フロンティア。“朝鮮特需”につながる可能性もあるわけだ。
過去、このコラムでも言及したが、中国の最大の懸念は、北朝鮮の核ミサイル自体ではなく、半島における米国とのパワーバランスである。北朝鮮の崩壊を嫌がっていたのは、それを口実に米軍、あるいは米国の同盟国である韓国軍が38度線を越えてくるかもしれないという恐れがあるからだ。だが、もし米国をはじめ国際社会の要請を受けて国連の名のもとに中国主導で半島が統一されれば、THAADはおろか在韓米軍自体が必要なくなるし、今の韓国は親中反米政権だし、半島は一気に中国の勢力圏下に入る。中国にとって北朝鮮有事勃発は、デメリットよりもメリットが大きい、むしろ一石四鳥、五鳥ぐらい、おいしい。
ただ、このプランが米国のアジアにおける急激な影響力低下を招き、独裁的帝国主義的指向の強い習近平政権の後押しをし、世界のパワーバランスの大変革につながりかねない、という意味では、米国にとってはあまり喜ばしくない結果を招くことになる。
トランプは4月の米中首脳会談において習近平に説得される形で、北朝鮮の核兵器問題の解決のゲタを中国に預けることにしたいきさつを自らメディアに語っているが、なぜ、そのような中国に圧倒的に有利な条件で、米国が譲歩したのかは私には理解不能だった。一部親トランプ保守派論者によれば、中国が北朝鮮を放棄するわけがないと見越して、できないことをあえてやれというトランプ特有の習近平政権に対する嫌がらせである、らしい。しかしながら、中国が北朝鮮を放棄するメリットは上記の研究者たちが指摘するように、デメリットより大きいと私も思う。米国が中国に北朝鮮問題への軍事介入を要請するようなことが、本当にありうるのか、私は今もってよくわからないのである。
ただ、はっきりと中国のこのプランを警戒している国がある。ロシアである。
半島の核管理、プーチンより日本が
プーチンは今や中国以上の金正恩の擁護者の立場にあり、石油禁輸を含む制裁のエスカレートに反対し続けている。「北朝鮮は草を食んでも、核ミサイル実験を継続するだろう」と言い、制裁ではなく米朝の直接対話を模索すべきだという立場で、対欧州外交などを展開中だ。ちなみに、トランプ政権の中でも親ロシアとみられるティラーソンも北朝鮮との直接対話派だ。
プーチンは六カ国協議が始まる以前の2001年の段階で、金正日に核兵器と“簡単なミサイルシステム”保有の事実を打ち明けられていたことを公表しており、おそらくはミサイル開発にも力を貸していたと思われている。北朝鮮の核問題は、ロシアにとっては北朝鮮利権に食い込む格好のチャンスとしてとらえていた向きがある。
そう考えると、中国のポスト金正恩政権のこのプランには、ロシアが思いっきり抵抗するだろう。そうなったとき、どういった妥協案がでてくるだろうか。たとえば、核兵器管理については中ロによる共同管理、などだろうか。
ところで、このプランで、おそらく一番不利益を被るのは日本である。半島に中国主導で反日的統一国家ができ、米軍のアジアにおけるプレゼンスは縮小され、日米安保に頼り切ってきた日本としては不安でしかない。しかも、半島の国の核兵器を管理しているのは、毛沢東路線回帰に走る習近平政権の可能性が高い。
となると、日本は日本に不利益にならないような独自プランをきちんと練って米ロを説得できるくらいの準備は必要だろう。個人的には、非核国の日本が、半島の核を管理するのに最適な国だと思うのだが、どうだろう。
世界は何が起こるかわからない不透明時代に突入したのだから、過去にありえないと思われたことにも対応できる国にならなければならない。中国の党大会とほぼ同じ時機に行われる日本の総選挙は、そういう国にするための選挙だ。心して候補者を吟味しよう。
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『優秀な記者を次々育成してしまったトランプの皮肉 叩けば叩くほど強く逞しくなった女性ジャーナリスト、訪日で日本でも？』（10/10JBプレス 高濱賛）について
今回の衆院選の比例での投票先について、10/10NHKニュース 20：41＜各党の支持率 ＮＨＫ世論調査＞。似非保守の希望が失速しているのが分かります。
北朝鮮情勢は緊迫の度を高めています。英国は北朝鮮向けに戦争計画を作成。国防長官は「英国は平壤の長距離核ミサイル計画の危機に直面している。北朝鮮のミサイル打ち上げ時、ロンドンはロスより近い」と発言。「北朝鮮について英国は地球規模での連合軍の一部であり、何ができるかは分かっている」と海軍関係者。
10/9The Telegraph ＜Britain ‘draws up battle plan for war with North Korea’＞
10/10中国観察＜川普暗示對朝動武 馬蒂斯：美軍必須做好準備(圖)＞マテイスは陸軍協会で「未来がどうなるか、誰にもわからない。キチンと準備をしておくように。大統領の号令一下動けるように」と発言。今は嵐の前の静けさで、トランプは北に対する武力攻撃を考えているように見える。
10/9産経ニュース＜マティス国防長官、陸軍将兵に「大統領の軍事的選択に備えよ」「将来は誰も分からない…」＞
http://www.sankei.com/world/news/171010/wor1710100019-n1.html
10/9朝鮮日報＜米空母ルーズベルト出港、レーガン号と同時に朝鮮半島展開も 米サンディエゴを出港して西へ…北朝鮮への武力誇示か注目＞。空母ルーズベルトとロナルド・レーガンが朝鮮半島に展開するかもしれないとのこと。米軍の攻撃は年内にもあるかもしれません。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/09/2017100901657.html?ent_rank_news
10/10ぼやきくっくり 10/9 虎ノ門ニュース 青山繁晴氏＜（７）トランプ氏「嵐の前の静寂」軍高官との会合で（10）核廃絶国際NGOにノーベル平和賞（11）核攻撃なら東京・ソウル死者210万人 米大推計＞。金正恩の亡命についても触れられています。ただ、亡命後の北の管理で米中露が揉めそうな気もしますが。日本への脅威除去かつ平和的解決法としてはこれが一番理想かと。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2110.html#sequel
高濱氏記事で、トランプから目の仇にされたリトルケイテｲの話が出ていますが、少なくとも彼女は事実を記事にして勝負しています。日本の記者は男性を含め、事実に基づかない、或は角度を付けた報道が大部分でしょう。ジャーナリスト失格者が大手を振るって活躍できる所に日本の大きな問題があります。東京新聞の望月衣塑子は安倍首相に対し、くだらない質問を延々とし、官邸から注意を受けたことに対し、そのことを産経新聞が報じたため、「官邸からのリーク」と発言、産経新聞の抗議に謝罪しました。事実確認は仕事をする上での基本です。こんな女性がトランプの相手になるとは思えません。女性の政治家や新聞記者を見ていると地に足がついていないと感じます。虚業しか知らないのかと。
また毎日新聞の倉重や朝日新聞の坪井もひどすぎです。記者と言う以前に人間としての常識を身につけたほうが良いでしょう。倉重は安倍首相に「あなた」呼ばわりです。毎日の会長・社長に対して同じ言葉使いしてみたらよい。所詮会長・社長なんて限られた人数の中から選ばれた人です。首相は国民から選ばれた人です。どちらに敬意を払うべきかは、一目瞭然。譬え個人的に嫌いであってもそう振る舞うのが大人の流儀でしょう。幼児が其の儘大人になったとしか思えない。坪井は坪井で平気で嘘をつきます。まあ、中共に思い入れのある朝日の社員ですからさもありなんですが。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6828.html
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/08/shinzo-abe_a_23236724/
http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080094-n1.html
記事
米フロリダ州ウェストパームビーチで、ドナルド・トランプ氏の選挙集会に先立ち集まった同氏の支持者ら（2016年10月13日撮影）。(c)AFP/Leila MACOR 〔AFPBB News〕
トランプが有名にした2人の女性ジャーナリスト
米国のドナルド・トランプ大統領が誕生してから11か月目に入った。大統領選中の暴言は収まるどころか、ますます冴えわたっている。
北朝鮮の金正恩労働党委員長を「リトル・ロケットマン」と黄色人種蔑視的嘲りを繰り返し、ハリケーンに見舞われたプエルトリコのカルメン・ユリン・クルーズ・サンファン市長（女性）を「行政能力ゼロ」とバッサリ。
その一方で自分の言うことをよく聞く（？）安倍晋三首相には「シンゾーは真の友」と持ち上げる。
難しい御仁だ。
そのトランプ大統領が来月には来日する。私たち日本人としてはなかなか厄介な国賓を迎えることになる。天皇皇后両陛下との会見の席で何を言い出すのか、心配する在米日本外交筋もいる。
トランプ大統領は「女性蔑視」だと言われるが、男尊女卑の東洋思想から見てもどの程度なのか。
その「女性蔑視度」を身をもって体験した女性の本が出た。大統領選を通してトランプ氏を密着取材してきた女性記者の「番日誌」である。
トランプ大統領の嫌いなものは、自分を批判するマスコミと小うるさい女性らしい。そのことを「徹底的に嫌われた側」から暴露した本だ。
著者は、NBCテレビの「トランプ番記者」、ケイティ・ターさん（33）。
タイトルは、「Unbelievable :My Front-Row Seat to the Craziest Campaign in American History」（信じ難いお話：最前列の記者席から見た史上最もクレイジーな大統領選）。
確かに、本書を読む限り、トランプ氏は小柄で、知的な女性はお嫌いなようだ。そう言われてみれば、メラニア夫人にしても愛嬢のイバンカさんにしてもすらりとした見目麗しい長身の女性だ。
トランプ氏に徹底的にいじめられたターさんは小柄でチャーミングなキャリアウーマンだ。
カリフォルニア大学サンタバーバラ校を卒業後、NBCに入った才女だ。両親はともにリベラル派ジャーナリスト。おそらくトランプ氏が最も嫌うタイプだった。
ところが、皮肉なことに、米国ではトランプ氏に嫌われ、中傷されることが女性ジャーナリストには「出世」への登竜門になってきた。
トランプ大統領に目の敵にされ、個人攻撃されたがゆえに一躍「有名人」になった女性ジャーナリストは、著者が初めてではない。
先輩格には、フォックス・ニュースのメイガン・ケリーさん（46）*1がいる。
2015年8月、フォックス・ニュース主催の共和党大統領候補10人による公開討論会の司会をしたとき、トランプ氏に厳しい質問を浴びせた。
「あなたは好みでない女性に対して、太った豚、犬、のろま、むかつく四つ足などと呼んでいるそうですね。本当ですか」
トランプ氏は言葉を失い、その場は何とかはぐらかしたが、その夜、ツィッターで怒りを爆発させた。
「あの女の目から血が滲み出ていた。目だけじゃない。体中から血が噴き出していたよ」（「あの女は生理日で精神状態が正常ではなかったんだ」という意味である）
*1＝「トランプが最も恐れる美熟女キャスター」（JBpress、 1/10/2017、 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48865）
男性ジャーナリストたちがトランプ氏の女性蔑視発言、いわばセクハラ発言を黙認（？）している中で、独り敢然と立ち上がったメイガンさんに反トランプの女性たちからやんやの歓声が上がったことは言うまでもない。
これを機にケリーさんは超有名人となり、今年春からNBCテレビに移籍、アンカーウーマンとして年収2000万ドル（約23億4000万円）を稼いでいる。
トランプに最初から目の敵にされた「リトル・ケイティ」
女性記者にとってはまさに群雄割拠のテレビ・ジャーナリズム界にあって、主要ニュース番組のキャスターになったり、入社10年程度で本を著すのは至難の業。
その意味では、ターさんにとってはトランプ氏に徹底的にいじめられたことが今回の著作に繋がった。
ターさんがトランプ氏の密着取材を担当したのは2015年、ロンドン特派員を終えてニューヨークの本社に復帰してすぐだった。
NBCテレビは先の大統領選に立候補した民主共和両党候補につく「番記者」すべてに女性記者を配した。
そこでターさんには、まず共和党大統領に指名される確率は極めて低いと思われていた泡沫候補・トランプ氏の担当というアサインメントが回ってきた。
トランプ氏が彼女に最初に目をつけたのは、2015年12月5日夜。
ター記者が「トランプ氏はノースカロライナ州ラリーで会場に集まった反トランプ派分子が10回にわたり、ヤジを飛ばして演説ができなくなり、護衛に守られながら途中で退場せざるを得なかった」と報じたことからだった。
ただし、この事件はター記者だけでなく、CBSの番記者も同時に報じていた。このニュースを見たトランプ氏は激怒。その直後、4分間の間に4回もツイート。
「反対派の抗議で俺が演説できなくなり、退散した、だと。冗談じゃない」「この女性記者はあることないこと、ツイートする。けしからん」
それ以後、行く先々の集会で、ター記者を名指しでなじったり、嘘つき呼ばわりし続けた。
サウスカロライナ州の集会では、彼女を見つけるや、壇上から「見てみろ。あそこにいる女性記者は嘘ばかり報道しているんだ」と支持者に訴えた。
熱狂的なトランプ支持者の白人の男たちは、記者席にいるター記者を取り囲み、今にも危害を加えかねない場面まであったという。それ以後、NBCテレビはター記者に護衛をつけるという異例の措置を取った。
大統領候補が同行記者を公衆の面前でこれほど誹謗中傷するとは・・・。まさに本のタイトルにある「Unbelievable」（信じ難いこと）が2016年大統領選では起こっていた。
ター記者はこう書いている。
「考えてみてほしい。もしあなたがジャーナリストで自分の同僚や上司から『お前の書いていることはデタラメだ』と言われたらどうするだろう。誤報はジャーナリストにとっては死の宣告を受けるようなものだ」
「もっと深刻なのは、演説会場のトランプ支持者たちの前で実名を挙げて罵られ、熱狂的なトランプ支持者から危害を加えかねない状況にすら置かれたことだ」
「トランプ氏が私を名指しで攻撃したためにスマートフォンには私を誹謗中傷するメールが洪水のように押し寄せてきた」
「トランプ氏は、ツイッターで、『ターは誤報しか書けない三流記者だ』『よくそれでテレビ記者が務まるな』『お前はクビだ』と書き続けた」
「砂被り」でトランプの独り相撲を見ていたケイティ
ター記者は、トランプ氏に連日のようにやり玉に挙げられながらも弱音は吐かなかった。トランプ氏に同行し、行く先々からトランプ氏の一挙手一投足を報道した。
ター記者の番日誌はトランプ氏が大統領選で当選するところで終わっている。
これまでにもトランプ氏が勝利した2016年の大統領選を振り返った本は、ジョナソン・アレンとエイミー・パーネス共著の『Shattered』、ジョシュア・グリーンの『Devil’s Bargain』*2などがある。
しかしター記者の本は、大相撲で言えば、「砂被り」にどっかと腰を下ろし、トランプ氏の「独り相撲」を観戦し、書き留めた「番日誌」。それだけに臨場感がほとばしっている。
これから大統領になるかもしれないトランプ氏に名前も顔も覚えられ、公衆の面前で面罵されながらも最後の最後までトランプ氏に食らいついた記者魂は「あっぱれ」としか言いようがない。
*2＝「苦悩のトランプが頼り切るバノンの特務」（JBPress, 7/25/2017 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50601）
もう1つ、ター記者が優れたジャーナリストであることの証明は、これだけトランプ氏に面罵されながらも、「トランプは必ず大統領選に勝利する」と予見していた、ジャーナリストとしての本質を見抜く力だ。
大統領選投開票日寸前で「トランプ当選」を予言した米ジャーナリストはター記者以外それほどはいない。
普通なら、取材対象者からこれだけひどい扱いを受ければ、ネガティブな感情移入が入り、トランプ氏を過小評価してもおかしくないはずだ。
しかしター記者は行く先々目撃した一般大衆の熱気を感じ取り、トランプ氏が勝つことを確信していたのだ。
日本の女性記者はトランプに一泡吹かせられるか
ター記者は、本書の中で今のテレビの政治報道の在り方についても現場からの厳しい目を向けている。
「視聴率だけを上げれば何でもありのテレビ・ジャーナリズム。トランプ報道に見られるように『面白ければ何でもいい』というのではなく、テレビ報道は刻々と移り変わる歴史を記録していることを再確認するべきだと思う」
テレビの大統領選報道について業界トップの1人、CBSのレス・ムーンべス会長は、こんな「名言」（迷言？）を吐いている。
「トランプはアメリカにとっては良くないかもしれない。だがトランプはわが社、わが業界にとっては（視聴率が上がるから）物凄くありがたい存在だった」
来日するトランプ大統領を日本のテレビはどう報ずるのか。
東京特派員を経験したことのある米主要テレビ局のジャーナリストの1人は、筆者にこうコメントした。
「日本にはメイガンやターのような女性ジャーナリストは育っているのだろうか。もしそんな記者が記者会見でトランプに一泡吹かせるような質問をしたら度肝を抜かれるだろうな」
「しょせんトランプは日本は男尊女卑の国と高を括って東京に乗り込むはずだから・・・」
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『共産党大会後の中国、反腐敗闘争や締め付けはどう変わるか』（10/10ダイヤモンドオンライン 加藤 嘉一）について
衆院選の議席獲得予測では、下の表には入っていませんが、自民党調査や、NHKの精度が高いのではと思っています。
＜衆院選2017 前回衆院選での議席予測的中率、第1位は2ちゃんねるの選挙議席予想板 2位はニコニコ……ゲンダイや角谷浩一は大外しwww～ネットの反応「2ちゃんとニコニコが有能で草＞前回の衆院選ではニコニコの予測的中率が高いとの結果です。ゲンダイは昔から小沢一郎応援団でしたし、文芸春秋の松井清人社長は有田芳生の友達です。事実に基づかず、角度を思い切り付けた報道をするでしょう。他にも左翼リベラルを応援している評論家は外す傾向があります。
http://anonymous-post.com/archives/13692
週刊朝日は＜「希望の党」失速で高笑いも安倍首相は退陣必至＞とか捏造記事を書いています。首相側近が「選挙後、安倍続投で党内が果たして収まるでしょうか？ 正直、安倍さんは国民に飽きられています」何て言うはずがないでしょう。登用されているのに。こういう見え透いた嘘がつけるところに、朝日新聞社員の中国人と同様の香りを感じてしまう訳です。
https://dot.asahi.com/wa/2017100900024.html?page=1
またこういうのもありました。10/8党首討論会で。＜総理批判ありきで話は聞かない・話してる途中で割り込む・横暴な態度で批判のみを行う倉重篤郎（毎日新聞）と坪井ゆづる（朝日新聞）の両記者は品がなさすぎる。イラつかせ悪印象をつけようとする人達を相手にしないといけない総理が本当に可哀相。＞ここでも坪井が平気で嘘をついているのが分かります。
https://twitter.com/take_off_dress/status/916926262597230595/video/1
http://www.sanspo.com/geino/news/20171009/pol17100905000004-n1.html
余華の『中国では書けない中国の話』を読み終わりました。余華というので女性かと思いましたら、男性でした。でも、中国在住（杭州出身、作家、今は北京に住んでいるようです）でNYTやｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾍﾗﾙﾄﾞﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ、ﾛｽﾀｲﾑｽﾞ等に寄稿できるのはどういうこと、との疑問が拭えませんでした。当然に共産党の検閲は行われていると思います。共産党はそんなヤワではありません。共産党宣伝部は「党の喉と舌」ですので、海外向けに適度に共産党批判も交えた文章も許しているのだと思われます。言ってみれば、高等工作員と言ったところでしょうか？劉暁波の扱いとは全然違いますし、何清漣のように亡命まで追い込まれていないことが物語っています。日本への高等工作員はさしずめ富坂聰と本記事の加藤嘉一でしょう。日本の読者に誤断させるような記事を書いています。
中国共産党は党の存続が最優先課題であって、国民なんて目に入っていません。ですから人権弾圧はお手の物です。世界の三大悪人は下記の図の通り、毛沢東、スターリン、ヒトラーです。ドラッカーが『イノベーターの条件』の中で「ヒトラー、スターリン、毛沢東ら今世紀の悪の天才は、破壊はしたが、何も生み出さなかった」と書いていました。ヒトラーは全体主義、悪の権化、右翼と呼ばれていますが、ナチスの正式名称は「国家社会主義ドイツ労働者党」です。どう見ても、左翼でしょう。まあｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄを左翼、ﾅｼｮﾅﾘｽﾄを右翼と言うのであれば分からんでもないですが。
加藤氏の記事ですが、昨日の小生のブログで取り上げました石平氏の意見が正しいとすれば、習の発言録が党章ｏｒ行動指南に入るかどうか、王岐山の人事や習の慣例破りなどは大した問題ではなくなります。王岐山は鄧小平のように「影の実力者」になったということですので。
まあ、石平氏の見方が100％正しいとまでは言えませんが。確かに経済音痴の習近平に国の舵取りをするのは難しいでしょう。王は、元々は経済担当副首相だったこともあり、経済には明るいと見られていますが、王と雖もバブルの上げ底経済を直すことはできないでしょう。それは正しく中国経済の死を意味しますので。外力が働かない限り、自浄能力で対応するのはできないと思います。米国が中国に金融制裁をし、自由主義国と貿易できないようにすれば、人民元増刷もできなくなり、バブルも弾けるのでは？しかしマーケットメカニズムが働かない国なのでその通り行くかどうかは分かりませんが。
記事
目前に迫った第19回共産党大会
第19回共産党大会が約1週間後に迫っている。5年に一度の政治大会である。海外の中国ウォッチャーたちの推測や議論は熱を帯びているように見える。一方、中国国内では世論、特にインターネット上の言論に対する規制が強化され、共産党の安定と権威に異を唱えるような言論は厳しく制限されている。
本稿では、19回党大会を迎えるに当たり私がいま考えていること、注目していることを三つの視点から書き下してみたい。
一つ目は中国共産党のイデオロギーと習近平総書記の権力構造にまつわる点である。党大会に際して習近平総書記（以下敬称略）が中央委員会を代表し、「十九大報告」と称される報告を行う見込みであるが、ここで何がどう語られるかは党指導部の過去検証、現状認識、未来展望を考える上で重要である。
大まかな論調や内容に関しては、7月下旬、北京で開かれた省部級主要領導幹部を対象にした“習近平総書記の重要談話精神を学び、党の19回大会を迎えるための“勉強会にて、習近平本人が発表した“7.26談話”を元にした産物になるであろう（参照過去記事：中国全土が共産党大会に向けて厳戒ムードに突入、2017年8月1日）。
「党の領導を全面的に強化する」
「全面的に改革を深化させる」
「全面的に“従厳治党”する」（厳格に党内を管理するという意味）
「社会主義の初期段階にあるという最大の国情…」
「中国の特色ある社会主義は新たな発展の段階に入った」
「“二つの百年”目標」
「中華民族の偉大なる復興という中国夢」
こういった“習近平時代”を象徴する言葉が並ぶのだろう。注目されるのは「党章」と呼ばれる党規約の修正点である。
既存の党章には「中国共産党はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、“三つの代表”重要思想、科学的発展観を自らの行動指南とする」と書いてある。“三つの代表”重要思想は江沢民時代、科学的発展観は胡錦濤時代を象徴する指導思想であり、ここに習近平時代を象徴する指導思想が遅かれ早かれ入り、そして行動指南と規定されるのが慣例である。
9月18日に行われた中央政治局会議は「党の19回大会は新たな情勢・任務に基づいて党章に適切な修正を行う」と採択している。習近平時代を象徴する指導思想と無関係ではないだろう。
今回の着眼点は二つ
比較対象として胡錦濤時代のケースを振り返ってみると、科学的発展観は2002年に開催された第17回党大会で党章に書き加えられ、2007年に開催された第18回党大会でマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、“三つの代表”重要思想と並ぶ行動指南に格上げされている。
私は今回の着眼点は二つだと思っている。一つに、習近平時代を象徴する指導思想に“習近平”の三文字が入るかどうかである（前任者である江沢民と胡錦濤の時代には指導者本人の氏名は入っていない）。
例えば、昨今、全国各地で開催される政治会議や公式文書に頻繁に登場する“習近平総書記の一連の重要講話の精神”のような形である。私が把握している限り、共産党内部には“習近平思想”の五文字を指導思想とすることを強く推す声や勢力が存在する。
ただこれには、“毛沢東思想”との対比が赤裸々であり、晩年に“文化大革命”を発動した毛沢東と同様の存在感を誇示するようなやり方は時代に即さず、誤解を生むという観点から批判的な見方・反応も少なくないようだ。
もう一つは、今回の19回大会で習近平時代を象徴する思想が党章に入るだけなのか、あるいはいきなり行動指南としてこれまでのものと並列されるのかという点である。
前者であれば胡錦濤時代と同様であり、後者であればそれを超えるインパクトを帯びる。この二つの着眼点次第で、習近平が共産党体制内でどれだけの権力基盤を築いているのかを制度化という観点から判断できることになる。もちろん、習近平の権力基盤はすでに“核心”という名の下可視化されており、今回どういう結果になろうと、前任者のそれを越えていると見るべきだろう。
気になるのは“反腐敗闘争”の行方
二つ目に、党大会後の政策についてである。私が最も関心を持っているのはやはり“反腐敗闘争”の行方である。習近平政権はこの5年間、王岐山・中央規律検査委員会書記、“トラもハエも叩く”というスローガンの下、大々的に闘争を進めてきた。18回党大会から現在に到るまで、計17人の中央委員が“落馬”している。
9月29日、党指導部は政治局会議を開き、7月に“落馬”していた次世代リーダー候補の一人・孫政才元重慶市書記の党籍を剥奪し、公職から追放する処分を決定した。党大会直前での処分を公開することで、党指導部が腐敗分子に対して“ゼロ容認”の姿勢を取っていると人民にアピールし、より強固な正統性を持って党大会を迎えたいという習近平の内心が垣間見える。
党指導部は“従厳治党”の徹底という観点からも“反腐敗闘争”の狼煙を引っ込めることはないだろう。
一方で、本連載でも扱ってきたように、“反腐敗闘争”に怯える役人たちが集団的に「ことなかれ主義」に陥ることによって、経済成長や構造改革が実質滞っている状況は何としても改善しなければならないジレンマである。
私個人的には、年齢的にも67歳を越えている王岐山が同書記の座から降りて、これを契機とし、表面的には“反腐敗闘争”を掲げ、引き続き腐敗分子には厳しい処分を与える姿勢を貫きつつも、全国の役人たちに積極的にプロジェクトを推し進め、業績を残すことによってキャリアアップが実現するという展望と土壌を提供できるかどうかが鍵を握ると考えている。経済成長も構造改革も“反腐敗闘争の軟着陸”なしには良好に進まないというのが私の見立てである。
言論やインターネット、人権など中国政府の締め付けは続く？
社会政策という意味では、政治権力が経済社会のあらゆる分野にまで浸透・介入してしまっている現状がどうなっていくのかに注目している。
報道、言論、出版、インターネット、大学教育、ＮＧＯ、人権、宗教など、昨今、私が中国で留学生活をスタートさせた2003年以来、上からの締め付けが最も厳しい状況にある。
「習近平が権力基盤を固め、19回党大会が終わった後、徐々に緩和され、自由になっていくだろう」（北京在住の“紅二代”）という見方もある。私もそういうシナリオを描いたことがあったし、中国の言論市場で発信する当事者という立場からも、心からそうあってほしいと願っている。
一方で、北京五輪や上海万博が開催された2008～2010年前後の経験が私にとっても深い教訓となっている。
当時、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターが封鎖された。北京五輪という国家大事が行われるが故に、世論を締め上げるための緊急的・一時的手段として打ち出されたものであり、北京五輪終了、遅くとも上海万博閉幕後、閉鎖されたサイトや失われた自由は復活するのではないかと考えていたし、中国の同業者ともそう話していた。
しかし、蓋を開けてみると、締め付けは強化の一途を辿った。この間、緩和される兆候は見られなかった。私自身は、これからの5年間も同様の状況がダラダラと続くのではないかと現段階では考えている。
外交戦略・政策に関しては党大会そのものを起点として何かが根本的に変わることはないというのが私の見方である。習近平政権は引き続き“中国独自の大国外交”という掛け声の下、“一帯一路”イニシアチブを随所で提起し、アジアインフラ投資銀行を最大限に活用し、“より合理的で公正な国際政治経済秩序の構築”を提唱していくだろう。
国連の舞台を重視し、自らの核心的利益に関わる分野ではプーチン大統領のロシアと歩調を合わせつつ、「貿易保護主義反対」、「グローバリゼーション推進」といった観点からトランプ大統領の米国を牽制し、国際会議などを通じて自らの発言権や影響力を高め、“お友達”を増やすべく奔走するであろう。ここでは深入りしないが、米国、日本、北朝鮮といった国家との関係も党大会前からの流れが継承されるものと見ている。
人事や“慣例”は今後、どうなるか
三つ目に人事に関して少しだけ触れたい。現在、中央政治局常務委員は7人いる。まず、7人のままいくのか、5人に減らすのかが一つの焦点になる。5人になれば、習近平がより少数精鋭で、自らの戦略と意思に基づいた政治をよりダイレクトに、コンパクトに実行していきたいと思っている表れだと見ることができる。習近平本人にこれまで以上に権力が集中していく切実な一過程だと見て間違いないであろう。
次に、習近平がこれまでの“慣例”を壊すかどうかである。私が注目しているのは2点。ひとつは王岐山が年齢オーバーによって順当に退任するかどうか。ふたつにポスト習近平に内定する次世代のリーダーが順当に昇格してくるかどうかである。胡春華・現広東省書記兼政治局委員（1963年生）が常務委員に入るのがオーソドックスであるが、それが実現されるか否か。孫政才の“代役”としての人物が同様に昇格してくるか否か。私も多くのウォッチャー同様陳敏爾・現重慶市書記兼中央委員（1960年生）の動向に注目している。
仮に習近平が“慣例”を破った場合、そこから汲み取れるインプリケーションはクリティカルである。習近平の政治は慣例にとらわれない、故に私たちがこれまで限られた情報のなかで蓄積してきた材料に依って中国共産党政治の行方を予測・推察することが、これまで以上に困難になるということである。
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『「農村老人の自殺は賢明な選択」中国因習の暗澹 5600万人の“留守老人”、高い自殺率、長寿支える仕組み整わず』（10/6日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
10/7日経電子版＜日本は中国の反面教師か
中国でこのところ、めったに聞かなくなった言葉がある。「党内民主」だ。
党とはもちろん共産党をさす。14億人の国民すべてが参加する選挙をいきなり実施すれば、大混乱に陥りかねない。だから、まずは党員だけによる投票で指導者を選ぶ仕組みを広げてみてはどうか。平たく言えば、そんな考え方だ。
習近平国家主席（党総書記）の前任者である胡錦濤氏は、少しずつでも党内民主を進めようとしていたフシがある。2011年７月の党創立90周年を祝う式典では「党内民主主義を発展させる」と演説した。党員のあいだで、党内民主への期待がいっとき高まったのは確かだ。
しかし、そうした期待はすぐにしぼんだ。党の関係者から耳の痛い話を聞いたのを覚えている。「日本の政治があまりにひどすぎるから、中国の民主化は進まないんですよ」
当時の日本の政治状況を振り返ってみよう。胡政権が２期目に入る直前の07年９月、安倍晋三首相が突如辞任した。その後、首相は福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人の各氏へと１年ごとに代わった。
そして、胡氏が党内民主の発展をうたった２カ月後の11年９月、こんどは菅氏に代わって野田佳彦氏が首相に就いた。安倍氏から数えて６人目である。
隣国で繰り広げられるドタバタ劇は、民主主義の欠点をさらけ出したようにみえたのだろう。「たとえ党内だけの民主化であっても、日本のような混乱を招くきっかけになるのではないか、という議論が一気に勢いづいた」。先の関係者はそう嘆いていた。
日本を反面教師にしたとは思いたくないが、12年秋に胡氏を継いだ習氏も、党内民主には積極的でないようにみえる。
16年には、党の規律強化を定めた条例から「党内民主の発展」という文言を削除した。今月18日から開く５年に１度の党大会で、新たな指導部をだれがどう決めるのかは相変わらずブラックボックスのままだ。
くしくも党大会のさなかの22日に、日本は衆院選の投開票日を迎える。
習政権の発足とほぼ時を同じくして首相の座に返り咲いた安倍氏は、就任５年足らずで２度目の衆院解散に打って出た。朝鮮半島の緊張が高まるなかでの解散には「党利党略」との批判がつきまとう。
首相がいつでも衆院を解散できる仕組みは、中国からみれば政治を不安定にする要因に映るのではないか。そんな問題意識を中国社会科学院日本研究所の高洪所長にぶつけてみたら、少し意外な答えが返ってきた。「首相に解散権があるのはいいことだ」
議会が首相を辞めさせられる議院内閣制は、米国型の大統領制に比べて安定性に欠ける。そんな欠点を補うために、首相に解散権があると高氏はみる。衆院議員はいつクビにされるかわからないから、首相を簡単に辞めさせられなくなるというわけだ。
トップの権力を強めるという意味で、中国も受け入れられる考え方なのかもしれない。しかし、降ってわいた衆院選の結果、日本の政治が再び混迷期に入ったらどうだろう。中国で、民主主義そのものを否定する空気がさらに強まるような気がしてならない。
昨年の米大統領選でトランプ氏が勝ったときから、その兆候はあった。「民主主義はトランプ氏を米国のリーダーに選んだ。私は党が選んだ習氏の方がはるかに立派な指導者だと思う」。外資系金融機関に勤める中国人男性の弁だ。
民主主義は試練にさらされている。（中国総局長 高橋哲史）＞（以上）
民主主義でない、個人の言論の自由のない、法治でもない、人権弾圧が当り前の国を参考にして民主主義を論じても仕方がないでしょうに。民主主義にも失敗はあります。日本の民主党政権時代のように、国民が誤った選択をしたこともありました。マスメデイアによる偏向報道で「一度やらせてみたら」と煽り、その結果が余りに酷かったので、国民は党名ロンダリングした反日民進党を選ばず、彼らは崩壊の危機に陥り、今次の希望の党の合流でまた国民を騙そうとしているというのが今の構図でしょう。一党独裁ならぬ一人独裁の習は革命でも起きない限り、政権を手放すことはありません。メデイア人のお花畑脳は困ったものです。
宮崎正弘・石平氏共著『いよいよトランプが習近平を退治する！』（P．170～202）によれば、石平氏は「共産党の実権は王岐山が握り、国家の外交・経済は習近平が担当する。政治局常務委＜習近平＜規律検査委＝王岐山と。王は鄧小平のように裏から操る。王は団派と組んで習を潰すかもしれない。習は太子党からも人気がない。仲間を守り切れないので」とのこと。19大はどうなるのか見ものです。
Facebook記事より＜中国と対峙できれば、日本はアメリカからも自立できる 中西 輝政 幻冬舎＞。中西輝政氏の論点は中国のA2/ADがプロパガンダの可能性もあること、中国沿岸を機雷封鎖すれば中国は継戦能力を持たないことを考慮していないように見えます。勿論今の北朝鮮と同じでプロパガンダであっても「最悪を想定し、対応を準備する」ことは危機管理の要諦です。米国から（軍事的・精神的）自立は賛成ですが、民主主義国としての同盟は大事にしていきませんと。「中国と対峙できれば、アメリカからも自立できる」と仰りますが、ここまで経済が大きくなった中国が日本の言うことを聞くとは思えません。反日を国是としている国が、です。「自前の防衛力を堅実に整備していく」ことは大賛成ですが、先ずはGDPの2％の防衛費を突破することから始めないと。
http://www.gentosha.jp/articles/-/8847
北村氏の記事を読んでの感想ですが、中国の一人当たりGDPは8113.26＄（16年）で中進国の上の部類では。それでも老人の自殺が多いのは社会保障が整っていないためで「穀潰し」と自分も思い、周りもそう見るからでしょう。世界経済第二位が誇る国がこの状態ですから。まず、軍拡・治安対策にかかる金や賄賂で高官に行っている金を集めれば、社会保障も整備できる筈です。結局それができないのは国民による監視の仕組みがないからです。何せジニ係数が0.73という数字ですから。国民は共産党を打倒すべきでしょう。
小生は中西輝政氏の言うように中国が民主化できれば日本にとって脅威は減ると思っていますが一筋縄では行かないでしょう。嘘をつくのが当り前、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観の持主の民族です。民主主義と言うのは理想の人間が多く集まり、投票行動を通じて国民の代表として選ばれたものが統治する仕組みです。でなければ衆愚政治に堕すだけです。前にも書きましたが、中国で選挙するときの問題点として、黒子、文盲、賄賂・買収などが挙げられます。それらをどうやって克服するのか、民族性から言っても。
記事
中国の平均寿命は大きく延びたが、農村部の老人の自殺率は高い。長寿を支える社会制度の整備が求められている。写真は習主席が若い頃を過ごした陝西省の地方集落（写真：AP/アフロ）
中国政府“国務院”の“新聞辦公室（報道担当局）”は9月29日付で白書『中国健康事業の発展と人権の進歩』を発表し、2016年に中国人の平均寿命が76.5歳に達したと報じた。
67年で41.5歳分
同白書が報じた平均寿命に関わる要点は以下の通り。
【1】1949年に中華人民共和国が成立した時には、経済社会の発展水準は比較的遅れていて、医療・衛生システムは脆弱であった。当時、全国には医療・衛生機関が3670カ所、衛生人員が54.1万人、衛生機関のベッド数は8.5万床しかなく、平均寿命は35歳に過ぎなかった。
【2】健康事業の発展は人々に実質的な健康福祉をもたらした。この結果、中国人の平均寿命は1981年の67.9歳から2016年の76.5歳まで延びた。妊産婦の死亡率は1990年の10万分の88.9から2016年の10万分の19.9に下降したし、嬰児死亡率は1981年の34.7％から2016年の7.5％まで下降した。国民の主要な健康指数は総体的に中高所得国＜注1＞の平均水準より高く、国連のミレニアム開発目標（MDGｓ）を前倒しで実現した。
＜注1＞世界銀行の定義では、1人あたり所得が824ドル以下の国は低所得国、825～3254ドルは中所得国、3255～1万64ドルは中高所得国、1万65ドル以上が高所得国。
世界保健機関（WHO）が2016年6月に発表した2015年5月時点の『国別平均寿命リスト』によれば、中国は第53位（平均寿命76.1歳）で、女性が第80位（77.6歳）、男性が第44位（74.6歳）であった。上記の記事によれば、中国人の平均寿命は、2015年の76.1歳から0.4歳延びて2016年に76.5歳になったということになる。ちなみに、当該リストによれば、全世界の平均寿命は71.4歳（男：69.1歳、女：73.8歳）であり、国別第1位は日本の83.7歳で、その内訳は女性が第1位（86.8歳）、男性が第6位（80.5歳）であった。
上記の通り、1949年における中国人の平均寿命はわずか35歳であり、それから11年後の1960年でも43歳に過ぎなかった。それが、1970年：59歳、1980年：67歳、1990年：69歳、2000年：71歳、2007年：74歳、2013年：75歳、2015年：76.1歳、2016年：76.5歳と飛躍的な伸びを示した。1949年から2016年までの67年間に平均寿命は41.5歳も延び、119％も伸長したのである。日本の平均寿命は、1949年（58歳）から2015年（83.7歳）までの66年間に25.7歳しか延びていないので、伸長率はわずか44％である。
9月22日、ネット掲示板「天涯論壇」に著名な評論家の“風青楊”が「“農村老人為什麽自殺成風（農村老人はどうして自殺が珍しくなくなったのか）”」と題する文章を書き込んだ。この文章はネットユーザーの注目を集め、ネット上で激しい議論を巻き起こした。その概要は以下の通り。
世界平均の4～5倍
【1】湖北省の”武漢大学”が発表した農村老人の自殺に関する調査報告を読んで心が乱れた。特に少なからぬ子供が死に追いやった老人の事件。ある出稼ぎに出ている息子が7日間の休暇を取り、危篤の父親を見舞うために実家へ戻った。2～3日が過ぎたが父親はまだ死なない。すると、息子は父親に向かって「あんたは死ぬのか死なないのか。俺の休暇はあんたの葬儀を含めて7日間だ」と言ったので、父親はすぐに自殺した。
【2】農村老人が頻繁に自殺する件については、数年前にメディアが報じていた。湖北省“荊門市”の管轄下にある“京山県”の農村には、“自殺家（自殺小屋）”や“自殺洞（自殺洞窟）”と呼ばれる物が有り、病気を患った老人や子供の厄介になりたくない老人が古い家や荒れ地、樹林、小川などを選択して、静かに自殺して果てる。地元民はこの風習に慣れていて何もおかしいとは思わない。村民によれば、70歳以上の年齢で、自分で身の回りのことができなくなり、経済条件も悪化し、子供の生活も比較的困難で、病気も満足に治せない、このような条件を備えた老人が自殺するのは“明智的選択（賢明な選択）”だという。中国政府が公表している統計データによれば、中国の農村老人の自殺率は世界の平均レベルの4～5倍に達している。
【3】冷たい数字だけでなく、ニュースが農村老人の晩年生活がいかにもの悲しいものかを伝えている。ある老人が自殺するのは、子供が自分を相手にしてくれないのを恐れ、自分で掘った穴に横たわって農薬を飲みつつ土をかきいれる。病床に伏した老人は息子の明白な指示を受けて薬を飲んで自殺する。また、中風で寝たきりの⽼⼈が不思議なことに薬を手に入れて自殺することもある。老人が自殺した後の村は平静で、老人の死が笑い話になり、自殺は喜劇になる。親孝行は依然として美徳だが、親不孝も認められる。
【4】農村老人は、都市老人の様に退職して“養老金（年金）”や“医保（医療保険）”が有る訳でなく、耕作をしなければ食べて行くことができない。少なからぬ農村老人は死の直前まで農作業に従事している。彼らの子供は親を扶養しないのか。農村の子供たちの誰もが老人を扶養しないのではない。彼らも生活が苦しく、多くの人々は生活の重みに耐えかねている。1人の子供を大学へ行かせれば、長年の蓄えは全て消え失せて借金を抱えるようになるし、家族の誰かが病気になれば、一家全員が困窮することになる。
【5】大部分の農村老人は独りぼっちで寂しい。一方、若者は出稼ぎに出てカネを稼いで家族を養うが、老人の相手をする時間はない。ほとんどの農村には無料の老人娯楽センターも養老院もなく、日光浴とテレビ鑑賞以外に娯楽と呼べるものは何もない。これが一部の農村老人が自殺によって解脱を求める原因の一つである。生活保障の不足、医療保険の不足、晩年の精神的孤独、これらが農村老人の自殺率が高いことの三大原因である。これを4文字で言い表すと、“老無所依（老いて頼る物なし）”となる。
【6】国内総生産（GDP）が世界第2位、国民1人当たりの平均収入が中等の上に踏み込んだ国、その国で農村老人の自殺が頻発していることは社会全体の恥辱である。老人の非正常な死を削減するには、餓死、病死、孤独死という3つの問題を解決しなければならない。そのためには、政府が農村住民の最低生活保障と農村“養老保険（年金）”を推進し、老人の誰もが年金を受け取れ、病気になったら医者にかかれ、最低生活保障を受けられるようにしなければならない。さらに、人として子供は親の扶養義務を果たさねばならない。これは人倫の基本であり、解釈の必要はない。いつかある日、我々もまた老いるのだから。
70歳以上は日本の倍
2014年にWHOが発表した『自殺防止：世界の緊急課題（Preventing Suicide: a global imperative）』には、「2012年：世界183か国・国別自殺死亡率」の表が掲載されている。同表から作成した【表1】を参照願いたいが、世界一の自殺死亡率大国は韓国で、人口10万人に対する自殺死亡率は36.6人となっている。これに対して日本は第8位で自殺死亡率は23.1であり、中国は8.7で日本と韓国とは大きく隔たっている。しかし、70歳以上の自殺死亡率を見ると、116.2の韓国は論外として、日本が25.5であるのに対して中国は51.5と倍の数字となっている。
この中国の70歳以上の自殺死亡率を中国政府「国家衛生・計画生育委員会」の2015年統計で都市部と農村部の年代別自殺死亡率を⾒ると【表2】の通りになる。
上述した風青楊の文章には、「中国政府が公表している統計データによれば、中国の農村老人の自殺率は世界の平均レベルの4～5倍に達している」という記述があるが、【表2】はその論拠である。確かに【表1】では中国の70歳以上の自殺死亡率は51.5であるが、【表2】の農村部の70歳以上の自殺死亡率は都市部の倍の数字を示している。
農村老人の自殺死亡率が高い原因は、「生活保障の不足、医療保険の不足、晩年の精神的孤独」の3つであると風青楊は明言しているので、これに付け加えることはない。世界第2の経済大国で農村老人の自殺が頻発し、湖南省の京山県では今なお“自殺家”や“自殺洞”といった、かつて日本にあった「姥捨て山」の世界が残存していることは、中国社会全体の恥辱と言って良いだろう。
5600万人の“留守老人”
中国が2016年に支出した国防費は9765.84億元（約15兆6253億円）、治安維持のための“社会安全費”は11031.98億元（約17兆6512億円）であった。これは公式な数字であって、軍事関連の研究費や開発費は含まれていないとされる。これらの支出を減らして農村部の生活保障や医療保険の費用に充当すれば、農村老人の自殺は大幅に減少するだろう。
2014年5月、河南省“駐馬店市”の管轄下にある“上蔡県”の“黄埠鎮”で116歳の老女が自殺した。3人の子供に先立たれた彼女は、孫やその妻が広東省へ出稼ぎに行って家に1人残された。116歳の高齢では思うように動くことができず、身の回りのことも、食事さえも作ることができず、生きる望みを失った彼女は首を吊って天国へと旅立ったのだった。
116歳という年齢が正確なものかは分からないが、1人残された彼女には自殺する以外の道はなかったのだろう。現在、中国には5600万人の“留守老人（家族が出稼ぎに行き、家に残された老人）”がいる。
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『怒るトランプは「米韓FTA破棄」を命じた 対北人道支援が米国を逆なで』（10/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
国内の記事から。Facebookにあったもの。先ず衆議院選挙の議席予測です。自民党の議席減は思ったほどでありません。10/10北朝鮮が建党記念日にロケットを打ち上げ、日本を脅せば、親北政党の日本共産党や立憲民主党は議席を減らすかも。社民党は固定票でこれ以上は減らないのでは。「日本のこころ」が増えてほしい。
10/5ニコニコニュース衆院選議席予測＜自民党が単独過半数、自公政権継続の勢い＞
http://originalnews.nico/51283
ネットで読んだ記事から。9/3Yahooニュース＜最近、紙の新聞を読んでますか？ 新聞は今、誰がどう読んでいるのか＞。これによりますと、新聞の販売部数が減ってきてる上、購読層は50代以上が7割を占め、29歳以下の購読層はわずか0.7％とのこと。斜陽産業であることは間違いないでしょう。新聞社はﾈｯﾄとTVで生き残りを図るのかもしれませんが、ﾈｯﾄは課金が難しく、TVはｲﾝﾀﾗｸﾃｲﾌﾞの時代にはﾈｯﾄより遅いし、報道の真贋を見抜かれて、今までのような偏向報道は出来にくくなるでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00004033-toushin-bus_all&p=1
増田俊男氏記事＜1199号（2017年10月7日号）米朝宣戦布告ゲームの真相
本誌で衆院選についてばかり述べてきたので今回は目を世界に移す。
トランプ大統領と金正恩総書記が口先で罵り合ったり、臨戦態勢を執ったりするのは本気ではない。「芝居」。では何の為の芝居なのか。
1980代から北朝鮮は核とミサイルの実験を繰り返し、長足の進歩を成し遂げ、ついに核弾頭搭載ミサイルをグアムや米国本土の一部を射程に入れるまで漕ぎ着けた。アメリカも又北朝鮮が夢を叶えるのを首を長くして待っていたのである。（北朝鮮の核とミサイルはスイス籍の複数のアメリカとイスラエルの軍産企業とユダヤ系金融機関の支援に支えられている：詳しくは「小冊子」Vol.92参照）北朝鮮の夢は、世界一の埋蔵量（2,600万トン）を誇る次世代のエネルギー源であるウラニュームで第二のサウジアラビアになること。アメリカの夢は、中国を排除してロシアと共に北朝鮮のウラニューム、その他豊富な鉱物資源を寡占すること。
9月28日から10月1日までティラーソン米国務長官の訪中の1日前にトランプは中国からの全輸入品が通商法301条に違反していないか調査するよう大統領令を出し、中国はティラーソン訪中1日前に北朝鮮と取引のある中国企業を摘発、銀行取引停止処分にしてティラーソンを待った。北朝鮮のエネルギー80%を担う原油は中国からのパイプラインに委ねられているからアメリカは中国に北朝鮮のコントロールを求めて来た。北朝鮮はすでにエネルギー源を中国からロシアに切り替え、中国からの産業、生活物資もマンギョンボン号（万景峰号）がロシアのウラジオストックと北朝鮮の羅先港を月8往復することでロシアに切り替えている。
11月のトランプ大統領・習近平会談までに習近平は恐ろしいアメリカの通商法301条発令を避ける為対北朝鮮との裏取引も一時止める。ところが金正恩は米中トップ会談の最中核実験かミサイル発射を行い習近平のメンツを丸潰れにすることになっている。結果はアメリカの対中通商法301条の発令で米中関係は悪化、一方中国は北朝鮮に軍事圧力を加えざるを得なくなり中朝関係は一触即発状態になる。トランプは中国が北朝鮮に無力であることが明らかになったのでプーチン大統領に北朝鮮の制御を求めることを正当化する。金正恩はプーチンの仲介で夢にまで見たトランプとのトップ会談に応じる。北朝鮮との合意の基本は、北朝鮮の安全保障と経済発展の保証と引き換えに北朝鮮が軍事目的の核実験・ミサイル発射を停止することである。しかし意図的に合意には時間をかける。合意で緊張が早く緩和されると日本の再軍備やアメリカの軍事予算増額に悪影響を与えるからである。だから交渉中に北朝鮮が再びミサイル発射し会合がお流れになったり、又再開されたり合意のタイミングを探ることになる。
対北朝鮮合意のタイミングは、中東戦争が長期化し、日本を含むアジア同盟国から米軍が撤退した後、南・東シナ海で中国と日本を含む利害関係国との間で軍事衝突が始まり、北朝鮮によるアジアの緊張の創造が不要になる時である。
北朝鮮のウラニューム開発は中国を排除した形で米ロ主導で行われるが日本の技術と資本が必要なので日本と北朝鮮の平和条約が先行する。ここで拉致家族という人質の値段が決まる。中東戦争でサウジ、その他湾岸産油国の石油施設を破壊し、原油価格を1バーレル200ドル以上にすることで低価格の北朝鮮産ウラニュームを次期エネルギーにすべく誘導する。以上は3年前からの我がシンクタンクの提案だがやっと実行する適任者（トランプ）が現れたというわけ。詳しくは「小冊子」Vol.92をご参照下さい。＞（以上）とのことです。俄かには信じがたい内容です。中国封じ込めの為に米ロが手を結ぶのは賛成で、日本も協力するのはルトワックの構想通り。ただ米議会がスンナリ認めるかと言うことと、キッシンジャーの亡霊がまだ生きていて、ハニーや金で中国に転んでいる要人が沢山いますので、この通り行くかは難しく感じます。北が核・ミサイル放棄をするのも難しいでしょう。
10/7日経電子版＜米朝、サイバー攻撃が激化 封じ込めにかかる米 北朝鮮はロシアに活路
【ワシントン＝川合智之、モスクワ＝古川英治】米国と北朝鮮のサイバー空間での攻防が激しさを増している。米メディアによると、トランプ米大統領の指示で、米軍は北朝鮮のインターネット接続の妨害工作を展開。北朝鮮は中国経由だったネット回線に、10月からロシア経由を加えて対抗し、米国の接続妨害を難しくした。米専門家の間では「北朝鮮のネット遮断は困難になった」との声もあり、北朝鮮を封じ込める米国のサイバー攻撃は決め手を欠いている。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、トランプ氏は政府各部門に北朝鮮への圧力強化を指示。その一環で、米軍サイバー司令部は北朝鮮の対外工作活動機関である人民武力省偵察総局に対し、多数のアクセスを仕掛けてネットをパンクさせる「ＤｏＳ攻撃」を実行した。米軍のサイバー攻撃は指示期限の９月末で終了した。
北朝鮮はこれに対抗。米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、国営ロシア鉄道傘下の大手通信会社、トランステレコムのネット回線の利用を１日から始めたことが通信記録の解析で判明した。同社は鉄道沿いに光ファイバー回線を持つ。北朝鮮との国境の豆満江の鉄道橋を通じて接続したとみている。
「９月の国連安全保障理事会の（対北朝鮮制裁）決定で通信サービスは制限の対象ではない」。トランステレコムは３日、日本経済新聞の取材に北朝鮮との接続を認めたうえでこう指摘した。
核・ミサイルの開発資金を確保したり、各国の政府や軍、企業のサイトを破壊したりするために、北朝鮮はサイバー攻撃を繰り返す。偵察総局にサイバー部隊を抱え、中国にも拠点を展開する。
代表的なのはソニーの米映画子会社への攻撃（2014年）。金正恩委員長の暗殺をテーマとしたコメディー映画を製作した同社への報復として俳優らの個人情報を引き出した。16年にはバングラデシュ中央銀行に侵入し、8100万ドル（約91億円）を不正に送金。全世界に被害が出た５月の「ランサム（身代金）ウエア」攻撃への関与が疑われ、仮想通貨「ビットコイン」を盗んだともされている。
ロイター通信によると現状で北朝鮮のネット接続の６割がロシア経由。10年以降は中国国有通信大手の中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）を通じてネットに接続していたが、今は中国経由は４割に落ちた。北朝鮮への圧力を強めている中国の依存度を下げ、サイバー攻撃の選択肢を広げる狙いといえる。
一方、朝鮮半島の非核化をめざす米国は、国連安保理や米国の制裁で経済的に北朝鮮を追い込む。サイバー攻撃では外貨を不正に獲得する手段を断ち、核・ミサイル開発を阻む狙いだ。北朝鮮が許容できない一線を越えた場合の軍事的な選択肢とは違い、制裁を補完する意味合いもある。
「ミサイル発射実験は失敗が多い。技術力以外の失敗もある」。大統領副補佐官を８月25日に辞任したゴルカ氏は、辞任直後の米ニュース番組でこう語り、北朝鮮の核・ミサイル開発をサイバー攻撃で妨害していることを示唆した。
ただ、北朝鮮への制裁に消極的なロシアがネット接続で北朝鮮への支援を始め、北朝鮮のサイバー攻撃を抑え込むのは難しくなりそうだ。情報保安会社、米ファイア・アイの技術幹部は「米国は北朝鮮のネットを遮断するのが困難になった」と指摘した。＞（以上）。ネットハッキングで北のミサイル攻撃が防止しにくいとなると電磁パルスによる攪乱しかなくなりますが、これも核を高高度で爆発させる必要があり、今度のI CANのノーベル平和賞で使いにくくなった感じです。選考委員会の裏で反米組織が暗躍したのかもしれません。無法者の核は放置され、抑止のための核が使えないというのであればおかしいでしょう。国際社会は北を孤立化させるべきです。対北には非戦闘員を殺さない方法での核の使用も認めるべきです。
10/7NHKニュース16時57分＜北朝鮮 米西海岸射程のミサイル発射準備か
北朝鮮を訪問したロシアの議員団が、北朝鮮が近く、アメリカ西海岸にも到達可能な、新たな長距離ミサイルの発射実験を計画していることを明らかにし、今月１０日の朝鮮労働党の創立記念日を前に、各国は新たな軍事挑発の動きを警戒しています。
ロシア国営通信によりますと、ロシア議会下院の極右政党「ロシア自由民主党」の議員団は、今月２日から６日までの日程で北朝鮮を訪れ、政権の幹部らと会談しました。
訪問を終えた議員団のひとり、モロゾフ議員は６日、「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している。計算式を用いて、ミサイルはアメリカ西海岸にも到達可能だと示した」と述べ、北朝鮮が近く、長距離ミサイルの発射実験を計画していることを明らかにしました。
モロゾフ議員によりますと、北朝鮮は、ミサイルの弾頭を大気圏に再突入させ、制御する技術を確立したと主張し、軍事的な士気も十分に高かったということです。
北朝鮮では、今月１０日が、朝鮮労働党創立７２年の記念日で、これに合わせて指導部が、核や弾道ミサイルの開発を進めるキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長をたたえ、さらなる権威づけを図ると見られていることから、各国は新たな軍事挑発の動きを警戒しています。＞（以上）。ロシアが裏で北を支援しているのを匂わせています。北への制裁を強化している時に、わざわざロシアの国会議員が堂々と乗り込んで北のアピ－ルをするのですから。ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争同様、ロシアは裏に回り、米国と北朝鮮を”proxy war”（代理戦争）させようとしているのでは。米国一極支配打破の為に。10/10の建党記念日に花火を打ち上げるか10/18中国共産党大会に打ち上げるか、その両方かも知れません。警戒を怠らないようにしましょう。
10/7産経ニュース＜トランプ氏「嵐の前の静けさ」発言が波紋呼ぶ 軍事行動の前触れか＞
http://www.sankei.com/world/news/171007/wor1710070011-n1.html
10/10には韓国は中国との通貨スワップが切れます。中国はTHAADの件があり、絶対更新しないでしょう。韓国は困った時の日本頼みで日本に擦り寄ってきていますが、麻生財務大臣が「（慰安婦合意の）約束も守れない国が、金を返すことは無い」と言ったことは正しいでしょう。都合の良いことに日本は選挙中です。親韓派議員も自分の選挙で韓国を顧みる余裕はないし、米国が韓国を見捨てようとしているのに日本が助けることもありません。「用日」なぞは出来ません。韓国民は自国が壊れるのを眺めて楽しめば良いのでは。
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4644.html
記事
人道支援など“親北”が揺るがない文在寅大統領に、トランプ大統領の怒りは届くのか（写真：ロイター/アフロ）
（前回から読む）
北朝鮮包囲網を壊そうとする韓国。怒ったトランプ（Donald Trump）大統領は米韓FTA（自由貿易協定）破棄を言い出した。北朝鮮に続き、韓国に対しても「経済制裁」に乗り出したのだ。
国際社会を裏切った韓国
—10月4日（米国時間）、米韓がFTAの再交渉で合意しました。
鈴置：トランプ大統領は就任前から米韓FTAを「不公正な協定」（horrible deal）と非難し、改定に意欲を燃やしていました。
再交渉すれば当然、韓国に不利な改定となるので、韓国政府は逃げ回っていました。米国の中にも「北朝鮮の核武装を力を合わせ防がねばならぬ時に、米韓の間で波風を立てるべきではない」と再交渉に反対する声が根強かったのです。
しかし北朝鮮への人道支援を決めるなど、韓国は国際社会の結束を堂々と乱し始めました（「金正恩をコーナーに追い詰めたトランプ」参照）。裏切りにトランプ大統領は激怒し、韓国に対し強く出るよう指示しました。
米政府は「FTA破棄も辞さず」との姿勢に転じました。FTAを破棄されたら経済的にも政治的にも韓国は大きな打撃を受けます。文在寅（ムン・ジェイン）政権は再交渉に応じるほかなくなったのです。
文在寅が混乱を生む
—人道支援がトランプ大統領の怒りに火を付け、それが再交渉につながった……。
鈴置：東亜日報がその“証拠”をすっぱ抜きました。「＜特報＞トランプ、文在寅政権の対北支援に不満……韓米FTA廃棄に影響』」（9月29日、韓国語版）です。
9月22日にロス（Wilbur Ross）商務長官がニューヨークでの非公開の会合で「人道支援が協定破棄論を呼んだ」と語りました。それを東亜日報が参加者から聞き出し、報じたのです。記事から商務長官の発言を拾います。
全世界が北朝鮮を経済的に孤立させるため圧迫している時に、北朝鮮への人道的支援をする韓国の政策を、トランプ大統領は苦々しく見ていた。こうした雰囲気が米韓FTAを破棄したいとのトランプ大統領の心情に影響を与えた。
文在寅政権が北朝鮮と対話し得ると考えることが混乱を呼んでいる。北朝鮮に対する韓国政府の立場は全く理解できない。より強硬にならねばならぬ時に、そうしない。こんな空気が米韓FTA破棄に対する変数になるだろう。
オフレコの会合だったためでしょう、この発言を報じた米国メディアは見当たりません。東亜日報はこの会合でロス商務長官がサラダを前に語る写真を主催者のBCIU（国際理解のためのビジネス協議会）から借りて載せています。写真が記事の迫真性を増しました。
「大統領が狂っている」と言え
「協定破棄」は突然の話ではありません。9月2日、ワシントン・ポスト（WP）が「トランプ、米韓FTA破棄を準備」と特ダネで報じました。「Trump preparing withdrawal from South Korea trade deal, a move opposed by top aides」です。
10月1日になって米オンラインメディアのAXIOSが、当時のトランプ大統領の発言をスクープしました。
大統領執務室で「30日以内に韓国が譲歩しないなら、FTAを破棄する」「大統領が狂っているから、今すぐにも協定を破棄すると（韓国政府に）言え」などとUSTRのライトハイザー（Robert Lighhtizer）代表に指示したというのです。
「Scoop: Trump urges staff to portray him as “crazy guy”」で、生々しいやりとりを読めます。以下です。
“You’ve got 30 days, and if you don’t get concessions then I’m pulling out,” Trump told Lighthizer.
“Ok, well I’ll tell the Koreans they’ve got 30 days,” Lighthizer replied.
“No, no, no,” Trump interjected. “That’s not how you negotiate. You don’t tell them they’ve got 30 days. You tell them, ‘This guy’s so crazy he could pull out any minute.'”
“That’s what you tell them: Any minute,” Trump continued. “And by the way, I might. You guys all need to know I might. You don’t tell them 30 days. If they take 30 days they’ll stretch this out.”
ただこの時は「協定破棄」には至りませんでした。9月3日に北朝鮮が核実験するなど朝鮮半島情勢が緊迫化し、米韓同盟にヒビを入れるべきではないとの声が高まったからです。
当時の空気をウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の「Trump Administration Weighs Withdrawal From South Korea Trade Pact」（9月3日、英語版）が伝えています。
それによると、大きな影響力を持つマクマスター（”H. R.” McMaster）大統領補佐官（国家安全保障担当）が、協定破棄はタイミングを考え注意深く実行するよう注文しました。
この記事は「ホワイトハウスが本気で協定の破棄を考えているのか、再交渉の席に韓国を呼び戻すための戦術かは不明だ」とも解説していました。
甘く見ていた韓国
当時は韓国政府も「単なる脅し」と軽く見ていました。中央日報の「トランプ大統領の韓米FTA破棄言及、再交渉で優位に立つ狙いも」（9月4日、日本語版）は、韓国政府関係者を指すと見られる「ワシントン外交筋」の以下の発言を紹介しています。
先月（8月）22日にソウルで開かれたFTA改定特別会議で韓国側が米国側の主張を全く受け入れず、今後の日程も決められずに別れたことに怒ったトランプ大統領が、破棄の検討を参謀に指示したと把握している。
韓国の強硬姿勢にさらなる強硬姿勢で対抗すべきだというトランプ式の交渉術とみられる。
転機となったのが、韓国政府が9月21日に発表した対北支援です。日米両国政府が繰り返し思い留まるよう申し入れたのに、韓国政府は無視して援助を決めました。
同じ日にニューヨークでの日米韓首脳会談で北朝鮮への圧力強化に合意したというのに、です。韓国政府は援助の時期は未定とも発表しましたが、北朝鮮包囲網を破ったのに違いはありません。
米政府が運営するVOA（アメリカの声）は、韓国政府の決定を批判する国務省報道官の発言を報じました。報道官が同盟国をこれほどはっきりと批判するのも珍しい。
「国務省、韓国政府の対北支援決定に『北には最大の圧迫を加えねば』」（9月23日、韓国語版、談話の一部は英語でも）で、東アジア太平洋局のアダムス（Katina Adams）報道官の発言を読めます。翻訳します。
これは韓国の決定だが、米国の立場は変わらない。我々は世界の国に対し、最大の圧力を加えるよう追加的な行動を呼びかけている。それには経済面、外交面で北との関係を断つことも含む。
自動車が焦点に
—韓国こそ最も厳しい制裁を実行すべきなのに……。
鈴置：「金正恩をコーナーに追い詰めたトランプ」の最後で「怒った米国は韓国の頭を小突きました」と指摘しましたが、このことです。
米国は「このままじゃ、済まないぞ」と韓国に最後通牒を発した。しかし、普通の韓国人が米国の怒りに気がついたのは9月28日になってです。
中央日報の「韓国通商交渉本部長『米国の韓米FTA破棄の圧迫はいつでも現実化しうる』」（9月28日、日本語版）によると、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は9月27日、ワシントンで韓国特派員団に以下のように語りました。
米国の韓米FTA廃棄はただの「ブラフ（ハッタリ）」ではなく、実質的な威嚇であり、今後いつでも現実化しうるという判断を固めた。
最近10日間、ワシントンに滞在してホワイトハウス関係者や22人の上・下院議員および関連業界代表に広く会って話を聞いた結果、彼らは米政府が今後の協議過程でいつでも廃棄の圧迫をかけてくるという一致した意見を我々に伝えた。
—FTA再交渉はどんな展開になるでしょうか？
鈴置：自動車・同部品が焦点になると米韓双方のメディアが報じています。ありていに言えば「韓国は米国製の自動車をもっと買え」ということです。
米国は「協定破棄も辞さず」とハラをくくった。自分の期待する譲歩を韓国からすべて引き出さない限り、妥協しないでしょう。
—韓国も「破棄」でハラをくくればいいのでは？
鈴置：韓国は容易にハラをくくれません。米韓FTAは米韓軍事同盟の一部と韓国では認識されています。それが破棄となれば、ただでさえ北朝鮮の脅威に怯えている今、国民の安全保障に対する不安が一気に膨らむでしょう。資本逃避の加速材料となるのも間違いありません。
通貨危機か、反米親北か
—では、文在寅政権はどんどん譲歩する……。
鈴置：基本的にはその構図となると思います。ハラをくくった米国の方が強いに決まっています。
米国には韓国から譲歩を引き出すだけではなく、「破棄」を威嚇材料に「親北反米」路線を止めさせるかもしれません。
例えば、韓国が対北人道支援に実際に乗り出したら、途方もない要求――例えば「米国製自動車を年間100万台輸入しろ。飲まなければ協定を破棄する」と突きつけるのです。そして裏では「人道支援を止めたと宣言すれば、要求を50万台に下げてやろう」とささやく……。
—もし、追い詰められた文在寅政権が「破棄しよう」とハラをくくったら？
鈴置：その時はその時で米国には手があります。韓国を通貨危機に落とし入れればいいのです。米利上げと北朝鮮の核危機で、韓国からの資本逃避が始まっています。
10月10日には中国とのスワップが終了します（「韓国の通貨スワップ」参照）。中韓関係の悪化で延長は無理と韓国各紙は報じています。
■韓国の通貨スワップ（2017年10月6日現在）
| 相手国 | 規模 | 締結・延長日 | 満期日 |
| 中国 | 3600億元／64兆ウォン（約560億ドル） | 2014年 10月11日 | 2017年 10月10日 |
| 豪州 | 100億豪ドル／9兆ウォン（約76億ドル） | 2017年 2月8日 | 2020年 2月7日 |
| インドネシア | 115兆ルピア／10.7兆ウォン（約93億ドル） | 2017年 3月6日 | 2020年 3月5日 |
| マレーシア | 150億リンギ／5兆ウォン（約43億ドル） | 2017年 1月25日 | 2020年 1月24日 |
| CMI<注> | 384億ドル | 2014年 7月17日 |
<注1>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 <注2>カッコ内は締結・延長時の米ドル相当額 資料：韓国各紙
中国とのスワップは発動しても人民元しか貰えませんから、通貨危機対策にどれだけ効果があるかは疑問視されてきました。しかし、韓国にとって、2国間スワップ総額の70％を占めるのです。
これが消滅するとなれば精神的な打撃は大きい。韓国紙には通貨危機を懸念する記事が載り始めました。
そんな地合いですから、米国が韓国を追い込むのは難しくありません。そのうえで「通貨危機か、反米親北を止めるか」の二者択一を迫ればいいのです。
韓国は中国との交渉カードに
—トランプ大統領ならやりかねませんね。
鈴置：トランプ大統領に限りません。左派政権――金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）が誕生するたびに、米国は韓国を「通貨」で威嚇してきたのです。
—それにしても米国が同盟にも影響する「FTA破棄」までハラをくくるとは。思い切りましたね。
鈴置：韓国の裏切りがあまりにもひどいからです。朴槿恵（パク・クネ）政権は「離米従中」。次の文在寅政権は「反米親北」。米国兵士の命をかけてこんな国を守る義務はありません。もともと米国にとって韓国は「なくてもよい国」なのです。
それにトランプ大統領は韓国を中国との交渉カードに使う可能性が高い。核を放棄させるため北朝鮮を攻撃したら金正恩（キム・ジョンウン）政権は崩壊する可能性が高い。その後の北朝鮮を誰が支配するか米中、あるいは米中ロで話し合うことになります。
習近平主席はトランプ大統領に「韓国は歴史的に中国の一部」と説明したようです。トランプ大統領はそれをWSJとの会見で明かしました（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。
「北朝鮮処分」に先だって、米中が朝鮮半島全体の中立化で合意すると観測する専門家が増えています。当然、米韓同盟は消滅します。それを考えれば、米韓FTAの消滅など大した話ではないのです。
—韓国でも米韓軍事同盟の破棄が語られています（「『米韓同盟破棄』を青瓦台高官が語り始めた」参照）。
鈴置：北朝鮮の核問題がどう決着が付くかは読めません。1つ言えるのは、その陰で米韓同盟の崩壊が始まっていることです。
（次回に続く）
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