先ずは中国関係のニュースから。
10/14中国観察＜十九大前 班農穿梭王岐山郭文貴阿聯酋 遣返？摸底？斡旋？ 阿波羅網＝19回中国共産党大会前にバノンは王岐山、郭文貴、UAEを頻繁に往来、（郭の）送還？探り？斡旋＞「バノンは香港のCLSAキャピタルパートナーズで講演をした後、北京で王岐山と秘密会談、そこから郭と関係の深いUAEへ飛んだ。郭からは①活きたままの臓器摘出（昨日の本ﾌﾞﾛｸﾞでも紹介）②中国の米国浸透度（多分個人名、要人への賄賂、自分達の米国資産）を聞いて、トランプは中国との取引材料にすると思う」とのこと。
10/14中国観察＜王岐山神秘去留講話部分曝光 習式政治局面將開啟＝王岐山の秘密講話の一部が明らかに、習の政治のやり方がオープンになる＞10/9第8回中央紀委全体会議での王の演説は別れの演説ではと台湾メデイア。後、多数のメデイアが王の処遇についていろいろ言っていますが、10/18蓋を開けてみないと分からないと言ったところ。
http://www.sankei.com/world/news/171014/wor1710140051-n1.html
10/16日経朝刊＜習氏、30年後ビジョン 毛・鄧氏に続く長期目標 党大会で
【北京＝永井央紀】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は18日に開幕する党大会で、新たな長期目標を盛りこんだ国家ビジョンを提示する。建国100年にあたる2049年までに国民生活を先進国並みに引き上げて強い大国になることを主眼とし、中国としては毛沢東氏による「建国」、鄧小平氏による「経済発展」に続く長期の目標となる。毛、鄧両氏に並ぶ権威を固める狙いだ。複数の党関係者が明らかにした。（解説国際面に）
かねて習氏は、49年までに「豊かで強く、民主的かつ文明的で調和のある現代化した社会主義国を築く」と強調してきたが、具体的な説明は少なかった。党大会の新ビジョンでは、経済や軍事だけでなく、文化、環境保護なども含む幅広い分野で世界秩序を主導する習氏独自の国家像を示す。
新たな長期目標は、習氏が党大会で行う活動報告に反映させる方向だ。現在の中長期目標は党創立から約100年となる20年の「小康社会（ややゆとりのある社会）」実現だが、習氏の２期目（22年まで）途中に期限を迎える。習氏は７月の党内会議で、20年以降の目標に触れて「世界の各民族のなかで中華民族を一段と高くそびえ立たせる」と述べた。
関係者によると、新ビジョンでは目標の一つとして35年ごろに１人当たり国民総所得を「中等先進国」並みに引き上げ、先進国並みの生活水準を実現する案がある。具体的な数値目標を入れる可能性は低いが、15年に約8100ドルだった１人当たり国民所得をイタリア（約３万ドル）程度の水準に上げることが念頭にあるという。
軍事面では、海軍の父とされる劉華清・元政治局常務委員が1980年代に提唱した、2050年までに遠洋で展開可能な米海軍並みの軍事力を備えるという目標を下敷きにするとみられる。
期限の49年より前倒しの実現を目指す。ある党関係者は「習氏は任期中に実現への土台を示そうとしている」と指摘。次の５年間でメドがつかない場合、３期目の続投も視野に入れているという。
習近平氏、脱「鄧小平」印象付け 党大会で新たな国家目標提示へ
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、18日開幕の党大会で新たな国家目標を示す。そこには経済発展の基礎を築いた鄧小平氏の時代に区切りをつけ、中国が超大国へと飛躍する「習時代」の到来を国民に印象付けるねらいが透ける。
習氏は2012年秋に最高指導者の地位に就いて、すぐに「中国の夢」を国民に語った。1840年のアヘン戦争から始まった屈辱の歴史に終止符を打ち、中国が再び世界秩序のまん中に立つ。そんな夢が実現したときの姿を示すのが、今回の目標にほかならない。
鄧氏が1978年に改革開放政策を始めたとき、中国経済は10年にわたった文化大革命の嵐にさらされて崩壊寸前だった。「中国はこんなにも貧しい。正直言って人民に申し訳ない」。鄧氏がめざしたのは、何よりも経済発展であり、それなりにゆとりのある「小康社会」の実現だった。
それから40年。すでに小康社会どころか、北京や上海といった大都市の住民は先進国並みの豊かな生活を享受している。
経済発展を通じた貧しさからの脱却を掲げるだけでは、国民がもはやついてこない。習氏が文化や環境保護などの分野を含めた国家ビジョンを提示するのは、長期政権への布石でもある。
中華人民共和国を建国した毛沢東氏と、改革開放で中国を高成長の軌道に乗せた鄧氏――。習氏がふたりに並ぶ偉大な指導者として、歴史に名を刻もうとしているのは言うまでもない。
（北京＝高橋哲史）＞（以上）
日経のこの記事は、習近平が中国共産党による世界制覇の野望を明らかにしたと見るべきでしょう。共産主義の理想である、政治・軍事・経済・文化を共産党の下位に置き、独裁を強化しようとするものです。邪魔者は粛清、これを世界レベルで行おうとするものです。2049年までと期限を決めているのもピルズベリーの『China2049 100年マラソン』で明らかにされた期限です。早くからこの年までにと決めていたことが窺われます。人権弾圧、粛清、虐殺が当り前の共産主義が世界に蔓延ることを西側諸国は金に転ぶことなく、防がねばなりません。米国大統領がトランプで良かったです。
10/14中国観察＜習朝核特使被拒 三胖或射三十枚導彈給19大“獻禮” 阿波羅網＝習は朝鮮への核特使派遣を拒絶される 三代目の豚は30発のミサイル発射で中国の19回共産党大会を祝う＞。北は中国の制裁加担に不満で、特使を拒絶、ｽｶｯﾄﾞﾐｻｲﾙ30発を南浦から撃つかもしれない。これは、太平洋での核実験や米本土へのICBM発射は米国のﾚｯﾄﾞﾗｲﾝを越えるため。ただ、中国高官は「習を困らすための大会中の北の核実験とICBMの発射を心配している。」ｽｶｯﾄﾞﾐｻｲﾙと言っても、ER型は北京が射程距離内である。
10/14産経ニュース＜北、ミサイル搭載の移動式発射台に動き 米空母、原潜、爆撃機…続々集結 偶発的衝突の恐れも＞
http://www.sankei.com/world/news/171014/wor1710140051-n1.html
一昨日も本ブログで触れましたが開戦は近い気がします。NEOの実施、金三胖の10/18ﾐｻｲﾙ発射で戦端が開かれるかもしれません。もし金が北京に向けてミサイルを撃ったなら米中を敵に回すことになります。
10/16藤岡信勝氏のfacebookより抜粋＜今回の選挙でどのような政権を目指すかについては、ほとんど選択の余地がない。半島危機に対処するには、安倍政権の継続以外にはない。これは日本がやられないための絶対条件と言っていい。安倍首相は、国内では、モリカケ騒動で叩かれたためか、今一つ覇気がないが、外交では大変な成果をあげている。地球儀を俯瞰する外交もさることながら、トランプが大統領になったとたんに懐に飛び込んで個人的な信頼関係をつくりあげたのは見事だった。トランプは「シンゾー」を頼りにし、わからないことを質問する。あるときは、「シンゾー、『イアンフ』とは何だ？」ときいたらしい。アメリカの大統領とこういう関係をつくった首相は近代日本で初めてではないか。安倍首相は海外での外交舞台のほうがいきいきしており、私は「外弁慶」という言葉を発明した。特に、「安倍－トランプ関係」という極めて貴重な外交的資源を生かすのは半島危機を乗り越えるために不可欠だ。疑問の余地はない。この時期、アメリカの大統領がトランプ、日本の首相が安倍、という巡り合わせになったのは最強の布陣で、このことは、神様がまだ日本民族を見放していないことを意味する。それにしても、大統領があのヒラリー・クリントンだったら、と想像すると真にゾッとする。＞（以上）
10/22選挙では護憲を言う政党に投票はしないでほしいです。9条で国民の生命は守れないのは明らかです。彼らは中共の手先です。
10/16ロイター＜米経済堅調、インフレ注視も段階的利上げ継続が必要＝ＦＲＢ議長＞
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-idJPKBN1CK0Y5
10/16宮崎正弘氏メルマガ＜大連「東北特殊鋼」倒産、後始末が大詰めに 債権の７８％を放棄し、残りは株式をスワップ、操業一部続行＞
http://melma.com/backnumber_45206_6596829/
いよいよ中国が経済的に追い詰められて行くのではと言う記事2本です。デットエクイテイスワップは債権を株式に変えることですが、赤字会社の株を貰っても経営が良くならない限り意味がありません。経営が良くなる見込みがあれば債権のままで良い訳ですので。見せかけだけです。イエレンは再任されるかどうか分かりませんが、FRBは金利を引き上げるような気がします。中韓から＄が流出するのでは。
池田氏記事では、ロシアの北朝鮮への影響力は限定的との結論です。
記事
プーチン大統領が北朝鮮の核問題で、世界を驚かす発言をした。北朝鮮が2000年の段階で、すでに「核保有」を認めていたというのだ。もはや対話による解決策しか道はないと大統領は説くが、今になって昔話を明かした真意は何か。
2001年に北朝鮮の⾦正⽇総書記と会談するロシアのプーチン大統領（写真＝AP/アフロ）
10月初め、モスクワとサンクトペテルブルクで「ロシアのエネルギー週間」と称する国際フォーラムが開かれた。内外約400社のエネルギー企業幹部や専門家などが集まり、モスクワでの全体総会にはプーチン大統領も参加した。
ロシアのクレムリン・ウォッチャーたちも、まさかこの総会で大統領が北朝鮮に関する重大発言をするとはだれも想像していなかったはずだ。
総会の議題は「世界成長のためのエネルギー」。大統領の冒頭演説も当然ながら、エネルギーに関する話に終始した。続く質疑応答もロシアと石油輸出国機構（OPEC）の減産合意など、始めはエネルギー問題に焦点が当てられていた。
ただ、途中から議論がエネルギー政策に密接に関わる中東問題に移り、ついには国際情勢の一環として、北朝鮮の核問題と米朝間で続く威嚇の応酬というホットな話題に至った。
北朝鮮問題についてプーチン大統領はまず、互いに挑発を控え、米朝、北朝鮮と地域の関係国が直接対話を通じて、互いに受け入れ可能な解決策を見いだしていくしか方法がないと主張。他の方策はすべて袋小路に陥り、危険ですらあるとし、北朝鮮への経済制裁の強化にも反対する立場を示した。
北朝鮮情勢が緊迫して以降、大統領がこれまで何度も繰り返してきた主張だった。ただし、この日は加えて突然、以下のような昔話を明かしたのだ。
「たぶん2001年だったと思うが、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄り、今の指導者の父親（金正日総書記＝当時）に会った。彼はその時、原子爆弾をすでに保有していると私に語った。彼はさらに、かなり単純な大砲でソウルを簡単に射程に入れることができると言っていた」
北朝鮮は当時から常に制裁を受けていたにもかかわらず、核開発をやめなかった。それどころか、現在では水素爆弾も持ち、5000kmも飛ぶ核弾頭搭載用のミサイルまで持つようになった。果たして制裁強化が核問題の解決を促す方策と言えるのか――。
要は制裁強化や軍事的な威嚇ではなく、対話による解決を目指すしかない。プーチン大統領はこうした自らの主張の正しさを裏付けるため、これまで伏せてきた昔話を明かしたともいえる。
かつて世界はプーチン氏が明かした北朝鮮情報にクギ付け
ちなみに北朝鮮が米国に非公式に「核兵器の保有」を通告したのは2003年、「自衛のために核兵器を製造した」と公式に宣言したのは2005年のことだった。大統領の話が事実とすれば、北朝鮮はそれよりかなり以前に「核保有」の実態を明かしていたことになる。
ただし、「たぶん2001年」というのはプーチン大統領の記憶違いで、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄ったのは2000年７月のことだ。では当時、大統領はなぜ北朝鮮に立ち寄ったのか。
今でこそ老練な政治指導者として世界に知られるプーチン大統領だが、2000年当時はその年の5月に大統領ポストに初めてついたばかり。国際的な知名度も極めて低かった。7月の「日本訪問」は沖縄での主要国（G8）首脳会合への出席が目的で、先進国クラブでの外交デビューの場だった。
そこに手ぶらで乗り込んでも、自らをアピールできない。そこで北朝鮮を事前に訪問し、北朝鮮問題で議論の主導権を握ろうと考えたようだ。当時は米朝が1994年に結んだ枠組み合意（ジュネーブ合意）がまだ有効だったものの、北朝鮮が1998年に長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射するなど緊迫した状況が続いていたからだ。
プーチン大統領の狙いは見事に当たった。沖縄でのG8首脳会合では実際、各国首脳がこぞって大統領のほやほやの訪朝報告に熱心に耳を傾けた。とりわけ、金正日総書記が外国によるロケット打ち上げ支援を条件に、弾道ミサイルの発射実験を凍結する用意があると語ったとするプーチン大統領の報告は世界の関心を集めた。
大統領は自らの訪朝経験も踏まえ、この時から「北朝鮮を封じ込めるのではなく、窓を開かなければ何も始まらない」などと対話の必要性を各国首脳に訴えかけていた。
それから17年の月日が流れ、北朝鮮の核・ミサイル問題は当時とは比較にならないほど深刻になってしまった。プーチン大統領にしてみれば、17年前の自らの主張を国際社会がもう少し真剣に受け止めていれば、事態はそれほど深刻にならなかったとの思いもあろう。
同時に、昔話を明かしたことで、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に意欲を示した当時の記憶がよみがえってきたのかもしれない。エネルギー問題を話し合う国際会合という場違いな席ではあったものの、大統領は続けて、北朝鮮問題では「中ロのイニシアチブによる工程表がある」と言明。中ロの提案というのが気に入らなければ、それを忘れて別に命名しても構わないとし、「（北朝鮮の核）問題を解決する共同行動の方策を共に仕上げようではないか」と力説したのだ。
北朝鮮との対話で主導権を握ろうと画策
大統領が指摘した工程表とは2017年7月、中国の習近平国家主席が訪ロした際に発表した北朝鮮問題に関する「共同声明」のことだ。声明は「対立の激化をもたらすあらゆる発言、行動に反対」するとし、対話による核問題の平和的な解決を主張。具体策として、北朝鮮は核・ミサイル開発を凍結、米国と韓国は合同軍事演習を凍結するよう提案した。さらに米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍への配備を即時中止するよう求めていた。
ともに自国の安全保障を脅かすと懸念するTHAAD配備の撤回を求めたこともあって、中ロの提案は国際社会では重視されていない。ただ、9月末に北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長がロシアを訪問するなど、ここにきてロ朝間の接触が目立つようになっている。今回のプーチン大統領の発言も臆測を呼び、一部にはロシアが北朝鮮との対話のイニシアチブを握るべく画策しているのではないかとの見方まで浮上してきた。
例えばロシア極東のウラジオストクを拠点に国際情勢を分析するビクトル・ラーリン歴史・考古・民俗学研究所長は「北朝鮮の核・ミサイル開発は対話によって止めるしか方策がない。対話と妥協によって核放棄を説得していかなければならない」と指摘。対話のひとつの枠組みとして北朝鮮と国境を接する国々、つまり北朝鮮と韓国、中国、ロシアによる4カ国協議を挙げ、プーチン大統領がキーパーソンとして旗振り役を務める可能性があるとみる。
確かにプーチン政権は近年、外交的なイニシアチブを発揮することで「大国ロシアの復活」を国民に誇示してきた。シリアへの軍事介入はその典型例だが、シリア和平の仲介はさしたる成果を上げていない。トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長による威嚇の応酬もあって、北朝鮮の核問題は世界の大きな懸念要因だ。仮にこの問題の解決に向けてロシアが主導権を発揮すれば、国際的な注目が集まるのは間違いないわけだ。
ただし、「明白な結果や勝算が見込めない限り、プーチン大統領は決して動かない」とラーリン所長は付け加えてもいる。最大の問題はやはり、北朝鮮に対するロシアの影響力がどこまであるかだろう。
当のプーチン大統領は9月初め、中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議後の記者会見でこんな発言をしている。「我々（ロシアと北朝鮮）の貿易額はほとんどゼロだ。石油や石油製品の輸出量は四半期で4万トンに過ぎない。ロシアは国際市場に4億トン以上の石油・石油製品を輸出しているので、四半期で4万トンというのはゼロに等しいわけだ」。北朝鮮に対する経済制裁がいかに無意味かを説明する中で、ロ朝間の経済交流の実情に触れたわけだが、いみじくも影響力の薄さを露呈したことになる。
韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、北朝鮮の2016年の国別対外貿易額は中国が圧倒的で全体の92.5％を占めている。2位はロシアだが、その比率はわずか1.2％に過ぎない。
北朝鮮の国別の対外貿易額（2016年）
| 順位 | 国名 | 貿易額 （100万ドル） | 全貿易額に占める比率 （％） |
| 1 | 中国 | 6056.0 | 92.5 |
| 2 | ロシア | 76.9 | 1.2 |
| 3 | インド | 59.0 | 0.9 |
| 4 | タイ | 49.7 | 0.8 |
| 5 | フィリピン | 45.0 | 0.7 |
| 6 | パキスタン | 25.7 | 0.4 |
| 7 | ルクセンブルク | 14.9 | 0.2 |
| 出所＝KOTRA（大韓貿易投資振興公社） | |||
ロシアは極東を中心に北朝鮮の出稼ぎ労働者も受け入れてきたが、総数は「およそ3万人程度」（プーチン大統領）という。しかも大統領は、石油関連製品の輸出削減や北朝鮮人労働者への新たな就労許可の禁止などを盛り込んだ国連安全保障理事会の追加制裁決議を「完全に順守する」と公約している。
こうした現実を勘案すれば、プーチン大統領の意思はともあれ、北朝鮮との交渉でロシアがイニシアチブを発揮する公算は小さいと予測せざるを得ないようだ。
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