3/2阿波羅新聞網＜武汉疫情缓解？出现反向信号 中国高达150万人感染？反而是个好消息？＝武漢肺炎の流行は緩和された？　反対向きの信号が出ている　中国の感染者数は最大150万人？ これは良い知らせ？＞数日前、中国メディアは、武漢の最初のキャビン病院はもはや患者を受け入れていないと報道した。 アポロネットの王篤然評論員は、これは重大なシグナルであると分析した。市民記者の李沢華は、武漢コロナウイルスによる死亡者数は、中共の公式発表の41倍になる可能性があると明らかにした。 米国企業のアナリストは、韓国の新型コロナウイルスのデータを基に、中国では60万から150万人がウイルスに感染している可能性があると計算した。 王篤然は、これは悪いニュースであるが、その実それは素晴らしいニュースでもあると分析した。悪いニュースというのは、多くの中国人が感染しているようであるということ、良いニュースというのは、海外のデータから、患者の圧倒的多数は死亡しないため、死亡率はそれほど高くない。 中共が発表した死亡率は、本日3月2日のデータによると3.6％である。

14億の人口を擁し、衛生状態が悪いというか汚いと言った方がピッタリの中国では、感染者数が千万単位でいてもおかしくない。ただ無症状感染者が多いのでは。中国の公式発表を鵜呑みにするのは危険です。

https://www.aboluowang.com/2020/0302/1416847.html

3/2阿波羅新聞網＜撑不住了 苏宁强迫全员卖货 3天须卖够1000元＝我慢できない　蘇寧は従業員全員3日間で1,000元を必ず売るよう強制した＞最近、蘇寧の多数の従業員が明らかにしたところによると、蘇寧はR＆D部門も含め、すべての従業員に3日間で1,000元分の商品を販売するよう強制し、売れなければ罰金を科すと。従業員は、最終的に任務が完了できなければ、自分でお金を払わなければならないと述べた。その話を聞いて、蘇寧は長らく従業員に商品を売らせてきたことがわかるが、肺炎前の要求はまだ満たすことができたが、2月以降、要求量は増加し続けている。もう一人の従業員は、我慢できなければ、離職するしかないと述べた。

蘇寧グループの社長室は2/27に《グループ全従業員の拡販運動と評価方法》を出し、蘇寧の従業員全員の拡販要求と蘇寧グループの全体（本社、地域）の経営幹部（末端は含まず）は人事考課の対象項目とする。評価期間中（2020年2月27〜29日）、1人当たりの注文数は最低2件、合計注文額は1,000元以上で、できなければ、差額は罰金として徴収され、且つｾｰﾙｽﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを受けさせる。

さらに、蘇寧易購の蘇州地域管理センターの文書は、2月5日以降、蘇州地域の従業員は1日5注文を受け、各300元の売り上げが必要であることが示されている。地域内で、任務が週3回未達の場合、罰金は100元、任務が週4回未達の場合、罰金は200元になり、毎月任務未達且つ部門で下から1位の個人は減給とする。そして、店舗スタッフは、任務が週2回未達の場合、罰金は100元、4回は200元の罰金とし、毎月任務未達且つ部門で下から1位の個人は減給とする。

操業している企業が少なく、個人の買出しもままならない状態でのノルマはキツイでしょう。多分自ら辞めていくよう誘導しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0302/1416942.html

3/3阿波羅新聞網＜辽宁山东传甲肝传染大爆发 官方紧急改口“辟谣”＝ 遼寧省・山東省でA型肝炎が大流行　公式には“デマ否定”と緊急に改める＞最近、ネットで流布している病院の診断書は、「遼寧と山東で多く発生しているA型肝炎は渤海湾の汚染された魚介類に関連している」と伝えている。 以前は山東の煙台と蓬莱でこれについて公式に警告を発していたが、最近山東の日照と遼寧の丹東などでは「デマとして否定」するようになった。 渤海湾の「18線の小さな村」に住んでいるネチズンは、村の伝染病病院は既に満杯と述べた。前の公式報道によれば、早くも2月初めに、煙台疾病管理予防センターは、春はA型およびE型肝炎の発生率が高い季節であるから、旧正月には食事に注意し、生の魚介類を食べないように市民に呼びかける通知を継続的に出していた。

昔、上海に住んでいた時に出張して大連に行き、生牡蠣を食べたところ、その日の夜、上海に帰ってから、嘔吐と激しい下痢で七転八倒した記憶があります。日本人と上海人は小生と同じ目に遭いましたが、大連人は全然何ともありませんでした。

https://www.aboluowang.com/2020/0303/1417084.html

3/3阿波羅新聞網＜中国林草局发出预备蝗虫大举入侵的紧急通知＝中国林業草原局は、バッタの大襲来に備えて緊急通知を出した＞南アジアからくる砂漠バッタは中国に大襲来する可能性が高いため、2020年には中国国家林業草原局が砂漠バッタの効果的な予防と制御に関する緊急の通知を出した。 専門家は、気象条件が合えば、パキスタンやインドからチベットに侵入してくるか、ミャンマーから雲南へ、またはカザフスタンから新疆に侵入してくるリスクがあると判断している。

林業草原局はFAOの発表に基づき、通知したようです。米中貿易協議、武漢肺炎ウイルス、肝炎ウイルス、蝗害と来れば、悪行を重ねてきた中共への天の怒りでしょう。いよいよ中共崩壊かと期待されます。

https://www.aboluowang.com/2020/0303/1417028.html

3/3看中国日本語版＜中国国営メディアの60人の記者は必ず10日以内に米国から帰国＞米国は本気で中共と戦っているのだから、同盟国の日本が中共に甘い顔をするのはおかしい。

https://www.visiontimesjp.com/?p=4711

3/3WHよりのメール

“President Trump welcomed Colombian President Iván Duque Márquez to the White House earlier today. Before taking questions in the Oval Office, President Trump gave an update on the federal government’s Coronavirus response.
 “Our country is doing very well. Our professionals are doing, really, an incredible job,” the President said. “We’re also working with other countries to help them because they really have a fear of the unknown.”
The President also met this afternoon with pharmaceutical companies that are actively working to develop the COVID-19 vaccine, discussing how the federal government can help accelerate their vaccine development.
Vice President Mike Pence, who President Trump tapped to lead the Administration’s Coronavirus response, met with a number of America’s governors today to give an update on the White House Coronavirus Task Force. “We’ll continue to coordinate closely with state & local leaders as we respond,” he wrote after the meeting.”

https://youtu.be/U1DnSwt-VnI

上のyoutubeは、ペンスのタスクフォース報告が△35分くらいから始まります。会見の最後で、ペンスは“If I may, we will be back everyday”と言っているから毎日記者会見するのかも。

上久保氏は現在中国から日本への渡航は事実上ほとんどないと言っていいほど制限されている。」と言っていますが、キチンと数字で示して議論を進めるべき。でなければ、氏の言う科学的というのが空しく響きます。足立康史議員の国会質問で分かった800人/日でも、その中に感染者がいるかもしれません。地政学を研究しているのであれば、2万人から800人に減ったという数字の大小に目を奪われることなく、危機管理の観点から見ないとダメでは。欧州のペストのパンデミック等怖さを知っているでしょうに。日本人の感染者が1人でも見つかれば、接触者も隔離します。人数が減ったからと言って2省以外の中国から入れるのでは、何のために隔離までして疫病の感染拡大を防いでいるか分からなくなるでしょう。普通の日本人は中国人を800人もまだ入れているのかと思います。中国人の全面入国禁止をしているのは、米露台豪比等の国がありますが、ではなぜ彼らは日本のように2省に制限しないのか？危険因子は除去するのは当り前です。それと上久保氏は中共の公式発表しか見てないのでは。彼らはいつも嘘の数字を発表していることに思いを馳せなければ、誤断します。中国語を使った、官製メデイアでない報道から情報を取った方が良い。

安倍首相の言葉に国民が信を置かなくなったというのはその通り。前にも本ブログで指摘した通り「信なくば立たず」です。どんなことをやっても民主主義の国では批判が起きます。国民にきちんと説明して安心させるのが大切では。大統領制と議員内閣制の違いはありますが、上述のペンスのタスクフォースのように専門家にも出席して貰い、記者会見の中で、国民が知りたいことが伝わるようにしてほしいと望みます。安心感が違います。野党との国会質疑は時間の無駄としか思えない質問ばかり。有事の際は直接国民に語ってほしい。

モリカケは米国のロシア疑惑やウクライナ疑惑同様、野党と左翼メデイアが共同謀議ででっちあげたものです。安倍首相に憲法改正させないためです。そのくらいは見通せないと、上久保氏は論評する資格はないのでは。

WHOのテドロスは日本を韓国、イタリア、イラン同様、感染危険国扱いしたのは、習近平の訪日延期を地ならしするためでしょう。米国は入国禁止措置を日本に取っていないのに。しかし、これでオリパラ開催も危うくなるかも。そもそもで言えば、安倍首相の昨年6月の習との会談で訪日招待したのが、戦略的な大誤断でした。当時既にウイグル人強制収容の話は出ていたわけですから。それが今になって効いて来ているわけです。日本は撤回することも覚えなくては、敵に出方を簡単に想像させ、敵の思い通りに動かされます。国際社会で誠実一本槍ではナイーブと思われるだけで、国益を損ねます。中共は米中貿易協議を、不可抗力を理由に履行しないことを考えているというのに。日本も事情変更を主張して習の国賓来日を中止すれば。

記事

新型肺炎の対応に関する記者会見に臨む安倍晋三首相　Photo:JIJI

安倍晋三首相の「臨時休校要請」が批判を浴びているが、今回明らかになった深刻な問題は、安倍政権が発する「言葉」に対して国民が信頼を失ってしまっていることではないだろうｎか。指導者は有事の際に指導力を発揮するために、国民から信頼されていなければならない。今こそ、安倍首相をはじめとする全ての政治家が「謙虚さ」の本当の重要性を知るべきときではないだろうか。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

全国の小中学校・高校に臨時休校を要請した安倍首相

　安倍晋三首相は2月27日、新型肺炎の感染防止対策として、全国の小学校・中学校・高校に3月2日からの臨時休校を要請した。首相は、「これから1～2週間が急速な拡大か収束かの瀬戸際」として異例の政治決断をした。だが翌日、唐突な決断に対してさまざまな批判が広がると、首相は国会で「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と答弁した。

　一度は、強い調子で全校臨時休校を要請しながら、翌日には自治体・学校側に判断を委ねると発言を修正した安倍首相の右往左往した姿勢に戸惑いが広がっている。だが、筆者は全校臨時休校という安倍首相の決断には一定の合理性があると考えている。

「科学的」かつ「政治的」に全体最適な解を選択することが大事

　もちろん、全校臨時休校によってさまざまな問題が生じることは承知している。子どもの勉強や受験の問題は言うまでもない。子育て中の働く親は、子どもを預けるところがなく仕事を休まなければならないかもしれない。経済活動の停滞を招く懸念がある。特に、医療現場では子どもの世話のために看護師らが出勤できず、通常の診療体制の縮小を検討する病院が出てきている。新型肺炎が広がり、ギリギリで踏ん張っている医療体制の崩壊が起きかねない。

　しかし、どんな対策を取っても、それに伴う問題は必ず起こるものである。医療現場はいうまでもなく、職場でも学校でも高齢者施設でも、さまざまな現場から多様な批判が噴出してくる。これら全てを解決する完璧な解決策などあり得ないことは、誰でも分かっていることだ。大事なことは、さまざまな問題があることを認めながら全体的にみてベターな解は何かを、「科学的」かつ「政治的」に選択することである。

　その観点から考えると、全校臨時休校は悪くないのではないか。新型肺炎の流行を完全に止めたければ、人と人の接触を完全になくすことだ。つまり学校だけではなく、企業活動そのものを全部停止して交通機関も止めればいい。また、新型ウイルスが発生した中国からの入国を完全に禁止すればいい。だが、それは実現不可能な理想論だ。日本経済の状況や日中の経済関係の強い結び付きを考えれば、簡単にできることではない。

　一方で、専門家が指摘するように、ここ1～2週間が感染拡大か収束かの勝負どころだとすれば、何も手を打たないというわけにはいかない。理想的ではなくても、何らかの対策は打たねばならない。全ての条件を考慮した上で、ベストではなくてもベターな策を探すとき、それは「学校」を休校にして「子ども」の動きを止めることだというのは理解できる。

不安を煽るような言説を排除して科学的データに基づいて整理すると…

　ちまたに氾濫する人々の不安を煽るような言説を排除し、科学的なデータに基づいて今起きている事態を冷静に把握すると、全校臨時休校という安倍首相の決断の合理性が見えてくる。

　ある感染症の専門家に聞いたところ、医学的、疫学的にみれば、12月に新型肺炎が発生した中国・湖北省武漢市は、少なくとも混乱を極めて医療体制が破綻したために死亡率が高くなったと考えられている（「新型」であったがために初動が正しかったか誤っていたかどうかは今後の検証を待たねばならないが）。

　しかし、中国では武漢以外の地域での死亡率が武漢の7分の1にとどまっており、インフルエンザの倍程度の死亡率だという（「新型肺炎　致死率、武漢だけ突出　中国、湖北省除けば0.17％　インフルの倍程度」『東京新聞』2020年2月7日）。武漢で発生した新型肺炎は、少しタイムラグをもって日本に伝播したことは想像に難くない。日本も医療システムが崩壊しなければ、「武漢以外」に準じた状況になると考えるのが妥当だ。

　まさに、ここ「1～2週間が感染拡大か収束かの勝負どころ」であることが分かる。ここで感染増加の山をなだらかな山にするため、イベントなどの自粛に加えて小中高の学校での感染を抑え込めれば、感染規模は大幅に小さくなる。

　新型コロナウイルスに対して、子どもは症状が起きにくく、軽症になるとされる。だが、インフルエンザは無症候性感染者からウイルスの排出があり、感染源になり得ることが示唆される（Clin Infect Dis. 2017 Mar 15;64(6):736-742. doi: 10.1093/cid/ciw841.）。また無症状の患者から感染したとされる事例が複数報告されている（JAMA. Published online February 21, 2020. doi:10.1001/jama.2020.2565）。その上、子どもは感染防御に関する知識も意識も乏しい。成人と比べても感染を広げてしまう集団となる可能性はある。感染した子どもが無症状であればなおさらだ。

　そして、「学校」は比較的トップダウンで止めやすいということもある。もちろん法的根拠がなく、安倍首相は「要請」以上の強制力を持てなかったなど、さまざまな問題はある。だが、基本的には文部科学省と自治体が通達を出せば、それに従って休校を決めてくれると考えられる。

　一方、企業ではそう簡単にはいかない。安倍首相が企業活動の停止など口にしようものなら、その日から「例外扱い」を求めて全国からありとあらゆる財界人や経営者、その他さまざまな団体役員が自民党本部にやってきて陳情し、修羅場になるだろう。

　もちろん、安倍首相の全校臨時休校の要請には拙い点も散見される。菅義偉官房長官や萩生田光一文科相との間に事前の調整がなく、今井尚哉首相補佐官の進言によって決まったとされる意思決定の不透明さや杜撰さの問題はある。だが、どこかで止めなければいけない中で小中高を臨時休校にするという選択をしたことには、十分に合理性があると評価すべきなのである。

「中国からの入国を全面禁止せよ」という批判は的外れ

　安倍首相の「全校臨時休校」の要請に対しては、「その前に他にやるべきことがあるだろう」という批判がある。その代表例が「中国からの入国を全面的に禁止せよ」というものだ。現在、新型肺炎の発生源である中国からの入国制限を湖北省と浙江省に限っているが、なぜ中国全土に拡大しないのかという主張である。

　筆者も当初この主張を支持していた。自民党の保守系議員など政府に近い筋も主張していた。だからリアリティーのある主張だと思っていたのだ。だが、よく調べてみると、現在中国から日本への渡航は事実上ほとんどないと言っていいほど制限されている。

　中国人の訪日観光は基本的に、中国の法令に基づく「団体観光」の形式をとり、旅行会社を通じて団体観光ビザを申請することになる。だが、中国政府は新型肺炎の発生後、中国国内の旅行会社に対し、全ての団体旅行を中止するよう命じている（「中国、27日から海外団体旅行を禁止　新型肺炎拡散防止で」『日本経済新聞』2020年1月25日）。これは、通勤のために京都駅を毎日のように通る筆者にも実感がある。京都駅を埋め尽くしているようだった中国からの観光客が、雲散霧消しているのだ。

　自民党の保守系議員はこの状況を当然知っているはずだ。それでは、なぜ「中国からの入国者全面禁止」にこだわるのか。中国政府が自ら日本への出国を禁止していることや、安倍政権が自ら中国人の入国禁止を決断しないことが「政治的」に都合が悪いからだとしか言いようがない。

　新型肺炎に感染した人が中国から日本へ入国し放題になっているかのような発言は、国民を不要なパニックに陥れてしまうものだ。現在のような「非常事態」において、「政治的な思惑」で誤った情報を軽はずみに流すのは慎むべきである。

日本政府がPCR検査を大々的に実施しない合理的な理由

　政府の新型肺炎への対応で最も批判が多いのが「PCR検査」に関するものだ。PCR検査とは、鼻や喉に綿棒を入れて粘膜を採取し、この中に存在するかもしれない遺伝子を増やすことで陰性か陽性かを調べる検査方法だ。新型肺炎に感染しているかどうかを検査する方法は、PCR検査しかないとされている。

　日本において、このPCR検査の実施件数が少ないことが批判されてきた。韓国では2月27日午前9時の時点で4万4157人が検査を受けたのに対し、日本では26日午後1時の段階で1890件にとどまっていた。実に韓国の23分の1の実施数だ（辺真一「韓国が日本よりも「国内感染者」が約10倍も多い3つの理由　日本は大丈夫か！？」）。中国メディアから「東京五輪を開催するために感染者を少なく見せようとしている」と指摘されるなど、批判は日本国内にとどまらず、世界中に広がっている。

　だが、PCR検査を日本政府が抑制的に行っていることは間違っていない。なぜなら、現在の検査の精度で検査実施数を大幅に増やせば、さまざまな面で医療崩壊を引き起こす懸念があるからだ。

　日本には、約2万の病院・クリニックがある。全面的にPCR検査を解禁して、仮に1つの医療機関で1回陽性が出れば、検体の数は2万となる。現在検査できる施設のキャパシティーの問題から、厳格なウイルス感染防御が必要なその施設を増やしてもなお、早期に検査処理能力を超えることは容易に想像できるだろう。

　そして、新型感染症となれば「指定感染症」として「隔離」することになる。おまけに、隔離は少なくとも2週間以上は続く。日本の指定感染症病院のベッド数は約4000だ。現在不足が予想されるため増やす方向とはいえ、ベッドに余裕があるわけではない。指定感染症病院については、北海道で早くも非常事態宣言がなされている。

　問題なのは、現在のPCR検査は、「偽陽性」「偽陰性」がそれぞれ8パーセントくらい出る精度の低いものだということだ、本当は新型肺炎ではない偽陽性の患者がベッドを占めると、本当に隔離が必要な患者のベッドがなくなってしまうことになる。また偽陰性と診断された人は、お墨付きをもらったことで外出してウイルスをばらまくことになる。

　さらに、全面的にPCR検査を解禁したときに問題となることは、新型コロナウイルスに感染している可能性がある人が病院に押し寄せることだ。そうすると高齢者や基礎疾患を持つ外来患者や入院している人に新型肺炎が感染するリスクが跳ね上がる。死亡者・重篤者を増やしてしまうことになれば、その病院は院内感染により、病棟閉鎖という非常事態に陥る可能性が高くなるだろう。

また、診療を行う医師や医療スタッフが感染する可能性も格段に高まる。開業医の約3割は60歳以上の高齢である。1人でやっている開業医の場合、その医師が新型肺炎に感染してしまえば、その医療機関は即、長期閉鎖や閉院に追い込まれてしまう。医療崩壊を起こすリスクは、あらゆる面で格段に高まるということだ（岩永直子「新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 　感染管理の専門家に聞きました」）。

　実際、日本の約23倍のPCR検査を実施している韓国では、新型肺炎の感染者数が3700人を超え、死者20人に達している（日本はダイヤモンド・プリンセス号の乗船者を除くと、国内発生は197人、死者6人）。さらに、3万3000人以上の感染の有無を検査中で、今以上に感染者は増えると考えられる。韓国では、PCR検査を徹底的に実施したことが新型肺炎感染者を激増させる原因となってしまっているのではないか。

　新型コロナウイルスに感染したのではないかと、心配になって検査を受けたくなる国民の気持ちは理解できる。筆者も、もし感染したらと考えると不安になる。だから、PCR検査実施を増やそうとしない政府をメディアが批判し、世論が沸騰してしまう。だが、政府は世論に押されて方針を変えてはいけない。

　既によく知られているように、新型肺炎の感染者は5割が無症状。8割から9割が重症化しない。15％が軽度の肺炎で、人工呼吸器が必要となる重篤な肺炎は5％だ。死亡率は、医療体制が破綻しなければ0.4％とされている。通常は自宅での療養で全く問題がない。メディアにも国民にも冷静な対応を求めたい。

　今、冷静さを保って医療崩壊を回避できれば、新型肺炎のパンデミックは起きず、中国の武漢以外の都市並みの感染率・死亡率にとどまり、4月以降は収束していくだろう。東京オリンピック・パラリンピックは問題なく開催できることになるはずだ。

安倍政権の「言葉」を国民が信頼していない事実が問題

　要するに、新型肺炎を巡る日本政府の対応は後手に回りがちだといった意思決定の問題はあるものの、概ね合理性があり、間違ってはいない。しかし、今回明らかになった深刻な問題は、安倍政権が発する「言葉」に対して国民が信頼を失ってしまっていることではないだろうか。

2月29日、安倍首相は「全校臨時休校」の要請について説明するために、記者会見を行った。だが、丁寧な説明は何もなく、「全責任を私が持つ」「断腸の思いで決断した」という精神論に終始。令和元年度予算の予備費として残っている2700億円以上を活用した緊急対策を今後詰めると表明しただけだった。メディアは首相を酷評した。

　だが、前例のない緊急事態である。安倍首相のトップダウンで決断し、そのプロセスを説明しようがなかったことや具体策が詰め切れてないことは、ある意味仕方がない部分もある。問題は、首相が「全責任を私が持つ」と言って、その言葉を信じられる人がいないことだ。

　その理由は、言うまでもないだろう。これまで何度も不祥事が起こるたびに安倍首相は「責任は私にある」と原稿の棒読みで発言し、実際に責任を取ったことがないからだ。逆に、首相の言葉に信頼があれば、たとえ具体案がすぐに出せなくても、国民は「首相がきっと何とかしてくれる」と納得したはずだ。メディアも国民も難局を乗り切ろうと、一丸となれたのではないだろうか。

　この連載では、指導者は「謙虚」であるべきだと論じたことがある（本連載第176回『国家の指導者が「謙虚」でなければならない理由』）。それは、一般的には「謙虚でないと有権者の怒りを買って選挙に負けるから」だといわれている。

　安倍政権では、「森友学園問題」「加計学園問題」や「桜を見る会」の問題などが多発。首相やその周辺の「権力の私的乱用」疑惑と、首相への「忖度」からくる官僚による隠蔽や公文書偽造、資料破棄などの問題が次から次へと起こってきた。しかし、野党の追及に対する首相や閣僚の態度は「おごり」「傲慢」そのものだった。

　安倍首相は選挙の前になると急に「謙虚な姿勢」を強調した。しかし、選挙に勝利すると、謙虚な姿勢などすっかり忘れて、元の「傲慢」な首相に戻った。首相は、選挙に勝つためだけに「謙虚」なふりをすればいいと信じ切っていたようだ。

　だが、指導者が謙虚でなければならない理由は、実は選挙に勝つためではない。「有事」の際に、指導力を発揮するためである。強力な首相の権力は、究極的には「有事」において首相が指導力を発揮するためにある。ところが、首相に「謙虚さ」がなく、「軽率な言動」「おごり」「傲慢な態度」によって首相の権力に対する国民の支持や信頼が失われてしまうと、指導力を発揮できなくなるのだ。

つまり、首相の指導力に対して国民が信頼を置いていなければ、有事の際に「国難」を招くことになる。そして、2年前に筆者が警告したことが実際に起きてしまった。新型コロナウイルスという「未知の敵」が襲来する「有事」が起こったのだ。しかし、「有事」において安倍首相の言葉が信頼されず、厳しい批判を浴びることで首相自身も周囲も右往左往してしまっている。政府が迷い、厳しい世論の批判に屈すれば、パンデミックという国難を招きかねない状況に陥っている。

　今こそ、全ての政治家が「謙虚さ」の本当の重要性を知るべきときではないだろうか。強い権力を持つからこそ何をしてもいいのではなく、普段はその扱いには慎重にならねばならない。そうでないと、いざというときに権力を使えなくなってしまう。指導者が「謙虚」でなければならない本当の理由を思い知るべきなのである。

　そして、安倍首相が今やらなければならないことは、「これ以上何もしないで現状を維持すること」である。首相が「全校臨時休校」を決断したのは、政府の新型肺炎への対応に批判が集まることに焦り、首相の決断力を見せようとしたからだという。「全校臨時休校」自体は合理性があっても、首相の決断の仕方は最悪である。

　さらに安倍首相が焦って、「緊急事態宣言」を出すという話が出ている。これまで述べてきたように、静かにしていれば危機は去っていく。首相が動けば国民がパニックになり、医療機関に殺到して医療崩壊やパンデミックを引き起こしかねない。首相よ、自分で何でも決断しようとするな。「謙虚」になれと強く訴えておきたい。

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3/1阿波羅新聞網＜7年前中共造病毒可杀上亿人 崔永元民调:人造疏忽泄漏 北大教授一生所学只为此刻被封　—钟南山铺垫甩锅美国被看穿 女儿被曝是中国第一个被禁赛游泳选手＝7年前、中共は1億人を殺すことができるウイルスを作った　崔永元の世論調査：人造で過失のため漏れたかどうか　北京大学の教授は、一生は学びでこの瞬間のためにするが封じられた　-鐘南山は米国に責任転嫁しようとして見抜かれる　鐘南山の娘は中国で最初に出場停止を喰らった競泳選手と明らかにされる＞武漢肺炎の流行は世界中で急速に広がっている。千億の鉱山権侵害事件の迫害を受け、CCTVの前のｷｬｽﾀｰだった崔永元は久しく画面に出てこなかったが、やっと「声を出した」。2/28、彼はTwitterで世論調査を行った。武漢肺炎のウイルスは何かを判断して貰うために。

崔永元は、4つの選択肢を提供した。①自然ウイルス＆自然感染、②自然ウイルス＆過失漏出、③人工ウイルス＆過失漏出、④人工ウイルス＆故意の感染。

1日で10,000人以上のネチズンが回答した。そのうち、③人工ウイルス＆過失漏出が51.1％、④人工ウイルス＆故意の感染が23.8％を占め、②自然ウイルス＆過失漏出が13％、①自然ウイルス＆自然感染の人数が最も少なく、12％だった。

上記の結果は、ネチズンの75％近くが、武漢新コロナウイルスは武漢ウイルス研究所のP4実験室由来と信じていることを示している。

アポロネットの王篤然評論員は、「ツイッターをしている中国ネチズンが事態を最もよく理解しており、中国の平均レベルよりはるかに高い」と述べた。

中共の正式な衛生専門家である鐘南山は、公式メデイアの人民日報で、「新型コロナウイルスの起源は中国とは限らない」と主張した。米国弁護士の章家敦は、「鐘南山の言い方では、中国政府が“米国は中国に病気を広めた”と宣伝する道を作っているようなもの」と述べた。

https://www.facebook.com/xrtruth/videos/566992617236383/

最近、1本のビデオが海外のSNS上で人気を博した。 ビデオは2013年5月6日のもので、台湾民視の“挑戦ニュース”がH7N9鳥インフルエンザ流行時に、英国のメディアの情報を引いて、中共の研究者はH5N1鳥インフルエンザウイルスと新しいヒト新型H1N1インフルエンザウイルスを混合し、人から人へとうつされる可能性のある高リスクの新しいハイブリッドウイルスを作ったと報道した。フランスの専門家は、この種の新型ウイルスが不注意で研究室から漏れ出た場合、世界中で1億人を殺すと警告した。

https://twitter.com/i/status/1233571925374320640

北京大学教授：夜明け前にはより寒く、より暗くなる

2/7、北京大学の歴史教授である羅新は、Weiboに8つの文字を書いた。「一生所学、只為此刻＝一生は学びでこの瞬間のためにする」。“広汎な文化を扱うポッドキャスト《剰余価値》、疫病、言語、具体的な人”という番組の中で、夜明け前にはより寒く、より暗くなると述べた。 次の段階は、たぶん数ヶ月、1年、2年という短い期間でなく、かなりの長い期間、暗く悪化する可能性が非常に高い。 では、このような時に私はなぜ「一生は学びでこの瞬間のためにする」と書いたのか？ ちょっと待って、あなたはこの瞬間をどう過ごすか？ 我々は試練を受けている。

中共はすぐ責任転嫁するというか中国人がそうでしょう。黄河花園口決壊事件も蒋介石がやらして日本軍のせいにしようとしましたから。安倍のヘタレぶりを見ていると、その内、米国ではなく、日本が起源ということにされかねない。だから日本人は新型コロナ肺炎やCOVID-19とは呼ばずに武漢肺炎と呼び続けた方が良い。どなたか広めてくれませんか？

https://www.aboluowang.com/2020/0301/1416535.html

3/1阿波羅新聞網＜武肺病毒已突变!3处不同 亲共惹祸 欧洲决定摊牌 从今都是好消息 央视真坑人＝武漢肺炎ウイルスは突然変異した！3ｹ所が違う　親共は災いの元、ヨーロッパは手の内を見せることを決定　これからだが良いニュース　CCTVは本当に人を陥れる＞武漢肺炎の流行は世界中に広がっており、南米のブラジルも26日には「最初の症例」が出た。台湾のHEHO 健康番組は、地元の科学者と英国の科学者とが協力して、61歳のブラジル人患者に「コロナウイルス遺伝子の特定」を緊急に実施したと報道した。 元々15日かかる工程を48時間内に完成し、「武漢で最初に公開されたウイルス遺伝子と3つが違っており、ウイルスが変異した可能性がある」ということが分かった。

韓国にいる中国人は中国に戻ると：「中国にいる親が、韓国の疫病は深刻だと言っている。家族は焦って家に帰ってこいと叫んでいる」と言った。

女性スタッフは2人の中国人を説得した：「中国は深刻ではないと思っていますか？行かない方が良い。中国の疫病は非常に深刻です。韓国では無料で治療できるのに、なぜ帰国するの？帰国したら後悔しますよ。行かないなら行かない方が良い。中国の死傷者はひどいもの。中国のニュース放送はすべてフェイクです。実際のデータを民衆にまったく伝えていません。中国全体が汚染されています。行かないなら行かない方が良い。今日のアドバイスを思い出して」

ビデオを投稿したネチズンは次のように語った。“新聞聯播”は本当に人を陥れる！

中国の疫病を楽観化し、

韓国の疫病を誇張化するから

毎日出入国手続事務所に帰国手続きに来る人はたくさんいる。アドバイスしてもしきれない。

https://twitter.com/i/status/1233216287796428801

疫病は非常に深刻であるが、今月1日以降、中国大陸には「良い知らせ」しかない。

中共の「インターネットでの信頼できる内容の管理規則」が3月1日に施行された。北京当局は、これは良好なネットワーク環境を作り、国家安全と公共の利益を守ることであると主張しているが、その厳しい規制は、ネットワーク情報のさらなる取締、制限、全面的な制御の基礎を提供すると考えられている。

ネット上で、あるネチズンは、「インターネット虐殺が正式に始まった！」と叫んだ。

中国人が如何に嘘つきで数字を誤魔化すか、日本人はいい加減理解した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0301/1416533.html

3/2阿波羅新聞網＜NASA卫星拍摄的疫情下中国：前后对比强烈＝NASAの衛星は疫病下の中国を撮る：ビフォーアフターの強いコントラスト＞NASAによると、最近の衛星写真が示しているのは、中国上空の大気汚染が大幅に下がっており、これは少なくともその一部は、新型コロナウイルスの流行によって引き起こされた経済の減速によるものと思われる。

NASAの地図は、中国の二酸化窒素のレベルが低下したことを示している。

この変化は、生産者がコロナウイルスの流行を制御するために作業を停止し、工場の生産活動が過去最低に達したからである。

疫病発生以来、中国は約8万件の新型コロナ肺炎の症例を記録している（Covid-19）。

昨年末の湖北省での最初の発生以来、この流行は世界中の50か国以上に広がっているが、確認された症例と死亡者のほとんどはまだ中国である。

まあ、中国は感染者数も死亡者も嘘の数字ですから。でも、操業再開は順調にいかないでしょう。あれだけ、人が密集して仕事や住まいにいるとすれば、次から次へと感染者が出て、工場を動かすことはできないでしょう。大気汚染も減り、地球環境に優しくなって良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0302/1416565.html

3/2希望之声＜潘东凯指中共复不复工一样完蛋＝潘東凱は、中共は操業再開してもしなくても終わりになると指摘＞中共は、「武漢肺炎」を絶えず隠蔽し、毎日公式発表の数字を見るだけで、非常にかけ離れたものということがわかる。国内には10数億人がおり、毎日数百人しか増加せず、甚だしきは省によっては2桁のところもある。それで、彼らは対外的にずっと疫病は抑制されていると主張し、全国で仕事を再開すると発表した。香港の有名な評論家の潘東凱は、「中共は仕事を再開してもしなくても、中共の体制が腐敗して持ちこたえられず、終わる」と直言した。

新型コロナウイルス肺炎（一般的に「武漢肺炎」として知られている）の重大発生地域の湖北省武漢では、今月24日、武漢市新型コロナ肺炎予防・管理本部は、「部分解除」から「解除無効」まで、わずか3時間半の間に2つの通知を出した。

分析によると、現在の状況では、習近平の命で職場復帰してもしなくても同じように終わるだけ：「銃を使い、人々に生死を顧みず、無理に工場を開いて働かせると、少なくとも生計維持と少ないキャッシュフローを得ることはできる。仕事を再開しなければ、そのようなことはないだろうが、仕事の再開後に流行を制御する方法はないだろう」。「中共全体が1つの流行国なので、仕事を再開すると、感染の可能性が高まる。 2回目の大発生が起きるかもしれない。このように見てみると、中共の前には2つの道があることを意味し、仕事を再開しても死に、再開しなくても死ぬ。これはマルクスが言った調和できない内部矛盾である。中共を助けようとする者はおらず、あるのは自力救済のみ」

潘東凱は共産党の専制支配を分析した。自分の罪を認めて謝罪できなければ、死ぬしかない。「それで今は、中共は自分で自分を罰するしかない。これは悪循環であるが、この傾向は続いている。実際に流行が本当に緩和したとしても、そこには非常に多くの穴があり、沈没した船は水面に浮いてこない」と。

彼は、中国経済はすべて偽であり、株式市場を例にとると、人為的に市場操作していることを指摘した。「現在、大陸の株式市場は人為的に維持されている。香港のハンセン指数は、赤い資本が多すぎるため人為的に操作される。実際、外国投資家はそれに関心がない。 米国の投資銀行員の私は疫病発生後に、一部の資金を大陸から持ち出すことは以前ほど簡単ではない」と。

https://www.soundofhope.org/post/349312

3/2 On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～

「前進か

 ▼夜半、政権中枢との議論において、初めて、ようやく、ついに・・・中国全土からの入国停止をめぐり(1)下に降ろして検討させる(2)中国に対して全土からの入国停止をおこなう場合は、韓国についてもおこなうーという答えがありました。
▼前進かどうかを判断するより何より、非力なりの努力を続けます。
　意義の深いことは、遅い早いより、とにかく遂行する、実現することが大切です。」

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1630

遅きに失した感はありますが、本当にやれば“better late than never”です。心理的な安心感が出るでしょう。

安倍首相の判断がズレれたのは、中国人を理解していないからと思います。生き延びることに全知全能を傾け、詐術もいとわず、狡知に長け、あらゆる手段を使ってくるということを。忘恩の徒であることは間違いなく、ハニーやら賄賂、嘘吐きは当り前、判事が堂々と賄賂を要求する国ですから。日本人と同じとか、文学的素養があると思い込むのは危険です。現代中国人で唐詩選を愛読している人は少ない。拝金教に走るだけ。

前にも何度も言いましたが、中国の公表数字を信頼して対策を打てば間違うのは、あらゆる場面に於いて言えること。武漢肺炎でもそう。上述の香港人の潘東凱が言っていますように、中共は数字を誤魔化しています。少なくとも百万単位で感染者はいるはずです。そう思って、手を打たねば。

西村氏の記事では、武漢肺炎対策として、換気を良くするのはSARSの時同様、その通りでないかと思いますが、暖かいところは起きにくく、寒いところで起こるというのはちょっと違うのではと感じました。武漢市は寒いところではありません。中国の「四大火炉＝かまど」と言われている市です。他は重慶、南昌、長沙です。勿論武漢ウイルス研究所から漏れ出ただけで気温とは関係ないと言われればそれまでですが。寒いところで起きるのは西村氏の言う二重窓等、換気の悪さが原因なのかもしれません。

記事

イランの冬は寒い。それが感染者を増やしている可能性がある。写真は首都テヘランでマスクをして歩く家族（写真：AP/アフロ）

　私は、情報分析家として、新型コロナウィルス（以後、ウィルス）が世界や日本で感染していることについて分析してみた。すると、いくつかの不思議な点があった。

　その不思議な点には共通点があると気づいた。ウィルスが拡大しやすくなる環境、あるいは感染しにくくなる環境があるように思えたのだ。

　以下、具体的な例を列挙して述べる。このことが感染を減少させ、効果的な対策の参考になればと願う。

ウィルス感染の不思議な点

　ウィルス感染状況に不思議な点がある。その点について考えられる原因・理由を分析する。

その1．春節時に多くの中国人が訪れたが、日本各地で感染者が多い地域とそうでない地域がある。

　気温が低い北海道では感染者が多く、北海道全域に広がっている。だが、気温が比較的高い福岡や大阪は少ない。沖縄も感染者が出たが少ない。

　中国人が乗るクルーズ船が日本に最も多く入港するのが、福岡県の博多港である。上海から入港したクルーズ船1隻に4200人が乗っていた。

　月当りのべ約20隻が入港しているにもかかわらず感染者が少ない。外国人に人気の大阪でも中国人の観光客が多いが、感染者は少ない。

　気温が低い地域で、ウィルスの感染が拡大しているようだ。

　寒い北海道は、窓が2重ガラス、入り口も2重扉になっていて気密性が高く、空気が入れ替わらず密閉された状態に近いものと考えられる。

　密閉された室内では、ウィルスが繁殖しやすくなるのではないか。

その2．海外でも、気温の差によって感染拡大に差がある。

　イタリアの北部ロンバルディア州では、感染が急増している。

　ロンバルディア州の気温は低い。例えば1月と2月の月平均最低気温を見ると、ロンバルディア州のミラノでは－4.4度と－2.5度、感染が少ないローマでは3度と3度だ。

　多くの中国人が訪れる海外の観光地であっても、同じ国で気温の差があれば、寒い地域では感染が拡大している。比較的暖かい地域では感染が少ない。

　参考までに、感染が爆発的に拡大した韓国の大邱（テグ）では、－3.6度と1.6度だ。感染源の武漢は、－1度と1度だ。

　中国のビジネスマンがよく訪れるイランのテヘランでは、感染者数に比して死者の数が多いが、ー1度と1度だ。

その3．気温が暖かい世界の国々では、感染者が一時的には増加したが、現在では減少している。

　シンガポールでは、一時期感染者が90人を超えた。しかし、その後の対処も適切なことにより、完治者も多く感染者が著しく減少している。

　タイでは、40人近い感染者が出たが、完治する人々も多く、感染者は減少している。

　ウィルスに感染していた多くの中国人が訪れた時期には、その地に多くの感染者が出た。その後、感染した中国人が来なくなれば、その地の人々による感染拡大は少なかったのではないか。

　それらの国々の対策も適切だったのかもしれないが、30度を超える高温の地では、ウィルスは感染しにくいと思われる。

その4．関東の通勤帯の電車は、土日を除き毎日満員。

　満員電車の人の顔の間隔は50センチ以下だ。大阪も福岡も満員状態だ。マスクをしないでくしゃみをする人、たまに咳をする人がいる。

　このように悪い状況では、感染者が爆発的に増加してもよいはずだが、それでも東京の感染者の数は、北海道よりも少ない。

　外国人の観光客数を見ると、2018年の統計では東京都が1位、大阪府2位、千葉県3位だ。

　東京に通勤する満員電車を利用する人々から爆発的に感染者が出てもいいはずだが、爆発的な数ではない。想像よりもかなり少ない。

　多くの人々からウィルスが発散されても、列車のドアが駅ごとに開閉され、乗客の移動により、列車内の空気が入れ代ると、ウィルスの数が減少し、感染は減少するのではないか。

その5．横浜に帰港していた「ダイヤモンド・プリンセス号」は、なぜ、感染者が爆発的に拡大したのか。

　香港で降りた中国人が発生源とされるが、感染が爆発的に拡大したのは、寒いからではない。

　船内空気の入れ替えは外の空気と入れ替えるのではなく、船の内部だけで還流する循環式だった。

　中国国家衛生健康委員会は、新型コロナウィルスの感染ルートについて、霧状に浮遊する粒子に混じったウィルスを吸引する「エアロゾル感染」の可能性があるとの見方を示した。

　この場合、「比較的密閉された環境で長時間、高濃度のエアロゾルにさらされた場合に感染の可能性がある」と指摘した。

　また、中国政府現地調査チームのリーダー・鍾南山医師は、便の中のウィルスが空気中に漂い、エアロゾル感染が起きる可能性も指摘した。

　獣医ウィルス学者である根路銘国昭氏が「閉鎖した空間に感染者や発病者を閉じ込めるのは、ウィルスを培養しているのに等しい」と述べている。

　また、武漢大学中南医院の医療チーム14人が連名で、米医学雑誌『JAMA』のオンライン版に、「40人の医療専門家と17人の入院患者は院内感染が疑われる」（2月16から17日）ということを述べている。

　つまり、「比較的密閉された環境で長時間、高濃度のエアロゾルにさらされた場合に感染の可能性がある」と指摘した。このことが、クルーズ船内で起きていたのではないだろうか。

その6．密閉した室内で活動すると感染が拡大する。特に集団の場合には、急拡大する。

　韓国大邱市の宗教団体で、多くの信者が集団で、声を出してお祈りしていたことで、急激に多くの感染者を出した。

　他に、1隻の屋形船で、感染の比率が高かった。雨の日であり、窓も締め切っていたという。

　2つの事例とも、完全に密閉状態であって、感染が拡大した可能性がある。

その7．その他、温泉地での感染の情報が見られない。なぜか。

　温泉地での感染情報は、ほとんどない。

　ホテルの対策に効果があるのか、あるいはウィルスが温泉の湯気やその温度には、耐えられないのではないだろうか。

　和歌山の有田病院での院内感染の理由は、診察室の気密性にあるのかもしれない。今後の調査が必要だ。

新型コロナウィルスによる感染の共通点と対策

　事例分析をまとめると、新型コロナウィルスは、繁殖が弱まるケース、強まるケースがある。

　そのケースには、新型コロナウィルスだけの特徴もあるし、これまで日本で発症してきたウィルスと共通している特徴もある。

• 中国人が訪れる都市は、気温が高い低いにかかわらず、感染者が出ているが、その後、感染者が拡大しているかどうかを見ると、比較的気温が低い地域の感染が拡大し、比較的気温が高めの地域の感染が抑えられている。
• 多くの中国人が訪れていても、日本の暖かい地域、例えば福岡や大阪では感染は少ない。寒い地域特に北海道では、多くの感染者が出ている。気温が上昇すれば、一般的なコロナウィルスと同様に、感染が収まる可能性はある。
• 世界や日本で、特に寒い地域では、密閉した室内空間に感染者がいると、感染が激しく拡大する。

　北海道では、2重窓で、入り口は2重扉になっており、空気の入れ替えがすくないことが、感染者を増やす原因になっているのではないか。

• 通勤時の満員電車でも、感染者が爆発的に多く発生していない。駅ごとにドアが開き、空気の入れ替えがあることで、空気中のウィルスが薄まるのではないか。

　一方、乗り物であっても、クルーズ船内は、空気が船内を循環しているだけで、外の空気と入れ替えられていない。

　政府の状況認識では、「空気感染は起きていない」という。だが、中国国家衛生委員会は、「比較的密閉された環境で長時間、高濃度のエアロゾルにさらされた場合に感染の可能性がある」と指摘している。

クルーズ船内で感染が拡大したこと、寒い北海道や屋形船の感染が多いこと、韓国の宗教施設での爆発的な感染があったことは、多くの人々が密閉した空間にいると、ウィルスが繁殖するのではないか。

　その際、空気感染が起きていると考えた方がよいのではないか。

　一方、満員の通勤電車でも、駅ごとに空気が入れ代ること、太陽の光が当たっていることから、ウィルスが繁殖できない、ウィルスの密度が薄まるのではないか。

　そのことで、満員電車でも爆発的な感染が起きていないと考えた方がいいのではないか。

　これらのことから、室内の空気を入れ替えること、太陽の光を当てることが、感染を減らすことに役に立つと考える。

　私は、医療関係者ではなくて、知識がないものが、何を言っているのかと笑われるかもしれない。

　しかし、医療の知識とは無関係で、感染の状況を比較分析してみると、ウィルスが強くなる環境、弱くなる環境があると考える。

　ウィルスが弱くなる環境を作り出すこと。室内の空気を外の空気と入れ替えてみてはどうだろうか。屋外のイベントでの感染確率は低いのではないだろうか。検証してみる価値はある。

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2/29阿波羅新聞網＜北京惨了 新冠毒可活1个月 惊闻武汉万人宴前就知封城＝北京は悲惨新型コロナの毒は1ヶ月生きられる　武漢の万人宴会の前に都市が封鎖されることを知っていたのには驚いた＞95年以降生まれの市民記者である李沢華は、2/26に武漢から助けを求めるビデオをアップしたが、武漢ウイルス研究所に行ったため、その夜警察に逮捕された。

これに先立ち、2月16日、李沢華のYouTube“Kcriss Li李沢華”の2番目のビデオは、武漢の百歩亭コミュニティに関するものであった。武漢肺炎がアウトブレイク中に開催された「万人宴」のせいで、百歩亭は武漢の疫病で最も注目されたコミュニティであった。百歩亭コミュニティには現在、約150,000人が住んでいる。

李沢華は百歩亭雅庭コミュニテイに着いた。 彼が入るとすぐに保安によって攻撃されようとしたが、保安はコミュニティの管理人を探して来た。この管理人も若い男であった。 彼は、百歩亭と武漢の他のコミュニティの発熱患者は検査のために並んで待っていると言った。1つのコミュニティににつき1日、1、2人が検査を受けることができ、ゼロ人のときもある。

階下に降りてきた住民は、政府が外部に言っているような消毒は、コミュニティの建物の通路は消毒されていないと言った。コミュニティの約4、5の門には「発熱があった建物」という言葉が貼られていた。 ただし、下の階に行って確認しないと、コミュニティの住民にはどの門に発熱患者がいるのかを知る正式なチャンネルがなく、近隣に確認された症例が何人いるかもわからない。

封鎖がいつまで続くか分からないし、物資がいつまで持つかも分からないため、武漢市民はやがて殺気立ち、事件が頻発するのでは。日本は買いだめ（石油ショック時同様、噂に振り回されていますが）くらいで済んでいますが。感染者数が増えていったときに、政府はどう対応するのか？学校はずっと休校にするのか？ハルピンは300人隔離とありますが、黒竜江省は入国禁止にしないのか。そもそも中国政府の発表を信じて入国規制を考えること自体、頭が悪すぎでは。

 

 

16分17秒で長いので飛ばしながら武漢市の封鎖管理の状況を見てください。

https://www.aboluowang.com/2020/0229/1416178.html

2/29阿波羅新聞網＜北京最后一区沦陷日益紧张 中共不给毒株 俄到处抓华人 英报道67%海外病患没发现＝北京の最後の未汚染区も陥落　日増しに緊張が高まる　中共はウイルス株を渡さず　ロシアはどこでも中国人を逮捕・隔離　英国の報道では、海外の患者の67％は症状が現れなかった＞王篤然はこの点に関して、「中共はロシアに武漢肺炎ウイルス株を与えず、中共は不道徳なだけでなく、米国にもそれを渡さなかった。中共は実際にそれをどの国にも与えなかったと思う。 何故なら準同盟国で大国のロシアに渡さず、友好国で小さな国にも、与えていない。ウイルス株の取得はテストして診断を確定し、ワクチンを開発するためには、不可欠である」と分析した。

ロシアのやり口は相変わらず荒っぽい。日本はロシアの真似をせず、堂々と中国人全面入国禁止にすればよい。今まで日本に居住し、武漢肺炎流行期間中に中国に帰っていない中国人は勿論日本にいることができます。中共がウイルス株を渡さないのは人造であることがばれるからでしょう。

三里屯

https://www.aboluowang.com/2020/0229/1416079.html

2/29希望之声＜传北京或以疫情“不可抗力”为由 不履行非农产品采购承诺＝北京は不可抗力を口実に非農産物購入の約束を守らないかもしれないと言われている＞武漢肺炎の流行は中国経済に打撃を与えた。元中国商務副部長で中国国際経済交流センター副センター長の魏建国は、「中国は米国との協議に署名し、米国製品を大量に購入することを約束したが、疫病は状況を複雑にし、恐らく中国は不可抗力を理由として購買の約束は実現できないだろう」と述べた。米中貿易協議について、疫病が実現に影響を与える恐れを北京の中核の人物が初めて言明した。

魏建国は28日、北京で政府が開いた記者会見で、「中国は、1月に米国と結んだ第1段階貿易協議の購入契約を絶対に尊重するが、協定締結後の武漢肺炎の流行が起き、中国は“不可抗力”条項を使って、農産物以外の米国製品を買わなくなるかもしれない」と。

魏建国はまた、「中国は、米国から農産物を輸入するという約束を完全に果たすことができる」と述べたが、製造業の製品やエネルギーなどの非農産物の購入計画については言及しなかった。「ある部分が達成できなくても、疫病が終息すれば、中国は合意を実施するための努力を確実に倍加する」と彼は付け加えた。

中国側が協議の中にある不可抗力条項の使用を検討することを北京人が確認したのはこれが初めてである。「自然災害や他の予見できない、または制御できない出来事が発生すれば、当事者の一方はスケジュールに従い義務の履行を遅らすことができる」という不可抗力条項があり、米国と中国は再び交渉することができる。

米国通商代表のロバート・ライトハイザーの報道官は、「米国は購入契約に関する新たな協議についての中国からの要求を受け取っていない」と述べた。

米中第一段階貿易協議によると、中国は、2年以内に320億米ドルの農産物を含む2,000億米ドルの米国製品およびサービスの購入を増やすことを約束した。

まあ、そう出てくることは想定内でしょう。農産物だけは買うというのは、トランプへのゴマすりと中国の農産物も育てることができないため、やむを得ないと思っているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/348967

2/29希望之声＜党媒头条刊大标“日子过得像蜜甜” 网民骂爆＝党メディアのﾍｯﾄﾞﾗｲﾝ“日にちが経っても甘い記憶が残っている”と　ネチズンは怒り爆発＞武漢肺炎がまだ猛威を振るっているのに、中共宣伝系統は、安定維持を頻繁に宣伝し、多大な努力をしてきた。 いわゆる「大国の疫病戦争」を書籍として出し、29日には最大の党メディアである人民日報のトップページの見出しは“日にちが経っても甘い記憶が残っている”であり、ネチズンからまたもやデイスられた。

あるネチズンはTwitter上で「何故、武漢に行って見て来ないのか！」、「本当に恥知らず！」「彼らは一体どんな生き物？彼らはウイルス？ウイルスの方が、恥を知っている」。 更に別のネチズンは「次の記事のタイトルとして：毎日毎日が良き日である。 この種の反人類、反人間性、反事実、反文明の国家のメディアをメデイアと呼べるのか？ 彼らとその支持者は世界に生きているべきなのか？ 絶対にそうすべきではない！ 」

2016年5月24日に習近平が黒竜江省同江市赫哲族の村を訪ね、この3年で如何に変わったかが綴られたもの。時期を選べという感じ。庶民の気持ちが分からないのは習も安倍も同じか。安倍も独裁者と同じように思われるのではお終いです。

https://www.soundofhope.org/post/348970

2/29産経ニュース＜【独自】習近平主席、来日延期へ　新型肺炎で環境整わず　秋以降が有力　＞中止でなく延期で、しかも産経に書かせて、相手の出方を見るという姑息な手を使っている。安倍は日本国民に厳しいことは言えても、敵国・中国にはモノが言えないヘタレか？どうしようもない。

https://www.sankei.com/politics/news/200229/plt2002290033-n1.html

堀田氏の記事で、ナバロの考えに大賛成です。グローバリストの囃子に乗せられ、録に考えもせず、海外に出て行った結果が、失われた30年なのでは。産業基盤が弱くなり、企業の競争力も衰えたのは、安い人件費に目が眩み、海外へ出て行って、海外から日本へ輸入することをしてきたためです。それでは日本の雇用は守れないし、非正規労働者が増え、結婚もできず、少子化に拍車をかけてきました。今まで政治家は誰もそれを見直そうとして来ませんでした。ナバロのように今が見直すチャンスです。安倍の下ではできないかもしれませんが、次の総理総裁に期待したい。

記事

ピーター・ナヴァロ国家通商会議議長（2019年9月11日撮影、写真：AP/アフロ）

　新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、経済に深刻な影響が出ている。

　特に新型肺炎発生の地である中国はサプライチェーン（製品供給網）の中心拠点であるため、操業がストップするなどして大きな打撃を受けている。

　そんななか、コロナウイルスの痛打を逆利用して、昨今の流れを変えられないかと模索する一派が米国にいる。

　まるでこのタイミングを待っていたかのような言説を展開してさえいる。

　その代表格がドナルド・トランプ政権のピーター・ナヴァロ国家通商会議議長である。

　米時間2月23日夜、フォックステレビに出演し、「米国経済は大変強靭で、いま中国で起きていることに対して脆弱ではない」と強気の発言をした後、次のように述べた。

「今回の新型コロナウイルス危機で、私が政権内ですべき職務というのはサプライチェーンを見直すことなのです」

「米国は製造工程をオフショアに頼りすぎているので、国内（オンショア）に戻さなくてはいけません」

　コロナウイルスを論じている中で、ナヴォロ氏は医薬品製造を含めて、国外に依存している米企業の製造工程をもっと国内に戻すべきであると主張した。そしてこう付け加えた。

「何もコロナに限ったことではないのです」

　世界的な医療問題に発展している新型肺炎を論じながら、サプライチェーンの見直しを迫る好機と捉えたわけである。

　テーマがコロナウイルスであるにもかかわらず、貿易相手国である中国の安価な労働力と不公正貿易慣行にも言及した。

　そして「中国には断固とした態度で臨む必要がある」と結んだ。

　一気に新型コロナウイルスを通り越してしまったが、少しだけ今回の新型コロナウイルスが与えた経済的影響を眺めてみたい。

　世界的な株価の下落だけでなく、米国ではフォーチュン誌が挙げる1000社のうち94％が新型コロナウイルスによる影響を受けていると回答した。

　そればかり、1000社の多くはいまだにオペレーションがどれほど深刻な影響を被ったのか、把握し切れていないという。

　SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した2003年時の中国のGDP（国内総生産）は、全世界の約3％に過ぎなかったが、現在では20％にまで拡大している。

　今回の新型コロナウイルスの悪影響がどれほどなのかは、もうしばらく時間が経たないと分からないだろう。

　感染者・死亡者も中国では増え続けている。日本時間27日午前1時の時点で、中国本土での新型コロナウイルスの感染者は7万8497人、死者は2744人に達した。

新型ウイルスのため、いまだに特効薬やワクチンはない。医療機関によっては他の疾病に使われる抗ウイルス薬を投与しているところはある。

　一方、中国では感染後、治癒して退院した患者数が3万人を超えたが、重症化して入院中の患者も依然として8000人を上回っている。

　こうしたなか、驚くべきことがあった。

　2月26日の人民日報で、習近平国家主席が6分野での安定工作（就職、金融、対外貿易、対外投資、投資、先行き）を発表。

　包括的に取り組まなくてはいけないと強調した後で、中国が「世界の工場」であるとの認識を示してからこう述べたのだ。

「サプライサイドからの最も緊急を要する経済任務は、しっかりと経済社会秩序を正常に維持すること」

　そしてこう続けた。

「企業・事業組織の再稼働、再生産を積極的に推進し、プロジェクトの再始動や新しいプロジェクトのスタートをしっかり行うこと」

　この発言は新型コロナウイルスの拡大が止められない中で、人民に対して「労働に戻るように」と促したことに等しい。

　見切り発車的にサプライチェーンを再稼働させることの悪影響はどう判断しているのだろうか。

これまで中国は文字通り、破竹のごとく躍進を遂げて世界経済の一翼を担うまでになった。

　だが今回は中国に代わるライバル国の台頭やサプライチェーンの汚点ではなく、予期せぬところから綻びが出た形となった。

　それはあたかも、病気知らずで小学校で一番元気だった男子が急に大病で入院したことで、クラスメートだけでなく家族もショックを受けている状態に似ている。

　英フィナンシャル・タイムズは22日、社説でこう書いている。

「（新型コロナウイルスによる）混乱により、多くの企業は中国から他国に事業の多角化を加速させようとするかもしれない。ただ中国経済に代わるところはないのである」

「ベトナムは中国のサプライチェーンに埋め込まれているし、市場規模が小さすぎる。（中略）米政府関係者はいまコロナウイルスを使って非グローバル化を進める動きを見据えている」

　この非グローバル化、すなわちオンショア（国内製造）を加速させる好機と捉えているのが、冒頭のナヴァロ氏なのである。

　中国だけでなく、インドや東南アジアに拡散している製造・調達・配送・販売の流れを米国に戻す機運が今後、生まれてくるかもしれない。

　米PBS（公共放送サービス）テレビに出演したコンサルタントのマイケル・ドゥーン氏は2月24日、その転機になりうるとの考えだ。

「今回の新型コロナウイルスの件で、多くの企業がリスク回避として（中国だけに依存しない）経営の多角化計画を打ち出してくると思います」

　実はナヴァロ氏のボスであるドナルド・トランプ大統領も、新型コロナウイルスの蔓延が長引けば長引くほど、自分にとってはある意味でプラスになると踏んでいる一人なのだ。

　というのも、今年の再選スローガンは「キープ・アメリカ・グレート（アメリカを偉大のままに）」であり、前回の大統領選から繰り返している製造業の米国回帰を本格化させようとの狙いと合致している。

　新型コロナウイルスによる企業業績や経済指標の低迷が確実視されるなか、最近では中国でのコスト上昇もあり、生産効率の高い米国内生産への回帰という流れを加速させる意味でも、トランプ政権の思惑と今回の新型コロナウイルスの発生には深い関連性が見て取れる。

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2/28阿波羅新聞網＜咋办？上海复工或群聚或流浪 美国人拍案不容中共隐瞒 加政府首度定义中共为敌人　—北京网信办也中招！ 意650例确诊17死源头或为温州＝どうする？ 上海での工場再開はクラスターかホームレスになる　米国人は中共の隠蔽を机を叩いて怒る　カナダ政府は初めて中国を敵国と認定　北京ネット情報事務所も感染地区に！ イタリアの650症例の内、17人が死亡　感染源は温州かも=＞大陸では仕事の再開を発表した後、民衆はクラスター感染について最も心配した。 最近、ある人が上海の工業団地での仕事の再開のシーンを撮影しており、従業員は隔離されておらず、近距離で接触しており、荷物が無差別に積み上げられている。

帰ってきた多くのワーカーは大きな部屋で待機するように手配され、ワーカーは隣同士に座っており、多くはマスクを着用しており、何人かは何らの防護対策を講じていない。

他のネチズンは、仕事のために上海に戻ってきた多くの労働者が工場の外で止められ、働くために工場に入ることができないことを示すビデオを投稿した。 彼らは外部に訴えた。「金は使い果たし、マスクも使い果たされ、家には帰れなくなり、ホームレスになった」。

イタリアの感染源は浙江省の温州市からとのこと。福建省の寧徳市は温州市の南部にあり、日本はここからの入国を禁止していません。危険とは思いませんか？また下の映像は上海の工業団地の労働者の込み具合です。これでは感染拡大するのは当り前では。日本は上海も入国禁止にしていません。安倍はどうして中国の言う「感染は制御されている」ということを信じるのか？全国一斉休校が評価されているようですが、中国人の門戸を開放している限り、4月初めに収まるとは思えない。宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞの読者によれば、毎日1000人の中国人が日本に入ってきているとのこと。保菌者はいるでしょう。入り口を閉ざさず、日本人の行動を制約するのは本末転倒では。

https://www.aboluowang.com/2020/0228/1415704.html

2/29阿波羅新聞網＜重磅炸弹：新冠病毒重新感染且更严重＝重大、爆弾炸裂：新型コロナウイルスはうつされた人の方がより深刻に＞英国のオンラインドクターであるZava博士は、専門家は感染者から情報を収集し、免疫系統がどのように反応し、免疫がどのくらい持続するかを理解するのに忙しいと語った。 「我々は皆、あなたがウイルスに感染すると、あなたの体はウイルスと戦う方法を学ぶことを知っている。しかし、我々の考えのように、我々の体は時の流れとともに時々戦うことを忘れ、最初に感染してから 免疫は時間とともに徐々に消えていく」。

別の理論では、最初のテスト結果は、患者が完全に回復したと思うことが間違っていることを示した。

他のコロナウイルスと同様に、新型コロナウイルスは宿主に限定的な免疫を生じる。数日から数週間後、宿主の免疫系は新型コロナウイルスと戦う方法を完全に忘れる。 さらに、第二次感染者は最初の感染者よりもはるかに深刻である。 重大な事実として、一部の患者では、第二次感染が動脈内膜に深刻な損傷を与え、急性心臓発作と突然死を引き起こすことがある。 ウイルスの世界では、この内膜動脈損傷の原因は独特である。

路上での突然死がネット上には掲載されていましたが。2次感染がより重篤になるのは個体の問題（高齢or持病）があったからか？

https://www.aboluowang.com/2020/0229/1415808.html

2/28希望之声＜田納西大學一華裔教授被捕 涉多項欺詐 可能面臨終生坐牢＝テネシー大学の華人教授は逮捕される　複数の詐欺に関与　終身刑になる可能性がある＞米国司法省は2/27（木）に、テネシー大学ノックスビル分校（UTK）の機械・航空宇宙・生物医学系の准教授の胡安明（Anming Hu　音訳）がFBIにより同日逮捕されたと発表した。胡安明は3件の電信送金詐欺と3件の虚偽陳述で起訴された。すべての事案が有罪判決を受けた場合、累積量刑は彼を終身刑にする可能性がある。

司法省が発表した文書によると、司法省国家安全保障局の副検事長ジョン・C・デマーズは次のように述べた。「胡は、NASAから資金を受け取っている間、中国の大学との関係を隠した。これは詐欺の罪を犯している。これは、（大学の）教授または研究者が米国の雇用主と米国政府から中国との隷属関係を隠蔽している最新の事例である。我々はそれを容認しない」。

司法省の文書によると、胡安明が有罪と判断された場合、詐欺罪の最高刑は20年と最大250,000ドルの罰金を科せられ、虚偽陳述は、最高5年の刑となる。

すべての事案が有罪となった場合、胡安明は刑務所に最大75年にいることになる。これは終身刑とほぼ同等である。しかし、司法省は、議会が定めた最高​​刑は参考であり、被告の最終判決は事件の責任を負う裁判官によって決定されると述べた。現在の状況では、被告人は有罪が証明されるまで推定無罪とされる。

まあ、死ぬまで牢屋に入っていることです。

https://www.soundofhope.org/post/348604?lang=b5

2/29希望之声＜竊取美國10億美元商業機密 華裔僱員獲刑2年 罰15萬美元＝米国の10億ドル相当の企業秘密を盗む　華人の従業員は2年の刑と罰金15万＄を喰らう＞米国司法省は2/27（木）に、米国石油会社の元従業員である華人科学者の譚宏進（Hongjin Tan，音訳）が、10億ドル以上の企業秘密を盗んだ罪で、連邦裁判所から24月の禁錮の判決を受けたと発表した。

司法省の文書によると、譚は2019年11月に有罪を認め、営業秘密を盗み、営業秘密の不正な漏洩、および営業秘密の不正な保持に対して罪を認めた。

司法省の国家安全保障局の副検事長であるジョン・C・デマーズは、次のように述べた。「この調査と起訴は、中国の継続的な米国の知的財産の窃取の一つの例を明らかにしている。 司法省はこのような不正行為に対峙し、アメリカの産業を保護し、アメリカの雇用を保護する」と。

日本の警察は捜査ができないのか？スパイ防止法がなくても既存の法律を適用すればできるのでは。でも中国に忖度する安倍内閣では警察だってやる気が出ないでしょう。どうしようもない。

https://www.soundofhope.org/post/348646?lang=b5

2/28安倍・楊潔篪会談が行われ、4月の習の国賓訪日が滞りなく行われるよう双方努力するとのこと。安倍は中共というか習近平に利用されているのが分からないバカなのか、自分の面子だけを大事にするナルシストなのか。それとも大きな力が働いて（小和田家に連なるところ）その命令で動いているのか？いずれにせよ真面でない。

2/29livedoorニュース＜【新型コロナ】安倍首相から“岩盤支持増”が離反　対応が後手で政権発足以来、最大の危機＞伊藤惇夫の言うことは当てにならないから、放っておけば良いでしょうが、岩盤層が見限っていることが安倍にはまだ理解できていないようで。早く辞任した方が良い。塩野七生の見苦しい真似はしないの逆をやっている。

https://news.livedoor.com/article/detail/17890456/

酒井氏の記事では、サンダースが1位になりそうだが7月の党大会までもつれ込むとのこと。敵は討論会で中傷合戦を繰り広げ、トランプにとって悪くない展開です。しかし、問題は武漢肺炎です。中共は約束を守らない口実にするでしょうし、今の儘だと感染は再発の連鎖（兎に角、工場が衛生的でない）となって工場は稼働できないでしょうから、米国農産物や製品を買う金もないのでは。ただ中国人の入国一時全面禁止にしているのは救いです。心理的な安心感が違います。日本は武漢肺炎の対応の拙さから、オリパラ開催も危うくなり、株価も暴落しています。安倍内閣が続く限り、下げ止まらないのでは。

記事

2月25日のサウスカロライナ（SC）州での第10回民主党大統領候補討論会は、アイオワ（IA）州とニューハンプシャー（NH）州で勢いに乗ったサンダース氏への批判が中心で、発言時間もサンダース氏の15分、ステイヤー氏の7分以外は、ほぼ13分と各自おおむね公平な時間配分だったが、それが逆に足の引っ張り合いを目立たせる印象だった。

2月25日、サウスカロライナ州での討論会に登場したサンダース氏（右から4人目）ら民主党の大統領候補（写真：ユニフォトプレス）

　このディベート中に体調を崩したブティジェッジ氏は26日のフロリダ行きをキャンセルした。26日朝にはSC州で黒人票の鍵になるといわれたクライバーン下院議員がバイデン氏支持を表明した。ちなみに、24日にはウィリアムソン元大統領候補がサンダース氏支持を表明しており、民主党の予備選は年齢や主義・主張を超え混戦の様相を強めている。

　筆者の知る1980年以降、過去の予備選でここまで多くの候補がメディアなどを通して激しく争うことはなかった。DNC（民主党全米委員会）の幹部は、ディベートの効果が回を追うたびに落ちているうえ、民主党内の混乱という印象を与えているという悩みに直面していると語ってくれた。

　民主党としては、2月29日のSC州予備選と3月3日のスーパーチューズデー（16州）の結果で、何とかトップ2人の争いに絞りたいところだが、1人は2016年と同じくサンダース氏で当確なので、党内の分断が7月の党大会まで続くのはほぼ間違いないだろう。

　一方、共和党は、サンダース氏が予備選に勝利しても過半数獲得は無理で、2回目の投票をする可能性が高いとみる。しかし、そこで他の誰かが逆転すればサンダース氏が激怒するのは間違いないので、誰が民主党候補になるとしても、同党内の混乱は避けられず、本選のトランプ大統領優位は一段と強まっている、ということになる。

　なお、トランプ大統領がバイデン氏に触れなくなってきているのは、彼が本選に出てくる目はほとんどなくなったとの分析による。

米国の中高年層は社会主義が嫌い

　米国人にとって「社会主義」という言葉は、「共産主義」だったソ連との冷戦を想起させ、中高年層を中心にアレルギーがある。第2次世界大戦直後からの争いを経て、レーガン、父ブッシュの12年間の戦略によってようやく打倒したイデオロギーがなんと今度は自国に現れた、という印象だ。

　このため、「社会主義」に対しては民主・共和を問わず違和感を持つ人が多い。特に米国人にとって、「社会主義」と「共産主義」の違いはほとんどわからず、ただ脅威であり、ナンセンスなのである。

　保守よりもリベラルのメディアが、NH州の結果が出てから、異口同音にサンダース氏の政治信条や経歴への批判を強め、「2016年の亡霊」「NH州の勝利はナチスのフランス占領のようだ」「フランケンシュタインだ」など辛辣な評価まで始めたのもそのせいだ。

　これに対して、サンダース氏も「ソ連もキューバも中国も悪いことばかりではない、評価すべきものは評価するのが大事」と一党独裁の共産主義国を持ち出すから、一段と「サンダース氏は共産主義の権化か」という疑問につながっている。

　しかし彼は若者には受けている。また「オバマ支持＝バイデン支持」と位置付けられてきた黒人や、経済的な弱者の多いラテン系（Latino）からの支持も上昇中だ。

　では、彼の信奉する「民主主義的な社会主義」は今回の大統領選で支持されることはあるのだろうか。

米大統領選挙は50州を舞台にした「2段階ゲーム」

　1854年の日米和親条約で、江戸幕府は米国を「亜墨利加合衆国」と記した。「合衆国」はUnited Statesの日本語訳ではなく、全国民が大統領を選ぶ国という意味の造語で、米国は今でも全国民が投票して大統領を選ぶ。

　大統領選挙は、州ごとに代議員を選ぶ間接選挙制であり、党員登録をして投票する州と自由投票の州があるが、これらは各選挙区で負けないように工夫し、最終的に自分に有利な最適解を作れた方が勝ち、という2段階のゲームである。

　鎖国中唯一の貿易相手国だったオランダから風説書で米国設立の説明を受けていた江戸幕府も、この仕組みを前提に「衆人（多くの民）と旦那衆（選ばれた人）」の2つを掛けて、「合衆国」という言葉を作り出したようだ。

　この点からみて、2016年の本選で、個人投票数では300万票も多かったクリントン氏が獲得選挙人数でトランプ氏に負けたのは、代議員獲得数では紙一重だったとはいえ戦略の失敗だった。民主党支持者はこれを不公平なシステムのためと悔しがったが、共和党支持者はこれこそが合衆国創始者たちの知恵だと称賛した。

　米国の人にとっては、個人投票で多数を取りさえすればよいという独裁を許さない制度になっていることが、米国の誇りだという。

　その点からすると、今回もまた同様の接戦になると思っていたのはトランプ陣営で、彼が大統領選のために政策をすると揶揄（やゆ）され続ける背景にも、2016年の個人投票では大敗していたとの現実がある。そして、その経験から代議員獲得数で勝ったのは神業だったことを、彼自身が身に染みて知っているからだ。

サンダースの勝機は夢を見せ続けられるかどうか

　世界には「社会主義」の国が多くある。英国、フランス、イタリアなどの欧州各国や中南米の複数の国々。カナダも医療に関して言えば「社会主義」的な仕組みを導入している。また、中国が模倣し、旧ソ連の学者が評価し、東南アジアや中東のムスリムの国が見習おうとしている“社会主義国”として、日本がある。こう言われると日本人は驚くかもしれないがまぎれもない事実である。

　どの国も民主主義国で、サンダース氏が掲げる「民主主義的な社会主義」を実践している。実際、同氏の主張は、資本主義を修正して国民の公平感を高めようというものなので、一党独裁の「共産主義」とは全く異なる。従って、選挙のやり方次第では一段と支持が伸びる可能性はある。

　彼の主張の実現性については、幾つか条件を付ける必要はあるものの、今回のディベートで彼が引用したエール大学などの研究者の共同論文を読むと、確かに同氏の「全国民にメディケアを」が馬鹿げた空想ではないことがわかる。社会保障税拡大法案についても、筆者なりに試算してみると、世間が騒ぐほど無理なものではないことが分かった。

　一方、同じく「全国民にメディケアを」と主張するウォーレン氏が、財源の確保を明確にするために、製薬会社や医療保険会社、GAFAといった大企業への増税を叫んで支持率が低下したように、特定の、かつ強力な産業界を敵に回すと足元をすくわれる。

　しかし、サンダース氏の今後を展望した場合、実現可能性の有無が問題なのではない。日本のように子供のころから学校の先生に「みんなのために我慢しなさい」といった教育をされていない米国人が、仮に総論賛成でも各論で自分が犠牲になる（＝ターゲットになる）と感じることのないようなストーリーを作れるかどうかだ。

　幸か不幸か、サンダース氏は「民主主義的な社会主義」を、4年前の大統領選から、もっと言えば40年前から、主張し続けてきたにもかかわらず、ほとんど脚光を浴びなかったこと、そして昨年は周囲がMMT（現代貨幣理論）という検証不可能な経済理論の問題に矮小（わいしょう）化して終わったことから、これからストーリーを作るチャンスがある。

　しかし、そのためにはこれまでより知恵のあるキャンペーンマネージャーを雇うことが必要であろう。

SC州予備選とスーパーチューズデー、そしてその先

　現在の民主党候補者（ディベート参加者）は、超リベラル2人（サンダース、ウォーレン＝同氏は「進歩派」と呼ぶ）、中道3人（バイデン、ブティジェッジ、クロブシャー）、超富裕層2人（ブルームバーグ、ステイヤー）と、興味深いことにきれいに分散している。

　その中で注目されているのが、サンダース、ブティジェッジ、ブルームバーグと各グループから1人ずつなので、SC州とスーパーチューズデーは、現役や重鎮の支持が多い元本命・前副大統領のバイデン氏も含めた4者入り乱れての争いとなるだろう。

　あとは、今は7人いるディベート参加者が、いつ予備選から外れて、誰を支持するか。そして重鎮のヒラリー・クリントン氏とオバマ前大統領、クリントン元大統領、カーター元大統領の支持がどうなるかだ。ペロシ下院議長の支持も注目だ。

　その観点では、ウォーレン氏は政治信条としてサンダース氏と近く、ブティジェッジ氏は厳しくサンダース氏を批判しているが理にかなえば支持すると言っているようにもみえる。また、サンダース嫌いで通っているヒラリー・クリントン氏が支持の可能性をほのめかした。嫌われていながらも、流れができつつある雰囲気だ。

　いずれにせよ、サンダース氏が来週にかけて、全体の4割を超える結果が出る予備選でリードするかもしれないが、結果的には分散された代議員獲得数となることはほぼ間違いない。

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2/28希望之声＜希拉里是好萊塢流氓大亨贊助最多的政客＝ヒラリーは、ハリウッドの大物ゴロツキから最も支援を受けた政治家である＞2/24（月）にレイプで有罪判決を受けたハリウッドの大物ハーベイ・ワインスタインは、民主党の重要な金蔓の1人であり、ヒラリー・クリントンは彼から約150万ドルを受け取り、彼が資金提供している政治家の中でヒラリーが最も多く資金提供を受けている。そしてヒラリーは、ワインスタインは各民主党議員に資金を提供していたことを認めた。

Fox Newsは、連邦選挙委員会のデータを示し、2016年の選挙でワインスタインはヒラリーへ「多数纏め」献金として合計140万ドルを提供していた。1999年の連邦上院議員選挙運動中にヒラリーに73,390ドルを献金した。米国連邦法によると、選挙の献金は1人1回に付き2,800ドルを超えてはならず、年間5,600ドルを超えてはならない。多数纏め献金とは、複数の献金者の献金をまとめて受取人に送る制度である。

2/25（火）、ヒラリーは大物ゴロツキとの関係を弁解し、ワインスタインは彼女のためだけに資金を集めたわけでなく、オバマ前大統領、ケリー前国務長官、ゴア前副大統領、ほぼすべての民主党の選挙資金を後援していたと、ベルリン映画祭の新しい映画「ヒラリー」で語った。

ワインスタインは、2012年のオバマ大統領の再選のために679,000ドルのみを「多数纏め」献金した。これはヒラリーに与えられた金額の半分だけ。同時に、彼は多くの民主党員の選挙に資金を提供した。たとえば、ニューヨーク州上院議員のチャック・シューマーは14,200ドル、キルステン・ギリブランドは11,000ドル、ニュージャージー州の上院議員コリー・ブッカーへは17,800ドル、コネチカット州上院議員リチャード・ブルーメンタールには5400ドル、バーモント州上院議員パトリック・リーヒーには5600ドル出した。

最近、ワインスタインと元ニューヨーク市長のマイク・ブルームバーグとの関係も、すべての人の視野に入ってきた。ワインスタインは2005年にブルームバーグがニューヨーク市長に立候補した際に献金したが、ブルームバーグの広報担当者は二人の関係を薄くして、ワインスタインは9-11のとき、救助者のために数千万ドルを集めたと述べた。

如何に民主党とハリウッドがズブズブで、民主党は悪をのさばらしているかが分かる話。ヒラリーが檻の中に入ることを望む。

https://www.soundofhope.org/post/348388?lang=b5

2/27阿波羅新聞網＜刚刚发生3件大事 北京半瘫痪 泡面都卖完 学界渐共识：武肺不灭 但好在… —武汉疫情是60年前“大饥荒”续集？＝最近北京で起きた3大事件　北京は半身不随に　即席麺は売り切れ　学界は段々とコンセンサスに：武漢肺炎は滅びず　ただ、幸いなことは・・・-武漢肺炎の流行は60年前の「大飢饉」（大躍進から文革時代を指す）の続編か？＞24日、イェール大学公衆衛生研究所の講師であるJames Hamblinは、ハーバード大学公衆衛生学研究所の疫学教授Marc Lipsitchの話を引用して、「あなたはコロナウイルスに感染するかもしれない」というテーマで、「大西洋月刊」に論文を発表した。 Marc Lipsitchによると、武漢肺炎の流行は最終的に抑制される可能性は低く、1年以内に世界人口の約40％〜70％が感染するが、ほとんどの人は軽度または無症状であると。

Hamblinは、武漢肺炎が大規模に広がり続けると考えているのはLipsitchだけでなく、実際、疫学者の間では、武漢肺炎が最終的に新しい季節性疾患になるというコンセンサスがある。

何清漣は昨日26日に3つの大事な事が起こったとツイートした。1． WHOは、流行の「変曲点」が発生したことを厳かに発表した。中国国外で確認された感染症例数は初めて中国を上回った。2．深刻な疫病のある国から中国に入国する場合は、14日間隔離する必要があると北京は宣言した。 3． 寧夏自治区中衛市の新型コロナウイルス防疫センターは、市は海外から入った新型コロナの病例を発見したと発表した。中国はついにウイルス輸出国から被害国になった。今日は4月1日ではないのに。

臆面もなく嘘がつけるのが中国人です。自国の感染者数が7万であるはずがない。ボイラー40台も武漢に送っておいて。安倍は意味が分かるか？南京や慰安婦、731と同じように日本のせいにしようとしているのが見えない？空きメクラか？中国が日本人を14日隔離するなら、相互主義で中国人の日本入国時にも同じことを要求せよ。それも要求できないなら総理は辞めた方が良い。日本の歴史上最悪の統治者になるでしょう。

武漢肺炎拡散図

英文で分かるように、WHOは有効な薬は米国のremdesivirしかないと。何故中国は中国語版から削除したのか？

武漢市コミュニテイ（居住区）の入口

https://www.aboluowang.com/2020/0227/1415124.html

2/28阿波羅新聞網＜副总统中招总统下台?中共倒台?欧企要撤资欧盟延揽 北京复工惊现毒王 两大权威期刊告警＝イラン副大統領のMasoumeh Ebtekarは武漢肺炎陽性に　韓国大統領は辞任するか？中共は崩壊するか？欧州企業は中国から資本回収　北京で仕事に復帰、なんと菌をばら撒くことに　《Nature》と《Science》は世界的パンデミックになると警告＞疫病流行の予防と制御は不十分なため、韓国の文在寅大統領辞任の請願に署名したものは100万人近くいた。

2/4以来、約100万人の韓国の請願者が大統領官邸の公式ウェブサイトに署名し、韓国の文在寅大統領に辞任を求めたが、署名は最低条件の20万人をはるかに超えた。

2/26の韓国メディアの報道は、署名者の話を引き、文在寅大統領の新型コロナウイルスの対処の仕方は、彼は韓国の大統領ではなく中国共産党主席であると感じさせたからと。

アポロネットの王篤然評論員は、「韓国の総選挙は4月15日に行われ、わずか47日しかない。左派の文在寅の選挙情勢は大きな影響を受けており、辞任する可能性が高い。韓国への影響はせいぜい大統領職に過ぎないが、中国への影響は中共を崩壊させるかもしれない？」と述べた。

北京疾病管理予防センターの龐星火副局長は26日、その日、北京で武漢肺炎の新たな確認症例が10人発生したと発表した。これは、一人の清掃員が感染したために、他の10人の同僚が伝染した。

写真：2月27日、北京のショッピングモールで清掃業者が働いている。

通報によると、北京のある会社の清掃員は18日に咳の症状が出たがそのまま働いていた。 22日の夕方に悪寒の症状が現れ、翌日病院に行き、2日後の24日に武漢肺炎と診断された。

その後、178人の密接接触者は集中隔離し、医学観察を受ける。 6日の時点で、10人が症例と診断された。

感染を広げないためには行動を制約するしかありません。これを良い機会ととらえ、仕事のやり方や行政サービスの在り方を考える切っ掛けにすればよいのでは。

https://twitter.com/i/status/1232821396104974337

https://www.aboluowang.com/2020/0228/1415465.html

2/27テレビ朝日＜“海外から感染輸入も”中国の新聞は諸外国に懸念(20/02/27)＞ホレホレ、やはり敵は感染源を他国に（特に日本に）擦り付けようとしてきています。だから我々は新型コロナウイルスとかCOVID19とかは言わず、“武漢肺炎”で押し通すべき。敵が名前を変えたのは下心あってのこと。安倍は中国人の詐術、狡猾さを理解できないのか？愚昧の一言。

https://www.youtube.com/watch?v=Gm2mzBjlr6M

2/28希望之声＜鍾南山因甩鍋言論被痛批＝鍾南山の責任転嫁の言い方は痛烈に批判される＞中国保健衛生委員会の専門家である鍾南山は最近、記者会見で突然、武漢肺炎の流行は最初に中国に現れたが、必ずしも中国に由来するとは限らないと発表した。これは一般市民の抗議を引き起こした。

鍾南山は2/27に、「流行を予測するために、まず中国を検討し、外国は考慮しない。現在、海外に疫病が出現している。疫病は最初に中国に現れたが、必ずしも中国に由来するとは限らない」と述べた。

武漢の市民の呉さんは大紀元に、「鍾南山は国民の目を武漢P4ウイルス研究所からそらそうとしていると感じた。中共当局は武漢市民への説明に欠け、もし中共が疫病を隠蔽していなければ、今ではこのような深刻な結果を引き起こさなかっただろう」と語った。

北京保健衛生部の元高官の陳秉中も同様の見解を示し、「多くの外国機関は、この問題は武漢ウイルス研究所にあると疑っている。元々中国で発生したのだから、原因は中国にもある。鍾南山はこのように言って、問題を中国外に押しつけた」と指摘した。 「インターネット上で、ある中国人は、ウイルスは米国で作られたと言う人もいる。現在、彼は専門家の立場を利用し、報道官として話している。元々これは政府によって発言されるべきであるが、政府は言わずに彼に言わせた」。

鍾南山はまた、「チームは2月中旬から2月末にかけてピークと予測しており、約6万から7万の症例が確認されており、流行は基本的に4月末までに制御できると確信している」と述べた。

ニューメディア“LIFETIME Vision”は、「鍾南山の言い方は、多くの人にとって、彼は“神”から“悪魔”に変わったと考えるようになったと考えている。身を落とした中共報道官以外で、彼が尊大にも顧みることなく、 70,000人の感染者とか、武漢と湖北の農村地域での非常に多くの“発表外”の感染者やと死亡者は“カウントせず”に予測している。彼は最初の感染は中国で発生したが、ウイルスは中国から来ていないかもしれないと言ったが、これこそ根拠のない陰謀説ではないか」と。

品蔥ネット上で、ある人は、より詳細な分析を行っている。：今の時点では、これは危険なシグナルであり、共産党は「権威ある」科学者を世論の風向きを変え、米国や西側と本格的な全面対決に向けた準備のために利用していることを示している。単なる責任転嫁だけではない。

こういう見方をするというのを官邸に知らせたいくらい。官邸に詰める役人にはこういう見方ができる人間はいないのか？まあ、上が上だから。

鍾南山もやはり中国人ということでしょう。神から悪魔に変身するのは難しくない。でも彼の言は日本の専門家会議と同じことを言っているのでは？というか、専門家会議が鍾南山の言っていることを鸚鵡返ししているだけでは。上述の米国疫学者の言とは違います。安倍は良きスタッフがいなくて裸の王様状態か？

https://www.soundofhope.org/post/348490?lang=b5

橋本氏の記事で、先ず疑問に思うことは、安倍首相が休校を決断したにも関わらず、何故彼が中国人の一時全面入国禁止にしないのか書いていません。野党もメデイアも触れないのは何か理由があるのか？なぜ日本人が行動に制約を受け、武漢肺炎の感染源たる中国人を野放図に受け入れるのか？どう考えても理屈に合わない。安倍首相は国民に向けてその理由を説明すべき。納得できる理由があればそれで良しです。

記事

日本政府が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」。これまで講じてきた水際対策に加え、国内で散発的に見られる患者集団（クラスター）の発生を防ぐ対策を打ち出し、同時に今後の患者数の拡大を視野に入れた医療提供体制等の方針も示した。これにより、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めるだろうか。企業に対するテレワークの推奨や、イベント開催に関する話題が取り上げられがちだが、主に医療体制などを中心に基本方針を読み解いた。

新型コロナウイルスの影響で客足もまばらな札幌市中心部の繁華街・ススキノ（写真：共同通信）

　基本方針で示された新たな対策の1つがクラスター対策班の設置だ。これまで東京都や和歌山県など一部の地域で、人から人への感染が起こって小規模な集団感染が発生する事態が生じている。この集団発生の状況を早期に把握し、対策を講じることで、次の集団発生を抑えるために、都道府県の取り組みを国としても支援していこうというものだ。厚生労働省は25日、省内に「クラスター対策班」を立ち上げ、国立感染症研究所や東北大学、北海道大学などの協力を得て研究者などを派遣して地方自治体の対策を支援する。

　ただ、こうした集中的な対策は、クラスターの発生が散発的な段階には意味があるが、今後、市中での感染がより大きく拡大していくことも視野に入れていく必要があるだろう。基本方針にはそうした「今後」を視野に入れた方針も示されているが、検査体制や医療体制に限りがある中での苦肉の策ともいえそうな内容だ。

　まず、検査について。新型コロナウイルスへの感染であることを確定するためにはPCRとよばれる遺伝子検査を実施する必要がある。これまでこの検査は、国立感染症研究所や保健所による「行政検査」として行われてきた。当初はこの検査の実施能力は1日に300件程度だったが、18日に大学病院や民間検査会社の協力を得て1日3000件以上の検査が可能になったとしている。また、17日には「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者」に対しても行政検査を行うように通知した。それでも現実には「PCR検査を受けられない」という声があふれている。一方で、厚労省はPCR検査の実績が1日3000件には程遠く、まだ余裕があることを認めている。PCR検査の需要と供給はミスマッチした状況だ。

　いずれにせよ、PCR検査を行政検査として行っている状況では、医師が直接民間検査会社などに依頼して検査を行うことはできない。この点について、25日に加藤勝信厚生労働大臣は検査を公的医療保険の適用とする考えを表明している。保険診療の中で検査を行えるようになれば、医師が必要と判断した場合に検査を実施しやすくなるだろう。

ただ、それでも検査能力に限界がある状況には変わりは無い。地域で患者数が増加する中で、PCR検査については「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のため」に限定する方針が示されている。つまり、医療機関を受診してもPCR検査が実施されるのは、インフルエンザウイルスや細菌への感染による肺炎ではないと診断され、かつ入院が必要とされた場合のみ。「症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」との方針も示されており、仮に同居人に高齢者や基礎疾患を持つ人がいるなどの理由で「新型コロナウイルスか否かを判定してもらいたい」と望んでも、検査は受けられないことになりそうだ。PCR検査が受けられないことに対する不満は、今後も解消されない可能性がある。

　市中感染が拡大する段階になると、水際対策なども見直される。「入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施」しながらも、「検疫での対応」は縮小して、その医療資源は国内の感染拡大防止策などに振り向ける。感染拡大防止策も、「積極的疫学調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする」との方針だ。これまでは検疫や疫学調査を通じて、新型コロナウイルスの感染者を全て把握しようとしてきたが、その体制を改め、定点観測などによって流行状況を調査するやり方に移行する。

　一方、医療提供体制については、現在はまず、帰国者・接触者相談センターに連絡して、感染が疑われる場合には帰国者・接触者外来を持つ医療機関に誘導されるという体制だが、患者数が大幅に増えた場合には、一般の医療機関でも感染を疑う患者を受け入れていく方針が示されている。その場合、一般の医療機関で対応する場合には診療時間や動線を区分することを求めるとともに、地域で協議して、透析医療機関など新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関を事前に検討することを求めている。

　慢性疾患を有する患者が継続的な投薬や診療が受けられるよう、電話による診療や、ファクスによる処方箋発行などを行うことも求めている。こうした取り組みにより、慢性疾患などに対する日常の診療体制を維持しながら、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えていこうというわけだ。医療機関や病床数、専門医療機関の配置などは地域によって事情が異なることから、各地域における医療機関の役割分担などは各都道府県に設置された地域医療対策協議会などに任せざるを得ず、その結果、地域によって対策に濃淡が出るのは避けられないだろう。

　また、今後の感染拡大に対応するべく基本方針は示されたものの、具体的な施策については今後の通知などに委ねられた状況だ。新型コロナウイルスの脅威を封じ込めていけるか否か。日本政府は正念場を迎えつつある。

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