5/8看中国＜美使馆转发白宫声明 批中国政治正确(组图)＝米国駐中国大使館はホワイトハウスの声明を転送掲示　中国の政治に合わせることに批判＞中国民間航空管理局が先月、36の外国の航空会社に出した「澳門・香港・台湾を国と扱ってはならない」という通知に対し、5/5米国ホワイトハウスは「ジョージ・オーエル（全体主義的ディストピア）式のバカなこと。中国が、米国人や自由世界に対し、貿易審査制度や中国の政治に合わせるようにさせることは、やがてボイコットされるだろう」と。5/7米国駐中国大使館はこれを掲載し、更に「中国のﾈｯﾄ規制は世界に名だたるもの。中国は米国航空会社と米国市民を脅すのを止めよ」とも。中国の微博（chat）ですぐに20000人のフォロワーが出たが、即刻削除。これに対し中国のﾈｯﾄ民の不満は大きい。5/7午後米国駐中国大使館はワシントンのﾌｫｰﾘﾝｱﾌｪｱの記事を引用しながら「米国は先ず、我が国と米国人の安全を確保するのと同時に、数世紀堅持して来た世界各地への使命を果たし続けなければならない。それは自由を守り、隷従からの解放と人間尊重である。これは我々が世界の隅々まで強大な外交力を駆使して初めて可能となる」と微博にアップした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/08/857982.html

5/7大紀元＜台湾と断交したアフリカ・マラウイのその後＞金に転ぶ国や人には過酷な運命が待っているという事です。相手が「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った漢民族ですよ。要人を賄賂かハニーで手なづけるのはどこの国へでも同じ。引っかかるリーダーを持った不幸を呪うかｸｰﾃﾞﾀｰを起こすかです。

http://www.epochtimes.jp/2018/05/32998.html#.WvDueShdCgA.twitter

5/9日経電子版＜トランプ米大統領、イラン核合意離脱を表明　経済制裁再開へ＞トランプはイランにも北朝鮮にも核を持たせない強い意志を示したのでは。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30241060Z00C18A5000000/

5/9日経朝刊＜中朝、米にらみ蜜月誇示　正恩氏、首脳会談控え焦りか＞ポンペオやボルトンが言うようになったPVID=“permanent, verifiable, irreversible dismantling”でCVID＝”Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement“との違いがあります。金三胖が追い込まれて来たのでしょう。中国に助けを求めても、中国自体が米国に圧迫を受け、助ける余裕はありません。もし中国が助けるそぶりを少しでも見せたら、中国への制裁強化として撥ね返り、やがて暴動・革命へと繋がるかもしれませんので。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30232820Y8A500C1EA2000/

5/9日経朝刊＜米朝、スパイが操る交渉の糸　 本社コメンテーター 秋田浩之

史上初の米朝首脳会談に、トランプ大統領は突き進もうとしている。北朝鮮には約25年にわたる対米交渉の経験があるが、トランプ氏は外交の素人だ。欺かれないためには、よほどの用心と事前の調整が必要になる。

　ところが、トランプ氏は開催の期限を６月上旬に区切るなど、どこか会談を急いでいるようにみえる。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に足元を見透かされないだろうか。そんな不安は、米政府内の一部からも漏れる。

　これまでの言動から、正恩氏はトランプ氏に次のような約束をするとの観測が流れている。

　▼朝鮮半島の完全な非核化に応じる。

　▼大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発をやめる。

　▼軍事挑発をしない。

　▼平和協定を結ぶ交渉に入る。

　一見大きな譲歩のように映るが、必ずしもそうではない。北朝鮮はこれらの履行にさまざまな条件をつけるにちがいないからだ。

　たとえば半島の完全非核化では、米国が韓国に提供している「核の傘」もなくすよう求める。軍事挑発をやめる代わりに、米韓演習の停止も迫るつもりだろう。

　正恩氏がこのような提案を持ちかけてきた場合、トランプ氏には２つの選択肢がある。

　ひとつは「これでは不十分だ」と説き、期限付きの非核化を迫る道だ。拒まれたら、ひとまず合意は見送り、ワシントンに戻る。

　もう片方の選択肢は、会談の「成功」を最優先し、漠然とした内容のまま、非核化などの合意を交わすというものだ。具体策の詰めは実務者の協議に委ねる。

　こちらは、会談の成功を取り繕うことはできるかもしれないが、極めて危ない対応だ。北朝鮮は具体策の協議を長引かせて時間を稼ぎ、核ミサイルを完成しかねない。そうなれば、米国やアジアの安全保障に大きな禍根が残る。

　残念ながら、このままだと、後者の展開に近づいていくような気がする。「数日中に発表できるだろう」「日時と場所は決まった」。トランプ氏は会談についてしきりにこう発信している。

　水面下の折衝で、十分な譲歩を取りつけられているならよいが、米政府内にはそんな痕跡はうかがえない。11月の中間選挙をにらんで功を焦っているとすれば、北朝鮮の思うつぼだ。核放棄の決意が本物だと分かるまで、首脳会談に応じるべきではない。

　手柄を急ぐトランプ氏の姿勢は、異例な交渉スタイルからもうかがえる。米政府の外交ブレーンによると、北朝鮮との事前折衝はいまに至るまで、米中央情報局（ＣＩＡ）が主導している。ポンペオＣＩＡ長官（当時）が３月末に極秘に訪朝し、正恩氏と会談したのに続き、ＣＩＡ幹部が北朝鮮側と接触を重ねているという。

　内情を知る米外交専門家は明かす。「本来なら、過去の経緯に精通し、外交交渉のプロである国務省に事前折衝を引き継ぐのがふつうだ。ところが、国務省が深く関与している形跡はない」

　ホワイトハウスの安保スタッフは最近、米朝折衝に加わっているようだが、国務省で北東アジア政策を束ねるソーントン次官補代行は、ポンペオ氏の訪朝チームにすら入っていなかった。

　ＣＩＡはいわば、スパイ機関だ。テロリスト暗殺、敵対国の反政府グループへの支援……。こうした秘密工作も担い、目的のためなら超法規的な行動にも出る。

　厳しい任務を短期でなし遂げる瞬発力や、敵との駆け引きにも強い。2014年11月には、ＣＩＡなどの情報機関を束ねるクラッパー国家情報長官が訪朝し、米国人の人質を連れ戻した。

　裏返していえば、辛抱強く協議を重ね、非核化という精緻なジグソーパズルを組み立てる仕事は、必ずしも向いてはいない。ＣＩＡは同盟国と密に情報を共有するより、隠密な行動も好む。ポンペオ長官の訪朝は事前には、日本に知らされなかったという。

　それでも、トランプ氏がＣＩＡを重用するのは、２つの理由がある。まずは、国務省への不信感だ。国際協調や民主化の推進を掲げる同省を、彼は好きではない。就任してから約１年半、一度も国務省に足を踏み入れなかった。

　第２に、米朝首脳会談を早く開くには、国務省よりＣＩＡに準備を任せた方がよいと思っているのだろう。外交のプロ集団である同省に委ねたら、細部にこだわるあまり、調整に時間がかかる。

　ＣＩＡを使って６月上旬までに正恩氏との会談を開き、非核化の大枠で合意する。細部はその後、国務省に交渉させればいい。米政権内の情報によると、トランプ氏はこう考えているフシがある。

　彼はポンペオ氏を国務長官に任命し、４月下旬にＣＩＡ長官から横滑りさせた。正恩氏とのパイプを築いたポンペオ氏に国務省を委ね、米朝首脳会談後の協議を指揮させれば、北朝鮮を非核化できると踏んでいるようだ。

　しかし、それは大きな間違いだ。北朝鮮との交渉は細部に悪魔が潜んでいる。トランプ氏がいったん会談に応じたら、せっかく引き締めた対北包囲網も緩んでしまう。国連制裁は保たれても、韓国はその枠内で対北交流を加速し、中国も経済支援をじわりと再開するとみられる。

　圧力が減れば、正恩氏は非核化を遅らせるだろう。そうなれば、米朝首脳会談はトランプ氏の偉業ではなく、北朝鮮に欺かれた汚点として外交史に刻まれかねない。＞（以上）

米国は中国との貿易戦争を取引材料にして北の非核化を実現しようとしているのでは。秋田氏の心配は杞憂のような気がします。

5/8日経電子版＜中国スマホ市場、出荷台数16％減 １～３月期＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30238290Y8A500C1FFJ000/

5/8日経電子版＜ＺＴＥ、中国でのスマホ販売が事実上停止 米政府制裁で＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30212860Y8A500C1MM8000/

5/8日経朝刊The Economist＜米の企業制裁の威力と問題点＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30208200Y8A500C1TCR000/

このエコノミストの記事に「米国は01～03年にかけて、国際銀行間通信協会（スイフト）が運営する銀行間の国際決済ネットワークの送信情報を入手する権利も得た。かつては機密性が守られていたこの情報を手に入れることで、米国は敵の足取りを追えるようになった。そうなると、たいていの銀行は、間接的であっても、第三者が何重にも間に入っていても、米国が敵とみなす相手との取引は控えるようになる。ドル決済を禁止される恐れがあるからだ。ドル決済を禁じられたら、国際的な金融業を営む銀行には命取りになる。」とあります。米国は軍事覇権だけでなく金融覇権も手に入れたという事で、乱暴な国に対しては＄決済させないようにいつでもできるということです。中国に早くこれを適用すれば良いのに。

「第３は、各国はいずれ米国の制裁を逃れる方法を見つけるという点だ。ＺＴＥとルサールの現状を見れば、米国のお墨付きが得られなくても生き延びるために何が必要かがよく分かる。つまり、半導体にグローバルな通貨と決済システム、格付け機関、商品取引所、大量の国内投資家、そして海運会社だ。中国は今、これら全てを手に入れようと画策中だ。米国は新型兵器を使うことで、その威力を誇示できても、同時にその相対的な衰退をも加速させることになるだろう。」とも述べています。勿論、絶対というのはありませんから中国が画策している別な道はあるのかも知れませんが、少なくとも中国の貿易で一番稼いでいる米国と取引を失い、また西側諸国も同調せざるを得ないことを考えるとかなり難しいでしょう。

5/8ＷｅｂVoice＜渡邉哲也　日本は米中経済戦争の部外者ではない　貿易問題の本質は政治的対立＞

https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5105

本記事の細川氏の見方より、渡邉氏の見方の方が適っている気がします。上述の看中国の記事のように米国は自由を守るための闘いに入っているという事です。経済だけで捉えるのは矮小化し過ぎです。米国はキューバ、イラン、北朝鮮と中露が裏で動かしている独裁国に先ず制裁をかけ、外堀を埋めて後、本丸の中露に切り込むのでは。でも、イラン制裁復活で原油価格は上昇が見込まれ、ロシア経済は一安堵では。イランと取引できなくなった部分の全部はカバーできないでしょうがサウジは増産するとのことで急激な価格上昇はないのでは。中国とか日本とかの石油輸入国は富が流出します。早めに原発を稼働させておけばよいのに、左翼の煽動に乗せられて愚図愚図しているから。

中国との通貨スワップ3兆円分は金額が少なくとも中国を助けることになります。米国が中国と戦闘モードの時に如何なものか？

https://jp.reuters.com/article/oil-opec-saudi-idJPKBN1IA02L

渡邉哲也氏ツイターにFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）についてのコメントが載っていました。FACTAはテロ対策は勿論のこと、平和を乱す国の支援をする国や企業の口座へ金融制裁をかける武器としての役割も果たすのではと思います。米中貿易戦争が最終局面になれば、米国財務省が把握している中国の米国内は勿論、米国外の口座にも金融制裁をかけ実効あらしめるのでは。前述のSWIFTのﾃﾞｰﾀ同様強力な武器です。

http://shosuzki.blog.jp/archives/59827021.html

「米国は2014年からFATCAの運用開始 https://www.eytax.jp/services/fatca/  それ以外の国も2018年までに国際基準に合わせた体制を作り、国際的な情報交換システムに連結させなくてはいけない。この基準を満たすにはマイナンバーが必要 @SltYg5lvIXKwP4E

20:44 – 2017年4月8日

テロが国際化していますから、国際社会としては国際的な封鎖網を作りたいわけです。穴があれば穴を使って金融取引を行ったり、穴に逃げ込むことができる。ですから、穴を作らせないことが重要で、そのためにパレルモ条約などに批准していない国を批判しているわけです。

20:49 – 2017年4月8日

パレルモ条約や国連決議に基づくテロ対策の基準 若干流動的ですがこれを満たさなくてはいけないとされている期限がおおむね2020年であり、法案成立から施行までの準備期間（1年程度）を考えると、もう時間がないわけです。

20:58 – 2017年4月8日

はい、民主党政権で3年遅れましたから RT @3pachi4: 2014年6月にFATFは「資金洗浄やテロ資金供与対策の法整備を早急にしないさい」と日本に対してのみ声明を出した。法整備がされない場合、日本が「ハイリスク国」として国名https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf … https://twitter.com/daitojimari/status/850673807056449536 …

21:21 – 2017年4月8日

JAFICに時系列による情報が載っています。　https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm … https://twitter.com/StarGateErhu/status/850678856495149056 …

21:05 – 2017年4月8日」（以上）

記事

米国側は“オールスター”で交渉に挑んだ。写真右はロス商務長官、左はムニューチン財務長官（写真：AFP/アフロ）

　先週、米中の貿易摩擦を巡る初の閣僚協議が終了した。米中の激しい応酬が繰り広げられ、具体的な進展がないまま、協議は長期化するようだ。当然の帰結だろう。

　その背景には、攻めているはずの米国側に焦りと混乱がある。

中国の狙い通りの“揺さぶり効果”

　今年に入って、米国は鉄鋼・アルミニウムでの通商拡大法232条、知的財産権での通商法301条に基づき、一方的制裁の拳を振り上げた。これを脅しに相手から譲歩を引き出すという、1980年代の常套手段を中国に対して復活した。

　これに対して中国も、自動車の輸入関税引き下げなど市場開放で歩み寄りを見せつつ、同時に報復関税で対抗措置を講じて一歩も引かない構えだ。

　巨大な国内市場というレバレッジを持ってパワーゲームができる中国は報復関税という対抗措置も強力だ。その対象とされている大豆などでは、米国内の農業関係者からトランプ政権のやり方への反発さえ生んでいる。中国の狙い通りの“揺さぶり効果”が出ているわけだ。

　80年代に日本に対して、半導体や自動車で一方的制裁を振りかざしていた時とは戦いの構図が当然違う。当時、日本は米国に安全保障を依存するだけに報復をする力もなかった。かつて日本に対米鉄鋼輸出自主規制を飲ませた成功体験を持つライトハイザー米通商代表部（USTR）代表も勝手が違うようだ。

オールキャストの米側参加者が物語るもの

　しかも、そこにトランプ政権の中国に対する2つの“ゲームプラン”が混在している。今回の閣僚会議の米国側の参加者が、オールキャストになっている理由はそこにある。

　まずはトランプ氏の頭の中はどうだろうか。今秋の中間選挙に向けて支持層にアピールできる目に見えた成果が欲しい。貿易赤字の大幅削減や自動車、金融などの市場開放といった、いわばオールドエコノミーの分野だ。これを担うのが、ムニューチン財務長官、ライトハイザーUSTR代表、ロス商務長官である。

　他方、米国議会を中心に、もっと本質的で根深い深刻な問題がある。通信などハイテク分野での技術覇権だ。中国が2015年に策定した「中国製造2025」への警戒がここ1年で議会、産業界で急激に高まっている。今回の会議直前にも中国IT大手のファーウェイとZTEからの通信機器の政府調達を禁止する大統領令を出すなど対中攻勢を強めて、交渉前に牽制球を投げている。これを担うのが、ナバロ大統領補佐官やクドロー国家経済会議委員長だ。

　この2つの混成部隊というのが、米国側のオールキャストの意味するところだ。そして今回はこれらが整理されずに、混在したまま中国側に要求をぶつけてきているのが実態である。

　全体としての対中ゲームプランの司令塔が不在で、「船頭多くして」の感が否めない。しかもワンマン経営者の前で、お互いに手柄を競い合っているだけに厄介だ。トランプ大統領が「オールスターだ」と胸を張るようなものではなく、内情はお寒い限りだ。ここにトランプ政権の構造的問題がある。

「米中貿易摩擦は中間選挙まで」と見るのは表層的

　当然、この2つのテーマは時間軸が違う。前者は中間選挙に向けた短期での成果を求める。トランプ氏自身の関心、政治的思惑はもちろんここにある。

　しかし、だからと言って、「米中貿易摩擦は中間選挙まで」と見るのは早計だ。後者は米国議会、産業界の間に相当広がっている最大懸念であることは、米国に行けば肌身を持って感じるだろう。根深い問題だけに、トランプ政権の短期的取引だけで収束させられるようなものではない。中間選挙までで収束すると見るのは甘すぎる。中国も習近平政権の看板政策で国の基本方針だけに、おいそれとは応じられないので、当然長期化するだろう。

　中国側としてはまずは反発、応酬をして米国の出方を見定めるという、定石としての「様子見」に出た。今回の中国側の参加者が実質、習近平主席の信頼厚い劉鶴副首相だけ（商務相は陪席）だったことがそれを物語っている。そして同時に国内の強硬世論を意識して、弱腰との印象を与えないよう、米国へ逆要求することも怠りなくしている。

　当初、中国側は、トランプ氏が前者にしか関心がないことから、前者についての落としどころを探る方針だった。4月10日のボアオ・アジアフォーラムで自動車や金融の市場開放、輸入拡大を打ち出したが、これはそのための瀬踏みをしたものだ。事態を収束させたい中国としては、この限りではコントロール可能と見ていたようだ。

　ところが後者の問題がより前面に出てきて、ナバロ大統領補佐官、クドロー国家経済会議委員長まで訪中する事態にまでなったのは予定外だった。

　中国としてはトランプ氏の短期的関心にだけ対応すればよいのか、この問題の深度と対応の必要性を推し量っている最中である。

日本は高みの見物なのか

　まず前者のオールドエコノミーの分野では、中国が切ってくる市場開放のカードは基本的には歓迎すべきだ。ただし、それが米国企業だけを優遇する差別的なものにならないか、注意深く見ていく必要がある。保険など金融市場の開放でも中国では不透明な運用が十分予想される。この点で欧州連合（EU）との連携も大事だ。

　後者の「中国製造2025」関連については、日本はもっと直接的な当事者だ。例えば、新エネルギー自動車の生産では強制的に技術移転させられる恐れがある。この分野の死命を制する電池産業でも日本企業の優位性を奪うべく、中国企業からの調達を強制しようとしている。

　日本企業が国際競争力を有する産業用ロボットの技術は、中国にとって垂涎の的だ。海外企業の買収や政府ファンドによる大規模な補助金で、一気に凌駕することを狙っている。知的財産権についても要注意だ。中国は今後、保護を強化して“プロパテント”に舵を切ったかのように言うが、中国企業を差別的に優遇する実態があり、日本企業も要警戒だ。これらについては別途、詳述することにしたい。

　これらの問題は単に米中間の技術覇権の問題と捉えると本質を見誤る。むしろ国家主導の市場歪曲的な政策による異質な経済秩序と捉えて、腰を据えて対処すべきだ。

　中国を動かすには米国の圧力が不可欠であるが、米中二国間だけで解決できる問題でもない。クドロー国家経済会議委員長も最近、対中有志連合の必要性を唱える理由はそこにある。この点は、かつて私も指摘した点である（参照：中国と米国の「一方的制裁の応酬」という悪夢）。問題はトランプ氏の頭に入るかどうかだ。

　いずれにしても米中間の応酬に連動して、日米欧が連携して多国間の仕組みの中で、中国に是正を求めていく動きが不可欠である。

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5/4ZAKZAK＜歴史が教える「朝鮮半島に深入りすると日本は必ず失敗する」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180504/soc1805040003-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsList

5/5デイリーNKジャパン＜日本は金正恩氏の対話路線を「徹底的にじゃま」すべきだ＞

https://dailynk.jp/archives/109873

5/8デイリーNKジャパン＜北朝鮮メディア「外部勢力に依存しては統一できない」…韓国世論に揺さぶり＞

https://dailynk.jp/archives/109956

5/7看中国＜韩国媒体：川金会6月中旬在新加坡举行(图)＝韓国メデイア：米朝首脳会談は6月中旬にシンガポールで行われる＞6/8,9とｶﾅﾀﾞでG7が開催されるため、ぶつからないようにした。（但し、情報源がはっきりしていない）

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/07/857979.html

ZAKZAK記事で重村氏が言うように朝鮮半島と関わると碌なことにならないのは歴史の証明する処です。事大主義で強きに靡く習性を持つ民族です。信用できません。中国、朝鮮ともに平気で嘘をつき、ロシアは約束破りの名人です。こういう倫理観のない国家に囲まれ、あまつさえ核で脅されている訳ですから、日本はもっと真剣に安全保障について考えなければ生き延びれません。生き延びれたとしても、奴隷になるかです。

金正恩の対話路線は目くらましに過ぎず、日米は騙されてはなりません。圧力路線こそが、金の路線変更を促す道です。日本も国連をもっと使ってアピールすることをしなくては。嘘つき中国や嘘つき南北が国連を舞台に嘘をばら撒いているのに反撃しない外務省は無用の長物です。河野大臣の改革の手腕に期待せざるを得ません。

5/8デイリーNKジャパンの記事は、金正恩の焦りを感じます。いよいよ危うくなってきて頼れるのは同じ民族しかいないと。でも虐殺がお得意なので、統一しても意に沿わないのは簡単に殺し、国家としてのパワーアップには繋がらないでしょう。

メデイアの世論調査の数字のおかしさは世界的なものです。①サンプルに偏りがある（固定電話のみ等）②回答データ数が少ない③回答拒否者の意思が汲み取れていない④誘導質問が多い⑤結果を改竄する等、真剣に取り合う必要はなく、傾向値として見るくらいで良いのでは。ブレグジットもトランプ当選もメデイアは予想をはずしました。願望を記事にし、その方向へ誘導しようとする意図が窺われます。下図は琉球新報の「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動4月23〜28日」の結果で、沖縄県内の人が多いと言う記事です。沖縄県はそんなに左翼が多いのでしょうか？沖縄タイムズも琉球新報も朝日以上に左翼とのことですから、中共同様数字の改竄は当り前なのでしょうけど。

文大統領の83％という支持率（5/5日経）も信用できるかどうかです。保守派の数字が表れていません。但し、米朝会談がうまく行かなくて、（多分うまく行きません。金がCVIDを呑むとは思えませんので）元の緊張状態に戻れば、高転びに転ぶのでは。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30137430V00C18A5EA2000/

ﾛｲﾀｰ記事にあるように、統一に550兆円もかかるのであれば、韓国民は二の足を踏むでしょう。日本の支援を当てにするなと言いたい。日中で通貨スワップの話が持ち上がっているので「韓国にも」と言っているようですが、慰安婦像と徴用工像をカタしてお詫びしてからの話。今は▲100くらいの所に韓国はいて、プラスにするには相応の努力をしなくてはダメということ。

真壁氏の記事で、本音はなかなか書けないのでしょうけど、文在寅は北の手先ですから、北の最高指導者の金と会えば、舞い上がってしまうのは当り前のことです。これが韓国民の不幸の始まりなのでしょうけど。まあ、選挙で選んだのも韓国民ですから、自業自得ですが。

日本は米朝会談がうまく行かなかったときの対応①米朝戦争（在韓邦人・米人救出、拉致被害者救出）②経済制裁強化（自衛隊派遣、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞを米国と交渉、憲法改正、スパイ防止法制定）、やることが沢山ありますので充分シュミレートしておいてほしい。

ﾛｲﾀｰ記事

4月25日、南北統一は解決策なのか、あるいはそれこそが問題なのか──。北朝鮮と韓国の最近の緊張緩和によって、1950年代から分断している南北の統一に新たな可能性が浮上している。写真は、韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のポスターを掲げる統一を支持する学生ら。ソウルで26日撮影（2018年　ロイター/Jorge Silva）

［ソウル　25日　ロイター］ – 南北統一は解決策なのか、あるいはそれこそが問題なのか──。北朝鮮と韓国の最近の緊張緩和によって、1950年代から分断している南北の統一に新たな可能性が浮上している。

統一という言葉は、東西ドイツを隔てるベルリンの壁が崩壊して家族が再会し、軍が武装解除したときのことを思い起こさせる。

韓国と北朝鮮は平和的な統一を繰り返し訴え、韓国で開催された平昌冬季五輪では統一旗を掲げて共に入場行進を行った。また最近にＫ─ＰＯＰ歌手らの一行が北朝鮮を訪問した際、彼らは北朝鮮人と手をつなぎ、「われらの願いは統一」を歌った。

だが70年にわたり緊張状態が続く朝鮮半島において、「統一」の理念はますます複雑さを増し、非現実的だと考えられるようになった。両国の格差がかつてないほど広がる中、少なくとも韓国ではそのように捉えられていると、専門家や当局者は言う。

韓国はテクノロジーが発達し、民主主義の下で活気に満ちた主要経済大国となった。一方、北朝鮮は金一族の支配下にあり、個人の自由がほとんどない、貧しく孤立した国である。

1990年に再統一した東西ドイツとは異なり、朝鮮半島の分断はいまだ解決されていない同胞同士の内戦に基づいている。韓国と北朝鮮は朝鮮戦争を終結するための平和条約に署名しておらず、お互いをまだ正式に認めていない。

それ故、27日の南北首脳会談では、平和と核武装解除が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最優先事項になると、大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は説明。統一は2000年と2007年の過去2回の首脳会談において主な議題だったが、今回はそれほど時間がさかれることはないとの見通しを示した。

「平和が実現しなければ、統一もない」と、同補佐官はロイターに語った。

過去には、北朝鮮の独裁政権が崩壊し、韓国に吸収されるという前提に基づいた統一計画を描く韓国の指導者もいた。しかしリベラルな文政権はそうしたアプローチを和らげ、最終的に統一へとつながるであろう和解と平和的共存を強調していると、現旧当局者は語る。

3つのノー

韓国では、統一を支持する世論も低下している。韓国政府系シンクタンク・韓国統一研究院（ＫＩＮＵ）の調査によると、2014年には70％近くが統一が必要と回答したのに対し、現在は58％に低下している。1969年に政府が実施した別の調査では、90％が統一を支持すると答えていた。

統一した場合、韓国が被る経済的損失は大きすぎると、首都ソウルの男性会社員（35）は言う。

「統一には大反対。同じ民族だからという理由だけで統一すべきとは思わない。現在の緊張状態から開放されて暮らしたいだけだ」

敵対意識を緩和するには、「政府は、中国や日本のような平等な隣国として北朝鮮を認識すべきだ」とこの男性は語った。

統一にかかる費用は最大5兆ドル（約550兆円）と試算されており、そのほとんどが韓国の肩にのしかかることになる。

昨年7月にベルリンで行ったスピーチの中で、文大統領は「朝鮮半島平和構想」について説明。北朝鮮の崩壊を望まない、吸収による統一を追求しない、人為的な方法による統一を追求しない、ことを明らかにした。

「求めているのは平和だけだ」と、同大統領は語った。

最重要課題

両国とも、統一についてそれぞれの憲法で明記しており、北朝鮮は「国家の最重要課題」と表現している。

韓国統一省のように、北朝鮮にも「祖国平和統一委員会」がある。北朝鮮からの報道を集めたウェブサイト「ＫＣＮＡウオッチ」の記事をロイターが分析したところによると、国営メディアは2010年以降、統一について2700回以上言及している。

北朝鮮は1月、声明で「国内外にいる全ての朝鮮人」に共通の目的を目指すことを呼びかけ、「お互いの誤解と不信感を払拭（ふっしょく）し、全ての同胞が自身の責任と国家統一の原動力という役割を果たすべく、南北間における連絡や移動、協力や交流を広範囲で可能にしよう」と訴えた。

北朝鮮人は、韓国にいても北朝鮮にいても統一を支持しているようだ。韓国にいる脱北者の95％以上が統一を支持すると回答している。

北朝鮮「建国の父」である金日成主席は1993年、祖国統一のための「10大綱領」を発表。その中には、国境は開放しつつ、2つの政治体制を残す提案が含まれていた。

北朝鮮は1970年代まで、憲法でソウルを首都と主張していた。一方、韓国は現在に至るまで、北朝鮮に占拠されたままだとする「以北五道」に象徴的な知事を任命している。

「統一は結局、非核化であろうと人権問題であろうと、あるいは、単に南北間で安定したコミュニケーションを築くことであろうと、喫緊の短期目標の多くを達成困難にする」と、韓国シンクタンク「峨山（アサン）政策研究所」のベン・フォーニー研究員は語った。

つまづき

両国は、開城（ケソン）工業団地のような小規模の協力でさえ、問題にぶつかってきた。北朝鮮の核兵器開発を巡る緊張が高まる中、2016年に閉鎖されるまで、この工業団地では両国の労働者が共に働いていた。

最近では、両国は離散家族の連絡事業再開で合意には至らなかった。

不信感は根強い。朝鮮半島を支配するための長期計画の一環として、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は核兵器を開発したと、一部の韓国人と米国人は信じ続けている。一方の北朝鮮は、韓国の駐留米軍について、金氏の転覆を狙った侵略部隊だと懸念している。

1990年に東西ドイツが統一したとき、朝鮮半島のモデルになることを期待する向きもあった。

だが、東西ドイツの場合は内戦を経験しておらず、東ドイツは北朝鮮と比べて国民に対する統制がはるかに弱かったと、元韓国統一省の当局者は2016年のリポートで指摘した。

最も大きな障害は、金正恩氏自身かもしれない。平和的な統一に必要な妥協を受け入れる動機が、同氏にはほとんどないと専門家は言う。韓国も、同氏に実権を許すような取り決めに合意する可能性は低い。

北朝鮮を独立国として、また米同盟国である韓国との間の緩衝地帯として維持することに、中国も既得権を有している。

長期的に見れば、完全な統一を強硬に求めることを放棄すれば、両国は関係を修復できる可能性があると、朝鮮半島情勢について複数の著書があるマイケル・ブリーン氏は指摘する。

「矛盾しているようだが、統一はある種、ロマンチックで、健全で、民族主義的な夢として考えられている」と同氏は言う。「だが実際には、問題の多くはそこから生じている」

（Josh　Smith 翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

真壁記事

韓国の文大統領の楽観的な言動に懸念を持つ人たちは多い

朝鮮労働新聞ホームページより

4月27日の南北首脳会談では、北朝鮮の金正恩委員長が韓国の文在寅大統領の手を取り、38度線を越えて北朝鮮側に入るなど、従来は想像できなかった友好ぶりがアピールされた。北朝鮮の強硬姿勢が融和的なものに豹変したことを受け、少なくとも表面的には、北朝鮮への警戒感は和らぎつつある。

そうした楽観的ムードを醸し出している、最大の要因は韓国の文大統領かもしれない。韓国国内のメディアでも、文大統領は首脳会談が北朝鮮の非核化への道を開いたと自らの成果を誇り、過剰反応しているとの声すらある。

ここは、冷静に状況を分析することが必要だ。国際社会にとっての最重要課題は、北朝鮮に最終的かつ不可逆的な核放棄を遵守させることだ。その取り組みを国際社会全体でモニターしなければならない。それを実現するまでには、なお長い道のりがあると見ておいた方がよい。

今回、北朝鮮の金書記長のスタンス豹変の背景には、中国の北朝鮮に対する厳しい姿勢があったと見られる。重要なポイントは、関係各国が、北朝鮮の勝手な核武装に対してこれまで以上に厳しい態度を最後まで維持することができるか否かだ。

韓国の文大統領の楽観的な言動を見ていると、朝鮮半島問題の本当の意味での解決に懸念を持つ人たちは多いだろう。「トランプ大統領はノーベル賞に値する」などの指摘をする前に、北朝鮮に対する姿勢をさらに明確化すべきだ。

融和ムードに過剰反応する韓国・文大統領

27日の南北首脳会談の中で印象に残ったのは両首脳の表情だった。金委員長は文大統領の笑いを誘うなど、“和やかな場”の演出に努めた。ただ、時折、同委員長の表情から微笑みが薄らぐ場面もあった。同氏の緊張した表情の背景には、中国との関係修復への不安、米国からの圧力への恐怖心などがあったのだろう。

それ以上に印象的だったのは、韓国の文大統領の表情だった。

目を輝かせる同氏の表情には、首脳会談の開催によって悲願が達成されたという満足感、充足感が表れていたように見えた。嬉々として会談に臨む様子は、同氏がかなり問題解決に向けて楽観的なスタンスを持っているとの印象を与えた。

文氏にとって、北朝鮮との融和はマニフェストの最重要事項だ。会談の実現によって支持率が高まり、為政者としての威信を高められる計算があったのだろう。それが同氏の過剰反応ともいえる表情に出たのかもしれない。

もう一つ、文大統領が“過剰反応”と指摘される理由がある。

それは、会談後に両首脳が署名した“板門店宣言”の中で、最も重要な記載が抜けたことだ。誰が、非核化を行うか、主語が記されていない。本来であれば、“北朝鮮が”非核化を行うと明記されなければならない。主語がない以上、北朝鮮が非核化に取り組むと論じるのは尚早だ。

文大統領にはこの重要なポイントが理解できていない。

「ノーベル平和賞は、トランプ大統領が受賞すべき」と述べるなど、発言が行き過ぎていると考える専門家もいる。文大統領はトランプ氏を持ち上げ、自らの主張への配慮を得たいのだろう。そのトランプ大統領も、北朝鮮の態度が豹変したことを受けて、やや浮かれているように見える。トランプ氏は人から評価されると、すぐ気を良くする。それが米朝首脳会談に影響する可能性もある。

首脳会談の開催を自画自賛する韓国大統領の言動は、国際社会にとってのリスク要因ともいえる。韓国メディアの論説を見ると、拡声器の撤去は時期が早すぎると指摘するなど、比較的冷静だ。野党は北朝鮮が非核化を行うことが明記されなかった点を批判している。韓国世論が冷静に、必要な取り組みを政権に求められるかが重要だ。韓国民主主義の実力が問われているといってもよい。

本当に北朝鮮の実態は変わったのだろうか？

現時点で冷静に考えなければならないことは、本当に、北朝鮮の核問題が解決に向かっているか否かだ。この問題の解決は、最終的かつ不可逆的に北朝鮮が核を放棄するということだ。

現在の情勢を判断すると、北朝鮮が核を放棄することには疑問符が付く。将来も、核兵器の保有こそが金王朝の存続を支える基礎となるだろう。北朝鮮問題の実態は変わっていないかもしれない。

これまでも北朝鮮は自国の状況が窮すると、中国に恭順の意を示し、韓国には「ほほえみ外交」を仕掛け、米国には対話を求める。これが北朝鮮外交の常套手段だ。2000年、2007年と北朝鮮は韓国と首脳会談を開き、南北朝鮮の融和、北朝鮮発展に向けた支援などを協議してきた。また、金日成、金正日、現在の金正恩体制下で核の放棄、あるいは実験中断などが発表されてきたが、いずれも破棄された。

これまでと異なるのは、金正恩委員長が“中国の警告”を真剣にとらえたことだ。中国は、同委員長の暴走に痺れを切らし、“金王朝崩壊後の北朝鮮”を視野に入れ始めたとの指摘もある。加えて、米国は韓国への報復攻撃を回避しながら北朝鮮への先制攻撃を行うことも可能と表明してきた。金委員長は米・中の圧力を真剣に受け止めざるを得なくなった。そのため、表向きの態度を融和的なものに変えたとも考えられる。南北首脳会談はそれをアピールする場だった。

注目されるのは、板門店宣言に“核のない朝鮮半島”との文言が含まれていることだ。額面通りとらえると、北朝鮮は在韓米軍の完全撤退を求めていると解釈できる。それに加え、米朝首脳会談で北朝鮮は、制裁の解除、金独裁体制下での北朝鮮の経済発展への支援、体制維持への保障なども要求するだろう。板門店宣言の内容が実現するためには、米国の譲歩が必要だ。

一方、米国にとって譲れないのは、完全に北朝鮮が核を放棄し、その検証を行うことである。今回の宣言内容が、米朝の交渉、今後の北朝鮮問題への対応を一段と難しくする恐れすらある。

米朝首脳会談がどのように進むかは見通しづらいが、現在の状況の中で米朝が歩み寄り、核の放棄と金体制下での開発支援が合意されることは難しいだろう。成果がないのであれば、会談中にトランプ大統領が席を立つかもしれないと報じられているのはそのためだ。

求められる国際社会全体の冷静な対応

とりあえず、今、朝鮮半島は事態の改善につながっているように見える。ただ、それを、本当に信用してよいかは今後の展開次第だ。必要以上に懐疑的になる必要はないものの、過剰反応の楽観主義はさらに悪い。

世界に求められるのは、冷静に現状を把握し、必要な対策を準備することだ。ポイントは、中国を含めた世界全体にとって望ましい形で北朝鮮の非核化に向けた意見を形成することだ。

中国にとって、北朝鮮は米国との直接対峙を回避する緩衝国であり、失いたくはないはずだ。北朝鮮の非核化の見返りに、中国が安全保障を強化・保障することも考えられる。中国の主導で北朝鮮問題を解決することは、結果的に朝鮮半島を巡る米中の覇権争いをし烈化させる可能性がある。必要なことは、国際世論に基づいて、北朝鮮の最終的かつ不可逆的な核放棄を求めることだ。

今後、わが国は、能動的にアジア各国に外交を展開し、インフラ開発や環境保全などの支援と引き換えに賛同を取り付けるべきだ。まず、米国との安全保障関係を基礎に、北朝鮮の核放棄を求めることだ。

そして、さらに重要なことは政治経済面でアジア諸国との連携だ。ＴＰＰなどの多国間の経済連携を進めて自由貿易経済圏を整備し、競争に関するルールの統一化を図る。それは、政治経済の側面から対中包囲網を形成し、中国の海洋進出などを抑止することにもつながる。

アジア各国などとの関係を強化し、北朝鮮の核開発に断固反対する陣営を形成する。そうした取り組みを進めることができるか否かが、将来のわが国の進む道を明確にする。北朝鮮問題の解決に向けた議論に出遅れたとの見方を払拭するためにも、能動的にアジア各国との関係を強化し、対北朝鮮政策への見解を共有することが求められる。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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5/6＜北朝鮮外務省「制裁続けるなら対話を白紙にする」＞北のデブがまた何か吠えていますが無視するに限ります。核放棄しないなら米軍の攻撃が待っていることを覚悟すれば良い。

https://snjpn.net/archives/50465

5/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜フェイクメディアは意図的に伝えなかったが　トランプ大統領支持率は５１％（共和党員の支持は８１％）＞日本だけでなく米国でも「報道しない自由」が行使されているようです。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ既存メデイアの信頼性が落ちていくでしょう。今度の中間選挙の予想も外すのでは。日本のメデイアも同じです。その内、押紙問題と売り上げ減で立ちいかなくなります。良い傾向です。洗脳される人たちが少なくなる訳ですから。安倍三選は、細田・麻生・二階三派の足並みが揃っている以上、確実でしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6679500/

5/6facebook

中国人のお馴染みの風景、機上の人となる前に糞尿を済ませ、機内ですることのないようにする。これは国家のイメージにマイナスの影響を与える。

李向陽氏の記事で「義」とか「利」とか言う前に、中国人には基本的な躾が必要と言うのが上の写真で分かるでしょう。これは特殊なケースではありません。小生が97年に北京にいたとき、王府井広場は今のようなビル街ではなく、屋台が軒を連ねるような状態でした。そこでは辺りかまわず、小便・大便させていました。子供のズボンは真ん中が割れていてズボンを脱がなくても其の儘用がたせるという代物でした。

そもそもで言えば社会科学院は共産党のプロパガンダの意味付け・論理付けをする機関です。理屈は貨車に乗って後からやってくると言われますように、何でもでっち上げるのが得意です。「義利」という言葉は渋沢栄一の「論語と算盤」を思い出させます。先人の知恵を拝借し、別な言葉に置き換えることによって新奇さを出そうとしただけでしょう。しかし、「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という国から説教されても・・・。

「義」は新渡戸稲造の『武士道』の英語では“rectitude”と表されています。辞書には「正直、廉直、正確、まっすぐなこと」とあります。今の日本人の思う「義理」とか「義務」とかの意味ではないようです。新渡戸によれば「義理」は元々の意味は「正当な理由」であったのが、「義務」を表すようになったとのこと。“Rectitude is the power of deciding upon a certain course of conduct in accordance with reason, without wavering;—to die when it is right to die, to strike when to strike is right”（義は躊躇うことなく、理に適った振舞いを決意させる力がある。死ぬべきときには死に、攻めるべきときには攻めるように）ともありました。

「義」を分解すれば「羊」と「我」になり、「我は（子）羊なり」というのがキリスト教的解釈で、人間の為に犠牲になったキリストを信じれば罪の許しが得られると考えているようです。でも漢字文化のない西洋文明の中にあっては取って付けた解釈のような気がします。

http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/108kanji.htm

中国的解釈では「この漢字を分解すると、“羊”と　“我”になる。羊は、とてもおとなしく、従順で親切な動物だ。また、羊の肉は美味で栄養があり、福と繁栄の象徴とされてきた。義は、単純に解釈すれば“我は羊なり”という意味だ。人々が羊の肉を捧げ、神を畏れ敬うように、古代中国には、“義”のためならば自分の命を捧げることも厭わないという英雄、聖女の物語がたくさんある。中国漢字の“義”は従って、私たちにどうやって人生を送り、己を捧げて人に尽くすことができるか、ということを教えてくれる」と。小生には、中国人は犠牲的精神が欠けているようにしか見えませんけど。中国だから何でも食べ物に繋がって行く気がします。「羊」に「大」で「美」です。これは羊が丸々太っていておいしいそうに見えるのが「美しい」となった訳です。宗教的な意味合いはなく、食欲から来たものでしょう。

http://www.epochtimes.jp/jp/2008/07/print/prt_d38224.html

5/4本ブログで楊海英氏の本の中に、「シルクロードはドイツ人がデッチ上げたもの」とあるのを紹介しました。中国はご都合主義で何でも利用します。それが歴史とならないように、声を上げていきませんと。

スリランカ、モルデイブ、マレーシアの事例をみれば、中国の言いなりになる事は国を売ることに繋がるというのが分かります。タイがTPPに入りたがっているのは、中国の悪巧みを察知したからでしょう。返済能力のない国に貸し込んで、担保の土地を奪うやり方は、サラ金の手法に似ています。大陸と朝鮮半島は発想が似ているという事です。

記事

2013年に中国の習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想は、海と陸の2つのルートから、アジアから欧州までを結ぶ大胆かつ巨大なプロジェクトです。

中国のイニシアチブによって開発途上国に道路や橋や港湾、鉄道が建設される目的は何でしょうか。これについては中国の過剰生産能力の解消手段として輸出市場を確保する狙いがあるとも言われています。開発途上国にとって、自力では困難なインフラ整備が可能になるという利点がある一方、経常収支の悪化や対外債務拡大というリスクを抱え込む恐れがありそうです。

ただ、そうだとしても、トランプ政権ですっかり内向きになった米国が、関税引き上げで世界の自由貿易体制を脅かしているのとは対照的に、中国の「一帯一路」は開放的なものとして映り、開発途上国にとって抗しがたい魅力を持っているのではないでしょうか。

今回のコラムは、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の李向陽院長による「一帯一路」に関する論考です。これによると、「一帯一路」の目的は、開発途上国における単なるインフラ建設ではなく、大国であることを自覚する中国が、「その価値観と理念を諸外国と共有する」ことにもあるようです。トランプ政権が国際秩序を壊す一方、中国は「一帯一路」によって、着々と新たな国際秩序を構築しつつあるようにも見えます。その中核となる「一帯一路」が、中国側にとってどのようなものなのか。その本質を知るために役立つでしょう。解説を挟みながら、掲載します。

（大和総研経済調査部　齋藤尚登主席研究員）

李向陽（リ・シアンヤン）氏
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院院長。1962年12月河南省に生まれる。前中国社会科学院世界経済・政治研究所副所長。研究分野は、国際経済学、中国対外関係論。現在、中国南アジア学会会長、中国世界経済学会副会長、中国アジア太平洋学会副会長、中国外交部経済金融諮問委員会委員、中国商務部国際発展合作専門家委員会委員を兼任。

この5年間、「一帯一路」（海と陸のシルクロード経済圏）建設は大きく進展している。しかし、新しい概念としての「一帯一路」とは何か、何をするのか、どのように実施するのか、という最も基本的な問題については、様々な見方が示され、中には誤解もある。

国際社会では、「一帯一路」を中国の戦略的拡張の一つの手段と見做す人が少なくない。例えば、「一帯一路」を「中国版マーシャル・プラン」、開発途上国で展開する「新植民地主義」、中国周辺地域で構築が企図される「新時代の朝貢システム」と見做すことなどである。

こうした見方に対して、我々は「一帯一路」とは、第一に、一種の地域経済協力メカニズムであると認識している。しかし、これは従来型の地域経済協力メカニズムとは一線を画し、発展主導という際立った特徴を有する新しい地域経済協力メカニズムである。第二に、「一帯一路」の目標と位置付けは、中国の一方的な利益に資するものでも、沿線国の一方的な利益に資するものでもなく、中国と沿線国双方の利益が集積するものである。「一帯一路」の展開については、実践の中から模索するほかはないが、その中で最も重要なのは、正しい「義利観」に則って展開することである。

李向陽院長は、「一帯一路」は地域経済協力メカニズムの一種であるが、「発展主導型」であることが新しいと主張しています。これは、既存の国際協力協定等が「ルール主導型」であることと対比しています。

ちなみに、「一帯一路」関連の政策文書には2015年3月に、国家発展改革委員会、外交部、商務部が発表した「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進におけるビジョンと行動」がありますが、これは文字数にして8000文字程度のものです。

また、「義利観」とは聞きなれないかもしれませんが、出典は論語です。李院長は「義」を理念や道義、倫理、「利」を利益、互恵・ウィンウィンといった意味で使っているようです。

1.「一帯一路」とは何か：発展主導型の地域経済協力メカニズム

開かれた国際協力メカニズムとしての「一帯一路」の対象国はどこなのか。これについて中国政府は明確な境界を定めていない。

「一帯一路」の最終目標は、すべての国をカバーするマルチ協力メカニズムの構築であろうが、初期段階においては、一種の地域協力メカニズムであるとみてよいだろう。従来の地域経済協力メカニズムと比べると、「一帯一路」は特殊性を持っている。

従来型のそれを「ルール主導型」と定義すれば、「一帯一路」は、「発展主導型」と定義することができる。このため、我々は現行の地域経済協力メカニズムの分類を「一帯一路」に適用することはできない。「一帯一路」は自由貿易区でもなければ、関税同盟、共同市場、経済共同体などでもない。「一帯一路」の発展の方向性は、具体的に以下の5点を挙げることができる。

第一に、「一帯一路」は古代シルクロードがモデルであろうが、それに限られない。「一帯一路」はオープンであるという特徴を有し、これが従来の地域経済協力メカニズムとは明らかに異なる点である。従来型の多くは開かれていると主張するが、実際には様々なアクセス条件が設けられている。「一帯一路」の開放性は、沿線の開発途上国、とりわけ最も発展が遅れた国々が国際経済協力に参加することを可能にしている。

第二に、インフラ整備による相互連結は「一帯一路」の前提あるいは基礎である。従来の地域経済協力メカニズムでは、通常、インフラ整備による関係国間の相互連結を前提とはしていない。しかし、「一帯一路」沿線国の多くは開発途上国であり、インフラの未整備が経済発展を妨げる大きなボトルネックになっている。インフラ整備をコア事業とする相互連結は、沿線国の経済成長を促すだけでなく、沿線国間の貿易・投資自由化を促進することになる。

各国の事情に合わせて異なる協力方法を採る

第三に、協力メカニズムの多元化は「一帯一路」の突出した特徴である。「一帯一路」の枠組みには、自由貿易区のような協力もあれば、小区域内協力や経済回廊などの協力もある。これは「一帯一路」にしかない特徴であり、そのメリットは、各国の事情に合わせて、異なる協力メカニズムを構築できるところにある。言い換えれば、沿線国の経済発展とウィンウィンという目標の達成を促進するのであれば、どのような協力メカニズムでも選択肢となりうるということである。これは、「白い猫であれ、黒い猫であれ、ネズミを捕ればよい猫だ」という（鄧小平氏の）理念と一致する。

第四に、「義利観」は「一帯一路」の中核的な理念である。「義利観」は中国儒教が掲げた治国の理念であり、孔子をはじめ、歴代の儒教先哲は、「利」よりも「義」を優先すべきとの基本理念を強調してきた。中国の指導者は儒教文化の「義利観」を継承・発展させ、国際交流に応用し、中国の特色ある経済外交の理念としてきた。「一帯一路」の建設にあたり、正しい「義利観」に則ることは、中国が平和的な台頭を実現するために担う大国の責任を体現している。

第五に、責任共同体、利益共同体を土台とする運命共同体の構築が、「一帯一路」の目指すところである。従来の地域経済協力メカニズムは、貿易と投資の自由化をその中核的な目標としている。これに対して、中国が掲げる運命共同体という目標は、その内包するものも外延するものも従来のものを遥かに超越している。「一帯一路」における「五通」を例にとると、インフラの連結や貿易円滑化、資金の流れの強化にとどまらず、経済分野以外を含む政策協調や国民の心を互いに通い合わせることにも言及している。

以上を踏まえ、「一帯一路」に次のような定義付けを試みたい。すなわち、「一帯一路」とは、古代シルクロードを原型とし、インフラによる相互連結を基礎とし、多元的協力メカニズムと「義利観」を特徴とし、運命共同体の構築を目標とする発展主導型の地域経済協力メカニズムである。

李院長は「一帯一路」について、学界でも定義が定まっていないと言います。キーワードは、古代シルクロード、開放性、インフラによる相互連結、多元性、義利観、運命共同体、発展主導型の地域経済協力メカニズムです。

「一帯一路」は中国を起点としていますから、その範囲を示す地図に日本は含まれていません。ただし、李院長は今回とは別のインタビューで、「日本が『一帯一路』に参加することは個人的には大いに賛成」としていました。

次に、「白い猫であれ、黒い猫であれ、ネズミを捕ればよい猫だ」は、鄧小平氏の有名な「白猫黒猫論」です。これは1962年7月に共産主義青年団に対して語った言葉とされ、物事に捉われず、臨機応変に対応し、結果を残すことが重要、といった意味です。

最後に、運命共同体は、習近平国家主席の「人類運命共同体」が意識されています。習近平氏は、「平等な扱いを受け合い、互いに話し合い、互いに理解を示し合うパートナー関係を築くことが、運命共同体を実践する主要な方法。公正・公平で、共に建設し、共に享受する安全な構造を築くことが、運命共同体を築く上での重要な保障。また、オープンでイノベーションを重視し、包容的で互恵を満たす発展を追求することが運命共同体の基本原則」としています。

２.「一帯一路」で何をするのか：中国と沿線国の相互利益の探求

「一帯一路」は、東洋文化の色彩が濃いものであるが、中国一国の利益追求だけを反映しているものではない。習近平国家主席が喩えた通り、「一帯一路」は、中国一国の独奏曲ではなく、国際社会の協奏曲である。従って、「一帯一路」の目標と位置付けについて議論する場合、中国と沿線国の相互利益を探求するという基本原則を忘れてはならない。相互利益を求めることこそが「一帯一路」の目標である。

第一に、「一帯一路」は中国の全方位対外開放の新たな措置である。

過去40年間の中国の対外開放は、4つの段階に分けられる。①1978～1992年の第1段階は、全面的だが無秩序な開放であった。②第2段階は、1992年に行われた鄧小平氏の「南巡講話」をスタートラインとする。目標はWTO加盟であり、WTOの定めたルールに従い開放を推進した。③中国は2001年にWTOへの正式加盟を果たし、この年から第3段階の開放が始まった。この段階の主要な目標は、WTO加盟の事前承諾事項を履行することであった。④2011年にWTO加盟の事前承諾事項の履行が完了し、2012年の第18回党大会の開催が、開放の第4段階の始まりとなった。

開放の第4段階の時期に、主要先進国の対外政策のトレンドは、多国間主義から地域主義へと転換した。さらに、トランプ政権発足をきっかけに、アメリカは地域主義から単独主義へと傾いた。中国国内では、東・南部沿岸地域と中・西部内陸地域との間の開放レベルの格差が、地域発展の不均衡の最大の要因となっていた。そこで、新しいラウンドの全方位的対外開放政策として「一帯一路」が打ち出されたのである。

「一帯一路」は中国の必然的な選択であり、同時に沿線国の利益追求とも合致するものである。中国の開放レベルが高くなるほど、沿線国にもたらされるチャンスも大きくなる。

第二に、「一帯一路」は、新時代に入った中国の周辺外交戦略の重要な拠り所である。

長期にわたり安定的かつ良好な周辺環境を創造することが、中国の周辺外交戦略の目標である。過去20年余り、中国と周辺国との貿易・経済関係はますます緊密になり、中国は多くの周辺国にとって最大の貿易相手国、最大の輸出国、さらには貿易黒字と外資の源泉国となっている。

しかしながら、率直に言えば、経済関係は日々緊密化しているものの、周辺国の中国の平和的台頭に対する認知は、これと歩みを同じくして高まっているわけではない。「近いが親しくない」というのが、中国と周辺国の間の一種の気まずい関係を表している。

2013年に中国指導部が開催した周辺外交活動座談会において、習近平国家主席が提出した「親・誠・恵・容」が、周辺外交戦略の新しい理念となった。この理念を実践するために、新たなプラットフォームの構築が必要とされ、この機運に乗じて「一帯一路」構想が誕生したのである。

「一帯一路」の第1段階で建設する6つの経済回廊のうち、5つは周辺国を対象としている。それは、①中国・モンゴル・ロシア経済回廊、②中国－インドシナ半島経済回廊、③バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊、④中国・パキスタン経済回廊、⑤中国－中央アジア－西アジア経済回廊である。「親・誠・恵・容」理念に基づく安定的かつ良好な周辺環境の構築は、とりもなおさず周辺国の利益にもなるのである。

第三に、「一帯一路」は中国が推進する経済外交のプラットフォームである。

経済外交は新しい概念ではないが、近年になって、ようやく中国の対外政策の一環とされるようになった。経済外交とは、簡潔に言えば、経済のための外交、あるいは外交のための経済であり、最終的に中国の平和的台頭と（中華）民族の復興に寄与する必要がある。

習近平国家主席は、多くの場面で経済外交の重要性を強調してきた。これは長年にわたり、経済のための外交のみが強調されてきたのと比べると、重大な変化である。「一帯一路」の枠組みの下、「親・誠・恵・容」理念であれ、運命共同体、「義利観」であれ、いずれも経済外交の要請に応じるものである。「一帯一路」は、経済と外交を有機的に結合させるプラットフォームであり、これは沿線国、特に開発途上国に歓迎されるはずである。

第四に、「一帯一路」は、グローバルな貿易と投資の自由化を促す新しい手段・方法である。

地域経済協力メカニズムの存在の意義は、多国間貿易メカニズムを促進できるか否かにかかっている。国際貿易論の第一人者であるアメリカの経済学者ジャグディーシュ・バグワティ コロンビア大学教授の言葉を借りると、後者にとって、前者はその礎にも、障壁にもなる可能性がある。

礎となるか、障壁となるかは、地域経済協力メカニズムが真に開かれているかどうかが鍵となる。中国が提唱する「一帯一路」は、従来のどの地域経済協力メカニズムよりも開放的であり、西側諸国において、反グローバリゼーションが日増しに高まっている中、「一帯一路」が内包する公共財としての特性はいっそう際立つのである。

ここでは、「一帯一路」と中国の外交政策について論じています。「一帯一路」は、（1）中国の全方位対外開放の新たな措置、（2）新時代に入った中国の周辺外交戦略の重要な拠り所、（3）中国が推進する経済外交のプラットフォーム、（4）グローバルな貿易と投資の自由化を促す新しい手段・方法、との見方が示されました。

（1）では主要先進国の外交政策が、多国間主義→地域主義→（米国は）単独主義へと傾く中で、「一帯一路」が打ち出されたことの重要性が強調されます。さらに、中国国内ではこれまでの対外開放が東部と南部の沿海地域に集中し、中部と西部が相対的に出遅れていたことの反省が、「一帯一路」の出発点の一つであることが示されました。鄧小平氏が主導した東部・南部を中心とする改革・開放の段階から、習近平氏が主導する新しい時代に移行するキーワードの一つとして、中部・西部を中心とする「一帯一路」が位置付けられているのです。

（2）では「親・誠・恵・容」という習近平国家主席の外交理念が示されました。日本語では「親しい、誠実、恵みを与える、包容力を持つ」ということになります。

（3）の経済外交では、従来の経済のための外交のみならず、外交のための経済という考え方が示されました。「一帯一路」では、大国であることを自覚する中国が、その価値観と理念を諸外国と共有しようとしているように見えます。もちろん、双方がこれを望むのであれば良いのでしょうが、そうでない場合、例えば、外交が経済によって人質に取られるような懸念はないのでしょうか。こうした懸念はありつつも、（4）で改めて示された「開放性」は開発途上国にとって抗し難い魅力を持っているのかもしれません。

3.「一帯一路」構想はいかに展開されるのか：正しい「義利観」に則る。

繰り返しになるが、「一帯一路」建設における最も重要な原則は、正しい「義利観」に則ることである。

「義利観」と「一帯一路」の関係については、様々に議論されているが、学術界に定説はまだない。例えば、①「義」を優先した上で、「義」と「利」を両立させる。②他国に多くの「利」を与え、自国は「利」を少なく取る、あるいは与えるだけで取らない。③先に他国に「利」を与え、後で自国が「利」を取る。その際に長期目標に重きを置く。④ミクロ的には、投資した企業が投資収益を受け取り、マクロ的には、国家の名声、レピュテーションの向上を確保する、などである。

要するに、「義」は中国が「一帯一路」を推し進める核心的な目標であり、「利」は「一帯一路」が持続的に発展していくための必要条件である。「義」がなければ、「一帯一路」の存在価値が失われ、「利」がなければ、「一帯一路」は単なる対外援助プロジェクトになってしまう。理論的には、正しい「義利観」に則るには、以下の問題をうまく解決する必要がある。

第一に、政府と市場との関係、政府と企業との関係を調和させることである。政府が求める目標は「義」であるのに対し、企業の主な目標は「利」である。政府の「一帯一路」建設への関与は非常に重要であり、特に初期段階においては、政府の関与がなければ、「一帯一路」は絵空事であったであろう。政府は市場を基礎に企業の参加を呼び込み、国家の戦略目標に寄与させる必要がある。

沿線国と共に模索していく

第二に、中国と沿線国との利益分配をうまく調和させることである。西側諸国が持つ経済外交理念と比べ、「義利観」は中国の特色ある経済外交理念である。なぜなら、「義利観」はウィンウィンがゼロサムゲームに取って替わり、義と利の結合がアメとムチに取って替わるためである。もちろん、国際協力の中で、どのようにして「義利観」を以て国家間の利益分配を行うのかは、今後の探索が待たれる重要な理論と実践の問題である。

第三に、正のスピルオーバー効果あるいは外部経済効果を有する協力メカニズムとプラットフォームを構築することである。経済学では、異なる国、異なる企業の協力では、外部経済効果が発生する可能性も、外部不経済効果が発生する可能性もある。当然のことながら外部経済効果を有する協力メカニズムとプラットフォームだけが、「義利観」の目標を達成することができる。

実際、中国は「一帯一路」沿線国とともに、経済回廊やグリーン・シルクロードなどのプラットフォームを通じて、正の外部経済効果を有する協力メカニズムの構築を模索している。

総じていえば、「一帯一路」のガバナンスや建設の道筋について、参考になる既存のモデルはない。このため、中国と沿線国は「共商（共に議論する）・共建（共に建設する）・共享（共に享受する）」という原則に基づいて模索していく必要がある。

最後は、「義」と「利」の関係について論じています。李院長は別のインタビューで、「義」と「利」の両立が難しい場合は、「『義』を優先させる。ただし、民間企業が『義』を優先させるのはあくまで一時的な話である。仮に国家の要請等により、企業利益が長期的に損なわれる場合は、国家による補償がなされる必要も考えられる」としていました。

さらに、「一帯一路」が直面する問題点について、李院長は「①第一段階は国有企業が主体のインフラ建設がメインであり、資金調達に大きな問題はなかった。第二段階では民間企業が主体の個別ビジネスがメインとなるが、民間企業の資金調達や投資回収には高いハードルがある、②多くの沿線国は「一帯一路」を中国による対外支援と捉え、「待つ」、「頼る」、「求める」という傾向が強い、③日本や米国は「一帯一路」を中国版マーシャル・プランなどと捉え、警戒感が強い」ことを挙げていました。

①と②に関連して、一部の沿線国ではアジア開発銀行などの貸付限度額を超過している国もあるほか、返済が難しい場合は、例えば鉱山の利権などで支払うケースもあります。「義利観」と「一帯一路」の関係について学術界で定説はまだない、とのことですが、沿線国の不安ならびに日米欧の主要先進国からの懸念にどう応えるのか、「一帯一路」の実践が注目されるところです。

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5/3日経＜マレーシア警察、マハティール元首相を調査 偽ニュース対策法で　下院選控え与野党の応酬激化＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30121160T00C18A5FF8000/

5/6日経朝刊＜マレーシア下院選挙（9日）　マハテｲール氏台風の目

マハティール氏は連日街頭に繰り出し、 政権交代に執念をみせる=ロイ夕—

マレ—シアの連邦議会下院選挙(定数222、任期5年) が5月9日に投開票日を迎える。与党連合•国民戦線を率いるナジブ首相に、野党連合・希望連盟の首相候補となったマハティール元首相が挑む。1957年の独立以来、 政権交代の起きていないマレーシアだが、92歳の元首相の出馬でこれまでの与野党対決の構図は様変わりしている。 「ブミプトラ(土地の子)」 と呼ばれるマレー系優遇政策をとるマレーシアでは、人口 の7割を占め既得権益を持つマレー系が与党連合を、変革を求める中華系などマイノリティー(少数民族)が野党連合を支持する傾向が強かった。前回13年の総選挙でも、与党連合は中華系の比較的多い都市部で苦戦したが、マレ－系の多い地方で議席を積み上げ、過半数を確保した。

今回は03年まで22年間の首相時代にブミプトラ政策を推進したマハティ—ル氏が野党側に転じたことで、マレー系の有権者の一定割合が野党連合に流れる見通しだ。マハティール氏が立候補する北部のラン力ウイ島に住む夕クシー運転手のサイード•フツシンさん（65)は「マハティール氏が復帰すれば、この国は良くなる」と期待する。

世論調査機関ムルデ力•セン夕－が4月の下院解散直後に実施した調査では、54%がマレーシアは悪い方向に向かっている」と答え、「良い方向に向かっている」との回答（38%)を上回った。南部のジョホール州や首都近郊のセランゴール州といった有力州でマレー系の与党連合への支持率が、13年に比べ20ﾎﾟｲﾝﾄ程度減るとの結果も出た。

マハティール氏が現状に不満を持つマレ－系の受け皿になり、野党連合が広範な民族からの支持を得れば、初の政権交代も現実味を帯びる。

一方で、マハティール氏が前面に出ることで、従来の野党支持層がかえって離れると指摘する声も多い。首相時代の少数派への強権的手法を快く思わない中華系の国民はいまだに少なくない。与党連合はそこに照準を定める。

観光資源の豊富なボルネオ島のサバ州•サンダカン。ナジブ首相は4月末、中華系住民を前に、「中国人旅行者がこの島に来なくなれぱ、地元のホテルはつぶれる」と訴えた。中国との関係見直しを唱えるマハティ－ル氏を念頭に、野党連合の危うさを突いた。与党連合の一角の中華系政党、マレーシア華人協会のリオウ•ティオンライ総裁も日本経済新聞の取材に「申華系の有権者は今回は与党連合に戻る」と自信を示す。

選挙の行方を読みにくくしている要素はほかにもある。有力なイスラム主義政党、全マレーシア.イスラム党(PAS)が今回は野党連合に加わらず、独自候補を擁立する点だ。地元紙によると、その結果、全222の小選挙区のうち9割近192選挙区で 3人以上の候補者が争うことになる。野党支持者の票が割れれば、組織票の多い与党連合が有利な展開となる。

マハティール氏が、かつて追い落としたアンワル元副首相と野党連合で共闘するという話題もあり、選挙戦は首相、 元首相の対決にばかり注目が集まる。他方で肝心の政策は与野党とも、低所得層向けの現金支給の増額などぱらまき策が中心。成長戦略など骨太な政策論議は深まらない。

マレーシアはマハティール氏が首相の時から20年の先進国入りを目標に掲げる。技術革新に即した新産業育成の仕組みなど中長期の成長ビジョンが伴わなければ、与野党のどちらが政権をとっても国民は明るい未来を描けない。 (クアラルンプール=中野貴司)」（以上）

マレーシアの下院選の話ですが裏にあるのは中国との関係をどうするかという事です。ナジブのように1MDBの借金の肩代わりを中国にして貰い、その見返りとしてフォレストシテイなる中華街の（治外法権？）都市をマレーシア国内に造らせています。ナジブは売国奴です。それをマレーシア国民が分かっているかどうかです。ナジブは末永氏記事にありますようにマハテｲールが出馬できないように飛行機を飛ばさせないようにするなど平気で選挙妨害しました。とても公平な選挙とは言えません。選挙監視団のメンバー国もお笑いそのものです。

本記事のケンブリッジ・アナリティカ（CA）がどの程度ブレグジットやトランプの大統領選に威力を発揮したのかは分かりません。自分を大きく見せるために、誇大広告を打っているような気がします。先進国で、そんな簡単にCAの誘導に引っかかるのかと。

マレーシアでは選挙不正が横行していますので、効果の分からないCAのことよりもこちらを問題にしたほうが建設的でしょう。

記事

マレーシア与党連合「国民戦線」の牙城、（マレー半島の南端）ジョホール州は、今回の総選挙で激戦区の注目の選挙区。与野党の攻防が最高潮に達している。同選挙区で注目の華人系を支持基盤にする野党、民主行動党（DAP）の主砲候補、リュー氏の選挙事務所。与党の華人系、マレーシア華人協会（MCA）のウィー副総裁とのアエヒタム選挙区での一騎打ちが注目されている（ジョホール州、筆者撮影）

文中敬称略

「本選挙は、不正、不公正、不公平が全くない“自由でクリーン”なものになるだろう」と選挙戦真っ只中の政治集会でマレーシアの首相、ナジブは強調する。

1957年の独立以来、初の政権交代で注目されるマレーシアの総選挙（5年に1回。下院定数222、5月9日投開票）まで1週間を切り、元首相のマハティール率いる野党連合が猛追する中、与野党の白熱した選挙戦が展開されている。

与党は、歴史的な敗北を喫した2008年、史上最低の議席数に甘んじた（得票数では野党に屈した）2013年と、政治腐敗や汚職疑惑で求心力と支持率を失ってきた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52715（マレーシアの総選挙に中国の影　民主化遠く）、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52946（昭恵夫人も顔負け　マレーシアの超弩級暴走妻）

政権交代は今回が最後のチャンス

しかし、苦戦を強いられながらも、ありとあらゆる手段を講じ、選挙攻略を図り、辛うじて、政権を維持してきた。

どの世界でも政治は汚い。

政府系投資会社「1MDB」の不正公金流用疑惑の国際的マネーロンダリングスキャンダルに加え、3年前導入のGST（消費税）による物価高騰で、支持基盤である多数派のマレー系にも政府への不満があふれ出している。

そんな状況にソーシャルメディアも後押しする本選挙では、内外の専門家が「政権交代は今回が最大で最後のチャンスだろう」と注目する。

しかし、東南アジア諸国連合の優等生と言われ、域内の経済を牽引してきた近代国家マレーシアで起きていることは信じがたい、の一言だ。

下院解散後の4月、マレーシアの選挙管理委員会は、自由でクリーンな選挙を図るため国際的監視団を諸外国に要請した。

諸外国の多くは、国連など国際的機関など政治的に中立な監視団を招くのが主流だが、マレーシアが招聘を確認した国は次の7カ国（4月中旬現在）。

アゼルバイジャン、キルギスタン、モルジブ、東ティモール、インドネシア、タイ、カンボジア。

英国の高級誌「エコノミスト」を経営するエコノミスト・グループの傘下「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」の分析によると（https://en.wikipedia.org/wiki/Economist_Intelligence_Unit）、これらの国々は独裁国家や民主化発展途上の国だとされている。

これらの国々がマレーシア総選挙の民主的で自由でクリーンな選挙戦をどう監視するのか、注目するところだ。

マレーシアの選挙にも関わったとCA幹部が証言

さらに、世界を揺るがした2016年の米大統領選でドナルド・トランプの勝利を導き、「陰の立役者」となった英の政策調査コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」（CA）が、マレーシアの選挙にも関わったとする事実が先頃、CA幹部の証言で明らかになった。

（https://youtu.be/mpbeOCKZFfQ、https://jp.reuters.com/article/facebook-cambridge-analytica-trump-idJPKBN1GW33Y、http://www.bbc.com/japanese/43650517）

2016年の米大統領選では、トランプ陣営が雇った同社が、約9000万人のフェイスブックユーザーの個人情報を不正に収集されたといわれている。

米国では、「内外の専門家による分析に反し、2016年の大統領選でトランプ氏が当選したのは、このCAの“功績”といわれ、米政界では『常識』とされている」（筆者の知人の米政冶アナリスト）。

米国では、同事実が発覚してからフェイスブックの株価は10％ほど急落、約370億ドル（約4兆円）の時価総額をうしなった。

CEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグも約51億ドル（約5500億円）という巨額の資産減を強いられ、米議会の公聴会に弁明証言せざるを得ない企業の危機的事態を招いた。

一方、海を隔てたマレーシアの総選挙への関与に関しては、CAの幹部は、「マレーシアの総選挙の依頼を受け、選挙結果を成功裏に収めた」と、英メディアの独自取材で明らかにしている。

ここでいうマレーシアの総選挙とは、得票数で野党に甘んじながらも、議席数で勝利を収めた2013年の選挙のことだ。

マレーシアでは、米国などより早くから、CAを使い、選挙戦攻略で勝利を果たしてきたことになる。

2016年の米大統領選で勝利したトランプ陣営が、当時、ソーシャルメディア戦略をコアに選挙戦を有利に導いたことは知られているが、実は世界を驚かせた英国のEU離脱でもCAの貢献があったとされている。

CAが打ち出す選挙必勝法とは

欧州懐疑主義運動のパイオニアで、EU離脱で陰の主導的役割を果たした英国の独立党の元党首（欧州議会議員）、ナイジェル・ファラージらの政治的活動に寄与したと言われているのだ。ただし、その実態はいまだにミステリアスだ。

トランプ政権誕生や英国のEU離脱の陰の立役者とされるCAの選挙攻略とはいった、どういうものなのだろうか。

CAが打ち出す手法は「サイコグラフィックス」というもので、主に選挙関連の情報収集と広告などの配信だ。

個人情報であるソーシャルメディアの利用履歴を分析し、多種多様の個人の情報を組み合わせることで、選挙でいう個人個人の「有権者」の“顔”を明らかにしていく。

違法に情報を売るブローカーなどから得た個人情報は、有権者個人の人種、宗教、性別、年齢や、政党支持や投票の履歴、さらには買い物の消費者動向履歴も含まれるといわれている。

有権者の様々な嗜好をくすぐる選挙情報や広告を配信することで、クライアントの政党などが当選、勝利するように、成功を収めるように政治的コンサルティングを行うものだ。

ナジブ率いる与党連合はこの事実を否定する。しかし、これまでにも選挙攻略で米のボストンコンサルティングなどの名前が挙がっており、事実なら上記の様々な個人情報の入手と選挙戦への流用は不正行為に相当する。

しかも、正当な外部献金からではない場合、党利党略のためのCAへの巨額報酬は「公金流用」の可能性が疑われる。

CAによる明らかな選挙攻略だけでなく、マレーシアの選挙では不正、不公平疑惑のある選挙システムや行為が目立つ。

例えば、選挙結果に関係なく与党に有利に展開する不公正で度重なる選挙区の区割り改正、不正な賄賂攻勢、集票システム（開票会場での停電後の集票の食い違い、投票締め切り後に大量の投票箱が新たに持ち込まれるなどの不正疑惑）などだ。

外国人への選挙権貸与疑惑も浮上

さらには、外国人への選挙権貸与疑惑（東部のサバ州などで顕著。それ以外に半島都心部でも、出稼ぎ労働者のバングラデシュ人が、マレーシア国民のみ所有のIDカードを持参し、投票？）も浮上。

外国人への選挙権貸与疑惑に関しては、投票所に浅黒い肌のバングラデシュ人が、華人系の名前が記載されているIDカードを持参したことで発覚した。このようなケースが他の有権者の指摘で明らかになってきた。

また、与党政府による不公正、不公平な野党への「ハラスメントや仕打ち」も後を絶たない。

4月7日の下院解散の直前になって、マハティールが率いる野党の登録を無効にし、野党連合が連合旗を選挙戦で使用することを禁止。

「ナジブよ逮捕するなら、逮捕しろ」と自身の党のTシャツを着て、猛反発する92歳（今年7月で93歳）の老兵に、熾烈な仕打ちを展開。

さらには、選挙戦告示前に、選管が選挙戦ポスターなどには「党の党首のみの顔写真使用」とこれまでの規定を改正。しかし、与党連合のポスターには、党首でない与党の事務総長の顔が大きく印刷されたポスターが張り巡らされている。

4月29日には接戦が展開される与党の牙城であるジョホール州で、マハティールの顔写真が印刷された野党のポスターが、さらにペナン州でも、同様にマハティールと野党のカリスマ指導者、元副首相のアンワルの写真が撤去された。

その数日前には、マハティールが告示日に選挙登録ができない事態に遭遇。選挙区の地元、ランカウイ島への飛行機が突然、機体の不備でクアラルンプールから飛行できなくなった。

告示は翌日の朝9時からで10時には締め切られる。そのため「与党の画策に間違いない。私が選挙登録できなければ、与党が勝利できるから」とマハティールは抗議し、報道声明を出したほどだ。

瞬時の対応で、友人にプライベートジェットを貸与してもらい事なきを得たが、危うく、選挙戦に不出馬となる惨事になるところだった。

（https://m.kinitv.com/video/60093O8）

こうした選挙攻略の手法までもCAが絡んでいるかは定かではない。

しかし米国に関しては、再選を狙うトランプ陣営が、2020年の大統領選を見込んで選対責任者に任命されたデジタル戦略指揮のブラッド・パースケールが、「CAと組んで、すでに情報広告配信を始めた」（先の政冶アナリスト）ともささやかれる。

一方、マレーシアでは、与党がCAとの関与は「（当時与党。今回野党からケダ州出馬の）マハティールの三男、ムクリズがもともと始めたものだ」と責任転嫁するが、与党としての関与は全面否定していない。

これらの真意は定かではないが、マレーシアの5月の本選挙でもCAが関わっている可能性は否めない。

“選挙のプロの影”がマレーシアにも忍び寄っている――。

（取材・文　末永　恵）

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5/5中国禁聞網＜华尔街日报：美中贸易谈判 料是一场“持久战”＝WSJ：米中貿易交渉は持久戦になる見込み＞中国政府は交渉の引延しを考えていて、決めかねている。ただ、金融サービスと自動車の門戸は広げる積りである。中国の高官は「中方は既に善意を見せた。双方が交渉する余地はある。我々は相手の意図をまず理解してから、交渉に臨む」と。ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰUSTR代表もﾑﾆｭｰﾁﾝ財務長官も交渉結果を明らかにしていない。ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰは「我々は1年かけて検討して来た。交渉は時間をかけて初めて両国の意見の違いを解決できる」と。中国の広報官は「中国は持久戦の準備はできている」と述べた。大きな問題は中国の産業政策にあり、国営企業が有利になっている点。米国は懲罰関税と割当で対抗するがボトムラインが奈辺にありやは分からず。そうなれば、中国は米国の農産品に報復関税を課すつもり。特に大豆で米国の輸出額は120億＄である。中国はアルゼンチンからの輸入増と中国北部での作付面積を増やすことで対抗する。米国のアイオワ州が最大の輸出地で打撃を受ける。

米国が文句を言っているのは、中国政府は国内企業に対し、財務上や補助金の形で支援していることと米国企業に中国の巨大市場に参入するなら技術移転を迫ること。これに対し中国は否認した。中国はﾛｰｴﾝﾄﾞ商品を作り、米国はﾊｲﾃｸ製品を作っていると。ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰは「国家資本主義を認めれば、我々の技術を買い、我々の将来の経済に影響を与えることになる。それは愚かなことだ」と言った。

https://www.bannedbook.org/bnews/topimagenews/20180505/937573.html

5/4看中国＜美中贸易谈判前夕中国人行压低人民币＝米中貿易交渉前夜、中国人民銀行は人民元を下げた＞ﾑﾆｭｰﾁﾝが劉鶴と交渉する前日、人民銀行は人民元を1＄6.367元まで下げ、値下げ率は0.44％とした。ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ香港駐在が言うには「ここ2、3カ月は、人民元は低落基調で6.5くらいまで行く。しかし人民銀行は急速な下落はさせない。外資が逃げだすから。そうなれば収拾がつかなくなる」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/04/857651.html

5/3希望之声電台＜美政府官員將親前往新疆過問張海濤情況＝米国政府の役人は自ら新疆に赴き張海濤の状況について聞く予定＞张海涛はWikiによれば、人権活動家で「国家転覆煽動罪」で15年の刑を言い渡され、収監されているとのこと。奥さんが米国・国務省役人と会い、「無罪釈放」を訴えた。

http://www.soundofhope.org/b5/2018/05/01/n1741119.html

5/3希望之声電台＜美国警告中共在南沙群岛军事化要承担后果＝米国は中共に南沙諸島の軍事基地化は重大な結果を招くと警告＞CNN の報道によれば、サンダース報道官が「中共が南シナ海を軍事基地化しようとしているのは分かっている。それは短期的にも長期的にも悪い結果を齎すだろう。我々は関連情報をｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄし続ける」と述べたと。最近中共はｽｰﾋﾞ礁、ﾌｪｲﾘｰｸﾛｽ礁、ﾐｽﾁｰﾌ礁で今回初めてﾛｹｯﾄ砲の演習をした。米国・国防省の役人は「これが暫定的な措置なのか、演習終了後に部隊を人工島に配備するのか当面分からない」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/03/n1747662.html

矢板明夫氏『習近平の悲劇』の中に、「主席夫人の政治介入

2015年10月以降、中国政府を批判する書籍などを出版、販売する香港市中心部の 「銅鑼湾書店」の関係者5人が次々と失踪し、国際社会の大きな注目を集めた。「あれは『彭弁』の指示だったらしい」。北京の中国共産党関係者の間で、こんな話が出回った。

「彭弁」とは国家主席の習近平の夫人、彭麗媛(18歳で軍に入隊、国民的歌手として活躍。1987年に習:近平と結婚)の名を冠した弁公室(事務所)をさす。共産党関係者によれば13年に設置されたファーストレディーのための機関だ。が、その存在は公表されていない。」（Ｐ．109）、「薄の直属の部下だったため重慶市の職を追われ、昔の仲間とも縁遠くなったという冒頭の男性が言った。 「薄氏は結局、紅衛兵から脱皮できなかった」。共産党の長老、薄一波の次男である薄熙来は文化大革命が起きた1966年には高校生だった。全国が大混乱に陥るなか、薄は幹部子弟の仲間らと紅衛兵組織を立ち上げた。「命をかけて毛沢東思想を守る」との合言葉の下、教師をつるし上げ、知識人に三角帽子をかぶせ、街頭で引き回すといった“造反活動”に加わった。薄は軍用ベルトを振り回して人を殴るなど、特に乱暴だったと同級生が振り返る。 翌年春、父親の一波が失脚した。薄は「親子の縁を切る」と宣言し、批判大会では壇上の父親に跳び蹴りをして肋骨を3本へし折ったという。文革後、親子は和解し、薄は復権した父親らの力を借りて出世したが、「暴カを信仰する紅衛兵的なやり方は最後まで変わらなかった」と証言する者もいる。

習近平指導部の主要メンバーは、文革中に青春時代を過ごした紅衛兵世代に当たる。薄より4歳年下の習近平は文革開始時、中学1年生だった。副首相を務めた父、仲勲がその数年前に失脚したこともあり、紅衛兵組織の正式メンバーではなかったが、「紅外囲」と呼ばれる周辺者として造反活動に参加したとされる。

紅衛兵組織のリーダーを務めた後、米国に留学した元大学教授は、「世界の多様な考え方を知り、文革の恐ろしさを理解できたが、党組織に残って出世した薄や習らは、多感な10代に味わった経験こそ政治の本質だと考えてきたのだろう」と語った。

元党幹部の子弟だった紅衛兵らの場合、親の復権に伴って文革中の行いが伏せられ、党内で出世した者が多い。国有企業、中信グループの総裁を務めた孔丹のように財界で成功した元紅衛兵もおり、横の連携を強めて国を動かしている。

党幹部の長老は、「2012年の党大会で(習に代表される)紅衛兵世代が表舞台に本格的に登場し、国の雰囲気が変わって個人崇拝や言論統制などが復活した」と語る。民主化を求める学生らが弾圧された大安門事件から27年となる16年6月4日、北京では厳戒態勢がしかれ犠牲者の遺族や人権活動家ら数十人が拘束された。」（Ｐ．173～175）

とありました。日本の左翼がモリカケで忖度を問題にしていますが、あちら中国では堂々と組織的にファーストレデイが自由を弾圧しています。彭麗媛も根っからの共産主義者なのでしょう。第二の江青になるかどうか。紅衛兵は毛の権力簒奪の手段として使われましたが、民族ヒステリーでしょう。中国大陸と朝鮮半島は似ています。日本は同調主義が色濃いと言われますが、こんなキチガイじみた真似は到底できないでしょう。でも習が紅衛兵を政治の原点に置いているとすれば限りない暴力主義を是認することになるでしょう。中国が今採っています対外膨張主義（革命の輸出、戦争も辞さずの姿勢）、と厳格な国内治安対策は毛の大躍進・文革を思い出させます。自由主義国は共同して中国を封じ込めませんと。

北村氏記事では、台湾を侵略しようとする中国の膨張政策が描かれています。でも台湾国民の国を守る意思の堅固なことに羨ましさを感じました。翻って日本はどうでしょう。“Heaven helps those who help themselves”は言わずもがなでしょう。左翼に洗脳されている情弱者を減らしていかないと亡国になります。

記事

中国海軍の海上演習で、空母「遼寧」に駐機されたJ15戦闘機（2018年4月撮影）。(c)AFP PHOTO〔AFPBB News〕

朝鮮半島では南北間の融和ムードが生じているが、時期を同じくして台湾海峡では中国側による台湾に対する軍事的恫喝が行われた。これに対して台湾側も、中国の侵攻に対して一歩も引かない姿勢を示すと共に、国民に防衛の意志を強固にするように呼びかけた。

台湾を威嚇する中国軍

水陸両用上陸部隊を含む中国人民解放軍は、4月18日、台湾海峡で実弾演習を実施した。

中国人民解放軍は3月下旬に、南シナ海で空母や駆逐艦、それに潜水艦を含む40隻以上の艦艇を繰り出す“海軍示威パレード”を実施している。それに引き続いて執り行われたこの軍事演習は、アメリカに対する海軍力のデモンストレーションではなく、台湾に対する軍事的威嚇と考えられている。海軍を中心とする軍事演習に加えて、台湾周辺上空には爆撃機を含む中国軍用機が接近飛行を繰り返し、空からも威嚇を加えた。

3月下旬の中国大艦隊演習（写真：Planet Labs）

一方、中国軍の実弾演習に対抗して台湾軍も金門島や台湾本島各地で実弾演習を実施した模様である。

さらに台湾軍当局は、きたる6月4日から5日間の予定で、中国側の軍事的威嚇に対抗して、大規模な軍事演習を実施する予定である。これは「漢光演習」と呼ばれる軍事演習で、毎年台湾軍が中国軍の侵攻に対する備えを誇示するために実施されているものだ。今年の「第34号漢光演習」は蔡英文総督が指揮を執り、スケールアップされて実施されるという。中国軍の実弾演習は、直接的には第34号漢光演習に警告を発する示威運動と考えられる。

4月26日には、再び多数の中国軍航空機が台湾周辺上空を“回遊飛行”し、台湾に威嚇を加えた。この軍事戦闘演習には、中国の数カ所の航空基地を発進した戦闘機、早期警戒機、偵察機、そして新鋭のH-6K爆撃機も加わっていた。中国軍当局によると、H-6K爆撃機は「中国の統治権と領域の一体性を確保するため」の各種訓練を台湾周辺を回遊飛行しながら実施したという。

中国軍のH-6K爆撃機（写真：中国軍）

そして中国軍当局は、上記のように台湾を恫喝すると共に、台湾の背後に控えているアメリカ軍への威嚇のために、「グアムキラー」と呼ばれている東風26型中距離弾道ミサイル（DF-26）の運用を開始したとの声明を発した。核弾頭も通常弾頭も搭載可能なDF-26は、台湾有事の際にアメリカ政府が台湾救援を決心した場合に、アメリカ航空戦力の拠点となるグアムの米軍施設を攻撃するための弾道ミサイルである。

アメリカは誰でも助けるわけではない

以上のような中国軍による一連の台湾海峡や台湾周辺空域での軍事的威嚇に対して、台湾政府は断固として中国の侵攻をはねのける決意を表明すると共に、台湾国民にも国民一人ひとりが中国の軍事侵攻と対決する意思を強固にするよう呼びかけた。

中国軍の飛躍的戦力強化、とりわけ長射程ミサイル戦力、海洋戦力、そして航空戦力の強化が急速に進んでいるため、台湾の防衛戦力は大きく劣勢を強いられつつある。

「台湾関係法」を堅持しているアメリカは実質的に台湾を軍事的に支援する立場を取っているが、1979年に失効した米華相互防衛条約のように相互に防衛義務を課している軍事同盟国ではない。そのため、万が一にも中国が台湾への軍事攻撃や軍事侵攻を実施した場合に、アメリカが軍隊を派遣して台湾を支援するかどうかは定かではない。

では、アメリカ政府・連邦議会にとって、アメリカ国民の少なからぬ犠牲を前提としてでも軍隊を投入する最大の要素になるものは何か。それは、「台湾軍はもちろん、台湾の人々に自ら中国の軍事的脅威に立ち向かう意思がどれほどあるのか？」であろう。

実際に少なからぬ米軍関係者たちは、「アメリカ国民は伝統的に、『自由を守る』という名目の下にアメリカ軍を世界中に派遣して、圧迫されている国を支援してきた。しかし、自ら圧迫と対決し戦おうとしない人々を支援しようとは思わない」という趣旨の言葉を口にする。つまり、台湾国民に「防衛の意思」あるいは「防衛戦の戦意」すなわち「Will to Fight」が乏しく、はじめからアメリカに頼りきっているような場合には、中国による台湾攻撃が実施されたとしても、アメリカ国民の血を流すことが前提になる軍事的支援は行わないということだ。

実際のところ、台湾国民の戦意はどのような状態なのであろうか?

最近、台灣民主基金會が実施した世論調査によると「もし中国が台湾併合のために軍事力を行使した場合、あなたは戦うか?」という問いに対して、39歳以下の台湾国民（世論調査に返答した人々に限られるが）の70.3％が「戦う」と答え、26.5％が「戦わない」と答えた。そして40歳以上の場合には、66.1％が「戦う」、24.9％が「戦わない」と返答したという。これらの数字だけで台湾国民の「防衛の意思」の精確な姿を計り知ることはできないが、大ざっぱな傾向として「Will to Fight」は比較的低くはない、と考えることができる。

日本国民の「Will to Fight」は？

欧米のメディアでは、北朝鮮情勢の沈静化と反比例して、台湾海峡情勢が悪化しており、今後ますます軍事的緊張が強まるといった論調が増えつつあるが、日本にとっても決して人ごとではない。台湾軍事情勢は日本の安全保障に直結しているからだ。中国人民解放軍が、九州から南西諸島を経て台湾へと連なる島嶼ラインを「第一列島線」と称して国防戦略の重要な基準に据えているからには、台湾の防衛は日本の防衛であると言っても過言ではないのだ。

日本も台湾も、完全な島嶼国家である。また、日本も台湾も、中国の極めて強力な長射程ミサイル戦力や海洋戦力、そして航空戦力により軍事的劣勢に直面しつつある。そして、日本も台湾も中国との武力衝突の際にはアメリカによる軍事的支援を頼みにしている。このように、日本と台湾は似通った軍事環境に置かれている。

だが、日本国民の「Will to Fight」はどうであろうか？

日本国防当局は当然のことながら日本国民の一人ひとりが、「万が一にも外敵が軍事攻撃を仕掛けてきた場合には、自らの方法（組織化されていない非戦闘員が武器を手にして戦うことはできない）で外敵に立ち向かう」という強固な「防衛の意思」あるいは「防衛戦の戦意」を持ち合わせていなければ、アメリカが日米安保条約を根拠として日本に援軍を送り込むことはないであろう。

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