サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『中国の経営者が再び「日本に学べ」と言い出したワケ 日本は「文明の高度な発展段階」？ ネットで拡散する訪日視察報告書』（4/30ＪＢプレス 姫田小夏）について
4/30阿波羅新聞網＜严厉警告！美国：不容忍盟友与华为的任何5G合作＝厳重警告！ 米国：同盟国がファーウェイと5Gで協力するのは許さない＞米国国務省・サイバー国際情報通信政策副部長のRobert Strayerは、4/29（月）に「ワシントンは5Gネットワークのコア部分と非コア部分の区別はないと思っている。華為の製造機器を使用する同盟国と米国が情報共用するのは見直しする」と声明を発表した。
これはファイブアイズの英国向けでしょう。メイ首相が非核心部分の設備には華為を使うと言ったのを牽制したものと思われます。
https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282325.html
4/30阿波羅新聞網＜“牌都在我们手上” 贸易谈判川普让北京抓狂 亏损创双高 中国股市步入回调？＝”手札は全部我々の手にある“ 貿易交渉でトランプは北京をキレさせる 株式は数量ともに損失の記録を創る 中国の株式市場は調整局面に入ったのか？＞目下、米中貿易交渉は決定的な段階に入っている。先日トランプは政治集会で、”手札は全部我々の手にある。北京と合意には至らないだろう。我々には良いことだ“と語った。 米学者謝田は「トランプの貿易交渉団は巧妙に中共をキレさせ、中共の先天的な自信のなさは米国人の頭一つ及ばない」と分析した。4/29（月）に、中国のA株は最悪の年次報告書開示シーズンを迎えた。年次報告書はまだ開示されていないが、損失を出している株数と損失の金額は過去最高を記録した。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの分析レポートは、A株が短期の調整期に入ったと。
“我々は合意を急がない。急いでいるのは中国だ。米国有利でなければ合意しない”とトランプは言っています。このままずっと引き延ばした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282600.html
4/30阿波羅新聞網＜双管齐下！三四线城市的房价这下要猛踩急刹车了＝二つが同時に襲ってくる！ 三、四線クラスの都市の不動産価格は下がり続け急ブレーキとなる＞最近、財政部が文書を発表した。各地の2019年の家屋改造の見込みが正式に発表された。2019年の家屋改造目標は約285万戸で、以前の予想の450万戸よりはるかに低く、2018年の626万と比べ今年は341万戸も減っている。全体的に腰折れは紛れもない事実となっている。
不動産バブルが弾け出している傍証でしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282515.html
姫田氏の記事で感じたのは、環境保護に熱心と言っても心からではありません。役人が習の反腐敗で環境法違反のお目こぼしの賄賂をとりにくくなったためでしょう。3/5全人代で李克強が環境保護について企業の責任を強調し、4/29花博で習近平が同じように環境保護を重視していく姿勢を見せた演説をしたのも影響していると思います。共産主義社会では上の言ったことを忖度して動かないと粛清される可能性もありますので。
中国が日本を再度モデルとし出したと言って喜んではいられません。「失われた20年」は経済だけでなく日本人のモラルも奪ってしまいました。官財に起きた不祥事は目も当てられません。リーダーになるべき人間がリーダーにならず、そう言った人物が自分に似た人物を選んでリーダーとする訳ですから縮小再生産がずっと続きます。令和と言う新しい時代を迎えるのに、上の方の改善意欲と言うのが見えないのが残念です。
中国人には共産主義者の奴隷になるのを止めた方が良いと言いたい。少しは自分の頭で考えたら。上の言っていることを鸚鵡返しに唱えるのではなく。まあ、日本人もマスメデイアの言うことを鸚鵡返しに言うだけの人が沢山いますので、余り言えないかもしれませんが。
記事
中国の企業経営者たちの日本を見る目が変わった。筆者は最近そんな変化を強く感じている。
昨年（2018年）末から今年にかけて、中国のネット上では「日本の経験から学ぼう」といった記事や書き込みを目にすることが増えた。また、複数の経営者からも「日本を真剣に研究したい」と聞いた。
こんな話もある。先日、中国の友人が筆者に電話をかけてきて、ある質問をした。その内容はこれまで受けたことがない珍しいものだった。友人は、日本の省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）の一部について「これをどう中国語に訳したらいいか」と尋ねてきたのである。具体的には、<工場等であってもっぱら事務所その他これらに類する用途に供する工場等における判断の基準>という文章の中国語訳を知りたいとのことだった。
その文章は日本人の筆者からしても難解である。残念ながら私には分からないと答え、お詫びした。
それにしても、なぜ彼はこんな難解な法律用語の翻訳に取り組んでいるのだろう。尋ねてみるとこう答えた。
「中国では近年、工場の環境対策が進んでおり、管理の徹底が求められるようになりました。それに伴い『日本を手本にしたい』という工場が増えています。私の顧客からもそういう要望が寄せられたので、日本の法律を翻訳することになったのです」
そしてその友人は、「中国の経営者は、今までとは違う眼差しで日本を見るようになっています」と付け加えた。
空白期間ができた「日本に学べ」
「借鑑」（jiejian）という言葉がある。「手本にする」という意味の中国語だ。改革開放路線以降の中国は、政府や研究機関を中心に外国の先進事例を熱心に「借鑑」し、実践するための試行錯誤を繰り返してきた。民営企業も外国企業を手本に発展の道を模索した。
2000年代前半には日本企業が脚光を浴び、日本モデルに学ぼうという機運が高まった。だがその後、空白期間が到来する。2000年代後半から中国経済は右肩上がりで成長し、2010年に中国のGDPは日本を抜いて世界2位の経済大国となった。多くの中国人は長引く日本経済の低迷を見て、「日本はバブル崩壊後、衰退の道を歩んでいる」「中国はもはや日本を超えた」と自信を強めるようになったのだ。また各国が競うように中国に投資したことで、日本は数あるパートナーの1つになってしまった。
学術研究の世界でもそうした傾向が強まった。2012年に起こった反日デモをきっかけに、学者や研究者の間で「日本をテーマにした論文は書きづらい」「書いたところで珍重されない」といったムードが強まった。事例研究の対象は米欧や台湾、シンガポールなどが中心であり、日本研究はマイナーとされる時期もあった。メディアの論調も対日強硬論が幅を利かせ、「日本を手本に」などとはとても言い出せる雰囲気ではなかった。
中国で読み継がれる訪日視察報告書
そんな空気が、昨年来の日中間の関係改善で氷解したようだ。
中国では今年1月、国務院研究室綜合局の劉応杰局長が執筆した訪日視察報告書の文章がチャットアプリ「微信」（ウィーチャット）で拡散され、注目を集めた。
原文のタイトルは「深刻認識中国与日本発展的差距――赴日考察報告」（中国と日本の発展の差を深く認識する――訪日視察報告）。いつ書かれたのか正確には不明だが、2013年に書かれたとする説が有力だ。6年前の報告が今なお読み継がれていることに驚きを覚えるが、中国が逆境に立たされている今だからこそ反響を呼んでいるのだろう。
報告書は「中国はGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になったという表象だけでは評価できない」という一文で始まる。内容の一部を要約してみよう。
「バブル崩壊後、失われた20年を経験したとはいえ、現在の日本は文明の高度な発展段階に入っている。日本経済は工業、金融、技術の3つで突出しており、日本ブランドは品質をクリアするどころか、安心安全の代名詞にもなっている。当然ニセモノもない。
日本は自動車工業が発達し、世帯当たりの所有台数も多い。都市部では鉄道網が発達しており、政府高官でさえ地下鉄で出勤する。そのインフラ設備は規格、建設、運営、管理のどれをとっても輸出競争力を持っている。
国民は環境意識が高く、自然環境を重視する。都会の繁華街にすら緑があり、衛生面ではゴミの分別が大変厳しく行われる。個人は節約志向で、国家全体が省エネ国家になっているといえる。
人も車も交通ルールを守り、社会は秩序が保たれている。都市部の路上でも警察官は少ない。犯罪が少ない国家として知られ、各家庭には（中国では普通に設置されている）防犯扉がない。給与格差も大きいものではなく、正規の給与以外の『灰色収入』もない。日本国民は個人所得税と相続税の納付を厳格に実行している・・・」
この文章がよく読まれている背景には、中国の多くの人々が日本を旅行し、具体的にイメージしやすくなったということもあるだろう。人々は訪日旅行で感じたことをこの文章で再確認しているのかもしれない。
経済の停滞は人を冷静にさせる
中国の人々が今この報告に関心を向ける理由は、それだけではない。中国経済が大きく落ち込んでいることも大きな理由だ。苦境から這い上がるための“モデル探し”が始まっており、再び日本に注目が集まっているのである。
しかし筆者には、中国には日本の表面的な模倣に終わってほしくないという思いがある。
冒頭で、中国の経営者が日本企業の環境対策を学びたがっているという話を紹介した。今でこそ日本は中国が手本とするような環境・省エネ立国になったが、それは企業による必死の研究努力があったからである。1960年代以降、公害に対する市民運動が盛り上がり、環境規制が強まった。その中で日本の企業が行ったのは、不可能に挑戦する技術革新だった。
中国人は、日本は社会システムが安定しており格差も少ないと考えているが、それも日本が長い年月と紆余曲折を経て課税制度や社会保障制度を整えてきたからである。
決して「日本モデルが優れている」と自惚れるつもりはないが、もしも日本が「高度な発展段階」に入ったとするなら、それは、国民が“痛み”を分かち合って富を再分配する、バランスのとれた社会を、政府や自治体が作り上げてきたからであろう（もちろん、完全な理想形とはいえないが）。
市民が権利意識に目覚めた中国は、環境規制強化の只中にある。それはかつての日本の姿と重なる。経済成長が鈍化した状況も、バブル崩壊後の日本のようだ。もちろん富の再分配も喫緊の課題である。
日本の過去を思い起こせば、経済の停滞は、人々を冷静にさせ、自らを振り返させ、再度奮起するモチベーションを与えることになった。社会全体で痛みを分かち合う、そんな新時代の中国を期待したいものだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米国が採る中国政策次第で変わる朝鮮半島の未来 米国から見た東アジア：日本からの景色とは大きな相違』（4/29JBプレス 松村五郎）について
4/29希望之声＜台湾法轮功遭港府无理遣返 蔡英文：不可能接受一国两制＝台湾の法輪功信者は香港政府によって入国拒否に遭い不当に台湾へ送還された 蔡英文：一国両制を受け入れることはできない＞先週の4/26（金）、27（土）に香港政府は70人（含む日本人1人）の法輪功信者を合法的な香港ビザがあるにも拘わらず、入国を認めず不当に台湾へ送還した。蔡英文総統は29日、「台湾は、“一国両制”、“一国一制」”は受け入れられない」と述べた。 さらに、頼清徳・前行政院長は国際社会に対し、「法輪功信者に香港に行き、言論の自由の権利を履行することを支援する」よう呼びかけた。
入境拒否された法輪功信者は4/28（日）の香港大規模デモ参加の為でなく、4/27（土）に香港で開催される予定だった「4・25平和上訪20周年記念デモ活動」（1999年法輪功信者が1万人以上集まり、中南海を包囲した事件を記念して）に参加予定だったそうです。でも、台湾人・日本人の法輪功信者を中共と香港政府は把握しているという事です。まるで彼らをテロリスト扱いして、デジタル全体主義が如何に恐ろしいかです。日本人は中国と香港には行かない方が良い。冤罪で逮捕拘留されます。台湾に行きましょう。
4/30日経朝刊は香港の中国への容疑者引渡条例反対13万人デモを取り上げ、「銅鑼湾書店の元店長の林栄基氏は25日、台湾に移住する考えを表明した」とありました。今後香港から台湾に移住する人は増えるのでは。世界は、中国の言う“一国両制”が如何にいい加減なものか良く分かったはず。自由を守る台湾を支援していきたい。ただ今度の総統選で中共とグルの国民党を選ばないという前提ですが。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/29/n2844636.html
4/29阿波羅新聞網＜退役隐形飞机F-117A重出江湖 或为对朝地下打击？＝退役したステルス爆撃機F-117Aが再び登場 或は北朝鮮の地下攻撃のためか？＞21世紀軍事研究所の専門研究員であるLiu Shengqiは、「R-2508はアメリカの航空専門の写真家が集って撮影する場所である。F-117Aがここで訓練したということは米空軍が正式にF-117Aを就役させたことを意味する。F-117Aが再度就役についた時期は2017年頃である」と述べた。
当時、北朝鮮の核ミサイル危機にとって最悪の時期であったため、現在米国は北朝鮮の核施設に打撃を与える準備をしているとの見方もある。 米国がF-117Aの本土での飛行訓練を公開した背景は注目を集めている。 金亨哲は、「F-117Aステルス機は、密かに敵の空域に潜入して、誘導レーダーを通してバンカーバスターGBU-28を用い、地下の目標を爆撃することができる。同じステルス機であるF-22ラプターとF-35はどちらも、バンカーバスターと同様の大きな爆撃は実行できない」と述べた。
この記事を金正恩が読んだらブルうでしょう。金に逃げ隠れできる場所は無いと。でもまず電磁波攻撃をして北のミサイルが日本に届かないようにしてからバンカーバスターをお見舞いしてやってほしい。北の人民も喜ぶでしょう。粛清を繰り返す独裁者と軍部がいなくなれば。
https://www.aboluowang.com/2019/0429/1282036.html
4/29阿波羅新聞網＜习近平反腐 李克强时常发火 六四逼近 习近平这样压惊 风声不断 证监会纪检组长换人＝習近平の反腐敗運動は李克強をしばしば発火させる 天安門事件の6月4日に近づき、習近平のこのような圧力のかけ方は驚かされる 噂は止まず 証券監督管理委員会規律検査チーム長が樊大志に人事異動＞近年、習近平の反腐敗運動は強力に推し進められてきたが、中共体制と腐敗の黒幕の江沢民など高官に触れることはなく、意外にも「サボタージュ」の「反対効果」をもたらし、李克強首相を怒らせた。 2019年は5 4青年運動の100周年で、習近平は「重要談話」を発表するだろうが、2つの難しい面がある。5 4学生運動は6 4天安門事件を連想させるため。 6月4日に近づくと、北京当局は草木総て兵とし、小事も大事と見なされる。
清華大学の名誉博士号を受けたプーチン。習と並んで両方とも裏口としか見えませんが。ある人は「清華大学は絶えず堕落の方向に走っている」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0429/1282079.html
松村氏の記事のように米中、米朝関係が進むかどうかは分かりません。でも理想を言えば共産主義国のこの2国の体制ﾁｴﾝｼﾞが起きてほしいという事です。
トランプは中朝間の離間を図るために敢えて金正恩との会談に臨み、オセロゲームのように朝鮮半島から中国の影響力を排除しようとしていたのでは。流石に中国が気付いて引き留め策を金に対して打ったが、国連の経済制裁破りまではできず、自分の貿易戦争の対応もあって、北を見捨てるしかないというのが今の段階なのでは。
米国が対中宥和に走らず、徹底的に叩くことをしてほしい。覇権戦争なのだから妥協は禁物。貿易戦争の次は金融戦争で、中共にSWIFTコードを使わせず、貿易できなくすれば良いのでは。
記事
ドナルド・トランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（左、2017年11月8日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP〔AFPBB News〕
北東アジアの明日がどうなるのか、その未来は深い霧に覆われている。
それというのも、米朝関係、米中関係が今後どのように推移するのか、全く予測がつかないからである。
2月末のベトナム・ハノイにおける米国のドナルド・トランプ大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長会談は何らの合意が見られないまま終わったが、米朝交渉自体は継続されており、決裂したわけではない。
この結果を受けて、数多くのメディアや評論家がトランプ大統領や金正恩委員長の思惑がいかなるものであったのか、それに基づき今後の交渉の行方はどうなるのについて、あれこれと論評している。
他方、米中間においては貿易交渉が続いており、当初は3月末にも米中首脳会談で決着するのではないかと思われていたところ、交渉は進展せず、首脳会談もいつ行われるのか定かではなくなっている。
昨年10月のマイク・ペンス副大統領による対中強硬演説を受けて、「米中新冷戦だ」「米中技術覇権競争だ」と今後の全面対決を予測する論調のコメントもあれば、いやトランプ大統領は意外とあっさり妥協するかもしれないと予想する記事もある。
しかし、これらの論評を聞いていると、米朝や米中の二国間関係、特にその首脳間の駆け引きを個別に論じるものが大半で、米朝関係と米中関係が相互にどのように影響し合うのかを論じているものはほとんど見受けられない。
本来この2つの二国間関係は密接に関係しあっており、同時進行しているからには、相互に影響を与え合うのが当然で、米国が今後の対応方針を考える際には、一体のものとして考えざるを得ないはずである。
そこで本稿では、日本の立場ではなく米国の立場から、戦略的視点で今後の北東アジア政策を考えた時に、何が重要な要因で、今後どのような優先順位で戦略を組み立てていくことになるかを考察してみたい。
また併せて、今後の米国の対朝、対中政策を予測するための基準となる軸を提示してみたい。
もっともトランプ大統領は、そのような冷静な戦略的計算に基づいて政策を打ち出しているわけではない。
もっと直感的な交渉術に基づいて、あるいは国内で自己の立場を良くすることを優先して、その時々の政策を打ち出しているのだとの見方も有力であり、その点については最後に触れたいと思う。
米朝と米中、どちらが支配的な関係か？
米朝、米中というそれぞれの二国間関係を個別に見るのではなく、米国にとってのアジア戦略や世界戦略という大局から眺めてみると、一つ明白なことがある。
それは、今後の米国の戦略にとって、北朝鮮よりも中国の方が圧倒的に重要な要因だということである。
北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾（ICBM）と核兵器を保有しているとなれば、それは確かに米国にとっての安全保障上の脅威ではある。
しかし、どのような状況下で北朝鮮が米国を攻撃あるいは恫喝するのかと考えれば、その局面は限定される。
おそらく韓国防衛に関わる危機の中でしかそのような状況は生起しないであろう。
しかし、文在寅政権下の韓国が対北宥和政策をとっている現状では、北朝鮮の対米攻撃の可能性は極めて低いと言えるだろう。
これに対し、中国はすでに300発近い核弾頭と約60基のICBMを保有するとともに、海軍力をはじめ通常戦力を急激に増強させており、その軍事力を背景に世界的な影響力を着実に強めつつある。
それと反比例して米国の影響力が低下することが懸念されるなか、米国にとって中国は戦略的ライバルとして大きな脅威になりつつあるのである。
したがって、米国が今後の世界戦略を組み立てていくうえで、北朝鮮と中国を比べた場合、第一に考えなくてはならないのは中国との関係であることは自明である。
合理的な戦略的思考からは、まず今後の米中関係をどのようにマネージしていくのかを定め、それを有利に運ぶための要因の一つとして北朝鮮との関係を考えていくのが筋であろう。
そのように考えると、今後米国が中国に対してどのように対応していくかによって、北朝鮮に対する対応方針も変わってくることになる。
では、それは具体的にはどういうことになるのだろうか。
前述のペンス演説で示されたように、中国が違法な手段も含む様々な方法で国家としての科学技術能力を高め、それを背景にIT分野をはじめとする先端産業において世界を凌駕しようとしていることに、米国が強い危機感を持っていることは間違いない。
問題は、そのような認識のなか、米国が中国に対してどのような方針で臨むかであるが、ここでは分かりやすく両極端の2つの対応策を考えてみよう。
すなわち対中強硬策と対中妥協策である。
強硬策は米中間の技術覇権争いに焦点を当てたものであり、この争いにはどちらが勝つかの結末しかなく、米国は断固としてこの戦いに勝利するために、同盟国と連携して、軍事面でも通商面でも中国への圧力をかけ続け、中国が優位に立つのを絶対に許さないというものである。
これに対して妥協策は、現在の米中関係は冷戦間の米ロ関係とは比較にならないほど経済的相互依存関係にあるということを認識したうえで、中国の目に余る知的財産侵害がある程度抑制され、貿易不均衡も許容範囲に収まるならば、いわゆるウイン・ウインの共存関係を図っていく方が得策だというものである。
実際には、今後の米国の対中政策は、この両極端の間で揺れ動くことになるのであろうが、その揺れに応じて対北朝鮮政策がどのように影響を受けるのかが本稿の主題であるので、以下順番にそれを見ていきたい。
中国に厳しく出る場合、対北朝鮮では甘くなる？
まず、米国が対中強硬策を取る場合である。
米国は貿易交渉に強い態度で臨むとともに、軍事面でも南シナ海や台湾周辺などにおいて中国の軍事活動を牽制し、圧力をかけるであろう。
この際、米国にとって、朝鮮半島における緊張が緩和していることは好ましく働く。
もしも北朝鮮との間が険悪であり、場合によっては朝鮮半島において軍事衝突が起きるかもしれないということになれば、この地域の米軍は中国と北朝鮮の両方に対して高度の警戒態勢を取らなくてはならず、いわば二正面作戦を余儀なくされる。
逆に、北朝鮮との非核化協議が進展し、南北間の協力関係も進んで、北朝鮮が南侵も念頭に取っていた即応性の高い軍事態勢、例えば「ソウルを火の海にする」ための砲兵の前方展開、が緩和されるならば、在北東アジア米軍はほぼ対中国作戦に集中できることになり、これは中国に対し大きな牽制効果を発揮するだろう。
北朝鮮による南侵の脅威が取り払われた韓国が、北朝鮮とともに中国寄りの立場をとり米国離れを起こすのではないかとの危惧もあるかもしれない。
しかし、米中が厳しく対立している環境の中で、旗幟を鮮明にして中国側につくことは、韓国にとってリスクがあまりに大きい選択である。
北朝鮮が非核化し、拉致問題も解決した暁には、日本による北朝鮮への経済支援も期待される中にあって、協力関係にある韓国と北朝鮮は、日米両国との溝を大きくすることは避け、むしろ中国と距離を置こうとするのではないだろうか。
このような流れを全体として眺めた時、米国が対中強硬策を取る場合には、北朝鮮に対して多少条件を甘くしてでも、非核化交渉を前に進めるインセンティブがあると言えるだろう。
中国と妥協する場合、対北朝鮮では厳しく出る？
次に、米国が対中妥協策を採る場合である。
中国が、知的財産侵害を規制し、貿易問題でも譲歩し、軍事面でも挑発的態度を控えることを期待して、中国を責任ある大国の方向に誘導していく方針をとった場合ということになる。
この策が功を奏して中国が一定程度その方向に進んだとしても、米国と中国のライバル関係が根本的に解消するわけではない。
一定のルールの下で、国際経済の中で、また最先端技術をめぐって、米中の競争が続くことになる。
その際、北朝鮮との友好関係を進展させることは、米国にとって得策であろうか。
前項の強硬策の場合とは違って、米中が競争関係にはあっても、厳しい対立関係にあるのではないという環境下では、韓国や北朝鮮の判断は変わってくる可能性が高い。
米朝の非核化交渉が進展し、南北間の協力も進んで信頼が高まった場合、韓国にとって米国の軍事的庇護はもはや必要ではなくなる。
そのうえで米中間の関係が、軍事力も背景とした厳しい対立ではなく、国際市場における経済的ライバル関係であるとなれば、韓国が中国寄りにシフトしていくことに外交・軍事面で大きなリスクはなく、経済面ではむしろ大きなチャンスを生むかもしれない。
少なくとも米国の立場からは、それを危惧するであろう。
また我々日本人の一般的感覚では、まさかあり得ないと思われることではあるが、遠く離れた米国から見れば、韓国に続いて日本も中国との関係を強め、世界経済を中日韓ブロックが支配することになるという悪夢が頭にチラついてもおかしくない。
中国に対して妥協策を採ったうえで、北朝鮮の非核化をきっかけに朝鮮半島の緊張緩和が急激に進むということは、米国にとってこのようなリスクを孕むものなのである。
つまり米国が対中妥協策を採る場合には、北朝鮮との非核化交渉を無理に進めることなく、気長に交渉を進める方が得策だということになる。
結局、今後の米朝交渉はどう進むのか？
ここまで、米国の対中政策と対朝政策の2つの要因に絞ってその関係を見てきた。
もちろん現実はこのように単純ではなく、これに対して中国がどのようにリアクションするか、韓国・ロシアはどう出るか、米国内政がどう絡むか、などほかにも様々な要因を考慮したうえで、米国の政策方針が定まっていくことになるだろう。
その際には、もちろんトランプ大統領の頭の中という最も予測困難な要因も絡んでくる。
だが本稿で整理したように、米国の戦略という観点から見た場合、米中関係と米朝関係が一種のトレードオフの関係にあるということを押さえておくことは大事である。
米国にとって、中国との対決を期するなら北朝鮮との関係を進めた方がよく、中国と妥協するのなら北朝鮮との関係は進めない方がいい。
とは言うものの、2018年6月トランプ大統領が、半年前にはだれも予測していなかった米朝首脳会談をシンガポールで実現し、両国関係改善に前向きの共同声明を発表した際、彼が本稿で指摘したようなトレードオフ関係を意識していたとは思えない。
むしろ、多くの報道で指摘されてきたように、中間選挙を控えて外交的得点を上げたいという思いが強く、対朝も対中も両方うまくやろうと考えていたのだろう。
しかしその後、トランプ大統領自身、あるいは政権を軍事外交面で支える戦略的思考に長けたスタッフたちは、下手をすると朝鮮半島緊張緩和で中国が一人勝ちすることになりかねないと気づいたのではないだろうか。
米国にとって、中国が態度を改めず、知的財産の侵害を続けて世界的な技術覇権を握ろうとすることは、何としても阻止しなくてはならない。
しかしだからと言って中国と決定的な対立関係になることは、軍事面でも経済面でも決して望ましいことではない。
米国としては、本稿で述べたような対中強硬策と対中妥協策の間で、中国の出方を睨みながら、これに揺さぶりをかけ、結果として有利な方向に持って行く努力を続けることになろう。
この時、対朝関係は対中関係に対し、あくまで主ではなく従の関係である。
したがって、北朝鮮との非核化交渉に臨む米国の態度は、その時々の対中政策方針に影響を受け、その先行きの見通しに応じて揺れ動くのが当然だと見るべきではないだろうか。
そう考えると、米中交渉の先行きが見えないなか、2019年2月のハノイにおける第2回米朝首脳会談で、トランプ大統領が金正恩委員長に対し、今後の交渉の行方に関して何ら言質を与えることなく、だからといって交渉を打ち切ることもなかったのは、至極当然に思えてくるのである。
今後、トランプ政権の対中交渉方針が定まり、それに対する中国の反応も見えてきた時になって初めて、北朝鮮との非核化交渉に関する同政権の基本態度も定まっていくのではないだろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「助けて！ プーチン」が袖にされた金正恩の哀れ 具体的提案のない社交辞令に終始した“やる気”のないプーチン』（4/27JBプレス 黒井文太郎）、『金正恩、ロシア訪問の収穫は「亡命ルート」の確認か 漂流する東アジアを撃つ』（4/27JBプレス 右田早希）について
4/29日経＜米中「新冷戦」揺れる台湾 論説委員長 原田 亮介 ハイテク分断に現実味
米中の「新冷戦」で、台湾が揺れている。最大の投資先である中国とのハイテクを巡る「分断」が現実化する恐れがあるからだ。米国は本気で先端技術の流出を止めにかかっている。台湾の行方は日本にも他人事ではない。
中国の習近平国家主席は「中国製造2025」を掲げ、先端産業育成を目指す。特に半導体は輸入依存度が高く、総額15兆円とされる巨額の基金を設けて国産化プロジェクトを進めている。頼みは台湾企業の技術力。中国に大量の技術者を招き、川上から川下までの一貫生産体制を構築する計画だ。
米政府は18年秋、そこに先制パンチを食らわせた。
まず商務省が福建省晋華集成電路（JHICC）向けの半導体製造装置の輸出を規制すると発表。同社は中国の半導体メモリー国産化プロジェクトの一角だ。さらに米連邦大陪審が「台湾の受託生産大手である聯華電子（UMC）が米マイクロン・テクノロジーの技術を盗み出し、JHICCに渡していた」として両社を起訴したのである。UMCはJHICCの提携先で、技術侵害でマイクロンと米中で訴訟合戦となっていた。
18年秋からUMCの株価は低迷。JHICCのプロジェクトもUMCが技術協力を大幅に縮小したことなどから量産開始を目前に頓挫した。
台湾に2度の駐在経験があるアジア経済研究所の川上桃子氏は「台湾では当初、米中対立について、米国が中国製品に関税をかければ、中国などに進出した台湾企業の地元回帰が進むという楽観論が多かった。だが、今はハイテク摩擦と技術漏洩で緊迫感が高まっている」と話す。
台湾にも技術などの漏洩を防ぐ営業秘密法がある。台湾企業が半導体関連の技術を窃取された事件は17年に17件起き、多くが中国企業への漏洩だった。1990年代から盛んになった人と経済の交流は水面下の動きも活発にしてきた。
台湾当局は、半導体工場の対中投資は旧世代半導体のラインに限って認めている。しかし地元経済誌は、台湾北部で半導体企業が集積する新竹科学工業園区の近くでは中国企業が営業拠点の看板をかけ、その実は技術者を招き、設置を禁じられている研究開発拠点にしていると伝える。
技術者の流出も今に始まったことではない。中国の主な半導体メモリー国産化プロジェクトはJHICC以外に2つあり、その1つは清華紫光集団が進めている。同社は15年に米マイクロンを買収しようとして米政府から待ったをかけられ、東芝メモリの買収にも意欲をみせていた。
清華紫光集団を支える人材は高額の報酬で引き抜かれた台湾の経営者や技術者だ。15年秋には台湾を代表するDRAMメーカー、南亜科技の総経理だった高啓全氏が移籍した。高氏はこの世界で「台湾のゴッドファーザー」と呼ばれる人物。韓国サムスン電子に対抗できるDRAM勢力を中国に築こうという願望が移籍の動機だったといわれる。
今後の焦点は、半導体の受託生産で世界最大の台湾積体電路製造（TSMC）の対応だ。5Gの技術で先行しているとされる中国・華為技術（ファーウェイ）の最先端の半導体もTSMCが製造している。技術の保秘やコンプライアンスに定評があり、米企業も有力な顧客だ。ただ、売上高の「中国比率」はどんどん高まっている。
米政府は半導体そのものを対中輸出規制の対象にしているわけではない。日本企業の部品もファーウェイのスマートフォンに使われている。
だが、中国包囲網は狭まっている。19年4月になって発光ダイオード（LED）世界大手の中国企業が「輸出注意先」に指定され、米メーカーが半導体製造装置の取引を停止した。少なくとも半導体製造の関連技術は、米政府の厳しいチェックは避けられないだろう。台湾だけでなく日本企業についてもだ。
拓殖大総長で元防衛相の森本敏氏は「米国の中国に対する厳しい要求は、選挙後の政権が共和党だろうが民主党だろうが当面のところ変わらないだろう。まず貿易不均衡の是正、次いで海洋覇権の断念、3つ目が投資・貿易と安全保障にまたがる知的財産の窃取をやめること」と話す。
台湾では20年1月に総統選がある。民進党の蔡英文総統は米国との関係強化を進め、中国の統一への圧力をかわそうとしている。19年4月には中国製の情報機器の調達規制を公的機関から公営企業に拡大し、技術流出に一段と厳しい姿勢をみせた。
これに対し、国民党から突然、出馬する意向を示したのが、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長だ。同社は中国で100万人ともいわれる雇用を生み、アップルのスマホ「iPhone」などを製造する。中国企業と組み、大陸で半導体をつくるためにシャープの技術も活用する構えだ。
出馬の真意は不明だが、習国家主席との近さや、事業成功のカギが大陸との関係にあったことを考えれば、経済も技術も「大陸との間の壁をもっと低く」という主張に傾いても不思議ではない。
総統選の行方を占うのは時期尚早だが、民進党が政権を維持するのは簡単ではないというのが大方の見方だ。
複雑に絡み合う「ハイテク生態系」。半導体と台湾を巡る米中攻防で生態系にひびが入りつつあるが、終着点はまったくみえていない。＞（以上）
TSMCの張忠謀会長は本省人乍ら米国で教育を受けたせいもあって、自由の有難さを知っていますので米国側に付くと思っています。鴻海の郭台銘は本省人で政商だから、米国に隠れて中共に機密を流すつもりなのでは。それで総統選に出て通れば米国の言う通りに從うこともなくなるし、最悪台湾ごと中共にプレゼントする気でいるのでは。こんな輩に台湾国民が投票すれば、後で痛い目に遭うのが見えている筈です。
日本企業もやがて米国から踏み絵を踏まされるでしょう。中国進出企業は資産を中国に置いてくることになります。日本の経営者は見えているか？
4/29阿波羅新聞網＜民阵称13万港人大游行 港府不撤案将再围议会＝4/28民主陣営は13万の香港人の大規模デモ 香港政府は中国への犯罪人引渡法案を撤回しないので再び議会を囲むことになるだろう＞警察調べではピークでわずか2.3万人とのこと。どちらが正しいのか分かりませんが。一国二制度はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ切り崩されています。まあ、銅鑼湾事件が起きるくらいですから、香港政府に施政権は無いも同然ですが。
バチカンと中国の合作を厳しく批判している名誉司教・陳日君も参加
https://www.aboluowang.com/2019/0429/1281800.html
4/28希望之声＜访俄行程意外“缩水” 金正恩提早返国因遭普京羞辱？＝訪ロの行程は意外にも短縮 金正恩の早期帰国はプーチンの辱めに遭ったから＞近日、ロシアのプーチン大統領と会談した北朝鮮の指導者金正恩は２６日、突然前倒しでロシアから去った。 ある情報では、金正恩は２４日ロシアに到着して以来、ずっと「屈辱的な」扱いを受けて来たので、早く帰国することを選んだとのこと。
ロシアが接待を任せたのは高官ではなく、プーチンは「別の約束がある」との理由で当日になって夜に開催される宴会もキャンセルした。そのため、北朝鮮の代表団は宿舎の1階のビュッフェで食事するしかできなかった。2日目、プーチンは会談にわざと30分遅刻し、当初予定されていた歓迎式典もキャンセルされた。 会談終了後、プーチン大統領は直接ロシアから中国へと飛び、金正恩を置き去りにした。
また、宿舎の面では、金正恩一行は高級ホテルには入れず、極東連邦大学の宿舎に手配された。 ロシアはキャンパスと宿舎の周りに5台のパトカーと数十名の警察官を配置したが、それでも車は自由にキャンパス内を通過でき、学生も宿舎の周りを自由に移動できた。
プーチンにとって金正恩なんて利用価値もないという事なのでしょう。米中露の順で後回しされたことも手伝って冷遇されたのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/28/n2841708.html
4/29阿波羅新聞網＜金正恩提前回国 遭普京羞辱内幕流出 狂喘90秒张嘴猛吸气 两大失落 还针对习近平＝金正恩は早めに帰国 プーチンに屈辱を与えられた内幕が流出 狂ったように喘ぎ90秒間も口を大きく開けて息をした＞北朝鮮の指導者金正恩は２６日突然ロシアでの行程を変え、早めに特別列車で北朝鮮に戻った。 これは世論の憶測を呼んでいる。あるロシアメデイアは「金正恩の今回の訪ロは得る所が何もなく、プーチンに辱められただけだ」と。プーチンと会った時に、金正恩は狂ったように喘ぎ90秒間も口を大きく開けて息をした。 金正恩は一帯一路ｻﾐｯﾄ時にロシアに行くことを選び、中共と習近平に不満の信号を送っていると指摘された。
CNNの記者、Josh Berlingerは会談のビデオをTwitterにアップロードし、「金正恩とプーチンは初めて会ってから、談話を発表した。金正恩は喘いで空気がうまく取り込めていないようだ」と書いた。しかし彼は車から降りて会議場までわずか4分歩いただけである。金正恩とプーチン二人ともゆっくりと歩いた。 外国メディアの写真によると、2人はエスカレーターを利用しているが、なぜそれで息を切らすのか、各界の興味を引いている。
2018年1月1日に金正恩は新年の挨拶をした時、韓国のメディアは彼の顔が急速に老化していることに気づいた。 2016年7月、韓国国家情報院は「金が北朝鮮政権を引き継いだ4年間で、大食い、大酒のみの不摂生をし、約40Kgも体重を増やし、130Kgになった」と指摘した。さらに、英国メディアは、「症状を見れば、彼は痛風、糖尿病、心臓病、そして高血圧に苦しみ、足もうまく動かない」と指摘。
陳破空は、「北朝鮮とロシア、金正恩とプーチンが中国のBRIｻﾐｯﾄ後に列車内で会うことも選択できたはず。でも彼らは待つことができず、早めのこの日を選んだ。これは中国に対する北朝鮮とロシアの不満の合図である。 露朝会談は、トランプへの合図と言うより習近平への合図だろう。中共は国民に真実を言わずに宣伝しているだけ。事実、ロシアでは現在、至るところで中共に対する抗議に満ちている。 中共に「No」と言うのはロシアの与野党のコンセンサスであり、プーチンはそれを最後に言っただけにすぎない」と述べた。
陳破空の言うように本当にロシアが中共を敵と認識し、行動してくれればこんなに嬉しいことは無い。
https://www.aboluowang.com/2019/0427/1281310.html
これで、金正恩はトランプとプーチンとにケッチョンを食らわされたことになります。頼るは習近平か頼りにならない文在寅か？追い詰められているのが分かります。まあ、習も文も米国を敵に回してまで金正恩を助けようと思わないか、できないでしょう。一番いいのは右田氏の記事にあるように金正恩の亡命でしょうけど、プーチンがあの態度では亡命しても好待遇にならないのでは。中国では金正男のように暗殺団が迫って来るような形が考えられますし。金漢率が北を統治すれば実行するかも。親の仇ですから。血筋で言えば、在日の母親を持つ金正恩より金漢率の方が遙かに良いでしょう。
でも、朝鮮人民軍を残せば核廃棄はできません。日本の安全の為には申し訳ありませんが、米軍に朝鮮人民軍を壊滅してほしい。3つの空母打撃群を朝鮮半島に派遣して、武装解除を迫るのはどうでしょうか。北は米露中で統治するようにしたら。日本は朝鮮半島人と付き合うと碌なことがないので行かない方が良い。
黒井記事
ロシア・ウラジオストクの市街地（資料写真）
4月25日、金正恩委員長とプーチン大統領の初顔合わせとなる露朝首脳会談が、ロシア東部ウラジオストクで行われた。プーチン大統領はその夜、中国・北京に向かって発った。同地で開催されている一帯一路フォーラムの会合に出席するためだ。
他方、残された金正恩委員長は、そのままさらにウラジオストクで2泊し、27日に帰国の途につく予定だった。しかし、異変が起きた。首脳会談の翌26日午後、予定を前倒しして帰国してしまったのだ。
まず、金正恩委員長はその日の朝、午前10時に予定されていた戦没者慰霊碑での献花式に、時間になっても姿を見せなかった。ロシア側は受け入れ態勢を整えて待機していたが、いったん撤去した。ロシア側には事前に通知されていないことだった。
結局、金正恩委員長は予定から2時間遅れて到着し、献花の儀式は行った。しかし、その後に予定されていたバレエ鑑賞などのスケジュールはすべてキャンセルし、帰国を１日前倒しして帰国してしまったのだった。
早く帰りたい・・・金正恩委員長はおそらく、今回の首脳会談に失望していたのだろう。
もっとも、首脳会談の冒頭は、そんな雰囲気でもなかった。遅刻常習者のプーチン大統領にしては珍しく先に会談会場に到着し、笑顔で金正恩委員長を迎えた。両首脳は、友好的な雰囲気で会談に臨んだ。
現地時間の午後2時過ぎから始まった会談は当初、両首脳だけで行われた。当初の予定は50分間だったが、約2時間に及んだ。その後、閣僚を含めた拡大会合が約1時間半行われ、さらに約1時間半の夕食会に臨んだ。
ロシアのウラジオストクにある極東連邦大学を訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領に迎えられる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年4月25日撮影）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP〔AFPBB News〕
金正恩はプーチンに支援を懇願
では、その会談で、どんなことが話し合われたのか？
まず、会談の冒頭、プーチン大統領は以下のように語った。
（この会談は）「朝鮮半島情勢をどのように解決し、ともに何ができるか、ロシアに何ができるかを理解するうえで有効だと確信する」
「北朝鮮と米国の関係を正常化するための努力を歓迎する」
「貿易、経済、人道問題の分野で協力する」
他方、金正恩委員長側は以下のとおり。
「全世界の視線が朝鮮半島問題に集中しているが、互いの見解を共有し、共同で調整、研究していくうえで意味のある対話になるだろう」
また、会談後の金正恩委員長の言葉は以下のとおり。
「戦略的にこの地域の安定を図り、共同で情勢を管理していく問題などで意見交換する目的がある」
「共同」という言葉を多用しているが、要するにロシアが自分たちと同じ陣営にいるのだということを強調しているわけだ。金正恩委員長側からはロシアに対して、自分たちを支援してくれるよう懇願しているに等しい。
なお、プーチン大統領はさらに、会談後に記者会見に応じた。主な発言は以下のとおり。
「我々の利益は米国と一致している。完全な非核化だ」
「非核化は北朝鮮にとっては軍縮。そのために北朝鮮は安全と主権の保証を必要としている。それは国際法によるべき」
「その保証を実現するには、これは時期尚早だが、米朝合意があった2005年に遡り、互いの利益を尊重して慎重に進むべき」
「6カ国協議を今すぐ再開すべきかどうかは分からないが、北朝鮮には安全の保証が必要であり、6者協議の形式も重要だ」
「（金正恩委員長が）北朝鮮の立場を米国に伝えてほしいと依頼してきた」
このように、両首脳は友好的な雰囲気のなか、今後も朝鮮半島の緊張緩和に向けて協力していくことで合意した。
「やる気」がなかったプーチン
しかし、これだけをもって「ロシアと北朝鮮の協力関係が一気に進んだ」かのような見方は間違いだ。
両首脳が語った言葉をみると、具体的な措置の提案がない。
特にプーチン大統領の言葉は、例えば「貿易、経済、人道問題の分野で協力する」と言いながら、「我々の利益は米国と一致している。完全な非核化だ」として、北朝鮮側が期待しただろう制裁解除への具体的協力案は示していない。力による圧力ではなく、国際法的に北朝鮮の安全を保証する必要性を説いていながら、6カ国協議の再開などの具体的動きには「時期尚早」と逃げを打っている。
いわば、言葉だけの社交辞令のようなものに終始している。通常はこうした首脳会談後に発表されることの多い共同声明の類も一切、発表されなかった。
会談前には「非核化に向けた何らかの声明が出るのではないか」とか「ロシアが経済制裁に苦しむ北朝鮮を助けるために、何らかの経済協力の提案を行うのではないか」といった“期待”が、メディア各社などでも報じられていたが、特に注目されるような進展はなかった。
また、会談翌日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、会談で金正恩委員長がプーチン大統領に対して、「米国が一方的で悪意的な態度をとったため、朝鮮半島情勢が膠着状態に陥り、原点に戻りかねない危険な状態に至った」と語り、責任は米国にあることを伝えたと報じた。しかし、前述したとおり、プーチン大統領は一切、米国への批判を控えた。これは要するに、プーチン大統領の「やる気のなさ」を表している。
今回のプーチン＝金正恩会談で明らかだったのは、両者の期待値の温度差だ。
そもそも今回の首脳会談は、プーチン大統領が北京に行くついでにセッティングされた。プーチン大統領はその日、まずは東シベリア南部のチタへ飛び、大火災の対策会議に出席、午後にウラジオストクに入って首脳会談をこなし、夜には北京に発った。
対して金正恩委員長は、前々日に平壌を鉄道で出発し、前日にウラジオストクに到着。会談後も同地で2泊するはずだった。プーチン大統領がわずか半日の滞在だったのに対し、金正恩委員長はウラジオストクに３泊もする予定だったのである。
もともと両国の首脳会談は、ロシア側が約1年前に、金正恩委員長を招待するかたちで提案していた。しかし、米国との関係改善を望外に順調に進めてきた金正恩委員長は、ロシアを後回しにしてきた。つまり北朝鮮側が前向きではなかったのだが、それが今回の会談ではむしろ態度が逆になっている。
北朝鮮がロシアにすがりつく理由
では、なぜ北朝鮮は今、ロシアとの接近を切望したのか？ それは、北朝鮮が追い詰められているからだ。
金正恩は今年（2019年）2月末、ベトナムで2回目の米朝首脳会談に出席した。金正恩としては、すでに老朽化した寧辺の核施設を放棄する見返りに、大幅な制裁解除を狙っていたのだが、周知のとおり、トランプ大統領はそれを受け入れず、交渉は決裂した。
現状でトランプ政権は、まだ北朝鮮敵視政策には回帰しておらず、あくまで非核化進展を前提に交渉継続の構えだが、金正恩としては、非核化をこのまま拒んだ場合に米国との関係がさらに悪化する事態に備えなくてはならない。
そこでどうしても必要になるのが、米国を牽制できる大国の後ろ盾だ。具体的には、中国とロシアである。
しかし、中国は現在、経済問題で米国と綱引きの状態であり、不必要にトランプ政権と揉めたくはない。米朝首脳会談決裂後、金正恩委員長はおそらく習近平主席との中朝首脳会談を切望したはずだが、米朝交渉の行方が不透明な状況では、習近平主席としても安易に応じるわけにもいかない。
中国はもちろんこれまでも北朝鮮の第一の庇護者だが、やはり米国と対決するわけにはいかないので、米朝が厳しく対立している時には一歩引いており、米朝が和解に向かうと北朝鮮サイドから仲介役として振舞う傾向がある。現在の中国は、北朝鮮の崩壊を避けるために制裁破りを非公式に黙認することはあっても、外交の舞台で堂々と北朝鮮側の肩を持つことはできないのだ。
そうなると、金正恩委員長としては、そんな中国だけが後ろ盾というのは心もとない。その点、ウクライナやシリア、ベネズエラなどの紛争、化学兵器を使った英国での暗殺未遂工作、米国大統領選への不当な介入やINF全廃条約破棄などの軍拡競争などで、もはや米国との対立を辞さない強気の姿勢が一貫しているプーチン政権は、北朝鮮としても味方につけられれば、これほど心強いものはない。
したがって、今回の首脳会談でも、本来ならば金正恩委員長は、プーチン大統領から社交辞令以上の力強い支持の言葉を引き出したかったはずだ。具体的には、米朝交渉の決裂は米国側の責任だと明言し、米国側に妥協を促す言葉であったり、あるいは経済制裁の大幅解除を支持するような発言だったりだ。
しかし、プーチン大統領はそこまでは踏み込まず、冒頭に示したような社交辞令の範囲に留まった。ベネズエラ問題などで声高に米国を非難しているのに比べて、米国を非難することはなく、非核化という目標でロシアは米国と完全に一致しているとまで断言した。ロシアはもとより北朝鮮の安保理決議違反の核・ミサイル開発に対する制裁には参加していく方針を堅持している。自らが先頭に立ってそれを覆すほどは、北朝鮮を「使えるカード」とは評価していないのだ。
プーチンにとって北朝鮮問題の優先度は？
両者の初の会談は、おそらく北朝鮮サイドの強い希望で行われた。プーチン大統領としては、金正恩委員長と会談してやることで北朝鮮を自らの手駒に加え、対米牽制カードの1枚にする思惑はあっただろうが、それ以上は特に大きな政治的もしくは経済的な利益が見込まれるわけではなく、実際にはさほど熱意はなかったということだろう。そこは北朝鮮と深い経済的な関係があり、さらにその動向が自国の安全保障にも大きな影響がある中国とは、ロシアは異なる立場にある。
もちろん米朝交渉の進展次第では、朝鮮半島における米軍のプレゼンスを弱められる可能性があり、それが実現すればロシアにとっては大きな安全保障上の利益になる。だが、その切り札にするには、北朝鮮は「それほど使えるカードでもない」というのが、おそらくプーチン大統領サイドの評価だろう。
現在、プーチン政権は前述したように、米国や西欧主要国などと激しく対立している。しかし、その対立の主戦場は欧州正面であり、中東であり、米露核戦力であり、サイバー空間だ。東アジアの優先順位は低い。
しかも、これはロシア政府だけの意識ではない。今回、会談後のプーチン大統領の記者会見でも、質問の後半はウクライナ問題に集中した。ロシアでも欧米でも、露朝首脳会談は大ニュース扱いというわけでもない。北朝鮮の問題は、結局は米朝の問題なのだ。
今後、米朝の主張が対立する局面では、ロシアは北朝鮮側をなにかと擁護することもあるだろうが、それほど深入りすることもないだろう。
右田記事
ロシア極東地方のウラジオストクにある極東連邦大学で、会見するウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働委員長（2019年4月25日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News〕
4月25日に、ロシア極東のウラジオストクで行われた、金正恩委員長とウラジーミル・プーチン大統領の露朝首脳会談。会談は3時間余りに及び、その後のディナーまで含めると、5時間にもなった。
中でも、最初のテタテ会談（両首脳と秘書だけの非公式会談）は、1時間の予定が、約2時間に延びた。初顔合わせだった2人は、ここでいったい何を「密談」したのか？
考えられる話題としては、トランプ政権との今後の核交渉、ロシアから北朝鮮への食糧・エネルギー支援、ロシアに派遣している北朝鮮労働者、ロシアから朝鮮半島へのパイプライン設置・・・と幅広い。
だが私は、まったく報じられることはないが、もう1つ、2人は重要なイシューを話し合ったと推定している。それは、北朝鮮有事の際の「金正恩ファミリーの亡命ルートの確認」である。
中国への「南浦ー威海ルート」だけでは不安に
朝鮮戦争が休戦したのは1953年だが、金日成主席は、再度、アメリカから空爆を受けた際の対策を考えた。平壌から中国に逃げるには、海岸沿いの陸路で新義州へ抜けて、そこから鴨緑江を渡って中国側の丹東に入るというのが「最短ルート」である。距離にして、約200kmだ。
だがこの陸路は、海沿いのため、空爆が容易で危険である。そこで密かに、平壌の「金日成官邸」（金日成主席の執務室）からトンネルを掘って、黄海に面した港湾都市・南浦（ナムポ）まで通じるようにしたのである。約60kmの地下トンネルだ。
南浦には、密かに非常用の高速艇と小型機を用意した。それに乗って、海路もしくは空路で、黄海の対岸に位置する中国山東省威海の中国北海艦隊基地まで向かう。距離は300km弱だ。
中国と北朝鮮は、国連軍（アメリカ軍、韓国軍）を相手に、朝鮮戦争をともに戦った「血盟関係」にある。1961年には、金日成主席が訪中して、中朝友好協力相互援助条約という軍事同盟も結んでいる。
だが、金日成主席は、1994年に急死。用心深い性格だった2代目の金正日総書記は、21世紀に入って、この「南浦－威海ルート」だけでは不安に思うようになった。中国は1992年に、朝鮮戦争以来の仇敵である韓国と電撃的に国交を結んでおり、信用できなかったからだ。
埠頭の租借と引き換えに・・・
一方、ロシアも、2001年に中国がWTO（世界貿易機関）に加盟し、2008年に北京でオリンピックが開かれたことなどで、100年続く「ロシアが兄で中国が弟」という両大国の関係が逆転することを恐れた。そこで、「中国の裏庭」である北朝鮮に接近を図ったのである。
2008年、ロシアと北朝鮮は大胆な「合意」に達する。それは、北朝鮮はロシアに、日本海側の羅先港の第3埠頭の権益を49年間租借させる、ロシアは港湾の整備と、羅先－ハサン間54kmの鉄路の復興を担当する、というものだ。この鉄路はもともと、日本植民地時代に整備したもので、すでに廃線になっていた。
金正日総書記は、このロシアへ向かう鉄路に、「保険」をかけたのである。すなわち、鉄路の地下に、「亡命用道路」の整備も、密かにロシアに対して依頼したのだ。
そのため、この国際鉄道建設は、鉄道建設を専門とするロシア鉄道（本社モスクワ）と、トンネル建設を専門とするロシア極東山岳建設（本社ウラジオストク）とが、共同して請け負った。そして、わずか全長54kmの「鉄路の整備」に、丸5年もかかり、2013年9月22日に、完成式典がハサンで行われたのだった。ロシア鉄道のウラジーミル・ヤクーニン社長（当時）と、北朝鮮の全吉洙鉄道相（当時）が式典に参加し、国際的な輸送網が完成した意義を強調した。
この時、北朝鮮は、金正日時代から金正恩時代へと変わっていた。「不動のナンバー2」と言われ、この鉄道建設の最高責任者でもあった張成沢党行政部長が処刑されるのは、この式典から2カ月余り後のことだ。
北朝鮮で金正恩委員長が、完全に推戴儀式を済ませてから半年ほど経った2012年11月、中国では習近平が、中国共産党総書記に就任した。その後、2017年まで、丸5年にわたって、中朝はいがみ合っていた。両者とも「お山の大将」のような似た者同士だったため、互いに反発していたのである。
2017年、アメリカにトランプ政権が誕生し、北朝鮮空爆の可能性がかつてなく高まっていった。たが、金正恩委員長は、習近平政権とも「反目」していたため、北朝鮮有事の際に中国へ亡命するという選択肢はなかった。そのため、この「ロシア亡命ルート」が、極めて重要になってきたのである。
「亡命ルート」確認のため空路ではなく鉄路で訪露
金正恩委員長は、北朝鮮側の羅先は、何度か視察したことがあったが、ロシア側へ行くのは、今回が初めてだった。露朝首脳会談前の一部報道では、金委員長がロシア製の専用機でウラジオストク入りするとの憶測が伝えられたが、それでは「亡命ルート」を確かめられないので、鉄路で行くに決まっていた。
金委員長は国境を越えると、まずはハサンで「1号列車」（スターリン大元帥が金日成主席に贈ったお召列車）を降りた。表向きは、かつて金正日総書記も見学した「露朝友好の家」を見学するためだった。だが、まったく報道されないものの、有事の際にハサンで避難する場所を確認した可能性がある。
ロシア国境の町ハサンに到着した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年4月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Press Service of Administration of Primorsky Krai / Alexander SAFRONOV〔AFPBB News〕
そして、金正恩委員長とプーチン大統領の首脳会談が行われたウラジオストクである。テタテ会談に続いて行われた、側近を交えた首脳会談には、ロシア側に、ロシア鉄道のオレグ・ベロゼロフ社長が着席しているのが確認できた。
4月25日、ウラジオストクで金正恩氏との会談に臨むロシア代表団のメンバー（写真：ロイター/アフロ）
極東山岳建設の幹部は確認できなかったが、首脳会談の終了後に行われた晩餐会には、当然、招待されていただろう。もしかしたら金正恩委員長はお忍びで、極東山岳建設の本社を訪問していたかもしれない。
ともあれ、米朝は「振出し」に戻りつつあり、今後の朝鮮半島情勢は、2年前のように、刻一刻と深刻化していくリスクを孕んでいる。そうなると、やはりポイントは、「ロシア亡命ルート」になってくる。今回の露朝首脳会談の成果は少なそうだが、金正恩委員長にとってのせめてもの「成果」は、亡命ルートの確認だったのではなかろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国海軍の国際観艦式、気持ち悪い“違和感”の正体 勇ましさがトーンダウンした習近平、ソフト路線化は本物か』（4/25JBプレス 福島香織）について
4/26希望之声＜川普称司法部将审查乌克兰帮助希拉里竞选的新曝丑闻＝トランプは司法省に、「ウクライナがヒラリーの選挙支援をした新しいスキャンダルを捜査するよう」命じた＞4/25の夜、トランプはフォックスニュースに、「ウィリアム・バー司法長官は、明らかにされたばかりのウクライナとヒラリーの選対チームの“信じられない”“大きな”情報を調べている」と語った。 ヒラリーを当選させるために、ウクライナの俳優は当時のトランプの選挙対策本部長であったポールマナフォートの不利な情報をヒラリー選対に漏らした。
先月、ウクライナの検事総長Yurii Lutsenkoが「黒い財務諸表」の調査を開始したらその中にマナフォートが突然トランプ選対を去ったとあった。その調査は発見された短い録音から始まり、録音記録はウクライナの反腐敗組織高官によって承認されたもの。 その記録は2016年の米国大統領選時、高官がヒラリーのキャンペーンを助けるために、マナフォートの財政状況やロシアに支持された俳優との関係などの情報さえも漏らした。
「それは大ごとだ。ウクライナと付き合うのは非常に面白い。私はウクライナの新大統領と話をし、彼を祝福した…しかし、今回の調査は大きな事のように思える。私は別に驚かない」と トランプは言った。
2017年のオンライン政治メディア「Politico」の調査では、2016年の米国大統領選挙で、ウクライナの官員はトランプの大統領の資質に公に疑義を呈するだけでなく、ヒラリーの勝利を確実にするためにヒラリーの選対と秘密裡に協力した。 当時、ウクライナ政府は、米国民主党の顧問と協力して、トランプのﾏｲﾅｽ情報の調査を行った。トランプ選対の本部長であるポール・マナフォートが辞任に至ったロシアとの関係を調査することを含んで。
この報道は日本ではありません。ウクライナの大統領が替わったためでしょうか、こういう情報が出て来たのは。前ウクライナ政権はロシアに対抗していたので、トランプよりヒラリーに勝たせたかったのでは。今回の大統領はロシアに対して中立のように見えます。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/26/n2838168.html
4/26阿波羅新聞網＜重磅 北京好战 美承诺核武伺候 习近平很快访美 高层会议显束手无策 市场恐慌＝重大 北京の好戦的態度、米国は核も含めて受けて立つ 習近平は早く訪米、高官会議は拱手無策 市場はパニック＞トランプは25日、「米中貿易交渉合意はそれほど遠くない。中共の指導者である習近平氏は間もなく訪米することになるだろう」と示唆した。 しかし、米中貿易戦争は中国の経済と外交に依然として影響を与え続けている。
時事評論家の周暁輝は、「19日の中共政治局会議では“6穏”＝①穏就業（雇用）、②穏金融、③穏外貿（貿易）、④穏外資（外資導入）、⑤穏投資、⑥穏予期工作（先行き）について言及していなかったが、これは北京の拱手無策と経済が好転していない結果である」と分析した。
米学者の謝田は、「中共のBRIは、元本割れが多く呼び売りで小銭を稼いでいるだけ。トランプの抜本対策でBRIは持続不可能である」と分析した。 米国防省副次長のDavid J. Trachtenbergは、「中共はますます好戦的になっており、米国の核三位一体と核の傘戦略は同盟国とパートナーに強力な保護を提供する」と述べた。
心強い限りです。早く共産主義をこの地球からなくしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0426/1280677.html
4/28阿波羅新聞網＜美中关系变化 传美资200公司集体迁往印度设厂＝米中関係の変化 米国資本の200社は工場設立のために纏まってインドに移転＞米中関係は変化した。中国の賃金上昇と高コストのため、約200社の米国企業が中国の製造拠点から撤退し、インドに移っていく。
企業名は載っていませんが、中国に替わるサプライチエーンをインドに定めたという事でしょう。米中貿易交渉もトランプの言葉とは裏腹に長引かせるかもしれません。下の遠藤氏の記事とか八重山日報の記事を読むと日本の対応は遅いのでは。中国に工場を残しておいて後で泣くことの無いように。
https://www.aboluowang.com/2019/0428/1281322.html
4/27yahooニュース 遠藤誉＜「“一帯一路”国際シンクタンク」結成を提唱：「新国連」を立ち上げる勢い＞まあ、悪辣・腐敗集団で新国連を作って貰った方が良いでしょう。＄を使えなくするためSWIFTから追い出して、金融制裁をかけるのが理想かと。でも日本の対中協力を遠藤氏は非難していますが当然です。政官財共に考える頭を持っていなかったという事です。
4/27琉球新報＜「一帯一路、沖縄活用を」 知事、訪中時に提案 中国副首相も賛同 定例会見で明言＞沖縄県民は共産主義の恐ろしさを知らないから、こんな脳みその無い人間を知事に選んでしまったわけです。沖縄タイムズと琉球新報は中共の手先と言うのが見えていないのでしょう。
福島氏の記事では、習近平が「ともにウィンウィンの海上安全の道を進み、ともに手を取り合って海上の各種の威嚇や朝鮮に応対し、海洋の平和安寧を守るために協力すべきだ」とか「国家間に問題があれば、よく話し合うことだ。そうすれば、すぐに動いて武力で相手を威嚇することはできない」とか言ったとのこと。見事に言行不一致を表しています。対米国に向けてだけでしょう。「攻めて来ないで」と言う意味で。でも、4/27のニュースではドｳテルテ大統領が習に南シナ海領有権について仲裁判決尊重を要望しても従来通りの立場を維持したとのこと。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00000112-kyodonews-int
如何に中国人が口先だけで、言ったことを守らないか分かろうと言うもの。騙せればよいというダメモトの発言と思えば良いでしょう。しかし、簡単に騙されるのが多いのが困ったもの。日本にいる似非平和主義者の左翼は本音を知っていてもこの発言を利用しようとします。日本国民は騙されないようにしてほしい。
記事
中国山東省の青島
人民解放軍海軍創設70周年記念の国際観艦式（中国語で海上閲兵式）が4月23日に山東省・青島港で開かれた。日本の海上自衛隊からは護衛艦「すずつき」が参加。日本の自衛艦が中国の港に入ったのは7年ぶりだ。
この式典は、どこか違和感が漂うものだった。盛大にやりたいのか、投げやりなのか、微妙。国内報道も微妙。習近平の表情も、式典のお天気も微妙。世界最高水準の攻撃力を持つ新型駆逐艦「南昌」を誇示しつつ、やたら「平和」を強調しているのも、微妙。この“微妙さ”の背景を考えてみたい。
中国・青島で開かれた国際観艦式で披露された中国海軍の駆逐艦「太原」の甲板に立つ乗組員ら（2019年4月23日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 〔AFPBB News〕
艦艇派遣を断った米国
この式典に参加したのは日本、ロシア、韓国、インド、オーストラリア、ブルネイ、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、バングラディッシュの13カ国18艦艇。日本からは山村浩・海上幕僚長が出席。日本の海幕長の出席も5年ぶりだ。日中関係改善アピールが印象的なのだが、日本の同盟国・米国は艦艇派遣を断り、大佐級交流活動に将校を派遣するにとどめた。
米海軍は10年前の60周年式典には、フィッツジェラルド駆逐艦を派遣していた。10年前の参加艦艇は14カ国21艦艇で、招待国は増えているが参加艦艇は10年前よりは減った。メンツにこだわる習近平は胡錦濤政権時よりも大規模にするつもりだろう、と思っていたら意外に規模が縮小されていた。
前回参加したのに今回参加しなかったのは、米国のほかフランス、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、メキシコ。代わりに日本、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ブルネイとアジア参加国が大幅に増えた。
米国艦が参加しなかったのは、南シナ海、台湾海峡の軍事的緊張が危険水域に入っており、その中で米海軍が艦を派遣しては中国の都合のよい宣伝に利用されて国際社会に間違ったメッセージを送りかねない、という判断があったらしい。カナダも華為（ファーウェイ）問題でカナダ人が“人質”に取られている状況で軍事交流というムードでもなかろう。パキスタンはインドが来るなら出席できない、とインドとの軍事的緊張を理由に欠席したそうだ。ということで、日本の海自艦の旭日旗掲揚容認を含めた配慮は、出席していない米艦の名代扱い、ということかもしれない。
ライブ放送されなかったのは濃霧だけのせい？
観艦式はあいにくの濃霧に見舞われた。北京で行われた2013年9月の抗日戦争・反ファシスト世界戦争勝利記念の軍事パレードのときは素晴らしい晴天が印象的だった。もちろん、季節的、地理的な要因もあるのだろうが、習近平政権は気合の入れた国際イベントのときは人工的に晴天を作り出す「習近平ブルー」が慣例となっている。濃霧と曇天は要因が違うので、技術的に防ぎようがなかったのか、天気に対して今回はあまり気を使わなかったのか。
国際観艦式で披露された中国海軍の空母「遼寧」（2019年4月23日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News〕
そして天気のせいなのかもしれないが、CCTVはじめ国内中央メディアの報道がずいぶん低調だった。普通ならライブで全部流すものだ。だが今回、ライブ放送は省略され、全体のニュース映像も、習近平のカットも、かなり短かった。本当に濃霧で映像映えしないから、という理由だけなのだろうか。
習近平が暗殺未遂に怯えていたという説も
中国海軍からは、ウクライナから購入した中古空母の改造版「遼寧」を含む32艦艇、39機の戦闘機が参加。期待されていた中国初の国産空母（001A型）はお披露目されなかった。米軍の神経を逆なでしないように配慮したのか、単に仕上げが時間的に間に合わなかったのか、あるいはもっと他の理由があるのか。001A型の正式就役は2020年予定となっているので間に合わなかった、というのが一番の理由と受け取られているが、2019年が海軍創設70周年の記念すべき年であることは前々から分かっているのだから、お披露目するつもりなら意地でも間に合わせるのがこれまでの中国だっただろう。
ちなみに、習近平の乗艦は中華版イージス艦ともよばれるミサイル駆逐艦「西寧」。目玉は最新型の055型ミサイル駆逐艦「南昌」の初披露だ。全長180メートル、基本排水量1万トン、満載排水量1万4000トン。空母キラーと米軍も恐れる鷹撃18型超音速巡航ミサイル搭載に加え、最新情報処理システム、高度なステルス機能を備えたアジア最強、いや世界最強という説もある海上戦闘艦だ。ほか、潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」搭載の改良型原子力潜水艦も昨年の南シナ海海上閲兵式に続いて登場していたので、最新型国産空母が“欠席”しても、見所はあるとはいえる。
国際観艦式で披露された中国海軍の新型駆逐艦「南昌」（2019年4月23日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News〕
規模としては、2018年4月に南シナ海上で行った海上閲兵式よりは小さい。2018年4月南シナ海上の海上閲兵式は中国海軍史上最大規模と“鳴り物”入りだったが、習近平は遼寧に乗艦せず、予定時間を大幅に前倒しして、そそくさと終了したことで憶測を呼んだ。当時、一番もっともらしく信じられた噂は、海上閲兵式に乗じた習近平暗殺計画があると恐れたために、遼寧乗艦も取りやめて閲兵式を時間短縮して終わらせた、というものだった。
2006年5月に青島で行われた北海艦隊の海上閲兵式では、当時の中央軍事委員会主席の胡錦濤（国家主席、総書記）が乗艦しているミサイル駆逐艦に対し、護衛艦が左右からミサイルをぶっぱなすという胡錦涛暗殺未遂事件が発生している。2009年4月の解放軍海軍60周年記念の国際観艦式のときも、直前に胡錦濤暗殺計画の情報をつかみ、観艦式の時間を午前から午後へ急きょ変更した経緯がある。
こういう状況を総合すると、今回の70周年記念国際観艦式が前回よりも小規模かつ低調で、習近平自身が今ひとつ気合が入っていないように見えるのは、南シナ海、台湾問題で対立が先鋭化している米軍から圧力を受けての強軍路線緩和説や、解放軍内アンチ習近平派の暗殺未遂に怯えている説などが考えられている。
“融和路線への変更”は習近平の意向なのか
だが一番の違和感は、習近平の海軍成立70周年記念演説の内容だ。ちょっと引用翻訳してみよう。
「海洋は生命を育み、世界に通じ、発展を促進する。我々人類が暮らすこの青い惑星は、海洋で分割された孤島ではなく、海洋で結ばれた運命共同体であり、各国人民は安全と危機を共にする。海洋の平和と安定は世界各国の安全保障と利益に関係し、ともにこれを維持し惜しむことが必要だ。中国人民は平和を熱愛し、平和を渇望し、平和発展の道を確かに歩み続けるのだ。中国は防御性国防政策をとり、共同的、総合的、協力的、持続可能な新しい安全観をとると固く決めている。中国軍は終始ウィンウィンの旗を掲げて平等な信頼関係、公平正義のお互いが受益できる安全の枠組みを打ち立てるために力を注いでいる」
「海軍は国家海上パワーの主体であり、海洋の平和と安定、良好な秩序維持という重要責任を担っている。皆、お互いに尊重し、平等に相対し、お互いの信頼を増進し、海上の対話交流を強化し、海軍の実務協力を深化すべきだ。ともにウィンウィンの海上安全の道を進み、ともに手を取り合って海上の各種の威嚇や朝鮮に応対し、海洋の平和安寧を守るために協力すべきだ」
「海洋を市場、技術、情報、文化などの協力の土台と紐帯（ちゅうたい）として協力を日ごとに緊密化させるために、中国は21世紀海上シルクロードを提案し、海上の各領域の実務協力を促進したいと願っている。ブルーエコノミーを発展させ、海洋文化の融合を促進したい。中国軍は各国軍隊と同じ道をいき、海洋発展繁栄に積極貢献していきたい」
「国家間に問題があれば、よく話し合うことだ。そうすれば、すぐに動いて武力で相手を威嚇することはできない。各国対等の話し合いを堅持して、危機管理のコミュニケーションメカニズムをパーフェクトにし、地域の安全協力強化と海洋上の対立の妥当な解決を推進すべきだ。今回、“海洋運命共同体構築”をテーマとしたハイレベルシンポジウムを開くが、皆の考え方を集めて広く利益を求め共通認識を増進し、海洋運命共同体構築推進のために智慧をもって貢献する努力を願う」
確かに、これまでの強軍化路線のスローガンは抑えられて、海洋平和論っぽいことを言っている。だが、今回、公式には初めて登場した「海洋運命共同体」などという造語は、なんとも上から目線ではないか。そもそも、南シナ海の緊張の原因は、中国の国際海洋法を無視した岩礁人工島の軍事要塞化から始まっているのだ。
一見、これまでの習近平節の“勇ましさ”がずいぶんトーンダウンしているようにも見えるが、いかにも海のシルクロード沿線国海軍のリーダーシップをとっているかのような中国海軍の振る舞いが、日本人としては額面通りの「強軍路線から融和路線への変更」とは素直に思えないのである。
たしかに、インド海軍があえて台湾海峡を通って来たのに、中国は無反応だったし、自衛艦の旭日旗についてもメディアに批判論が出なかったも考えあわせると、習近平政権としては少しソフト路線に変更しようとしているのかもしれない。あるいは党内的に習近平にそういう自制を求める声が強まった、というような気もする。
だが、それは習近平自身の意向ではなく、不承不承そうせざるを得なくなったということで、なんとなく全体に投げやりな雰囲気、やらされている感がにじみ出ている。こういう言葉と態度と本音のひずみが透けてみえるのが、違和感の正体なのかもしれない。
日本はホッとしている場合ではない
さて、日本は、中国のこうした姿勢の変化にホッとするよりは、警戒心を高めてほしい。
中国の海軍力は目覚ましく向上し、この10年で空母2隻を造り、南シナ海に7つの人工島軍事要塞を造り、一帯一路戦略に沿った海のシルクロード沿線にグワダル、ハンバントタ、ジブチなどの港を造り、空母キラーミサイルを持つようになった。今回の参加国の中で最強海軍と言えるだろう。東南アジア国の参加が増えた今回の国際観艦式は、中国が主導で形成する「海洋運命共同体」メンバーが、中国軍というコマンダーインチーフ（最高司令官）に閲兵を賜る、という風に見えなくもない。今回、勇ましい強軍路線を対外的に叫ばなくなったのは、実力に自身を持ち始めた中国海軍が弱いアジア諸国海軍を脅えさせないように気遣う余裕を持てるようになった、という見方もできる。
日本のメディアは、これをきちんと脅威ととらえて、日本人が国防に向き合うよう世論を刺激してほしいものだ。
【訂正】記事初出時に「2008年、2011年の自衛艦訪中時には、日本側が中国世論を配慮して旭日旗を掲揚しなかった」という記述がありましたが、実際には掲揚していましたので、当該部分を削除し、文章を修正しました。（2019年4月26日）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『韓国経済の「行き詰まり」を象徴する中堅財閥のアシアナ航空売却』（4/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
4/26日経電子版＜「一帯一路」軌道修正 習氏、米批判受け低姿勢演出
【北京=原田逸策】中国が広域経済圏構想「一帯一路」の軌道修正に動き始めた。習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日の関連会議で相手国の財政の持続可能性に配慮する方針を示し、インフラ建設でも国際ルールを順守すると約束した。「途上国を借金漬けにしている」とする米国などの批判に配慮し、ひとまず低姿勢を演出した形だ。
一帯一路首脳会議の開幕式で基調講演する習近平国家主席=AP
「一帯一路は世界経済の成長に新たな空間を切り開いた」。北京での一帯一路首脳会議の開幕式で、習氏は成果を誇った。これまでに150超の国・団体と覚書を結び、直接投資額は900億ドル（約10兆円）超、関連融資額も4400億ドルに達した。中国と沿線国の貿易額は2018年に約1.3兆ドルと、構想を提唱した13年に比べ2割増えた。
ただ、一帯一路に伴うインフラ建設には中国企業の利益を優先し、地元住民のニーズを無視した事業が多いとの批判がつきまとう。習氏は「現地の社会や経済の発展に実のある貢献をしなくてはいけない」と強調。中国企業が落札しなければ中国の銀行から融資を受けにくい「ひもつき融資」の見直しを示唆した。
習氏は「（相手国の）財政の持続可能性を確保する」とも語った。スリランカから債務免除と引き換えに港湾の運営権を得るなど、借金のカタに途上国から重要インフラを取り上げる「債務のワナ」批判を意識した発言だ。マレーシア東海岸鉄道の建設費用を当初計画から3割も圧縮するなど、一部事業ではすでに見直しに動いている。
習氏が見据えるのは、会議に高官を派遣しなかった米国だ。トランプ政権は「主権を危うくする外国融資を受け取ってはいけない」（ペンス副大統領）と呼びかけるなど、一帯一路批判の先頭に立ってきた。習氏は直接関係ない市場開放や知的財産保護への取り組みにも言及し「中国の企業、留学生、学者を平等に扱ってほしい」と求めた。
もっとも中国に一帯一路をあきらめる気配はない。今後の焦点はデジタルや通信分野だ。米国が次世代通信規格「5G」からの中国製品排除を同盟国に求めるなか、アジアやアフリカの沿線国に活路を見いだす。
ジンバブエは中国企業の顔認証システムを空港や駅に導入した。タンザニアやウガンダ、ケニアでは中国にならい、メディアや言論を制限する法整備も進むという。米中のつばぜり合いは世界規模に拡大しつつある。＞（以上）
嘘つき中国人代表の習近平の言うことなんて信じられないでしょう。オバマと公開の場で南シナ海の人工基地を軍事化する意図はないと言ったのは誰？臆面もなく嘘がつけるのは中国人と共産主義者です。彼らは両方合わせ持っているから始末に負えない。世界は騙されてはいけません。また騙す気で言っていることは間違いないでしょう。
4/26希望之声＜库德洛：对中贸易谈判 美国的优势还在增加＝クドロー：米中貿易交渉 米国の優勢は増加＞WH最高経済顧問、ラリー・クドローは、「現在の米国経済は力強く、貿易交渉でワシントンの北京に対する影響力は強まっている」と語った。
トランプは4/26（金）のインタビューで、「米中貿易交渉は非常に順調に進んでいる」と述べた。 4/25（木）にはWHでの「子供帯同日」で、トランプは「習近平とWHでもうすぐ会えるだろう」と述べた。
クドローは「交渉の進展はかなり良い……しかしトランプ大統領と私は次の点で一致すると思う。彼は単なる取引以上のものを必要としていて、両国にとり有効な合意に達することを願っている」と言った。
有効な合意とは約束を守る、またその仕組み、不履行時の担保について合意するという事でしょう。まあ、中国が約束を守るとは思えませんが。次のステップの金融制裁に踏み込む準備をしていた方が良いかと。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/26/n2838462.html
4/27看中国＜班农：美中较量 华尔街和美国大企业资助了中共(图)＝バノン：米中比較 ウォール街と米国の大手企業が中共に資金を提供した＞中国への差し迫った危機委員会Committee on the Present Danger: China，略称CPDC“は声明を発表し、「過去のソビエト連邦と同様に、共産中国は、米国とその自由の理念に対し、生存の脅威と意識形態への脅威を構成している。この脅威に打ち勝つために、米国は内部で政策と優先順位について新たなコンセンサスを得る必要がある」と。
4/25（月）、バノンはCNBCのｷｬｽﾀｰBrian Sullivanに「中国人民は世界で最も勤勉で儒学を学んだ民族の一つである。我々が相手するのは中国の共産党政権である。中共は過去20年米国に工業戦争を挑んで、中国人民は奴隷化された」と語った。
「中国共産党のこれらの活動は国の内外を問わず、全部ウォール街による資金援助で出来たものである」とバノンはSullivanに述べた。
「今日のアメリカの大企業は中国共産党のロビー部門であり、ウォール街は投資家向け広報部門である」とバノンは述べた。 「ウォール街と米国の大手企業はトランプにずっと“中国と貿易協定に合意するよう”圧力をかけ続けている。 中共こそが、米国が今までになかった最も重大な生存の脅威である」とも。
昨日の本ブログでのバノンの紹介に続きます。やはり、中共と言うモンスターを造ったのは米日かと。製造物責任を果たさねばなりません。ユダヤ国際金融グローバリストが第二次大戦同様蠢いて米国の採るべき道を誤らせてきたのでしょう。日本の政府と企業は真剣に赤化防止を考えないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/04/27/891781.html
4/27阿波羅新聞網＜联邦调查局局长：中共经济提升靠的是全民皆偷＝FBI長官：中共の経済上昇は、全国民の盗みにかかっている＞FBI長官は4/26（金）、「中共は米国にとって最も深刻な防諜の脅威であり、米国の利益を犠牲にし、“窃取で経済上昇を図っている”」として中共を非難した。
FBI長官のChristopher Wrayは、シンクタンクの外交問題評議会（Council on Foreign Relations）での公開行事の中で、「FBIは依然として伝統的なスパイ活動の脅威に対処する必要があるが、今防諜では産業スパイに重点を当てている」と述べた。
「以前と比べても甚大で、我々の相手は我が国の資産を対象とし、我々の情報、アイデア、革新、研究開発、科学技術を対象としている」
「情報収集の観点から言って、中共程米国に対しより広範で深刻な脅威となる国はない」と述べた。
「中共は、国民皆兵ならぬ国民皆偸方式を作り上げ、あらゆる企業、大学、組織を通じて我々の創造したものを盗みつくし、中共の諜報機関、国営企業、多数の民間企業を通じ、或は大学院生や学者を通じて、中共のために働くようにしている」と。
日本政府と大学、企業は大丈夫か？平和ボケもいい加減にしたら。
https://www.aboluowang.com/2019/0427/1280860.html
4/27阿波羅新聞網＜最新机密文件曝光 中共竟出动「16警种」联合镇压宗教＝最新の機密文書の公開 中共は何と16もの警察組織で合同して宗教弾圧＞中共の内部機密文書が暴露され、江蘇省当局は2018年にキリスト教新興宗教の全能神教会を弾圧しようとし、16もの警察組織で合同して教会を迫害した。
中国の人権問題について長期に亘り監視して来た「寒冬」誌は今日、「キリスト教の新興宗教の全能神教会は中国政府から「カルト」と見なされ、2018年の教会に対する全国的な弾圧事件では、江蘇省の逮捕者数は1984人で、各省市の中で最多であった」と述べている。
自由の無い国が如何に恐ろしいか。ボーッとして生きていると悪の国にしてやられます。
https://www.aboluowang.com/2019/0427/1280853.html
4/27日経＜兄弟の確執、衰退招く 錦湖アシアナ「解体」へ
【ソウル=鈴木壮太郎】最盛期には韓国の財閥中、資産規模で7位まで浮上した錦湖（クムホ）アシアナグループ。15日、経営難のため中核のアシアナ航空を売却すると発表した。実現すれば、グループの資産規模は韓国政府が定める基準を下回り、「財閥」ではなくなる。極端な膨張と急速な衰退の陰には、創業者の後を継いだ兄弟間の確執があった。
「グループの名称を錦湖から錦湖アシアナに変えたのは朴三求（パク・サムグ）会長だ。さぞかし無念だろう」。あるグループ企業の幹部は、会長職から退き、愛着のあったアシアナ航空まで手放すことになった三求氏の胸の内を推し量る。
韓国の公正取引委員会は資産規模が5兆ウォン（約4800億円）以上の企業グループを経営情報の公示が必要な「企業集団」に指定する。これがいわゆる財閥だ。錦湖アシアナの2018年の資産規模は約12兆ウォンで25位だった。約8兆ウォンのアシアナ航空が抜けると、残りは5兆ウォンを下回り、指定は解除される。
錦湖アシアナグループ創業者の朴仁天（パク・インチョン）氏は立志伝中の人物だ。1901年に南西部の全羅南道羅州の貧農の家に生まれ、日本に渡り巡査になった。日本の敗戦で朝鮮に戻り、2台の中古車を買って始めたタクシー業がルーツだ。その後バス運送やタイヤ製造、タイヤ原料の合成ゴム製造まで業容を広げ、全羅道有数の財閥を築いた。
仁天氏の後継は、5人の兄弟が順番にトップを務める「兄弟経営」が不文律になった。84年に仁天氏が死去すると、長男の晟容（ソンヨン）氏が2代目会長に就任。大韓航空に次ぐ、韓国2番目の航空会社となるアシアナ航空を設立した。
晟容氏は96年、すぐ下の弟の定求（ジョング）氏に会長職を譲った。定求氏が02年に死去すると、4代目の会長に就いたのが三求氏だ。ここまでは不文律どおりに進んだ。
だが、ここから兄弟経営の雲行きが怪しくなる。「財閥5位」を目標に飽くなき拡大に突っ走る三求氏と、堅実経営を志向する弟の賛求（チャング）氏との間の確執が表面化したのだ。
朴三求会長の退陣を求める声は従業員からも上がった（街頭デモをするアシアナ航空の従業員 2018年7月、ソウル市内で）
「ナンバーワン企業以外は生き残れない」が信条の三求氏は06年に大宇建設、08年に大韓通運を立て続けに買収した。いずれも当時の国内最大手で、グループは財閥7位までのし上がる。
だが、絶頂期を迎えた三求氏に思わぬ荒波が押し寄せる。08年のリーマン・ショックだ。莫大な負債を抱えるグループはたちどころに資金繰りが悪化した。
経営危機を受けて動いたのが、優良部門の錦湖石油化学を率いてきた賛求氏だ。兄との合意を破ってグループ中核の錦湖実業の持ち株を売却。その資金で錦湖石油化学の株を買い増したのだ。
三求氏は09年7月に賛求氏を解任。自らも会長職を退くことで混乱収拾を図ろうとしたが、賛求氏は10年、錦湖石油化学を率いてグループから独立してしまった。
賛求氏は大宇建設の買収に当初から反対だったとされる。兄の経営失敗のツケを石油化学部門が支払うのは耐えられないと判断したようだ。グループは優良事業からの収益の下支えも失い、結局は買収した2社を手放さざるを得なくなった。
三求氏と賛求氏は、その前から確執があったとの見方もある。あるグループ幹部は「会社を大きくしたいというのは経営者の本能だ。三求氏は考えが違う弟にはグループを任せられないと思ったのだろう」と語る。
アシアナ航空は世界22カ国に路線を持つ。日本にも東京、大阪、福岡などに就航、地方路線にも強みがある。ただ売上高はライバルの大韓航空の半分にすぎず、近年は格安航空会社（LCC）との競争が激しい。18年の旅客機の平均稼働率は5割を下回った。顧客のマイレージポイントなどをめぐる不適切会計の発覚で18年12月期の連結売上高は7兆1833億ウォン、最終損益は1958億ウォンの赤字に転落。深刻な経営実態が露呈した。
韓国では、弟の賛求氏がアシアナ航空の買収に乗り出すか関心を集めている。会長を務める錦湖石油化学が、アシアナ株を約12%保有する第2位の株主だからだ。錦湖石油化学は「アシアナ買収戦に主導的に参加するつもりはない」とする一方「共同買収の提案があれば検討する」としている。
◆後継「お家騒動」頻発 韓国財閥、世襲経営に限界
創業家一族による世襲経営が主流の韓国財閥は、代替わりに「お家騒動」が起きやすい。創業者の子どもたちがグループ継承をめぐって対立するためだ。
典型例が現代グループだ。2001年に亡くなった創業者の鄭周永（チョン・ジュヨン）氏には8人の息子がおり、後継者に指名したのは五男の夢憲（モンホン）氏だった。早世した兄に代わり長男格だった二男の夢九（モング）氏は反発。自動車事業を率いてグループを脱退した。その後、他の兄弟もそれぞれ独立してグループは分裂した。韓国内で「王子の乱」と呼ばれる。
ロッテグループも韓国事業を率いる辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長と日本事業を率いた実兄・辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）氏が対立。軍配は弟に上がったが、裁判は続いている。錦湖アシアナと同じ「兄弟経営」を実践した斗山グループも結局は兄弟が対立し続かなかった。
公正取引委員会によると10大財閥の資産規模合計は国内総生産（GDP）の8割に達する。財閥改革を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権は経営監視を強める。巨大化した財閥の承継には莫大な資金がかかることもあり、世襲経営は限界を迎えている＞（以上）
真壁氏の記事で、所詮学者の書くものは問題提起までで、解決策はでて来ないというか記事執筆依頼が来なくなるのを恐れて自主規制しているのか分かりませんが、不満です。南北朝鮮が世界の政治経済のリスクとなるというのであれば、日本の採るべき処方箋を示すべきです。少なくとも防衛能力を高めるため、憲法9条改正や自衛隊法のネガテイブリスト化くらいは提案してみたらと言いたい。知識人を標榜するなら、国民の安全を確保する手立てを示さねば。ミサイルが飛んできて犠牲が出てからでは遅すぎます。泥縄にならないよう国民を啓蒙するのが知識人では。
韓国経済がどうなろうと日本の知ったことではありません。反日教育をずっとやって来て、嘘の慰安婦問題を世界に流布して来た咎めが出てきているだけです。裏に中国がいて日韓離間を図って来て、それを成功させるのかと言う意見もあるかもしれませんが、時すでに遅し。離間策と言うのが分からない時点でﾄロイ民族です。そんな民族を仲間として迎えたら足手まといになるだけです。『非韓三原則』でいきましょう。まあ、憲法改正もなかなかできない左翼に洗脳された日本人もどうかと思われますが。
日経の記事では、同族経営の問題を取り上げていますが、日本にだって味の素やサントリーが同族経営です。でも社会の要請に応えて経営の透明化を図って来て、世の中から支持を受けているではないですか。韓国は小中華で、中国の悪いところを真似しているからでしょう。博奕好きだから過大投資で失敗、賄賂も当たり前で、政権が変わるたびにしょっちゅう企業家も逮捕されているではないですか。儒教国家とは名ばかりで、道徳の無い、自己中心な民族です。朱に交われば赤くなるので付き合わないことです。
記事
錦湖（クムホ）アシアナグループは、グループの中核企業である韓国2位のエアライン「アシアナ航空」を売却すると発表 Photo:YONHAP NEWS/AFLO
錦湖アシアナグループが中核企業のアシアナ航空を売却
4月15日、韓国の中堅財閥企業である錦湖（クムホ）アシアナグループは、グループの中核企業である韓国2位のエアライン「アシアナ航空」を売却すると発表した。この発表の影響は韓国経済にとって大きい。中核企業の売却は、錦湖グループという財閥の瓦解（がかい）につながるからだ。財閥企業の成長に依存して経済成長を遂げてきた韓国にとって、これは見逃すことのできない大きな問題だ。
最大のポイントは、韓国の財閥企業が世界経済の変化にうまく対応できなかったことだ。特に、航空会社の経営内容は、その国の経済状況を的確に映す水晶玉のようなものといえる。錦湖グループが解体に向かっていることは、韓国経済の減速だけでなく、成長が行き詰まりつつあることを示唆しているように思えてならない。
企業にとって重要なことは、変化に適応し、利害関係者の納得を得ながら成長を実現することだ。錦湖アシアナグループは外部環境に目を向けず、独善的な発想でリスク管理を欠いた経営を漫然と続けた。それは、韓国の財閥企業全体に共通する問題だ。財閥企業という経済の最重要基盤がぜい弱になる中、韓国の政治・経済への不安は高まるだろう。
韓国経済の屋台骨である有力財閥の行き詰まり
錦湖アシアナグループによるアシアナ航空の売却決定。これは、韓国の財閥企業の“同族経営”が限界を迎えたことを意味する。韓国の財閥企業は、経営の形態を根本から変えなければ、持続的な成長を目指すことが難しいだろう。それは、韓国の経済にとって、最も重要かつ深刻な問題である。
錦湖アシアナグループは、アシアナ航空を中核に、レジャー、石油化学、タイヤ、建設など複数の事業を運営してきた韓国特有の財閥企業だ。2000年代に入り、同グループは拡大路線を追求した。その目的は、韓国のナショナル・フラッグ・キャリアである大韓航空を傘下に収める韓進グループを追い抜くことだった。
特に、2006年、錦湖グループが大宇建設を買収したことは、韓国経済界でも論争を呼んだ。どちらかといえば、大宇建設の企業価値を大きく上回る買収金額、買収のための借り入れ増加が錦湖グループの経営を悪化させるとの見方が多かった。
そこまでのリスクを冒してまで、同グループを率いる朴三求（パク・サムグ）会長は、財閥全体への統帥権を確立したかったわけだ。同グループ傘下の企業は、朴兄弟によって経営が指揮されてきた。兄弟とはいえ、常に利害が一致しているわけではない。朴三求会長は大宇建設買収を強行して拡大路線を進めることによって、弟の朴賛求（パク・チャング）氏の影響力を弱めたかった。
兄弟同士の覇権争いが、身の丈を超えた買収の正当化につながり、同グループの経営を悪化させた。2009年、錦湖グループは資金難に直面し、大宇建設の経営権を手放さざるを得ない状況に直面した。それ以降、同グループは資産の売却を進め、当座の資金繰りを確保せざるを得ない状況に陥ってきた。資産売却によっても同グループの財務状態は悪化し続けた。最終的にはグループの収益の柱であるアシアナ航空を売却しなければならなくなってしまった。これは、リストラを続けると最終的に企業そのものがなくなることを確認する良い例だ。
環境変化に対応できなかった同族経営
韓国財閥企業は、世界経済の環境変化に適応することができなくなっている。それは、財閥企業の成長に依存してきた韓国経済にとって、深刻な問題だ。
まず、アシアナ航空の業績悪化の背景には、韓国経済の減速が大きく影響している。大手航空会社の経営状態は、その国の経済状況を的確に表すことが多い。景気が良ければ、観光やビジネスでエアラインを使う人は増える。それが航空会社の業績拡大を支える。反対に、景気が減速すると観光などのためにエアラインを使う人は減少する。
昨年、最大の輸出国である中国の景気が悪化し、韓国経済のエンジンである輸出が大きく落ち込んだ。その結果、韓国経済は下り坂を転がり落ちるような勢いで減速した。中国は、これまで輸入に頼ってきた半導体などを国内で生産しようとしている。中国の景気が持ち直したとしても、韓国の景気が上向くとは言いづらい。
韓国が中国に対して関係の強化を求めたとしても、中国にそのゆとりはない。中国は、対米交渉などを念頭にわが国との関係強化に動いている。韓国経済の不確実性はかなり高まっている。グローバル経済の中で、韓国経済は漂流していると言ってよい。
その上、格安航空会社（ＬＣＣ）の参入によって、競争が激化し、航空運賃には低下圧力がかかっている。大手航空会社が利用者を獲得するためには、接客サービスなどを向上させ、ＬＣＣにはない満足を提供することが欠かせない。
しかし、大韓航空も、アシアナ航空も、同族経営の下で創業家出身のトップの方だけを向いてビジネスを続けた。その結果、大韓航空では“ナッツリターン事件”が起き、社会からバッシングされた。
アシアナでは資金繰りのために子会社を売却し、機内食を提供することが難しくなってしまった。さらに、アシアナ航空では朴会長のための行事準備のために、フライト前のブリーフィングが省略されていたことなども暴露されている。複数の企業で同族経営の弊害が明らかになり、株主や従業員、地域社会から非難されている状況はかなり深刻だ。
財閥企業依存度の高い韓国経済の限界
韓国経済は成長の限界に直面していると言わざるを得ない。
韓国は、財閥企業を優遇し、競争力を高めることで経済を成長させてきた。経済成長を支えた財閥企業の同族経営は、一族の栄華を追求するあまり、環境変化に適応することの重要性に関心を向けなかった。韓進や錦湖の経営危機はその典型だ。経済を牛耳ってきた財閥企業の経営形態を根本から改めない限り、韓国が持続的な成長を目指すことは難しい。
本来であれば、財閥企業の同族経営問題はかなり前に是正されるべきだった。しかし、韓国の政治家は自らの政治生命を守るために、同族経営を黙認してしまった。問題の先送りが続いてきた結果、手を付けることができないほど、同族経営のマイナス面が大きくなっている。韓国政府の財閥企業への対応を見ていると、“腫れ物に触るような”印象すら受ける。
半導体の輸出という成長の原動力が弱まっていることを考えると、サムスンを筆頭に財閥企業の収益環境は一段と厳しさを増すだろう。それに伴い、韓国の所得や雇用不安も高まる可能性が高い。韓国世論は、政治・経済への不満をさらに募らせるだろう。
追い打ちをかけるように、韓国を取り巻く外部環境が変化している。中国は韓国との関係を重視しなくなっている。米国は明らかに韓国と距離を取り始めた。米韓首脳会談の中で文大統領がトランプ大統領と“サシ”で話した時間は、約2分だった。文大統領は米国に北朝鮮への配慮を求めたかった。米国はそれを真っ向から遮った。これは、米国にとって韓国が国際秩序を乱す“困った国”と化しているからだ。
韓国は、政治・経済・外交とあらゆる政策領域で、袋小路に入ってしまったように思う。国内経済や対日関係において世論が不満を募らせるだろう。他方、韓国政府は民間企業の成長を促進し、富の再分配機能を強化する策を持ち合わせていないように見える。北朝鮮の核開発活動が継続している中で、韓国国内の情勢不安が高まることは、世界の政治・経済にとって無視できないリスクと考えるべきだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
