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『米閣僚人事：なぜ未成年者買春容疑の司法長官、親プーチンの情報長官なのか 異例ずくめのトランプ人事に共和党内からも非難轟々』（11/16JBプレス 高濱賛）について
11/17The Gateway Pundit＜LET’S GO: Trump Transition Team Reportedly Drawing Up List of Deceitful Military Officers for Court-Martial Consideration – Treason Charges Potentially on the Table＝さあ行こう：トランプ政権移行チームが軍法会議の審議のため、不正行為を行った軍将校のリストを作成中と報道 – 反逆罪の可能性も＞
ミリーとかビンドマンは反逆罪で死刑が相応しい。軍でないがファウチも。
元統合参謀本部のマーク・ミリー氏（左）は、トランプ政権移行チームが不名誉な軍関係者を軍法会議にかけることを検討していると報じられているため、心配しているはずだ。（写真提供：Shutterstock）
英雄的なアメリカ兵を悲惨な外国の戦争に送り出して死なせることでキャリアを築いてきた現職および元国防総省職員数名は、トランプ新政権によって報いを受けることになるかもしれない。
NBCニュースは土曜日の夜、トランプ政権移行チームがアフガニスタンからの壊滅的で致命的な撤退に関わった人々のリストを作成し、彼らの失敗について軍法会議にかけられるかどうかを検討していることを明らかにする衝撃的な報道を流した。これには現職および元職の政府関係者の両方が含まれる。
同メディアによると、トランプ政権の当局者は、撤退に誰が関与し、任務がどのように遂行されたかなど、撤退を徹底的に調査するための一つの方法として委員会の設置を検討している。関与者に対する罪状は、最高犯罪であるアメリカに対する反逆罪と同程度に重いものとなる可能性がある。
NBCより:
トランプ政権の政権移行チームは、アフガニスタンからの撤退に直接関与した現職および元米軍高官のリストを作成し、関与を理由に軍法会議にかけられるかどうかを検討していると、米当局者と計画に詳しい人物が明らかにした。
政権移行に携わる当局者は、軍の意思決定に直接関わったのは誰か、どのようにそれが実行されたか、軍の指導者らが反逆罪のような重い罪に問われる可能性があるかどうかなどについての情報収集を含め、2021年のアフガニスタン撤退を調査する委員会の設置を検討していると、計画に詳しい米当局者と関係者が語った。
「彼らはこれを非常に真剣に受け止めている」と計画に詳しい人物は語った。
NBCはさらに、麻薬対策および世界的な脅威担当の元国防次官補マット・フリン氏がこのプロジェクトを率いていると報じている。上院が承認すれば、トランプ大統領の国防長官候補ピート・ヘグゼス氏も関与する可能性が高い。
ヘグゼス氏は何度も撤退を激しく非難してきた。NBCが報じているように、同氏はアフガニスタンでの惨事に関わった将軍たちの解任を求めるとともに、国防総省の抜本的改革を要求した。
「米国の次期大統領は、国防総省の上級幹部を根本的に刷新し、国を守り敵を倒す準備を整える必要がある」とヘグゼス氏は著書『戦士たちとの戦い』で書いている。「多くの人を解雇する必要がある。もちろん、アフガニスタンでの大失敗はその最も顕著な例だ」
「これらの将軍たちは嘘をついた。彼らは誤った管理をした。彼らは宣誓を破った。彼らは失敗した。彼らは我々の軍隊と国家の名誉を傷つけた。彼らは不必要に人々を殺した」と彼は付け加えた。「そして、今この瞬間も彼らは職を維持している。さらに悪いことに、彼らは過激なアジェンダを持つ民間人に屈服することで、我々の軍隊とその価値観を積極的に蝕み続けている。彼らはまだ星を背負っているのに、恥ずべき存在だ」
確かにそうだ。ちょうど3年ほど前、タリバンがカブールを占領し、アフガニスタン政府が崩壊した。バイデン・ハリス政権は、彼の追従的な軍将校たちとともに、アフガニスタンからの迅速な撤退を遂行し、8月末に完了した。これにより、13人の勇敢な兵士が死亡したがバイデンは公然と家族に敬意を払わなかった。
何千人ものアフガニスタン人通訳や使役犬もタリバンに置き去りにされ、冷酷に虐殺された。
トランプ陣営が軍法会議の計画を実行に移すと仮定すると、マーク・「White Rage」・ミリー将軍は厳しく監視されることになるかもしれない。
TGPの読者ならご存じのとおり、ミリー氏のリーダーシップは複数の事件で疑問視されている。まず、ミリー氏はトランプ大統領が退任するわずか数か月前に中国人民解放軍の幹部に2回電話をかけ、米国が共産主義国家を攻撃する場合には事前に警告すると、わが国の最も手強い敵に保証した。
ミリー氏はまた、アフガニスタンを明け渡し、タリバンに850億ドル相当の米軍装備品を供給したことでも話題になった。バイデン氏は2021年秋に急いでアフガニスタンから逃亡する前に、タリバンのテロ組織に約800億ドル相当の米軍兵器を供給した。
WHと国防総省は、イスラム主義グループに何十億ドル相当の武器を残したのかを一度も認めていない。
これらの事実を考えると、トランプがミリー氏を制服に召還し、欺瞞行為の罪で軍法会議にかけるという約束を守るのではないかとミリー氏が恐れているのも無理はない。最悪の外交政策の惨事に関わった他の人たちも恐怖を感じるはずだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/lets-go-trump-transition-team-reportedly-drawing-up/
何清漣 @HeQinglian 23h
皆さん、この人が本当に李逍遥なのかどうかを確認して、人に嫌われないようにしてください？
私はいつから郭（文貴？）のファンになったのか？あなたとの差はどのくらいあるのか？中国の社会崩壊はどこにでもあるが、あなたの目には桃李のように美しく見える。
トランプ支持者の95％以上は普通に暮らし、普通に働いている普通の人々であり、LGBTQI+ではなく、自己去勢を望んでおらず、国を崩壊させた政府を支持するつもりはない。
引用
李逍遥 @lihuan888888 11月17日
これを見たとき、ある先生が作った「潰れるが崩壊せず」という言葉を思わずにはいられなかった。このデータが本当なら、その先生はどこで潰れるのを見たのか？いつ崩壊するのか？この先生は 2017 年に郭のファンになりかけ、今ではトランプのファンになっている・・・神懸かりの人物である。x.com/KELMAND1/statu…
何清漣が再投稿
海闊天空@wshngknshji1 11月15日
トランプ大統領は約束を守り、JFKジュニアは望んだものを手に入れた。
当然の如く、今日トランプ大統領はジョン・F・ケネディ・ジュニアを連邦保健福祉長官に指名した。
ケネディ ジュニアの長年の願いは、米国民の健康と福祉にすべてを捧げることであった。
保健福祉長官への指名を受諾後、フォックステレビのインタビューに応じた。
大手製薬会社、CIAやFBIと対立して暗殺されるのが心配ではないかとの質問に対し、ケネディ・ジュニアは非常に毅然とした口調でこう答えた。
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何清漣 @HeQinglian 20時間
2024 年の全米 TheMFcallfor Artists イベントの上位 4 名は米国の名門 MFA スクールの大学院生で、それぞれ、ロードアイランドスクール・オブ・デザイン校、シカゴ美術館付属美術大学、コロンビア大学、バージニア・コモンウェルス大学である。ありがたいことに、史金霞女史の娘 Xiaohan Jiangは、実力でトップ 4 の 1 人となり、最終投票に参加し、現在首位の座にいる。
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Ruth史金霞 @shijinxia 11月16日
これは毎年恒例の全国的な MFA アーティスト募集イベントである。
参加する若手アーティスト（現役の大学院生および2022年から2024年に卒業する大学院生を含む）は4作品まで応募でき、専門家（著名な学芸員、批評家、美術館の専門家）の選考により上位4作品が選出される。
このイベントの最後のステップは、トップ 4 を壇上に上げることで、主催者の New America Panting x.com/shijinxia/stat…
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高濱氏の記事では、マット・ゲーツもツルシ・ギャパードもメデイアからネガティブ評価を受けた人物といやらしく紹介している。メデイアが全能、全部善でもあるまいに。メデイア人の傲慢さが滲み出ている。そもそもで言えば、左翼主流メデイアはグローバリズムの信奉者で、フランクフルト学派の亜流を信じている。平和的（＝血を流さない）な革命を装い、その実、世界統一政府樹立を目指して“1984”の世界を創ろうとしている。左翼思想でなく、保守の考えを持った人物は、メデイアから当然バッシングされる。
マット・ゲーツ、ツルシ・ギャパード、ピート・ヘグセス、RKJはDS解体、特に官僚組織解体が狙いで、クーデター、造反、違法行為（不正選挙も含む）をした役人は起訴や追放されるようにするのがミッションである。上院の休会任命で、改革のレールを敷けば、長官が替わっても大丈夫にしておけばよい。DEIやCRTは廃止するから、それができない人は辞めてもらい、代わりの人を探しても良い。
記事
トランプ氏から国家情報長官に任命されたテルシ・ギャバード氏（10月27日撮影、写真：AP/アフロ）
バイデン、トランプの2時間会談の中身
ドナルド・トランプ次期米大統領（78）は11月13日、大統領選に勝利後初めて首都ワシントンを訪れた。
4年ぶりに訪れたホワイトハウスで「レイム・ダック」のジョー・バイデン大統領（81）と会談。
「ドナルド、おめでとう」
「円滑な政権移行に感謝するよ、ジョー」
互いをファーストネームで呼び、カメラの前ではにこやかに握手。
会談後の報道官の説明だと、ウクライナ情勢、イスラエル・ハマス戦争など内外情勢を巡り2時間にわたって意見を交わしたというが、それだけではないだろう。
昨日まで敵味方に分かれて罵り合った仲だ。怒鳴り合い、罵り合いもあったはずだ。
ところで、トランプ氏はワシントン凱旋に際して、政官界が愕然とするような「お土産」を持参した。
トランプ周辺が「第2期政権で最も重要な人事」と言い切った司法長官、米国家情報長官の指名をSNSで発表したのである。
司法長官はマット・ゲーツ下院議員（フロリダ州選出＝42）、国家情報長官はテルシ・ギャバード元上院議員（ハワイ州選出＝43、元民主党）を指名した。
2人とも主流メディアからはネガティブな評価を受けてきた政治家だが、トランプ氏に対する忠誠心はAクラスだ。
ゲーツ氏は下院でも一二を争う超保守派。
トランプ氏に対する弾劾審議ではまさに身を挺して同氏を守り、トランプ氏の指示を受けて（？）同氏のお眼鏡にかなわぬ下院の現職議長を引き摺り下ろし、15回という異例の投票劇の音頭をとった。
私生活では、17歳の少女を買春した容疑で逮捕されたが、検察当局は証拠不十分で起訴しなかった。
一方、下院倫理委員会は同容疑の究明を続けている。
（下院倫理委員会は下院では唯一超党派主義が貫かれている委員会で、メンバーもそうした判断に則り中立的議員が選ばれている）
司法長官内定を受けて下院倫理理員会は、人事承認是非を審議する上院司法委員会に容疑究明調査記録を提出するかどうかを決めるとしている。
（前述した通り、下院倫理員会は超党派的判断に立って記録を提出することになる可能性大で、上院司法委員会での人事承認はすんなりとはいきそうにない）
（thebulwark.com/donald-trump-is-dead-serious-about?）
親プーチンのサモア系女性退役陸軍中佐
一方のギャバード氏は民主党サイドから見ると「裏切り者」と散々だが、2013年から21年まで下院議員選に連続当選。
2020年の大統領選には民主党大統領選予備選に出馬したが、途中で離脱。その後、バイデン氏を支持したものの民主党から無所属に転じ、今年8月、トランプ氏支持を表明した。10月、共和党に入党した。
同氏は、保守系メディアが民主党批判する際には「常連」として引っ張り出されていた。
2019年にはバラク・オバマ大統領がシリア領内のイスラム過激派組織「イスラミックステート」（ISIL）の拠点を攻撃したことを激しく批判、中東に飛び、シリアのバシャール・アル・アサド大統領と会談するなど独自の外交活動を展開した。
ギャバード氏が、国際司法裁判所が「戦争犯罪人」と認定したアサド氏やロシアのウラジーミル・プーチン大統領には同情的なところから、同氏を「ロシアン・スパイ」「ロシアの資産」と批判するメディアもある。
同氏は、米自治領準州サモア生まれで、サモア系白人の父親とともにハワイ移住。
ハワイ・パシフィック大学卒業後、米陸軍州兵に入隊し、2004年にはイラク戦争に参戦、陸軍心理作戦司令部に所属した。退役時は陸軍中佐。
戦闘には直接関与していないが、おそらく諜報活動、スパイ活動が任務だったと見られる。
トランプ氏が、忠誠心だけでギャバード氏を米情報・諜報機関を束ねる国家情報長官に指名したはずはなく、軍役任務と何か関係がありそうだ。
何か謎めいている。
（en.wikipedia.org/Tulsi_Gabbard#Political_positions）
保守系メディア酷評の国防長官人事
司法長官、国家情報長官人事に先立ち、トランプ氏は11月12日、新政権の国防長官に、保守系テレビ局のFOXニュース司会者で元陸軍州兵のピート・ヘグセス氏（44）を指名すると発表した。
保守派メディアですら、「閣僚人事で最も本末転倒な馬鹿げた人事」（Most Preposterous）と酷評している。
ヘグセス氏は同局で8年間、人気番組「FOX Nation」などの司会を務め、番組出演を通じてトランプ氏との関係を深めたとされる。
同氏はトランプ氏好みの高学歴で、ハーバード大学卒、プリンストン大学院修了。米陸軍に入隊して、イラク、アフガニスタン両戦争に参戦、その後グアンタナモ部隊上級将校として勤務したこともある。
米国防総省のトップには終始批判的で、統合参謀本部議長の解任、士官学校へのDEI（性別、人種別マイノリティ優遇措置）適用廃止などを主張している。
右胸には「エルサレム・クロス」（十字架）の大きな入れ墨、右腕には星条旗と機関銃をあしらった入れ墨を彫っており、上院で人事承認されれば「初のタトゥー国防長官」が誕生する。
へグセス氏の指名報道に国防総省幹部や制服、キャリア組は激しいショックを受けている。
（axios.com/pete-hegseth-fox-news-host-defense-secretary）
死体安置所と化す司法省、国防総省
著名なジャーナリスト、ケン・ホワイト氏はこう指摘する。
「参戦経験があるとはいえ、軍の最高レベルで指揮を執ったことのない人物に208万人の将兵、78万人の民間職員の長が務まるのだろうか」
「軍役で言えば、大企業の地方支社の係長が一挙に本社のCEO（最高経営責任者）になるようなものだ」
「この人事により、米軍のソフト・パワーは弱体化し、同盟国からの信頼は揺らぐだろう」
「国防総省も司法省も『悪徳政治の難民』（Refuge in Kakistocracy)、『遺体安置所』（Morge）になってしまう」
（www.popehat.com/refuge-in-kakistocracy）
国土安全保障長官、CIA長官も腰巾着
トランプ氏は11月12日、国境管理を担う国土安全保障長官にサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事（52）、中央情報局（CIA）長官にジョン・ラトクリフ元国家情報長官（59）を充てる人事も発表した。
SNSには「閣僚名簿はドクター・デビルの腰巾着リスト」（Dr. Devil’s collection of henchmen）と酷評する投稿も見られる。
11月14日午後には噂されていた通り、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）が保健福祉長官に指名された。
同氏は、ギャバード氏と同じようにトランプ列車に飛び乗った元民主党員だ。トランプ第2期政権は、見た目には超党派政権だ。
（Trump taps RFK Jr. to lead HHS – Roll Call）
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『トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガスから「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが！』（11/14現代ビジネス 朝香豊）について
11/16The Gateway Pundit＜It’s Trump’s Transition and He Calls the Shots＝トランプ政権の移行期であり、彼が主導権を握っている＞
フィリップ・ウェグマン著
リアル・クリア・ワイヤー
選挙の日以来、トランプ政権の移行チームは、大統領のあれこれの人事についてコメントを求める記者への電子メールに、同じ引用文を何度もコピー＆ペーストしている。
「トランプ次期大統領は、間もなく第2次政権で誰が務めるかの決定を始めるだろう」とトランプ政権移行担当報道官のキャロライン・リービット氏はいつも必ず書いている。「決定は決定次第発表される」
この定型文は、ワシントン DC の多くの人々が不快に感じ、場合によっては想像もできない明白な真実を伝えている。つまり、大統領に選ばれた人物だけが、上級スタッフや外部の組織ではなく、実権を握っているということだ。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアが登場します。
有名なワクチン懐疑論者は、トランプ陣営に新たに加わった。彼は夏に自身の大統領選挙運動を断念し、その後共和党候補を支持し、選挙シーズンの最終盤に異例ではあるが、同様に貴重な支持を表明した。「これは再編だ」とタッカー・カールソンは後に、彼が参加を手助けしたRFKジュニアを含む連合について語った。「信じられないことだ」。ケネディの背信者は、当時は、ほんの少しの政治的資本を提供するためだけにそこにいるように思われた。
ケネディ氏は環境弁護士で、気候変動を信じ、石油会社を訴えた。カトリック教徒だが、中絶の権利を信じるリベラル派でもある。彼は「大手銀行」「ビッグデータ」「ビッグテック」「ビッグファーマ」と自ら呼ぶものに対する闘士である。
ケネディが絶対になれない唯一のことは、保健福祉長官だ。トランプ政権移行委員会の共同委員長ハワード・ラトニック氏はそう語った。選挙の数日前、同氏はCNNに対し、ケネディは「保健福祉長官に就任しない」と語った。司会のケイトリン・コリンズ氏に「彼は保健福祉長官にはなれないのか？」と尋ねると、ラトニック氏は「もちろん、なりません」と答えた。
そして選挙の9日後、トランプ大統領はRFKジュニア氏をHHSのポストに指名する意向を発表した。
ケネディ氏は声明で「HHSの8万人を超える職員と協力し、企業支配の息苦しい雲から各機関を解放し、米国民を再び地球上で最も健康な国民にするという使命を追求できることを楽しみにしている」と述べた。
製薬株は下落した。連邦議会の民主党議員は愕然とした。共和党議員はほぼ沈黙していた。共和党が次期議会で上院多数党院内総務に選出したサウスダコタ州選出のジョン・スーン上院議員は、反応を問われると記者団に「現時点では何も思いつきません」と語った。
トランプ氏の指名がすべて物議を醸したわけではない。例えば、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は、議会の同僚から高い評価を受けており、国務長官就任は確実とみられている。他の指名は、カールソン氏が選挙運動中に言及した再編を反映したもので、元ハワイ州選出の下院議員トゥルシ・ガバード氏は、トランプ氏が国家情報長官に指名した元民主党員である。
そして、元下院議員のマット・ゲーツ氏もいる。フロリダ州の共和党員である同氏が、トランプ大統領が同氏を司法長官に指名する意向を発表した後、辞任するだろうと、RealClearPolitics が最初に報じた。同氏の急な辞任により、下院倫理委員会は同氏が未成年者と性交したとの疑惑を含む報告書を発表できない可能性が高い。ゲーツ氏は疑惑を否定している。共和党員の中には、依然として同氏が不適格だと考える者もいる。
ポリティコによると、トランプ氏は長年の腹心であるボリス・エプシュテイン氏が前夜ゲーツ氏のためにロビー活動を行った後、この決断を下したという。報道によると、ホワイトハウスの次期首席補佐官スージー・ワイルズ氏はこの取引を知らず、交渉中は飛行機の別の場所にいたという。
こうした展開は、次期大統領が今回はより積極的に関与する姿勢を示しており、また、政権移行担当責任者がトランプ氏のやり方を知らない可能性もある。
「ラトニック氏は、選挙前の政権移行が単なる仮置きだったことを理解していない」と政権移行チームと密接な関係にある元ホワイトハウス当局者は語った。「彼はもうほとんど責任を負っていません。彼の役割はリストを温め、その後トランプ氏とチームが追加して実際の決定を下すことでした。」
「彼は内閣を選べたと思っていたのだろうか？」とトランプワールドの情報筋はリアルクリアポリティクスに皮肉を込めて語った。「312票の選挙人票を獲得した人物を忘れたのかもしれない。」
ラトニック氏は選挙運動中、ヘリテージ財団のプロジェクト2025に関係する者は「危険人物」だとも主張していた。しかし、履歴書にプロジェクト2025とある人物の多くは重要なポストに抜擢されたり（トム・ホーマン氏は「国境担当大臣」に任命された）、政権移行を主導する手助けをしたりしている（ジョン・ラトクリフ氏は国家安全保障チームに関わっている）。
ホワイトハウスの政権移行は、どの次期大統領にとっても大変な仕事だ。閣僚だけでなく、政府全体で何千もの中級および下級のポストを埋めなければならない。次期大統領に近い顧問らは、トランプ氏はワイルズ氏とラトニック氏の助言と助言を頼りにしていると話す。だが、前回のようにもはや政治の素人ではなく、最終決定を下すのは彼だ。
「我々は候補者ではないし、大統領でもない。これは彼の選挙運動であり、彼の選挙であり、彼の大統領職だ」と元ホワイトハウス補佐官は説明した。「我々は頼まれた場合にのみ手助けできる。決定権はすべて彼にある」
こうした決定の結果は？ワシントンが望んでいるものではないにしても、トランプ氏が約束した再編を反映した閣僚構成だ。パームビーチの邸宅マール・ア・ラゴで、トランプ氏は異端の人選を大いに楽しんだ。
支持者で構成されたシンクタンク、アメリカ第一政策研究所の創立記念日を祝うガラで、トランプ氏は群衆の中にいたケネディ・ジュニア氏を指差した後、自分が指名した保健福祉省の候補者は「他の誰にもできないような信じられないようなことを成し遂げるだろう」と誓った。
最近まで、トランプ氏以外には誰も、RFKジュニア氏がその役割を担うことを想像できなかったようだった。それは彼一人の決断だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/its-trumps-transition-he-calls-shots/
11/16The Gateway Pundit＜WE ARE WATCHING: Up to 30 Senate ‘Republicans’ Are Allegedly Prepared to Defy President Trump and Sink MAGA Warrior Matt Gaetz’s Hopes of Becoming Attorney General＝注目：上院の「共和党員」最大30人がトランプ大統領に逆らい、MAGAの戦士マット・ゲイツの司法長官就任の希望を潰す準備をしているとされる＞
トランプ大統領がMAGAの戦士であるマット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）を次期司法長官に選んだことは、上院で大きな障害にぶつかったとされている。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は水曜日、ゲーツ氏をアメリカの次期法執行官に任命すると発表し、政界全体に衝撃を与えた。トランプ大統領はゲーツ氏を「非常に才能があり粘り強い弁護士」と呼び、「武器化された政府を終わらせ、国境を守り、犯罪組織を解体し、司法省に対するアメリカ国民のひどく打ち砕かれた信頼と信用を回復する」だろうと語った。
さらにトランプ氏は、ゲーツ氏が司法長官になれば「司法省の組織的腐敗を根絶し、犯罪と戦い、民主主義と憲法を守るという本来の使命に司法省を復帰させる」と語った。
このニュースを聞いて、ゲートウェイ・パンディットを含む全国の保守活動家や出版物は歓迎した。トランプ大統領が最初の任期中にジェフ・セッションズやビル・バーのような人物に裏切られたのを目の当たりにした後、憲法を守ることに専念する人がいるのは歓迎すべき変化だ。
しかし、多くの上院共和党議員は、ゲーツ氏が司法長官としてディープステートの沼地を一掃するために解き放たれるという考えを嫌悪していると言われている。
会議で最も左派の共和党議員２人、アラスカ州のリサ・マーカウスキー氏とメイン州のスーザン・コリンズ氏はすでにゲーツ氏への反対を表明している。
しかし、声高に反対する人の数は、はるかに多いとされている。金曜日にウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたところによると、ゲーツ氏の指名が上院に提出された際、最大30人の共和党支持者がトランプ大統領の顔に唾を吐き、反対票を投じることを決めたという。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/people-are-ped-up-30-senate-republicans-reportedly/
何清漣が再投稿
如歌的行版 @yavis002 8h
返信先：@HeQinglian
左派は「忠誠心」と「価値観の遵守」を区別できず、後者は前者を包含する。
何清漣 @HeQinglian 6時間
【なぜ今、自らが作り出した武器で攻撃されているのに、自分たちが作り出したものを制御できないように見えるのか】
一度悪魔が瓶から出てしまうと、元に戻すのはそう簡単ではない。
神と幽霊についての西洋の物語と、神と幽霊についての中国の物語の最大の違いは、西洋の悪魔の創造者はしばしば反撃に遭遇するのに対し、中国の仏陀は自分が解放した悪魔を征服することができたということである（西遊記を参照）。
引用
飛行機 @a589632 15時間
返信先：@HeQinglian
私が理解できないのは、DEIは米国ユダヤ人が自分たちに奉仕させるために作った掟である以上、民主党と彼らは深いつながりがあるのに、なぜ彼らは自分たち自身が攻撃されている時に、自分たちが作ったものをコントロールできないように見えるのかということである。私が思いつく唯一のことは、米国の反ユダヤ主義は実際には反イスラエルのプロパガンダである。イスラエルが米国ユダヤ人を攻撃始めると、米国ユダヤ人はすぐに絶縁する。実際その通りかは分からない。
何清漣 @HeQinglian 6時間
すべての有権者は、民主主義とは代理人に委任するものであり、投票権が行使された後、投票者の過半数によって選ばれた代理人は、すべての委託者（有権者）の希望を満たすことはできないことを理解する必要がある。特に、多くの有権者グループ間の矛盾は和解できない。
バイデン政権のDEIシステムの階層構造は、イスラエル・パレスチナ（ハマス）戦争で崩壊した。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 8h
米国のイスラム教徒コミュニティの指導者らはロイターに対し、新政権でのトランプの任命に非常に失望していると述べ、「私たちはガザとレバノンでのイスラエル戦争を支持したバイデン政権を倒すのに協力した。トランプ氏が選んだルビオ国務長官と駐イスラエル大使ついてがっかりしている」と語った。
抽象的な。本当に抽象的ですね😅😅😅
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何清漣 @HeQinglian 6時間
効果が半分達成されれば、マスクは古今東西で第一の改革者となる。古代から現代に至るまで、改革とは権力と資源の再配分であり、この2つは密接に関係している。優れた才能を持つ多くの改革者は、他人のチーズに手を出したために失敗した。
マスクのアイデンティティにより、彼は自由に前進したり後退したりすることができるが、彼がこれを自発的に行ったことは米国にとって福音であり、トランプにとっても福音である。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 14h
米国で公務員を解雇することは可能か?
マスクは数日前、DOGE部門が「システム全体に衝撃波を送る」と述べ、米国連邦政府機関の数は約75％削減され、428機関のうち99機関で十分だと述べた。
かつては、米国は民間企業が支配する経済であるため、多くの公務員を抱えるべきではないと誰もが考えていたかもしれない。しかし、直感に反するのは、米国の公務員の数で、総人口に占める割合は世界で大きく上回っている。
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朝香氏の記事では、トランプに代わることで世界が変わったことについて、Liz Wheelerも書いていました。サウジとインドが抜けていますが。
トランプに代われば、米国は力による平和を前面に押し出しするでしょう。「孤立主義」と違って、同盟国に応分の負担を求め、共同して敵の殲滅を図ることになります。一番の敵は言わずと知れた中共。高い関税を賦課して、債務塗れで弱った中共の経済をさらに弱らせるのは間違いない。日本も含めた西側同盟国はトランプに協力しないと。
石破首相（或いはその後任）はトランプの反中の意志の強さを見間違えることのないように。
記事
半減したメキシコの移民キャラバン
トランプが当選してからまだほんの数日しか経過していないが、アメリカ国内はもとより、国外においても実に興味深いことがいろいろと起こっている。
今回は国外ですでに表れた変化について、紹介しようと思う。
ロイターは、メキシコの南部都市タパチュラを11月5日に出発した時点では3000人いたアメリカ移民を目指すキャラバンが、7日段階では1600人以下に縮小したと報じた。選挙結果が出るとすぐに、キャラバンの人数が半分程度になってしまったのだ。
入国できてもすぐに強制送還されるんじゃ意味はないとして、仕方なく母国に帰る選択をした人も多いのだろう。トランプ政権が正式に発足した後は、さらに移民の流れは細ることになるのは確実だ。
by Gettyimages
中東にも大きな動きが生まれた。カタールはハマスに近い立場を取り、ハマス政治指導部を国内に居住させ、ハマスの事務所の設置を認め、ハマスとイスラエルとの間でのガザでの停戦交渉の仲介も行ってきた。
だが、トランプの当選を受けて、カタールはアメリカ側の要請に応じ、自国に拠点を置くハマス政治指導部の国外追放に同意する動きに出た。ハマスとイスラエルの双方が、停戦に向け真剣に交渉する意思がないことを理由として、停戦交渉も中断した。イスラエル側だけを批判するのではなく、ハマスも同様に批判する立場に変えたのだ。
サウジ、バイデンの扱いと雲泥の差
サウジアラビアの変化にも注目したい。サウジアラビアのニュースサイト「アラブニュース」は、「サウジアラビアがアラブ諸国をリードし、トランプ氏を祝福」との表題の記事を出した。「アラブ諸国をリードし」なんて言葉をわざわざ挿入してまで、トランプ政権の復活を評価しているのだ。
2019年、大阪G20で トランプ米大統領とサルマン・サウジアラビア皇太子（右） by ettyimages
イランはこれまで、ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などに武器と資金を提供して、イスラエルやサウジアラビアなどを攻撃させてきた。イランはイスラエルにとっても厄介な存在だが、サウジアラビアにとってもそれは同じだ。このイランに対して、バイデン政権は力で対抗しようとはせず、オバマ時代と同様に甘い対応に動いた。
だからバイデンがサウジアラビアを訪問した時には、王族は誰も空港に迎えに行かなかった。サルマン皇太子はバイデンと握手することも拒んだ。こうしたバイデンに対する扱いと今回のトランプに対する扱いは雲泥の差だ。
EU、トランプのエネルギー大増産に乗る
アメリカがサウジアラビアを仲間として引き込み、ロシアとの距離を取らせるように動くことが期待できるようになると、ロシアの石油や天然ガスを国際マーケットから締め出すことも可能になる。そしてこれをやられると、ロシアは本当に困ることになる。こうした動きはウクライナにとっても実に大きな意味を持つことになるだろう。
このことに関連した流れが、欧州でも始まった。EUの行政機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、トランプとの電話会談を経て、「ロシア産のLNGをそれより安価なアメリカ産LNGに切り替えれば、エネルギー価格の低下につながる」と発言した。アメリカのLNGの輸入を増やし、ロシア産のLNGを排除すると言い出したのだ。
世界がロシアの石油や天然ガスに全く頼らなくても経済が回るようにすれば、ロシアは外貨を獲得することができなくなって、大いに困ることになる。これが最もロシアにとっての打撃になることがわかっているのに、これまで温暖化がどうのこうのという理屈をつけて、西側は自分たちに近い陣営でのエネルギー増産に走ることをなかなかせず、自縄自縛状態になっていた。
しかしトランプは、再びパリ協定から離脱して、アメリカを世界一のエネルギー生産国にし、ヨーロッパにも石油や天然ガスをガンガン売る姿勢を鮮明にし、フォンデアライエンもこの動きに乗ったのだ。
中国資本の企業まで「脱中国」
台湾の動きも興味深い。トランプが中国に60％から100％の高関税を課すと公約していることに絡み、影響を受ける可能性がある台湾企業が中国から生産拠点を移転するのを、台湾政府は支援すると表明したのだ。
中国企業にも同様の動きがすでに出ている。
ロイター通信は、トランプ氏の返り咲きが決まって、中国からタイ、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア諸国への工場移転が加速するとみられていることを報じた。これは中国資本の企業も脱中国に動いていることを示している。
タイの事業用不動産大手アマタの創業者で会長のビクロム氏は、トランプ氏返り咲きは中国にとって大打撃で、同社が中国以外の4カ国で造成している工業団地に、中国から移転を検討している企業は倍増する可能性があると語っている。
タイのピチャイ商務相は、「中国からの多額の投資を、われわれが米国に輸出できるような形にしていきたい、これは実現すると信じている」と語り、マレーシアの製造業連盟を率いるソー・ティアン・ライ氏は「この再編でマレーシアは米国やその他重要市場向け輸出シェアを拡大する新たなチャンスを得られるだろう」と期待を膨らませている。
こうした流れを見ていくと、トランプ当選直後から実に興味深いことが様々に起こり始めていることがわかるだろう。
その中で特に注目すべきは、世界的なサプラチェーンの組み換えが一気に動き始めたということだ。
脱中国、脱ロシアという動きが強化されるのは確実で、他国のあり方に武力を背景に干渉してくる権威主義国家群が、世界経済の中から切り離されていく流れが見えてきたのだ。
インドにとって「far far better」
ところで米大統領選挙において、カマラ・ハリスはインド系だということから、インドとしてはトランプよりもハリスを歓迎していると思っていた人もいたのではないかと思う。しかしながら、米ハドソン研究所研究員の長尾賢研究員は、インドの有識者の中には、トランプ氏の方が「far far better（はるかに、はるかに、いい）」とはっきり述べる有識者が少なくなかった、ハリス氏よりもはるかに、トランプ氏が人気を集めていたように見えたと、ウェッジオンラインの記事で語っている。
なぜトランプ氏の方がはるかにいいとされたのか。長尾研究員は記事の中で2つのことを挙げている。
その一つはバイデン政権が弱いと見られたことだ。
アフガニスタンからの米軍の無様な撤退ぶりを覚えている方は多いだろう。計画性を全く感じさせない米軍の撤退劇の中で、アフガニスタンのカブール空港には、タリバンから逃れるために多くの人が殺到した。そうした人たちを狙う自爆テロが2件発生し、アフガニスタン人170人、米兵13人が亡くなった。機内に乗り込めないのに、必死で飛行機にしがみつき、空中から落下する人も数多く出るという悲劇も招いた。
ロシアがウクライナに侵攻する前の段階でのバイデン大統領の発言も忘れられない。仮にロシアが侵攻しても、ウクライナには米軍もNATO軍も派遣しないとバイデンは繰り返し述べ、ロシアのウクライナ侵攻を事実上容認した。
こうしてやすやすとロシアに軍事侵攻されたウクライナの悲劇は今さら言うまでもない。そんなウクライナがロシアを攻撃できる兵器を求めても、ロシアを刺激すると核戦争になるかもしれないからと言って、バイデン政権は供与する武器に大きな制限を加え続けてきた。力で持って秩序を踏みにじる勢力に対して、バイデン政権はあまりにも非力だったと言わざるをえないのだ。
米中の狭間で方向転換が増えるか
そうでありながら、小言ばかりが多かったことを、長尾研究員はもう1つの要素として指摘している。
インドについて言えば、例えばモディ首相が訪米した際に、モディ首相が好まない記者会見をバイデン政権は要求して行わせた。その結果、記者会見の場で記者たちからインドの民主主義のあり方に対する厳しい批判にモディ首相はさらされた。当然モディ首相の心のうちは穏やかではなかっただろう。
ではインドの民主主義は全く民主主義と呼ぶべきではないほどひどいものなのだろうか。そうではあるまい。
今年行われたインドの総選挙では、事前予想に反して与党がかなり議席を減らすことになったことを覚えている人も多いだろう。そのことはインドでは政権の意向で議席が決まるわけではないこと、つまりインドで民主主義が機能していることを明白に示すものだったのではないか。
インドの民主主義がまだ課題が多く残されているとしても、中国やロシアのような権威主義国家とは明確に一線を画している。それなのに、あたかもインドが中国やロシアと大差ない国であるかのように、バイデン政権は扱ったのだ。
その一方で、ロシアなどが実際に武力を使って脅してくることに対しては、弱腰姿勢を示してきた。
普段は口うるさいくせに、いざという時には腰が引けるあり方で、信用されることがあるだろうか。まさにバイデン政権はそんな感じで、ハリスが大統領になってもその路線を引き継ぐことが見えていた。
ところがトランプはこういう点では真逆で、普段はそれぞれの国のあり方に口出しをしないで付き合いつつ、いざという時には頼りになる存在である。2017年に大統領に就任して最初に訪問したのが王政のサウジアラビアで、アジアで最も早く訪問したのが、社会主義国のベトナムだった。
他国を武力攻撃するような真似をしないのであれば、政治体制など気にせずに付き合っていく姿勢を、トランプは第一次政権の時から示してきた。そのうえで、強い力を見せることでしか平和を保ちえない現実を踏まえた動きを、トランプは展開してきた。
こうしたトランプ政権のあり方がより明瞭に見えてくる中で、また習近平体制のもとでますます中国がおかしくなっていく中で、今まで米中の狭間で態度を決めかねていた国々が、さらなる路線変更に動いていくのは必然だろう。
新しい時代が始まりつつある。
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『対中強硬派とイーロン・マスクの対立必至、出足から内部分裂模様のトランプ政権 人権・台湾問題には政権の関心薄く、意外な展開になる可能性も』（11/14JBプレス 高濱賛）について
11/15The Gateway Pundit＜Deep State Creep John Brennan Has the Nerve to Question Tulsi Gabbard’s Fitness for National Security Role (VIDEO)＝ディープステートが忍び寄る ジョン・ブレナンは、トゥルシ・ギャバードの国家安全保障の役割への適性をずうずうしくも疑問視する（ビデオ）＞
“Drain the Swamp”、ブレナンはハンター・バイデンのラップトップをロシアの陰謀と嘘をつき、情報界51人の署名を集めた人物。やはり入獄させるべき。
元CIA長官ジョン・ブレナンは最近MSNBCに出演し、トランプ大統領が彼女をDNIに指名したわけではないが、トゥルシ・ギャバード氏が国家安全保障の役職にふさわしいかどうかずうずうしくも疑問を呈した。
ブレナンは、ギャバードがロシアとプーチンと結託しているという陰謀論を主張したが、これは4年前から変わらないやり方だ。ジョン・ボルトンも同じ嘘を主張している。
これらの人々は恥知らずで、トランプと関係のある人を中傷するためには何でも言うだろう。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト:
ジョン・ブレナン：明らかに、トゥルシ・ギャバード氏は過去数年間にわたり、彼女の常識、判断力、政治的共感について深刻な疑問を投げかける行動や発言をしてきました。プーチン大統領やバッシャール・アル・アサド大統領に接近していることは、彼女がこれら 18 の諜報機関のトップに立つ人物に必要な視点を持っていないことを示しています。
トム・ニコルズが言ったように、彼女には資格がない。国家情報長官は、諜報機関を実際に理解している人物を必要とする、重大かつ複雑な役職だ。諜報活動に携わるさまざまな機関や部署のオーケストラ指揮者のようだ。彼女はこのオーケストラに関係する楽器を理解していないと思うし、大規模で複雑な組織を運営し、指揮する戦略的なレベルの経験もまったくない。
国家情報長官は、法律によれば、大統領の主任情報顧問であり、大統領の日々の報告が健全かつ率直にまとめられるよう責任を負っている。
これがビデオです：
https://x.com/i/status/1857176075429728325
右派の人たちは考えを持っている…。
ジョン・ブレナンはワシントンの何が間違っているかを示す完璧な例だ。トランプは彼のような人々を排除するために選ばれたのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/deep-state-creep-john-brennan-has-nerve-question/
11/15Rasmussen Reports＜Most Expect Future Terrorist Attacks＝大半の人が将来のテロ攻撃を予想＞
テロはバイデンが入れてきた不法移民が起こすのでは。まず不法移民の強制送還が先。軍は兵士の削減はせず、監視に当たらせ、国防総省をスリム化する。
多くの有権者は、ジョー・バイデン大統領の任期中にテロの危険性が高まったと考えており、大多数は米国が今後4年間でより多くのテロ攻撃に直面する可能性が高いと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の59%が、次期大統領の任期中に米国が大規模なテロ攻撃の標的になる可能性が高いと考えており、そのうち24%はそのような攻撃の可能性が非常に高いと回答している。ドナルド・トランプ大統領の次期任期中に大規模なテロ攻撃が発生する可能性は低いと考える人はわずか24%で、17%は確信が持てないと回答している。
https://x.com/i/status/1857391658792276154
11/15阿波羅新聞網＜一大紧箍咒！川普完全执政不易—共和党全面掌控白宫和参众两院，特朗普能随心所欲吗＝金縛りに！トランプが完全に統治するのは簡単ではない – 共和党がWHと下院、上院を完全に支配しているが、トランプは何でもできるだろうか＞選挙の夜、トランプは「約束したことは、必ず守る」というフレーズを繰り返した。共和党が正式に議会を掌握した今、彼の「公約」の実現は容易になった。
ワシントンの政治用語では、この状況は「トライフェクタ＝三冠」として知られており、大統領の政党が上下両院を支配すると事態は進展する。それがトランプ大統領の共和党が今持っている利点だ。
かつては単一政党による全面的な権力掌握が一般的であったが、ここ数十年ではまれになり、比較的短命になっている。通常、与党は2年後の中間選挙で議席を失う。
トランプもバイデンも、WHに就任してから最初の2年間は「トライフェクタ」のアドバンテージを享受したが、この支配的なアドバンテージを持っているからといって、大統領が思うように政策を推進できるとは限らないことも見て取れる。
トランプはWHでの任期の最初の２年間、法人税率を３５％から２１％に引き下げ、個人税の一部を減税する看板政策を推進しようとした。しかし、2016年に予期せぬ権力の座に就いたことが一部の共和党議員に不満を持たせ、他の目標を達成するのに苦労した。
同氏は一般に「オバマケア」として知られる医療費負担適正化法を覆そうとしたが、共和党のジョン・マケイン上院議員が賛成票を投じることを拒否したため最終的には失敗した。さらに、彼は約束したインフラ計画も実行できなかった。
バイデン政権の最初の2年間、民主党が下院と上院を支配していたとき、彼は「米国救済計画」、「インフラ投資・雇用法」、「チップと科学法案」の可決を推進することに成功した。しかし、同氏は自身の党の上院議員の反対により、「より良い復興」計画への支出と投資を大幅に削減しなければならなかった。
どちらの党にとっても完全な主導権を握るハードルの一つは、長時間にわたる議論を回避するには上院法案の5分の3、つまり60票の賛成が必要なことだ。この仕組みにより、上院議員は議論を無期限に延長することで立法プロセスを停滞させることができる。これは、一方の政党が上院で単純過半数しか得ていない場合、法案を可決するには超党派の参加が必要であることを意味する。
今回は共和党が上院で過半数を占めたとしても、トランプは依然として60議席を獲得できず、法案の先送りという野党のやり方は避けられない。
共和党上院議員らは水曜日、明らかにトランプ陣営に傾いているフロリダ州上院議員のリック・スコットではなく、ジョン・チューンを上院共和党指導者に選出し、一部の議員が上院の独立性を示そうとしている可能性があることを示唆した（トランプはスコットを正式に支持していない）。
それでも、運営が的を射れば、「トライフェクタ」はいくつかの主要な立法イニシアチブを促進できる。この面でのトランプ大統領の優位性は、史上最大の移民の強制送還、外国からの輸入品に対する広範な関税、環境保護への支援削減などの主要公約を実現できるかどうかの鍵となる可能性がある。
これらの目標を達成するために立法化することで、これらの計画が法廷で覆されることがより困難になる。これは、大統領令に大きく依存していたトランプ大統領の1期目に特に顕著であり、大統領令はしばしば異議を唱えられ、何度も覆された。
司法環境もトランプ氏に有利な方向に変化した。トランプ大統領の1期目の特徴的な成果は、3人の保守派判事が任命されたことで、最高裁判所の3分の2の多数派を形成し、この多数派は数十年続く可能性がある。また、連邦控訴裁判所に40人以上の裁判官を任命し、多くの巡回裁判所をより保守的なものにした。
上院で共和党が過半数を占めていることも重要な利点であり、トランプが政府ポストへの指名を通過しやすくなっている。 2017年には共和党内の強い反対に直面し、この目標を達成するのに苦労した。
これらすべてのことは、今後 2 年間が非常に忙しく、動きに満ちたものになる可能性が高いことを示唆している。しかし、最近の歴史が示しているように、この「トライフェクタ」パターンは多くの場合短命であり、次期政権はペースを上げたいと考えているだろう。
上院の休会任命でスタートダッシュしたい。
https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130273.html
11/15阿波羅新聞網＜马斯克政府效率部征才 每周工作逾80小时 0薪酬＝マスクの政府効率省は週80時間以上勤務、給料ゼロの人材を募集＞快科技は11/15、数日前に世界で最も裕福なマスクが「マスク大臣」に就任したと報じた。トランプ次期米大統領は、大統領就任後、米国の起業家イーロン・マスクとヴィベク・ラマスワミが「政府効率省（DOGE）」の共同指導者になると発表した。 「政府有効性省（DOGE）」を提案した。
本日、「政府効率省」は公式ソーシャルアカウントで募集通知を発表した。
「DOGEで私たちを支援することに興味を持った何千人もの米国人にとても感謝している。これ以上の兼職のクリエイターは必要ない。週に80時間以上働いて、人件費を削減することをいとわない、非常に知的な小さな政府の革命家が必要である。あなたがこのような人なら、このアカウントに履歴書を送ってください。イーロンとラマスワミが応募者の上位 1% を審査する」
同時にマスクは、「そうだね、これは退屈な仕事になるだろうし、無数の敵を作るだろうし、報酬はゼロだろう。何というお買い得だろう！」とも語った。
マスクはまた、最大限の透明性を実現するために政府効率省のすべての行動がオンラインで公開されると数日前に投稿した。「税金の最もバカバカしい支出のランキングリストも作成する予定である。それは非常に悲惨であり、非常に面白いものになるだろう。」
左翼に流れている政府資金を停止すべき。日本も参考にできる。
https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130250.html
11/15阿波羅新聞網＜马斯克为盖茨强力辩护 并建议盖茨…＝マスクはマット・ゲイツを強く擁護し、ゲイツに提案・・・.＞第2次トランプ政権で政府効率省（DOGE）長官を務めるイーロン・マスクは、マット・ゲイツ元下院議員を司法長官に指名するトランプ大統領の決定を積極的に擁護し、ゲイツが新政権に反対する人物を調査するよう提案した。
マスクはソーシャルメディアで「ゲイツは素晴らしい」と述べ、最近辞任したフロリダ州下院議員を弁護した；ゲイツは経験不足を批判され、未成年者の性的人身売買で捜査を受けていることを擁護した。
トランプ大統領が13日にゲイツの指名を発表した直後、マスクはX上で、両氏に政治的動機に基づいた捜査を政府が行っていると非難したことがあり、報復が来ることを示唆したと指摘した。
「正義の鉄槌がやってくる」とマスクは書いた。
敵は冤罪でイチャモンをつける。
https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130253.html
11/15阿波羅新聞網＜重磅！美众院提出废除对中国永久正常贸易关系法案＝重大！米国下院、中国との恒久的正常貿易関係法の廃止を提案＞木曜日（11/14）、米国下院の中国に関する特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は、中国との恒久的な正常通商関係（PNTR）の廃止を目的とした公正貿易回復法を提案した。
議会も反中。
https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130279.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
ウクライナの報告によると、以前であれば70％が米国に残っている。一体誰が飲みこんでいるのか？
引用
ゴビのロレンス 愚かな精衛 @Lawrenc09874431 22h
国防総省は、バイデン大統領が退任するまでに残りの71億ドルの援助が全額支出されるよう、米国が毎週ウクライナに一切込みの援助計画を送ると発表した。
71億米ドルとEUからの40億ユーロは、プーチン大統領にとって飲み込むのに十分だ。
何清漣 @HeQinglian 6時間
トランプが選んだ忠誠者の話したこと：トランプは第二次政権を発足させるために盟友と忠誠者を選ぶことに全力を尽くしている。トランプの盟友は、次期大統領は第2次政権で「より結束力の高い、米国を再び偉大にする」チームを持つだろうと語った。
https://foxnews.com/politics/trump-goes-full-maga-he-picks-allies-loyalists-fill-his-second-administration
1.
もっと見る
Foxnews.com より
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 30m
🎊 X の兄弟姉妹の皆さん、投票にご協力ください。これは、私の娘Xiaohan Jiangが参加した、全米の新進アーティストを対象とした毎年恒例の絵画コンテストです。ニュー・アメリカン・ペインティングが主催する MFA アーティスト募集です。もっと見る
何清漣 @HeQinglian
多くの人々はトランプの当選を憎み、トランプが憲法改正しての３選、マスクの激しい口論、忠誠者の任命など、際限のない攻撃目標を毎日想像している。忠誠者の任命についてはすでに述べた。脳に欠陥がなければ誰でも忠誠者を任命し、変節を防がなければならない。前の2点は反トランプの願望でしかない。
実際、これらの人々は米国人が普通の生活を送っているのを見られない。トランプは米国大統領として、若者の性転換を止め、不法移民による米国への危害を止め、法の支配を回復し、ゼロドル購入を罰し、外国への不当な軍事援助を止めるだろう。すべては国と国民のためになるので、これらの人々が私のツイートに来て話さないことを望むが、正常な討論は歓迎する。私のサークルがあなた達の憎しみを吐き出す場所になることを望まない。
https://x.com/i/status/1857597526607532411
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 3h
13日夜、NY州クイーンズのホワイトストーン共和党クラブでトランプ大統領の勝利を祝う集会が開かれ、中国系米国人のトランプ支持者2人が共和党クラブから優秀ボランティア賞を受賞した。彼らは、全米から集まった多数の選挙ボランティアとともに、激戦州の家のドアを数カ月もノックし続けてきた。
偶然にも、私は WeChatトランプ支持行動グループに参加することができた。グループ・リーダーである。
@Freedom88813
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何清漣 @HeQinglian 2時間
要約：優れた左翼戦士になるにはどうすればよいか?第一に、左派は一般大衆を指導するために道徳的高みに立たなければならない；第二に、道徳的高みが相互に映り合えば、精神的な潔癖性を持ち、相手のわずかな欠点も許さなくなる；（意味に合わせて文を変更した）第三に、2つのカンフーを鍛錬する：金のマスクと 鉄のブリーフ。第四に、そして最も重要なことは、論理から離れなければならないということである。それは災難であり、試すことはできない。
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引用
オープニングの写真 @BOCAO1003 4h
返信先：@HeQinglian
優れた左翼戦士になるにはどうすればよいか?？
第一に、左派は一般大衆を指導するために道徳的高みに立たなければならない。したがって、優秀な左翼戦士なりたいのであれば、高い道徳心を持っていなければならない。それはどのくらいの高さか? それは普通の人には理解できないほど高いものでなければならない。たとえば、AOCは公聴会でトムホーマンに質問する・・・。
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高濱氏の記事では、「トランプ氏は第1期政権のような独断的な人事ではなく、バランスの取れたしたたかな人事に徹しているように思える。」と言っていますが、第1期は政治家をあまり知らず、結局共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦を受けた人物を登用したから、考えが合わず、何人も解任した。今回は忠誠度の高い（＝考えの合う）人物を登用しているだけ。上院で休会任命をすれば、早くスタートダッシュでき、次の会期が始まるまでに形を作ってしまえば、次の上院での人事承認が得られなくとも、次の候補にバトンタッチするだけになる。
マスクは今回イラン国連大使と会って緊張緩和について話したことになっているが、本来は国務長官の仕事では。民間人の方が会いやすかったのかもしれないが。ウクライナより先に中東の戦争を片付けるつもり？
記事
国家安全保障担当補佐官への就任が見込まれているマイケル・ウォルツ氏（9月10日撮影、写真：AP/アフロ）
保守本流ルビオ登用の狙い
ドナルド・トランプ次期米大統領は、中国を厳しく批判してきたマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出＝53）を国務長官、ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官にはマイケル・ウォルツ下院議員（同＝50）を充てる方針を固めた。
（politico.com/marco-rubio-state-secretary-trump-）
その一方で大統領選での功労者である億万長者、イーロン・マスク氏のテスラ工場誘致絡みの親中スタンス＊1は黙認、政権スタート時は硬軟両様をちらつかせた対中路線を堅持する構えだ。
＊1＝マスク氏は、EVテスラの上海工場建設では中国共産党から特別待遇を得ており、「中国人は頭が良く、勤労精神に富んだ国民だ」と絶賛している。
その意味するところは、トランプ氏はルビオ氏を当面は「トランプ外交の顔」に対中強硬姿勢を見せること。
そして中国の出方次第では、すでに公言しているように対中輸入品関税率の60％（さらには150～200％まで）引き上げるという脅しをかける戦術なのだ。
バイデン政権は民主党左派が主張する人権問題と台湾防衛を対中政策の軸に据えてきた。
これに対し、トランプ氏はじめ共和党の反中派はルビオ氏を除くと、どこか人権問題にはあまり関心がない。
中国による台湾侵攻についてもトランプ氏自身、観念論的である。10月10日、トランプ氏はデトロイト経済クラブでの講演でこう述べていた。
「私は習近平国家主席と強い関係にある。もし台湾に侵攻したら、関税を150～200％へ上げると言ってある」
「台湾海上封鎖を阻止するために米国は武力行使する必要などない」
「習近平氏は私を尊敬している。しかもそうした状況になれば、私がクレージーになるのをよく知っている」
（pbs.org/watch-live-trump-delivers-remarks-at-detroit-economic-club-event）
トランプ氏は、習近平氏は脅せば、台湾侵攻などしないという強い信念を持っているのだ。
（その根拠が奈辺にあるかは分からないが、そこが唯我独尊トランプ氏の強みなのかもしれない）
国防長官には、イラク戦争参戦経験のある保守系FOXニュースのホスト、ピート・ヘグセス氏（44）が抜擢されたようだが、誰がなろうとも陸海空軍全軍の最高司令官には反論できないだろう。
（nytimes.com/pete-hegseth-defense-secretary-trump.）
トランプ、最後まで国務長官人事で迷う
国務長官、NSC補佐官の人選経過は虚々実々だ。
トランプ側近筋によると、トランプ氏は11月11日午前の段階では国務長官にリチャード・グレネル元国家情報長官代行に決めていたらしい。
しかし、午後になってルビオ氏に差し替えたという。
親トランプのグレネル氏が国務省を目の敵にしていることに、同省のキャリアは戦々恐々。こうした情報がトランプ氏の耳に入ったのかどうか。
そこへ行くと、ルビオ氏は2016年の大統領選に出馬、選挙キャンペーンの際には「私が経営するちっぽけな会社ですらトランプのような人間は雇わない。彼ほど過大評価されている政治家はいない」とまで言っていた政敵だ。
だが、上院情報特別委員会や外交委員会のメンバーを長年務め、共和党でも外交国防問題の重鎮でもある。
そのルビオ氏の起用は、「保守本流の伝統的な外交を継承する安全パイ」（共和党外交通）として不可欠だったのかもしれない。
大統領首席補佐官に極めて常識派のスージー・ワイルズ氏を登用したこともそうだが、トランプ氏は第1期政権のような独断的な人事ではなく、バランスの取れたしたたかな人事に徹しているように思える。
キューバ移民の子、苦学して弁護士に
ルビオ氏とはいったいどのような人物か。
同氏は、フロリダ州に多く生んでいるキューバ系。両親はキューバからの移民だ。
高卒後は、学費無料の地元の短期大学に進んだ後、フロリダ大学に編入。その後、働きながらマイアミ大学法科大学院で法務博士号をとった。
学生ローンは10万ドルに上り、2012年までに全額を返している。
南マイアミ市のコミッショナーに選ばれたのを皮切りに政治家の道を歩み、州下院議員、同下院議長を経て2010年、連邦上院議員に当選、15年には再選されている。
州下院議員退任後の一時期、フロリダ国際大学で政治学を教えていたこともある。
カトリック教徒だが、プロテスタント教徒の多い草の根政治集団「ティーパーティ」から絶対的支持を得ている。
トランプ氏とは異なり、北大西洋条約機構（NATO）との関係強化、日韓などとの同盟関係強化を主張してきた。2014年には訪日している。
マスクは中国にとっての「安全弁」
外交・安全保障の主要ポストに反中派のルビオ氏とウォルツ氏が選任される見通しとなったことで、トランプ政権2期目においても米中関係が再び緊張するとの観測が出ている。
だが、その一方で、入閣はしないものの、マスク氏に連邦予算の削減、許認可見直しでの絶対権限を持つ「政府活動能率化最高責任者」のポストを与える方針のようだ。
自らのビジネスを賭けた親中派のマスク氏が中国に対する関税率引き上げやAI規制問題が顕在化すれば、横やりを入れてくるのは必至。
トランプ氏の耳元でいろいろと囁くだろう。中国にとっては投資しておいた「安全弁」だ。
ルビオ氏やウォルツ氏が対中強硬策をトランプ氏に進言すれば、政権内に摩擦が生じ、対立を呼ぶ。
その時、トランプ氏はどう対処するのか。米中関係が緊張する前にトランプ政権内部に摩擦を生じることにならないだろうか。
（thespectator.com/china-source-coming-donald-trump-elon-musk-rift/）
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『習近平、絶望…！「トランプ2.0」の熾烈な対中制裁に「対抗手段ゼロ」の衝撃 台湾侵攻なら「北京攻撃＆関税200％」！？』（11/12現代ビジネス 柯 隆）について
11/14The Gateway Pundit＜Trump 2.0: Cutting Down Rival Number One, China＝トランプ2.0: 最大のライバル、中国を倒す＞
柯隆氏も書いているように中国に打てる手はない。
ドナルド・トランプ氏の選挙勝利により、米国は中国にとって最も痛いところ、つまり経済と国際的影響力を攻撃する構えだ。トランプ氏は最初の任期中、強硬な姿勢を見せるだけでなく、中国との貿易戦争を開始し、関税や制限を設けて両国のバランスを崩すなど、行動を起こした。
バイデン氏はそうした政策の多くを維持したが、トランプ氏の復帰は、すでに確立された基盤の上に築かれた新たな、強化されたアプローチを示している。そして今回は、中国が後手に回って戦いに参戦することになる。中国経済はすでに5%の成長目標を下回ると予想されており、トランプ氏が就任した後もその数字は引き続き低下する可能性がある。
トランプ政権の最初の任期で主要な役割を果たしたのが、米中貿易戦争の立役者としか言いようのないロバート・ライトハイザー米国通商代表部代表だ。中国でシンクタンクのためにトランプ政策を解説していた数年間、私はライトハイザー代表の報告書を定期的に読み、中共が米国の消費者の金を人民解放軍（PLA）の拡大資金に使うのを阻止しようとする彼の努力に感銘を受けた。非常に重要な功績の一つは、彼が中国の知的財産窃盗を数値化し、中国が毎年数千億ドル相当の米国知的財産を盗んでいると推定したことである。
中国国内から見て、私はトランプ氏とライトハイザー氏が正しいこと、そして戦争を避ける最善の方法は中国の収入を遮断し、米国と軍事的に同等にならないようにすることだとわかっていた。しかし当時、主流メディアと議会の民主党員はトランプ氏を嘲笑していた。彼らは貿易戦争で安価なプラスチック製品が高価になるとして貿易戦争を非難し、国家安全保障よりも価格差を重視していた。世論は分裂し、中国を脅威と見なしたのはわずか44％ほどだった。しかし、こうした逆風にもかかわらず、トランプ氏とライトハイザー氏は貿易戦争を継続し、中国を著しく弱体化させた。
バイデン政権は、トランプ氏を批判しながらも、関税や貿易制限の強化などトランプ氏の政策を継続した。トランプ氏はまた、対米外国投資委員会（CFIUS）の米国における中国投資を制限する権限を強化した。バイデン氏はこの法的権限を何度も行使して、特定の中国投資を阻止した。トランプ氏は、中国が米国で農地や工場を所有するのを防ぐため、CFIUSの権限を倍増させる可能性が高い。
今回は議会の大半がトランプ氏を支持するだろうし、国民の約81％が中国は脅威だと考えていることから、国民は貿易戦争を支持することになるだろう。メディアがどう反応するかはまだ分からないが、今回はトランプ氏の中国との貿易戦争に対してメディアが寛容になるか、あるいは一般の人々がメディアの言うことを気にせず、米国経済を中国から守る対策を支持するようになるかのどちらかだろう。
他の貿易相手国を探し、米国への依存を減らすことで自国の経済を「トランプ対策」しようとする中国の戦略は、実は我々の目標と一致している。中国が我々のサプライチェーンから距離を置いているのであれば、それは理想的であり、戦略的デカップリングの極みだ。例えば、中国は過去8年間で米国からの農産物輸入をすでに削減しており、米国の農家が他の市場に移行するよう促している。2022年の急増を除けば、米国の農産物輸出は2018年以降着実に伸びている。
中国に対する関税は、中国が中国で製造して輸出することを阻むだけでなく、EUや米国の企業も中国で製造して米国に輸出することを阻む。企業が第三国で製品を積み替えたりラベルを貼り替えたりして関税を回避しようとするのではないかという懸念もある。例えば、中国で製造し、ベトナムで梱包して出荷するなどだ。しかし、ライトハイザー氏が率いるトランプ大統領のチームは、この問題に対処している。米国通商代表部は、関税回避の試みが阻止されるよう輸入を監視している。
原産地規則の法律により、USTRは輸入品を分析し、製品の何パーセントが中国産であるかを判定することができ、インドネシアやオランダなどから輸出されたとしても関税の対象になる。かつて中国を生産拠点としていた外国企業は、今や移転を余儀なくされる現実に直面している。この変化は、ベトナム、タイ、インド、インドネシアなどの新興経済国にとっては素晴らしいニュースであり、米国が彼らとのより強固な関係を築く中で、これらの国は移行の恩恵を受けるだろう。
トランプ陣営が一貫したアプローチを維持し、中国経済の弱点をさらに利用すれば、北京をさらに不均衡に追い込むことができる。全面的な崩壊を予測する人もいるが、私は中国経済がゆっくりと、しかし着実に弱体化していくと予想している。中国の成長予測は5％を下回り、人民元は下落傾向にある。
両国の経済規模の差により、中国は米国経済の2%成長に追いつくために3%以上の成長が必要だ。トランプ大統領が再選され、さらなる制限が課される可能性もあるため、中国の成長は停滞し、経済的な野望は数十年遅れることになるだろう。
中国の根本的な問題である人口の高齢化、不動産危機、そして増大する債務危機は、すぐに解決できるものではない。中共は輸出収入に依存しているが、外国からの投資が枯渇するにつれ、その収入源は減少している。中国におけるリスクが高まり続ける中、国際投資家は他国に目を向けている。
まとめると、トランプ氏の復帰は中国への経済的圧力を強めることになる。国民の強い支持と議会がより厳しい措置を支持する可能性が高いことから、トランプ 2.0 は中共の最も痛いところ、つまり利益を攻撃する準備が整っている。北京の収入源を断ち切り、米国経済を中国の影響から守ることで、米国は世界有数の経済大国、軍事大国としての地位を維持できる。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/trump-2-0-cutting-down-rival-number-one/
11/14The Gateway Pundit＜Kash Patel Reportedly in Consideration for FBI Director＝カシュ・パテルがFBI長官候補に挙がる＞
カシュ・パテルがFBI長官になれば、Russia Hoaxの捏造や仕組まれた1/6議会襲撃事件にメスを入れられる。
民主党のロシア共謀の虚偽を否定し、トランプ氏を擁護する中心人物の一人であるカシュ・パテル氏が、次期トランプ政権のFBI長官に指名される可能性が検討されていると報じられている。
共和党筋によると、カシュ・パテル氏がCIA長官候補に挙がっているとの噂が以前報じられていた。しかし、トランプ大統領は火曜日、ジョン・ラトクリフ氏が新しいCIA長官になると発表した。
それでも、ゲートウェイ・パンディットが報じたように、パテル氏はFBI長官候補に挙がっていると噂されている。共和党筋もゲートウェイ・パンディットに独自にこの事実を確認した。
さらに、下院議員に選出されたエイブ・ハマデ氏は水曜日、カシュ・パテル氏がトランプ政権に居場所があるかと問われた際、「彼はFBIで素晴らしい仕事をするだろう」とゲートウェイ・パンディット紙に語り、「彼は最初のロシア共謀のデマ以来、トランプ大統領に非常に忠実だ」と指摘した。
カシュ・パテル氏の素晴らしい経歴には、トランプ大統領の下で諜報機関や防衛機関で数々の高官職を務めたことが含まれる。
トランプ大統領は、対テロ活動の指揮を執る中で、ISISの上級幹部とその他の主要工作員を一掃するための対テロ活動の方向付けを行った。さらに、米国人人質の救出と米国への送還を監督した。
カシュ・パテル氏はテロ検察官として、ISIS、アルカイダ、その他のテロ組織を起訴し、米国人1人と76人の命を奪ったウガンダでのワールドカップ爆破事件の主任検察官でもあった。
そして、カシュ・パテル氏が国防総省の参謀長だった間に、国防総省は永遠の戦争を終わらせた。
カシュ・パテル氏がFBI長官になれば、法執行機関を真の犯罪者と犯罪組織の捜査と起訴という本来の目的に確実に回復させ、罪のない米国人を標的とするFBIの武器化を終わらせることができるだろう。
彼は、ロシアゲート、トランプ捜査、1月6日事件など、ディープステートによる政府、汚職、陰謀の武器化に反対する主導的な声の一人である。彼は最近の著書 「政府のギャング：ディープステート、真実、そして民主主義のための戦い」でそのすべてを詳述している。
昨年6月、パテル氏はゲートウェイ・パンディット紙に対し、彼らが彼の本を「葬り去り」、出版を阻止しようとしているのは「この本は私が出会った腐敗した人物全員を名前と機関で暴露し、彼らを厳しく非難し、いかに彼らを権力の座から排除し、機関を米国民のために機能させるかを世界に伝えているからだ」と語った。
これは発展途上の物語です。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/kash-patel-reportedly-consideration-fbi-director/
https://x.com/i/status/1857110491275112725
11/14Rasmussen Reports＜Voters Expect Trump to Keep His Word on Deportations＝有権者はトランプが国外追放に関する約束を守ることを期待している＞
如何に民主党＝犯罪組織か分かる。
ドナルド・トランプ氏は大統領選で勝利した際、不法移民を国外追放すると約束した。この計画は有権者の大半に支持されており、トランプ氏が約束を守ることを期待している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、 次期政権の「初日に」トランプ氏が 「犯罪者を追放するため、米国史上最大の強制送還プログラムを開始する」と約束したことを支持しており、そのうち46%が「強く支持」している。33%がトランプ氏の強制送還の約束に不支持で、そのうち23%が「強く不支持」である
https://x.com/i/status/1857219833181725158
https://x.com/i/status/1856911686797861068
https://x.com/i/status/1856880400540287057
「第三政党」は「サードパーテイ」の誤り。
11/14阿波羅新聞網＜川普2.0完全执政！共和党夺众院 4争议政策恐挡不了＝トランプ2.0完全政権！共和党が下院を奪取、物議を醸す4つの政策で共和党を恐らく阻止できない＞開票後9日間を経て、AP通信は米東部時間13日夜、共和党が米下院で半数以上の議席を獲得し、下院を制したと判定した。先に上院で勝利を収めたので、トランプ2.0は完全に政権を握ることになる。 AP通信は、トランプ大統領の2期目の権力は8年前よりも堅固になり、不法移民の強制送還、減税の延長、政敵の処罰、米国経済の再編に向けた政府の統制など4つの物議を醸す政策を実施すると論評した。民主党は恐らく彼を止めることができない。
民意を得ているので、誰も止めることはできない。民主党とRINOの悪が暴露されていく。
https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129865.html
11/14阿波羅新聞網＜兔主席：莱特希泽回来了——其人其事其所＝兔主席：ライトハイザーが戻って来る – 適材適所＞海外報道によると、トランプは新政権の通商代表にロバート・ライトハイザーを任命する予定だという。ライトハイザーはトランプの１期目の大統領時代に米通商代表を務め、中国との貿易戦争では「最前線の司令官」として活躍したことを中国人はよく知っているはずである。以前、ライトハイザーはレーガン政権で通商副代表を務め、日本との交渉全体に参加し、日本に鉄鋼と自動車の輸出制限の受け入れを強要し、「プラザ合意」を利用して日本の平成好況を終わらせ、日本を「失われた20年」に陥いらせた。
前にはライトハイザーがトランプ新政権で財務長官か商務長官に就任するのではないかという噂が流れていた。しかし、この老人は今年77歳であり、結局のところ彼のエネルギーは限られており、通商問題の専門家として、結局のところ、トランプの新任期には通商代表を務める方が適している。全方位の貿易戦争は中核的な戦略であり、それ自体が多大なエネルギーを消費する。
「プラザ合意」で日本は円高になりましたが、「失われた20年」は財務省の土地総量規制と円高による産業空洞化の放置が原因です。
https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129700.html
11/14阿波羅新聞網＜难以置信！如果不是川普亲口所说…＝信じられない！トランプ大統領自身が言っていなかったら…＞
海闊天空 @wshngknshji1
もしトランプ大統領自身がそう言わなかったら、米政府が決定を下すのが遅く、物事を先延ばしにし、これほどまでに遅々として進まないことを何人の人が知っているだろうか？ジョー・ローガンとのトークショーでのインタビュー中に、トランプ大統領はある話を語った。トランプ大統領が1期目に就任した直後、中東を訪問し、空港に到着した際、出迎えに来た軍官に「ISISを倒すにはどれくらい時間がかかるのか？」と尋ねた。その軍官は「戦うのに必要な時間は数週間だけで、そうすれば家に帰ることができる」と回答した。
トランプはショックを受けた：しかし、国防総省の将軍たちは、少なくとも5年はかかるだろうと私に言った！ その軍官は「Mr、私が言っているのは戦闘時間のことですが、決定はワシントンが下さなければならない。彼らは5年かかる。」と言った。・・・ワシントンに戻った後、トランプはISIS撲滅を決意し、国防総省や他の省庁に圧力をかけ続けた。
そのため、国防総省では会議、討論、会議、討論が繰り返され、そのプロセスが続き、最終報告書がトランプのデスクに届けられるまでに、2年が経過した。 最後に、トランプ大統領は前線への派遣命令に署名し、その後、前線部隊による数週間の戦闘の後、ISISは排除された。 トランプが語った話は、政府効率省を設立し、政府の規模を縮小し、無能な人材を排除し、マスクを責任者に据えたのが何と賢明な決断だったかを思い出させ、それは米国民にとっての福音である。
政府効率省だけでなく、国防長官にピーター・ヘグセスを任命したのも、役所の改革のためでは。ミリー元統合参謀本部議長を処断するかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129671.html
11/14阿波羅新聞網＜5万俄、北朝鲜联军猛攻库尔斯克大挫败! 3天重损28辆装甲车 200多人死亡＝5万のロシア・北朝鮮連合軍がクルスクを襲撃したが大惨敗！3日間で28台の装甲車両が大破、200人以上が死亡！＞このロシアと北朝鮮による共同軍事反撃では、ロ北の5万人の軍隊がウクライナ軍を一挙に撃破しようとした。しかし、そのギャンブルは失敗に終わり、深刻な損失を被った。
ロシアメディア『ビルト』の報道によると、3日間にわたる反撃でロシア軍は28台の近代装甲車両を失い、その多くはBTR-82A戦車であった。また、戦死した兵士の数は200名に達した。この結果がプーチンとその将軍たちにとって大きな挫折であることは間違いない。
クルスクにおけるウクライナの防衛は非常に強力であり、部隊はよく配置されており、強力な戦闘効果を持っていることは注目に値する。ウクライナ情報筋は、クルスクに集結した同国の兵力がドンバス南国境への配備を上回ったことを明らかにした。
トランプ就任まで陣地取りが続く。
https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129813.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
長年にわたり、台湾は民主党のWoke文化を学び、一部の人は自分たちを米国の部外者とは見なさなくなっている。この島の問題を十分に理解できていないのに、多くの人は自分が小型狼なのに狼の体を持っていると考え、虎の前を歩く狐になったかのように考える。
まさにゼレンスキー信者のスタイル。
引用
曹長青 @CaoChangqing Nov 13
私は以前、世界の民主主義国の中で最も反トランプ的なメディアは台湾のメディアだとツイートした。台湾政府が出資する公共テレビ局は選挙後、米国が犯罪者を選出したと発言しただけでなく、トランプに投票した7400万人以上の米国人を中傷するに等しいものであり、米国の民主主義制度も攻撃した。というのは、オバマ、バイデン、ハリスでさえあえてそうは言わず、全員がトランプの勝利に祝福の意を表したからだ。台湾の安全は米国によって守られているのに・・・。
もっと見る
https://x.com/i/status/1857195400303915330
何清漣 @HeQinglian 3時間
慣例によれば、70% は米国に残る。
引用
環球猟奇 🏅 @newsNZcn 6h
速報ニュース：アントニー・ブリンケン米国務長官は次のように発表した：
「今からトランプ大統領が就任する1/20までに、私たちは自由に使えるすべてのお金をウクライナに投入するつもりである」
💭
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
先週の選挙勝利以降、トランプ次期大統領が政府高官に選んだのは次のとおり：
https://foxnews.com/politics/trumps-picks-so-far-heres-who-advising-new-president
公表
首席補佐官 – スージー・ウェルズ
米国国連大使 – エリス・ステファニク
国家安全保障担当補佐官 – マイケル・ウォルツ
「国境皇帝」 – トム・ホーマン
駐イスラエル大使 – マイク・ハッカビー
環境保護庁長官 – リー・ゼルディン
中東特使 – スティーブン・ウィトコフ
WH顧問 – ウィリアム・マッキンリー
中央情報局長官 – ジョン・ラトクリフ
政府効率省 – イーロン・マスク、ヴィヴェク・ラマスワミ
国防長官 – ピーター・ヘグセス
国土安全保障長官 – クリスティ・ノエム
副首席補佐官 – ダン・スカビーノ
政策担当副補佐官兼国土安全保障顧問 – スティーブン・ミラー
立法・政治・広報担当首席補佐官 – ジェームズ・ブレア
コミュニケーション・人材担当副補佐官 – タイラー・ブドビッチ
国家情報長官 – トゥルシー・ギャバード
国務長官 – マルコ・ルビオ
米国司法長官 – マット・ゲイツ
保健福祉長官 – ロバート・F・ケネディ
柯氏の記事では、最後に「中国人が面子を潰されるのは一番嫌いな民族である。したがって、石破政権の中国戦略についていかにして相手の面子を潰さずに、実利を取るかを考えなければならない」と。そんなことを言ったら日本はいつも中共の風下に立つことになる。主張すべきは主張しないといけない。柯氏の意見は参考程度に聞きおけばよい。
トランプ政権の人事が固まりつつあります。反中の人達が揃い踏み、また民主党の悪を暴露し、法と秩序を守っていく姿勢を明らかにしています。民主党支持者は、「トランプは民主主義の否定」と言ってきましたが、左翼主流メデイアが報道してこなかった部分を暴露すれば驚くでしょう。でも洗脳の呪縛から脱せない人は“Fake”だと言うのでしょうけど。1/6議会襲撃の映像を証拠とすれば、民主党の陰謀も暴かれるはず。
トランプは、中国が武漢肺炎を起こし、民主党の郵便投票で不正選挙をやるのに加担した思いがあるので、関税は中国と交渉せずに60％にするのでは。中国の迂回輸出にも同じようにするでしょう。
トランプ1期目のマット・ポッテインジャーと余茂春が中国問題の補佐官になるかどうか？これだけ反中の人事であれば呼ばれないかもしれない。
記事
アメリカの大統領選挙は事前の世論調査に反して、トランプ前大統領の楽勝だった。なぜトランプ氏が当選したかについて後付けの論評が多いが、ここでは、敷衍しない。
問題は二期目のトランプ政権がどのような政策を展開していくかにある。とくに、中国に対する経済制裁次第で日本に深刻な影響が及ぶ可能性がある。ただ一期目のトランプ政権の政策からも分かるように、トランプ政権の政策についてほとんど予測不可能である。選挙戦のときも、トランプ氏は意図的に不規則発言を行っていた。その不規則発言は支持者を引き付ける効果がある一方、政敵や交渉相手に脅しと揺さぶりをかける効果がある。
ここでは、トランプ2.0で米中関係がどのようになるかについて展望することにする。
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さらに強化される対中貿易制裁
トランプ1.0のとき、アメリカ政府の圧力を受けて、中国政府は米中貿易が均衡するように努力する約束をした。バイデン政権になってから、当時の約束が忘れられたようだ。アメリカの貿易統計によると、2023年、アメリカの対中輸出は1478億ドルだった。それに対して、中国からの輸入は4272億ドルだった。米中貿易収支は米国にとって2794億ドルの赤字だった。
この統計からも分かる通り、米中貿易不均衡が是正されていない。しかも、米中貿易戦争以来、中国企業は第三国経由でアメリカへの輸出を増やしている。したがって、米中貿易不均衡は米中二国間貿易統計以上にアメリカの貿易赤字が大きいものになっている。
このことから簡単に推察できるが、2025年1月、トランプ氏が大統領に就任してから、対中貿易制裁を強化する可能性がある。これに対して、習近平国家主席にとって困るのはアメリカに報復するカードをほとんど持っていないことである。
バイデン政権では、中国の電気自動車（EV）やドローンなど安全保障関連の企業に対して、制裁を加えているが、トランプ氏が就任してからピンポイントの制裁を続けるだけでなく、中国からの輸入全般および第三国経由の製品と部品の輸入を含めて制裁を強化する可能性が高い。
それに対して、中国外交部報道官は記者会見で対米批判を展開するが、実効性のある報復措置はほとんど講じられない。考えられる報復措置といえば、レアアースなど鉱物資源の輸出を制限するぐらいであろう。しかし、アメリカはレアアースなどの鉱物資源のサプライチェーンをすでに多角化しており、中国からの輸入が難しくなっても、ほとんど影響がない。
逆にトランプ2.0による対中貿易制裁が強化されると、サプライチェーンの中国離れがさらに加速する可能性が高い。この激変をどのように受け止めたらいいのだろうか。
一つはトランプ氏が誤解している点である。アメリカは再び製造業の強国にはなれない。中国にあるサプライチェーンを分散しても、アメリカに向かう企業が少なく、ベトナムやインドなどほかの新興国にシフトされる可能性が高い。
もう一つは、かつての雁行発展モデルの理論に則って考えれば、中国でモノづくりを続ける低コストなどの比較優位は徐々に失われつつある。中国の人件費が上昇しており、コロナ禍をきっかけに内需も弱くなった。なによりも不動産不況が長期化する様相を呈しているため、短期的に中国経済が回復する見込みがない。
台湾を巡るトランプと習近平の駆け引き
これまで台湾をめぐってトランプ氏は種々の不規則発言を展開してきた。
一つは、「中国が台湾を侵攻した場合、アメリカは北京を攻撃する」。これは単なる脅しといわざるを得ない。もう一つは、「中国が台湾を侵攻したら、中国からの輸入品に200％の制裁関税を課す」。トランプらしい発言だが、関税を課したからといって、北京の軍事行動を止められるとは思わない。さらに、「台湾が守ってほしければ、お金を払わないといけない」。安全保障の問題をお金で解決しようとする発想もいかにもトランプらしいといえる。それに加えて、「台湾がアメリカの半導体技術を盗んだ」ともいわれている。まったくの暴言といわざるを得ない。自由な市場経済において著作権を侵害していなければ、どこに工場を建設して生産を行うかは企業の自由である。おそらくトランプ氏本人も自分のこれらの発言を覚えていない可能性がある。
冷静に考えれば、習近平国家主席はほんとうに台湾に対して軍事行動を取るとは思えない。むろん、台湾の立場に立って考えれば、人民解放軍が侵攻してくるリスクに備えなければならない。では、トランプ2.0でアメリカは台湾を守るのか。この設問に答えるために、台湾がアメリカにとっての重要性を考えれば分かる。
軍事と安全保障をまったくわからないトランプ氏だからこそ台湾にお金を払えと要求した。しかし、アメリカにとって台湾はアメリカの太平洋権益を守るための航空母艦のような存在である。中国が台湾を統一したら、中国軍が自由に第一列島線を通過することができるようになる。このように考えて、アメリカが台湾を失っていいのかが問われている。ここで問われるのはアメリカが台湾を守るかどうかではなくて、アメリカがどのように台湾を守るである。
中国は台湾を侵攻する可能性が低いが、中国軍が軍事演習などで台湾軍と予想外に小規模な衝突になる可能性を排除できない。米軍がそれに割って入るのは事態を複雑化させてしまう恐れがある。米中は対話して共同でリスクを管理していかなければならない。したがって、米中は対話を続けることが重要である。
繰り返しになるが、トランプ2.0で台湾海峡が有事になる可能性はそれほど高くない。それよりも、トランプ新内閣がどのような人物によって構成されるかを見極める必要がある。その人選は米中関係に大きな影響を与える。
トランプ2.0にとって解決しないといけない外交課題が多すぎる。プライオリティの高いのはいかにウクライナ戦争を終結させるかである。選挙戦のとき、自分は24時間以内にウクライナ戦争を停戦させることができる豪語していた。選挙戦のときの不規則発言は当てにならないが、ウクライナ戦争を一刻も早く終わらせないといけないのは確かなことである。それに比べれば、台湾問題は劣後である。しかし、台湾問題は喫緊の課題ではないが、戦略的に重要な課題である。
日中関係のあり方
かつて松本重治氏は「日中関係が米中関係によって決まる」と指摘したことがある。この指摘は今の日中関係についてもいえる。トランプ2.0において日本にとって不都合なのは、安倍元首相が暗殺されトランプ氏とのパイプが失われたことである。自公連立与党は衆院選に大敗し、不安定な政権運営を余儀なくされている。内政が安定しなければ、強い外交戦略を展開できない。
振り返れば、3年間続いた岸田政権において、就任当初の岸田首相（当時）はしたたかな外交を展開すると述べていた。正直にいうと、岸田政権の外交を考察して、したたかさはほとんどない。日米同盟の重要性をいつも強調されたこともあって、日米関係は悪くない。しかし、日中関係はまったく改善されていない。中国は日本の水産物輸入をいまだに再開していない。中国で拘束されている日本人ビジネスマンも解放されていない。中国政府はビザなしで中国に渡航できる国を増やしているが、日本は対象になっていない。
一期目のトランプ政権をもとに考えれば、トランプ氏は同盟国に対して特別に配慮しないことが考えられる。故安倍首相というトランプ氏とのパイプを失った日本にとって独自の外交戦略を構築しないといけない。とくに気を付けないといけないのは米中対立が激化した場合、それに巻き込まれない戦略を事前に用意しておくことである。
日本経済はかなりのレベルで中国経済と一体化している。自動車産業を例にあげれば、日本では、1年間400万台ぐらいの車が売れているのに対して、中国では、3000万台を超えている。日本の自動車メーカーにとって中国市場は決して攻めやすい市場ではないが、失っていい存在でもない。
岸田政権の対中外交の最大の落ち度といえば、日中首脳の相互訪問を再開することができなかった点である。石破首相はAPECで習近平主席との首脳会談に意欲を示している。正しい考えだが、具体的な戦略がみえてこない。トランプ2.0で米中関係がさらに迷走する可能性を考えて、日中関係をいかに安定させるかが喫緊の課題となっている。
最後、これからの日中関係を考えて、石破政権にアドバイスすることはただ一つである。中国人が面子を潰されるのは一番嫌いな民族である。したがって、石破政権の中国戦略についていかにして相手の面子を潰さずに、実利を取るかを考えなければならない。
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『トランプ復活でゼレンスキーがヘコむ「2022年ウクライナ和平案」も復活か？』（11/12現代ビジネス 塩原俊彦）について
11/13The Gateway Pundit＜JUST IN: Thune Asked About Recess Appointments and Trump’s Nominees After Winning Secret Ballot to Become GOP Leader (VIDEO)＝速報：秘密投票で共和党院内総務に当選したトゥーン氏、休会任命とトランプ氏の指名候補者について質問される（動画）＞
トゥーン氏はトランプ大統領の政策を実行するという約束をきちんと守ったほうがよいだろう。
ジョン・トゥーン上院議員（共和党、サウスダコタ州選出）は水曜日、秘密投票で勝利し上院多数党院内総務に選出された後、記者会見を開いた。
記者らは休会中の任命はまだ検討中かとトゥーン氏に質問した。
トゥーン上院議員は今週、休会中の任命も含め、トランプ大統領の指名者を任命するためにあらゆる選択肢が検討されていると述べた。
「休会中の人事が議題になっているとおっしゃいましたね。これはドナルド・トランプ次期大統領の重要な要求です。これについて前進するつもりですか？」と記者がトゥーン氏に質問した。
「そうですね、我々がやろうとしていることは、彼の指名した人たちをそれらの役職に就かせ、彼の政策を実行できるようにすることです。それがどのように行われるかはまだわかりません。もちろん、彼らが迅速に動けるように、あらゆる選択肢を検討し、模索するつもりです」とトゥーン氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/just-thune-asked-about-recess-appointments-trumps-nominees/
ツルシ・ギャパードが国家情報長官（DNI）に。
NYTの報道通り、マルコ・ルビオが国務長官に。
https://x.com/i/status/1856431135670071358
11/13Rasmussen Reports＜Majority Favor Eliminating Electoral College＝大多数が選挙人団の廃止に賛成＞
ドナルド・トランプ氏が一般投票で明らかに過半数を獲得したという事実にもかかわらず、ほとんどの有権者は依然として選挙人団制度の廃止を望んでいる。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 55% が、一般投票の過半数を獲得した人が大統領選挙で勝利するように選挙人団を廃止することに賛成しており、そのうち 35% が強く賛成している。36% がこの制度の廃止に反対しており、そのうち 25% が選挙人団の廃止に強く反対している。
https://x.com/i/status/1856824025789673561
ファウチはマスクやラマスワミ以外にもツルシによって責任追及されるのでは。
https://www.youtube.com/watch?v=kkD-MQXmnvQ
11/13阿波羅新聞網＜428裁剩99个！马斯克将挥刀大砍 77%工作不保 美公务员遇史上最大裁员＝428機関の内、残るのは99！マスクは刀を振ってぶった切り、77%の雇用はカットし、米国公務員は史上最大規模の一時解雇に直面するだろう＞イーロン・マスクは最近、米国連邦政府の構造と運営モデルを完全に再構築することを目的とした過激な改革計画を提案した。同氏の考えによれば、米国に現存する428の連邦機関は99に整理され、政府部門で大規模な人員削減が実施され、その率は77％に達するという。この動きは間違いなく大きく政治と社会に衝撃を引き起こすだろう。
マスクは、多くの連邦機関は国民になじみがなく、多くの部門は国民ですらその存在の必要性を理解できないと指摘した。同氏は、これらの部門は非効率な業務運営と官僚主義に悩まされており、徹底的に見直す必要があると強調した。こうした背景から、マスクは余剰機関の削減を提案しただけでなく、まだ勤務している政府職員の仕事量を再配分する計画も立てる。
マスクの改革計画は間違いなく前例のないもので、3つの主要な戦略的課題が含まれており、米国政府を全面的な変革に追い込むことになる。
第一に、マスクは、政府の官僚主義の排除、つまり人員削減と効率化、非効率な部門や人員の削減、既存の従業員に高い効率性の要求を課すことに焦点を当てるだろう。
第二に、農業省が設立したサルの性転換研究プロジェクトなど、過剰な規制と無駄な支出を削減し、過剰な規制による不必要な経費を大幅に削減する。
第三に、連邦機関を再編し、同様のプロジェクトを統合して機関や機能の不必要な重複を排除し、納税者の負担を軽減する。
日本も役人の天下り先法人を解体し、純資産を国庫納付すれば公的債務は大幅に減る。
https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129428.html
11/13阿波羅新聞網＜川普回归震撼欧洲！多国力挺乌 强生放话出兵、法急送幻象、德要给金牛座＝トランプ復帰で欧州に衝撃！多くの国がウクライナを支持し、ジョンソンは派兵を発表、フランスは緊急にミラージュを送り、ドイツはトーラスミサイルを与えたいと考えている＞トランプ前米大統領の就任を目前に控え、欧州主要国はウクライナへの支持を強め、ロシアに対してより強硬な姿勢を打ち出している。ボリス・ジョンソン元英国首相は最近、トランプ大統領がウクライナへの資金提供を削減すれば英国はウクライナへの派兵を検討する可能性があると述べた。同氏は、ひとたびウクライナの防衛線が崩壊すれば、欧州の国境はより大きな脅威に直面し、特に民主主義を支持するすべての国の安全に対する挑戦となると警告した。
ウクライナ自体も軍備増強を強化している。ウクライナの２０２５年の国家予算では武器や軍事装備品の生産に１５億ドル以上が割り当てられており、その一部は低利融資の形で防衛企業の支援に使われる予定だ。ウクライナのヘルマン・スメタニン戦略産業相は、この資金額は2024年と比較して増加しており、防衛生産能力の向上と新技術の開発促進を目的としていると強調した。
また、フランスもウクライナへの軍事援助を加速しており、短期的には2025年初めに当初の納入予定数を上回る、全面的な支援装備を備えたミラージュ2000-5F戦闘機6機を供与する予定である。この戦闘機群はウクライナの空戦能力を大幅に強化するだろう。
ドイツも引けをとらず、キリスト教民主同盟（CDU）の首相候補フリードリヒ・メルツは、プーチン大統領が戦争を終わらせる気がない場合、ウクライナに長距離トーラスミサイルを提供し、ウクライナがロシア領土への攻撃を行う権限を与えると約束した。メルツは、ドイツはウクライナの自国防衛を全面的に支援し、ロシアに明確なメッセージを送るべきだと指摘した。
同時に、ポーランドではウクライナ軍への入隊を希望する志願兵が多数現れ、600人以上の志願兵が軍務の申請を提出し、契約に署名した第1陣がウクライナ戦争支援に向けた訓練を開始した。
トランプのお蔭で、欧州もやっとロウ戦争を自分たちの責任と感じるようになった。
ドイツのトーラスミサイル：Wikipedia パブリックドメインから引用
https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129324.html
11/13阿波羅新聞網＜李强反常挑战习近平？突下令解禁“除习”＝ 李強、習近平に異例の挑戦？突然発令された「除習」の解禁命令＞最近、中共の李強首相が突然大晦日（＝除夕）を解禁し、今後毎年大晦日を祝日とすると発表し、ネット上で激しい議論が巻き起こった。一部のアナリストは、李強の異常な行動は強烈な政治的シグナルを発しており、中共指導者習近平の権力の地位が挑戦される可能性があることを示していると指摘した。
11/10、李強は中共国務院命令第795号を発令し、「祝日及び記念日に関する措置を改正する国務院の決定」が2024 年 11 月 8 日に第45回国家常務会議で採択され、2025 年 1 月 1 日から発効することが発表された。
中国政府のウェブサイトで12日に発表されたニュースによると、2025年1月1日から全国民の法定休日に大晦日と5/2の2日が追加される。特別な事情がある場合を除き、旧正月は大晦日から始まり、その日から休暇が 8 日間に延長される。
同日、百度のホット検索に「これから大晦日が休みになる」というニュースが入り、ネット上で激しい議論が巻き起こった。関連ニュースは微博のホット検索でも4億6000万回閲覧され、ネチズンは歓迎の意を表明した。
「除夕（＝大晦日）」と「除習」の発音が同じためかつて禁止された
実際、中共はすでに2007年に「大晦日」を法定休日に正式に含めていたが、中共指導者習近平が権力を掌握した2013年に取り消され、2014年の大晦日も祝日ではなかった。
2015年から大晦日が法定休日に戻り、2016年から2023年までは大晦日も年末年始休暇に含まれた。しかし、2023年10月25日、中共国務院が発表した2024年の年末年始休暇スケジュールには、予想外に大晦日（2月9日）の祝日がなかったことが判明し、国民の驚きと不満を招いた。 「大晦日がなければ、新年は新年にならない」 、「大晦日は重要なのに、祝日でないのは合理的か?」
当局が「大晦日」の法定休日を取り消した理由は、おそらく「大晦日＝除夕」が中共指導者のタブーになっている「習近平国家主席の退陣＝除習」と同音異義語だからではないかと人々は推測している。これは、袁世凱が元宵節を中止したのと似ている。元宵が「袁消」と同音異義語であるため、袁世凱は元宵節を中止した。
ある分析では、大晦日の休日の取消から、習近平が「大晦日」という同音異義語を非常に気にしていることがわかり、「除習」という言葉は非常に不吉に聞こえると指摘した。
唐靖遠：大晦日の休日解禁は強烈な政治的シグナルを送る
今年も終わりに近づき、李強は突然、今後毎年大晦日を休日にすると公言し、外界の注目を集めた。ある分析では、これは習近平が政権を失うという噂が根拠のないものではないことを意味するのではないかと指摘した。
習の権力低下が本当であってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129302.html
何清漣 @HeQinglian 30m
私は皆が喜んでいると感じるが、近年、誰もが緊張し、いや、とても抑圧され、絶望的ですらあったと思う。
実際、民主主義は国民の投票に委ねられており、今のところ皆が投票し、選ばれた人に委託するが、誰がどのように任命されるのかを私たち国民がよく知ることはできない。皆が（議論に）参加するのは、総選挙の単なる余興である。
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引用
曽錚 @JenniferZeng15 19h
米国民は今、全国カーニバルのような状況にあると感じるかどうか?
私が全国カーニバルと言うのは、主に皆の参加意識がかつてないほど高いということである。誰が入閣するのか、誰が何になるのか、誰が登用されないのか、誰を選んで誰を選ぶべきでないのかなど、誰もが熱心に話し、議論しているので、突然この問題は私にとって特に関係があると感じている。私は突然「国家の主人公」になった気分である。
もちろん参加しない・・・。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
最新ニュース：下院はやっと決着がつき、共和党は 218 議席を獲得したが、9 議席の結果はまだ保留中である。あと4～5席は取れると思う。
何清漣 @HeQinglian 2時間
彼は文武両道で万能だが、人々が不満を抱いているのは軍の経歴である。
しかし、トランプ本人は有事の人物であり、今の米国は非常の時期にあるので、このような人物を選ぶのは非常だからだ。
中国の林彪が共産軍の有名な将軍になったとき、彼はまだ30代だったと思う。
ナポレオンを倒した有名なロシアの将軍、クトゥーゾフは文武両道で、若い頃からロシア法典の編纂に参加し、軍功も赫赫で少将に昇進したときはまだ25歳だった。
引用
トランプ政権の国防長官ピート・ヘグセス
米国のフォックスニュースチャンネルの司会者、作家であり、元陸軍州兵である。彼は 1980 年 6 月 6 日にミネソタ州レイク フォレストで生まれた。プリンストン大学で文学の学士号を取得・卒業し、その後ハーバード大学のケネディ行政大学院で公共政策の修士号を取得した。
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塩原氏の記事では、最後の一文『こうした過去をしっかりと踏まえたうえで、「トランプ2.0」下でのウクライナ和平の行方を見極めてゆくことが求められている。『ウクライナ・ゲート』（2014年）、『ウクライナ2.0』（2015年）、『プーチン3.0』（2022年）、『ウクライナ3.0』（2022年）、『復讐としてのウクライナ戦争』（2022年）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（2023年）を書いてきた私からみると、もっと誠実にウクライナ問題に向き合ってほしい。』は誰が向き合う必要があるのか？トランプ？ゼレンスキー？ゼレンスキーのような気がしますが。
やはり、英米の戦争屋が和平交渉をぶち壊した。それなら西側の供与する武器を上等なものに、制限なく使わせるべき。それをしないのだから、英米のロシア弱体化の目的のためにウクライナ人が犠牲になっているとしか見えない。バイデンだけでなく、ゼレンスキーの罪も大きい。
記事
ドナルド・トランプが米大統領に返り咲くことになった。これにより、ウクライナ戦争の終結に向けた動きが加速するだろう。この和平の行方を見守るには、過去にあったロシアとウクライナとの和平条約の締結交渉について知る必要がある。そうすれば、和平実現に向けた問題点も理解できるようになるだろう。
2022年の和平協定交渉
実は、2022年2月24日にウクライナ戦争が勃発して以降、ロシアとウクライナは2月28日から和平協議をスタートした。その後、下表に示したように、和平協議は紆余曲折を経ながらも継続された。同年3月末から4月上旬に露見した、ロシア軍によるものとみられるキーウ郊外のブチャやイルピンなどでの残虐行為の発見後も、協議がつづいていた点が注目に値する。それだけ、両国は真剣に和平に取り組んでいたことになる。
しかし、結局、「ウクライナ情勢の解決、中立およびウクライナの安全保障に関する条約」の最終同意には至らなかった。その背後に、ジョー・バイデン米大統領やボリス・ジョンソン英首相（当時）による戦争継続を求める後押しがあったからである（この問題については、拙著『帝国主義アメリカの野望』で詳しく論じている）。
和平協議の実態については、今年4月16日になって、『フォーリン・アフェアーズ』で、「ウクライナ戦争を終わらせることができた会談」という記事がはじめて詳細に報じた。ついで、6月15日、『ニューヨーク・タイムズ』は、「ウクライナとロシアの和平は相変わらずつかみどころがない。しかし2022年、彼らは話し合っていた」という記事のなかで、和平協議にかかわる条約草案を報道した。たとえば、下表にある2022年3月17日段階でのウクライナ・ロシア条約の初期草案を英語で読むことができる。同月29日のイスタンブールでの直接会談で話し合われたコミュニケを、ウクライナの交渉担当者が要約したものも紹介されている（【英訳】、【ロシア語原文】）。4月15日段階の条約草案についてもロシア語原文と英訳で読むことができる。
ロシア側の要求の変化
今年11月4日になって、2022年3月7日段階でロシア側がウクライナに提示した条約草案が明らかになった（協議の模様については下の写真を参照）。ウクライナに対するロシアの要求を文書で示したもっとも古い文書だ。ロシアのReal TimeとRadio Libertyの調査プロジェクトである「シスチェーマ」のジャーナリストが、全面侵攻の直後に作成された、ウクライナとの平和条約に関するロシアの最初の提案を含むとされる文書を公表したのである。
これによって、和平条約交渉の進展がより明確にたどれるようになった。文書には6ページの条約本編と4ページの付属文書が含まれている。ウクライナの中立のパラメーター（軍事的義務と国際的義務）、国境問題、人道的問題（言語、宗教、歴史）、対ロ制裁の解除など、18の条文がさまざまな分野をカバーしているという。
この文書は、ロシアが2022年9月にウクライナの四つの地域を併合するずっと前に起草されたため、ケルソンとザポリージャ地域については触れられていないが、ウクライナがクリミア、セヴァストポリ、ドネツク、ルハンスク地域を完全に放棄するという、ロシアが長年公言してきた希望が含まれている。
この報道によると、「平和条約」の最初のバージョンでは、ロシアはまた、（1）ウクライナのほぼ全面的な武装解除を無制限の支配下に置くこと、（2）欧米の援助からウクライナを隔離すること、（3）侵攻の最初の数週間に占領した領土にロシア軍を駐留させ、長期的に支配すること――などを主張していたという。
2022年3月7日の会談には、ウクライナのニコライ・トチツキー外務副大臣（向かって左手前）、オレクシィ・レズニコフ国防相、ダヴィド・アラハミヤ「人民の奉仕者」派代表、ミハイロ・ポドリャク大統領府代表顧問、右側の手前にロシア代表のウラジーミル・メディンスキー大統領補佐官ら出席した。
（出所）https://www.currenttime.tv/a/dogovor-project-systema/33185521.html
3月7日段階のロシア側の要求
この初めて明らかになった3月7日段階のロシア側の要求をもう少し詳しくみてみよう。たとえば、ロシアは当初、ウクライナの全軍を最低限に、より正確には1500人の将校を含む5万人（2022年以前のウクライナの5倍）にまで削減することを要求した。この願いが叶えば、ウクライナに残るのは艦船4隻、ヘリコプター55機、戦車300両だけとなる。さらに、ウクライナは「射程距離が250キロを超えるあらゆるタイプのミサイル兵器を開発、生産、取得、自国領土に配備しない」よう求められた。ほかにも、ウクライナはいわゆるドネツクとルガンスクの「共和国」の「独立を承認」することになっていた。
当初の戦闘が思惑通りに進んでいないなかでも、ロシアは強気の姿勢を示していたことがわかる。要するに、この文書でロシアがウクライナに提示したのは、「停戦体制」と「敵対行為終結のための措置」のみだったのである。ウクライナの領土からロシア軍を撤退させるという話はなかったという。ロシアは、当時すでに支配下にあった領土を拡大しないことだけを約束した。
とくに、ロシア軍と国家警備隊は、ロシアとウクライナが「この条約に基づくすべての義務」を果たすまで、その場に留まることになっており、圧倒的にロシア有利の主張が目立った。これらの義務には、法律の抜本的な改正、軍縮、国際保証の受け入れなどが含まれているため、ロシア軍と国家警備隊が長期間ウクライナ駐留を継続する可能性も十分にあったことになる。
ロシア苦戦でロシアの交渉姿勢に変化
ロシア軍はチェルニヒウ、ハリキウ、スームィを占領しようとしたが、3都市とも大きな損害を受けたものの、失敗した。3月中旬になると、ロシア軍のキーウ方面への攻撃は行き詰まり、多くの死傷者を出す。こうして、3月17日付の条約草案では、ウクライナはロシアに対し、国際的な「安全保障」への同意を求めるようになる。この国際的な「安全保障」によって、ウクライナが再び攻撃を受けた場合、ウクライナの同盟国を含む他の国々がウクライナを防衛する体制の構築がめざされた。
3月29日のコミュニケは、ウクライナ側が大筋で起草したもので、「ロシア側はこれを条約の骨子とすることを暫定的に受け入れた」と、先に紹介した『フォーリン・アフェアーズ』の論文は書いている。コミュニケで想定されている条約は、ウクライナが永世中立、非核国家であることを宣言するもので、ウクライナは、軍事同盟に参加したり、外国の軍事基地や軍隊の駐留を認めたりする意図を放棄する。コミュニケは、国連安全保障理事会の常任理事国（ロシアを含む）、カナダ、ドイツ、イスラエル、イタリア、ポーランド、トルコを保証国の候補に挙げている。さらに、クリミアとセヴァストポリの地位は外交的に決定されるとのべられている。
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2022年4月15日以降
コミュニケと4月12日の草案では、ウクライナが攻撃された場合にキーウを支援するかどうかを保証国が独自に決定することが明確にされていたのに対し、4月15日の草案では、ロシア側はこの重要な条文を覆そうとした。このような行動は「すべての保証国が合意した決定に基づいてのみ発生する」と主張し、侵略者である可能性の高いロシアに拒否権を与えた内容となっている。ウクライナ側はこの修正を拒否し、すべての保証国が個別に行動する義務を負い、その前にコンセンサスを得る必要はないという元の方式を主張した。
ほかにも難問があった。それは、領土の問題だ。安全保障の対象となる土地をどのように指定するかであった。 国際的に承認された国境内のウクライナの全領土か？ 2022年まで続く境界線までか？ こうした問題に対する解答は存在しなかった。ゆえに、和平交渉は頓挫（とんざ）したのである。
重要な過去
忘れてならないのは、先に紹介したNYTの指摘である。注目すべきなのは、4月15日までに、双方はクリミアを条約から除外することで合意したことだ。クリミアはロシアの占領下に置かれるが、ウクライナはクリミアを承認しないというものだ。
他方で、ウクライナは、北大西洋条約機構（NATO）やその他の同盟に加盟しないことを提案したことも忘れてはならない。「ウクライナはいかなる軍事同盟にも参加せず、外国の軍事基地や軍事部隊を配備しない」というウクライナ側の提示は、「即時NATO加盟」を要求する、現在のヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の主張とはまったく違うことに留意しなければならない。
その変化は、2022年4月になって、戦争継続を促す米英のウクライナ支援が明確になったことで、自分たちは戦争に勝てるという自信に裏打ちされていたものだろう。4月9日に、当時のジョンソン首相がキーウを訪問したことを思い出してほしい。米英のウクライナ戦争への揺るぎない支援を伝え、戦争継続を促したことは間違いない。キーウをはじめとする北東部の主要都市からのロシアの撤退と、（キーウへの道路がウクライナの支配下に入ったことで）西側からの武器供与が増えるという見通しが和平交渉のバランスを変え、和平協議を頓挫させるに至ったのである。
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これは、今年後半から、ウクライナ戦争がロシアによる全面侵略に対する「自衛戦争」から、ロシア弱体化のための米国主導のNATO加盟国の委託に基づく「代理戦争」へと変質したことを意味している。こう考えると、ウクライナ戦争の長期化の責任の一端は、バイデン政権にあると言える。「悪者」はプーチンだけでなく、バイデンなのだ。あるいは、バイデンの戦争継続の誘いに乗ったゼレンスキーにも大きな責任がある。
昨年10月7日にはじまった、パレスチナのガザ地区での紛争も同様だ。イスラム組織ハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの「自衛戦争」として勃発したガザ戦争だったが、もはやイスラエルによる「侵略戦争」に変質した。その責任はイスラエルに移ったとも言える。同じように、ウクライナ戦争を「代理戦争」に変質させたアメリカの責任はきわめて大きいのだ。
政治家ゼレンスキーの方向転換
ゼレンスキー大統領は先月、「勝利計画」を発表した。ウクライナ当局の視点から、ロシアが紛争凍結と交渉に追い込まれるように、西側諸国がウクライナに何を与えるべきかを詳細に説明したものだ。たとえば、ウクライナがロシアの奥深くまで攻撃できるようにし、ウクライナを即時にNATOに加盟させるよう求めている。しかし、この主張は、2022年4月の段階で、ウクライナ側から、NATO加盟といった軍事同盟に加盟しないと主張していたことと180度異なっている。
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こうした過去をしっかりと踏まえたうえで、「トランプ2.0」下でのウクライナ和平の行方を見極めてゆくことが求められている。『ウクライナ・ゲート』（2014年）、『ウクライナ2.0』（2015年）、『プーチン3.0』（2022年）、『ウクライナ3.0』（2022年）、『復讐としてのウクライナ戦争』（2022年）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（2023年）を書いてきた私からみると、もっと誠実にウクライナ問題に向き合ってほしい。
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