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『池袋西口の中華『新珍味』はなぜ台湾独立運動の聖地となったか 店主は100歳の台湾人革命家・史明』（5/4現代ビジネス 田中 淳）について
5/4阿波羅新聞網＜次子涉足中共监控技术 拜登被批不适任总统＝次男は中共の監視技術に関与 バイデンは大統領として不適任と批判を受ける＞元副大統領のJoe Bidenと次男のHunter Bidenは中国の監視技術会社に投資し、中共との関係があるので最近熱い議論を引き起こしている。次男は渤海華美基金（Bohai Harvest RST，略称BHR）の取締役で、BHRは曠視科技（Face++）の主要投資者である。Fox NewsのｷｬｽﾀｰのSteve Hiltonは「バイデンは掛け値なしの腐敗分子である」と。ある調査記者は、「バイデンは“外国勢力“と妥協する可能性があり、大統領には不適任である」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284627.html
5/5阿波羅新聞網＜中国当局在北京使用面部识别监控＝中国当局は北京で顔認識システムを使い監視＞テクノロジー業界のニュースを専門とする米国のオンラインマガジン“TechCrunch”は5/3（金）中国の新疆で当局が行ってきた大規模監視システムが最近北京にまで普及して来たと報じた。
https://www.aboluowang.com/2019/0505/1284633.html
バイデンの息子が関与している会社の技術も中国国民の監視に使われているでしょう。人権をうるさく唱えるリベラルがこうですから、二重基準以外の何物でもない。日本の左翼政党・左翼メデイアもそうですが。日本国民は左翼に政権を取らせるとこういう監視社会になるという事を良く理解してほしい。
5/4阿波羅新聞網＜中共威胁台湾 没雷神为国军造新飞弹 中共中亚驻军 美试射洲际飞弹＝中共は台湾を威嚇 レイセオンは各国軍に新しいミサイルを製造 中共は中央アジアに駐留 米軍はICBMを試射＞2日、米国防総省の軍事報告書は、「台湾を強制的に統一するか対話による統一にするかも含んで、中共が台湾に対して武力を行使する可能性がある状況」を分析した。 米国防総省は、米軍の武器商人レイセオンが米海・空軍、中華民国を含む20カ国以上の国々に向けて、グレードアップしたAIM-9Xサイドワインダーミサイルを製造すると発表した。 専門家たちは、このミサイルは軍の空戦能力を新たなレベルに引き上げるだろうと指摘した。 外国のメディアは中央アジアの国タジクに中共軍が密かに駐留していることを明らかにした。近日、米空軍はMinuteman-III型の大陸間弾道ミサイルをテストし、太平洋上の目標に向け6,000キロメートル以上飛ばした。これは、米軍が21世紀の脅威を封じ込め、同盟国の疑念を払拭できることを表している。
中台で戦争を起こせば、米軍は確実に介入（日本も兵站基地として参加）するので、中共軍は完敗します。そうなれば共産党支配もなくなりますので、中共が合理的思考の持主であれば戦争せずに台湾を籠絡することを考えるでしょう。先ずは2020総統選で国民党に勝たせて、徐々に中国寄りの政策を採らせていくのでは。国民党は韓国瑜か郭台銘が候補になるでしょうから、民進党は蔡英文か頼清徳か一本化して選挙に臨んでほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284624.html
田中氏の記事にある史明氏にこんどの総裁選について考えを聞いてみたい。このままいくと台湾は中国に併呑されてしまうのではないか、台湾国民を覚醒させるにはどうすれば良いか等。
記事
東京・池袋駅西口から徒歩3分。雑踏にたたずむ老舗の庶民派中華料理店『新珍味』が、最近、台湾人客の間で「聖地」としてクローズアップされていることをご存知だろうか。
店のオーナーは、昨年100歳となった現役の台湾人革命家・史明（シメイ）。彼への再評価の気運が高まるとともに、『新珍味』を訪れる台湾人旅行客が増えているのだ。
池袋西口の生き字引ともいうべき史明が語る、驚くべきエピソードの数々とは──。
「台湾独立運動のゴットファーザー」の店
「焼きギョーザに半ライス、あとビールね」
「大滷麵（ターローメン）とニラレバ炒め」
平日のランチタイムを過ぎたというのに、『新珍味』の客足は途絶えることがない。２階のテーブル席では常連たちがネクタイを緩めながら昼ビールで気勢を上げている。敷地面積わずか９坪で、1階はカウンター7席のみの小さな店ながらメニューは60種類を網羅。書き入れ時も作り置きせず、注文を受けてから手強よく調理する姿が好ましい。
看板メニューは、店の代名詞にもなっている「ターローメン」だ。中国北方の伝統料理・打滷麵（ダールゥミエン）がベースで、「中華風餡（あん）かけラーメン」と紹介されることが多い。『新珍味』のターローメンは、スープの上に餡を載せるのではなく、スープ全体がトロ味の効いた餡で、酸っぱ辛い餡と太麵がよく合う。金田豊店長（50）も「史明先生直伝で創業当時から変わらない。東京広しといえどもウチでしか食べられない味だ」と胸を張る。
池袋西口で今も営業中の新珍味。ランチタイムも夜も多くの客で賑わっている。周囲は居酒屋やクラブなどが軒を連ねる繁華街だ
なぜ、年季の入った“町中華”の『新珍味』が台湾人の熱視線を集めているのか。その理由は、革命家の史明が、約40年間にわたって、この店を台湾独立をめざす地下工作活動のアジトとしてきた点にあった。
生涯のすべてを台湾独立運動に捧げた史明の存在は、2014年の民主化運動「ヒマワリ学生運動」や2016年の蔡英文総統誕生などに大きな影響を与えたことで再認識されるようになり、彼は今も「台湾独立運動のゴッドファーザー」として強烈な存在感を放っているのだ。
蔡英文を激励するため、民進党本部を訪れた史明。 台湾総統・蔡英文は、史明を「自らの精神的支柱」と慕う
台湾独立運動の資金を蓄えるために店を開いた
史明は1918年、日本統治時代の台湾・台北で生まれた。
早稲田大学に進学し、マルクス主義に覚醒したことで「植民地支配からの台湾の解放」を希求するようになり、1942年、卒業と同時に中国へ渡り中国共産党のスパイとして暗躍する。
やがて鄧小平に引き立てられ中国人民解放軍幹部への道を歩むが、共産党の実態に絶望して台湾へ逃亡。折しも台湾では国民党政府による反体制派に対する弾圧の嵐が吹き荒れており、圧政を敷く蔣介石の暗殺を企てる。だが計画が露呈して指名手配され、1952年、バナナ輸送船に乗って命からがら日本へ亡命した──。
『新珍味』はその史明が、自活しつつ台湾独立運動の資金を蓄えるために開いた店だった。厨房で腕をふるうかたわら、階上の自室では台湾独立をめざす勉強会を開き、台湾通史の決定版として今も読み継がれている『台湾人四百年史』を執筆した。同書は、庶民の視点に立って書かれた初めての台湾史のテキストで、台湾人が「自分は中国人ではなく、台湾人なのだ」と自覚する大きな原動力となった。
台湾を「事実上の独立国」とする見方もあるが、日本による植民地統治が敗戦で終了すると、入れ替わるように中国から、蔣介石と中国国民党政権が台湾に侵攻し、外省人（中国人）による台湾支配が21世紀まで続いたことを理解する必要がある。
いくら民主化が進み、民主進歩党（民進党）政権が誕生しても、国家のシステムは外来の「中華民国」を引き継いだまま。しかも「中華人民共和国」との政治的対立から、台湾が“国”として外交承認されず、国際社会から閉め出されている状態が今も続いている。
「このままではいずれ、狡猾な中国に呑み込まれる。『中華民国』という不正常な状態を是正して真の独立を果たさない限り、台湾の未来はない！」というのが史明の考えなのだ。
池袋の戦後復興マーケットのバラックで開店
史明は日本に亡命した1952年にまず、東京八丁堀で間借りのギョウザ店を営み、翌1953年に池袋西口のバラックへ移転。1954年に現在地で店をオープンした。
「池袋界隈は早稲田留学時代から縁の深い土地でね。戦前はのどかな郊外住宅地で、台湾人の教員や学生も多く住んでいた。早稲田で教鞭をとっていた社会学者の呉主恵（ご・しゅけい）や哲学者の郭明昆（かく・めいこん）も池袋在住で、よく訪れていたから土地勘があった。ただ商業は池袋より、三業地（花街）のある大塚のほうが栄えていたな」
池袋西口には戦後、焼け跡に闇市を起源とするいくつもの戦災復興マーケットが生まれ、1960年代まで賑わった。都市史学者・建築史家の石榑督和（いしぐれ・まさかず）氏によると、特に仁栄マーケット、永安公司といった華僑系のマーケットが繁盛し、史明も「羊肉や中華食材が容易に調達できた」と話していることから、池袋西口の華僑ネットワークがビジネスの基盤作りに役立ったようだ。
若き日の史明。隣には内縁の妻・協子の姿が。協子は在北京日本大使館に勤務時代に史明と恋に落ち、国共内戦から台湾帰還、そして日本亡命まで史明とともに生き、長きにわたって史明を支え続けた
さらに、池袋近郊の旧成増陸軍飛行場が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に接収され、米空軍の家族住宅『グラント・ハイツ』（現・練馬区光が丘一帯）になったことも大きいと話す。史明が日本へ亡命した年にGHQの占領は終了したが、米軍は引き続き駐留した。
「約1,300世帯が住むグラント・ハイツで、多くの日本人や台湾人、朝鮮人が運転手やメイドとして働いていて、彼らは西口マーケットの顧客でもあった。ちなみに、“戦勝国＝中華民国籍”になった台湾人はハイツ内のPX（進駐軍専用商店）で自由に買い物ができたから、日本人の立ち入りが禁じられていたPXで商品を仕入れ、マーケットで転売して儲けた連中も多かった」。
とはいえ、池袋西口が「新チャイナ・タウン」として変貌するのは1990年代以降のこと。東京中華街促進会の胡逸飛（フー・イーフェイ）理事長によると1980年代、改革開放政策の波に乗って中国から「新華僑」が集まるようになり、池袋に日本語学校が続々開校する。1991年にオープンした中国系食材店『知音（ちいん）中国食品店（現・中国食品友諠（ゆうぎ）商店）』が当たると、周辺に『池袋陽光城』『聞聲堂（ウェンションタン）中国書店』など新華僑経営の店舗が集まり、2000年代に「新チャイナ・タウン」が形成されるようになったのだ。
史明によると1980～90年代は、留学名目で訪日したあと故意にオーバーステイし、不法就労で稼ぐ中国人が多かった。今のトキワ通りのあたりは戦後、私娼たちが客引きをする”青線地帯“となっていて、80年代以降は留学ビザでやって来た相当数の中国人女性が売春していたという。
右翼も左翼も公安警察もヤクザも集う
史明が早稲田留学時代、文学やクラシック音楽、歌舞伎を通じて幅広い交友を持った縁から、『新珍味』は文化人が集うサロンの側面もあった。
「作家の武者小路実篤には留学時代にずいぶん可愛がってもらい、戦後も交流が続いた。『新珍味』にも何度となく立ち寄ってくれ、『四百年史』を上梓するときに題字を揮毫してくれたのは武者小路だ。文学研究者の柳田泉をはじめとする坪内逍遥の弟子たち、美術史家の逸見梅栄（へんみ・ばいえい）、作家の開高健なども常連で、彫刻家の平櫛田中（ひらくし・でんちゅう）も来てくれたなあ」。
また、総合出版社の光文社が池袋3丁目に本社を構えていた時代は、同社の編集者や記者の溜まり場だったという。
史明は1975年まで「極左」と呼ばれ、武力革命も辞さないスタンスで台湾独立を目指していた。その影響で『新珍味』には彼の台湾独立運動に共鳴する若い台湾人たちが集い、日本赤軍や国鉄労働組合（国労）の幹部、東京大学教授の宗像誠也（むなかた・せいや）といった反権力の左翼人士がギョウザを食べながら、階上の大部屋で激論を交わしていた。
面白いことに、左翼だけでなく右翼も『新珍味』の常連だったという。史明は戦前、五・一五事件で犬養毅首相を暗殺した元海軍中尉で国家主義者の三上卓と交流があった。三上は戦後、野村秋介ら弟子たちと『新珍味』を訪れては「彼らの面倒を見てやってくれ」「少し食わせてやってくれ」などと頼んだらしい。
餃子を作る史明。昼は店に出て餃子を作り、夜は階上で爆弾を作る日々を送っていた
昼はギョウザを焼き、夜は台湾独立の地下工作に傾注し、左翼や右翼の過激な連中とも関わりを深めていく史明──。傍目にも怪しい彼が公安の監視対象だったことは疑いなく、事実、公安調査庁初代長官の藤井五一郎、内閣安全保障室（現・内閣官房国家安全保障局）初代室長の佐々淳行は自ら『新珍味』を訪れ、日本がいかにして台湾や中国と関わっていくべきかといった観点から史明に意見を求めて来た。
「彼らの態度は常に紳士的だったが、そこは腹の探り合いだ。俺も、話せることは隠さず何でも話したが、守るべきことは徹底して秘匿した。同時に、日本の公安幹部が持つ情報を収集する機会にもなった」。
警察にとっても、池袋西口の顔役で華人社会にも精通する史明は一目置くべき存在。池袋警察署長は就任のたびに史明のもとへ挨拶にやってきたという。
その一方で史明は、地元のヤクザとの義理も欠かさなかった。
池袋西口はテキ屋（露天商）系指定暴力団の極東関口会（現・極東会）が縄張りとしているが、史明は20年以上にわたって毎年正月に「松竹梅」（宝酒造）の樽酒を差し入れていた。店を守る手段でもあったのだが、同時に顔なじみのヤクザたちは『新珍味』の常連になっていく。史明は「うまい酒を飲み、うまいメシを食っているときは、左も右も警察ヤクザも関係ない。そこが面白いじゃないか」と屈託ない。
2階はバー、5階は本気の爆弾製造工場
「サントリーの角瓶なら２人で１本、ジンなら１人で１本、毎晩のように空けていた」という史明の酒好きが高じ、『新珍味』は一時期、2階をバーにしていた。
簡単なカウンターをしつらえたその空間に、彼は『バー・ゼーランディア』と名付ける。ゼーランディアは、オランダ統治時代の1624年にオランダ東インド会社が台南に築いた城塞、ゼーランディア城（安平古堡）のことだ。
「“池袋モンパルナス”の名残で、戦後も池袋界隈のアトリエ村には有名無名の画家たちが住んでいたから、彼らが中心となってバーを盛り上げてくれたよ。はっきり憶えてはいないが、画家の熊谷守一やセツ・モードセミナーを開いた長沢節などが通ってくれたように思う」
多彩な交友を重ねながらも、史明は『新珍味』が台湾独立運動の拠点であることを片時も忘れない。身銭を切って在日台湾人や台湾在住の若者ら延べ1000人を『新珍味』で受け入れ、革命成就を目指す秘密の勉強会や、テロリストとして養成するための具体的な訓練を施していた。
台湾独立運動のため、毎夜のように人々が集まり、喧々囂々の議論を戦わせていた。史明は物心両面において運動を支え続けた
特筆すべきなのは、史明が『新珍味』の5階で爆弾を自作していたことだ。
台所の一部を改造し、日本赤軍のメンバーの助言を受けながら黒色火薬や塩素酸ナトリウム、爆薬火薬などを調達したという。
「作った爆弾は、日本から尖閣諸島経由で密航した同志が台湾に持ち込み、密かに実験をしてから軍用列車爆破などのテロ活動に使った。台湾独立運動の主戦場はあくまで台湾本島だから、俺自身が台湾に密航したこともあるよ」
1970年代は日本でも、連続企業爆弾事件のような左翼組織によるテロ活動が頻発していた。時代の空気とはいえ、池袋駅前の繁華街で繁盛する中華料理店が爆弾工場だったことは驚きだ。爆弾を作った『新珍味』の５階はのちに改装されたが、史明が起居していた４階は今も当時のまま保たれている。
今も当時のまま残されている新珍味の4階の部屋
台湾とは敵対する中国出身の店長、2号店も視野
金田店長が『新珍味』にやって来たのは2010年。彼は文化大革命真っ只中の1968年に中国東北部の遼寧省瀋陽で生まれた中国人だ。中学卒業後に調理師となり、30歳で来日。各地の中華料理店で腕を奮い、日本国籍も取得した。
史明は台湾へ本帰国したあとも、店の経営を確認するため毎年２ヵ月間、『新珍味』に滞在。金田店長にも厨房で手ずから指導した。
「中国の脅威に立ち向かう台湾人革命家の史明先生が、中国出身の私を雇うのは不思議だよね。でも先生は『俺が批判しているのは、中国共産党や中国の一党独裁体制。個々の中国人と政治は別ものだ』ときっぱり。中国人のアルバイトなどにも分け隔てなく接していたよ」
史明の味と志を受け継ぎ、今日も金田店長は調理場に立っている
史明の面倒見のよさはよく知られていた。刑務所に収監されていた台湾人ヤクザの身元引受人になって店で雇用したり、身寄りのない少年院上がりの若者を店員に招き入れたりしたことも一度や二度ではない。
もっとも、30年来の常連のM氏によると史明の指導は厳しかったという。
「昔は気が短かったから、厨房でしょっちゅう当時の店長と衝突していた。『ハイは1回だけでいい！』も口癖だった。それでもひと仕事を終えると、カウンター右端の指定席に座ってオレたちと遅くまで杯を傾け合ったものだ」
トレードマークの白髪から「仙人」の愛称も。店内に史明の姿がない夜は常連から「仙人はどうしているの？」「あれ、今日は仙人がいないね」などの声が飛び交ったという。
「そんな史明先生が『新珍味』に来なくなって久しいけれど、今も先生を慕って店に通い続ける客は多いし、台湾人の立ち寄りも増えている。その影響力の大きさを日々実感するね」と金田店長。彼は目下、向こう2年以内に新宿か上野で2号店をオープンし、史明の革命精神が詰まった味を広めていこうと画策中だ。
100歳を超えてなお、現役の革命家として躍動する「台湾独立のゴッドファーザー」が人生を語るノンフィクション……この男、全身革命家!
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『マレーシアに続け、を何より怖れる中国 軌道修正迫られる一帯一路、舞台裏はいよいよ複雑怪奇に』（5/3JBプレス 末永恵）について
5/2希望之声＜巴尔参院听证余波未平 保守派呼吁左派停止把刑法当政治武器＝バー司法長官の上院聴聞会は余波が収まらず 保守派は左派に政治的な武器として刑法を使用することをやめるよう呼びかけた＞5/2バー司法長官は、下院司法委員会によるムラー調査報告聴聞会に出席しなかった。 5/1の上院聴聞会での彼の攻防はまだ各界で熱い議論になっている。 左派メデイアの口ぶりは聴聞会時の民主党議員のように、バーをずっと非難している。
保守派はバーと意見が同じで、彼の言う「政治的武器として刑法を使うのは止めた方が良い」というのは称賛に価すると。
左派メデイアの代表であるWPは署名記事を発表し、「聴聞においてバーは“トランプ大統領の私的弁護士のようなものである。トランプにえこひいきし、事実と法の論点を混同している。聴聞会は失敗ではなかったが、証言は最悪のものである。この聴聞会は司法省の歴史的汚点になるだろう”」と非難した。
保守的なメディアはずっと歓声を上げている。 Fox NewsのキャスターSean Hannityは、「この聴聞会の結論は2点しかない。①ムラーの魔女狩り調査は終了した②ロシアゲートの調査を通じて分かった“デイープステイト”の調査が既に始まった」と述べた。
Fox NewsのLaura Ingrahamはバーの証言を引用して「我々が特別検察官から司法妨害がなかったと最初に聞いたのは3月5日であった。 当日特別検察官は司法省に来て会議を開き、我々が驚いたことに、彼は司法妨害を確定させるつもりはないと。我々は質問し、“なぜ彼らがこれをしたのか、そして法的根拠は何か”と尋ねた。特別検察官は我々に3回答えた。彼は“自分はこのようには言わなかった”と強調したが、“司法省事務室の意見は司法妨害の証拠を見つけなければならない” 」と。
Ingrahamは、「“我々は司法プロセスを政治的武器として使用するのをやめなければならない”というのが全体の聴聞会の最も重要な部分である。バーの聴聞は2つの結論を導き出すことができる。ムラーの調査報告書に関して①核心的事実について意見の相違はない。ロシアと秘密の共謀はなかった②.ムラー報告は、トランプが司法妨害した証拠を出すことができなかったため、刑事訴追はできない」と述べた。
民主党は酷いものです。日本の野党より酷いのでは。日本の野党は米国の民主党程国民の支持を受けていないのが救いです。でっち上げて、罪をなすりつけようとし、失敗するとメデイアや議会を使って国民を騙そうというのは同じですが。やはり、“デイープステイト”を徹底的に潰すべきです。
日本の新聞（5/4日経朝刊）では全然トーンが違う記事が出ていましたが。WPの翻訳記事でしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/02/n2853270.html
5/3阿波羅新聞網＜拜登语出惊人 中文网友炸锅了 西雅图五一游行驱逐中共势力＝バイデンの話は驚くべきもの 中国のネチズンたちは炎上させる シアトルのメーデーデモは中共を追い出す＞ジョー・バイデン元米副大統領は30日、アイオワ州での選挙集会で演説した。
彼は、2020年の米国大統領選挙民主党予備選に名乗りを上げたと発表し、現在は民主党内でトップにつけている。彼は5/1の選挙運動中に、「中国は米国の競争相手ではないし、彼らは悪い人ではない。米国に脅威をもたらすことはないだろう」と表明した。 バイデンの立場は、米国の超党派のメンバーによって批判された。
バイデンの発言は中国のネチズンたちから強い反発を引き起こした。一石を投じて千の波を起こし、ﾈｯﾄ炎上した。ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶのネチズンは「基本的にバイデンを全面攻撃するもので、彼はFox Newsによって中共との利益関係が明らかにされ、このような政治家だから中共を大きくしてしまい、中国人と米国、世界に害を与えた。一部のネチズンは「バイデンは次の大統領に選出されないだろう」と断言した。
この他、米国のシアトルで毎年行われるメーデーパレードで、今年初めて華人団体が参加した。 彼らは、米国政府が中共の政治浸透を正視し、中共勢力を駆逐することを要求した。
2020大統領選でバイデンVSトランプになった方が、トランプが勝つのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0503/1283897.html
5/3阿波羅新聞網＜警惕中共超限战 华府关注凤凰卫视收购案＝中共の超限戦に警戒 ワシントンはフェニックス衛星テレビの買収に注意を払っている＞5/2“差し迫った危機委員会：中国（ＣＰＤＣ）”はセミナーを開催した。希望之声社長の曾勇はフェニックス衛星テレビのTV局買収の事案を取り上げ、中共は米国で“情報戦”を実施していると分析。 （林楽予/大紀元）
メキシコのスペイン語ラジオ局がニューヨークに本拠を置く投資会社に買収された後、それが突然中国語放送となり、米国の南カリフォルニアの百万の華人を対象とし出した。 このラジオは、カリフォルニアにある既存の中国のラジオ局よりも8倍以上の放送能力を持ち、見積では3年もたたないうちに現地の中国語放送を席巻するだろう。 この取引の舞台裏の黒幕は、中共によって管理されているフェニックス衛星テレビである。
5/2“差し迫った危機委員会：中国（ＣＰＤＣ）”はワシントンDCでセミナーを開催し、米国議員、ネットワーク、金融、製造業、文化産業および国際政治の分野における権威と共に、中共が米国と自由世界に超限戦をしかけているのに焦点を合わせて議論した。
中国に対する締め付けは全面的、徹底的にやってほしい。世界平和の為です。
https://www.aboluowang.com/2019/0503/1284066.html
5/4阿波羅新聞網＜华为官司踢铁板 美检方提案取消前司法部副部长辩护律师资格＝華為の訴訟は鉄板を蹴る 米国検察は司法省元副長官の弁護士資格の取消を申し立てる＞米司法省は中国電信業の雄・華為を銀行・電信送金の詐欺、イランの制裁違反、司法妨害などの罪で起訴した。検察、華為双方が訴訟に入り、攻防戦を展開、華為はJames Cole副長官を主任弁護士とした。 しかし、2日検察側は、ニューヨーク・ブルックリン法廷で華為訴訟の代表としてのColeの資格を取消すよう申し立てをした。
ロイター通信によると、「華為は、２日のColeの代理人資格の取消を求める米国の検察に対する申し立てについて積極的に争うとし、米国政府は資格取消と憲法上の権利の剥奪をする合理性を証明するもの、事実について何ら提出されていない。華為は米国政府の申し立てに対して積極的に闘う」と述べたと。
Coleは本件の回答を拒否した。 Coleは3/14に華為とその米国子会社を代理してブルックリン法廷に無罪抗弁を出した。
共産主義者の敵は民主主義の善意を逆手にとって付け込んできます。でも彼らは自分達の領土ではそうはさせません。相互主義でない所以です。何せ中国の司法は行政の一部（三権分立していない、共産党が最上位）であり、判事は買収されますし、共産党の命令で如何様にでも判決が出せます。
https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284126.html
5/3ANN＜中国の融資に“麻生流”批判・・・サラ金多重債務と同じ＞日本も中国の阿漕さをもっともっと世界にアピールしていけば良い。中共は嘘の南京や慰安婦を世界に垂れ流しているのだから。
https://www.youtube.com/watch?v=3l9VvrrU3jU
末永氏の記事はマハティールを身贔屓していると思わせる文でした。でも小生もトランプを贔屓しており、意見を異にする場合もありますが安倍首相も応援しています。左翼にやられない、対抗できる人物であれば誰でも応援した方が良いかと。マハティールは中国攻略の一つの処方箋を示しました。他の国もいろんなやり方で、中国の軍事拡張の源泉となる経済発展を押し止めなければ。
まあ、中国は2回目のBRIﾌｫｰﾗﾑでは殊勝に振るまったようですが、猫を被っているだけです。嘘をつくのが当り前の国民なので騙されないように。
1MDBの捜査を推し進め、中国の賄賂の実態を明らかにしていけば良い。趙雨思の親が650万米＄を払って裏口入学した廉で、彼女はスタンフォード大学を退学させられた事件のように。日本人ももっと中国人の本性を理解しませんと。高校の漢文の世界とは無縁です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という世界ですから。
5/3台湾公義報＜中國富商行賄讓女兒趙雨思入美名校遭開除，名譽掃地＝中国の金持ちは、娘・趙雨思が有名大学に入るために賄賂を贈り入学させた。しかし娘は学校から追放された。名誉は地に落ちた＞
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中国・北京で、大経済圏構想「一帯一路」の国際会議閉幕後に記者会見する習近平国家主席（2019年4月27日撮影）。(c) WANG ZHAO / POOL / AFP〔AFPBB News〕
「大勝利」から一転、「債務の罠」に転落――。
米メディアの一部は、マレーシアのマハティール首相が、2件の一帯一路関連プロジェクトを継続決定したことで、同首相に対する評価をわずか1週間の間に一変させた。
また日本のメディアも、昨年8月、マハティール首相が中国訪問時に習近平国家主席や李克強首相との会談の際に「新植民地主義は望まない」と世界のメディアを前に非難したにもかかわらず、ここにきて中国との融和を図る姿勢に戸惑いを隠さない。
2つの一帯一路関連プロジェクトとは、1つは、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ一帯一路の生命線「東海岸鉄道計画」で、もう1つは、首都クアラルンプールで展開する大規模都市再開発計画「バンダル・マレーシア」だ。
どちらも中国にとっては、一帯一路の最重要プロジェクトの一部。マレーシアにとっては、親中のナジブ前政権時代に談合密約で、契約完了済の事業。
工事も開始されていて、バンダル・マレーシアは、いくつかの傘下プロジェクトがほぼ建設完了の案件。両者とも再交渉は極めて不可能とされてきた。
日本ではあまり知られていないが、バンダル・マレーシア計画は中止前、日本企業も入札に参加していたクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画（HSR）を含んでいる。
（今回、バンダル計画全体の継続は決定したが、日本との激しい争奪戦があるHSRについては延期されたままだ）
今回のマレーシアでの一帯一路の事業復活は、国家存続の命運と習国家主席の面子という2重縛りで一帯一路の生命線を是が非でも保守しなければならない中国と、親中のナジブ前政権以降、最大の貿易相手国に躍り出た中国との経済貿易、外交関係を維持したいマレーシアの双方の利害が一致した結果だった。
また、マレーシアから見れば、前政権から引き継いだ1兆リンギに及ぶ債務を抱え、中止すれば多額の賠償金が発生する事態に陥るのを防ぐ意味もあった。
一方、中国の対応も米国などからの「債務の罠」批判を受けて軌道修正せざるを得なくなっている。
4月27日に終了した第2回一帯一路の国際フォーラムで、習近平国家主席が「国際ルールや持続可能性に配慮する」と表明したことはその意味で象徴的な出来事だった。
一方、中国は融和策を標榜しながらも、陰で強権を継続していくと見る向きもあるが、そう単純にはいかないだろう。
一帯一路の中国による融資額がパキスタンに次ぎ、アジアで2番目に多いマレーシアで、中止が公式に明らかになっている事業の復活は今のところ2つだけ。中国の事業関係者は次のように明かす。
「マレーシアでのプロジェクト数は40以上ある。一帯一路事業の基幹プロジェクトであるガス・石油パイプライン関連事業の大型プロジェクトや、我々中国や日本などが受注を狙うクアラルンプールーシンガポール間の高速鉄道（HSR）は、いまだ、中止されたままだ」
「中小のプロジェクトでは滞っている案件がいくつもあり、マレーシアとの交渉全般の成果が表れるのは、これからだ」
上記の石油パイプライン事業は、昨年7月、東海岸鉄道計画（ECRL）と同時に、事業中止が発表されたが、現在も中断されたままだ。
この事業は、中国石油天然気集団（CNPC）の子会社「中国石油パイプライン」〈CPBP）が主導する2つのパイプライン事業（マレー半島とマレーシア東部のボルネオ島）。
マレーシア政府関係者によると、プロジェクトが10％強しか進行していないのに、「総工費の90％が既に中国側に支払われており、今後、政府間交渉でその資金の返還を求めていく」という。
同事業にマレーシアの国益はなく、同パイプライン事業の廃止も視野に入れているともいう。さらに、同事業にはマレーシア政府系投資会社「1MDB」の不正とも深く関わっている。
世界6か国で訴追、捜査が進む国際的不正公金横領事件の1MDBでは、ナジブ前首相、家族や関係者らが、約45億ドルにも上る公的資金を横領したと見られ、ナジブ氏やロスマ夫人、関係者らの公判も始まった。
同パイプライン事業は、「この45億ドルの行方と密接な関係をもっていて、1MDBの巨額負債救済目的で、1MDB（当時、財務省）所有の土地買収に流用されたとのではと捜査が進められている」（与党幹部）。
マレーシア政府筋によると、国際的マネーロンダリング事件に揺れる1MDBに利益をもたらすために、談合取引の間で中国の政府銀行からの融資が一部賄賂として流れ、利用された疑いがあり、捜査が続いているという。
マレーシアではすでに、1MDB傘下の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。
ナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49％」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100％で身売りしてしまった。
こうした不正への加担がもっと表に出てくれば、中国の一帯一路事業全体への悪影響は避けられない。中国が強気の姿勢を貫けないアキレス腱がここにある。
マハティール首相もそれを分かっていて「借入額や融資率軽減の交渉を引き続き行う」と明言している。
こうした状況で中国にとって厄介なのは、「第2、第3のマハティール」の出現だろう。
「マハティール首相の成功を目の当たりした国が、同様に硬軟巧みに再交渉を模索し、一帯一路の計画が中止になったり、遅れることを警戒しなければならないだろう」。中国のある政治学者はこう話す。
実際、インドネシアのジャカルターバンドン間の高速鉄道は用地取得などで3年以上工事が遅れていたが、昨年ようやくスタート。
同事業の融資条件は4月の大統領選争点にもなった。インドネシア政府筋は「中国はライバル日本への対抗意識が強い。融資軽減を求めた結果、２％の低融資で決着した」と内情を明かす。
また、マハティール氏を尊敬し、4月中旬、米タイム誌の「世界で最も影響力のある人物」に同氏とともに選ばれたパキスタンのカーン首相は、親中の前政権が契約済の一帯一路事業見直しを進めている。
中国にとっては第2のマハティール首相になりかねない存在だ。
昨年の訪中で中国を絶賛する演説を披露したが、今年に入ると一帯一路の目玉事業「中パ経済回廊（CPEC）」の発電所の建設計画中止を表明している。
中国経済との関係を強めるASEAN（東南アジア諸国）も、一帯一路の動きが拡大する一方で、例えば中国資本によるミャンマーでのダム建設で大規模な反対デモが起きている。
今回の一帯一路国際フォーラムを取材していて、実際どこまで実施されるかは別として、中国自身がリスク回避に動こうとする気配が感じられた。
習近平国家主席は「融資金利を下げるため、国際開発金融機関や参加国の金融機関の参加を歓迎する」と言明。
中国企業の落札を融資条件にする「ひもつき融資」は、OECD（経済協力機構）が制限しており、国際的ルール順守表明により、米国などからの非難回避を図った格好だ。
また、習近平国家主席のこの発言には、別の意味もあるという見方が有力だ。つまり、中国以外の銀行による支援がなければ、一帯一路事業がもはや成立しにくくなっているというわけだ。
世界のインフラ建設業界で通用する通貨は「ドル」で、中国の経済成長が鈍化、経常収支で赤字を強いられる状況では、中国政府がドルを無制限に供給することは不可能だからである。
一方、多国籍の銀行が参入し、一帯一路の資金調達がグローバル化すれば、より透明性と公平性が求められる。その場合、中国の銀行や建設企業は、プロジェクトの契約を失っていくかもしれない。
それは、一帯一路が進むほど「脱中国化」が図られることを意味する。
これまでの中国の融資金利は6％前後と高く、マハティール首相がECRLの事業をボイコットした原因の一つだった。
ECRL再開に漕ぎ着けた今、中国の国家威信を懸けて事業復活と受注を狙っているのがHSRだ。
中国はG7のイタリアを一帯一路に取り込むことに成功したが、先進国・シンガポールを走り、日本も受注に躍起なHSRを獲得させることは、「先進国の仲間入り」を内外に示す絶好の機会になるからだ。
プロジェクトの中止前、筆者が取材した中国政府関係者は異口同音に「中国政府の威信にかけ、是が非でも、勝たなければならない」と繰り返していた。
「ライバルの日本に勝てることを世界に知らしめる」
そうした焦りが中国にはあったのだろう。その足元をマハティール首相はしっかり見ていた。
同首相は最近になって「長距離ならまだしも、今のような短距離（クアラルンプール～シンガポール間）では必要ない。やるなら、一気にタイまで延長させる方がいい」と廃止もちらつかせつつ、日本や欧州との競争を促すような発言で真意を煙に巻く。
中国を懐柔策でたしなめるマハティール首相、融和策で対抗する中国。一帯一路を舞台に、小国と大国の国益を駆けた攻防は、表舞台からは想像もつかない熾烈な戦いが裏で繰り広げられている。
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『「中国人観光客依存」の怖さを台湾で見る、波が引いたその後は…』（5/2ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
5/2希望之声＜美派遣“美利坚号”加强亚太地区军力 以防中共扩张＝米軍は”アメリカ号“を派遣してアジア太平洋地区の軍事力を強化 中共の拡張を防ぐため＞米海軍は、新たな水陸両用強襲艦”アメリカ号“USS Americaを太平洋に派遣し、アジア太平洋地域における軍事展開を強化し、中共の太平洋における拡張に対応している。
米海軍は１日、「”アメリカ号“は横須賀の米国第７艦隊に属し、”サンアントニオ“クラスの上陸艦”ニューオーリンズ“も日本に派遣される」と発表した。
太平洋艦隊に配備されていた“スズメバチ号”USS Wasp水陸両用強襲艦は、定期的なメンテナンスのために米国のノーフォークに戻る予定である。 “Arleigh Burke”クラスの誘導ミサイル駆逐艦“USS Stethem”はサンディエゴに行き先進化改造をする。
《ビジネスインサイダー》ネットによると、「“アメリカ号”はF-35Bステルス戦闘機を搭載でき、 “ライトニング空母”の機能を有しF-35Bステルス戦闘機を即時搭載できてすぐに作戦行動に移ることができるので、米軍の戦闘力を強化する」と。
アメリカ号
https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/02/n2852520.html
5/3阿波羅新聞網＜又杠上瑞典！中国大使馆「超幼稚行径」干扰集会惹怒警察＝またスウェーデンで問題が！ 中国大使館の「超幼稚な行動」は集会を妨害し、警察を怒らせた＞スウェーデンの法輪功信者が先月26日にスウェーデンの中国大使館の前に集まり、中共の20年間の迫害を止めるよう呼びかけたが、思いもよらないことに大使館職員はラッパを使い、有名な中国のソプラノで習近平の妻・彭麗媛の歌声を流した。 それはスウェーデンの警察を悩ませ、スウェーデンの外務省に報告すると表明した。
スウェーデン警察官Niklas Lindqvistはインタビューの中で、「中国大使館の行動は深刻な妨害でこのようなやり方に怒りを覚える。スウェーデンでは、人々は自分の信仰に従うことができ、集会を開く権利を持っている。このやり方は私をイラつかせ、本当に怒っている。中共がなぜパニックに陥っているのか理解できない。この問題についての報告を書き、外務省に送って調査し、以後の対応方法を検討する」と語った。
スウェーデン中国大使館がスウェーデンで問題を起こしたのはこれが初めてではない。昨年9月に、中国の観光客3人がスウェーデンのストックホルムのホテルで大騒ぎし、最後には中国とスウェーデンの外交問題に発展した。また、スウェーデンのテレビ局（SVT）は、中国人観光客にどこでも大便しない、犬を食べないよう注意を促すための短編映画を制作した。中共は公式にそれを侮辱と見なし、スウェーデンに謝罪を求めたが、スウェーデンは取り合わない。
https://www.aboluowang.com/2019/0503/1283677.html
5/2阿波羅新聞網＜内幕：中国公派飞行员为何在美航校自杀＝内幕：なぜ中国公費派遣飛行訓練留学生は米・航空学校で自殺したか？＞最近、中国の飛行訓練留学生が米国航空学校の訓練期間に自殺し、それが華人社会で関心を集めた。 中国本土のメディアは、「米国の航空学校が中国の飛行訓練士を差別した」と騒いだが、この問題に詳しい人は「非難されるべきは米国の航空学校か？そうだ、しかし舞台裏にいるもう一人の黒い手を無視している」と。
4/16、21歳になる中国人飛行訓練士がUS Aviation Academy（USAG）で自殺した。 2015年に南京航空ロケット大学に入学し飛行技術を専攻して深圳航空と契約を結び、USAGに研修生として派遣され、死亡するまで飛行免許を取る段階にあった。
情報筋によると、死亡者はUSAG航空学校に1年間在籍していたが、まだ自家用操縦士の段階で普通は1か月以内に終わるはずであるが、彼は通常の飛行訓練を2、3か月しか受けなかった。 彼は何度も飛行訓練の学校の不当な扱いを是正するよう求めたが、聞かれなかった。
USAGが受け入れる飛行訓練士は3つに分類され、①中国の公費派遣飛行訓練士（中国の航空会社が派遣する場合も公費派遣飛行訓練士と呼ばれる）、②米国飛行訓練士、③国際自費飛行訓練士（中国を除く他の国、中国の自費飛行訓練士は含む）に分けられる。 現時点では、中国の公費派遣飛行訓練士が生徒の大多数を占めている。
USAGは、これら3種の飛行訓練士に対して、まったく異なる管理方式を取っている。米国飛行訓練士や国際自費飛行訓練士の扱いは、基本的に彼らの要求に合わせ、訓練をどう組み立てるかは、飛行訓練士が主体となる。生活する上で、普通の学校と同じように飛行訓練士自身が決定を下すことができる。
しかし、学生数の一番多い中国の公費派遣飛行訓練士はまったく異なり、厳格で苛烈な管理ルールがある。 たとえば、平時には学校から一定の範囲から離れることはできない、車を買って運転できない、レンタカーを借りれない、他人の車に乗れない.等。学校から寮までの往復か、または寮からスーパーまでの間（2週間に1回、毎回1時間半）、学校が提供する専用バスにのみ乗れる。
ある教官は、「米国の航空学校は中共との協議を厳格に実行しているだけで、中国は公費派遣飛行訓練士を管理するためにこれらの規制を使うことを望んでいる。恐らく中共は公費派遣飛行訓練士達を極端に封鎖管理すれば、彼らの思考や行動を簡単にコントロールできると考えているのでは。彼らが外国社会や真実を理解できないようにするだけでなく、“学生の学習の質と安全性を保証する”の美名のもとで行われている」と明らかにした。
米国もアホとしか言いようがない。敵国のパイロットを育成してもしようがないでしょう。スクール経営上中国人を受け入れざるを得ないのでしょうけど。日本の語学学校や外国人が多い学校は閉鎖すべきです。
USAGは英語を話さない飛行訓練士を罰としてプラカードを持たせ写真を撮る
https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283660.html
5/2阿波羅新聞網＜一带一路大撒币 前驻WTO大使：恐引发中国金融危机＝BRIでの大ばら撒き 元WTO大使：中国の金融危機の引き金となる恐れ＞「一帯一路」プロジェクトの建設時、企業はしばしば中国の銀行から借り入れしなければならなくなる。「一帯一路」プロジェクトにサインした国が利子を払うことができないとき、または国内の政治が変わって契約履行に影響を及ぼすときに、貸付銀行もまた連帯して影響を受ける。 中国自身の債務問題と相まって、それは中国の金融危機を引き起こす可能性がある。
台湾初代駐WTO大使で東呉大学教授の顔慶章
https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283664.html
姫田氏の記事で良く分かることは、中共は人口を利用して政治目標を実現しようとしていることです。ですから中共政府の意に反する人間は弾圧して言うことを聞かせ、13億の民が政府の言う通り唯々諾々と消費する幻想を外国に与えて来ました。
中国以外の国も自由の大事さが分からないほど馬鹿ではないと思いたいのですが、目先の金や賄賂に目が眩む政治家が多いのは残念です。
中共は中共の言うことを聞かなければすぐに報復措置を採ります。2010年の尖閣事件で、レアアースの禁輸をしたではないですか？なぜ日本はいつもやられ放しにしているのでしょうか？やられたらやり返せと言いたい。特に韓国に対して。もう天皇即位礼も終わったのだから、キチンと制裁発動してほしい。そうすれば衆参同時選挙にして、消費税凍結とセットにすれば勝利できるでしょう。
安倍内閣はやるやる詐欺師と言われないように。憲法改正はいつやるのですか？昨日は憲法記念日ですが、ちゃんとｽｹｼﾞｭｰﾙ化してやっていきませんと。
台湾の観光で中国人を当てにした商売はリスクが多いのに気が付きました。日本も同じです。悪貨を引き入れれば良貨は駆逐されます。それが分からないようでは地頭が悪いとしか言いようがありません。日本の歴史を見れば如何に中国から独立を保つかに腐心してきたか分かる筈です。先人たちが考えてきたことが分からないというのであれば歴史の勉強不足でしょう。
記事
高雄市最大の観光スポットだが、観光客の姿は数えるほど Photo by Konatsu Himeda
国策となったインバウンド政策のもと、訪日観光客は年々増え続けている。特に中国からの観光客は圧倒的な数を占め、2018年は838万人の中国人が訪れた。量の拡大を急ぐ日本は、今後もさらに訪日観光客を積み増すだろう。だが、もしも大陸からの観光客が姿を消したら――？ 筆者は“波”が去ったあとの台湾を訪れた。
大陸からの訪台旅行が始まったのは2008年のことだった。同年、政権の座に就いた国民党の馬英九総統は台中融和路線のもとで、大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れた。任期中の8年間で大陸客は増え続け、2015年には418万人に達した。このとき、台湾には143億米ドルの観光消費がもたらされたという。
しかし、2016年の総統選挙で民主進歩党が政権を奪還し、「一つの中国」原則を拒む蔡英文政権が発足するや、中国政府は団体旅行客の渡航を制限。蔡政権はそれに対抗するかのように、大陸からの団体旅行者に対しビザ発給を制限する措置に出た。
その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな落ち込みを余儀なくされているのである。
観光客がいない観光地
筆者は今春、台湾第三の都市である高雄市を訪れた。台北駅から高速鉄道（新幹線）でわずか1時間半、終点駅である佐営駅では客待ちのタクシーが長い列を作っていた。その先頭車両の運転手に近づき、高雄の観光スポットである「龍虎譚に向かってほしい」と頼んだ。
ようやく現れた客だったのだろう。運転手は素早くクルマに乗り込んでアクセルを踏んだ。そして交差点の信号で止まると、おもむろにこんな話をした。
「旅行客が多かったときは、佐営駅と龍虎譚を一日何度も往復したもんだよ」
この運転手によれば、大陸から観光客が来なくなったおかげで「商売あがったり」だというのだ。
売店にも人影はない Photo by K.H.
確かにこのタクシー運転手の言う通りだった。「龍虎譚」といえば、高雄が誇る唯一の有名観光地だが、その周辺には観光バスを仕立てて来る観光客の姿はなく、売店にも人の気配はなかった。
この運転手は「大陸から観光客が来なければ経済が落ち込み、経済が落ち込めば台湾は世界から見放されてしまう」と悲観し、「だから今の高雄市長に期待している」と続けた。先の統一地方選で高雄市長になった韓国瑜氏は、高雄を豊かにするために大陸の観光客は欠かせないと訴えてきた。
ところが、復路で乗ったタクシーの運転手の考えは、これとはまるで反対だった。
「大陸からの観光客を相手にしても、彼らは儲けさせてくれない。一番いいお客は日本人、親しくなればあちこちの見物でチャーターしてくれるからね。そもそも、大陸のお客は多くが団体で来るから、タクシーなんて使わないんだよ」
儲かる儲からない以上に、このタクシー運転手が嫌ったのはマナー問題だった。「物を買ってくれるのは有難いけど、彼らは所構わずゴミを捨てるから街が汚れるのだ」、「それがなくなっただけでもホッとする」と言った。
地元は潤ったといえるのか
台湾が大陸からの観光客で賑わっていた当時、台湾の観光産業はあたかも潤っているかのように見えた。その恩恵を受けたのは、宿泊施設、観光バス、飲食、免税店、土産物店とそのメーカーなどで、大陸の観光客の増加とともに事業者は雨後の筍のごとく数を増やした。だが、“特需”も長くは続かなかった。しばらくすると、ホテルや土産物メーカー、バス会社などの観光関連産業は、次々と中国資本に買収された。
また、台湾行きの団体ツアーの価格は激しい競争にさらされ、年々利幅を薄くした。それに伴い、ツアーに組み込まれる宿泊費、食費も削られ、ツアーの質の低化が始まった。ツアー商品の販売では利益が出せないため、ガイドは実入り確保のために観光客を免税店に連れて行き、買い物を促してリベートを取るようになる。
台湾観光とはいえ、しょせんは中国資本に押さえられたルートを回遊するのが実態であり、台湾の事業者が大陸客にアクセスすることは、よほどの人脈がない限り難しいとも言われるようになった。
台湾の地元に根付く生活習慣も脅かされた。台北市内に在住する女性は、賑わいとともにもたらされた“弊害”をこう振り返る。
「台湾の飲食店は人数分の注文をしなくてもよく、『2人で1人前』という消費に寛容でした。それを逆手に取ったのか、私は5人の大陸の観光客がフードコートで席を取り、たった1つのかき氷を回しながら食べる姿を目撃しました。10人の団体客がたった1つのカキオムレツしか注文しない“1つの皿に割り箸10本”が台湾で大きな話題になったこともあります」
台湾の面積は3万5980平方キロメートルで、ほぼ九州の面積に近い。そこに年間400万人の大陸の観光客が訪れれば、市民生活もダメージなしでは済まされない。
新幹線の停車駅には「切符に書かれた座席に座りましょう」という掲示物があったり、車内では「低い声で話しましょう」という注意喚起のアナウンスが流れたりするのも、狭い台湾に400万人がどっと押し寄せた当時の名残なのかもしれない。
観光消費が落ち込む台湾のインバウンド
筆者は佐営駅から地下鉄に乗り、高雄市の中心部に移動した。向かったのは新光三越の高雄三多店である。1階には化粧品売り場が広がっているが、土曜日の午後だというのに、買い物客の姿はほとんどなかった。
消費者の姿が見当たらない化粧品売り場 Photo by K.H.
三越の化粧品売り場といえば、東京・銀座では今、インバウンド客を集め最も賑わいを見せる売り場のひとつだが、高雄三多店はそれとはあまりに対照的だった。高雄在住の女性に尋ねると、「数年前は、化粧品売り場で買い物をする大陸からの観光客で、連日にぎわっていた」と語る。
波が去ったのは百貨店だけではない。市内では「ホテルすら売りに出されている」（別の高雄市民）。もとより高雄は観光地が少ないため、観光業には不向きな土地柄だったが、ここ数年で高雄の観光関連産業はガタ落ちだという。
だが、台湾は東南アジアに活路を見出した。タイからの訪台客は2016年に19.5万人だったが、2018年には32万人に、またベトナムからの訪台客は19.6万人から49万人に増えた。日本からの訪台客も約189万人から約196万人に増えた。訪台客を総合すれば、2016年の1069万人から2018年は1106万人と、2年間で37万人増（3.4％増）となっている。
一方で、消費は落ち込んだままだ。訪台客の平均消費額は、ピーク時の2015年に1378米ドルを数えたが、2017年には1147米ドルに下落した。大陸の観光客が観光消費に貢献していたのは明らかだ（数字は交通部観光局）。
日本は教訓を活かせるか？
野柳地質公園は台湾屈指の観光スポットであると同時に、市民のやすらぎの場でもあった Photo by K.H.
筆者は台湾の最北端・野柳を訪れた。海岸沿いに整備された野柳地質公園には、「美人頭」で知られる不思議な形をした岩がある。ここもまた台湾屈指の人気観光スポットだが、中国人客が大挙して訪れた2015年前後には、“自然が残した貴重な遺産”が危機に瀕した。直接触ったり落書きを残したりと、無神経な行為に台湾市民はハラハラさせられたのである。
実際、現場では複数の監視員が目を光らせていた。世界各国から集まった観光客はスマホ撮影に夢中で、中には岩に触る、座る、もたれるなどのポーズを取る者もいる。すると監視員がホイッスルをけたたましく鳴らし、注意を喚起するのだった。
監視員のホイッスルなしには秩序は維持できない Photo by K.H.
「触るな」とロープを張り巡らせれば、自然の景観を損なうことにもなる。張り紙を貼り巡らせれば風情を失う。だが、放置すれば自然遺産は取り返しのつかない危機に瀕する。野柳地質公園をめぐっては、2015年前後から「風景が死んでしまった」と台湾市民の声が上がるようになった。
心ない言葉にも傷ついた。
「『（大陸に比べて）遅れている』『（見るべきものは）何もない』、『何も発展していない』――。台湾に大陸の観光客が来なくなったのは、こうした口コミもあるでしょう」
台湾の人々が10年あまりのインバウンドで学んだことがある。それは、政治リスクゆえ「タマゴは一つのカゴに盛るな」という投資分散の考え方と、「ブームはいつまでも続かない」という現実だった。そして、市民の心には「数を受け入れれば、相手に冷淡にならざるを得ない」という後悔も残った。
「インバウンドとは数ではなく質」――台湾の人々が身をもって経験したこの教訓は、今の日本にも通じるものがある。
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『習近平「一帯一路」大演説で再び見せた中華覇権確立への執念 アメリカを追い越すその日まで』（4/30現代ビジネス 近藤大介）について
5/2阿波羅新聞網＜为获五角大楼资助 美更多大学关闭孔子学院＝ペンタゴンから資金を得るため、多くの大学が孔子学院を閉鎖している＞Western Kentucky Universityは先週、国防省から適用除外を受けることができなかったため、孔子学院を閉鎖することを決定したと発表した。 同校のスポークスマンであるBob Skipperは、Newsweekに次のように語った。「われわれの理解は（国防省は）除外に同意しないということだ」と。
“Inside Higher ED”は5/1「Western Kentucky University以外にも、サンフランシスコ州立大学とオレゴン大学が、孔子学院を閉鎖すると発表した」と報道した。
ハワイ大学マノア校も、国防総省から適用除外される見込みがないので、これに従う予定である。
中共の資金援助のある孔子学院が米国で最初に設立されたのは2004年である。全米で約100の大学が孔子学院を設立しているが、この18か月の間に米国の少なくとも15の大学が閉鎖し、インディアナ大学とロードアイランド大学とミネソタ大学をも含んでいる。
日本の大学は動きが鈍い。というか文科省が動かないからでは。キャリア組に国防の意識が全くないからでしょう。学力だけで選抜するとこういう結果に。愛国心を持った人間を登用しなくては。
https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283139.html
5/2阿波羅新聞網＜不能从中国订购 加拿大国会全体通过制止强摘器官法案＝中国から予約注文できない カナダ国会は強制臓器摘出禁止法案を可決＞国会議員のBorys Wrzesnewskyjは特に提議した：「中共軍は軍の病院を通して産業規模の巨大資本ビジネスを確立した。中国の広大な司法ネットワークを使い、不法に投獄された良心犯の臓器を摘出するのに予約注文を受けるビジネスである」と。「この堕落した産業は、過去数十年にわたって現れてきた3つの世界的な傾向の結果である。 第一に、医療技術の発達によってほとんどすべての身体器官の移植が可能になり、第二に、世界の富裕層と恵まれない人々の間の所得格差が拡大し、第三に、旅行が簡単になり、裕福な西洋人は途上国の診療所に行って 移植を実行できるようになった」と。
悪魔の所業を中共はしているという事です。日本も参考にして法案化しておいた方が良いのでは。隠れて中国に渡り、手術を受けている日本人がいるかもしれませんので。
https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283141.html
5/2阿波羅新聞網＜美中谈判结束 白宫声明：涉及两大重点＝米中交渉終了 WHの声明：2つの重大事項についても交渉＞5/1（水）に、北京での米中貿易交渉が終了し、WHは「会談は実りあるものであり、来週ワシントンで交渉を続ける予定である」という声明を発表した。WH報道官のSarah Sandersは次のように声明を発表した。
「今日、Robert Lighthizer通商代表とSteven Mnuchin財務長官、そして劉鶴副首相は実りの多い会談を行った。 討論内容は依然“改革の実質的な進展”と“米中貿易のバランスの問題”に集中した。来週5/8に劉鶴副首相はワシントンで交渉を行う予定だ」と。
中国は嘘を言うに決まっているし、約束を守らないのも当たり前です。どうしても終わるのであれば、約束不履行の担保条項挿入と一部の関税は据え置きにして、世界に発信すれば。
https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283142.html
5/2看中国＜快讯：英国调查“华为泄密”事件 国防大臣遭开除(图)＝ニュース：英国は“華為機密漏洩”事件を調査し、国防相が更迭（図）＞5/1夜のBBCニュースによると、ロンドンのダウニング街にある英国内閣府は、5Gネットワーク構築への華為の参加に関する国家安全委員会の議論に関する情報を漏洩した疑いで国防大臣のGavin Williamsonを更迭した。
The Daily Telegraphは4月に英国国家安全事務委員会の秘密会の内容を暴露した。「たとえ華為が国家安全保障に対する潜在的な脅威があるとしても、テリーザ・メイ内閣は華為が英国で新しい5Gネットワークを構築するときに限定的に参加できるようにした。しかし、会議中に、内閣の何人かの大臣は懸念を表明した。内務大臣、外務大臣、国防大臣、国際開発大臣、国際貿易大臣等が、英国の5Gネットワーク構築への華為の参加に反対した」と伝えた。
勿論、国家安全委員会の会議内容は外部に出さないのは当然のことです。でも、その禁を破ってまで、リークしたのはメイ首相の判断がおかしいことを国民に伝えたかったからだと思います。これではブレグジットは合意なき離脱になるのでは。
クビになったGavin Williamson国防大臣
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/02/892318.html
5/1希望之声＜独家：马杜罗碾压民众的装甲车是中共提供 总数656辆！＝特ダネ：マドゥーロは中共が提供した装甲車で民衆を轢く 合計656台！＞希望の声の記者の調査によると、ベネズエラの軍警察が民衆鎮圧に使った装甲車は中共によって提供されたもので、ベネズエラは合計656台の装甲車両を輸入した。
「悪を助け、弱きを挫く」のが中共のやり方です。マドゥーロもチャベスに続く社会主義独裁政権です。如何に社会主義、共産主義が恐ろしいか良く見た方が良い。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/01/n2849784.html
5/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「一帯一路」に突き進まねばならない中国の事情＞
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/043000319/?n_cid=nbpnb_mled_mre
近藤氏の記事は上の日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの記事とトーンが全然違います。近藤氏が共産主義者か容共派だからなのでは。上のマドゥーロの記事でも分かりますように、社会主義者・共産主義者は簡単に国民を殺します。こんな酷いシステムに対し、支援の声を上げ続けられるのが信じられません。
習は「第2回『一帯一路』国際協力サミット・フォーラム」の開幕式の基調演説の中で「世界の統治システムの時代の変革の要求に順応しながら、共に『一帯一路』を推進させていこうではないか。われわれが保持し続けるべきは、共に商い、共に建て、共に享けるという原則であり、グローバリズムだ」と述べたそうな。衣の下に鎧が見えています。米国の世界覇権を中共が奪おうとしているのを。グローバリズムと共産主義は世界統一政府の樹立で親和性があります。習がwin-winの関係とか言っていますが、嘘でしょう。共産主義には国民から選ばれない人間が統治し、支配と被支配の関係しか認めないからです。中国人の嘘には気を付けませんと。
記事
腐っても習近平
「腐っても鯛」という言葉がある。いくら貿易戦争でトランプ政権に叩かれようが、中国経済に翳りが出ようが、やはり「腐っても習近平」なのである。
習近平主席は、10月26日午前9時45分（北京時間）、北京のオリンピック公園に隣接した国際会議センター4階にある大会議室の壇上に立った。「第2回『一帯一路』国際協力サミット・フォーラム」の開幕式の基調演説を行ったのだ。
そこは「大会議室」という名前だが、6400㎡もあり、収容人数は5000人。37人の国家元首クラスを含む150ヵ国から来たVIPたちを睥睨する圧倒的な存在感だった。中国や海外メディアの取材記者は4100人に膨れ上がったため、ごく一部しか入場できなかった。
中央広播電視総台（中国中央テレビ）の画面が捉えた最前列のVIPたちは、計40人に上った。
具体的には、ロシアのプーチン大統領を始め、国名のABC順に、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領、ブルネイのハサナル国王、チリのピニェラ大統領、キプロスのアナスタシアディス大統領、チェコのゼマン大統領、ジプチのゲレ大統領、エジプトのシシ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ケニアのケニヤッタ大統領、キルギスタンのジェーンベコフ大統領、ラオスのベンヤン主席、モンゴルのバトトルガ大統領、モザンビークのニュシ大統領、
ネパールのバンダリ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、ポルトガルのソウザ大統領、セルビアのブチッチ大統領、スイスのマウラー大統領、タジキスタンのラフモン大統領、ウズベキスタンのミルジャエフ大統領、UAEのムハンマド首相、オーストリアのクルツ首相、カンボジアのフンセン首相、エチオピアのアビー首相、ギリシャのチプラス首相、ハンガリーのオルバン首相、イタリアのコンテ首相、マレーシアのマハティール首相、ミャンマーのスーチー国家顧問、パキスタンのカーン首相、
パプアニューギニアのオニール首相、シンガポールのリー首相、タイのプラユット首相、ベトナムのグエン首相、インドネシアのカーラ副大統領、それに国連のグテーレス事務総長とIMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事である。
これらの錚々たるVIPたちが一堂に着席し、30分にわたって「習近平演説」に耳を傾けたのだった。「習近平皇帝様」を尊敬している国家元首も、中にはいるかもしれないが、おそらく大半は「自国の経済発展のため」と割り切って、聞いていたのだろう。
「一帯一路」というのは、ユーラシア大陸を中国からヨーロッパへ向かう陸路の「シルクロード経済ベルト」と、海路で向かう「21世紀海上シルクロード」を、中国と当該諸国とでつなげようという習近平政権の広域経済圏構想である。
具体的には、政策・インフラ・貿易・資金・民心の5つを、ユーラシア大陸に浸透させることを指針としているが、いまではユーラシア大陸とは無関係のアフリカや南米なども含めている。
「一帯一路」のこの5年半あまりの歩みは、以下の通りだ。中国政府が作成した資料からの抜粋であることを付記しておく。
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「一帯一路」略史
2013年9月7日： カザフスタンのナザルバエフ大学での講演で、習近平主席が「シルクロード経済ベルトを共に作ろう」と呼びかける。
2013年10月3日： インドネシア国会で、習近平主席が「21世紀海上シルクロードとAIIB（アジアインフラ投資銀行）を共に作ろう」と呼びかける。
2014年9月11日： 習近平主席が中国、ロシア、モンゴル3ヵ国首脳会談で、「シルクロード経済ベルト」と「欧亜経済連盟」（ロシアが提唱）と「草原の道」（モンゴルが提唱）を結びつけて経済回廊を築こうと提唱。
2014年11月4日： 習近平主席が中央財経指導小グループ第8回会議で、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの機構作りを研究し、AIIBとシルクロード基金を作るよう発議。
2014年12月29日： シルクロード基金有限責任公司を北京に設立。
2015年3月28日： 国家発展改革委員会、外交部、商務部が連名で、「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの原景と行動の建設推進」を発布。「一帯一路」の指針を定める。
2015年7月10日： 上海協力機構（SCO）が「シルクロード経済ベルト」を支持。
2015年12月25日： 57ヵ国が参加して、AIIBが正式に発足。
2016年6月23日： 中国、ロシア、モンゴルが「中蒙露経済回廊計画要綱」に署名し、初めて「一帯一路」の枠組みでの国際提携を行う。
2016年9月19日： ニューヨークの国連本部で、「中華人民共和国と国連開発計画局の共同でシルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードを建設する覚書」に調印。中国と国際機関の提携の先駆けとなる。
2016年11月17日： 国連で「一帯一路」の経済協力についての決議が可決。
2017年3月17日： 国連安保理2344号で、国際社会が「一帯一路」を通して地域の経済協力建設を強化する決議が可決。
2017年3月27日： 中国とニュージーランドが「一帯一路協力強化に関する覚書」を交わす。西側国家では初めて。
2017年5月14日、15日： 第1回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラム（BRF=ベルト&ロード・フォーラム）を北京で開催。29ヵ国の国家元首級首脳、140ヵ国以上、80以上の国際組織から1600人の代表が集まる。270余りの成果とコミュニケ（公報）を発表。
2017年6月14日： 中国政府が「一帯一路海上協力構想建設」を発布。
2017年7月4日： 習近平主席がモスクワで、ロシアと共同で北極海を開発する「氷上シルクロード」を提唱。
2017年10月24日： 第19回中国共産党大会で「一帯一路の推進」を党章に記入。
2017年11月： 中南米で初めて、パナマと「一帯一路協力覚書」を締結。
2017年12月3日： 第4回世界インターネット大会で、中国、エジプト、ラオス、サウジアラビア、セルビア、タイ、トルコ、UAEが共同で「一帯一路デジタル経済国際協力」を提起。「デジタル・シルクロード」の実現を目指す。
2018年6月21日： パプアニューギニアが、太平洋諸島国家で初めて「一帯一路」協力覚書に調印。
2018年7月21日： セネガルが、西アフリカ諸国で初めて「一帯一路」協力覚書に調印。
2018年9月3日、4日： 中国アフリカ・フォーラム北京サミットで、アフリカの28ヵ国が「一帯一路」の覚書に調印。アフリカで計37ヵ国が調印。
2018年10月10日： 「一帯一路」の国際的な取り決めを定めた「ローマ宣言」を発布。
2019年3月21日～24日： G7で初めて、イタリアが「一帯一路」の協力覚書に調印。
2019年3月末時点： 「一帯一路」に関して、中国政府は125ヵ国、29の国際組織と173件の協力文書に調印。
2019年4月24日： 中国内外の15のシンクタンクが、「一帯一路」国際シンクタンク協力委員会を北京で成立。
2019年4月25日～27日： 第2回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラムを北京で開催。37ヵ国の国家元首級、150ヵ国あまり、90あまりの国際組織から5000人近くが参加。
この「5年半」を経て、今回の巨大イベントとなったのだ。そうした文脈で、以下、「心を一つにして共に『一帯一路』の美しい未来を開いて作る」と題した、習近平主席の基調講演の要旨を訳出する。
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珍しく低姿勢な物腰で
「皆さん、こんにちは。『春秋は佳き日が多く、高みに登って新たな詩を賦す』と言うが、ご来臨の各賓客と共に、『第2回一帯一路国際協力サミット・フォーラム』に出席できて、大変嬉しい。
2年前に、われわれはここで初めてのサミット・フォーラムを開き、政策・インフラ・貿易・資金・民心を通していくための青写真を策定した。今日、『一帯一路』を共に作ると提唱する目的は、人類が直面している様々なリスクやチャレンジに、手を携えて応対し、互利共勝を実現させようという目的からだ。
幸い各方面の努力のもと、『6廊6路多国多港』の架け橋の基礎が作られた。中国は、すでに150以上の国や国際組織と『一帯一路』の協力協議に署名しており、国連、ASEAN、AU（アフリカ連合）、EUなどの発展計画ともリンクしている。ユーラシア大陸からアフリカ大陸、南北アメリカ大陸、太平洋諸島まで、『一帯一路』は世界経済の発展に向けて、新たな可能性、新たなプラットフォームを切り拓いているのだ。
中国の古代の人はこう述べた。『万物はその本（もと）の者から生まれるが、百の事はそれぞれの道の者が成す』。細やかな『工芸画』を製作するように、世界の統治システムの時代の変革の要求に順応しながら、共に『一帯一路』を推進させていこうではないか。
われわれが保持し続けるべきは、共に商い、共に建て、共に享けるという原則であり、グローバリズムだ。われわれが堅持すべきは、開放され、グリーンで清廉な理念を持ち、排他的な袋小路に閉じこもらないことだ。われわれが努力すべきは、高いレベルで、国民に恵みを与え、持続可能な目標を持ち、各国の法律法規を尊重することだ。
今年は中華人民共和国成立70周年だ。われわれは70年の奮闘の中で、中国の特色ある社会主義の道を切り拓いてきた。こんにちの中国は、すでに新たな歴史の起点に立っている。中国の特色ある社会主義の道に沿って、全面的な改革の深化を堅持し、高い質の発展を堅持し、対外開放の拡大を堅持し、平和的な発展の道を堅持し、人類運命共同体の構築を推進していく。
中国は今後、5つの重大改革の措置を取る。第一に、外資の中国市場へのアクセスを、さらに広域に拡大する。『外商投資法』（2020年1月施行）を厳格に実施していく。
第二に、知的財産権の保護に関する国際的な協力を、さらに強化していく。強制的な技術移転を根絶し、企業秘密の保護を完備させ、法に基づいて厳格に知的財産権の侵害行為に打撃を与えていく。
第三に、商品とサービスの輸出を大規模に増やすことだ。中国はすでに『世界の工場』であり、『世界の市場』でもある。中国には世界最大かつ成長著しいミドルクラスが存在し、消費の潜在力は巨大だ。今後は関税の税率もさらに下げていき、障壁を取り除いて、中国市場の大門を不断に押し開いていく。
第四に、マクロ経済政策において、さらに効率的な協調政策を実施していく。人民元の為替も不断に改善していく。
第五に、対外開放政策をさらに重視し、貫徹させていく。中国は各国で合意した多国間、もしくは二国間の貿易協議の履行を高度に重視している。
中国の開放拡大の措置は、自主的な選択であり、世界の平和と安定、発展に利するものである。さらに開放された中国が、世界に良性の影響を形作り、中国と世界にさらなる進歩と繁栄をもたらすことを確信している」
以上である。これは要約に過ぎないが、私は中央広播電視総台がインターネットで流した生放送の特別番組で、習近平演説の全編を見ていた。
何より特徴的だったのは、習近平主席の低姿勢な物腰である。30分にわたって一貫して、「どうぞ私の話を聞いてください」という調子で話をしていた。こうした態度のことを中国では「低調」（デイーデイァオ）と呼ぶ。
習近平の視線の先
そもそも習近平主席の演説は、いつも恐ろしく長い。例えば、2017年10月の第19回中国共産党大会の基調演説では、3時間20分も舌鋒鋭く説き続けた。私はインターネット生中継を見ながら、「中国のカストロ議長だ」と思った覚えがある。
そしてこの19回党大会から、昨年3月の全国人民代表大会にかけての「習近平演説」は、とかく高圧的になった。「皇帝然」とした上から目線で、周囲はペコペコ、ヘラヘラと傅（かしず）くばかり。習近平主席は明らかに、「コワモテの皇帝」を目指していた。
ところが、その昨年3月の全国人民代表大会の直後、不意を突かれる。太平洋の向こうのトランプ政権から、貿易戦争を「宣戦布告」されたのだ。以後、この一年は「防戦一方」となった。早い話が「習近平の中国」は、アジアで一番になったかもしれないが、世界で一番にはなっていなかったのである。
そして今回の「一帯一路」である。私は、習主席はいったい誰に向かって、メッセージを発しているのだろうと考えながら、演説を見ていた。
それは第一に、14億中国国民に対してだろう。アメリカとの貿易戦争の影響もあって、中国の景気は昨年来、下降し続け、中国政府は異例の大型減税に踏み切った。個人の所得税から増値税（消費税）、企業の法人税まで、まるでバーゲンセールのように「割引」したのだ。そうした中、「中国は国際社会と協力して、これからも経済発展し続けるので安心してほしい」と、国民に示したかったのではないか。
第二に、習近平主席が演説冒頭で述べていたように、「ご来臨の各国賓客」に対してである。「わがままで独善的なトランプ政権と違って、中国はウインウインを目指します」ということを、「アメリカ」「トランプ」という単語を一度も使わない見事な修辞法で表明したのだ。
この日、集まったのは、「中国ブロック」とまでは言えないかもしれないが、「中国に理解を示すグループ」のトップたちである。もう少し踏み込んで言えば、「アメリカよりも中国に軸足が向いている国」である。ちなみに、中央広播電視総台は「朋友圏」（友達の輪）と呼んでいた。
こうした「中国グループ」の国は、G7参加国ではイタリアだけ、G20参加国に広げても、イタリア、ロシア、インドネシアに中国自身を加えた4ヵ国しか入っていない。圧倒的に中進国と発展途上国が多いのである。また、強権的な政治を行っている国が多いのも特徴だ。
中国としては、こうした「朋友圏」における信頼と尊敬を勝ち取りたいと願っている。どうやって勝ち取るかと言えば、「パックス・アメリカーナ」のように自由・民主・人権といった価値観を翳すのではなく、「経済的実利」を付与するのである。
中国はそれによって、「朋友圏」を広げていきたいと思っている。どこまで広げるかと言えば、とりあえずは「アメリカが手出しできなくなる規模と深度まで」である。
さて、習近平主席がメッセージを発した第三の相手は、そのアメリカのトランプ政権である。中国は、トランプ政権の一部が公言しているような「悪党国家」ではないということを、アメリカにも示そうとした。同時に、「中国の特色ある社会主義」は、何が何でも堅持し続けるということも念を押したのである。
実際、「一帯一路」とは、「パックス・アメリカーナ」への対抗という側面が強いことが分かる。換言すれば、ユーラシア大陸での新たな「パックス・チャイナ」の構築である。
第2次世界大戦後の国際秩序は、周知のようにアメリカによって作られた。20世紀後半にはソ連が対抗したが、敗れ去った。
その後、21世紀になって台頭してきた中国にとって、この「パックス・アメリカーナ」は、ひどく使い勝手が悪いし、なじめない。なぜなら、アメリカの傘下で発展していく限り、いずれは「中国の特色ある社会主義」（中国共産党の一極支配体制）を捨て去り、民主国家を樹立せねばならないからである。
だが、いまの中国共産党政権には、まったくその気がない。だとしたら、中国は「パックス・チャイナ」を独自に構築していくしかない。それこそが「一帯一路」なのである。アメリカと要らぬ摩擦を起こさぬよう、とりあえずは「ユーラシア大陸限定版」としたのだ。
640億ドルの「爆開発」合意
習近平主席は翌27日、今度は場所を、2014年11月の北京APECのメイン会場として作った郊外の雁栖湖の国際会議センターに移して、上記の40人で「円卓サミット」を開いた。「習近平皇帝様」が議長役を務め、「開始！」から「結束！」（終了）まで一切を仕切った。時間にして、午前10時から、ランチを挟んで午後4時45分までである。
その間、中央広播電視総台は、習主席が「皇帝然」として待ち受けている舞台中央へ、各国の国家元首らが一人一人、歩み寄って行き、握手するといった演出を報じ続けた。「中国新記録樹立！」とアナウンサーが叫ぶので、何かと思ったら、4月25日に習主席が、1日に14人ヵ国もの首脳と連続首脳会談をこなしたのだという。
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「円卓サミット」終了後、習近平主席が珍しく会見を開いた。そこで、640億ドル（約7兆1000億円）を超える事業協力の合意が結ばれたこと、参加各国が計283の協力文書を結んだことなどを強調したのだった。
採択された「公報」（コミュニケ）を読むと、全文は38項目にわたっており、最後に「附表」として、各国と合意した計35の経済回廊などが羅列してあった。具体的には、以下の通りだ。
アジスアベバ-ジプチ鉄道と沿線の工業区、アンデス山脈トンネル、バクー-ディビリス-カース国際鉄路とバクー・アリヤート自由経済区、ブルネイ-中国広西経済回廊、中国-中央アジア-西アジア経済回廊、中国・ヨーロッパ陸海快速ライン、中国-インドシナ半島経済回廊（中国ラオス経済回廊を含む）、中国-キルギスタン-ウズベキスタン国際道路、
中国-ラオス-タイ鉄道、中国-マレーシア・チンジョウ産業区、中国・モンゴル・ロシア経済回廊、中国-ミャンマー経済回廊、中国-パキスタン経済回廊、タイ東部経済回廊、大メコン河圏経済協力、EU広域ヨーロッパ交通運輸インターネット、ヨーロッパ-コーカサス-アジア運輸回廊、中国ベラルーシ工業区、国際南北運輸ルート、ビクトリア湖-地中海海路連結計画、ラモー港-南スーダン-エチオピア交通路、マレーシア-中国関丹産業区、中国-ネパール国際ヒマラヤ立体交通・インターネット・鉄路、新アジア・ヨーロッパ大陸橋、
中国-シンガポール（重慶）戦略的互連互通模範項目:国際陸海貿易新通路、アフリカ北部通路（モンパサ港とアフリカ大湖区の国家及びアフリカ広域道路）、カイローケープタウン南北通路、ピレウス港、エチオピア-スーダン港鉄路互連互通、インドネシア地域総合経済回廊、スエズ運河経済区、北方海航路の貨物運輸、環太平洋海底ケーブル、ベトナム「両廊一圏」発展計画、中国-タジキスタン-ウズベキスタン国際道路。
以上である。昨今、何かと批判を浴びている中国の「爆開発」だが、全体的にはまったく衰えていないことが分かる。
＊ ＊ ＊
最後に、アメリカが敵視しているファーウェイ（華為技術）についても述べておきたい。それは、これらの世界中の開発は、「ファーウェイと共にある」ということだ。なぜなら、道路・鉄路・港湾から海底ケーブルまで、通信システムでバックアップするのはファーウェイだからである。
今回の「一帯一路」サミット・フォーラム直前の4月21日、中央広播電視総台とファーウェイは、「5G＋4K」の戦略協力覚書にサインした。そしてこのフォーラムでの協力を第1号として、「一帯一路5G＋4Kメディア・イノベーション国際論壇技術展」まで開いて、参加各国に積極的にアピールしたのである。
そこに、アメリカに追いつけ追い越せと国家を挙げて取り組む中国の執念を見た気がした。
6月に習近平主席が訪米し、トランプ大統領と米中首脳会談を行い、一年にわたって続いた米中貿易戦争に終止符を打つとの観測も流れていますが、朝令暮改が日常茶飯事のトランプ大統領のこと、「首脳会談が開かれるまで」分かりません。どうぞご高覧ください！
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『中国の経営者が再び「日本に学べ」と言い出したワケ 日本は「文明の高度な発展段階」？ ネットで拡散する訪日視察報告書』（4/30ＪＢプレス 姫田小夏）について
4/30阿波羅新聞網＜严厉警告！美国：不容忍盟友与华为的任何5G合作＝厳重警告！ 米国：同盟国がファーウェイと5Gで協力するのは許さない＞米国国務省・サイバー国際情報通信政策副部長のRobert Strayerは、4/29（月）に「ワシントンは5Gネットワークのコア部分と非コア部分の区別はないと思っている。華為の製造機器を使用する同盟国と米国が情報共用するのは見直しする」と声明を発表した。
これはファイブアイズの英国向けでしょう。メイ首相が非核心部分の設備には華為を使うと言ったのを牽制したものと思われます。
https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282325.html
4/30阿波羅新聞網＜“牌都在我们手上” 贸易谈判川普让北京抓狂 亏损创双高 中国股市步入回调？＝”手札は全部我々の手にある“ 貿易交渉でトランプは北京をキレさせる 株式は数量ともに損失の記録を創る 中国の株式市場は調整局面に入ったのか？＞目下、米中貿易交渉は決定的な段階に入っている。先日トランプは政治集会で、”手札は全部我々の手にある。北京と合意には至らないだろう。我々には良いことだ“と語った。 米学者謝田は「トランプの貿易交渉団は巧妙に中共をキレさせ、中共の先天的な自信のなさは米国人の頭一つ及ばない」と分析した。4/29（月）に、中国のA株は最悪の年次報告書開示シーズンを迎えた。年次報告書はまだ開示されていないが、損失を出している株数と損失の金額は過去最高を記録した。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの分析レポートは、A株が短期の調整期に入ったと。
“我々は合意を急がない。急いでいるのは中国だ。米国有利でなければ合意しない”とトランプは言っています。このままずっと引き延ばした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282600.html
4/30阿波羅新聞網＜双管齐下！三四线城市的房价这下要猛踩急刹车了＝二つが同時に襲ってくる！ 三、四線クラスの都市の不動産価格は下がり続け急ブレーキとなる＞最近、財政部が文書を発表した。各地の2019年の家屋改造の見込みが正式に発表された。2019年の家屋改造目標は約285万戸で、以前の予想の450万戸よりはるかに低く、2018年の626万と比べ今年は341万戸も減っている。全体的に腰折れは紛れもない事実となっている。
不動産バブルが弾け出している傍証でしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282515.html
姫田氏の記事で感じたのは、環境保護に熱心と言っても心からではありません。役人が習の反腐敗で環境法違反のお目こぼしの賄賂をとりにくくなったためでしょう。3/5全人代で李克強が環境保護について企業の責任を強調し、4/29花博で習近平が同じように環境保護を重視していく姿勢を見せた演説をしたのも影響していると思います。共産主義社会では上の言ったことを忖度して動かないと粛清される可能性もありますので。
中国が日本を再度モデルとし出したと言って喜んではいられません。「失われた20年」は経済だけでなく日本人のモラルも奪ってしまいました。官財に起きた不祥事は目も当てられません。リーダーになるべき人間がリーダーにならず、そう言った人物が自分に似た人物を選んでリーダーとする訳ですから縮小再生産がずっと続きます。令和と言う新しい時代を迎えるのに、上の方の改善意欲と言うのが見えないのが残念です。
中国人には共産主義者の奴隷になるのを止めた方が良いと言いたい。少しは自分の頭で考えたら。上の言っていることを鸚鵡返しに唱えるのではなく。まあ、日本人もマスメデイアの言うことを鸚鵡返しに言うだけの人が沢山いますので、余り言えないかもしれませんが。
記事
中国の企業経営者たちの日本を見る目が変わった。筆者は最近そんな変化を強く感じている。
昨年（2018年）末から今年にかけて、中国のネット上では「日本の経験から学ぼう」といった記事や書き込みを目にすることが増えた。また、複数の経営者からも「日本を真剣に研究したい」と聞いた。
こんな話もある。先日、中国の友人が筆者に電話をかけてきて、ある質問をした。その内容はこれまで受けたことがない珍しいものだった。友人は、日本の省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）の一部について「これをどう中国語に訳したらいいか」と尋ねてきたのである。具体的には、<工場等であってもっぱら事務所その他これらに類する用途に供する工場等における判断の基準>という文章の中国語訳を知りたいとのことだった。
その文章は日本人の筆者からしても難解である。残念ながら私には分からないと答え、お詫びした。
それにしても、なぜ彼はこんな難解な法律用語の翻訳に取り組んでいるのだろう。尋ねてみるとこう答えた。
「中国では近年、工場の環境対策が進んでおり、管理の徹底が求められるようになりました。それに伴い『日本を手本にしたい』という工場が増えています。私の顧客からもそういう要望が寄せられたので、日本の法律を翻訳することになったのです」
そしてその友人は、「中国の経営者は、今までとは違う眼差しで日本を見るようになっています」と付け加えた。
空白期間ができた「日本に学べ」
「借鑑」（jiejian）という言葉がある。「手本にする」という意味の中国語だ。改革開放路線以降の中国は、政府や研究機関を中心に外国の先進事例を熱心に「借鑑」し、実践するための試行錯誤を繰り返してきた。民営企業も外国企業を手本に発展の道を模索した。
2000年代前半には日本企業が脚光を浴び、日本モデルに学ぼうという機運が高まった。だがその後、空白期間が到来する。2000年代後半から中国経済は右肩上がりで成長し、2010年に中国のGDPは日本を抜いて世界2位の経済大国となった。多くの中国人は長引く日本経済の低迷を見て、「日本はバブル崩壊後、衰退の道を歩んでいる」「中国はもはや日本を超えた」と自信を強めるようになったのだ。また各国が競うように中国に投資したことで、日本は数あるパートナーの1つになってしまった。
学術研究の世界でもそうした傾向が強まった。2012年に起こった反日デモをきっかけに、学者や研究者の間で「日本をテーマにした論文は書きづらい」「書いたところで珍重されない」といったムードが強まった。事例研究の対象は米欧や台湾、シンガポールなどが中心であり、日本研究はマイナーとされる時期もあった。メディアの論調も対日強硬論が幅を利かせ、「日本を手本に」などとはとても言い出せる雰囲気ではなかった。
中国で読み継がれる訪日視察報告書
そんな空気が、昨年来の日中間の関係改善で氷解したようだ。
中国では今年1月、国務院研究室綜合局の劉応杰局長が執筆した訪日視察報告書の文章がチャットアプリ「微信」（ウィーチャット）で拡散され、注目を集めた。
原文のタイトルは「深刻認識中国与日本発展的差距――赴日考察報告」（中国と日本の発展の差を深く認識する――訪日視察報告）。いつ書かれたのか正確には不明だが、2013年に書かれたとする説が有力だ。6年前の報告が今なお読み継がれていることに驚きを覚えるが、中国が逆境に立たされている今だからこそ反響を呼んでいるのだろう。
報告書は「中国はGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になったという表象だけでは評価できない」という一文で始まる。内容の一部を要約してみよう。
「バブル崩壊後、失われた20年を経験したとはいえ、現在の日本は文明の高度な発展段階に入っている。日本経済は工業、金融、技術の3つで突出しており、日本ブランドは品質をクリアするどころか、安心安全の代名詞にもなっている。当然ニセモノもない。
日本は自動車工業が発達し、世帯当たりの所有台数も多い。都市部では鉄道網が発達しており、政府高官でさえ地下鉄で出勤する。そのインフラ設備は規格、建設、運営、管理のどれをとっても輸出競争力を持っている。
国民は環境意識が高く、自然環境を重視する。都会の繁華街にすら緑があり、衛生面ではゴミの分別が大変厳しく行われる。個人は節約志向で、国家全体が省エネ国家になっているといえる。
人も車も交通ルールを守り、社会は秩序が保たれている。都市部の路上でも警察官は少ない。犯罪が少ない国家として知られ、各家庭には（中国では普通に設置されている）防犯扉がない。給与格差も大きいものではなく、正規の給与以外の『灰色収入』もない。日本国民は個人所得税と相続税の納付を厳格に実行している・・・」
この文章がよく読まれている背景には、中国の多くの人々が日本を旅行し、具体的にイメージしやすくなったということもあるだろう。人々は訪日旅行で感じたことをこの文章で再確認しているのかもしれない。
経済の停滞は人を冷静にさせる
中国の人々が今この報告に関心を向ける理由は、それだけではない。中国経済が大きく落ち込んでいることも大きな理由だ。苦境から這い上がるための“モデル探し”が始まっており、再び日本に注目が集まっているのである。
しかし筆者には、中国には日本の表面的な模倣に終わってほしくないという思いがある。
冒頭で、中国の経営者が日本企業の環境対策を学びたがっているという話を紹介した。今でこそ日本は中国が手本とするような環境・省エネ立国になったが、それは企業による必死の研究努力があったからである。1960年代以降、公害に対する市民運動が盛り上がり、環境規制が強まった。その中で日本の企業が行ったのは、不可能に挑戦する技術革新だった。
中国人は、日本は社会システムが安定しており格差も少ないと考えているが、それも日本が長い年月と紆余曲折を経て課税制度や社会保障制度を整えてきたからである。
決して「日本モデルが優れている」と自惚れるつもりはないが、もしも日本が「高度な発展段階」に入ったとするなら、それは、国民が“痛み”を分かち合って富を再分配する、バランスのとれた社会を、政府や自治体が作り上げてきたからであろう（もちろん、完全な理想形とはいえないが）。
市民が権利意識に目覚めた中国は、環境規制強化の只中にある。それはかつての日本の姿と重なる。経済成長が鈍化した状況も、バブル崩壊後の日本のようだ。もちろん富の再分配も喫緊の課題である。
日本の過去を思い起こせば、経済の停滞は、人々を冷静にさせ、自らを振り返させ、再度奮起するモチベーションを与えることになった。社会全体で痛みを分かち合う、そんな新時代の中国を期待したいものだ。
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