10/22看中国＜安倍访中：彼此持着戒心探索互惠之途(图)＝安倍訪中：互いに警戒心を持ちながら互恵の道を探る＞当初両国の外交部門は10/23の日中平和条約40周年記念日（鄧小平が訪日、批准文を渡した）に安倍訪中を考えていたが、10/23は天皇出席の「明治維新150周年」記念行事があり、延ばした。中国側は疑いの目で見た。

9月には潜水艇「くろしお」の南シナ海での訓練を公表した。15年間機密にしていたのであるが。また「くろしお」はベトナムのカムラン湾にも寄港して、ベトナムの主張をサポートしているように見える。また安倍は訪欧して対中包囲網を作ろうとしてきた。習としては安倍を警戒するのは当然だが、外交上関係改善を図る必要がある。

10/26安倍・習会談時、「①円・人民元スワップ交渉②先端技術協力の枠組み創設③第三国への開発協力へのMOU④福島産食品の輸入制限の緩和⑤軍事交流（統幕長ｏｒ三軍の司令官）⑥海難事故救出協議⑦習の訪日⑧パンダを新たにリース」が話される見込み。

明治時代は日清・日露で中国の領土を舞台に戦争が行われ、敗けた記憶があり、中国人にとって心に傷を持っているとのこと。安倍首相もなかなかやると言う感じ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/22/874341.html

10/21看中国＜中国霸凌骂“汉奸”驻日代表：为台湾不退怯！(图)＝中国は虐めながら罵る　「売国奴」と　駐日代表は「台湾の為には一歩も退かず！」＞謝長廷・駐日台湾代表は10/20 facebookで「調査に依れば、日本を訪問した中国人の70％以上が日本に好印象を持ち、米中貿易摩擦で日本を取り込みたいので、中国は絶えず日本に好意を示している。安倍首相は25日に訪中し、習主席と会談するが、東北の食品の輸入解禁以外に争う問題は見えない。中国は日本を丸め込むのと同時に台湾の孤立化を図るだろう。争いがあればすぐに台湾を持ち出して転嫁するだろう。それが中国の作戦である。台湾人は台日関係が影響を受けるかどうか気付いていない。台湾が更に孤立したとしても、安倍首相は何度も警戒し、この策略を見抜いている。台湾人は中国の勢力とﾈｯﾄ民から虐められて、「売国奴」とまで罵られる。だがこんな圧力に怯む我々ではない。台湾のために言うべきは言い、為すべきを為し、それを続けることである」と。

謝長廷・駐日台湾代表

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/21/874238.html

10/23希望之声＜莫迪本周访日 两国将展开全方位战略合作 共抗“一带一路”＝モデイは今秋訪日し、日印協力して全方位で「一帯一路」に対抗する＞モデイは28～29日と訪日し、両国の基盤強化と貿易・軍事面での協力を話合い、「一帯一路」に共同して対抗する。

28日は安倍総理の山梨の別荘で、29日は官邸で会談。インド東北部～ブータンの道路やインド～バングラデッシュ～ミャンマーへの道路建設、南アジアの小国への協力等。軍事面ではそうりゅう型潜水艦を供与するかどうか、海洋境界認知協定、海軍のロジ協力等。また日米印のマラバール軍事演習以外に、10月には日印海軍で演習が、11月には陸軍の演習が予定されている。

インド国民軍を日本が育てたのを思い出します。

安倍訪中は25～27日ですので帰って来てすぐ中国の敵国インドと会います。この日程が中国の思い通りにはさせないという意思を感じますし、中国も迂闊なことは言えないと牽制する効果があるのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/23/n2297235.html

5/7新宿会計士の政治経済評論＜危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」＞

http://shinjukuacc.com/20180507-01/

8/23新宿会計士の政治経済評論＜日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側＞

http://shinjukuacc.com/20180823-01/

この2つの記事を読んでも、三菱とみずほを救済するために3兆円の通貨スワップが必要とは思えないのですが。国が救済するには大義名分が必要でしょう。システミックリスクとか何とかいうのでしょうけど。パンダ債は両行合わせて257億円くらいなら自力で何とかなるのでは。GITIC（広東国際信託投資公司）救済にみずほは数百億円くらい損を被った記憶があります。当時発表はしていなかったと思いますが、個人的に聞いた記憶です。257億円くらいで通貨スワップを締結する理由にはならないと思います。しかし、日本の銀行経営者も先見の明がないですね。中国の下々と付き合えばどんなに危険か分かろうと言うものなのに。

99/2/18日経テレコン＜ＧＩＴＩＣ破産決定の波紋＞

http://home.att.ne.jp/sigma/tsugami/9902.html

最近、通貨スワップに触れているのは読売と毎日だけで、日経、NHKとも報道していないので通貨スワップはないと思いたいのですが。どうせ財務省が裏で動いてメデイアに報道させ、既成事実にしたかったのでは。青山繁晴氏によれば10/14「消費増税　来年10月実施」の読売の記事は財務省が書かせたとのことです（ブログ「ぼやきくっくり」から）。役所もメデイアも腐っています。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2226.html#sequel

森氏の記事で、何時も言っていますように中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙された方が馬鹿」と言うものです。そういう民族と思って、付き合うのならば付き合いませんと。何も好き好んで付き合わなくても、世界にはもっと付き合いやすい民族がいると思うのですが。人口の多さに幻惑されてはなりません。上から下に至るまで、平気で嘘をつき、賄賂を取る民族です。まあ、今の日本人も劣化して中国人化していますから、余り言えないのかもしれませんが。悲しいことです。

安倍・習会談がどのような内容になるにせよ、米中冷戦は始まっています。歴史戦で負けてきた部分（南京や慰安婦）を切り返していく良いチャンスです。まず、米国のリベラル歴史学会から手を付けていかないといけませんが、中共が米国の敵と彼らにもハッキリ分かっていくでしょう。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ証拠を挙げて英語で反論していくべきです。

記事

インドネシアのジャカルタで握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席（右、2015年4月22日撮影）。(c)AFP/BAY ISMOYO〔AFPBB News〕

今年は日中平和友好条約を締結してから40周年で、記念式典などのために安倍晋三首相は26日に訪中する。

国際会議以外で日本の首相が中国を訪問するのは2011（平成23）年12月以来、約7年ぶりである。

隣国でありながらこれだけ長い間相互訪問がなかったのは、主として中国側の経済発展による軍事力増強を背景に、傍若無人的な行動が目立ち両国関係が冷え込んでいたからである。

しかし、中国が「新常態」と言いくるめて国際情勢認識を糊塗し始めた数年前から、経済成長にも陰りが見え始めた。

そして決定打となっているのが「アメリカ・ファースト」「メイク　アメリカ　グレイト　アゲイン」のスローガンの下、国益優先を提げるドナルド・トランプ大統領の登場と、貿易戦争とまで呼ばれる米中関係の悪化である。

米国の対中関税で苦悩する中国

トランプ大統領は就任後のほぼ1年間、北朝鮮の核・ミサイルが懸案で中国の協力を必要としたことから対中貿易赤字問題を表立って取り上げることはなかった。

習近平主席もトランプ大統領の初訪中では、国民を締め出して故宮を自ら案内するなど最大の敬意を表し、また航空機購入など多額の約束で一時的な満足を与えた。

しかし、11月の中間選挙を意識するトランプ大統領が懐柔されることはなかった。

北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談でCVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）には至らなかったが、会談続行中はミサイルの発射中止や核施設の破壊約束などで暴走を抑え込むことに成功した。

2014年頃から中国の経済には陰りが見え始め、一時は4兆ドルあった外貨準備高も2015年は約5000億ドル、続く2016年も約4000億ドル減少したとも言われる。

それでも、なお対中貿易の赤字は拡大し続けてきた。この結果、トランプは中国に正面から立ち向かうことにし、当初は340億ドルを対象に25％の関税をかけることにした。

中国がすかさず対抗措置をとると、次いで160億ドルに拡大した。中国も同額の商品対象に対抗してきたため、米中貿易戦争と言われる状態となる。

米国はさらに新たに2000億ドルに対象を拡大する。

中国も強気に出て相応の対抗措置をとると公言しているが、中国の輸出総額は1600億程度ドルとされ、高関税にできる対象品目がない状態であり、額面通りの行動は取れない。

こうした状況の中での中国の対日接近である。去る5月の李克強首相の来日を手始めに、首脳往来で平和友好を一層盛り上げようというものである。

隣国との交流は重要である。それだけに、懸案事項は適切に処理する必要がある。

しかし、中国は時の政権の置かれた国際状況次第で、日本に無茶な難癖をつけてくる。5、6年前の状況を思い出すだけで反吐が出る。

北京オリンピックの陰で

6年前の2012年は日中共同声明が交わされて40周年であった。その準備は2008年の北京オリンピックを機にピッチを上げ、様々な行事が計画され準備が進められた。

オリンピックのトーチリレーが行われた長野で、巨大な五星紅旗を乱立させた中国側の横暴から、小競り合いが起きた。

しかし、「お友達の嫌がることをしますか」という信条の福田康夫首相の下で、日本側が折れる形でことを収め、福田首相は北京に出向いて開会式にまで出席した。

五輪を成功させた中国は、その直後に襲うリーマン・ショックも4兆元（約60兆円）を投入して乗り越え、米国家情報会議（NIC）が2008年にまとめた「世界の潮流2025」では、2020年代にGDP（国内総生産）で米国を抜いて世界一になると予測したほどである。

実際、2年後の2010年に日本を抜いて世界第2位に躍り出る。

リーマン・ショックで苦境に陥った先進諸国を横目に「快哉！」と叫び、米国を捉えるのも指呼の間に迫ったと豪語しても不思議ではなかった。

こうした自信過剰とも思える行動を支えてきたのが、軍事力の増大であったことは言うまでもない。

表向きの祝賀行事準備の裏で、中国が仕かけてきたのが尖閣諸島沖における中国漁船の海上保安庁巡視船への追突事件で、2010年9月7日のことであった。

ここでも親中姿勢であった菅直人首相は、事実を隠蔽して事を平穏裏に解決しようとした。

しかし国益を見逃さない海保の国士的人士が漁船追突の現場映像をユーチューブで公開したことから、中国の横暴が露見し、日中関係がもつれだす。

こうして何年もかけて計画準備してきた記念すべき節目の各種行事の多くが、中国側の一方的な声明で中止や延期された。

日本が多くを輸入していたレア・アースの輸出を禁止し、日中共同事業で日本から派遣されていた民間会社の従業員を拘束するなど、あらかじめ計画していたとしか思えない制裁を手際よく繰り出してきた。

巡視船への一方的な追突事案で日本が逮捕した船長や漁船員を釈放させるためにとった有形無形の圧力であり、その中には、夢を膨らませていた青少年たちの相互訪問の中止も含まれていた。

こうした険悪な環境下で登場してきたのが習近平政権である。

国際会議時の致し方ない状況での習近平主席や李克強首相の安倍晋三首相との握手など、冒頭の写真で見るように苦虫を噛み潰した形相で顔をそむけた姿からは、顔も見たくないが仕方ないから会ってやるんだと言わんばかりの傲慢さしか読み取れなかった。

しかし中国の経済成長にも陰りが見え始め、また米国との貿易摩擦に加え、一帯一路で打ち出された結節点となる開発途上国では「債務の罠」から警戒感が広がり、計画の見直しや中止などが行われるようになってきた。

こうして、中国は日本に再々度（日中国交時、天安門事件時、そして今回）近寄ってきたのである。

特に昨年11月、ダナン（ベトナム）で開催のAPEC首脳会議や、続くマニラでのASEAN+3首脳会議辺りから、中国首脳が急変した態度を見せ始めた。

露中が意図する「新しい世界秩序」

ロシアと中国が置かれている経済環境は厳しくなっている。ロシアはクリミア半島の不法併合で、2014年3月のハーグ〈オランダ〉で緊急に開かれた首脳会議でのハーグ宣言に基づき、先進国首脳会議（G8）から排除された。

ハーグ宣言は「クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みを非難し、これを承認しない」として「明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦で、すべての国にとって懸念すべきだ」と強く批判した。

そのうえで「ロシアが引き続き現状をエスカレートさせる場合、制裁を含む行動を強化する用意がある」とし、実際に経済制裁を受けている。

他方、中国は南シナ海に勝手に引いた九段線以内を古来から中国の海であるとして埋め立て、滑走路の敷設や各種ミサイルを配備してきた。

これに対し、ハーグの仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴していた南シナ海問題に対し、「九段線には法的根拠はない」「管轄権に対する中国の歴史的権原は認められない」と裁定した。

提訴の大部分が認められ、中国側が大敗した。

また仲裁裁判所は、岩や低潮高地などの「岩礁を埋め立てた7つの人工島は『島』ではない」として、EEZ（排他的経済水域）の設定ができないことも明示した。不服とする中国は判決を「紙屑」と唾棄し、いまだに反省の色も示していない。

東シナ海の日中中間線周辺におけるガス田採掘問題では日中両国間の約束を歯牙にもかけない態度で一方的に試掘作業を続けている。

また、争う余地もない日本の尖閣諸島に関してさえ、軍事力を背景に接続水域進入は常態化し、領海侵犯も時折行ってきた。

こうした露中の横暴、中でも中国の傍若無人な振る舞いや、開発途上国を債務超過に追い込む新植民地主義的な行動が批判を浴びている。

「GDPで米国を凌駕する」、「世界一の強軍国家になる」、「民主主義国家と異なる価値観の社会主義国家の先頭に立つ」などは、パックス・アメリカーナを自認してきた米国、そしてアメリカ・ファーストを呼号するトランプ大統領が看過するはずもない。

さらに大きな視点に立つならが、17世紀以降、国際社会が遵守してきた主権国家を柱とするウェストファリア体制（1648年条約制定、近代における国際政治の基本型）を崩壊させようとする世界秩序の組み換えにほかならない。

このように、現在の国際情勢は中露による「新しい世界秩序」の構築という視点でとらえなければ理解できない。

中国首脳の恫喝発言

日中関係も中国が意図する新世界秩序構築の一環とみてよいであろう。

領土問題や首相（や天皇）の靖国神社参拝問題、さらには南京事件・慰安婦問題などの歴史戦は、世界最強の軍隊を目指す中国が日本を屈伏させようとする一断面でしかない。

我々一般国民は、マスコミが報道する首脳会談の状況しか知る由もない。しかし、「週刊新潮」（2004年12月16日号）が伝えた小泉首相と温家宝中国首相（共に当時）による首脳会談の模様は、穏便ではなかった。

「特集　官邸が隠す『日中首脳会談』全記録」と銘うち、大見出しは「ODAでも靖国でも小泉首相は『恫喝』されていた！」となっている。

内容を知れば知るほど、中国側の牽強付会の言いがかりと恫喝が浮かび上がってくる。

「日中関係を困難にしているのは、・・・日本の指導者の靖国参拝です」

「（中国との関係を強調した首相に対し）靖国参拝の理由について説明されたが理解できません。あの戦争で中国人が何人死んだか知っていますか。死傷者は数千万人に上っているのです」

蒋介石の中華民国は自国民を盾に日本と戦い、また国共内戦では国民を巻き込んで毛沢東の共産党軍と戦ってきた。日本軍に追撃されると黄河を決壊させ住民100万人を死亡させ、日本軍は追撃を止め10万人を救出する。

終戦時の日中戦争による死傷者は320万人としていた国民党（蒋介石）政府であるが、共産党政権になって以降は拡大の一途をたどり、江沢民元国家主席は3500万人が死傷したと述べた。

中国は戦闘で必ず一般市民を巻き込み、兵士の10倍以上の民間人が死に、またそれ以上に家を消失し、破壊される家族が出るのが通常である。

そうした事例は山ほどあるが、日本の美意識であろうか、首脳会談などでそれらを指摘して反論したりすることはない。

温家宝首相（当時）の追及は続く。

「靖国神社にはその数千万人を惨殺したA級戦犯が祀られているのです。中国国民はこれを受け入れることはできません」

「戦争犯罪人と、心ならずも亡くなった一般国民、この2種類の人を分けるべきでしょう」

具体的な祭祀の仕方まで言及する厚かましさである。

温家宝氏自身が当初は数千万人の「死傷者」としていたのを、次には「惨殺」と言い換えて膨らましている。

こうしたトリックは中国の常套手段で、指導者自ら「愛国虚言」を平然として恥じるところがない。

温家宝氏は「もう一つ言及したい」として、「今、日本からは（ODAが）年間8億ドル来ているが、わが国が返しているのは13億ドルに上っている。今は円借款が必要な状況ではないが、・・・仮にこれを中止すれば、両国関係ははじける状況になります」

「我々は戦争の賠償を一銭も日本に求めていない。・・・仮に日本がこの問題を取り上げるならば、中国から中止を言い出すかもしれない。中日友好には不利だ。適切に処理すべきである」と語っている。

日本は中国と条約締結した1978年以降、アンタイドで3兆3千億円超の円借款を行い、それは世界が行った支援の6割を占めている。

その他、無償援助3400億円超と技術支援、さらに旧輸銀が行った資源開発ローン3兆3000億円超を加えると、7兆円を超している。アンタイドは軍事力強化に利用された分も多いとされる。

日本が敗戦で大陸を撤退する時に接取された資産総額（主として満州など）は約17兆円と見積もられ、それまで加えると、実に25兆円を中国大陸に投じたことになる。

接取云々はともかく、こうした概ね無償の支援に対する感謝どころか、GDPが世界第2位の大国を自称しながら、「中止すれば両国関係ははじける」という脅しは、日本からは何としても毟り取りたいという姑息な考えで、矜持など持ち合わせない中国ということだ。

対中で腰折れの日本政府

国民にとっては意気軒昂で敵なしの様相を見せていた小泉首相も、温家宝氏の口撃に対してはたじたじの様相。

問題は、政府（官房副長官や外務省）がことの真相をほとんど国民に知らせず、穏便であったように画策していたことだ。こうした姑息が、多くの場合、日本の外交を誤まらせてきたのではないだろうか。

日本が予想した以上に厳しい内容であったが、政府はそのことを一切国民に知らせず、官房副長官が報道陣に行ったブリーフィングでは「険悪な会談」を想像させる中身は一切なかったというものであった。

2004年10月に南米チリで開かれたAPECで、小泉首相は胡錦濤主席（当時）と首脳会談を行い、「靖国神社参拝中止」を迫られていた。

その10日後の会談で中国からの要請でもあり、再び靖国問題を持ち出すことはないだろうと勝手に外務省は考えて受け入れた。

実際は、「早く（ODAを）卒業してほしい」と首相が直前に発言したことで、中国側が硬化していることを外務省は全く掴んでおらず、読みが甘かったのだ。

外務省が事前に中国の態度を掴んでいれば、会談を断り、〝主導権を握る″こともできたとされる。

民主党政権になると、日本政府の対中態度は卑屈としか言いようのない姿勢になる。

「日本列島は日本人だけのものではない」という鳩山由紀夫首相の言葉に勇気を得たのか、中国資本による日本国内の土地・山林の買収が激しくなっていく。

次の菅直人政権になると、中国人優遇策としてビザの緩和を次から次に行っていく。

また横浜でのAPECでは、菅氏は会議を主催する立場から、何としても中国首脳との会談を行いたがっていた。そこで何度も中国側に打診するが、中国側からはうんともすんとも言ってこない。

菅首相がどんな思いであったかは言葉では聞こえてこなかったが、実現した時の報道写真から読み取ることができた。

小学生が先生の話を聞き洩らさないように記録でもするように、胡錦濤の顔をまともに見ることもなく緊張した顔で終始メモを見つめていた姿が目に浮かんでくる。

中国がいかに首脳会談などを効果的に演出しているかが手を取るように読み取れる。安倍首相になってからの日中韓3首脳会談も日本の呼びかけに中国はなかなか応じてこなかった。

今次の首相訪中も、両政府は10月23日から25日の間で調整したが、中国側の都合で再調整して26日に落ち着いたという。

会議の設定段階から、主導権を握ろうとする中国側の意図が垣間見えるように思える。

尖閣諸島を「盗んだ」と臆面もなく言い放った中国首相

中国は英国との香港返還に関する英中共同声明を一方的に破棄した。また、南シナ海の常設仲裁裁判所の判決に対しても「紙屑」と称して、従わないことを公言した。

中国はこのように、二国間の約束事や国際法に基づく裁定結果などを一方的に破棄して平然としている。

尖閣諸島が日本の領土であることは下記の「感謝状」に「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記されていることからも分かる。

この感謝状は遭難して魚釣島に漂着した福建省恵安の漁民31人を当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴（たまよせそんばん）、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らが救護したことに対し、中華民国駐長崎領事・馮冕から贈られたものである。

インターネットより

このように、中国（当時は中華民国）は、尖閣諸島が日本の領土と認めていたわけで、近年主張している「古来から中国領」などは、歴史的事実を踏まえない真っ赤なウソである。

しかし、こうしたことを無視するのが中国流のやり方でもある。李克強首相は就任後の初外遊でドイツ（とスイス）を訪問する。

ポツダム会談の場となったツェツィーリエンホフ宮殿（プロイセンのヴィルヘルム皇太子の館）で、「日本が中国から盗み取った中国東北部や台湾などの島嶼を返還する、としたカイロ宣言を重ねて表明したポツダム宣言の意義を強調したい」と演説した。

満鉄沿線や台湾などは戦争の結果として日本に割譲されたことを百も承知のうえで、国際社会に向けて「日本が盗み取った」と平然と嘘の発信するのが中国流である。

安倍訪中で正すべきこと

安倍首相は就任以来、対中関係で

①靖国参拝はしないと明言しない
②尖閣は「帰属の係争問題がある」とする中国の言い分を認めない

とする2点で妥協しなかったとされる。

しかし、いまだに靖国参拝は1回きりで、2012年の自民党選挙公約で尖閣諸島に公務員を常駐させるとしていたことは実現していない。

それどころか、尖閣諸島では日本の漁船の方が国有化以降は、中国に気兼ねして海保の取り締まりで近づけなくなってしまったと仄聞する。

また、日中中間線周辺の日中合意のもとで（掘削などを）進めるとしていた約束を中国側は一方的に反古にして作業している。

政府は「東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首脳間の共通認識を実現することが重要であると考えている」というが、相手は聞く耳をもっていない。

そうであるならば、日本側も権利の行使として調査や試掘などの作業を進める方が対話の土俵に引き出すためにも良いのではないだろうか。

ガス田にしても尖閣にしても、日本がどんな裏技を考えているか、あるいはやられっ放しにしておくのか寡聞にして知らない。しかし、中国は日本の事情を忖度するような、やわな国でないことは確かだ。

日本が「友好のため」譲歩しても、中国はそのようには解釈せず、日本に対し「強硬な姿勢がもたらした結果」であると解釈するらしい。

毛沢東の「敵退我進」戦略どおりである。

尖閣の帰属も、田中角栄首相が国交回復で「日本の領土」を明言しなかったばかりに、周恩来や鄧小平が係争地であるかのように含みをもたせ「棚上げ」や「後世の知恵」と言っているうちに、ちゃっかり領海法を制定して自国領とし、習政権が「核心的利益」に位置づけ、今日のような行動をとるようになってきた。

日本が「言うべきこと」はしっかり言わなければ、相手の掌に載せられてしまうということである。

外務省は、とかく首脳会談が平穏裏に行われたふうに装うことが多い。

しかし、領土問題、歴史戦、靖国、ODA問題などについてはその内容を努めて国民に開示して、国家的意見の集約を見つけるようにすべきであろう。それが国益増進につながるはずである。

外務省は省益あって国益なしで、「害」務省と揶揄されることが多い。

首脳外交は友好の場であると同時に、国益を踏まえた闘いの場でもある。首相が国民の総意を持って臨むためにも、国民に真実を知らせ、普段からの意見集約が不可欠である。

中国の一帯一路構想を多くの国が新植民地主義と批判し始め、関係国の中には計画の中止や縮小を進めているところもあり、困難に直面しつつあるとされる。日本接近はそのための後押し渇望という見方もある。

安倍首相は、中国が日本に接近するのを歓迎すると同時に、友好を傷つけるかもしれないと忖度して曖昧な発言に留めるのではなく、「明確かつ敢然」と主張すべきは主張してほしい。

また、理不尽な要求には断固反対を示してほしい。この方が、長い目で見れば「真の友好」につながるからである。

ロシアにも焦りが見られる

ここまで中国を主体に述べてきた。しかし、北方領土はロシアに不法占領されたままである。

安倍首相の「新しいアプローチ」を、ロシアは自国の都合の良い経済協力先行のように解釈している。そして、師団を配備し、またミサイルを展開するなどの軍事力を強化している。

他方、2010年にはドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）が日本の抗議を無視して国後島に上陸し、2012年には首相として再度上陸した。

その後も同首相は択捉島に上陸するなど、北方領土はロシア領といわんばかりの示威行動をとってきた。

ロシアがG8から追放されて以降、経済制裁が続行され、頼みの資源外交にも陰りが見えるなどして、隘路打開に中国接近を顕著にしてきた。しかし、頼みの綱の中国からの支援も怪しくなりつつある。

経済で国民を活性化させなければ、長期政権を手に入れたばかりのウラジミール・プーチン大統領も信頼を失墜し、早々にレームダックしないとも限らない。

そこで、安倍首相の新アプローチをあえて曲解してでも、日本への接近を強めようとの意図からか、突然「前提抜きの平和条約締結」を提案してきた。

安倍首相には今後の3年間で外交懸案の全てを解決してほしいが、そう簡単ではないであろう。

相手の接近を好機ととらえ、残された懸案については日本の国家意思を明確に反映した「解決方向」を確立してもらいたい。

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10/22日経電子版＜LIXILグ、今期純利益を下方修正 米当局が子会社売却認めず＞米国・対米外国投資委員会（CFIUS）がLIXILの伊子会社の中国売却を承認しなかったので、決算に影響を及ぼしたという話です。日本企業は米国の中国に対する対応をもっと真剣に考えた方が良いでしょう。何でも自由にできると思っていると手痛いしっぺ返しを食います。政府も同じです。10/25～27安倍首相が訪中しますが、日本に摺り寄ってきているのは米中貿易戦で中国が弱ってきているからです。同盟国は米国ですから、米国の利害に反する行動はせず、尖閣や人権弾圧について話してほしい。別に日本が困る訳でなし、この期に及んでも、日経や経団連は中国への思い入れがあるように見えますが、愚かと言うもの。世界的規模で反日活動をしているのは中国です。それすら分からないとすれば、経営者の資格はないでしょう。ハニーか金で籠絡されたとしか思えません。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HML_22102018000000/

10/23中国观察　10/20厉害了他妈的国投稿　“凄いぞFuck　you　の国”の投稿

2018年10月19日 金融难民草根投资受害者在杭州滨江区维权现场 该平台投资总额达到人民币862亿人民币 血汗钱被骗 受害群众无法抑制怒火和当地政府讨要说法 ?

＃厉害了他妈的诈骗大国

2018年10月19日、杭州の浜江区で金融難民である投資被害者は、融資平台に862億人民元の返還を求めて殺到　血と汗で稼いだ金が騙し取られた 被害者の群衆は怒りを抑えることができず、地方政府に説明を要求した。

“凄いぞFuck　you　の詐欺大国”

まあ、「中国では騙される方が悪い」と言うのは彼らも知っているでしょうに。でも行動を起こして少しでも取り返そうとしているのでしょうけど。この動きが、中国の歴史上度々起こる宗教信者の反乱のようになるかですが。共産主義と言う外国からの借り物思想が中国人を不幸にしているというのに気が付かないと駄目でしょう。拝金教信者を政府は裏切っているので、これが重なればという気もしますが。

https://www.facebook.com/Lihailetamadeguo/videos/2017639921791705/

10/22看中国＜台湾“反陆反并吞”香港人怎么看？(组图)＝台湾の”反大陸反併呑“を香港人はどう見るか？＞

10/20台湾の民間組織「喜楽島連盟」は”全国民に依る反併呑国民投票“を呼びかけた。香港人も殆ど台湾の独立を支持している。デモは台北と高雄で開催され、主催者発表では13万人が参加、警察発表では1.5万人とのこと。多くの政治家や元老たちが参加した。彭明敏は「もし、中国が台湾を奪えば、新疆のように人は列車で運ばれ、その土地にウイグル人はいなくなる。台湾では大陸に船で運ばれ、台湾人と言う言葉は消滅する」と。

民視（TV）会長の郭倍宏も出席し、今の所国際情勢は台湾に有利に進んでいるので、「普通の国になる決心をして、台湾名義で国連に加入することをできるだけ早く国際社会に訴えるべき」と。ただ、台湾独立への見方は台湾内部でも分かれており、政府高官は「中華民国は主権を持った独立国家」と何度も言ってきた。この見方は多くの香港人も賛成している。

中国は香港の「一国両制」を蔑ろにしてきたため、2012年から台湾に移り住む人が毎年8600人、2017年には14000人にもなった。大陸から香港に毎日150人も送りこんできて香港人を薄めるようにしている。

香港人のLicheung Chanは「新疆は我々には見ることはできないが、目の前にある香港が最も良い例として挙げることができる。失望、恐れ、無力感、怒り、全部生活に現れて来る」と言った。

Sha Yuは「台湾は中華民国、大陸は中華人民共和国と呼んでいるのだから、既に両者は区別されている。各々が独立独歩で多くの年月を経て来たのに、何を今更中国が台湾と一緒になる必要がある」と述べた。

Joyce Wongは「2300万の台湾人は心を一つにして共産主義に対抗すべき。でなければ新疆のようになってしまう。今の香港は零落してしまっている。台湾人は共産党の魔の手が台湾に伸びないように防いで持ちこたえるようにしてほしい。台湾人を支持する」と。

https://www.facebook.com/pengwengjengdennis/videos/2072754506372630/

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/22/874375.html

10/22阿波羅新聞網＜1/3美资拟将生产线迁离中国 东南亚喜迎外资大增＝1/3の米国資本は中国から生産ラインを移そうとしている　東南アジアは外資を歓迎＞数字の示すところによれば、外資の東南アジアへの流入は、消費財、工業、科学技術及びITハード、自動車、化学工業等に及んでいる。8/29～9/5の期間の調査で、430以上の中国にある米企業の内、1/3が中国から生産ﾗｲﾝを既にか、これから移そうとしている。

https://www.aboluowang.com/2018/1022/1192814.html

北村氏記事の胡鞍鋼はスケープゴートにされている感じです。国民全部が実態のない習の“中華民族の偉大な復興の夢”なる花見酒に酔っていただけでしょう。経歴で分かるように、習の任期以前からの御用学者ですから、為政者の考えに合わせて、媚び諂うような言動をしてきただけです。こういう手合いが出世するのは、程度の差はあれ、どこの世界でも見られる話です。清華大学の校友が非難文書を提出と言ったって、貿易戦争になる前に出すべきではなかったのかと思います。彼らも同じように為政者の顔色を窺っていたのでしょう。そもそもで言えば、共産主義国に学問の自由はありません。元になる言論の自由（＝政府を批判する自由）がないのですから。ですから英国のTHEの大学ランキングで中国の大学が上位（清華22位、北京31位）に入っているのを見ますと違和感を覚えます。どうせ裏で買収したなと。中国の科学系のノーベル賞受賞者は1人しかいないのに。何せTHE（Times Higher Education）でリベラルのﾀｲﾑｽﾞが調べているくらいですから。オクスフォードが1位というのも？MITとかハーバードではと思えるのですが。調査項目の重点によって変わると思います。

https://japanuniversityrankings.jp/topics/00073/

翻って、日本の大学はどうかと言うと、象牙の塔に籠りきりで政策提言するような役割は果たしていません。諮問機関がその役割を果たしているのでしょうけど、官僚にいいように扱われているだけです。それに左翼ｼﾝﾊﾟが多く、学界も共産主義者に牛耳られているので、日本学術会議が「大学の軍事研究に反対」とか打ち出す訳です。共産国のソ連と中共が大学で軍事研究して来なかったか？彼らは日本を弱体化させて共産主義国にしようとしているだけで、理想が実現すればﾄﾞﾝﾄﾞﾝ軍事研究すると思います。しなければ殺されますから。

政策提言と言えば、日露戦争前の7博士意見書やｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ条約締結に全面講和を唱えて反対する南原繁東大総長を吉田茂は「曲学阿世の徒」と揶揄嘲弄して取り合わなかった例があります。まあ、学者の言うことが正しい訳でもありませんし、社会の実情に疎い可能性もありますので政策として取り上げるかどうかは政府の判断ですれば良いことです。請願権は誰にでもある訳ですから。

記事

でたらめな研究結果に対して批判の声があがった。

日本の大学や企業の中国関連研究者に、現代中国の経済学者の名前を挙げて下さいと言うと、必ず名前が上がるのが“胡鞍鋼（こあんこう）”である。日本語に翻訳された彼の著作は多数あるが、最も新しいのは2018年9月21日に日本僑報社から発行された共著の『2050年の中国―習近平政権が描く超大国100年の設計図』である。

日本僑報社が2017年11月15日に胡鞍鋼に関するプレスリリースを行った内容の要約文は次のようになっていた。

表題：習近平政権ブレーンの胡鞍鋼教授が来日、「十九大」での習主席の理念・政策を紹介

日本僑報社の著者である清華大学国情研究センター主任、同大公共管理学院教授の胡鞍鋼氏が、11月7日午後３時から衆議院第二議員会館で「十九大」（中国共産党第十九回全国代表大会）で示された習近平国家主席の理念、政策などについて講演を行った。

筆者も中国関連の講演会やセミナーで胡鞍鋼の講演を何度か聞いた記憶がある。彼は「習近平政権のブレーン」という触れ込みだが、それは腰巾着の御用学者ということで、かつて政治家、文学者、歴史学者と多才でありながら、中国共産党に迎合するために自己の研究成果を否定した“郭沫若”（1892年～1978年）のような風見鶏的な人物に思えた。日本の落語家で立川流家元の“立川談志”（1936年～2011年）という名人がいたが、彼は独善的な物言いで、毒舌を振るう一家言だったが、何とも言えない魅力があり、本職の落語も名人の域に達していた。あくまで個人的な見解だが、筆者には胡鞍鋼が「がらっぱち」で品の無い中国版の立川談志のように見えた。しかし、これは立川談志師匠に対して非常に失礼な話だろう。端的に言えば、胡鞍鋼という人物は、俺様はという自己顕示欲が強く、生意気で胡散臭い人物に筆者には思えたのだった。

ところで、2018年8月2日に中国のネット上に“清華大学”の“校友（卒業生）”27人によって提起された清華大学“校長（学長）”宛ての声明書が書き込まれた。それは清華大学の“国情研究院”院長の胡鞍鋼を厳しく叱責したもので、胡鞍鋼は「顧みることなく常識を捨て、学術を無用と見なして」、『中国の綜合国力はすでに米国を超えた』というほら吹き論文を提出したが、それは「上は国家の政策決定を誤らせ、下は庶民を惑わせる」ものであると断言し、直ちに胡鞍鋼から清華大学国情研究院院長と教授の職位を剥奪するよう要求したのだった。この声明書には8月3日までに1000人以上の“校友”が賛同して連署したという。

胡鞍鋼の経歴とは

それでは、胡鞍鋼はどのような経歴の持ち主なのか。中国語ネットの検索サイト「百度百科」で彼の経歴を調べた結果をまとめると以下の通り。

【胡鞍鋼】
（1）原籍は浙江省“嘉興市”の管轄下にある“嘉善県”、1953年4月27日遼寧省“鞍山市”生まれの65歳。胡鞍鋼は知識分子家庭の出身で、両親は共に“上海交通大学”の卒業生であり、全国労働模範になったこともある。1966年5月に“文化大革命”が始まると、胡鞍鋼は1969年に多くの知識青年と同様に黒龍江省の“北大荒”へ送られ、黒龍江省の“生産建設兵団”の一員になった。1976年10月に文化大革命が終結すると、胡鞍鋼は華北冶金地質探査チームへの転属を命じられ、環境が劣悪な農村で苦しい探査業務に明け暮れた。

（2）1977年に文化大革命で中断していた“高考（全国統一大学入試）”が再開された。文化大革命の影響で、まともな学校教育を受けることができず、小学校卒業程度の教育レベルしかない胡鞍鋼は全国統一大学入試に参加し、努力の末に“唐山工学院”（現：華北理工大学）への入学を許された。1978年に唐山工学院へ入学した後、1988年までに“北京科技大学”、“中国科学院”で学び、中国科学院自動化研究所で学士、修士、博士の学位を取得。1991年には米国のエール大学へ留学、1993年に帰国。2004年にロシア科学院極東研究所から名誉経済学博士号を授与された。現職は、清華大学国情研究院院長、清華大学“公共管理学院”教授、博士課程指導教官。

（3）2007年12月までに中国の国情と発展研究シリーズの著作（12冊）、共著（16冊）、編集（9冊）、共同編集（6冊）、英文著作（5冊）の計47冊の書籍を正式に出版している。彼が書いた国情報告は、中国の上層部にとって必読の書物であり、中国政府の関係部門や委員会の招請に応じて、国家の長期計画策定や部門のコンサルティングに参画している。胡鞍鋼は相前後して国内外の多数の賞を受賞している。2012年7月3日、胡鞍鋼は中国共産党第18期全国代表大会に参加する北京市代表に当選した。2018年1月には清華大学で最初の“文化資深教授（文化系ベテラン教授）”に選出された。

要するに、胡鞍鋼は、「文化大革命の初期に学ぶ機会を失った“紅小兵（小学校卒業生）”であり、中期に農村へ“下放（かほう）”された知識青年であり、末期には“工農兵（労働者、農民、兵士）”から推薦されて大学へ入学を果たした大学生」の1人なのである。全国統一大学入試が復活した最初の年であったとはいえ、いくら努力しても小学校卒業程度の教育レベルで大学に合格するはずはなく、優秀だったからではなく、推薦で入学できたに過ぎない。

推薦により小学校卒業程度の教育レベルで唐山工学院へ入学した胡鞍鋼は、その後の10年間で唐山工学院、北京科技大学、中国科学院で学び、何と学士のみならず、修士、博士の学位まで獲得したというのである。これは大学教育が相当いい加減で、修士や博士に認定がでたらめなのか、あるいは胡鞍鋼が天才で極めて優秀かだと思うが、恐らく前者であったのだろう。

胡鞍鋼と同様に、小学校卒業程度の教育レベルで下放先の陝西省“延安地区”から推薦で清華大学へ入学したのが中国共産党総書記の“習近平”だった。彼は1975年に清華大学化学工業学部へ入学し、1979年4月に卒業した。しかし、不思議なことには理科系出身の習近平が2002年に清華大学で博士号を取得したのは、文化系の法学博士号であり、その際に提出した博士論文『中国農村市場化研究』（161ページ）は、福建省“江夏学院”の副院長で経済学教授の劉慧宇が代筆したものと言われている。論文に記載されていた参考文献には多数の英文専門書があり、英語が読めない習近平に博士論文の執筆は困難であったことは明白である。

発揮された父親譲りの能力

閑話休題。話を胡鞍鋼に戻す。胡鞍鋼が大学時代に学問に専念したことは間違いのない事実だろうが、1991年から1993年までの2年間を留学先のエール大学で学んだ際も、恐らく英会話や英語の読み書きはたどたどしいものであったに違いない。従い、1993年に中国へ帰国した時も、留学してきたというだけで、留学中に習得したものはほとんど何もなかっただろう。

但し、そこで発揮されたのは、父親の“胡兆森”譲りの能力だった。胡兆森は製鉄所の技術者で、晩年は“国家自然科学基金委員会”常務副主任という副部長級（次官級）の役職を務め、第1回～第3回の全国人民代表大会代表（国会議員）にもなった人物である。胡兆森を知る人物は、「能弁達筆で、口から出まかせにまくし立てる大ぼら吹き」と胡兆森を評している。ちなみに、胡鞍鋼は胡兆森の長男だが、次男は胡包鋼、三男は胡本鋼、四男は胡石鋼であるが、子供の名前は全て製鉄所の名前（鞍山鋼鉄、包頭鋼鉄、本渓鋼鉄、石家荘市鋼鉄）から命名している。四男は文化大革命が始まると、石鋼という名前を共産党の”紅旗（赤旗）”にちなんで紅鋼に変更したという。

胡兆森から受け継いだ「ほら吹き」能力は、あらゆる場所でいかんなく発揮された。清華大学の張某教授が“微博（ブログ）”に胡鞍鋼の人となりを示す逸話を書き込んだが、それは次のような内容だった。

【1】毎回、会議が行われると、胡鞍鋼は人より早く発言させるように求め、自分の発言が終わると、「国務院総理（あるいは副総理）と約束があるので、先に失礼する」と言って会議場から立ち去るのが通例である。＜毎回のように総理との約束があるはずはない＞

【2】2011年4月22日の「清華大学創立100周年記念日」に、元国務院総理で、清華大学の校友であり、かつて清華大学経済管理学院の院長でもあった“朱鎔基”が来校した。この時、大学側は朱鎔基と数人の教授による座談会を開催し、これに出席した胡鞍鋼は得意になって話を続けていた。すると突然、朱鎔基が胡鞍鋼の話を遮（さえぎ）り、「君が胡鞍鋼か。我々にとってはこれが最初の顔合わせだが、どうして世間では君が私の“高参（高級参謀）”だという話が飛び交っているのかな」と尋ねると、問われた胡鞍鋼はうろたえて何も答えられなかった。＜胡鞍鋼はそこら中で、自分が朱鎔基の高級参謀だと言いふらして、自分の価値を高めていた＞

ある情報通は胡鞍鋼について次のように述べたが、それはまさに至言である。すなわち、これは“満嘴跑火車的小学畢業生（意味の無い事をしゃべる小学卒業生）”が、清華大学国情研究院の院長となり、中国で最も著名な経済専門家で、最も有名な大学の教授になったということであるが、それは胡鞍鋼にとっては幸運であると同時に、中国社会全体にとっては大きな悲しみである。

問題となった研究結果

前置きが長くなったが、本題に入る。2017年6月、胡鞍鋼は「中国が米国を上回った」とする研究成果を発表した。その内容は、中国は2013年に経済力、2015年に科学技術力、2012年に総合国力で、それぞれ米国を上回り、2016年にはこれら3分野で中国の力が米国のそれぞれ1.15倍、1.31倍、1.36倍となり、世界一となったというのである。また、別の研究報告の中で胡鞍鋼は、「中国は2010年に世界最大の製造国家となり、2013年に世界最大の貨物輸出入国家となり、2014年に世界最大の経済体制となった」とも述べていた。

御用学者である胡鞍鋼が盛んに中国の国力が米国を上回り世界一となったと宣伝することは、中国政府にとっては何ら支障があるものではなく、国民の愛国心を発揚する上では大いに歓迎すべきものだった。しかし、2018年3月以降に米国と中国間の貿易摩擦が激しさを増し、遂には6月に追加関税政策が発表となり、7月には第1弾の追加関税が実施されるに及ぶと、従来の「我が国はすごい」、「中国が最大の勝利者である」とか、2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げた「中国製造2025」といった国粋主義に根差した論理は根拠のないものであることが中国国民に知れ渡ることになった。

そうした状況を背景に清華大学の校友たちによって提起されたのが、御用学者の胡鞍鋼が発表した「中国は全面的に米国を超えた」とするでたらめな研究結果に対する批判であり、学長に対する胡鞍鋼の解雇を求める声明書であったのだ。

注目を集めた校友たちの声明文

清華大学の校友たちがネット上に書き込んだ清華大学学長宛の声明書は大きな反響を呼び、世論は沸騰して、胡鞍鋼の研究結果は多方面から非難を受けたが、その中には何と“人民網（ネット）”や「環球時報」といった官製メディアによる非難も含まれていた。

2018年8月中旬、中国共産党“中央委員会宣伝部”（略称：中央宣伝部）は各地の官製メディアに対して指令を発し、胡鞍鋼に対する批判の掲載を行わないように命令を出した。

10月11日に香港の“恒生管理学院（Hang Seng Management College）”で「習近平の強国策：2050年の中国」と題する講演を行った胡鞍鋼は、従来通り中国を賛美する話を展開したが、「中国が全面的に米国を超えた」とする論理は完全に影を潜めたという。恐らく胡鞍鋼は、米中貿易戦争の最中は、御用学者としての活動を自粛し、「米国超え」の論理を封印するよう指示を受けたものと思われる。

ラジオ・フランス・アンテルナショナル（Radio France Internationale、略称RFI）の中国語版は、8月13日付で上述した胡鞍鋼の罷免を求める清華大学学長宛の声明書に関するニュースを報じたが、その中で胡鞍鋼が小学校卒業程度の教育レベルで大学に入学したことに関連して、中国共産党の最高指導部である中央委員会常務委員の7人に関する学歴を掲載した。それによれば、正式に大学本科に入学したのは国務院総理の李克強だけであり、総書記の習近平を含む他の6人の内訳は、工農兵から大学へ推薦入学：2人、夜間大学：1人、高等専門学校：1人、2年制の党学校：1人、大学入学の記録なし：1人であった。

もっと過激なのは、中国政府国務院“教育部”部長の“陳宝生”である。彼は1956年5月生まれで、現在62歳だが、文化大革命により小学校へ通ったのは3年間だけだったが、その小学3年生までの教育レベルで、1978年に推薦を受けて北京大学経済学部へ入学した。従い、陳宝生は小学3年生の学歴で教育部部長（日本なら文部大臣）に就任した人物として話題になったのである。小学3年生の教育レベルで北京大学へ入学して授業を理解できたとは思えないのだが、不思議な話がまかり通るのが中国なのである。

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10/20希望之声＜川普亚利桑那助选 力保参院拼众议院＝トランプはアリゾナで中間選挙の手助け　上院は保証、下院は必死＞トランプは、「民主党は暴力を使って権力を奪おうとしている」と言って、“共和党制造工作，民主党制造暴民”（Democrats produce mobs, Republicans produce jobs）と対比した。

10/19共和党アリゾナ集会、会場外にも千人の支持者が。

アリゾナ上院議員候補　左が共和党Martha McSally　右が民主党Kyrsten Sinema

マクサリー共和党候補は空軍の首席女性パイロットで多年に亘って就役、2015年からアリゾナ下院第2地区議員を務めた。シニマ民主党候補は極左で、TVのインタビュー時に答えられず、しっかりした考えの持主でないことが分かった。彼女は2013年からアリゾナ下院第9地区議員を務めた。

アリゾナはメキシコ国境に近く、不法移民問題で困っている。トランプは「民主党は“catch and release”政策を採り、治安を悪化させ、不法移民に福利を濫用させている。マクサリーに投票してほしい」と演説。

世論調査の数字は僅差。9月FOXはマクサリー：シニマ＝45：47、10/2ABC＝47：41、10/5CBS＝44：47、10/15NYT＝48：46である。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/20/n2289909.html

10/21阿波羅新聞網＜川普酝酿第二轮重大减税方案！中期选举前可能公布＝トランプは減税案第二弾を準備中　中間選挙前に多分発表する＞ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの報道による。詳細は明らかになっていないが、企業にではなくて中産階級の収入を増やす手のよう。

https://www.aboluowang.com/2018/1021/1192297.html

10/22看中国＜深度：川普玩真、玩彻底、玩全面！(图)＝深く掘り下げ：トランプは真剣、徹底且つ全面的に弄ぶ＞コロンビア大学経済学博士・呉嘉隆は「貿易戦の背後にはトランプのロジックがあるのを北京は理解していない。①圧力強化②中間選挙の結果がどうなろうと、民主党と共和党が一致して中国に当たるコンセンサスを得るよう努力中③米中の貿易利益を切り離し（多分サプライチエーンが中国以外にできたら）、北京を封じ込め第二のソ連にする。一党独裁の体制を認めず、“和平演変”を起こす。この他FRBの金利上昇は通貨戦争とも言える」と。

米国の株式は10/10,11で1000ポイントも下がった。但し、上海・深圳市場は絶えず下がり続けている。上海は10/18には心理的壁の2500を超えて下がり2486.42（-2.9%）、2018年1月同期と比べるとﾏｲﾅｽ30％で、2014年以来の最低新記録である。10月の米国債は3.2％の金利となり、資金は米国に還流して、リスク回避に動いている。

中国経済は株の下落だけでなく、人民元レートは恐らく7を突破し8くらいまで行くのでは（10/22朝には6.94＄）。不動産市場は崩壊の危機に瀕している。経済学者からは史上最大のバブルとまで言われている。万科厦門碧桂園ビルは半値で売りに出し、「生き延びねば」と。不動産業の平均負債率は80％にも達している。貿易戦で津波が押し寄せれば、どうして崩壊しないのか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/22/874334.html

高濱氏は相変わらず、民主党や左翼新聞から情報を得ているだけのようです。でもその彼ですら上院は共和党が勝つと。昨日の本ブログの篠原氏の記事にもありましたように、共和党上院は改選議員が少ないので、過半数又は50は行くと思います。下院は蓋を開けてみないと分かりません。左翼の報道を鵜呑みにしますと間違いますので。経済が良い上に、上述の記事の通り、第二弾の減税で中間層の収入を増やす手を打てばどうなるか分かりません。また、隠れ共和党支持者が出て来るのでは。

中間選挙の結果がどう出ようと、トランプの弾劾はあり得ません。上院の数が民主党は不足しているからです。オバマとヒラリーはそうしたいと思っているでしょうが、彼らこそ監獄に入るべきです。高濱氏の意見は印象操作になります。

記事

—米中間選挙がいよいよ2週間後に迫りました。見どころはどこでしょうか。

高濱：今年の中間選挙が注目されているのは、結果次第で、ドナルド・トランプ大統領の弾劾が俎上に乗る可能性が出てくるからです。

民主党下院議員候補を応援する同党幹部のナンシー・ペロシ氏（写真：AP/アフロ）

ロシアゲート疑惑あり、不倫疑惑あり、脱税疑惑あり。こうした疑惑を跳ね除け、トランプ大統領が「ちゃぶ台返し政治」を続けています。米国民はこのトランプ政治とそれを支える議会共和党をどう評価するのか。

民主党が上院、下院両方で勝利すれば、米有権者がトランプ政権に「レッドカード」を突き付けることを意味します。大統領弾劾の発議権を持つ下院で民主党が過半数をとれば、弾劾が現実に一歩近づきます（ただし下院が弾劾決議案を可決しても上院がこれを否決することができる）。

一方、共和党が上院で勝っても、下院で負ければ（この公算が大です）、有権者はトランプ政権に「イエローカード」を突きつけたことになるのです。

上院は共和党が8議席、民主党は21議席を確保

—ズバリ共和、民主どちらが勝ちそうですか。

高濱：選挙予測で定評のある米専門家3人が主宰する研究機関の予測を基に見てみます（10月19日現在）。チャールズ・E・クック（クック・ポリティカル・リポート）、ラリー・J・サバト（バージニア大学政治問題研究所）、ジョン・マッキンタイア（リアル・クリア・ポリティクス＝RCP)の3氏です。

上院（議席全体の3分の1＝35議席を改選）は現時点ですでに民主21人、共和8人が「優勢」「やや優勢」圏内に入っています。残り6州、アリゾナ、フロリダ、インディアナ、ミズーリ、モンタナ、ネバダで「拮抗」しています。

今回の上院選では上記の35議席のほか、ミネソタ、ミシシッピ両州で補選が実施されます。アル・フランケン（民主、ミネソタ州選出）とサード・コクラン（共和、ミシシッピ州選出）両氏の辞任に伴うものです。

民主21人と共和8人に非改選議席に加算すると、民主党は44議席、共和党は50議席となります。共和党はあと1議席を得れば上院で過半数を維持できることになります。民主党は「拮抗州」全部を奪取しても50議席。本会議での表決が賛否同数のときには上院議長を兼務するマイク・ペンス副大統領が投票権を持ちます。共和党は辛うじて「過半数」を確保できることになります。

下院は民主党が過半数確保で「トランプ弾劾」に弾み

一方、下院（全議席＝435議席＝が改選。過半数は218議席）は民主204人、共和199人が「優勢・やや優勢」で、32議席が「拮抗」状態になっています。下院の焦点は民主党が過半数を超えてどのくらい議席を伸ばせるかです。

過半数を取った政党が下院各委員会の委員長を独占できるため、トランプ政権の内外政策にいろいろと歯止めをかけることができるようになります。

中間選挙では州知事や州上下両院の選挙も行われます。連邦下院の選挙区区割り（いわゆる「ゲリマンダー」^*）は州議会の民主・共和両党の勢力図に大きく影響されます。現在の下院の選挙区が共和党に有利な区割りになっているのは州議会に多くの共和党議員がいるためです。

＊選挙において特定の政党や候補者に有利になるよう選挙区を区割りすること。
(“Battle for the House 2018,” Polls, RealClearPolitics, 10/14/2018)

上院改選州の大半は南部・中西部の共和党の地盤

—上院で民主党はなぜ過半数を獲得するのが難しいのでしょうか。

高濱：改選になる州は、南部のフロリダ、テキサス、サウスカロライナ、テネシー、ウエストバージニア、中西部のオハイオ、インディアナ、ミズーリ、西部のアリゾナ、ネバダといった伝統的に共和党が強い州だからです。

選挙分析メディア「FiveThirtyEight」のネイト・シルバー編集長は改選州についてこう分析しています。「今回改選される州の有権者の多くは、人口密集地ではない非都会圏（rural)に住む白人。低学歴で年収も低いブルーカラーや農業従事者たちだ。有権者のマジョリティーをまだ白人が占めている」
(“Why The House And Senate Are Moving in Opposite Directions,” Nate Silver, FiveThirtyEight, 10/14/2018)

有権者の中には民主党支持者もいれば、リベラル派もいるにはいるのですが、これらの州で候補者の当落を決めるカギを握っているのは、いわゆる白人の「ヒルビリー・アメリカン」たちです。

この人たちは、一般論でいうと根っからの保守派。エバンジェリカルズ（宗教保守）や草の根大衆「ティーパーティー」（茶会）も多くいます。共通していることは東部や西部のインテリが大嫌い。主流メディアなど見向きもしません。内向きで外国人・移民嫌い。グローバル化なんてもってのほかです。トランプ大統領支持の岩盤のような州が多いのです。

2016年の大統領選では、今回の「改選州」のうち10州で、トランプ候補がヒラリー・クリントン候補を破りました。選挙専門家たちが挙げる「拮抗州」は、このうちアリゾナ、フロリダ、インディアナ、ミズーリ、モンタナ、ネバダの6州です。「拮抗州」のうち共和党がこれまで議席を占めていた州はアリゾナ（現職引退して空白区）とネバダの２州。民主党現職が議席を守ってきたのはフロリダ、インディアナ、ミズーリ、モンタナの4州でした。

こ のほか、民主党現職がいるウエストバージニアとノースダコタが接戦を続けています。両州ではともに10月18日現在、民主党候補が頭一つ抜け出したようですが予断を許しません。

共和党はミズーリ州の「ヒラリー直系上院議員」を狙い撃ち

民主党の現職議員のうち、トランプ共和党が狙い撃ちしているのは、ミズーリ州のクレア・マカスキル候補。同氏は郡検察官出身、州下院議員を経て州知事、06年から上院議員を務め、国土安全保障委員会の筆頭理事を務めるベテラン議員です。

16年の大統領選ではクリントン候補の支援に駆けずりまわった「ヒラリー直系」。トランプ大統領はマカスキル氏を目の敵にしてきたそうです。同氏の夫が経営する航空機会社が所有する飛行機を11年に公用に使っていたことが発覚し、上院規律委員会の調査を受けました。

ミズーリ州の地元記者は筆者にこうコメントしました。「マカスキル氏が苦戦を強いられているのは自らのスキャンダルだけが理由ではない。16年の大統領選では熱烈なクリントン支持者として反トランプキャンペーンを繰り広げた。今回、それが裏目に出ていることは間違いない」

民主党、「下院選快進撃」の理由

—上院に比べて下院選は様相が異なります、民主党はどうしてこんなに勢いを増しているのでしょうか。

高濱：前出のシルバー氏（「FiveThirtyEight」編集長）は次のように解説しています。「上院と下院とでは選挙区事情が全く異なる。今回、上院で改選州になっている州は、共和党色の強い南部・中西部が多い。それでも、これらの州の下院選挙区の中には都市圏もある。都市圏の有権者たちの中には黒人やラティーノの無党派層や民主党支持者が少なくない」

「上院は州全体が選挙区で、選挙戦では党派色を前面に押し出す。一方、下院は選挙区の面積が小さいので党派色よりも候補者個々人の政治理念や政策、人格で選ばれる傾向がある。地方ボス的な人物が選ばれることが多い一方で、地方議員、弁護士や社会活動家も選ばれる」
(“Why　The　House　And　Senate Are　Moving　in　Opposite　Directions,“　Nate　Silver,　Election　Update,　FiveThirtyEight, 10/14/2018)

下院選で民主党が快進撃している背景には、「トランプ政権の内政外交に対し疑義を申し立てている有権者がいることを実証していると言える」（米主要シンクタンクの主任研究員）のかもしれません。

もう一つは、民主党の政治資金力です。連邦選挙委員会のデータによると、民主党が集めた選挙資金額は10億6000万ドル（約1200億円）。これまで中間選挙のために集めた選挙資金の最高額は、共和党が12年に集めた9億ドルと言われています。ちなみに今年、共和党が中間選挙のために集めた選挙資金は7億900万ドル（約800億円）でした。民主党のこの潤沢な選挙資金が下院選における快進撃の原動力になっているのは間違いありません。
(“Democratic candidates for Congress have raised a record-shattering $1 billion this election,” Michelle Ye Hee Lee and Anu Narayanswamy, Washington Post, 10/17/2018)

民主党は下院で過半数を超えて224議席獲得？

—民主党は下院でどのくらいの議席を獲得できるでしょうか。

高濱：前出の選挙専門家たちは、民主党は下院で最低で現状プラス20議席、最高でプラス37議席を取る勢いだと見ています。解散前の民主党の議席は187議席ですから207議席から224議席となります。

民主党にとって一つ気がかりなのは「Generic Ballot」（「今投票するとしたらどの党に入れるか」という質問に答える世論調査）で共和党との差がここ1カ月で急速に縮まっていることです。9月には12ポイント差だったのが、10月に入って4.8ポイント差になっているのです。

このデータをどう見るべきか。「民主党は下院で過半数の議席を獲得するが、共和党に大きな差をつけることにはならないだろう」（バージニア大学政治問題研究所のカイル・コンディック氏）といった見方も出ています。
( “Less than 90 days out from the midterms, things are looking good–but not great–for Democrats,” Ella Nilsen, Vox, 8/16/2018)

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10/20希望之声＜美国防部长：“不能接受”中共在南中国海“军事化” ＝米・国防部長：中共の南シナ海の軍事化は受け入れられない＞10/19（金）シンガポールでのASEAN地域安全会議で、マテイス国防長官はワシントンの南シナ海に対する立場を説明した。同盟国や友好国と一緒になって、中共がその海域を独占するのを阻止する。いかなる国であろうと国際ルールに従い、ルールを書き換えることはできないとも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/20/n2289324.html

10/21阿波羅新聞網＜传美考虑再派军舰通过台海 军事专家分析是这个目的＝米国は自国軍艦に台湾海峡を通過させることを検討中と伝えられる　軍事専門家の分析はこの目的だろうと＞ロイターに依れば、この目的と言うのは「台湾海峡は国際水域であって、中共の内海でない」というのを世界に知らしめることである。

中共が今まで勝手に内海と思ってきただけで、米国は国際ルールに従って台湾海峡も航行するという事です。台湾防衛に対する強い意思と思ってよいでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/1021/1191997.html

10/21阿波羅新聞網＜重磅！对抗中共 俄在中亚“一带一路”关键国家大举投资＝重大！　中共に対抗するため　ロシアは中央アジアにある「一帯一路」の鍵となる国に大きな投資＞その国はウズベキスタン。原子力発電とガス開発。アフガニスタンに隣接し、シャヴカト・ミルズィヤエフ大統領は昨年と今年、中国を訪問し、大規模投資と融資を受けた。中共は1年前に人口の多いフェルガナ盆地と首都のタシュケントを通すトンネル造りを手伝い、鉄道が隣国のキルギスを通らなくても良くなった。中共メデイアはこのトンネルこそ「一帯一路」の重要な工程と報道した。

ウズベキはロシアの労働移民の供給地の一つ。ウズベキの人口は中央アジアの人口の半分を占める。カザフの経済規模は中央アジアの中で最も良いと言われているが、ウズベクの潜在力も益々重視されるようになってきた。ほとんどの大国はウズベキに興味を示す。今年の第一四半期の外資の投資額No1は米国で、No2は中国と英国であった。ミルズィヤエフ大統領は多元外交を展開している。中国とロシアのウズベキに対する貿易割合は各々16％くらいである。プーチンはウズベキに国有銀行から大型融資をさせ、またカザフの宇宙衛星に乗るウズベキの宇宙航空士の育成にも力を入れ、軍の武器も提供している。プーチンはウズベクに独立国家共同体とユーラシア経済連合に入って貰いたいと考えている。そしてアフガンにも影響力を与えてほしいと。

ロシアの勢力圏だった中央アジアに中国が土足で踏み入って来たのを、米中貿易戦争を奇貨として、取り戻しに動いているのでは。「一帯一路」の野望が挫折することになりますので、ロシアにはﾄﾞﾝﾄﾞﾝやって貰いたい。

http://www.aboluowang.com/2018/1021/1192006.html

10/21AC通信＜言論自由から暴力肯定へ＞昨日のギングリッジの話と同じで、如何に民主党支持者が暴力を好むかという事です。是非中間選挙は共和党が勝ってほしい。日本の左翼政党・メデイアも本質的に暴力行使を好む人達です。猫なで声に騙されないようにしませんと。

http://melma.com/backnumber_53999_6747376/

10/21日経朝刊にも、民主党がSNSを使って選挙戦を進めているような印象操作の記事を流していました。篠原氏の記事を読めば、今度の選挙で上院では共和党が多数を占めるのは分かりそうなもの。下院も左派・リベラルの米国メデイアの報道を鵜呑みにしなければ、共和党が勝つ可能性が十分あります。何せメデイアは2016年トランプ勝利を外したくらいですから。皮膚の色に関係なく、秩序を破壊する人間を好む人は少ないでしょう。それが良識と言うもの。いくら左翼がプロパガンダの報道を続けても民主党が下院で勝つことはないと念じています。米国の経済状態が好調なのは、48年ぶりに失業率が3.7％まで下がっていることからも分かる通り、共和党を後押しします。

そもそも民主党は自分達がでっち上げたロシアゲート疑惑（元MI6のステイールに文書を書かせた）が露見するのを防ぐため、トランプを政権から引きずり落とすことを画策、上・下院とも多数を占めて弾劾したいと思っています。でも弾劾に必要な上院の議席数は出席議員の2/3であるためこれはどう考えても無理です。次の大統領選に民主党は出せる候補もなく、日本の野党同様何でも反対するだけです。統治能力がありません。左翼は中共を見れば分かるように経済に対する理解が殆どありません。

記事

民主党、下院が有利も、上院は厳しいとの見方だが……

11月6日に米国で実施される中間選挙まで1カ月を切った。米民主党は下院の過半数獲得が有力視されているが、上院の過半数奪取は厳しいという見方が大勢だ。それは以下のような理由による。

過去の例を見ると、新大統領になって初めての中間選挙は大統領を擁する与党が議席を減らす傾向にある。しかも、今回はトランプ大統領の政治手法に対する反感が強く、高学歴の住民が集まる都市の郊外を中心に民主党が勢いを増している。全議席で選挙が実施される下院は選挙の風をモロに受けるため、民主党の過半数奪取は不可能なミッションではない。

米下院選挙の議席情勢

共和党の改選議席は「接戦」評価の議席が多い

それに対して、上院の任期は6年で、2年に一度、議席の3分の1が入れ替わる。今回、上院の改選数は民主党が26議席（バーニー・サンダース議員など民主党系無所属2人を含む）と共和党の9議席より断然多い上に、ウエストバージニア州やモンタナ州、ノースダコタ州など2016年の大統領選でトランプ氏が勝利した州の10議席が改選対象に含まれる。トランプ大統領の支持基盤が厚い州で勝利を重ねるのはかなりのハードルだ。

米上院選挙の議席情勢

上院は民主党の改選議席が3倍近く多い

このように民主党による上下両院の過半数奪取はナローパスだが、共和党の牙城であるテキサス州の上院選での善戦は民主党に希望を与えている。それはベト・オルーク氏だ。国境の街、テキサス州エルパソ出身の下院議員で、上院への鞍替えを狙っている。

大統領選に出馬したクルーズ上院議員とテキサス州の上院選で接戦を繰り広げているベト・オルーク候補（写真：AP/アフロ）

テキサスで民主党が上院選で勝利したのは1988年までさかのぼる。それ以来、民主党は30年間テキサスで勝利していない。しかも、オルーク氏が選挙で挑む現職は、2016年の大統領選でトランプ氏と熾烈な戦いを繰り広げたテッド・クルーズ上院議員だ。

NFL国歌斉唱問題への発言で脚光

だが、知名度に勝るクルーズ氏に対して、オルーク氏は最大9ポイント差まで広がった世論調査の支持率を3ポイント差まで縮めた（リアル・クリア・ポリティクスのデータ）。直近では再び7ポイント差となっているが、選挙区分析に定評のある独立系のクック・ポリティカル・レポートはテキサスの情勢分析を共和党有利から五分五分を変更した。

45歳の若さながら、オルーク氏はエルパソ市会議員を2期、連邦下院議員を3期務めた実力者だが、全国的には無名だった。そんな彼が全米で名を知られたのは今年8月のことだ。

タウンホール・ミーティングで有権者から「（米プロフットボール）NFLの国歌斉唱問題」について質問が上がった。非武装の黒人に対する警察官の銃撃行為に抗議するため、試合開始前の国歌斉唱時に片膝をつく選手が相次いだ。その行為が国家や退役軍人に対して無礼ではないかという質問だ。国歌斉唱時の行為についてはトランプ大統領も「愛国心がない」とたびたび攻撃している。

それに対するオルーク氏の回答は鮮やかだった。

「自身の権利のために平和裏に立ち向かう、あるいは片膝をついて抗議する以上に米国人らしい行動はないと思う」

そして、オルーク氏は公民権運動の歴史を振り返り、米国が獲得した自由は軍人が流した血だけでなく、殴られても拘束されても自らの権利を巡る戦いを止めなかった人々によって成し遂げられたものだと熱く語りかけた。それそのものがアメリカなのだ、と。

「片膝をつく行動は武装していない黒人の若者が警察によって数多く殺されている現実を知らしめるためだ。私を含め、国民の負託を受けている政治家がこの問題を解決できないことに、正義をもたらすことができないでいることに、彼らはフラストレーションを感じているんだ」

とりわけ評価を得たのは、違う意見を持つ人がいても同じアメリカ人だと主張したところだ。自分の意見があり、相手の意見がある。その違いを認めたうえで議論していく。対立意見に耳を塞ぐ今の米国にあって、オルーク氏のスタンスは当たり前だが新鮮に映った。

この時の動画はSNSを通じて瞬時に拡散した。これまでの再生回数は2000万回に達している。弁舌は立て板に水という感じではないが、ライバル候補を口汚く罵ることもなく、自分の言葉で有権者の問いに誠実に答える。オバマ前大統領とはタイプが異なるが、「オバマの再来」とリベラルが期待を寄せる気持ちも理解できる。

経済発展に伴う新住民が支持

オルーク氏が共和党の牙城で善戦している背景には3つの理由がある。ひとつは対立候補であるクルーズ氏の不人気だ。

「トランプとクルーズはあれだけひどい罵り合いを繰り広げたのに、今さらふたりで協力しようなんて、信じがたいほどの偽善者。おまけに彼の政策には何一つ賛成できるものが見当たらない」

ヒューストン郊外に住む白人女性（共和党支持）が批判するように、クルーズ氏を信用できないと語る有権者は少なくない。また、彼には独断的で粘着質というイメージがつきまとう。それは本人の頑迷固陋とされる性格に加えて、オバマケア（米医療保険制度改革法）に反対した時の振る舞いに起因する。

クルーズ氏は2013年9月にオバマケアへの予算拠出を反対するため、上院の歴代2位に相当する21時間を超える長時間演説を敢行、1996年以来の政府閉鎖と後に続く共和党の不人気を招く一因を作った。2016年の大統領選の際に、当時の下院議長だったジョン・ベイナー氏が「あのクソ野郎」とトークイベントでクルーズ氏を罵倒したが、それだけ手に余る存在だったということだろう。

彼自身がキリスト教保守強硬派なので当然と言えば当然だが、「譲歩するつもりも議論するつもりもない」という当時の発言はオルーク氏のスタンスとは対極にある。

次に、テキサスにおける人口動態の変化もある。

既に述べたようにテキサスは保守王国だが、大都市や国境沿いにはメキシコや中南米の移民が数多く住む。また。ヒューストンやダラス、オースティンのような大都市は経済発展で急速に拡大しており、所得水準や教育水準の高い人々が急増している。そういった新しい住民がオルーク氏を支持し始めているのだ。

そして、トランプ大統領に対する反発である。

大規模減税や好調な経済、裁判所の保守化など、トランプ政権は保守層が求める成果を出している。一方で、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉や鉄鋼・アルミ関税、中国との貿易戦争など物議を醸す政策も数多い。ポルノ女優との不倫など不品行を苦々しく見ている有権者もいる。トランプ大統領の中核支持層にとってポルノ女優との情事は「やるじゃん」のひと言で終わりだが、郊外に住む高学歴層や女性ほど嫌悪感が強い。

裏を返せば、オルーク氏の勝機はそこにある。あくまでも上院選のため経済に対する言及はあまりないが、産業界の共和党支持者や穏健派、共和党寄りの無党派を取り込めば、テキサスで番狂わせを演じる可能性は高まる。

その点、クルーズ氏は格好の相手だ。熱心なエバンジェリカル（福音主義）で、中絶や進化論を否定するゴリゴリのキリスト教保守強硬派。「人の姿を借りた悪魔」とベイナー氏が罵倒するようにワシントンDCでも浮いた存在だ。テキサスの上院選で民主党が勝つのは少し前は奇跡だったが、奇跡を起こすには格好の相手だ。

共和党支持者も関心示す

オルーク氏は今、テキサスの共和党支持者にとっても気になる存在になりつつある。

9月上旬にヒューストン郊外で開催されたタウンホール・ミーティング。会場がHBCU（Historically Black Colleges and Universities：アフリカ系米国人のために設立された大学群のこと）だったため参加者は黒人が大多数だったが、オルーク氏の話を聞きに訪れる共和党支持者も散見された。

そのなかのひとり、ジェイコブ・パターソン氏は実際にオルーク氏の話を聞き、判断したいと思ってタウンホールに足を運んだという。

「ヘルスケアなど賛成しかねる部分はある。カリフォルニアにいる人間がニューヨークの老人のためにお金を払うようなシステムはおかしい。でも、全体的にベト（・オルーク氏）は信用できる。共和党支持者だが、クルーズよりはベトを支持したい」

同じく共和党支持者のデイビッド・ランカスター氏は、オルーク氏の周囲を巻き込もうとする姿勢を評価している。

「ここに来たのは彼が好きだからだよ。見てみたかったんだ」

エバンジェリカルの組織票は底堅く、過半数獲得までの最後の数ポイントをオルーク氏が積み上げることは想像以上に難しいだろう。また、テキサスの上院1議席を民主党が取ったとしても、フロリダやインディアナ、モンタナなどの激戦区を落とせば上院の奪取は霧消する。

だが、民主党が上院で過半数を取るにはテキサスでの勝利が不可欠だ。そして、過去の選挙を振り返ると、接戦の選挙区が10議席あったとしても5議席ずつの痛み分けにはまずならず、どちらかの政党がより多くの議席を獲得する傾向にある。ナローパスだと言われている民主党が上院を奪還する可能性がないとは言えない。

その意味において、オルーク氏の善戦は民主党にとって希望の光。彼にとっても、ここでの戦い方が2020年の大統領選に向けた試金石になる。

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10/19阿波羅新聞網＜美前议长：中期选举川普会赢 民主党左派到了想欺负谁就欺负谁的地步＝米国議会前議長：中間選挙はトランプが勝つだろう　民主党左派は誰かを馬鹿にしたいと思ったら、その地位まで馬鹿にするに至っている＞最近、米国の地方で民主党の左派を支持する人間が街で暴力行為を行うのを頻繁に見かけるようになった。これに対し、米国議会下院前議長（共和党）のニュート・ギングリッチ博士は「今の民主党の主張は秩序を破壊するもので、政権を取れなければ、すなわち破壊行為に及ぶと言うものである。彼らは自分達には誰かを馬鹿にしたいと思えば、その地位を馬鹿にすることができる権利を持っていると信じている」と述べた。

ギングリッチはFOXニュースのIngraham Angleのインタビューを受けた。Angleは「今の米国は1968年の暴動に似ている」と言ったら、ギングリッチは「今の多くの左派は人を侮蔑する権利を持っていると信じ、人を攻撃し、誹謗する。左翼強硬派のAntifaはかつて「自分がしたいと思ったことは何でもする。事務所に入って壊すことも」と公表した。ポートランドでは人が騒いでいても、警察は見ているだけで何もしなかった。今の左派と民主党の主張は秩序を破壊するものである。奴隷制を廃止したリンカーンは南軍の奴隷主を非難して言った。「統治を受け入れるか、全滅かだ」と。今の左派は南軍の奴隷主と一緒で、統治できないので壊滅するしかない」と述べた。

またカバノー判事の任命について、彼は「（保守派が多数を取るのは）40年来の目標だった。秩序無視の左派を最高裁のポストから遠ざければ、門の外で騒ぐだけである。カバノー判事の任命は、大きな政治的効果を齎した。この番組の前々夜、75歳のお婆さんから電話があり、「家族全員ずっと民主党だったが、カバノー判事の公聴会を聞いて、4州にまたがる家族は全員共和党指示に換えた。今の民主党の行動は嫌悪するし、ケネデイ時代とは違うから」と述べた」と。

「国境を開放する案なぞ“精神錯乱”の極み。ある人が、あなたの家を見て駆け入り、「この家を気に入った。俺は保護を求めたい。6000人が後から来るが、面倒見てくれ」と言ったとしよう。これは狂っていないか？メキシコ経由のホンジュラス難民がそうである。世界には1.65億人も米国に来たがっている人がいる。民主党の国境開放策はナイーブ過ぎである。これは米国人にとって大問題であって、共和党が今度の選挙で勝利する良い機会である。下院でも多数を取り、左派を驚かすだろう」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1019/1191446.html

10/19阿波羅新聞網＜人民币大贬也没用！中国出口商失订单要被迫关厂＝人民元の暴落は役に立たない　中国の輸出商は注文を失い、工場を閉めることに＞米中の貿易戦争は世界規模で連鎖し、人民元の下落は止まるところを知らず、輸出商は不満を洩らす。人民元が対＄で大幅に下がれば、相殺額には足りなくなり、会社は高コストを強いられ、かつ関税も上がるので、将来は工場を閉めるか、低コストのベトナムかカンボジアに移転せざるを得なくなる。

http://www.aboluowang.com/2018/1019/1191539.html

10/19阿波羅新聞網＜中共300万亿债务巨雷为何不爆？99%的人看了揭秘内幕心胆寒　中共债转股转嫁危机 洗劫民企“克时艰”＝中共の300兆元（4878兆円）の巨額債務は何故爆発しないのか？99％の人はその内幕を知れば心胆を寒からしめるだろう　中共の債務のﾃﾞｯﾄｴｸｲﾃｲｽﾜｯﾌﾟor飛ばしは危機に　民営企業を奪いつくし「一致団結・協力して困難に立ち向かう＞300兆元の巨額債務は何故爆発しないのかの問いに、経済学者は「借り換えしているので、債務危機が引き延ばされているだけ。債務は利益の中から返済するのが普通だが、借り換えしているため、債務が膨らんでいく。それでﾃﾞｯﾄｴｸｲﾃｲｽﾜｯﾌﾟして上市すれば、大衆株主が責任を負うことになる」との答え。ロイターの報道では「今年は504万の企業が破産するだろう」と。ある銀行員は匿名で、「株価暴落した企業は大銀行に株を取られるだろう」とドイツの声に言った。民営企業は米中貿易戦の犠牲になる。

http://www.aboluowang.com/2018/1019/1191434.html

左翼・リベラルは反EU・反移民を極右とレッテル貼りをします。そもそも難民扱いしている中に、政治・宗教難民がどれだけいるのか？殆ど経済難民でしょう。よりよい生活をしたい気持ちは分かりますが、自国で努力して経済発展させるべきです。大量の移民を認めて行ったら人口侵略と同じ効果を齎します。欧州は出生率の高いイスラム教徒が多数になり、イスラム国家に変貌してしまうのでは。左翼・リベラルはこの視点が欠けています。そんなに綺麗ごとを言うなら、自分で貧しい国に行って、経済発展できるよう手助けすべきです。自分は何もせず、文句を言うだけでしたら、人の褌で相撲を取るようなものです。

記事

10月14日にドイツ南部バイエルン州で行われた州議会選挙で、与党キリスト教社会同盟（CSU）が予想通り大敗した。CSUはアンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党として大連立政権の一翼を担っている。それだけにCSUの敗北はメルケル首相の政権運営を一段と困難にする。ドイツの政界では「メルケル首相の時代は終わった」という言葉が囁かれている。

CSUが単独過半数を失う

選挙管理委員会が10月14日に発表した開票結果によると、CSUの得票率は前回の選挙に比べて10.4ポイント減って37.2％となった。また社会民主党（SPD）も得票率を10.9ポイント減らし9.7％となった。逆に右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は10.2％の得票率を記録して、バイエルン州議会に初めて議席を持つことになった。また緑の党は前回に比べて8.9ポイント多い17.5％の得票率を記録し、CSUに次ぐ第2党となった。

ミュンヘン市内で見かけたAfDのポスターには、何者かが傷をつけていた。（撮影＝熊谷　徹）

CSUは単独で議席の過半数を占めることができなくなったため、緑の党もしくは第3党の地域政党「自由な有権者（フライエ・ヴェーラー＝FW）」と連立政権を組まなくてはならない。

単独過半数を失ったCSUは緑の党などと連立交渉を開始しなくてはならない。写真はバイエルン州政府庁舎。（撮影＝熊谷　徹）

CSUの大敗は予想されていた。公共放送局ARDが10月4日に発表した支持率調査で、CSUの支持率は33％と史上最低の水準に落ち込んでいたからである。また昨年9月に行われた連邦議会選挙でも、CSUのバイエルン州での得票率は前回に比べて約11ポイントも下がって38.8％になっていた。

難民政策に対する不満の高まり

CSUが大敗した原因は何か。その責任の大半は、バイエルン州政府のマルクス・ゼーダー首相ではなく、メルケル政権で連邦内務大臣を務めるホルスト・ゼーホーファーCSU党首にある。つまり連邦レベルの政治への有権者の不満が、CSUを直撃した。

一言でいえば、ゼーホーファー氏はAfDに奪われた保守層の票を取り戻すために、右派ポピュリストの路線を真似ようとしたが、結局ポピュリストになり切れなかったのだ。その結果、多数のCSU支持者の票がAfDに流れた。世論調査機関インフラテスト・ディマップの調査によると、CSUからAfDに鞍替えした有権者の数は約18万人にのぼる。

保守の牙城バイエルン州では、2015年9月にメルケル政権が約100万人のシリア難民を受け入れたことについて、市民の不満が強かった。バイエルン州はドイツで最も南に位置するため、ハンガリーやオーストリア経由で欧州を目指す難民が最初に到着する。メルケル首相がブダペストで立ち往生していたシリア難民にドイツでの亡命申請を許すという超法規的措置を発表すると、ミュンヘン中央駅には毎日2万人もの難民が列車で到着した。

バイエルン州の多くの地方自治体は、州政府から難民たちを配分されて、短時間のうちに体育館などに収容施設を作らなければならなかった。多くの首長が州政府に対して「もはや難民を受け入れるのは不可能だ。なぜ国境を開放したのだ」と詰め寄った。

農村部では「難民の数が増えて以来、暴行されるドイツ人女性の数が増えた」という噂が広がった。ティーンエージャーの娘を持つ私の知人は筆者に、「娘が学校に行くために、アフリカからの難民たちがたむろしている仮設住宅の前を通り過ぎるのは心配でたまらない」と語った。

メルケル首相が取った難民政策は、右翼政党AfDにとってまたとない追い風となった。同党は2013年に経済学者らが反ユーロ政党として創設した。その後、年々、ネオナチに近い人種差別主義者たちが主導権を握るようになった。メルケル首相が2015年9月に決断した難民受け入れは、この党に共感する市民の数を爆発的に増やした。

AfDはツイッターやフェイスブックを駆使して、難民に対する不安を煽るメッセージを流し続けた。さらに「ナイフの移民（Messermigration)」という新語を作り、難民がナイフでドイツ人を殺傷するという不安を煽り立てた。CSU保守層の目には、メルケル首相の政策は緑の党並みに「左傾化」しており、ドイツ固有の文化を侵食する路線と映った。

したがってAfDにとって、メルケル政権に疎外感を抱く保守層の票を切り崩すのは容易なことだった。

経済ではなくアイデンティティーの危機

保守層がAfDになびくのは、経済問題のためではない。バイエルン州はドイツで最も裕福な州の一つだ。2018年9月の失業率は2.8％と全国で最も低い。多くの企業が人手不足に苦しんでいる。大卒でスキルを持つ人材は、ほぼ完全雇用状態である。ケルンのドイツ経済研究所（IW）によると、2015年のバイエルン州の勤労者の平均月収は全国16州の中で2番目に高かった。ドイツ株価指数市場（DAX）に上場している大企業30社のうち、7社がバイエルン州に本社を置く。バイエルン州の国内総生産は、約6000億ユーロ（約78兆円）に達する。

好景気にもかかわらずドイツ人の有権者は、この国の政治について漠然とした不安を抱いている。ドイツのアレンスバッハ人口動態研究所が発表した世論調査によると、「難民をめぐる状況に不安を抱いている」と答えた回答者の比率は47％。1年前に比べて15ポイントも増加した。

また「政治は何一つ前進していない」と答えた回答者の比率は64％、「不法な移民の流入に対して、国境を効果的に守る手立てはない」と答えた市民は54％にのぼっている。回答者の80％が、「国境での入国検査をもっと効果的に行うべきだ」と訴える。つまり多くの市民は、政府が厳密なコントロールを行わないまま難民がドイツに入国することによって、この国の秩序やドイツのアイデンティティーが侵されることに危惧を抱いているのだ。

1978年から10年間にわたりバイエルン州の首相を務めたフランツ・ヨーゼフ・シュトラウス氏は、「ドイツではCSUよりも右に位置する政党を作らせてはならない」と述べたことがある。AfDの躍進はシュトラウス氏の危惧が現実化したことを物語っている。

CDUと同じ穴の狢と見られたCSU

バイエルン州の地元政党CSUの悲劇は、CDUの姉妹政党としてしか中央政界で活躍できないことだ。CDU・CSUは連邦議会で共同会派を作っている。CDUはバイエルン州の連邦議会選挙区に候補者を立てない代わりに、CSUはバイエルン州以外の地域では連邦議会選挙の候補者を立てない。したがってCSUはCDUと共同歩調を組むことによってしか、中央政界で権力の座につくことができない。

このためメルケル首相が進める政策に批判的な保守層は、「CSUもCDUと同じ穴の狢（むじな）」と考えてきた。いわばCSUはメルケル首相が進める難民政策のとばっちりを受けたのだ。AfDは2017年9月の総選挙前に「ゼーホーファーに票を投じる者は、メルケルをも選ぶ」と書いたポスターをバイエルン州で掲げていた。そこには、ゼーホーファー氏とメルケル氏が恋人のように熱烈に抱擁し合うイラストが描かれていた。

CSUのメルケル批判

もちろんCSUは、「メルケル体制」から距離を置こうと努めてきた。たとえばCSUは大連立政権の中でメルケル首相が取り組む難民政策に最も批判的な立場を貫いてきた。ゼーホーファー氏は2015年9月にメルケル首相が難民受け入れを発表すると、「これは大きな過ちだ」として公に批判。同首相に対し1年間の難民受け入れ数を20万人に制限するように要求した。（メルケル首相は上限という言葉を使わなかったが、20万人前後を目安とするという表現で、ゼーホーファー氏の要求を受け入れた）。

今日ではメルケル首相とゼーホーファー氏の関係は、「仇敵」の間柄と言っても過言ではない。

メルケル首相とゼーホーファー氏の関係が決定的に悪化したのは、2015年11月20日のCSU党大会だった。当時ドイツでは、同年9月にドイツに押し寄せた多数のシリア難民の受け入れについて激しい議論が戦わされていた。

この党大会でゼーホーファー氏はビデオカメラが回っている中、メルケル首相を15分間にわたり壇上で自分の隣に立たせたまま、彼女の難民政策を批判した。その模様は、教師が素行の悪い生徒を自分の前に立たせて説教をしているシーンを連想させた。州政府の首相が、連邦政府首相を叱りつける様子は、テレビによって全国に流された。

メルケル首相は壇上でゼーホーファー氏に反論しなかった。しかし彼女は表情を石のようにこわばらせ、時折口をへの字に折り曲げていた。同首相が心の中で怒りを煮えたぎらせていたことは明らかだ。

もしもメルケル首相がこの時ゼーホーファー氏に反論していたら、メディアが「難民問題をめぐって連立政権内で深刻な対立」と書き立て、政局運営に悪影響が及んだに違いない。メルケル氏は感情を表に出さないポーカーフェイスが得意な政治家として知られる。その能力をフルに発揮してゼーホーファー氏からの侮辱に耐えた。だが両者の間の亀裂は、この時修復不能の状態に陥った。

昨年9月の連邦議会選挙でCSUの得票率が激減して以降、ゼーホーファー党首はAfDに似た発言を繰り返すようになった。右派ポピュリスト的な路線を打ち出すことによって、AfDに奪われた有権者を取り戻すためである。たとえば彼は今年3月15日に大衆紙「ビルト」とのインタビューで「ドイツはキリスト教の伝統を持つ国であり、イスラム教はドイツには属さない。もちろんドイツに住むイスラム教徒はこの国に属しているが、彼らに配慮してドイツの慣習や伝統を放棄するべきではない」と語った。

これは、「イスラム教はドイツの憲法や文化と相容れない」というAfDの主張に酷似している。さらに、メルケル首相が総選挙前に行ったインタビューの中で打ち出した「イスラム教はドイツの一部だ」というコメントを真っ向から否定するものだった。

また連邦内務相でもあるゼーホーファー氏は、今年7月に69歳の誕生日を迎えた時に、記者団の前で「今日ドイツから69人の難民を外国へ強制送還した。もちろん私の誕生日に合わせて命令したものではない」という、趣味の悪い軽口を叩いてメディアから批判された。この時送還された1人であるアフガニスタン人は、現地に到着した後自殺している。

また、連邦内務大臣でもあるゼーホーファー氏は今年6月に「EUの他の国で登録された難民がドイツに入国しようとした場合、国境で入国を拒否する」と一方的に発表し、メルケル首相と全面的に対立した。通常CDUとCSUの議員たちは、連邦議会で合同で打ち合わせを行うが、この時には別々の会議室で打ち合わせを行うほど、両党の間の亀裂は深まった。ゼーホーファー氏はCSU内部の会議で「もうこの女と一緒に働くことはできない」と語った。別のCSU幹部は「メルケルはやめるべきだ」と言った。

これに対しメルケル首相が「内務大臣が私の指示に従わない場合には、首相の指導権限を行使する」として罷免の可能性をちらつかせるなど両者の対立はエスカレートし、大連立政権は空中分解の瀬戸際に追い詰められた。

右派ポピュリストになり切れなかったゼーホーファー

ゼーホーファー氏は、メルケル首相と一線を画し「ドイツのアイデンティティーを守る」と有権者に約束した。だが彼にはメルケル首相と袂を分かち、大連立政権を崩壊させるまでの胆力はなかった。たとえば今年6月、難民の入国拒否をめぐってメルケル首相と対立した時、「私の要求が受け入れられない場合には、内務大臣を辞任する」とまで啖呵を切ったものの、結局はメルケル首相の妥協案を受け入れて、内相の座に留まった。結局CSUはCDUの袖にすがらなければ、中央政界で発言力を持つことはできないのだ。

つまり多くのCSU支持者は、「ゼーホーファー氏はメルケル首相を口では批判するが、CDUとCSUの関係を割るだけの度胸はない。実行が伴わない」と判断したのだ。ゼーホーファー氏はメルケル首相から距離を置くことに失敗した。さらにCSU内部の中道勢力は、ゼーホーファー氏があからさまにAfDに似た発言を繰り返すことに、反発した。前回の選挙でCSUに投票した有権者のうち、今回、緑の党に鞍替えした人々の数は18万人にのぼる。つまりCSUは保守派からも中道勢力からもそっぽを向かれた。そのことが10月14日の大敗につながった。

CSUの選挙ポスターにはゼーダ―州首相の写真だけが使われ、不評だったゼーホーファー党首の写真は使われなかった。（撮影＝熊谷　徹）

腹心カウダー院内総務を失ったメルケル

メルケル政権は今年3月に発足して以来、失点が続いている。とりわけ「メルケル時代の終焉」を国民に強く印象づけたのが、連邦議会でCDU・CSUの会派を13年間にわたって率いたフォルカー・カウダー院内総務の失脚だ。

CDU・CSUの議員たちは9月25日の投票でそれまで副院内総務だったラルフ・ブリンクハウス氏を会派のトップに選び、カウダー氏を落選させた。院内総務の役職は、CDU・CSUでは党首つまり首相に次いで重要なポストだ。院内総務は、政府が法案を議会でスムーズに可決できるように議員たちを統率する。

カウダー氏はメルケル首相の右腕とされ、時には強引なやり方で首相の意向を連邦議会の会派に徹底させていた。彼はしばしば議員の90％の票を集めて、院内総務に選ばれていた。メルケル首相やゼーホーファー氏も、カウダー氏を推していた。ベルリンで政局を観察しているドイツの政治記者たちの中にも、カウダー落選を予想する者はほとんどいなかった。

だがCDU・CSUの議員たちの間では支持率の低下とAfDの躍進について危機感が強まっていた。

ドイツの公共放送局ARDは9月21日、政党支持率に関する世論調査結果を発表し、「初めてAfDへの支持率（18％）が社会民主党（SPD）への支持率（17％）を上回り、AfDはCDU・CSU（キリスト教社会同盟）に次ぐ第2党になった。もし今総選挙が行われたら、政権与党は過半数を取れない」と報じた。

CDU・CSUの議員たちは地元に帰るたびに、草の根の党員たちの間に政権に対する不満が募っているのを感じていた。特に若手議員たちは「CDU・CSUから会派を変えなくてはならない」という機運が強まった。

その中でブリンクハウス氏は、院内総務選挙に立候補した後「これまでCDU・CSU会派は首相の意向を忠実に実行するだけの道具になり下がっていた。今後は会派も独自の意見を持ち、時には首相の路線にノーというべきだ」と述べて議員たちの心をつかんだ。ブリンクハウス氏は経済問題に精通した政治家で、2016年に欧州中央銀行の金融緩和政策を批判したことがある。だがこれまでほとんど注目されたことがない。つまりほぼ無名だった議員によって、メルケル政権を支える影の黒幕が政治の表舞台から追い落とされたのだ。

カウダー氏落選は、メルケル首相にとって手痛い敗北だった。今後はCDU・CSU会派の意見の調整がこれまでよりも難しくなるからだ。

連邦憲法擁護庁の人事をめぐる不祥事

大連立政権の「金属疲労」を象徴する出来事はカウダー落選だけではない。今年8月下旬には旧東独のケムニッツで、難民による殺人に抗議するデモが行われ、ネオナチなど一部の参加者が暴徒化して外国人を追いかけたり、ユダヤ・レストランに投石したりした。メルケル首相は外国人がドイツ人に追いかけられる映像について、「ドイツでこのような事態は絶対に起きてはならない」と強く批判した。

だが連邦憲法擁護庁の長官だったハンス・ゲオルク・マーセン氏は、この映像について「捜査を撹乱するために偽造された可能性がある」と信憑性に疑問を投げかける発言をし、極右勢力を擁護しているかのような印象を与えた。マーセン氏はメルケル首相の難民政策に批判的な意見を持っていた。

ゼーホーファー内相はマーセン氏を憲法擁護庁長官のポストから外して内務次官の役職を与えることを提案。メルケル首相も提案を承認した。だが内務次官の給与は憲法擁護庁長官よりも高いために、これは事実上の「昇進」だった。ネオナチを擁護するような発言をした官僚が給料を増額してもらえるというわけだ。ゼーホーファー内相のこの提案に、メディア、社会民主党や国民から激しい抗議の声が上がった。メルケル氏もやむなく承認を取り消して、マーセン氏を給与が同額の内務省顧問のポストに付けることを決めた。

この後メルケル首相は、「市民の常識に反する決定をしてしまった」と述べ判断を誤ったことについて謝罪した。首相が自分の判断ミスについて、公に謝罪するのは珍しい。

焦点は12月のCDU党大会

10月28日には、ヘッセン州で州議会選挙が行われる。ここでCDUが大敗した場合、メルケル首相の党首辞任を求める声が上がる可能性が高い。CDUの党員たちは今年12月に行われるCDUの党大会でどのような判断を下すだろうか。

ヨーロッパで最も経験が豊富な首相に、黄昏の時が迫りつつある。イタリア発のユーロ危機再燃の兆しが強まる中、ドイツのベテラン政治家が失脚することは、EU全体にとっても都合が悪いタイミングである。

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