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『アルゼンチンの中国軍「宇宙基地」、民事利用は本当か』（2/7ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ロイター）について
2/8希望之声＜美中贸易谈判团下周赴北京 白宫公布声明＝米国対中貿易交渉団は来週北京に WHは声明を発表＞トランプ政府は2/8、米国代表団の訪中の正式日程を発表した。まず副長官クラスの討議の後に長官クラスの討議となり、合わせて5日間となる。2/11から副長官クラスの討議（通商代表部のJeffrey Gerrish）、2/14～15がライトハイザーとムニューチンが交渉する。
交渉団には通商代表部農業担当首席代表Gregg Doud、財務省副長官David Malpass、農業省副長官Ted McKinney、商務省副長官Gilbert Kaplan、国家経済委員会副主任Clete Willems、エネルギー省次官Steven Winbergが入っている。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/08/n2632849.html
2/9阿波羅新聞網＜传习近平大让步遭元老否决 下周谈判前 川普连发5记重炮＝習近平の大幅譲歩は元老の否決に遭ったと伝えられる 来週の交渉前にトランプは5つの砲撃を連発＞2/8（金）WHは「来週交渉団は北京に赴く。中共の米国へのﾈｯﾄ攻撃も新たなテーマにする」と発表。香港の人権民主運動情報センターは2/8に「多くの証拠により、中共の元老は習近平がアルゼンチンで大幅譲歩したことを全面否定した。これは3/1前にトランプとの会談ができないことと合わせ、3/1までに貿易協議で合意を得るのは予測が立たない」と発表。
CNBC財経ﾈｯﾄの2/8報道によれば「米国カンリー資産管理株式分析主管のDon Townswickは「来週の交渉は非常に重要。もし良い情報が出たら、市場にとって非常に大きなプラスとなる。ダメな場合は大きく揺れ動くだろう」と。
ウオール街の証券研究所のFundstratワシントン戦略ｱﾅﾘｽﾄのTom Blockは「ライトハイザーがタカ派であることは疑いがない。交渉後、積極的な基調を見出すことが重要である。結果発表も勿論重要である」と。
トランプが中国向けに放った5つの砲撃は
①2/7全国祈祷朝食会の席上、トランプは生命と神聖なる文化の尊重を打ち立てる必要があると表明、“宗教の自由は侵すことができず、保護し、推進させる。米国国内であっても国外にあっても”と。
②国防総省は中共による権威統治の野心を指摘。シュライバーは「中共は世界を権威主義で染めようとしている。他国の主権を踏みにじる行為は中共の喜びそうなこと」と。
③米国は科学技術の役割を強化していくという情報
④トランプが中国の電信設備使用の禁止令に署名するという情報
⑤トランプが金曜日に「90日の交渉期限前に習近平とは会わない」と明言したこと
https://www.aboluowang.com/2019/0209/1244119.html
2/9阿波羅新聞網＜加政坛地震 特鲁多出大事 引渡孟晚舟在即 陆客赴美暴涨六成＝カナダの政界は大揺れ トルドーには大事件が 孟晩舟の引渡は間近 中国大陸の旅行客は米国行きが6割増える＞最近、あるメデイアは「カナダのトルドー首相に政治ゴシップが起きた。前司法大臣に指示して、北京のトップ建設会社SNC-Lavalinの腐敗事件に干渉したことである。法廷のプロトコルを無視し、法定外で解決させた。野党の保守党と新民主党は議会で司法委員会を開き、関係した人を呼んで公開質問をしたいと。評論家の李玉鏘は「このニュースの後では、たとえトルドー首相が孟晩舟の事件に裏で政治介入したいと思っても、それはできなくなった」と述べた。春節時の中国大陸の旅行客は去年と比べ、孟の事件の影響では米国やカナダ行きは減らず、米国行き6割プラスと大幅に増え、カナダも21％増えた。米国国防総省のアジア太平洋地区次官補のシュライバーはワシントンのシンクタンクで講演し、「華為に対する一連の告発に重大な関心を寄せている。米国は5G通信と指揮系統に現れる危険を許すことはできない」と。
シュライバー
https://www.aboluowang.com/2019/0209/1244121.html
中国は悪のネットワークを作ろうとしているようです。各国の腐敗した政府要人に近づき、ハニーや賄賂を仕掛けて籠絡させというか、腐敗政治家自身が要求するのでしょうけど。アルゼンチンのラスラハス宇宙基地とスリランカのハンバントタ港は同じように中国の軍事基地として使われ、中国の治外法権の地になってしまっています。こんなトップを戴いた国民は不幸です。でも中共の野心は留まるところを知りません。米国の世界覇権を脅かし、取って代わろうとしています。そのお先棒を担いでいるという自覚が腐敗政治家にはありません。自分の懐を温めることしかないのでしょう。残念です。
この宇宙基地は米国向けで、通信傍受のスパイ活動をするためでしょう。誰もが裏庭でもできるとか抜かして、道理が分からない科学者がいますが、それだったら日本で米国の通信傍受ができますか？米国の近くでないとできないからわざわざ造ったのでしょう。
アルゼンチンの弁護士が言っていますように、中国は契約に何が書いてあろうとも気にしない、ハナから守る気がないという事です。自分のやりたいようにやるというだけ。尖閣での態度を見てれば分かるではないですか。棚上げの約束は反故、それに対して日本は約束を墨守、日本人には勇気が欠如してしまいました。
やはり、経済で中国を封じ込め、軍事拡張と裏外交で配る金を少なくしませんと、悪が世界に蔓延ることになります。安倍首相以下の政治家、日本企業の経営者は自分の頭を使って将来を見据えてほしい。もっと中国の実態についての勉強が必要です。
記事
1月31日、アルゼンチンの中国軍「宇宙基地」を巡っては、地元住民が不安に感じており、米国のトランプ政権は同基地の本当の目的について懸念を抱いていることが、数多くの住民やアルゼンチン政府の現旧職員、米当局者、天文や司法の専門家への取材から明らかとなった。ラスラハスで22日撮影（2019年 ロイター/Agustin Marcarian）
［ラスラハス（アルゼンチン） 31日 ロイター］ – 中国は、軍管轄の宇宙基地をアルゼンチンのパタゴニア地方に建設する際、16階建ての高さほどある巨大アンテナを備えた同基地の説明が受けられるビジターセンターを設けると約束した。
現在、同センターは完成しているが、基地の施設全体が高さ2メートル超の有刺鉄線に囲まれている。予約しなければ中に入ることはできない。
謎に包まれたこの宇宙基地を巡っては、地元住民が不安に感じており、陰謀説もささやかれ、米国のトランプ政権は同基地の本当の目的について懸念を抱いていることが、数多くの住民やアルゼンチン政府の現旧職員、米当局者、天文や司法の専門家への取材から明らかとなった。
公式発表によると、同基地の目的は、民事利用のための宇宙観測と探査である。この1月に中国の探査機が月の裏側に着陸した際にも、同基地は大きな役割を果たしたと同国メディアは伝えている。
だが、敷地面積が約2平方キロのこの人里離れた宇宙基地はアルゼンチン当局の監視をほとんど受けていないことが、ロイターが入手した数百ページに及ぶ同国政府文書から分かった。
写真は、月探査機「嫦娥4号」を運ぶロケット打ち上げ。四川省で昨年12月撮影。提供写真（2019年 ロイター/China Stringer Network）
アルゼンチンのマクリ現政権で外相を務めたスサナ・マルコラ氏は、同基地の活動を監視する手段がないとインタビューで語った。2016年、同氏は宇宙基地に関する中国との契約を見直し、民事利用に限るとする条項を加えた。
契約上、中国は同基地の活動をアルゼンチンに知らせる義務があるが、それが軍事目的に利用されないよう当局が監視するメカニズムはないと国際法の専門家は指摘する。
「契約文書に何と書かれていようとあまり関係ない」と、中国との大型合弁事業2件に関わったアルゼンチンの弁護士、フアン・ウリブル氏は言う。「ルールに従って活動していることをどうやって確かめるのか」
中国の宇宙開発は人民解放軍が担っている。パタゴニアにある宇宙基地は人工衛星の管制を担う中国衛星発射測控系統部（ＣＬＴＣ）が管理する。ＣＬＴＣは人民解放軍の戦略支援部隊の管轄下にある。
宇宙開発について、中国政府は平和目的だと主張しており、同国外務省は声明で、アルゼンチンの宇宙基地は一般やメディアに開放されており、民事利用に限定されていると強調した。
スパイ疑惑
米国は以前から、中国の宇宙「軍事化」戦略を懸念してきたと、ある米当局者は語る。また、アルゼンチンの基地が探査目的であるという中国の主張を懐疑的に見る理由があるとも同当局者は付け加えた。
ロイターが取材した他の複数の米当局者も同様の懸念を示した。
「腐敗し、財政不安を抱えていた政府が10年前に秘密裏に合意したパタゴニアの地上局は、受け入れ国の主権をむしばむ不透明で略奪的な中国による取引の一例だ」と、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のガレット・マーキス報道官は語った。
理論的には、同基地は「他国政府の衛星通信を傍受し、機密データを入手する」ことは可能だと、米国立電波天文台（ＮＲＡＯ）のディレクター、トニー・ビーズリー氏は指摘。ただし、「そのような傍受はもっと簡単な機器でも可能」だという。
「誰でもできる。基本的に、自分の裏庭でパラボラアンテナを使ってでも可能だ」とビーズリー氏。「アルゼンチンにある中国の宇宙電波ネットワークがとりわけ問題であり、悪質とは思わない」
ブラックボックス
写真は、基地建設現場の衛星写真。ラスラハスで昨年9月撮影。デジタルグローブ提供（2019年 ロイター/DigitalGlobe, a Mazar Company/Handout via REUTERS）
人口7000人のラスラハスは、中国軍の宇宙基地から車で約40分の場所にある。同基地の巨大アンテナは、住民にとって困惑と疑惑の源となっている。
「基地には近づけないし、見せてももらえない」と、商店主のアルフレド・ガリドさん（51）は話す。「科学的な研究施設というより、中国の軍事基地だと思う」
ラスラハスのマリア・エスピノサ町長によると、宇宙基地は昨年4月に運用を開始した。中国人職員30人が同基地内で働き、暮らしている。地元住民は雇われていないが、地元経済に貢献しているという。
エスピノサ氏は基地で働く中国人が基地内に引っ越すまで家を貸していたとし、自身も少なくとも8回は基地を訪れたことがあると語った。
町では、中国系スーパーマーケットにやって来る以外、基地の職員を見かけるのはまれだと他の住民は話した。
監視受けず
フェルナンデス政権下の2015年、アルゼンチン議会は宇宙基地の受け入れを議論。野党議員は民事利用に限るという条項がなぜ契約に含まれていないのか、疑義を呈していた。それでも、この契約は承認された。
同年に大統領に就任したマクリ氏は、民事利用に限ると明記されていないことに懸念を抱いたと、当時外相を務めたマルコラ氏は明かす。マルコラ氏は翌2016年、北京に飛んで契約の見直しに取りかかることになる。
同契約は前政権によってすでに締結されていたため、修正するには制約があったとマルコラ氏は言う。それでも中国側は、民事利用に限定する条項を加えることに同意したという。これを発表するため、同氏は北京で共同記者会見を開くことを主張した。
「どちらの側にも何の疑いもなく、隠している政策など何もないことをはっきりさせ、アルゼンチン国民に明らかにしたくて要請した」とマルコラ氏はスペインの自宅から語った。
しかし依然として、重大な問題は未解決のままだ。監視である。
マルコラ氏は、基地の活動にもし何か疑わしい点があった場合、アルゼンチンは中国に「再確認」できると確信していると話す。アルゼンチンはどのようにそうした活動を知り得るかとの問いに対し、同氏は「われわれに教えてくれる人たちがいるだろう。心配いらない」と答えた。
訪問者記録
ラスラハスで22日撮影（2019年 ロイター/Agustin Marcarian）
基地運用の不透明さとアルゼンチン当局者の口の重さが、同基地の訪問者を正確に知ることを困難にしている。
地方政府当局者はロイターに、基地を視察したアルゼンチンの記者名簿を提供した。記事やソーシャルメディアへの投稿から、それは運用開始の14ヵ月前の2017年2月のある1日に訪問した記者の数だったとみられる。
ラスラハスで小さなホテルを営むアルベルト・ウゴ・アマリージャさん（60）は、基地建設が始まってまもなく開かれた夕食会に出席した時のことを振り返る。
その夕食会で、現地を訪れるため町にやって来た中国の当局者から熱烈なあいさつを受けた。他の出席者から聞いた話では、この当局者はアマリージャさんが退役陸軍将校だと聞いたのだという。
彼らによれば、この当局者は中国軍の司令官だった。
（Cassandra Garrison／翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）
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『トランプ大統領が目論む「逆風スタートの政権後半戦」巻き返し策』（2/7ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 倉都康行）、『トランプ氏、一般教書演説で政権の優先課題を再提示』（2/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ロイター）について
2/8阿波羅新聞網＜川普将军习近平 死期限短3天 诺奖经济得主：中国经济算总账临近＝ﾄﾗﾝﾌﾟは習近平に王手をかける 死ぬ期限は3日前 ノーベル経済学賞を取ったｸﾙｰｸﾞﾏﾝは中国経済は総決算の日が近いと＞米中貿易戦争で死の期限をカウントダウンできる。トランプは先日3/1期限前に習と会うのを明確に拒絶した。米国の学者の謝田は「トランプが首脳会談を拒否してから死の期限は3/1の3日前の26日になった。27、28日はトランプ・金会談があるため、26日までに進展がなければ、3/1の高関税の準備に入る。トランプ政権は中国が譲歩することはないと読んでいる」と。
米国のノーベル経済学賞受賞者のｸﾙｰｸﾞﾏﾝは1/25NYTに寄稿し、「経済危機はいろんな面で複雑に見えるが、原因は非常に簡単である。不動産と金融のバブルである。経済が衰退するかどうか近い将来では不確定であるが、人々が不安に思えば現実のものになる。中国経済はバランスを失い、投資過多、消費支出過少である。政府は毎回銀行に融資させて不動産建設させて危機を乗り切った。しかし、中国経済の総決算の日は近い。但し、いつ来るかは分からないし、特定は難しい。最近の中国製造業の数字を見ると、非常におかしい」と。
中国経済は下降しているので、春節時には700万人が国外へ行くが、安近短で財布のひもは固い。
https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243647.html
2/9阿波羅新聞網＜间谍活跃 立陶宛首次把中共视为安全威胁＝スパイが暗躍 リトアニアは初めて中共を安全の脅威と看做す＞リトアニアはロシア同様、初めて中共を安全の脅威と看做している。今週発表した報告によれば、「中共はスパイ活動の活発化の他に、台湾とチベットにリトアニアがどういう立場を取るか注視している」と。ある人は「中国国内での人権・宗教問題の悪化は、かつて共産党の統治を受けた歴史を持つ中・東欧の国々に中共とソ連は同列と思わせるようになってきた。
https://www.aboluowang.com/2019/0209/1243666.html
2/8阿波羅新聞網＜美国会听证：什么让习近平睡不着？北京的内外挑战 和美国的对策——中共内外交困 美要有对策＝米国議会公聴会：何が習近平を安眠させないのか？北京の内外での挑戦と米国の対策 中共は内外ともに困難に 米国は対策がある＞米中経済安全審議会（USCC）は2/7公聴会を開いた。テーマの構成は3部からなる。①中国内部の脅威・・・党の支配強化と中共内部の脅威②中国国内の困窮・・・北京は金融緩和と技術（米国と日本の）に頼る③国外の反対・・・北京の作って来た外部環境に限定する。
USCCは2月7日に公聴会を開いた。テーマは“何が習を安眠させないか：北京の内外の挑戦”。写真はその現場。（USCC via twitter）
https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243453.html
2/8希望之声＜川普拟签电信禁令 为世界通讯大会联合封杀华为预热＝トランプは通信禁止令に署名するだろう 世界通信大会が連合して華為を封じ込めるために＞3名の事情通は「トランプは2月中に米国の通信網に中国の設備の使用を禁じる行政命令に署名するだろう。それは2/25にバルセロナで開かれる世界電気通信大会の前に行われ、米国が中共のﾈｯﾄの脅威を免れる努力の一つである」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/08/n2631988.html
2/9阿波羅新聞網＜电商龙头Amazon推全「繁体中文」页面 网友：五毛崩溃＝e-コマースの巨頭アマゾンは繁体字で広告掲載 ネチズン：五毛党は壊滅＞ﾈｯﾄ世代が広がるにつれて、消費者はネットでいろんな国の商品を簡単に手に入れられるようになった。世界的e-コマースの巨頭のアマゾンは米国のHP上で繁体字による支援を開始した。消費者の所在する場所により、繁体字画面をクリックすれば、自動的に台湾の商品にたどり着くようにしている。
多くのネチズンはアマゾンの繁体字のHPを見て愉快になり、「非常に良い、淘宝は出て行け」「この繁体字のレベルは高い。簡体字の転用ではない。言葉に違和感がない」、「貼付けて置こう」「iOS9.2は崩壊した」「五毛党は壊滅した」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0209/1243655.html
2/1フォーカス台湾＜欧州議会、相次ぐ台湾支持の声 「国家承認」求める意見も＞中国の酷さに欧州もやっと気が付いたかと言う感じです。中国を孤立化させて台湾侵攻できなくするのが良い。経済的に封じ込めるべきです。
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201902010009.aspx
2/7櫻井よしこHP＜「 月を独り占め、中国が始める宇宙戦争 」＞中国が宇宙戦争に勝利して世界を牛耳る野心をあからさまにしたことを指摘しています。世界が中国の言いなりになって良いのか？貿易戦争で米国を支援し、中国に富が回らないようにして、中国の軍拡を防ぐべきです。日本の経営者は大局が見えていない。
https://yoshiko-sakurai.jp/2019/02/07/7892
倉都氏の論考は、民主党系メデイアの情報に偏っているのではという気がします。共和党内にも中共の金で転んでいる議員はいるでしょう。でも、民主党を含めた議会はトランプ政権より反中と言われています。日本の野党と違い米国の野党は国益をまず考えますから。日本の野党は中共か共産北朝鮮の手先です。そこが大きな違いです。壁の問題はトランプですから非常事態宣言をして乗り切るかもしれません。暫定予算が2/15に切れますので、どうなるか注目しましょう。米中貿易戦の期限の前に暫定予算切れの日を設定したのは、3/2から既定方針通りに高関税賦課するとの意思の表れ？
日本との貿易交渉は中国との貿易戦が片付いてからでしょう。
倉都記事
Photo by Keiko Hitomi
1月から任期4年の折り返し点を過ぎたトランプ大統領だが、「国境の壁」建設予算をめぐっては、対立する議会に一敗地にまみれた。
予算を通せないまま政府機関の閉鎖解除を余儀なくされ、議会での一般教書演説もいったん取りやめざるを得ない「屈辱」の後半戦のスタートだ。
下院は民主党が過半数を握る「ねじれ議会」、好況を謳歌した経済も、貿易戦争など、自らまいた火種の影響もあって、調整局面を迎えようとしている。
「トランプブーム」と世界同時好況の「幸運」が重なった前半戦とは真逆になりそうな後半戦だ。
前半戦の「幸運」は風前のともしび 「ねじれ議会」と景気減速
2017年1月に就任したトランプ大統領は、波乱含みだったとはいえ前半戦を無事に終え、意気揚々と後半戦に入る構えだった。
だが、計算外の展開になっている。
トランプ氏ほど幸運に恵まれた米国大統領はそう多くなかったかもしれない。
ブッシュ元大統領は就任直後に「9.11同時多発テロ」に遭遇し、オバマ前大統領は「金融危機」の対応に明け暮れた。
一方でトランプ大統領は、イスラムへの敵視や同盟国である欧州との溝、そして中国との覇権戦争など、独断や強硬な政策に対する内外からの反発を招きながらも、雇用の拡大や株価の上昇など経済面での順風を受けてきた。
オバマ政権時代の景気拡大路線に乗り世界同時好況という恵まれた環境の下で、米国第一主義を振りかざして関税引き上げという暴挙に出ても、大規模な減税効果で押し上げられた景況感の下、特に問題は起きなかった。
株価が下落し始めると、ＦＲＢを批判することによって自身の経済政策の正当化に努めてきた。
だが後半戦に入った途端、株価の波乱に加えてメキシコとの「国境の壁」建設をめぐる下院との対立で連邦政府機関の一部閉鎖という事態が発生し、その長期化が経済活動に影響を与え始め、自身の支持率が低下するという計算違いが生じてしまった。
そして1月下旬に同大統領は、暫定予算に署名するという屈辱的な妥協に追い込まれることになった。さらに、一般教書演説すら議会に阻まれ延期させられるという前代未聞の事態に進展していった。
前半戦のトランプ大統領の運営基盤は、共和党が上下院過半数を占める議会によって支えられてきたが、昨年の中間選挙で民主党が下院を奪回し、政治情勢は急転換してしまった。
また経済に関しても、減税による景気押し上げ局面から米中覇権戦争の余波を受けた景気減速局面に移行中である。
財政赤字拡大が不可避の状況では、歳出拡大による景気対策にも限界がある。そして「ロシアゲート」に対するモラー特別検察官による捜査も着々と大統領周辺に迫っている。
下院民主党が大統領弾劾で動き、展開次第では共和党内から不支持の声が拡大する可能性もあるだろう。
2020年の大統領再選を視野に入れた後半戦は、市場と内政の両面で混乱の幕開けとなり、危うい展開に陥る可能性を示唆している。
まさにトランプ大統領の前半戦の「幸運」は、風前のともしびである。
そして、そのかすかな炎を自ら吹き消してしまったのが、「国境の壁」問題での強硬姿勢だった。
「国境の壁」、政府機関閉鎖に批判 支持率低下の「計算違い」
トランプ大統領は、政府機関一部閉鎖のきっかけとなった「国境の壁」建設予算の計上を、自身の岩盤支持層にアピールするために一歩も譲れない施策だと考えたのだろう。
議会で予算案が審議されず政府機関の閉鎖が長期化する中で、大統領は、ペロシ下院議長に対して「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の子どもらに対する保護期間を3年延長する妥協案を申し出たが、一蹴された。
大統領はその対応を批判して「政府機関閉鎖は民主党の責任だ」と叫んだが、国民の大半は「大統領が元凶」と見た。
それは昨今の大統領支持率の低下と不支持率の上昇に如実に表れることになり、大統領の計算ミスが明らかになった。米大手メディアはこぞって「大統領の屈辱的な敗北」と報じている。
このトランプ大統領とペロシ議長のぶつかり合いをスペインの闘牛にたとえる声もある。大統領が闘牛で、議長がマタドールという構図だ。
力任せに立ち向かう闘牛に対し、マタドールはその都度、飾りのついたやりで突き返す。最後は大統領が力尽き果てた、という見立てである。
民主党に屈する形で2月15日までの暫定予算に署名したとはいえ、壁建設への思いは簡単には捨てられないだろう。
確率は小さいながら、民主党が一定の妥協に応じる可能性は残っており、大統領が非常事態宣言で壁建設を進めることもないとはいえない。
だが、状況は、トランプ大統領がさらに孤立しかねないものだ。
昨今は、メキシコからの不法移民数は減少中で、いま問題視されているのは同国から流入してくる不法ドラッグの問題だ、との見方が増えている。
その流入を防ぐのは、検問所や通関手続きを厳しくすることであって、壁を建設しても効果的な解決法にはならないだろう。
また米国の建設業界の壁建設の現場作業がメキシコなどからの不法移民に依存している現実を考えれば、壁建設を請け負う米国企業自体が、建設を落札したものの、必要な労働力を確保できないという事態になるかもしれない。
結局、次期大統領選挙の2020年までに壁は完成せず、再選に失敗すれば建設途中のプロジェクトが無残な姿で後世に残ることになると、やゆする声もある。
共和党内にもトランプ離れ？関税引き上げなどを批判
こうした状況で、任期の後半戦で、トランプ再選への鍵を握るのはやはり経済問題だろう。
今年、米国は戦後最長の景気拡大記録を更新する可能性が高いが、市場では、景気拡大期間が長期にわたってきたことから、調整局面に入るなど、景気後退に関する話題が飛び交っている。
市場の懸念に対し、イエレン前ＦＲＢ議長は、昨年来、「景気は“老齢化”では死なない」と持論を繰り返してきた。
しかし、年初にアトランタで開かれた米国経済学会の年次会合で、同氏とともにパネル討論会に参加したバーナンキ元ＦＲＢ議長は、その指摘に対して「老齢化ではなく殺し屋によって景気拡大が終わることもある」と述べて、聴衆の笑いを誘った。
好景気を殺す候補の1つとして警戒されてきたのは、利上げをずっと続けてきたＦＲＢだったが、パウエル議長が株価急落に配慮して利上げ停止方針に転換したことで、そのリストから外れた。
成長減速が目立っている中国経済も、世界経済の不安定要因ではあるが、大規模な景気対策が打ち出され、それによって減速にはブレーキがかかるとの見方が強い。
残る景気を殺す有力候補者は、トランプ大統領である。
従来、産業界は共和党を支えてきたが、必ずしもトランプ大統領の味方ではない。
年初に米商工会議所が公表した年次報告書でも、大統領への明確な批判が記されている。
産業界が正面切って共和党政権を批判するのは異例のことだ。
報告書は同大統領の大型減税や規制緩和を高く評価しながらも、中国製品に対する関税引き上げや厳しい移民制限に対しては、反対の姿勢を旗幟鮮明にして政策の再考を促している。
中国問題に関して米産業界は、不当な貿易慣行是正や知的財産保護などは必要な交渉項目だと支持してきたが、対中制裁措置の関税引き上げの影響を受け、負担を強いられるのは、中国ではなく米国の家計や企業であることを理解すべきと指摘してきた。
移民問題についても、「国境管理を厳格にすることと不法移民の子どもらを保護することは別問題だ」として、壁建設予算問題で、政府機関の閉鎖を長く放置したトランプ大統領の政治姿勢を強く非難する声も上がっている。
こうした産業界の批判に直面する共和党が、産業界との協調関係を修復するために、2020年に向けて、トランプ氏以外の他候補擁立を検討し始める可能性もあるだろう。
経済問題での大統領への批判の強まりに加えて、「ロシアゲート」の捜査の進捗も、共和党内の“トランプ離れ”を強める可能性がある。
モラー特別検察官による周辺調査も佳境に入っている。2015年8月まで選対本部長を務めたストーン氏が最近、逮捕されたことは、大統領には逆風だ。
共和党内には、司法当局が政治的に動いているとの声も強いが、独断的なトランプ政策のリスクを極小化するのは、共和党による「ブレーキ機能」が一番、有効な手段かもしれない。
通商政策で巻き返し狙う “円高容認”、矛先は日本にも
こうした中で、再選を狙うトランプ大統領にとっての起死回生の巻き返しの道は、通商問題に絞られよう。
内政での、壁問題における敗北やロシア問題疑惑が一段と強まった印象がある中で、その失点を補うには外交や通商における勝利宣言しかない、と大統領が考えても不思議ではあるまい。
その矛先は中国だけでなく日本にも及ぶだろう。
「休戦」中の米中貿易協議や日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が春以降に再開されるが、その交渉を前に「奇襲攻撃」を仕掛けられる可能性がないとはいえない。
日米の交渉は、米中間と同じく保護貿易派のライトハイザーＵＳＴＲ代表が主導権を持つと思われ、全体的に厳しい攻防になると予想されている。
加えて、為替レート問題にも米国側が突っ込んでくることには警戒が必要だろう。
米国内では「実効レートに比べて円安」との認識が強く、この問題で日本を攻めることには民主党にも抵抗感は少ない。トランプ大統領には絶好の挽回のチャンスになり得る。
そもそも現在の1ドル110円前後のレートは、日本の貿易黒字（昨年は貿易赤字）の縮小、日米金利差の拡大、日本からの外債投資の増加、日本企業による積極的な対外Ｍ＆Ａといった構造要因で数年間にわたって維持されてきた。
ドル円の変動幅も年間10円程度に収まり、昨年は変動相場制に移行して以来の狭いレンジの取引となっている。
だが今年1月3日にアルゴリズム取引などをきっかけに急激な円高に見舞われたように、何かイベントがあれば円高が急速に進行する地合いは健在だ。
トランプ大統領のツイッターでの“指先介入”がアルゴリズム取引を誘い、投機筋を巻き込んで円が対ドルで100円近辺まで上昇することも十分、想定内だ。
ＦＲＢの利上げ停止方針が長引けば、ドル金利のピーク感から「ドル（安）円（高）のトランプ相場」を加速することもあり得る。
通商政策での功績を焦るトランプ大統領が、その水準をオーバーシュートさせるシナリオにも十分警戒すべきである。
日本経済は、トランプ大統領の任期前半戦では傍観者の立場でいられたが、後半戦は当事者として巻き込まれることになるだろう。
今の日本企業にとって1ドル100円程度の為替レートが致命的になるとは思えないが、円高トレンドが本格的に始まれば、景色が違ってくる。
ドル円相場は歴史的に「政治レート」であったことを忘れるべきではない。
（ＲＰテック（リサーチアンドプライシングテクノロジー）株式会社代表取締役 倉都康行）
ロイター記事
2月5日、トランプ米大統領（写真）は、2019年の一般教書演説に臨み、米政権の優先課題を示す。写真はアーリントンで1月撮影（2019年 ロイター／Kevin Lamarque）
［ワシントン 5日 ロイター］ – トランプ米大統領は5日、2019年の一般教書演説に臨み、米政権の優先課題を示す。以下は大統領の演説原稿の抜粋。
政策課題
今晩私が打ち出す政策課題は共和党のものでも民主党のものでもなく、米国民の課題だ。
米国は20世紀に自由を守り、科学を劇的に変え、中間層の生活水準を再定義して世界がそれを確認した。われわれは大胆かつ果敢に、「偉大な米国の冒険」の次章に進むべきで、21世紀の新たな生活水準を創造する必要がある。
われわれが力を合わせれば何十年も続いた政治の停滞を打破することが可能だ。過去の相違を解消し、古い傷を癒し、新たな連合を築き、新たな解決策を生み出し、米国の将来の素晴らしい可能性を切り開くことが可能だ。それを決めるのは私たちだ。
これまでの2年間、私の政権は両党の指導者が何十年も放置してきた諸問題に切迫感と歴史的なスピードで対応してきた。
ここ2年の急速な発展を経て、われわれの経済は世界の羨望（せんぼう）の的だ。われわれの軍は世界最強で、米国は毎日勝利している。
われわれには、米国民の生活と雇用を守る移民制度を築く道徳上の義務がある。
素晴らしい経済の成功をさらに発展させるため、1つの課題が最も重要だ。つまり、数十年にわたる破滅的な通商政策を破棄することだ。
老朽化している国内インフラを立て直すため、共和・民主両党は結束できるはずだ。
われわれは米国産エネルギーに革命を起こした。米国はいまや世界最大の石油・天然ガス生産国だ。
不法移民の問題ほど、米国の労働者階級と政治家の分断を如実に表しているものはない。裕福な政治家や政治献金の提供者は開かれた国境を唱えながら、壁や門、警備員に守られて暮らしている。
同じ場所で生産されている場合の多い、全く同じ薬に対して、米国民が他国の人より大幅に高い金額を支払うことは容認できない。これは不当であり、結束して歯止めを掛けることができる。
米国は自由を追求するベネズエラ国民を支持する。
（次期）大統領選の候補として、新たなアプローチを約束する。偉大な国は終わりのない戦争を戦わない。
「米国に死を」と唱え、ユダヤ人の虐殺を脅す体制から目を背けない。
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『韓国・文大統領の「自分が全て正しい」体質がもたらす反日政策』（2/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
2/7希望之声＜萧恩点评川普国情咨文：态度坚决 立场清晰 高度诚意 有助2020连任＝時事評論家の粛恩氏はトランプの一般教書演説を「態度は決然、立場は明確、誠意を貫き、2020年の大統領再選に大きな助けとなった」と評価＞トランプ大統領の2回目の一般教書演説が2/5に行われた。ニールセンの調査では、今年の演説を聞いた人は4680万で去年の一般教書演説の数字4560万を超えた。但し、大統領就任時の演説の時は4770万であった。
今年のTV・ネットの視聴者のランキングは以下の通り。
FOXテレビ 1110万
NBC 710万
CBS 670万
ABC 590万
MSNBC 380万
CNN 340万
であった。FOX以外は反トランプのメデイアであるが。
粛恩氏は演説を次のように評価。「初めて、米国は絶対に社会主義化しないとキッパリ述べ、遅い時期の堕胎に明確に反対、国境の壁は両党の協力で、10年以内のエイズ根絶（これは前に誰も言わなかった）、中国との貿易交渉で利用されないことを強調、トランプ・金正恩会談は2月末に実施、もし彼が大統領になっていなければ、米朝戦争になっていたろうと。アフガンのタリバンとの交渉は難しい、イランを制約するために中東戦略を調整する。信仰の力を重視し、神が米国を守ってくれていることを強調。信仰こそが米国立国の基礎である。民主党員は、ある時は起立して拍手したが、ある時はなかった（社会主義にならないとか、堕胎、国境の壁の問題の時）。しかし去年の時よりは良かった。民主党の反論演説（ｼﾞｮｰｼﾞｱ州の著名な黒人政治家のStacey Abram）は薄っぺらで、壁問題や堕胎の問題以外は注目されなかった。2020大統領選での民主党の役には立たなかったのでは。対してトランプのこの演説は2020再選に向けて大いに役立ったと思う。前の演説と比べ、誠意が溢れ、高い得点を得たと思う」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/07/n2627860.html
2/8AC通信＜社会主義者の「金持ち税」＞これを読みますと、米国民主党のリベラルと言う人たちは如何にポピュリズムを煽っているかが分かります。金持ちを標的にすれば、米国籍で外国に居住して、外国で税を納付する行動を採るでしょう。それはあらゆる分野で米国の衰退を招くことになります。日本に来て貰えば良いですが、刺激が足りないでしょうから、来ることはないでしょう。旅行で来ることはあっても。
http://melma.com/backnumber_53999_6786867/
2/8阿波羅新聞網＜特朗普称不会在3月1日最后期限前与习近平会面＝トランプは3/1期限前に習とは会わないと述べた＞トランプは木曜日に「3/1貿易交渉の期限前に習と会談はしない」と述べた。WHでの質問で、トランプは首を振って「しない」と言った。
WHの経済顧問のクドローは木曜日に「いつなのかは分からないが、両国のリーダーが会うというのはトランプ大統領がずっと言ってきていること。ただ、今のこの状況でははるか先になる」と述べた。この情報は以前の楽観的な見通しを打ち消し、米国株は大幅に下げた。
CNBCは事情通の話を引用して、「トランプ・習会談はいずれ行われるが、協議の内容を固める必要がある。トランプは2/27、28とベトナムで米朝首脳会談が行われ、その準備でやることがたくさんある。ライトハイザーとムニューチンは来週北京に飛び、交渉する。貿易戦の解決が図れるのを希望しているが、中国には構造改革、知財、強制技術移転、市場参入の問題が残ったままである。この改革が交渉のネックになってきたところだから」と報道。
トランプは一般教書演説で、「北京との新しい貿易協議を結んだとしても、必ず真の構造改革を盛り込んだものになる」と表明した。
劉鶴の提案したトランプ・習会談は引延し戦術（習がトランプに頼み込んで高関税賦課を延ばそうという意図）であると見抜いたのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243290.html
2/8日経＜米国民、反日薄れ反中強まる 米ピュー・リサーチ・センターディレクター ブルース・ストークス
日本と米国の間で進む貿易交渉が注目を集めている。日本側は交渉を「物品」に限りたいようだが、農業団体や製薬会社がロビー活動を展開する米国側は「サービス」も協定内容に含めるよう検討している。厳しい交渉になるかもしれないが、1980年代の貿易摩擦とは状況が異なる。貿易に関して米国の対日姿勢は過去20年ほどで大きく改善した。激しい対中批判を展開するトランプ米大統領が登場し、米国民も中国に厳しい目線を向けている。
米ピュー・リサーチ・センターが2018年6月に米国で実施した調査によると、日本を「公平な貿易相手国だ」と考える国民は55%と「不公平だ」（33%）を上回った。日米貿易摩擦の記憶が根強く残っていた1993年時点では「公平だ」がわずか24%だったが、25年間で31ポイントと大きく上昇したことになる。カナダと欧州連合（EU）も「公平」が「不公平」を上回っており、米国民は日欧加を良好な貿易相手国だと見なしているようだ。
トヨタ自動車など日本車メーカーが米国向けに大規模な投資を進め、米国の政治家も有権者が恩恵を受けていると気付いた。米自動車業界でも反日的なレトリックは減った。80年代には「米国民が日本車を運転するのは愛国的ではない」という雰囲気が強くあった。今や米国内でそれを問題視する声はほとんどない。結果的に日米貿易交渉そのものへの関心も高くはない。
現在の米国民の関心は日本でなく中国にシフトしている。18年春の調査を見ると、米国民の対中感情は「悪い」（47%）が「良い」（38%）を6年連続で上回った。09～11年まで「良い」が上回っていたが、12年に同水準となり13年に逆転した。20年ほど安定して好印象の日本と異なり、中国への印象は数年単位で揺れ動いている。18年時点で貿易についても「不公平だ」（62%）が「公平だ」（30%）を大きく上回っている。
ペンス米副大統領は昨秋、米国が中国に手をさしのべてきた日々は「もう終わった」と中国を突き放した。こうした感情が米議会や企業だけでなく、一般国民にも広がっているのは興味深い。「他国が貿易で不公平な利益を得ている」と感じる米国民は共和党支持者で80%。民主党支持者（28%）より明らかに多い。17年1月に就任したトランプ大統領は貿易赤字削減を繰り返し訴えており、調査に影響した可能性がある。＞（以上）
米国民の反中感情は、政治家とメデイアが中国の現実の姿を正しく伝えているからです。翻って日本は？政治家もメデイアも本当のことを伝えていません。
2/8日経＜「核条約の死で揺れるアジア 日本の選択は」 本社コメンテーター 秋田浩之
約30年にわたり、米国とロシアの軍拡を抑えてきた条約が消えかけている。両大国がにらみ合う欧州だけでなく、アジア太平洋も荒波にさらされかねない。
日本は予想される影響にどう向き合い、どのような手を打つべきなのか、考えてみたい。
問題となっているのは、中距離核戦力（INF）全廃条約。米国が今月2日に離脱を決め、ロシアも履行をやめた。もはや、蘇生させるのは難しそうだ。
一見すると、核軍縮の条約にみえるが、対象はもっと広い。核弾頭を積んでいるいないにかかわらず、射程500～5500キロの地上発射型ミサイルをすべて廃棄し、持つことも禁じてきた。
射程5500キロは長い。モスクワからは欧州、中東がすっぽり入る。ロシア極東からは日中やインド、東南アジアだけでなく、グアムにも届く。それだけに、条約がなくなる影響は極めて大きい。
このため先に離脱を決めた米国を批判する声も多いが、残念ながら、米国の決断はやむを得なかったと思う。ロシアによる違反が濃厚になり、すでに条約が骨抜きになっていたからだ。
米側によると、米政府はオバマ政権下の2013年以降、少なくとも30回、条約が禁じるミサイルの開発をやめるよう、ロシアに求めてきた。それでも開発は止まらず、17年、違反する巡航ミサイルが配備されたという。本当なら、この時点で条約は死んでいた。
さらに、条約外の中国がミサイルを急増させている。このままでは米中の通常戦力のバランスが崩れ、地域がさらに不安定になってしまう。核・ミサイル問題に詳しい防衛研究所の高橋杉雄・政策シミュレーション室長は語る。
「中国はすでに、INF条約のために米ロが保有できない射程の地上発射型ミサイルを1400～1800発、配備しているといわれている。これに対し、米軍は海上・空中発射型ミサイルしか持つことができない。米中のミサイル戦力は圧倒的に中国の優位に傾いており、専門家の間では両国の『ストライク（攻撃力）・ギャップ』が指摘されている」
このほか、インドやパキスタンも中距離ミサイルを増やしている。では、日本はどうすべきなのか。理想をいえば、中国を含めた新たな枠組みをつくり、核・ミサイル軍拡を防ぐのが最良だ。その目標は追求すべきだが、中国が応じる兆しは全くない。
ならば、まずは条約の停止がアジア太平洋にもたらすかもしれない負の変化を冷静に予測し、悪影響を減らすのが先決だ。
今後、まず懸念されるのが、グアムや日本の米軍基地ににらみを利かせるため、ロシアがアジア極東に中距離ミサイルを再配備することだ。旧ソ連はかつて、百発以上を極東に置いていた。
ロシアは中国のミサイル拡充にも警戒を深めており、中ロ国境の近くにも配備を進めるだろう。そうなれば、中国もミサイルをさらに増強し、アジア太平洋の緊張が一段と高まってしまう。
こうした展開に歯止めをかけるうえで、日本にもできることはある。安倍晋三首相はロシアとの平和条約交渉を加速している。この中で、アジア極東への中距離ミサイル配備を控えるよう、要求していくことがその一つだ。
もちろん、ロシアは強く拒むにちがいない。ただプーチン大統領は自国の安全保障が脅かされるとして、北方領土に米軍を駐留させないよう、日本に迫っている。ならば、同じ理由でミサイル不配備を安倍氏が迫るのは理にかなっている。
確約を得られないにしても、担保となる何らかの文言を平和条約に明記したいところだ。
第2に日本が急ぐべきなのは、中ロや北朝鮮が核ミサイルを増強しても米国の「核の傘」が揺らがないよう、日米の連携をより密にすることだ。
たとえば、日本は毎年、核抑止力に関する日米対話（局長級）を開き、「核の傘」がどうなっているのか、米側から機密情報を交えた説明を受けている。この回数を増やすとともに、次官、閣僚級に引き上げ、より突っ込んだ協議に改めるのも一案だろう。
これらは外交の努力だが、軍事上の対策も検討の余地がある。米国はINF条約上、持てなかった中距離ミサイルを導入するだろう。新たに開発するには最長、10年ほどかかるとみられるが、これらを使い、どうアジアの安定につなげるのか、今から米側と協議するのが望ましい。
その際、ロシアと並んで焦点になるのが、大きく開いた通常ミサイルの米中格差をどう埋め、均衡に近づけるのかだ。米軍略家の間ではグアムに加え、核弾頭を積まない中距離ミサイルを日本に置く案も議論されている。
このうち、日本への通常ミサイル配備はいわば、もろ刃の剣だ。中国が反発し、緊張が高まる恐れがある一方で、「米中のミサイル戦力差を縮め、中国軍の強気な行動を抑えるのに役立つ」（元米軍幹部）との分析もある。短所と長所をち密に精査し、判断すべきだろう。
日本が大国の背中を押し、軍縮の流れを引き出すのは簡単ではないが、必ずしも無理ではないはずだ。
1987年、INF条約の調印にこぎつけた背景には、中曽根康弘首相（当時）の粘り強い働きかけがあった。この成功体験をいま、改めて思い起こしたい。＞（以上）
秋田氏は米露中3ｶ国で軍縮をと理想を述べていますが、国際ルール破りの常習犯の中国が守らないのは明らかです。米露の狙いは中国に好き勝手させないように自分達も対抗措置を採るという事でしょう。日本も中距離ミサイルの配備と米国へﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話を進めて行きませんと。
2/4ブログぼやきくっくり＜韓国をホワイト国から外せ！…青山繁晴「虎ノ門ニュース」＞経産省のキャッチオール規制（大量破壊兵器をつくるような北朝鮮のような国に、日本の優秀な部品が使われないように輸出を規制する。どれが該当するのか選別が難しいので全部輸出禁止）の中で「ホワイト国」（この国は絶対安全、この国には軍事につながる部品を輸出しても大量破壊兵器は作りませんという国を指定）にしていしていた韓国をはずすようにするらしいです。しかしこれだけでは、日本の部品メーカーは売り上げが減るから韓国への輸出は止めないのでは。
具体的に部品名を指定して禁輸措置を採らなければ、効果は上がらないのではと思われます。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2260.html
武藤氏の記事を読みますと、所詮日本の外交官と言うのは国益でなく友好を前提にして判断しているのではと感じます。何故両者が譲り合わなければならないのか、そう言う宥和的な姿勢が韓国に足元を見られて、事実でない慰安婦や応募工の問題になって来たのでは。そもそも徴用工と言う言葉を使っている時点で、劣位戦を戦っていることになります。
フッ化水素の禁輸は日本に好意を寄せている韓国人からの反発を招くとありますが、そんなものを考慮していたのでは経済制裁なんてできません。一体、日本に好意を寄せている韓国人と言うのはどのくらいいるのでしょうか？反日教育を幼い内から刷り込まれ、好意を寄せることが可能でしょうか？いればもっと声を大にして文在寅を非難するでしょう。特にレーダー照射の嘘の時に。朴槿恵、李明博保守政権の時も反日で、日本を見下していました。そうしないと、精神的に安定しないからです。
小中華ですから「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という考えは同じように持っているでしょう。平気で嘘を世界に流布し、何でもウリジナルを主張します。こういう下種な民族とは『非韓三原則』でいくしかなく、関わらず、金も出さないことです。ただ、世界にばら撒く嘘にはキチンと数か国語で反論しなければ。まさか外務省の職員は税金泥棒ではないですよね？
記事
写真：ユニフォトプレス
日韓関係をめぐっては、ここ最近、慰安婦のための和解財団の解散をはじめ、徴用工裁判やレーダー照射など、問題が相次いでいる。その根底にあるのは、韓国・文在寅政権が打ち出す「対日強硬政策」だ。では、なぜ文大統領はこうした姿勢を取り続けるのか、そして高まる緊張が和らぐ可能性はあるのか探ってみたい。（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
事実を改ざんしても自らが全て正しいとの「体質」
文政権の対日政策の原点は、「積弊清算」（積弊とは、長年にわたって積み重なった政治的弊害）、つまり「歴史の見直し」だ。
歴史の見直しを進めるとは、「過去の政策は間違っていたので改める」ということ。その前提は、文政権こそ正義で政策も常に正しいのだから、文政権の政策を尊重せよということだ。文大統領は、年頭の記者会見で日本に「謙虚になれ」と発言したが、これも「謙虚に自分の過ちを認めろ」という趣旨で、「文政権の言い分が正しいのだから従え」という主張だ。
例えば徴用工問題。この問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みのはず。そもそも、文大統領が秘書室長を務めていた当時の盟友、盧武鉉大統領（当時）でさえこの原則に立っていた。しかし、過去の全ての大統領が認めていたこの原則を、文大統領は覆した。過去の大統領が間違っていたのだと、一方的に決めつけたのだ。
慰安婦問題に関して文大統領は、「2015年の合意は、国民感情が受け入れない」と述べているが、7割の元慰安婦たちはこれを受け入れている。文政権に近い政治活動家のような3割の元慰安婦が受け入れないとしただけだ。それだけで、「国民感情が受け入れない」と決めつけているのだ。
つまり文政権は、気に食わないことについては国際的な約束でさえ平気でほごにし、自分たちの都合のいいように事実をすり替えてしまう“体質”なのだ。
そう考えてみると、レーダー照射問題に対する対応も不思議ではない。韓国ではいつの間にか、この問題が「自衛隊機による低空の威嚇飛行」にすり替えられている。事実、日韓親善協会の年頭賀詞交歓会における李洙勲駐日韓国大使の挨拶でも、「低空による威嚇飛行」と述べている。
しかしこれもすり替えで、日本の専門家によれば証拠改ざんの事実は否定しようがない。韓国は、低空飛行だとする写真を公開したが、海面を見えなくして飛行高度が確認できないように加工してある。加えて、高度のデータの「0」を1つ消して、2000フィートを200フィートとしているように見える痕跡もある。
日本であれば、こうした改ざんが行われれば、国会やマスコミからたたかれて政権の信用は失墜するが、韓国では大統領が国会に出席しない。マスコミも、一部の大手新聞社を除いて文政権に牛耳られており、日本と対立している案件では政権批判を行わないのが常だ。
つまり、全てが文大統領の体質によってもたらされているといっても過言ではない。
国益を考えない政権と交渉しても成果は期待できない
問題は、文大統領が「国益」よりも自身の感情を優先させている点だ。
本来、大統領であれば、政治や外交、安保、経済、国民福祉、人権、文化などを総合的に勘案し、国民の生活の安定や向上を図るという国益を優先させるべきだ。
ところが、徴用工問題についていえば、弁護士時代に原告代理人を務めていたことから、いまだに「個人の請求権は消滅していない」という主張を繰り返す。日本から猛反発を受け、日韓関係を根本から覆しかねない状況にまで追い込んでしまってもだ。それでも自らまいた種を認めようとせず、ついにはその責任を日本と司法界に押しつけている。
確かに中国にも“反日”感情はある。だが、それは国益に基づいており、自らの感情を理由とした文大統領とは大きく違う。国益に基づく反日であれば取引のしようもあるが、大統領の体質に根ざし、国民感情をあおっての反日では取引しようがない。
日韓両国が譲り合って合意する前例は変えるべきではない
となると、文政権との関係修復を図るためには、“謙虚”になって、文政権の言いなりになる以外にないのか。
しかしそれでは、せっかく朴槿恵前大統領時代の慰安婦合意の際に、日韓双方が譲歩しながら合意に導くという結果を残したのに、再び韓国の“ごり押し”に従うことになりかねない。そうすれば、日本は未来永劫、韓国の言いなりになってしまう。ここは日韓関係がさらに悪化しようとも、きっちりと筋を通すべきだ。
筆者は外務省に40年間勤務し、そのほとんどで日韓関係に携わってきた。その当時、日本の国力は韓国と比べ格段に大きく、「日本は韓国を併合したのだから、韓国の希望にできるだけ沿ってあげるべき」という日本人がかなりいた。それにも増して、日韓関係は重要であるから、これを「何とかマネージしていくべきだ」という考え方が支配的だった。
しかし、国交正常化も50年がたち、日韓関係が変わるのは当然だ。日本人の大半は、韓国の勝手な言い分をこれ以上看過できないところまできている。こうした現実を韓国の人々にも理解してもらう必要がある。対日強硬策を強める文大統領との交渉はその1つのチャンスだ。日本は腰を据えて、韓国に変化を求めていくべきなのだ。
しかし、文大統領は「自分たちが正しい」の一点張り。しかも、日本との関係悪化が韓国にとっていかに深刻な問題かを理解していない。文政権にとって最大の懸案は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長のソウル訪問を実現し、その功績で支持率を回復させることだ。そのような政権が、日本との歩み寄りに関心を抱くとも思えない。
韓国では、日本に好意を抱く国民が増えている。したがって、反日政策を取っても支持率はさほど上がらない。ただ、文政権が日本に弱腰となれば支持者から失望を招き、支持率は低下する。文大統領はそれを恐れているのだ。だから、日本への譲歩は禁物だと考えているのだろう。
文政権時代と将来とを分けて考えるべき
このような韓国といかに向き合うべきか。
ここまで述べてきた通り、文政権との関係改善は容易ではないが、韓国は大統領の考え次第で大きく変わる。したがって、文政権時代と、将来とを分けて考えるべきだ。文政権に対しては毅然とした態度で、厳しく臨む。半面、将来を見据えて、せっかく日本に好意を寄せる多くの韓国人を反日にしないよう、慎重に対応すべきだ。
では、具体的にどうすればいいのか。
日本では、政界やマスコミを中心に、韓国への制裁を叫ぶ声が日増しに高まっている。特に、徴用工判決を受けて日本企業への差し押さえが実施されようとしており、日本企業の財産が奪われる際には何らかの対抗策が不可避であろう。
その際に最も効果なのは、半導体の製造には欠くことができず、日本企業が製造をほぼ独占している、「フッ化水素」の輸出を止めることだ。これによって韓国経済は大打撃を受けるだろう。フッ化水素は戦略物資であり、輸出許可を出さないことで実施可能だ。
しかし、こうした措置は日本企業にも損害を与えかねない。「戦前日本は軍事力で韓国を支配し、今は経済的圧力で韓国を崩壊させるのか」と、日本に好意を寄せている韓国人からの反発を招きかねず、彼らを反日に変えてしまう可能性をはらんでいるからだ。
制裁違反などのしっぽをつかんで国連で批判の声を高めるのが有効
ならば、国連で文政権の姿勢に対する批判を高めるのが有効なのではないか。
国連の安保理制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書では、韓国が「安保理の制裁決議で義務づけていた輸出の届け出を、韓国が見送っていたとする『制裁違反』を指摘する見通しとなった」と報じられている。
北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使っている石油精製品について、届け出していなかったというのだ。どうやら韓国側は、届け出た場合、却下されるだろうと判断していたもようだ。
それだけではない。これまで、文大統領の平壌訪問時や、ミカンを送付した際など、北朝鮮への“贈り物の疑惑”も報じられている。また、石炭を北朝鮮からロシア経由で輸入した疑惑も取り沙汰されている。
もちろん、これらはまだ報道ベースであり、事実として認められたわけではないが、文政権のしっぽをつかみ、国連の場で文政権に対する批判を高め、韓国の姿勢を改めさせる方向で動くことが最も効果的だ。
次回の寄稿で明らかにしたいが、文政権の“末期症状”は既に表れ始めている。文政権が弱体化したとき、こうした対応策を取っていけばいいのではないかと考えている。
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『ファーウェイ巡る米中IT覇権争奪戦で日本がとるべき道は』（2/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
2/5希望之声＜川普国情咨文演讲：中国必须真正的结构性改革＝トランプ一般教書演説：中国は本当に構造改革する必要がある＞2/5トランプが大統領就任して2回目の一般教書演説をした。米中貿易交渉について述べたのは、「中国は実質性のある構造改革を打ち立てるよう要求している」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/05/n2624797.html
2/5希望之声＜川普第二次国情咨文演讲特邀嘉宾 代表美国的向上精神＝トランプの一般教書演説時に特別ゲストを招待 米国の前向きの精神を代表する人たちである＞
上段左 Matthew Charles 麻薬取引で35年の刑を受け、刑務所内で神を見つけ、法律アシスタントになり、他の囚人に教育を施し、First Step Actの第一号適用で1/3に釈放された。
上段中央 Grace Eline 彼女は誕生日プレゼントも寄付するような善良な精神の持主であったが、9歳時に胚細胞腫瘍（脳）にかかったが、2018年5月に治療を受け、治った。今は子供の癌患者の支援をしている。
上段右 Elvin Hernandez 国土安全省職員で18年以上連邦法執行に携わり、国際間麻薬取引摘発に成果を上げた。
中段左 Debra Bissell（中）、Heather Armstrong（左）、Madison Armstrong（右） 1/9ネバダ州で不法移民に家族を殺された一族。三世代いる。
中段右 Judah Samet “生命の樹“ユダヤ教の信者で、2018年10月の教会襲撃事件の生き残りであり、かつナチのユダヤ人虐殺の生き残りでもある。
下段左 Ashley Evans 長期に亘る麻薬との戦いの人生の中で、2017年の懐妊と病気の再発があったが無事子供を産むことができた。医療機関で治療を受け、2/15には子供との面会も制限がなくなる。
下段中央 Joshua Trump デラウエア州の小学6年生。彼は科学、芸術、歴史が好きで、叔父の空軍軍人を尊敬している。生憎名前がトランプ大統領と同じなので、学校で虐められている。でも大統領とメラニア夫人には感謝している。
下段右 Timothy Matson コミュニテイや人々の命を救う。SWAT隊員で、“生命の樹“ユダヤ教会襲撃事件の時には傷を負いながらも、多くの人々を助けた。
日本も首相の施政方針演説時に、手柄のあった自衛隊員、警察官、消防隊員と功績のあるボランテイアを招待すれば良いのに。糞みたいな野党が文句言うかもしれませんが、気にしないことです。彼らはフランクフルト学派の教義通り、大衆に政府の不満を植え付けるように動いているだけです。反権力・反体制を標榜する連中の隠された意図（政権打倒・共産革命）を見抜かねば。踊らされる人は自分の頭で考えない人です。
犠牲こそが至高の精神の発露です。口先だけの偽平和主義者と違い、自分の命を危険に晒して他人を助ける訳ですから。国民全体で称揚すべきです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/05/n2623129.html
2/7日経＜宗教と国際政治(上) 米中摩擦 弾圧問題が火種 松本佐保 名古屋市立大学教授
ポイント
○トルコの牧師拘束問題で世界経済が混乱
○米の宗教上の脅威はイスラムから中国に
○中国はソ連崩壊させた「宗教の力」を警戒
21世紀の現在、古代・中世ならともかく、国際政治・経済と宗教に直接的な関係などないと、多くの人が思っていただろう。しかしそれは2018年10月までにトルコで起きた、米国人キリスト教牧師アンドルー・ブランソン氏の拘束・釈放劇で覆った。
ブランソン牧師の拘束に対しトランプ米大統領は同8月、トルコへの経済制裁を発動し、トルコ通貨は大暴落した。これがロシアやブラジル、アルゼンチンなどの新興国通貨に連鎖し、日本を含む先進国の株価にも影響を及ぼした。その後、トルコ当局が牧師を釈放するやいなやトルコ通貨は回復し、ほぼ以前の経済状況を取り戻した。
◇ ◇
このブランソン牧師はキリスト教福音系の長老派の聖職者である。彼の釈放は同11月の米中間選挙を前に、トランプ大統領の重要な支持基盤であるキリスト教保守・右派票を固めたといわれる。同5月の米国大使館のエルサレムへの移転もこうした「宗教票」への配慮によるもので、今や米国の内政や外交を左右する重要な要因である（表参照）。
トルコや中東・北アフリカではイスラム教徒が多数派で、特にイラクやシリア、エジプトでキリスト教徒少数派（シリア正教会徒、コプト教徒、マロン派を含む）が弾圧され、彼らが「イスラム国」（IS）などイスラム過激派に虐殺されたことも、この事件の背景にある。
トランプ氏は17年の大統領就任以来、大統領令でこうした国から米国への入国を制限し、州政府が「信教の自由を保障する米国憲法に反する」として訴訟に発展した。しかし最高裁の判決は、キリスト教保守系の判事が多数派になったこともあり、トランプ氏の大統領令が勝訴した。
判決理由は「本件は内政の治安問題であり、国民の安全を確保するのは大統領の義務ゆえに違憲でない」であった。極端に言うと、イスラム教徒が潜在的にテロリストであることを最高裁が認めたことになる。このため、宗教の問題を巡っては「キリスト教対イスラム教」が再び濃厚になるかと思われた。
◇ ◇
しかしブランソン牧師の釈放発表の1週間ほど前の10月4日、ペンス副大統領が保守系シンクタンクのハドソン研究所で行った演説で宗教問題は意外な方向へと転換した。
演説内容は中国の巨額の対米貿易黒字や知的財産権の侵害への批判だが、同時にキリスト教徒やイスラム教徒、仏教徒すら弾圧している中国当局を厳しく糾弾した。キリスト教徒を弾圧しているのは中国共産党政府であり、イスラム教徒のウイグル人を収容所に集めて中国化の洗脳をしていると明言した。ウイグル人イスラム教徒への弾圧はトランプ大統領の就任前から行われているが、米中貿易戦争の影響もあり、ここ数カ月で英米や日本の主要メディアも取り上げるようになった。
トランプ政権の支持基盤であるキリスト教保守・右派のロビーや団体も、筆者が18年2月にインタビューした時点では、中東やアフリカでのキリスト教徒への弾圧問題に取り組んでいると強調していた。しかし米中貿易戦争に呼応するかのように、中国当局によるキリスト教会の破壊、信者の拘束・投獄などを主に報告するようになった。さらにウイグル人イスラム教徒への弾圧の情報が強調され、「信仰の自由を認めない中国共産主義を糾弾する」という論調が強まってきている。
ペンス副大統領の演説では、キリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）が18年9月下旬に長年断交していた中国と司教任命権で暫定合意したことにも触れ、この取り決めにもかかわらず、中国当局のキリスト教徒への弾圧の手は緩むどころか悪化していると指摘した。
この暫定合意は、中国当局が認める司教をバチカンが追認任命するにすぎない大きな妥協であると批判されている。中国には1千万人以上のカトリック教徒がおり、政府公認の教会と、法王に忠誠を誓う非公認の地下教会に分裂している。暫定合意で前者にメリットはあっても、後者への弾圧が継続される懸念が、香港カトリック教会元司教の陳日君枢機卿によって表明された。またバチカンが台湾や、台湾と国交のある中南米の国と国交断絶をするのではという問題も示唆された。
バチカンは冷戦期に旧ソ連・東欧諸国内のカトリック信者の保護や信仰の自由を確保するために、これらの国の共産主義政権と粘り強く交渉し、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、ハンガリー、さらにポーランドやソ連に至るまで条件や制約を付けつつも少しずつ切り崩した。この積み重ねとポーランド出身の法王ヨハネ・パウロ2世の登場と交渉力が、1989年のベルリンの壁とその後のソ連崩壊を招き、共産主義に勝利したという自負がある。
こうした歴史的な経緯から、バチカンはそのノウハウを中国共産党政権との交渉に生かそうとする姿勢が見える。一方、中国が経済発展に伴って民主化するのではないかという楽観的な見方を米国とも共有していた。
しかしここにきて中国の宗教弾圧は改善どころか、悪化の一途をたどっている。中国共産党政権の立場からいえば、かつてソ連共産党政権を崩壊させた「宗教の力」におののき、徹底弾圧の策に出ているのかもしれない。
トランプ政権を支えるキリスト教福音派はプロテスタントであり、バチカンとは本来は立場が異なる。しかし中絶や同性婚に反対する点で同じ立場であることから、トランプ支持層のキリスト教保守にはカトリックの保守派も含まれる。福音派とカトリック保守派の関係は接近しており、これにはペンス副大統領が尽力してきた。彼はカトリックから福音派に改宗し、改宗後もカトリック教会との関係を維持しているからだ。
◇ ◇
それでは今後の米中貿易戦争と、中国におけるキリスト教徒やイスラム教徒の弾圧の問題はどのように関わってくるのか。また米中の経済関係や、日本にどんな影響や余波があるのだろうか。
まつもと・さほ 65年生まれ。慶大修士、英ウォーリック大博士。専門は国際政治史
米中は18年12月に90日間の期限を設けて構造問題などを協議することで合意した。両国の緊張関係に緩和の兆候がみられ、これから貿易交渉は山場を迎える。そうしたなかトランプ政権を支持する最大級のキリスト教右派ロビーのトップ、トニー・パーキンス氏が18年末に保守系メディアのフォックスニュースに出演し、「大統領は中国との貿易交渉の条件提示の中に宗教の自由の保障を含むべきだ。キリスト教徒だけでなく、ウイグルのイスラム教徒への弾圧を止めるべきだ」と述べた。
パーキンス氏率いるロビーはキリスト教票を組織するなど、選挙に直接影響を及ぼしかねない。トランプ大統領が宗教の問題を貿易交渉に含めるかどうかが注視される。一方で中国にとってウイグルは宗教問題だけでなく、新疆ウイグル自治区が中国広域経済圏構想「一帯一路」の中枢に位置し、経済や貿易、また軍事・戦略上の要所であることも関係している。
米中関係の動向に、日本は政治・経済や安全保障の側面で影響を受ける。一方で日本は言論や信教の自由も保障されている民主主義国でありながら、宗教や人権問題についての意識が時として薄い場合もある。国際政治・経済を宗教や人権の問題として理解することが求められるだろう。＞（以上）
2/7阿波羅新聞網＜新疆各地强迫穆斯林过春节及吃猪肉＝新疆各地でムスリムに中国の新年を祝い、豚肉を食べるように強制＞旧暦の春節期間中、新疆でイスラム教を信じるウイグル人、カザフ人等のムスリムに春節を祝うように強制している。伊寧市の役人は少数民族の貧困家庭を助ける名目で豚肉を配っている。また酒を飲んで祝うことも要求している。世界ウイグル代表大会は「新疆南部のカシュガル等、当局が漢人の文化を強要し、ムスリムに豚肉を喰わせようとしている」と明らかにした。
新疆伊寧市都市管理局局長がムスリムに豚肉を分けている所
日本は中共のこんな酷い人権蹂躙、宗教の自由の侵害を許してまで、儲けたいと思っているのでしょうか？社会的不正義を見逃すのは劣化としか言いようがない。
https://www.aboluowang.com/2019/0207/1242816.html
2/5宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ファーウェイは生き残れるか？ 基地局の契約キャンセル相次ぐ 「自社製半導体が五割」と豪語するが、その実態たるや台湾製＞
http://melma.com/backnumber_45206_6785974/
2/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ノルウェイ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」 デンマークは、ファーウェイ職員ふたりを国外追放処分に＞
http://melma.com/backnumber_45206_6786335/
2/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「いま中国のＢＲＩと戦わなければ十年後に世界は中国に支配される」 ＣＳＩＳは「ＢＲＩ」を「デジタル・シルクロード」と新命名＞
http://melma.com/backnumber_45206_6786618/
真壁氏の見方には大局観がありません。トランプは長期的な視点での政策運営ができていないというのは違うのでは。米中の争いは①軍事力を含んだ世界覇権を巡る争奪戦②自由民主主義対共産専制独裁主義の価値観を巡る争いと捉えれば長期的な視点がないとは言えないはず。信仰の自由、学問の自由もない国をまともな国と思って評価するのは間違いです。経団連の中西会長は「中国は敵でない」と言ったそうですが、現状認識が欠けているのと、日中の歴史を知らなさすぎです。中西氏・真壁氏に共通するのは経済でしか物事が見えず、セキュリテイに関心がないことです。戦後のエリートの底の浅さを感じます。真壁氏はこともあろうにこの隙に日本が伸びるチャンスと思っているようですが、火事場泥棒でしょう。中国の40兆＄の債務問題の解決の方が重大でしょう。日本と違い中国は対外債権・資産や国内資産が多くないでしょう。米国との貿易戦争で＄が稼げなくなれば、普通は倒産です。
https://diamond.jp/articles/-/193203
記事
ＩＴ分野でも米中の覇権国争いが激しくなっている （写真はイメージです） Photo:PIXTA
米国がイラン制裁違反を理由にファーウェイと同社ＣＦＯを起訴
1月28日、米国の司法省はイラン制裁違反を理由に、通信機器の世界大手である中国の華為技術（ファーウェイ）と同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴した。
中国がＩＴ先端分野での競争力を高めるためには、ファーウェイの存在は欠かせない。一方、米国はそのファーウェイをたたき、中国の覇権強化を食い止めたい。トランプ大統領とすれば目先の支持獲得のために、ファーウェイに圧力をかけることで「ＩＴ先端分野での中国の台頭を抑えた」、「中国から譲歩を引き出した」という成果を世論にアピールしたい。
これまでトランプ政権には、長期の視点に基づいて政策を運営する発想が見当たらない。中長期的に見ると、トランプ政策は米国と主要国間の摩擦を高めるなど、国際社会に禍根を残す恐れがある。ＩＴ先端分野における米中の覇権争いも激化する恐れがある。
一方、日本は、安全保障面で米国との関係を維持・強化しつつも、自力で国力を引き上げなければならない局面を迎えた。足元、中国はわが国との関係を強化しようとしている。米国の孤立化の懸念が高まる中、日本は自由貿易促進の旗振り役となり、アジア新興国などとの関係を強化して経済の実力強化を目指すべきだ。
米中貿易戦争には2つの側面
米国の立場から貿易戦争を考察する。米国は、2つの側面から中国に貿易戦争を仕掛けている。まず、米国は中国の農産品や日用品などに関税をかけ、対中貿易赤字を削減したい。
もう1つの側面が、ＩＴ先端分野での覇権国争いである。民主・共和両党からは、中国に対して制裁を発動しＩＴ先端分野での台頭を抑える必要があるという強硬な意見が増えている。
なぜなら、5Ｇや人工知能開発などは、今後の世界経済、サイバーセキュリティーなどに無視できない影響を与えるからだ。その考えを反映して米国政府は、ＩＴ分野における中国の知的財産侵害などは、経済の問題ではなく、安全保障上の脅威と位置づけている。
5Ｇ分野でファーウェイは世界最大手の機器サプライヤーだ。売上高は10兆円を超える。米国はファーウェイに圧力をかけ、技術開発や競争力の向上に向けた取り組みを抑えたい。それは、中国のＩＴ先端分野での覇権強化を食い止めることにつながる。同時に、米国の圧力はファーウェイの業績を悪化させ、中国経済の下方リスクを高めるだろう。米国は中国を経済的な苦境に追い込み、要求をのませたい。
この危険性をトランプ大統領は理解していない。すでに、中国による報復関税の発動を受けて米大豆農家などに影響が及んでいる。その上、企業経営者からの批判も強まっている。アップルのティム・クックＣＥＯは投資家向け書簡の中で、中国でのiPhone販売減少の理由が貿易戦争であると政権を批判した。その他、キャタピラー、エヌビディア、インテルなどの業績も、中国での需要低下から悪化している。
2020年の大統領選挙で、トランプ大統領は再選を狙っている。同氏としては、有権者からの支持を集めるために、経済を安定させなければならない。3月2日、米国政府は対中関税の引き上げを見送る可能性がある。
一方、ＩＴ先端分野での覇権を巡る米中の摩擦は続くだろう。圧力を強化するためにトランプ政権はカナダに孟晩舟副会長の身柄引き渡しを求め続けるはずだ。米国がファーウェイを起訴したことのマグニチュードは軽視できないのである。
中国政府として取りうる対抗策
米国が仕掛ける貿易戦争の影響から、中国経済の減速が鮮明化している。2018年の実質ＧＤＰ成長率は6.6％と前年から0.2ポイント低下した。先行き不透明感から、2019年の成長率目標を引き下げる地方政府も増えている。
昨秋以降、中国政府は減税とインフラ投資を軸に2.5兆元（40兆円）程度の景気対策を発動した。ただ、短期間で景気が上向くとは考えづらい。これまでにも中国政府は公共事業を進めて景気の安定を目指してきた。
その結果、需要の創出効果は発揮されづらくなっている可能性がある。その上に貿易戦争への懸念が加わって企業経営者のマインドも悪化している。落ち込んでいる個人消費を上向かせるには、追加的な減税措置も必要になるだろう。
目先、中国は国内経済を安定させるために米国からの制裁関税の引き上げを回避したい。中国は米国に譲歩し、3月の関税引き上げ回避を目指す可能性がある。農産品・日用品への関税引き上げの応酬に関しては、米国と中国のどちらが先に「参った」というか、我慢比べの状況にある。経済的な余裕度から言えば、中国の切迫度は高い。
問題は、その後も、米国政府がファーウェイに圧力をかけ続けると考えられることだ。その影響を緩和するために、中国は対外進出と国内でのＩＴ先端技術開発をセットで、大規模かつ急速に進めるだろう。
対外進出では、一帯一路が重要だ。中国のインフラ投資のかなりの部分が鉄道建設に充てられている。目的は、中国と一帯一路沿線地域を結ぶ物流網の整備にある。中国はアジア新興国などの需要を取り込みつつ、人民元の流通範囲を拡大させたい。それは中国が為替レートの影響を受けづらい経済基盤を整備することにつながる。
それによって国内情勢を安定させつつ、中国はＩＴ先端技術分野での競争力向上に取り組むだろう。これは、ファーウェイに次ぐ第2、第3のＩＴ大手企業を国家主導で育成することを意味する。
中国が世界最大の半導体生産装置の買い手になったことはその野望の表れだ。中国は自国の規格に基づいたテクノロジーを一帯一路の沿線地域に普及させ、影響力の拡大を狙うだろう。そのマグニチュードはさらに増す可能性がある。
長期視点での政策運営の重要性
今後の貿易戦争の展開を考えると、短期的には米国は有利に交渉を進める可能性がある。一方、中長期的に見ると、中国のほうが一枚上手ではないだろうか。
トランプ大統領の発想は、実に近視眼的だ。国内の不満をくみ取るために、世論が批判を強めている中国に圧力をかけている。自由貿易体制への反対姿勢は、企業のサプライチェーンの寸断・混乱につながる恐れがある。同氏はそうした政策によって、目先の支持確保を目指している。対中、中東、アジア戦略の指針も定まっていない。
国際社会の中で、米国の孤立感は高まらざるを得ないように思う。長い目で見ると、アジアだけでなくアフリカ諸国との関係強化を目指している中国と、内向き志向を強めている米国の差は大きくなる恐れがある。
この状況下、日本は今後10年、あるいはそれ以上のタームでの国際情勢を念頭に、政策を運営しなければならない。特に、外交政策を通して各国との経済的な関係を強化し、日本経済の実力を引き上げることが求められる。
具体的には、従来以上の規模でアジア新興国への経済支援（インフラ開発や技術供与、労働者の受け入れ）などを進める。それは、わが国の主張に賛同する“親日国”を増やすことにつながるだろう。
その上で、多国間とのＥＰＡ（経済連携協定）の締結に向けた議論を進め、ＴＰＰ11などとの収斂を目指す展開が考えられる。それは、日本が経済の側面から中国の対外進出を抑制する“対中包囲網”を形成することにもなる。
中国政府は対日関係を重視し始めている。それは、わが国にとって大きなチャンスだ。政府はアジア新興国の理解を取り付けつつ、中国に対して日本が主導する経済連携などへの参画を求めればよい。同時に、中国の圧力に直面する国の意見をくみ取り、海洋進出などに対して自制を求めることもできるだろう。
実際にそうした取り組みを進めることは口で言うほど容易なことではない。しかし、ファーウェイをはじめＩＴ先端分野での米中の対立激化懸念が高まる中、日本は世界の経済にとって何が必要であり、何がマイナスかという“是々非々”の姿勢を明確に示すべきだ。それが各国からの信頼を得る第一歩となるだろう。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『米中貿易戦争：アイオワの大豆で中国が一転優勢に トランプの弱点を巧みに突いた習近平のしたたかな戦略』（2/4JBプレス 高濱賛）について
2/5阿波羅新聞網＜刘鹤出了小洋相 办了大事情＝劉鶴は恥をさらしたが大事な仕事をした ＞劉鶴にとってまさか思いもよらないことが起きた。習近平の命を受け、大臣級会議の為に訪米した。30日ホテルから出て車に向かって歩いている途中、馬永田等10数人の直訴団に遭遇した。馬永田は彼の1ｍ以内に近づき、「中国政府は強制収用した財産を返還し、拘留されている家族を釈放しろ」と要求した。
王春燕という直訴人は走って来て劉鶴の足を押えようとした。この情景は一昨年の4月、マールアラーゴで会談した習近平と比べ直訴団の阻止は厳しく、劉鶴の驚きは軽くはなかった。写真を見ると2名のガードマンが手で防いで逃がすようにしているが、彼は両足で立っていられない様子。それで副総理ともあろうものが翌日はゴミ出し通路を通らなければならなかった。
二つ目の恥さらしは交渉終了後、トランプはWHのオーバルルームで両国の代表団と接見したが、部下が上司に報告するような位置に置かれた。劉鶴はわざわざ英語でトランプと話をした。ハーバードで勉強した劉鶴の拙い英語は聞く者の手に汗を握らせた。結果、話の最後に問題が起きた。トランプに米国産大豆を500万ｔ買うと言ったのは良いが、todayをper dayに言い間違えた。トランプはこれを聞いて喜び、「この話は米国農民が喜ぶだろう」と言った。劉鶴の英語は中国ネチズンを不快にさせ、「彼は外交慣例に従い、通訳を通して対話すべきで、国家尊厳を保持し、このような場合彼の拙い英語では任せられない」と。
でも長所が欠点を上回る。先入観を入れずに論じれば、劉鶴の初めてのワシントン詣では米国に勝ったと言える。米国人は彼が構造改革案を持参するだろうと思っていたが、2日間の交渉で、米国のこの要求を拒絶した。習の言う通り「変えるべきでないものは断固として変えない」を守り通した。
この貿易交渉が終わって、両者「進展が得られた」と発表したが、役人の無駄話である。米国側から進展があったかどうかを見ると、どのくらい大豆が売れたかでなく、中国の構造問題にメスが入ったかどうかであって、この一件こそが中国VS米国の経済問題を永久に解決するもので、中国を公平、公正、互恵の国際貿易上のルールに立ち返らせるものである。
中国側から進展があったかどうか見ると、米国が要求している構造改革については依然として米国の便宜を図り、世界貿易のルールを破り続けている。米国の構造改革の要求を拒絶し、一党独裁を堅持、中共幹部の既得権維持、国家と人民の富を掠奪している。この一線に於いて劉鶴は少しも妥協せず、妥協したいと思ってもそうする勇気は持ち合わせていない。
https://www.aboluowang.com/2019/0205/1241845.html
1/29現代ビジネス＜中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」 中国はなぜ譲歩せざるをえなかったのか 中原圭介＞下の高濱氏の記事とは違ったニュアンス。トランプが習の言いなりになったのではなく、中国人民の暴動を恐れて、米国に膝を屈したと説明しています。中国で肉と言えば豚肉を指すくらい中国人にとっては大切な食べ物です。これが、大豆が入らないために豚肉が食べられなくなれば暴動も起きるでしょう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59597
1/29現代ビジネス＜出生人口が前年比200万人減の衝撃…もう止まらない中国の少子化 一人っ子政策撤廃は完全な空振りだった 北村豊＞「ウィスコンシン州立大学客員教授である易富賢は“中国の出生率が1.05前後であることを確認している。また、中国の寿命予測と国連の予測は一致していて概ね76歳前後であり、中国の現状の年齢構成に照らして考えると、死亡人口は1100万人以上になるはずである”と。収入に比べて高額な住宅すら購入できていないのに、最低でも1人当たり104.5万元の出費が必要となる子供を産むという決断を若い夫婦ができるのかという問題なのだが、それ以外にも彼らには無視できない大きな要因がある。それは彼らが扶養することを余儀なくされる夫婦双方の両親や祖父母たちの存在が大きく影を落としているのだ。予測によれば、中国で老人の年金、医療、介護などの投じる費用がGDPに占める比率は、2015年の7.33％から2050年には26.24％に達するという。こうなると国家が正常に機能しなくなる可能性が高い。」とあります。少子高齢化の問題は中国の方が日本より大きな影響を与えるというのが分かります。中国への投資は危険です。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59595
1/31JBプレス＜絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 福島香織＞「（中共が）人類の未来の幸福のために使われるべき科学技術を、人権弾圧、民族弾圧のために使っていることは、西側社会のエリート、知識階級を自任する人たちにとっては看過することができない」とあります。米中がいましているのは単なる貿易戦争ではなく、自由民主主義VS専制独裁主義の価値観の戦いです。日本は道を間違えないようにすることです。日本の経営者が投資等で中共を応援することは人権弾圧に手を貸すことです。ESGとかSDGｓとか言っておきながら、無自覚であるなら悪魔と同類という事です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55350
2/4日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜米ロのINF条約離脱が揺さぶる日本の「非核三原則」 森永輔＞これを読みますとやはりロシア・米国合作で条約廃止に動いたという事でしょう。両国とも視線は中国、日本も核保有に動いて行きませんと。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/020400053/?P=2&mds
高濱氏の記事ではトランプが困っているのが嬉しいという感じにしか読み取れません。取材源が少ないせいもあるのではという気がします。中国が弱いところを攻めて来るのは韓国を見れば分かるでしょう。米国だって中国のできない構造問題やら知財保護、技術強制移転廃止、技術窃取防止と言った弱点を突いているではないですか。世界覇権を巡る争いなのですから当り前のことです。
ただ違うのは、米国は民主主義の国で選挙民のことを考慮しないといけないのに対し、中国は共産主義一党独裁ですから人民のことなぞ考えなくて済むところです。中共はいざとなれば人民を弾圧すれば済む話ですから。こういう問題のある体制の国が覇権を握ったら大変なことになります。米国農民の支援が中国抜きでもできるような手を自由主義国で考えるようにした方が良いでしょう。
ただ大豆が米国から輸入できなくて中国も困っているという情報もあり。本ブログで紹介したこともあります。
11/6＜『中国・追加関税がもたらした輸入大豆の供給不足 11月以降の不足予想は1500万トン』（11/2日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10315
11/29＜『中国は台湾を内部崩壊させるのか 統一地方選挙で与党が惨敗の結果に考える』（11/28日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について＞「11/27阿波羅新聞網＜川习会 习近平离京之际 川普再警告中共 日本也行动了」の中で「そのほか、米国メデイアは中国に代わりアルゼンチンが米国大豆の最大の買主となった。南米の貿易商は米国から大豆を買い、第三国に売ろうと考えている」とあります。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10500
12/12＜『中国で蔓延のアフリカ豚コレラ、終息の目途立たず 米国からの輸入拡大の中心は豚肉と大豆』（12/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10626
今まで見て来た記事と比べて、高濱氏の記事は一面的すぎるのでは。当然トランプに中国はアフリカ豚コレラで困っている、豚の餌の大豆滓も関税で高くなっているor 輸入制限で入って来なくて困っているという話は入っているでしょう。ただ、アイオワの農民については新聞広告を出したので効果があると思います。共産主義国は自由な広告掲載を許さず、自由で民主主義国の弱点を突いてきます。相互主義で共産国の広告は掲載しないようにすれば良いでしょう。レシプロシテイは中国の日本の不動産購入にも当てはまります。制限できるのに日本の官僚は何も動きません。政治家を動かすしかないのですが政治家も金がハニーに汚染されていて動きが鈍い。日本社会の劣化としか思えません。もどかしいですが、何もできないのが悔しいです。
記事
中国の習近平国家主席が1985年に中国共産党河北省支部訪米団の一員としてアイオワ州を訪問した時の写真。後列左から3番目が習近平氏。
強気の姿勢も実は切羽詰まっていたトランプ大統領
2018年7月以来の「米中貿易戦争」終結に向けて中国の習近平国家主席が動いた。
3月1日の一時休戦期限を前に先手を打ったのだ。ドナルド・トランプ米大統領はこれに乗ってきた。
米中閣僚級の貿易協議で合意すれば、2月下旬にも米中首脳会談が開かれる可能性が出てきた。
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40789710R00C19A2EA1000/）
米メディアを見ていると、一見、トランプ大統領はどこまでも強気の姿勢だが、実際には切羽詰まった状況にある。
トランプ大統領は、貿易不均衡の是正、中国による知的財産権の侵害、米企業への先端技術移転の強要、産業補助金、産業スパイ容疑などなど、次々と対中要求を突きつけている。
だが、ホンネは、制裁関税を賦課して以来、増え続ける対中貿易赤字額をなんとか減らすことにある。
その他の難問は一朝一夕には解決できない。要は中国に構造改革を伴う措置を実施させ、その進捗状況を米国が定期的にチェックできる仕組みをいかに導入するか、だ。これには時間がかかる。
米国にとっては裏目に出た制裁関税合戦
「米中貿易戦争」で有利に立っているのは決してトランプ大統領ではない。むしろ有利にことを運んでいるのは習近平主席の方だ。
主要シンクタンクの上級研究員は数字を挙げて、筆者にこう説明する。
「トランプ大統領は議会に相談なしに大統領令で2018年9月までに中国に制裁関税を3回課した。これに対し中国が報復関税を課した」
「2018年12月に一時休戦に合意したが、アメリカの対中貿易赤字（財のみ、調整前ベースで）は2018年10月には431億ドル（9月は402億ドル）と増えた」
「品目別で最も輸出の減少幅が大きかったのが主力品目の大豆だ。9月には大豆の対中輸出額は25億8100万ドル（前月比28.2％減）に激減、10月以降もほぼ半減が続いている」
「トランプ大統領にとっては大豆はダイヤモンドのように大切な品目。オーバーな言い方をすれば、トランプ氏を大統領にしてくれたのは大豆（の生産者票）だからね。（笑）」
習近平主席の「誘い水」は大豆500万ドル買い
1月31日、習近平主席は、その大豆を米中首脳会談への「誘い水」に使った。
「大豆」をちらつかせて、米中首脳会談を開き、首脳同士の差しの会談で貿易問題を片づけようという腹つもりだ。
トランプ大統領が1月31日、大統領執務室に呼び入れて、会った劉鶴副首相に持たせた「親書」の中で、習近平主席は「大豆を500万ドル多く買ってもいい」と言い出したのには、そういう裏があるからだ。
前述のシンクタンク上級研究員はこう見る。
「これだけ入り組んだ貿易交渉をいつまでも役人や決定権のない閣僚たちに任せても埒が明かない。政治は素人だが、商売人のトランプには具体的なカネの話をするのが手っ取り早い――」
「習近平主席はこう思ったのだろう。何しろ大豆はトランプにとってもありがたい品目だからね」
案の定、トランプ大統領は首脳会談の開催案に乗ってきたようだ。
アイオワ州は大統領選では「トランプの金城湯池」
大豆といえば、中西部のアイオワ州とイリノイ州が主産地だ。2016年の大統領選の際には、トランプ候補はイリノイ州は落としたが、アイオワ州では圧勝した。まさにトランプ候補にとっての金城湯池だった。
トランプ氏は、アイオワ州で80万票を獲得。これに対してヒラリー・クリントン民主党大統領候補は65万票。
共和党大統領候補が民主党候補にこれほど差をつけて勝利したのは1980年大統領選のロナルド・レーガン候補以来のことだった。
（イリノイ州ではクリントン候補が55.83％、トランプ候補は38.76％でトランプ候補は負けている）
（https://www.nytimes.com/elections/2016/results/iowa）
トランプ候補に票を入れた大票田は、アイオワ州の北部のカスース、プリマス郡などの大豆を生産する白人農業従業者たちだ。
ところがトランプ政権が仕かけた「米中貿易戦争」で一番ダメージを受けているのは、皮肉なことにあれだけトランプ候補を熱烈支援したアイオワ州の大豆生産者たちだった。
トランプ大統領の2年間の政治を見ていると、意固地なほどに選挙の時の公約にこだわってきた。ところがお世話になったアイオワ州民に対してはどうか。
習近平主席はアイオワの事情を最初から見抜いていたのだろう。
減り続けるアイオワ州の対中大豆輸出。習近平主席は「鶴の一声」で「500万ドル買うぞ。だから会って話し合おうじゃないか」と提案した。
トランプ大統領は米中首脳会談（中国側は海南島を開催地として提案しているらしい）に応ぜざるを得ない。
習近平主席とは縁のあるアイオワ州の地方紙に「官報」
習近平主席が「大豆」を持ち出したストーリーには「前段」がある。
習近平主席とアイオワ州との間には少なからず縁があった。
主席は33年前に中国共産党河北省支部訪米団の副団長としてアイオワ州を訪れ、地元の人たちと友好を深めたことがあったのだ。農家にも泊めてもらい、アイオワ州の大豆事情には熟知している。
米国内ではカネさえ出せば、メディアに「政治広告」を載せることが許されている。在米韓国人や中国人の団体がニューヨーク・タイムズに日本の「戦争犯罪」を糾弾する全面広告を掲載できるのもそのためだ。
中国政府も、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルといった主要紙に「政治広告」を掲載してきた。
紙面に「政治広告」を載せるだけでなく、米紙の「付録」として自ら編集制作した新聞を一緒に配布することも可能だ。
チャイナ・ウォッチ
中国政府はそのために英字新聞「チャイナ・ウォッチ」を発行している。
米中貿易摩擦が激しくなり始めた2018年9月、習近平主席はアイオワ州の地方紙「デモイン・レジスター」（Des Moines Register、発行部数5万9000部、日曜版10万5000部）に「チャイナ・ウォッチ」を配布させたのだ。
一見は百聞にしかず。
右の写真がその「チャイナ・ウォッチ」である。
トップ記事は「Duel Undermines Benefit of Trade」（争いは貿易による利益を害する）。
記事の内容は、「米中貿易摩擦で米中両国が双方の輸出輸入品に高い関税をかけ合えば、困るのはアイオワ州で大豆を生産しているアイオワ州の農民の方々です。皆さんが選んだトランプ大統領にそのことを分かってもらいましょう」といったもの。
対中輸出の大豆の60％はアイオワ産の大豆
米国で生産され、中国に輸出されている大豆の、なんと60％はアイオワ産、年間43億ドルに上る。
習近平主席はそのアイオワ州民に「『米中貿易戦争』が皆さんの首を絞めているんですよ」と訴えたのだ。
この「政治広告」がニューヨーク・タイムズ（おそらくアイオワ州民の中には同紙を読んでいる人はほとんどいないはずだ）ではなく、州内では圧倒的影響力を誇る地元紙「デモイン・レジスター」に掲載されたことにこそ意味があった。
この戦略がアイオワを金城湯池にしてきたトランプ大統領に堪えないはずがない。
前述のようにトランプ大統領は公約に忠実な御仁だ。選挙で世話になった有権者には徹底的に尽くそうとするところがある。
さて、くだんの「官報」にさらに目を通してみると――。
右肩の記事は「Book Tells of Xi’s Fun Days in Iowa」（習近平主席のアイオワでの楽しかった日々を描いた本）。
この本には、習近平主席が1985年、中国共産党河北省支部の訪米団の一員としてアイオワ州を楽しんだ話が詳しく書かれている。
主席がアイオワ州民との交わりを通じてアイオワ州に特別の親近感を抱いているかが強調されている。
「アイオワ州の皆さんとはこれだけ思い出のある私が皆さんを苦しめるのは忍びない。早く米中貿易戦争を終わらせたい」
習近平主席の小憎らしいばかりのメッセージ。裏を返せば、トランプ大統領への挑戦なのだ。
「デモイン・レジスター」の政治記者の一人は筆者の電話にこう答えている。
「自分の国の大統領が習近平に『やわらかい脇腹』（Vulnerable part）を突かれたわけで、トランプ支持のアイオワ州民にはけしからん、というものが多かった」
「しかし大豆が売れなくなるという実害が出てくると、大統領よ、早く何とかしてくれ、と要求する声の方が強まってきた」
そして1月31日、「トランプ・習近平首脳会談近し」の報道が出ると、アイオワ州では「米中貿易戦争」の終結に向けた期待感がいやが上にも高まっている。
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