金閣寺鐘楼

金閣寺

大河内伝次郎庭園から見た比叡山と大文字山

祇王寺

大覚寺

狩野永徳の襖絵

門

竹林の小径

渡月橋

渡月橋

天龍寺

庭

池

大河内伝次郎宅

12/15 Facebook 　　中国观察

毎回重要な日がやって来るが、合点がいかない。それはそうで、南京虐殺の数字30万は中共のプロパガンダですから。

12/15ZAKZAK＜ファーウェイ逮捕当日に自殺していた習氏“参謀”　中国「千人計画」と関係か　河添恵子氏が緊急寄稿＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181215/soc1812150005-n1.html

12/15阿波羅新聞網＜孟晚舟被捕 华为员工被跳楼？生前遭追杀 多少人被谋杀？＝孟晩舟の逮捕　華為職員はﾋﾞﾙから突き落とされた？　生前には殺すので追い回された　どのくらいの人が謀殺されたか？＞華為後継者の逮捕は世論の注目を集めた。華為は雑誌《財富》の世界500位内に入る会社であるが、職員が度々飛び降り自殺している。阿波羅ﾈｯﾄの調査では、普通でない死に方をしたのが40例以上ある。華為は情報封鎖しているが。その中で少なくとも3例は謀殺された痕跡が残っている。この3例は共通して、家庭円満、生活も豊かで何ら自殺するような跡も見えなかった。華為は例外なく情報を封鎖している。華為の職員は海外のメデイアに「社員は奴隷同様で、訳が分からず突然死ぬ。急死もしばしば」と明らかにした。数年来、ﾈｯﾄ民は「命が惜しければ華為を離れることだ」と呼びかけている。

https://www.aboluowang.com/2018/1215/1218544.html

深圳の鴻海の富士康（FOXCONN）と同じで自殺が多い。ただ、流石に富士康で謀殺との話は聞かなかったです。華為はスパイ会社と言うのもあるのでしょう。

12/15阿波羅新聞網＜加媒爆料：中共国安或正在监视孟晚舟＝カナダメデイアが明らかに　中共国家安全部は孟晩舟を監視している＞華為の副董事長兼CFOの孟晩舟は裁判所の保釈を受け、夫名義の家に戻って住んでいる。カナダのｾｷｭﾘﾃｲ会社の24時間監視を受けているが、現地メデイアは中共国家安全部もまた見えないように孟の一挙一動を監視して中共の利益を守ろうとしていると。

https://www.aboluowang.com/2018/1215/1218554.html

中共国家安全部は裁判所の引き渡し命令が出たら、殺すつもりで張っているのでは。でも米国も相応の保護措置を採ると思います。重要被告人且つスパイの証人ですから。

12/15阿波羅新聞網＜美国加拿大部长会议：引渡不受政治干扰＝米加大臣会議：引き渡しは政治の干渉を受けない＞12/14米加外相・防衛相会議がワシントンで開かれ、孟の引き渡し問題も話し合われた。ポンペオは会議の後の記者会見で、「米加両国は会談で、グローバルな問題、反テロ、経済安全、NATO事務、北朝鮮とその他の国への制裁について、継続して協力を強化していくことに同意した。またウクライナの最近の緊張とロシアの脅威についても討論した」と述べた。カナダの外相は「両国の討論の中には孟やカナダ国民の中国での拘留の案件も含まれている。カナダは司法の独立を尊重する。どんな裁判でも政治の干渉は受けない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2018/1215/1218439.html

12/7日経＜日ロの平和条約、いま必要か 　本社コメンテーター　秋田浩之

戦後、歴代首相の多くが「北方領土問題の解決」を唱え、ロシアに4島の返還を迫ってきた。政治生命を懸け、交渉に臨んだ首相もいたが、ロシアを動かせなかった。このため、日ロはいまだに平和条約を結べていない。

いま、その厚い壁に安倍晋三首相が挑んでいる。側近によると、ただの努力目標ではなく、本気で約3年の任期内に決着させる意志を抱いているようだ。

歴史の難題から逃げず、解決しようとする安倍首相の姿勢は政治指導者として正しいし、敬意に値する。この問題の決着は、父の安倍晋太郎元外相が最後まで精力を尽くした悲願でもある。

そのうえで水を差すようで申し訳ないが、戦後70年以上、日ロに刺さってきた懸案の妥結をいま、急ぐことが賢明なのかどうかについては、疑問を禁じ得ない。

領土交渉をいま妥結させるということは事実上、4島返還をあきらめるのに近い。

安倍首相は歯舞群島と色丹島の引き渡しをうたった1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉する構えだ。まず、この2島の返還を確認し、残る国後、択捉両島でも譲歩を引き出そうというわけだ。これに対し、プーチン大統領は対米戦略上の要所である択捉・国後はおろか、歯舞・色丹の主権を渡すかどうかも明確にしていない。

この隔たりを埋め、短期で妥結するとなれば、落としどころは良くても歯舞・色丹の2島先行返還と考えるべきだろう。これは4島面積の7%にすぎない。

だからといって、4島返還に固執すべきだと言いたいわけではない。もし、平和条約の締結がもたらす国益が、4島面積の約9割よりも大きいのであれば、あり得る選択肢だ。このまま4島返還を訴えても、近い将来、ロシアが応じる兆しはないからだ。

逆に、平和条約を結んでも、失う領土に見合うほどの外交利益を得られないのであれば、不利な条件をのんでまで、手打ちを急ぐ必要はないだろう。

いったい、どちらが正解なのか。日ロ双方への取材を重ねると、残念ながら現実は後者に近いように思う。

そもそも平和条約がなくても、日ロはそれなりに「普通の関係」になっている。56年宣言で外交関係は正常化した。安倍首相とプーチン大統領の会談は通算24回を数え、防衛交流も進んでいる。

そのうえで平和条約を結ぶと、外交上、いったい何を得られるのか。日本政府関係者らによると、安倍政権が期待しているのは、主に2つだ。

第1は、中国をにらんだ戦略協力である。ロシアは内心、強大になる中国を脅威に感じている。領土問題がなくなれば、日ロは外交、安全保障面でさらに連携を深め、中国に向き合いやすくなるというわけだ。

趣旨は分かるが、日ロの外交・安保協力はかなり進んでおり、平和条約によって「どこまで上積みできるのかは疑問だ」（日本政府筋）。両国は外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を3回開き、軍首脳の往来も増えている。

しかもロシアからみれば経済、外交ともに、日本より中国のほうが大切だ。この問題に詳しいロシアの外交専門家はこう話す。

「強大になる中国は将来、脅威になるかもしれないが、現在は緊密な戦略パートナーだ。ロシアは日本ほどには、中国をけん制する必要性は感じていないし、平和条約を急ぐ理由もない」

第2の期待は、経済面の恩恵である。4島の一部が返ってくれば、その分、日本の排他的経済水域（EEZ）は広がる。漁業や資源開発には確かに恩恵だ。

ただ、平和条約によってロシアの投資環境が一気に改善するわけではない。大がかりなエネルギーやインフラ分野の協力が劇的に広がるとは限らないだろう。

もうひとつ考えなければならないのは、日米関係へのリスクだ。ロシアは歯舞・色丹を引き渡したとしても、米軍が駐留しないという確約を得たがっている。

プーチン大統領の懐刀、パトルシェフ安全保障会議書記が10月上旬に来日した際にも、この問題を改めて持ち出したという。だが、日本が2島への米軍駐留を認めないと約束すれば、米側が反発し、日米に亀裂が生まれてしまう。中ロには好都合だろうが、日本には大きな損失だ。

このような状況を総合すると、2島（先行）返還などで妥協してまで平和条約を急ぐことが、日本外交の収支上、黒字になるとは考えづらいのである。

早期妥結論者からは次のような反論が聞かれる。この機を逃せば、ロシアは交渉をやめ、2島すらも返ってこない。ロシアはさらに中国に接近し、日本の立場は厳しくなる……。確かにこうしたリスクはあるだろう。ただ、これらの主張はち密な分析というより、焦燥感に近いのではないか。

それでも、領土決着を急ぐなら、平和条約の付属文書などで、せめて次のような目的にかなう担保を取りつけたいところだ。

▼尖閣諸島が日本の一部であることをロシアが確認する。

▼核を含めた兵器で日本を脅したり、使用したりしない。

▼歴史問題で、中韓と共闘しない。

元島民の立場を考えれば、解決が早いに越したことはない。問題は、領土問題での譲歩に値する対価を、ロシアから得られるかどうかである。＞（以上）

秋田氏の要求をロシアが認めるかどうかです。確かに今のままでもロシアとの関係は悪くはないでしょうが、後になればなるほど解決が遠のくのでは。判断が難しい。ただ安倍首相が歴史に名を残すためだけで平和条約を締結するのであれば止めてほしい。キチンと日本の国益を説明しなくては。

池田氏の記事で、ロシアは掟破りをしたということでしょうか？ウクライナとの条約を一方的に破るのは責められても仕方がありません。こんなことをすれば、欧米ともうまく行かなくなるのは必定。日本の平和条約締結も難しくなるのでは。譬えウクライナ艦船に武器が沢山積んであったとしても航行の自由は守らなくては。そうしなければ、南シナ海での航行の自由もできなくなります。日ソ中立条約を一方的に破棄した歴史と重ね合わせると、中国とロシアは約束が守れない国と言えます。

記事

クリミア半島周辺で11月末、ロシアがウクライナ艦船を銃撃し、拿捕（だほ）する事件が起きた。背景にあるのはクリミアの帰属を巡る対立だ。ロシアはウクライナによる挑発と主張するが、国際世論はウクライナ擁護に傾き、プーチン政権が防戦に追われている。

軍服姿で陣頭指揮に当たるウクライナのポロシェンコ大統領（写真：ロイター/アフロ）

事件が起きたのは11月25日。黒海のオデッサ港からアゾフ海のマリウポリに向かっていたウクライナ海軍の小型艦船2隻とタグボートをロシアの警備艇が追跡。ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡周辺で、ロシア側が銃撃し、船舶を拿捕した。

銃撃でウクライナの兵士3人が負傷した。命に別条はないという。ロシア側は船舶を拿捕するとともに、24人のウクライナ人乗組員を拘束した。ロシア連邦保安局（FSB）はウクライナ艦船が停船命令を無視して「領海侵犯」したと主張。対するウクライナのポロシェンコ大統領は「ロシアによる侵略的な軍事攻撃」などと激しく非難している。

ロシアとウクライナは2003年に締結した条約で、アゾフ海を両国の内海とし、すべての艦船の航行の自由を認めている。ウクライナ艦船への攻撃と拿捕はこの条約に違反するうえ、そもそもロシアが2014年春にウクライナ領のクリミア半島を一方的に自国に併合したこと自体が「違法だ」というのが、ポロシェンコ政権の論拠だ。

ロシア警備艇の行為を「軍事攻撃」「危険な侵略」とみなしたポロシェンコ大統領は、ロシアを非難するだけでなく、国内の安全を確保するという理由で矢継ぎ早に緊急対策を打ち出した。まずは「戦時状態」と称する戒厳令の導入だ。大統領は当初は60日の施行を提案したが、議会が期間を30日間に短縮し、対象地域もロシアとの国境地帯などに限定して布告した。

さらに戒厳令の施行期間中、16～60歳のロシア人男性のウクライナ入国を全面禁止する措置まで打ち出した。クリミア併合やウクライナ東部での軍事衝突では、ロシアの武装集団が国内に入って〝暗躍〟した経緯があり、新たな暴動や不穏な動きを阻止するのが目的という。政府は外交官のほか、親族の葬儀といった特別な事情がある場合は入国を認めるとしているが、これにはさすがに行き過ぎといった批判も一部に出ている。

では、ロシアはどう反応しているのか。

ポロシェンコ大統領の選挙キャンペーンに参加したくない

この事件について、プーチン大統領は記者会見の場などで何度か触れているが、とくに興味深いのは12月5日の発言だろう。モスクワで開かれたボランティアを表彰する式典に出席後、記者団からポロシェンコ大統領との会談の可能性とその条件について質問を受けた。大統領の返答は「私は単にポロシェンコ大統領との会談を避けたり、嫌ったりしているわけではない。私は彼の選挙キャンペーンに参加したくないのだ」というものだった。

ウクライナでは2019年3月31日に次期大統領選が予定される。プーチン大統領によれば、ポロシェンコ大統領はまさに大統領選を視野に意図的に危機的状況をつくりだし、その責任を自身ではなくロシアに転嫁し、かつ問題をうまく処理できる能力があると見せかけようとしているのだという。

ロシアの有力紙「ベドモスチ」が報じたキエフ社会学国際問題研究所の世論調査では、次期大統領選の有力候補者の中で、ポロシェンコ大統領の支持率はわずか11.9％に過ぎない。支持率トップのユリア・ティモシェンコ元首相（19.3％）の後じんを拝し、劣勢に立たされているのが実情だ。

ポロシェンコ大統領が事件直後に60日間に及ぶ戒厳令の布告を提案したのも、国民の危機意識をあおって自らの支持率向上につなげたり、次期大統領選そのものの延期を画策したりするのが主たる狙いだとロシア側は強調する。これがプーチン大統領の「私は彼の選挙キャンペーンに参加したくない」という発言につながる。

ロシアはさらに、今回の事件はそもそもウクライナが意図的に引き起こしたとの論陣も張っている。FSB幹部は「ウクライナ艦船は事件の1カ月ほど前からアゾフ海で挑発行為を繰り返していた」と指摘。今回はウクライナ側からケルチ海峡航行の事前通告がなかったうえ、拿捕したウクライナ海軍の艦船を調べたところ、「通常のレベルを超える武器や弾薬を搭載していた」とも主張している。

政権によるこうした宣伝効果もあって、ロシア国内では、事件の責任はウクライナにあるとの認識が幅広く共有されている。政府系の全ロシア世論調査センターの直近の調査では、「ウクライナ政権による計画された挑発行為」とする回答が79％に上った。逆に、ウクライナ政権に紛争状態をつくる意図はなかったと判断する市民はわずか7％だった。

当然、ウクライナとの関係悪化を指摘する声も増えている。民間世論調査会社のレバダ・センターの調査によれば、ウクライナとの関係を「悪い」とみなすロシア市民が直近で60％と、「良い」の28％を大幅に上回った。かつてともにソ連を構成した共和国で、スラブ系住民が主体の兄弟国ともいわれたロシアとウクライナは、2014年のクリミア併合をきっかけに関係が悪化しているが、今回の事件をきっかけに一段と冷え込みそうな雲行きだ。

ロシアはさらに孤立する

事件を「ポロシェンコ大統領の選挙対策」とみなすロシアに対し、ウクライナ側は、国内支持率が低迷気味なプーチン大統領が緊張感をあおって政権への求心力を高めようとしたと反論する。ともに激しい非難合戦を繰り広げているわけだが、事件が両国に与える負の影響を考えると、明らかにロシアに分が悪いようだ。

まずは国際社会の評価。主要7カ国（G7）外相は、事件に対する最大限の懸念を表明するとともに、「ロシアの軍事力の使用は正当化し得ない」とロシアを一方的に非難する声明を発表した。ロシアが拘留したウクライナ乗組員と艦船の解放や、ケルチ海峡での合法的な航行なども求めた。さらに、ロシアによるクリミアの「違法な併合」は「今後も認めない」と改めてクギを刺した。

欧州でロシアと対峙する北大西洋条約機構（NATO）もロシアに対する批判や警戒を強めており、今後は黒海周辺での監視体制を一段と強化する見通しだ。NATO加盟国のリトアニアは、今回の事件に関与したロシア人20人の入国を制限する対ロ制裁措置を発動した。対ロ制裁の動きが欧米を中心にさらに広がる可能性もある。

次に米ロ関係への影響。米国のトランプ大統領はこの事件を理由に、アルゼンチンでの20カ国・地域（G20）首脳会議の際に予定していたプーチン大統領との首脳会談を急きょ中止した。両首脳はもともと、フランスのパリで11月に第1次世界大戦の終戦100年を記念する式典が開かれた際に会談する予定だったが、「式典に集中したい」との仏政府の要請で延期していた。

米ロ間には、2021年に期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新START）や、米国が旧ソ連と結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約の扱いを中心に、核管理をめぐる懸案が山積している。トランプ政権はすでに「ロシアが順守していない」としてINF廃棄条約を破棄する方針を表明。米国は新STARTの延長にも慎重姿勢を崩していない。

プーチン大統領はG20首脳会議閉幕後の記者会見で、米ロ間にはこうした核兵器をめぐる「戦略的安定の問題」があるだけに、本来なら早急に実施すべき首脳会談が行われなかったことは「残念だ」と述べている。一方、米国のポンペオ国務長官はINF廃棄条約について、ロシアが「60日以内」に条約違反を是正しなければ条約破棄に向けた手続きを開始すると表明した。

もともと条約違反を否定するロシアが、米国の要求に従う可能性はほぼ皆無だ。トランプ、プーチン両大統領が参加する国際会議は当面なく、このままでは首脳間で本格的な話し合いが全くないまま、INF廃棄条約の消滅が決まる公算が大きい。米ロは新たな核軍拡競争に突入しかねず、経済が低迷し財政状況も厳しいロシアにとってより重い負担となる。

最後にウクライナとの関係。ロシアは今回の事件をポロシェンコ大統領のネガティブキャンペーンに活用しているが、ウクライナ大統領選でどの候補が勝っても、ここまでこじれた両国関係を修復するのは困難だろう。クリミアの領有権問題に加え、ロシア系住民が多いウクライナ東部の紛争も収拾のメドが立っていない。

ウクライナ東部紛争を巡っては、ドイツとフランスが和平協議の仲介役を務めてきたが、メルケル独首相もマクロン仏大統領もここにきて国内での求心力を急速に失いつつある。強力な仲介役が不在のまま、ロシアとウクライナの紛争はさらに泥沼化しかねない。クリミア併合以降、米欧がロシアに科している経済制裁も解除は望み薄で、むしろ強化される方向に向かうだろう。

今回のウクライナ艦船砲撃・拿捕事件は結局、ロシアの国際的な孤立を一段と深めることになりそうだ。

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12/14Facebook 　　中国观察　　　12/13這個星球上前所未見的邪惡投稿

【中國地下長城曝光】藏核武兼活摘集中營

[中国地下の長城が明らかに]核兵器を隠し、生きたまま臓器を摘出する強制収容所

https://www.facebook.com/organ.harvest/videos/262051994488371/

12/13ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜幽冥界で彷徨う台湾＞

http://melma.com/backnumber_53999_6768692/

12/14阿波羅新聞網＜中共内斗？连三胖好友都抓 北京一句话让孟晚舟绝望＝中共の内部闘争？　金正恩の友人でさえ逮捕　北京で言われているのは孟晩舟を絶望にさせる＞孟の逮捕後、中共は2名のカナダ人を報復として逮捕した。孟が保釈後、駐カナダ中国領事が慰問に訪れた。多くの人が疑問に思うのは、「中共がこのように多くの人を動員するのは、孟が米国で裁判を受ければ機密を漏らすのを心配しているから？今は金正恩のカナダの友人（バスケットのロッドマンと会わせた）まで逮捕した。これは内部闘争が疑われる」と。中共の商務部12/13（木）に、米国との交渉は順調に進展していると述べた。阿波羅ﾈｯﾄの評論員は、この話は孟を絶望させるだろう。多くの人の分析では、習は孟の事件でトランプとの協議を引っ繰り返すことは無いと見ている。この他、米・司法委員会委員長のチャック・グラスリーは「米国内で行われているﾈｯﾄでの経済スパイ活動の90％以上は中共がやっている。今週議会に対応法案を出す見通し」と答えた。

https://www.aboluowang.com/2018/1214/1218058.html

12/14阿波羅新聞網＜中共放话撞沉军舰？美国防部回应了＝中共は米艦と出会い次第撃沈すると言い放つ　米国防部は反応した＞中国のタカ派の軍人は、もし米国の軍艦が再び南シナ海に入ったなら、絶対に沈めてやると言った。米国国防総省は数日の沈黙の後、これに反応した。南シナ海を含む国際水域の自由航行の権利を維持していくと強調。南シナ海での委縮した行為は中共の侵略行為を励ますことになるので。中共の作戦は1隻の軍艦が米軍艦の南シナ海での航行を阻止、もう1隻が撃沈すると。米国防総省は1951年にﾌｲﾘﾋﾟﾝと締結した共同防衛条約があり、2016年には国際仲裁裁判所の判決も下りた。中共の南シナ海の主張は根拠がなく、その他の国が国際法を守るのを応援していく。

 https://www.aboluowang.com/2018/1214/1218061.html

12/14看中国＜日本重大发现 华为设备藏有“不必要的元件”(图)＝日本は重大な問題を見つけた　華為の設備には不必要な部品が＞これはフジTVで与党議員の発言と。（ﾈｯﾄで調べましたが確認できず）。それで政府として排除を決めたと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/14/879092.html

北村氏の提言は非常に大事と思われます。今の国民のレベルでは憲法改正もままならないのだから、せめて報復能力を持って、悪の中共の攻撃の抑止としなければ。ヘリ空母「いずも」も攻撃型空母にしないとかアホなことを言っていると中共のミサイルが飛んでこないとも限りません。

アンデイチャン氏は台湾国民の未覚醒を嘆いておられますが、日本国民の方がもっと酷いでしょう。日本は独立していると言ったって、国民に自衛の覚悟が無いのですから。戦後のGHQの「平和主義」の洗脳が、左翼主導に替わって今も続いています。それに気付かない国民が大部分ですから、日本も台湾も似たり寄ったりです。

米国の南シナ海の自由航行作戦の続行は自由を愛する人々には大きな力となります。諸悪の根源はオバマ民主党でした。トランプが悪の中共と戦っているのを自由主義国は全面的に支援しないと。左翼メデイアは中共から金を貰っているのでしょう。そうでなければ、自由に筆が振るえなくなる政治システムを応援することは合理的でありません。ソ連のｺﾐﾝﾃﾙﾝと一緒のことを中共がしています。日本人もいい加減、メデイアを全面的に信じるのは止めたら。

記事

総統任期4年間の中間選挙（統一地方選挙）で台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統（2018年11月24日撮影、資料写真）。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP〔AFPBB News〕

　2018年11月に実施された台湾の統一地方選挙では、蔡英文総統率いる与党・民主進歩党が国民党に敗北した。選挙大敗の責任を取って民主進歩党党首を辞任した蔡英文総統は、2020年の総統選に向けての党勢立て直しに取り組むこととなった。

　このように政治的には中国寄り勢力の反攻が、少なくとも今回の統一地方選挙においては進展していると言ってよい。

　だが、台湾軍による中国に対する軍事的抵抗姿勢の努力は緩められてはいない。というよりは、トランプ政権による反中国・親台湾政策の推進により、台湾軍の対中国戦力の強化は進展しつつある。

　その一例が、かねてより台湾軍が配備している雄風IIE巡航ミサイルの改良作業である。

中国本土を攻撃する雄風IIE巡航ミサイル

　雄風IIE巡航ミサイルは対地攻撃用の長距離巡航ミサイルである。「イスラエル製対艦ミサイルを改造して生み出された雄風I対艦ミサイルの改良型である『雄風II対艦ミサイル』の派生型である」としばしば誤って伝えられているが、実際には雄風II対艦ミサイルとは別物であり、台湾の政府機関である国家中山科学研究院によって独自に開発されたものである。

雄風IIE対地攻撃用長距離巡航ミサイル（初期型）

雄風IIE巡航ミサイル（以下、HF-IIE）は中国本土を攻撃する兵器であることから、軍事的にも政治的にも台湾の最高機密の1つとされている。そのため詳細情報は公にされていないが、2001年には開発プロジェクトが開始されており、2004年から2005年頃には実戦的テストが成功し、2008年には実戦配備されたと言われている。

　その後明らかになった情報によると、HF-IIE Block-1と呼ばれている初期型のHF-IIEは、200キログラムの弾頭（非核高性能爆薬弾頭）を搭載して、巡航速度マッハ0.85（およそ時速1040キロメートル）、最大射程距離600キロメートルとされている。ただし、最大射程距離を伸ばす改良は続けられており、1000キロメートルのバージョンも配備されているともいわれている。

　そして先月（11月）明らかになった情報によると、最大射程距離を1200キロメートルに延長させた新型のHF-IIE巡航ミサイルが、少なくとも100発以上調達されることとなり、既にそのための予算136億台湾ドルが計上されたということである。

　最大射程600キロメートルである初期型HF-IIEの場合、射程圏に入る地域は福建省、浙江省の全域と広東省の一部である。攻撃可能な航空基地や海軍施設は台湾海峡を隔てた福建省の数カ所に留まり、上海のような重要戦略目標は射程圏外ということになる。

　HF-IIEの最大射程距離が1200キロメートルになると、射程圏に入る地域は福建省、浙江省、広東省、江蘇省、安徽省、江西省の全域、湖南省の大半、それに湖北省、河南省、山東省、広西壮族自治区の一部を含む広大な地域に広がり、20カ所以上の航空施設を含む中国軍重要拠点を攻撃することが可能になる。また、上海市、広州市や深セン市といった沿海部大都市だけでなく武漢市や長沙市といった内陸部も射程圏内に収めることになる。

台湾から1200キロメートル射程圏

圧倒的な戦力差がある中国と台湾

　こうして台湾軍は間もなく、中国本土の広域を射程圏に収める改良型HF-IIEを手にすることになる。一方、対する中国軍の台湾攻撃態勢の現状はどのようなものなのであろうか？

　一言で言うならば「中国軍の台湾攻撃戦力は、圧倒的に強力である」ということになる。

　中国軍は、台湾全域を射程圏に納めている弾道ミサイル（東風11、東風15、東風16、東風21Cなど：いずれもロケット軍が装備し、地上移動式発射装置から発射される）と長距離巡航ミサイル（東海10、長剣10、紅鳥1、紅鳥2など：ロケット軍、空軍、海軍が装備し、地上移動式発射装置、航空機、駆逐艦などから発射される）を、2000発前後も配備している。

　もし中国が、アメリカ軍が名付けた「短期激烈戦争」を台湾に対して敢行した場合には、開戦劈頭で1000発以上の各種長射程ミサイルが台湾全域の軍事施設、政府関連施設、重要インフラに降り注ぐことになる。

　また中国海軍は世界最大数とも言われている各種機雷を保有しており、台湾周辺にビッシリと機雷を敷設して、台湾の海上交通を完全に遮断してしまう能力も保持している。そして海軍戦力そのものも、また空軍と海軍の航空戦力も、中国軍が台湾軍を圧倒的に凌駕している。

　要するに、中国軍による台湾上陸が開始される以前に「短期激烈戦争」の勝敗が決してしまうことは必至である。

中国に「二の足を踏ませる」ことになるHF-IIE

　このように圧倒的な台湾攻撃能力を手にしている中国軍に対して、台湾軍がHF-IIEのような中国本土攻撃用ミサイルを数百発を手にして立ち向かったとしても効果的打撃を加えることが不可能であることは、台湾当局は百も承知だ。

　すなわち、台湾が開発を続けているHF-IIEは、中国に対する先制攻撃手段や反攻手段としては位置づけられていないことは明白である。そうではなく、HF-IIEは中国に対する報復攻撃手段なのである。

もちろん、中国軍が台湾へミサイル連射攻撃を仕掛けた場合、台湾軍が中国本土の戦略目標に対して200～300発のHF-IIEを撃ち込んで報復攻撃を加えたとしても、戦局そのものを好転させることはできない。しかしながら、軍事的重要施設、共産党指導者関連施設、重要基幹産業施設などをピンポイントに破壊する報復攻撃能力を台湾側が保有していることは、中国軍そして共産党指導者が台湾に対する軍事攻撃実施を決断するに際して「二の足を踏ませる」効果があることには疑いの余地がない。

　圧倒的戦力を擁する敵に対して、反撃して撃破するだけの戦力を手にすることができないまでも、HF-IIEのような効果的な報復攻撃戦力を手にすることは、国防の責に任ずる政府・国防当局にとっては最低限の義務と言えよう。

日本にも必要な報復攻撃戦力

　台湾同様に日本も、中国人民解放軍の1000発を超える各種長射程ミサイル（東風21C、東風26などの弾道ミサイル、ならびに東海10、長剣10、紅鳥2、紅鳥3などの長距離巡航ミサイル）の脅威に直面し続けている（参照：拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』講談社α新書）。そして、そのような対日攻撃用ミサイル戦力は、ますます強化されている。

中国人民解放軍の対日攻撃概念図　しかしながら日本国防当局は、台湾国防当局と違い、報復攻撃戦力を手にする努力を怠っている。国会でも、「敵基地攻撃論」といった的外れな議論が浮上しても、それが報復攻撃戦力構築へとは発展しない。

　このまま報復攻撃力を手にしないでいると、中国は「二の足を踏む」ことなく自らの都合に合わせて日本に大量のミサイルを撃ち込むことができ、日本は「やられっぱなし」のまま屈服させられることになる。日本政府・国会は、取り返しがつかない状況に立ち至る前に、報復攻撃戦力を手にする努力を開始すべきである。

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