3/11WHからのメール

「President Trump secures no-cost virus testing for Americans

The Trump Administration is leading an “all-of-America” approach, as Vice President Mike Pence calls it, to protect Americans during the global Coronavirus outbreak.
 “Last week, at this table, the President met with pharmaceutical leaders, we met with nursing home leaders, leaders of commercial labs, airline industries,” Vice President Pence said. “We’re bringing all of the businesses of the country to bear to protect the health of the American people.”
Earlier today, President Trump and the Vice President met with executives from America’s largest health insurance companies, where they announced a major deal.
  “I’m pleased to report, as you requested, Mr. President, that all the insurance companies here—either today or before today—have agreed to waive all copays on coronavirus testing and extend coverage for coronavirus treatment in all of their benefit plans,” the Vice President said.
Medicare and Medicaid announced recently that beneficiaries will have Coronavirus testing and treatment covered. Now, private insurers have made that commitment, as well.
Insurers also agreed to cover telemedicine services, which will allow all patients—particularly among the vulnerable senior population—to be treated without feeling the need to go to a hospital or doctor’s office.
After sitting down with insurance leaders at the White House, the President traveled to Capitol Hill this afternoon, where he and Vice President Pence met with lawmakers. “We just had a meeting on stimulus, and you’ll be hearing about it soon. But it was a great meeting,” President Trump said.  
He also had one important message for Americans during this time: We’re prepared.
“Everybody has to be vigilant and has to be careful. But be calm,” the President said. Thanks to early preventative measures by the Administration, as well as the strong fundamentals in our economy and job market, America is in great shape to weather any storm. 

President Trump and Vice President Pence participate in a Coronavirus briefing with health insurers | March 10, 2020」

武漢肺炎のテストを無料でするというのは韓国のように軽症者を入院させ、重症者を自宅に置いて死亡させる、or医療崩壊を起こすことに繋がらないか？PCR検査ですと正確な判定率は7割以下と言われています。希望者全員ということはないと思いますけど。

3/11希望之声＜选战视频被推特贴标签 川普选举团队反击推特双重标准＝選挙戦のビデオはツイッターから操作メデイアのタグを貼られる　トランプ選対チームはツイッターの二重基準に反撃＞トランプ選対チームが数日前ツイッター上に投稿したビデオは、ツイッター社によって「前例のない」ものとして「操作メデイア」とタグ付けされた。先週ジョー・バイデン民主党大統領候補の選対チームは、「わざと誤解を招くように編集された」ビデオを投稿した。 トランプチームは、ツイッターはバイデンの選挙戦略の執行機関であってはならないと述べた。

これは週末にトランプ選対の広報主管であるダン・スカビノが投稿したビデオから始まった。この編集されたビデオでは、バイデンは混沌、訳が分からない様子でトランプの再選に対する支持を表明し、 トランプもこのビデオをリツイートした。 ビデオはバイデンが言った言葉を変えなかったが、バイデンの結論はカットした。 保守派は、ビデオはバイデンの滑舌の悪さを示すことを目的とし、誰もビデオを見て、バイデンがトランプを支持しているとは受け取らないと。

https://twitter.com/i/status/1236461268594294785

（スカビノのツイートにはこのビデオが含まれている）

バイデンは、ビデオで次のように述べている。「この最初の選挙を否定的な相互攻撃から我々の本当の目的に変えよう。我々は再選を阻止できなければ、再選選挙に勝つことはできない。申し訳ないが、（再選を選ぶことになれば）トランプしか選べない」 。バイデンは続いて「もし、泥仕合の連鎖になった場合、」および結論として「（選挙）は積極的に戦わなければならないので、ぜひ我々と共に参加してください」がカットされた。ビデオが投稿された直後、ツイッターは「操作メデイア」としてタグ付けした。トランプ選対の最高執行責任者であるマイケル・グラスナーは、ツイッターCEOのジャック・ドーシー、チーフ法律顧問のヴィジャヤ・ガデ、公共政策局長のカルロス・モンジェに手紙を書いた。 「バイデンの選対チームは、SNS企業を戦略的に脅迫して、人が見たらばつが悪いバイデンのビデオに圧力をかけている。明らかなのは、多くの人を雇っているシリコンバレーの大型ハイテク企業は、バイデンへの特殊な「保護規定」があり、バイデンの選挙を助けるため、審査を使って、バイデンと彼の支持者が好まない合法的政治言論を黙らせる」と。

https://twitter.com/i/status/1234856304918663168

（バイデンチームが投稿したビデオ）

グラスナーはまた、3/3にバイデン選対チームによって投稿された、明確に編集された誤解を招くビデオに操作メディア指定を適用するようツイッターに正式に要求したと述べた。ビデオでは、編集者はトランプのスピーチの一部を切り取り、「コロナウイルスは詐欺である」と言い、バージニア州シャーロッツビルの白人至上主義者について話すとき、「彼は非常に良い人である」、演説では「アメリカの夢は死んだ」と。

事実は次のとおり。トランプは、コロナウイルスに対する民主党の反応について「彼らの新しい空騒ぎ」だと言った。シャーロッツビルの像の撤去に対する抗議について話したとき、「抗議の双方は“善良な人”」と言った。 トランプが「アメリカの夢は死んだ」と言ったとき、続いて「しかし、もし私が当選すれば、以前のどんな時よりも大きく、より良く、より強いアメリカの夢をもたらし、 アメリカを再び偉大にしてみせる」と。

グラスナーは、バイデンチームが編集によって誤解を招く動画を編集したのはこれが初めてではないと述べた。「もし、ツイッターがバイデンの保護を求めていなければ、ツイッターは明らかな過失を修正し、選対ビデオの基準をすべて公平に適用するよう要求する」と。

Fox Newsによれば、バイデンのチームが公開している他のビデオにも、断章取義で編集していることがわかっている。 しかし、誰も追求しなかった。

どっちもどっちの感はありますが、より悪辣なのは民主党で、且つツイッターの二重基準は戴けない。シリコンバレーは金儲けだけのグローバリストが多く、それで左翼リベラルを支援するのでしょう。正義なぞお構いなし。

https://www.soundofhope.org/post/352939

3/11希望之声＜法媒：中共动用外交与媒体 试图改写武汉肺炎病毒起源＝フランスのメディア：中共は外交とメディアを使い、武漢肺炎ウイルスの起源を書き換えようとしている＞西側のメディアは、中共当局が武漢肺炎ウイルスの起源を書き直そうとし、世界は中国に感謝するよう求めていると注意した。米国メディアに続いて、フランスの《La Croix　十字架報》もこの問題を専門的に分析した。

中央通信社は、《十字架報》が昨日の記事で、「武漢は世界で2019年のコロナウイルス肺炎の発祥地と見なされ、この疫病は武漢肺炎と呼ばれ、世界90か国以上に広がり、まだ拡散中であるが、中共は先週から様々な国際宣伝を始めて、ウイルスの起源と本質は中国にあるという「共通の記憶」を消し去ろうとしている」と報道した。

記事は、「中共は春節期間に疫病の流行を隠し、予防・コントロール作業を遅らせ、中国と海外でのウイルスの拡散を過激にした。それで、先週以来、中共は外交およびメディアを動員して、発生の正確な時期に蓋をして分からなくしようとした」と述べた。

この記事は、「中国（中共）にとって、ウイルスの発祥地であることは受け入れられない」と書いている。このため、中国とウイルスを結びつけるすべての歴史を疑問視するか、消滅させる必要がある。それで、海外の中国大使館は、Twitterアカウントや外国のメディアにメッセージを出して、説明した。「ウイルスは武漢から広がっていったが、その由来はまだ不明である。ウイルスの本当の起源を目下調査している」と。

同じ理屈で、中共外交官は、「当初、疫病の起源と考えられていた武漢動物市場は、実際にはウイルスの発生源ではない」と主張した。

記事は、中国がウイルスの起源でないとするために、中共はウイルスの起源は米国という陰謀論の最初のステップを作り出したと述べている。同時に、中共はまた、ウイルスの来源を日本に移そうとしている。さらに狡猾なのは、中国駐日大使館は先週日本にいる中国人に対して「日本のウイルス」についての注意事項を発表した。それはまるでウイルスが日本に到着したときにその国籍を変えるかのようであった。

最後に、中共は、「世界は中国に感謝しなければならない」、ウイルスと戦うための「犠牲」を出した中国に感謝し、中国は自分達の経験を共有する用意があるという世論を作り出そうとした。

この記事は、3/5の記者会見で、中共外交部の馬朝旭副部長のコメントを引用した。「中国は国内では疫病予防とコントロールの仕事をしながら、能力の範囲内で外国に支援を提供する」と。これは言い方を変えると、「中共のおかげで、中国の疫病流行は封じ込めできた。そして今、他の国々はそれに立ち向かう時である」と。

この記事は、ロンドン大学アジア・アフリカ研究所教授である曾鋭生からの引用で終わる：「中共はずっと中国の事実と歴史的記述を操作しており、ウイルスが発生したときも否認して隠蔽しようとした。党の高官は、たとえ彼らが明らかに間違っていたとしても、彼らは正しいと思う。中国が述べている事は、西側は疑わなければならない。西側では、我々は中共の政治宣伝を非難しなければならない」。

米国「ワシントンポスト」も最近の報道で、中共がウイルスの起源について陰謀説を流していることを指摘した。「米国はコロナウイルスによって引き起こされた死亡者数を隠蔽しているが、米国は中国から疫病と戦う方法を学ぶべきであり、米国はウイルスの発生源であって、世界での現在の流行は、中国の責任ではない」ということを含んでいる。

相変わらず中国人は自分たちがしたことをそっくり他人のせいにしようとする。

下の写真は駐日大使館が在日中国人に向け発した通知です。中に「日本新型冠状病毒疫情不断変化～」とあり、これがフランス紙にも武漢肺炎の起源を日本のせいにしていると思われたのでは。小生中国語記事を翻訳しているときに「中国武漢肺炎（＝中国の武漢肺炎は）」しか見たことがなく、「武漢肺炎在中国（＝中国での武漢肺炎は）」は見たことがありません。よって「日本新型冠状病毒疫情（＝日本の新型コロナウイルス流行情勢）」と見た方が良いのでは。岡田英弘によれば、「中国語というのはどこで切って読むかが分からない（＝両義に取れる、曖昧）」と言っていたような気がしますので、注意は必要ですが。まあ、フランス人は普段の中国人の行動を見ていたからそう判断したのでしょう。やはり、「普段の行い」の悪さが祟ったのだと思います。ただ油断は大敵、狡猾で悪だくみに長けた民族ですから。日本人は新型コロナウイルス肺炎やCOVID-19と呼ぶのでなく、米国同様、武漢肺炎、武漢（コロナ）ウイルスと呼びましょう。

https://www.soundofhope.org/post/352930

3/11阿波羅新聞網＜党媒反了？习近平访武汉央视罕见立“墓碑”＝ 党メディアは反抗？習近平は武漢CCTVを訪問し、「墓碑」を建てるのはめったに見ない＞

3/10、習近平は初めて武漢を訪れた。新華社通信の写真（左）は青い「墓碑」で、下には香炉のような黄鶴楼がある。 CCTV Newsの写真（右）は黒い「墓碑」である。 （複合画像）

習近平が10日に肺炎の重大疫病地域である武漢を初めて視察に訪れ、再度稀に見る世論の嵐を巻き起こした。中共CCTVと新華社ネット等の党の喉と舌の写真は、何と大きな「墓碑」で、中に、「習近平は武漢に到着した」と7文字で書かれていた。ネチズンは叫んだ、「これはリーダーの終わりか？党メディアは反旗を翻した！」と。

多くの注意深いネチズンは、中共の喉と舌のメディア新華社の報道は、「習近平が武漢に来た」と7つの文字を真ん中に書いた大きな「墓碑」であることがわかった。興味深いことに、これらの7つの文字の下には、香炉のような黄鶴楼の写真がある。ネチズンは、「これはリーダーが“駕鶴西去”＝死去することである」と連想した。

同時に、CCTV のニュースの最初の写真はもともと黒い「墓碑」であったが、その後すぐに青に変わった。中に次のように書かれた：「習近平は武漢に到着した」という7文字で。

有名な民主主義活動家の唐柏橋はCCTV Newsの最初の写真をみて、からかった：これはリーダーを終わらせるため？賛成の人は、手を挙げて！

スクリーンショットは、午前11時16分に、CCTV Weibo報道の最初の写真で、黒い「墓碑」であることを示している。

これに対し、ネチズンは次のようなメッセージを残した：

「この配色は本当に縁起が悪い。」

「本当に墓石のように見える。」

「意図的であるように感じる。これは反旗である！」

「間違いない、これは高級な黒い墓石である。CCTVでさえ我慢できなくなった！」

まあ、どこまで党の宣伝部が考えてやっているかですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0311/1420822.html

3/10阿波羅新聞網＜习近平终于来了 看看这惊人阵势 中共作业连伊朗竟然都不抄 犹太拉比这么解释瘟疫缘由　—楼顶全部有狙击手待命＝習近平はついに来た　この驚くべき陣容　あのイランですら中共の真似はできない（武漢肺炎の拡散予防のため、7万人の囚人を釈放）　ユダヤ人のラビは疫病の由縁を説明　マンションの屋上には狙撃兵を配置＞習近平は本日（10日）視察のため武漢に到着した。地元住民がビデオを投稿し、「今日、中央政府の指導者が到着したと見込まれる。総てのマンションの屋上には狙撃兵が立っている。待命中のスナイパーと道路は戒厳令下にある」と。

https://twitter.com/i/status/1237241081068007424

「ブレイキングイスラエルニュース」ウェブサイトによると、国際的な講演者でありラビのメンデル・ケシンは、「この世界的な大惨事は、神が世界を裁き、中国やイランなどの邪悪な政権を除去するためで、救世主が現れる時が来た」と指摘した。

ケシンは、中共の不道徳な経済的手法は、この疫病の触媒としての役割に関連していると述べた。それは、神が中共に言ったようである：「あなたは、世界経済の不安定な要因の1つになりたいか？それではあなたの経済を壊してやろう」と。

ケシンは、親共のイランを含む疫病が深刻な他の国についても言及した。 「邪悪を強化する多くの場所が世界にある、そして同時に、邪悪が罰されている多くの場所が世界にある」

ケシンはまた、「私たちは今救世主が現れるのに非常に近くいる。これは悪の一掃の時期である。神は、人々がしている多くの腐敗、不正義、残酷、邪悪をもはや容認しない。」

歴史の記録によれば、ローマの疫病の間、住民は聖人セバスチャンの聖体を崇め、神に祈ったところ、すぐに疫病は止まった。

如何に共産主義は国民を考えないかです。孫春蘭のように住民が叫んで、習近平の面子を潰さないようにするためでしょう。狙撃手は撃つ相手を考えたら。左翼シンパは共産主義の恐ろしさに目覚めないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0310/1420623.html

森氏の記事では、3/10（米国時間）の6つの州の予備選ではバイデンが優位とのこと。7月の党大会まで行くかどうか。それにしても民主党は熱が感じられないと言われているのは、国民から相手にされていないからでは。エスタブリッシュのボスが決めているのでは、破天荒なトランプ共和党に勝てない。

まあ、バイデンが勝っても耄碌度合いや、ハンターバイデン、サンダース支持派の本選棄権が考えられますから、武漢肺炎の対応さえ間違えなければ、トランプ再選でしょう。

記事

米民主党の大統領候補指名争いは3月3日、前半の山場であるスーパーチューデーを終えた。ジョー・バイデン前副大統領が獲得代議員数を大きく伸ばし、これまで首位だったバーニー・サンダース上院議員を逆転した。指名争いはまだ前半を終えたところ。過半数争いはまだまだ続く。ただし、バイデン氏は代議員の過半数を獲得しなくても、指名を得られる可能性が高く、事実上の勝利を手にしたともいえる。党大会での投票をめぐるルールゆえだ。米国政治に詳しい、前嶋和弘・上智大学教授に聞いた。

（聞き手：森 永輔）

サンダース氏（左）は「夢」を、バイデン氏は「経験」を訴える（写真：ロイター/アフロ）

米民主党の大統領候補指名争いは3月3日、前半の山場であるスーパーチューズデーを迎え、全米14州と1地域で投票が行われました。その結果、執筆時点でバイデン氏が獲得した代議員数は638、サンダース氏が獲得した代議員数は563と、バイデン氏がサンダース氏を追い抜きました。前嶋さんは、この結果をどう評価しますか。

前嶋：一言で言えば、バイデン氏の逆襲です。

前嶋和弘（まえしま・かずひろ）
上智大学総合グローバル学部教授。専門は米国の現代政治。中でも選挙、議会、メディアを主な研究対象にし、国内政治と外交の政策形成上の影響を検証している（写真：加藤 康）

　同氏は緒戦となるアイオワ州、それに続くニューハンプシャー州で票を伸ばすことができず、一時は撤退も話題にされました。しかし、スーパーチューズデーで行われた14州のうち10州で首位に立ち、先の2州で作ったツケを返しました。

　ここで2つの見方をお話ししたいと思います。1つは、指名を得るために必要な過半数争いの行方は、まだまだ分からないということ。野球で言えば4回あたりですから。もう1つは、7月に予定される民主党党大会の投票ルールを考えれば、バイデン氏が極めて有利で、バイデン氏は“実質的に勝利”したということです。

　まず過半数争いについて。民主党の大統領候補指名争いは、獲得した代議員の数を争います。その総数は3979で、過半数は1991。スーパーチューズデーを終えた時点で、対象となった代議員数は約1500なので、約40％が終了したことになります。この段階でバイデン氏が獲得したのが約640、サンダース氏は約560で差は80ですから、サンダース氏にもまだまだ逆転するチャンスが残っています。

　ただし、党大会を見据えると、この様相が違ったものになります。これが2つ目の見方です。第1回の投票は、州単位の予備選で各候補が獲得した代議員数が得票数になります。ここで過半数を得る候補が現れない場合、第2回投票には771人の特別代議員が加わります。議員経験者や党幹部で構成される、いわゆる民主党のドンたちです。彼らは州の投票結果にとらわれることなく、投票することができます。そして、彼らの多くが、同じくドンの一人であるバイデン氏に投票することが予想されるのです。同氏は上院議員（デラウェア州選出）を36年務めた後、オバマ政権で8年にわたって副大統領の職にありました。

この第2回投票を前提とすれば、サンダース氏に第1回投票で過半数さえ取らせなければ、バイデン氏は指名を獲得することができるわけです。

　実は、2016年に行われた前回の指名争いでは、特別代議員も第1回投票に参加することができました。この時はヒラリー・クリントン氏とサンダース氏の争いで、クリントン氏が第1回投票で過半数を得て、指名を獲得しました。この時、多くの特別代議員がクリントン氏を支持。これに対してサンダース氏が「（州の予備選・党員集会の意向に縛られることなく）民意を反映していない特別代議員が結果を大きく左右するのはおかしい」と激しく反発しました。「ボス政治」が行われている、というわけですね。これを受けて、今回の指名争いでは、特別代議員は第1回投票には参加できないことになりました。

くら替えの見返りに、政策やポストを提示

　もう少し、民主党の指名争いの仕組みをお話ししましょう。第1回投票に参加する代議員は原則として、州で行われた予備選挙および党員集会での結果に応じて投票します。例えば、2月22日に投開票を終えたネバダ州（代議員数＝36）では、バイデン氏が9人、サンダース氏が24人、ピート・ブティジェッジ氏*が3人の代議員を獲得しました。党大会における第1回の投票では、バイデン氏は9票、サンダース氏は24票、ブティジェッジ氏は3票を獲得できるわけです。

*：インディアナ州サウスベンドの市長を務めた

　ブティジェッジ氏は既に撤退を決めています。ブティジェッジ氏を推すと約束した代議員が誰に投票するかは代議員に任されることになります。民主党の規約は、「代議員は、彼ら・彼女らを選んだ人々の気持ちをくんで、良心をもって投票する」と定めるのみです。ブティジェッジ氏はバイデン支持を表明していますが、この3票がバイデン氏に回るとは限りません。

　第1回投票で過半数を獲得する候補が現れない時は、ブローカード・コンベンション（brokered convention）という話し合いが行われます。各候補を推す代議員が、他の候補を推す代議員と話をし、自身が推す候補にくら替えするよう説得する場です。くら替えの見返りは、例えば政策や党の綱領に盛り込む文言、党のポストなどです。「○○の補助金を実現するから、□□候補に投票してくれ」という具合ですね。

　話し合いが前回行われたのは1952年に遡ります。それより以前にはお金も飛んだようです。現在はそのようなことはないかもしれません。

　それぞれの代議員は、第2回投票で誰を推すかは自由です。州の予備選・党員集会の結果に縛られることなく、それぞれの信念に基づいて投票できる。ここでいう信念は“信念”、すなわち、見返りを加味した上でのものです。

特別代議員によるバイデン支持は禍根を残す

　ただし、第2回投票でバイデン氏が勝利した場合、ドナルド・トランプ大統領と争う本選に禍根を残す可能性が大です。サンダース氏は、再び激しく抗議するでしょう。16年の指名争いで批判したボス政治が再演されるわけですから。このためサンダース氏は、指名争いが始まる前からこれを警戒し、「たとえ過半数の票を獲得できなくても、第1回投票で首位となったものが指名されるべきだ」と主張しています。今からルールが変わることはないと思いますが。

　サンダース氏による抗議が激しくなれば、同氏の支持者が本選でバイデン氏に投票しない、もしくは投票そのものに行かない可能性が浮上します。これはトランプ氏に有利な状況を生み出します。

—民主党の指名争いが激しくなればトランプ氏が有利になる、といわれています。ここに理由の1つがあるのですね。

前嶋：そうですね。ただし、もっと大きな理由があると考えています。民主党に「熱」がないことです。これまで行われた予備選・党員集会を振り返ると、その投票率が極めて低く、その平均は約24％にとどまります。従来の平均は約30％でした。中でも、民主党だけが予備選・党員集会を開いた州は投票率が低く、バージニア州は21.4％、サウスカロライナ州は13.8％。ネバダ州は4.9％にとどまります。民主党の候補に誰が得るにせよ、この盛り上がりのなさは、トランプ氏に有利に働きます。

民主党のボスが中道候補を一本化？！

—ここからは、スーパーチューズデーで（1）バイデン氏が逆襲に転じることができた理由、（2）サンダース氏が伸び悩んだ理由、（3）マイケル・ブルームバーグ氏が撤退に追い込まれた理由をお伺いします。まず（1）バイデン氏が逆襲に転じることができた理由はどこにあったのでしょう。

前嶋：バイデン氏の勝因について、やはり民主党のボス政治の力があったと考えられます。

　バイデン氏は冒頭でお話ししたように、第1戦のアイオワ州と第2戦のニューハンプシャー州で大きなミスを犯し、ツケを作りました。それまで無名だったブティジェッジ氏とエイミー・クロブシャー上院議員に存在感を示させ、自身は彼らの後塵（こうじん）を拝することになったからです。予備選の勝利の方程式は、この2州で勝利し、資金の獲得につなげ、弾みを付けることです。これができませんでした。

　同氏が勢いを回復したのは、第4戦であるサウスカロライナ州での予備選でした。ここで圧勝し、39人の代議員を獲得したことで流れが変わりました（サンダース氏は15人）。同州はアフリカ系有権者が多く、オバマ政権の副大統領を務めたことで彼ら・彼女らの間で大きな人気を誇るバイデン氏が勝利するのは確実でした。しかも、投票日の直前に同州民主党の“ボス”、ジェームズ・クライバーン氏が「バイデン支持」を表明。さらに勢いを加えました。

　クライバーン氏は同州選出の下院議員。院内幹事を務める民主党下院のナンバー3です。同氏自身がアフリカ系で、アフリカ系有権者の動向を大きく左右できる存在です。同州の民主党支持者の6～7割をアフリカ系が占めています。

　加えて、スーパーチューズデー直前の3月1日、ブティジェッジ氏が撤退。翌2日にはクロブシャー氏も撤退を表明しました。クロブシャー氏は同日、既に撤退していたベト・オルーク前下院議員とともにバイデン氏を応援する集会に顔を出し、ともにバイデン支持を訴えました。ブティジェッジ氏も同日にバイデン支持を表明しています。ブティジェッジ氏とクロブシャー氏はいずれも中道で、本来ならバイデン氏に回っていた票を、奪っていました。中道候補がバイデン氏に一本化されたことで、スーパーチューズデーでは中道票がバイデン氏に集中しました。

　中道候補を一本化するに当たって、やはり、民主党の“ボス”が動きました。

—名前が挙がっているのは、ハリー・リード氏ですね。

前嶋：同氏は民主党の上院トップである院内総務を長く務めた人物です。こうしたボスたちが動いたことは間違いないでしょう。スーパーチューズデーに至るまでの動きを振り返ると、いかにも不自然でしたから。

　最もおかしかったのは、クロブシャー氏が3月2日に撤退したことです。同氏はミネソタ州選出の上院議員。そのミネソタ州での投票が翌3日にあるのに、なぜ撤退する必要があったのでしょう。何かしら「ディール」があったとしか思えません。

—「クロブシャー氏が副大統領候補になるかもしれない」という話が、ニューハンプシャー州で予備選が行われた直後から出ていました。同氏は同州で代議員6人を獲得し、突然注目を集めました。

前嶋：バイデン氏との組み合わせを考えると、女性であることもプラスに作用しています。

　ブティジェッジ氏の撤退も不自然です。アイオワ州で1位を獲得しています。彼が撤退する理由は見当たりません。8カ国語を操る同氏には、撤退する見返りに、バイデン政権の国務長官のポストが提示された可能性があります。この人事が実現した場合、ブティジェッジ氏はゲイなのでイスラム諸国が反発する恐れがありますが。

ブルームバーグ氏の立候補は“金持ちの道楽”

—サンダース氏が伸び悩んだ理由はどこにあるのでしょう。

前嶋：私はサンダース氏が伸び悩んだとは見ていません。同氏は、実力通りのものを発揮していると思います。

　事前の世論調査に比べて得票が少ない背景にはあるのは、先ほどお話しした「熱」のなさが影響しているとみられます。世論調査ではサンダース氏支持と回答したアフリカ系の有権者が、サウスカロライナ州におけるバイデン氏の勢いを見て、バイデン支持に乗り換えた可能性があります。

—ミネソタ、メーン、オクラホマの3州の結果に注目したいと思います。いずれも、前回2016年の予備選ではサンダース氏がヒラリー氏に勝利しました。しかし、今回はバイデン氏に敗れています。

前嶋：ミネソタ州は、クロブシャー氏が撤退し、バイデン支持を訴えたからですね。

　メーン州についてはよく分かりません。サンダース氏の地盤であるバーモント州からも近く、サンダース氏が勝利してもおかしくないのですが。

　オクラホマ州は16年のサンダース勝利が意外な結果でした。カギを握ったのはアフリカ系有権者です。彼らはビル・クリントン氏を強く支持していました。同氏は幼いころに父親を亡くした上、義父は家庭内で暴力を振るうなど、恵まれない少年期を過ごしました。こうした境遇がアフリカ系有権者の気持ちを捉えたからです。彼らは、16年予備選ではビル氏の夫人であるヒラリー氏を支持するとみられていたのですが、そうはなりませんでした。これが、16年予備選でサンダース氏が勝利した背景です。ビル氏とヒラリー氏は有権者から見て異なる存在だったということですね。今回の予備選では、アフリカ系の有権者が順当にバイデン氏を支持しました。

—テキサス州も、世論調査ではサンダース氏優勢とされていましたが、ふたを開けてみたらバイデン氏の後塵を拝することになりました（バイデン氏＝111、サンダース氏＝102）。

前嶋：サンダース氏が有利とされていたのはヒスパニック系の支持が同氏に集まるとみられていたからです。その世論調査を覆す結果となったのは、やはりボス政治の影響だと考えられます。出口調査を見ると、投票する候補を直前の数日で決めた人が数多くいました。サウスカロライナ州でのバイデン勝利や、撤退した3候補によるバイデン支持が追い風になったのでしょう。

　リベラルの傾向が強いカリフォルニア州でバイデン氏が善戦（バイデン氏＝127人、サンダース氏＝179人）しているのも、同じくボス政治の効果が出たものと捉えています。

—ブルームバーグ氏が撤退した原因をどう見ますか。

前嶋：最も大きいのは戦略ミスです。先ほど指摘したように、緒戦のアイオワ州で勝つことが、勝利の方程式です。同氏が同州の党員集会に参加することができなかったのは、指名候補争いに参加するか否かの決断が遅かったからです。

　加えて、資金力は強力であるものの、政治信条や人的魅力の面で引き付けるものがありませんでした。ブルームバーグ氏の集会を取材したあるメディアの記者によると、人は訪れるものの、まったく盛り上がらない。みな、ビュッフェスタイルの夕食を食べるだけで帰る、という状態だったそうです。米国では、選挙運動の中で食事を出しても供応とはされません。

　ネバダ州での党員集会を前に、2月19日に行われた討論会なども、同氏に不利に働きました。過去のセクハラ問題を追及されても応戦することができず、サンダース氏を引き立てるための“かませ犬”のような状態になっていました。

　結局のところ、同氏の立候補は“金持ちの道楽”だったと思います。同氏の撤退は、今後、同じく中道であるバイデン氏に有利に働くことになります。

「経験」を取るか、「夢」を取るか

—ここからは、代議員の過半数獲得に向けた今後の展望をお伺いします。中道候補の相次ぐ撤退およびエリザベス・ウォーレン氏の撤退を受けて、バイデン氏とサンダース氏の一騎打ちの様相が濃くなりました。この2人の争いの軸となるのは何でしょうか。

前嶋：ウォーレン氏をめぐる情勢は厳しいものがありました。自身の基盤であるマサチューセッツ州で第3位に甘んじることになりました。民主党の有権者はバイデン氏とサンダース氏の背後に別の人物の姿を見ています。バイデン氏の背後にはオバマ氏がいる。そして、サンダース氏の背後には、同じく左派の若手ホープ、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏*の姿がある。ウォーレン氏の背後には、こうした有力な人物の姿が見当たりませんでした。

*：2018年の中間選挙で史上最年少の女性下院議員となった。サンダース氏と同様に「民主社会主義者」を自認。「左派のトランプ」との異名をとる。

　バイデン氏を選ぶか、サンダース氏を選ぶか、有権者が直面する最も大きな選択は、「経験」を取るか「夢」を取るかです。バイデン氏は上院議員や副大統領として40年にわたる政治経験を誇示。これに対してサンダース氏は「既存政治の打破」「社会改革」を訴えています。民主党の有権者はこのどちらを選ぶのか。

—サンダース氏は「社会改革」の一環として、公的な健康保険の導入や、学生ローンの帳消しなどを公約に掲げています。

前嶋：こうした「左派」的な公約が、バイデン氏を擁する「中道」勢力の目には非現実的と映ります。加えて、サンダース氏の政策は、こうした政治信条の違いだけでなく、「経験」と「実績」を重視する立場からも受け入れがたいものになっています。

　健康保険を例に説明しましょう。実は、米国で健康保険に加入していない人は米国全体で15％程度しかいません。収入が基準より低い低所得者は「メディケイド」で、65歳以上の高齢者や身体障害者は「メディケア」でカバーされています。生産年齢にある人々も、多くが健康保険に加入しています。米国の労働組合の歴史を振り返ると、健康保険を取得すべく戦ってきました。彼らにとって健康保険は血と汗をもって勝ち取ったものなのです。これに対してサンダース氏の提案は、新たな制度を導入する一方で、既存の健康保険を廃止するとしています。

　「経験」か「夢」かに加えて対立軸となるのは、ボス政治に対するスタンスと、トランプ氏に勝てる候補であるか否かです。サンダース氏がボス政治に強く反発していることは既にお話ししました。

　トランプ氏に勝てる候補であるか否かについて、「バイデン氏の方が勝てる可能性が高い」との見方が一般的です。しかし、私はそうは見ていません。サンダース氏も遜色ないと思います。

　サンダース氏の方が熱心な支持者が数多くいます。特に30ドル程度の小口の献金をしてくれる支持者たちですね。彼らは、お金をたくさん持っているわけではありませんが、小口の献金を繰り返ししてくれる。さらにボランティアとして活動も手伝ってくれます。これに対してバイデン氏にはなかなかお金が集まりません。

—これまでのところ、民主党の予備選においてバイデン氏が首位に立っている州は南部に集中しています。過去の本選において民主党の強固な地盤となってきた東海岸沿い（特に北東部）と西海岸沿い（特に南西部）ではサンダース氏が勝利しています。バイデン氏が指名を獲得した場合、本選でこの点が影響しないか気になります。

前嶋：その点はよく分からないですね。民主党内での争いですから。

　関連して言うと、バイデン氏はバージニア州やノースカロライナ州などのスイングステート*で勝利したことをもって、「自分はトランプ氏に勝てる」と訴えています。果たして、そうなるかどうか。

*：大統領選の本選における激戦州。これまで、共和党候補が勝ったり、民主党候補が勝ったりしてきた

—その意味では、トランプ大統領が誕生する原動力となったミシガン（3月10日）、ウィスコンシン（4月7日）両州の民主党予備選がどうなるかに 注目ですね。ラストベルトと呼ばれる地域である上にスイングステートでもあります。

前嶋：ええ。後は代議員の数が多いニューヨーク州（4月28日）とフロリダ州（3月17日）も重要ですね。

　私が重視するのは、やはり「熱」です。バイデン氏が指名を得ようと、サンダース氏が指名を得ようと、民主党には熱が感じられないのです。

ロシアがサンダース支持で介入

前嶋：バイデン氏とサンダース氏との戦いを展望する時に、気になるのはロシアの動きと両氏の健康状態です。サンダース氏を支援するべく、ロシアが介入を試みていると報道されています。これに対してサンダース氏は「分断を促し、米国の民主主義の弱体化を図っている」とロシアを非難しました。

　ロシアがサンダース支持で動く理由の1つは、トランプ氏を再選させるためです。先ほど触れたように、サンダース氏は一般に「バイデン氏に比べて、トランプ氏に勝てない」とみられていますから。ロシアにとって、ロシアと敵対する姿勢を見せないトランプ氏は好ましい大統領です。同氏が再選すれば、現状を維持できます。

　私は、これに加えてもう1つ理由があると考えています。サンダース氏が大統領になれば米国の内政が混乱しかねないことです。同氏が掲げる急進左派的な政策は、多くの摩擦を生じさせるでしょう。

—教育ローン負債の帳消し、公的な医療保険の導入、グリーンニューディールによる2000万人の新規雇用などですね。それぞれ1.6兆ドル、年1.8兆ドル、年平均1.6兆ドルのコストが掛かる とされています。サンダース氏はこれを賄うべく、法人税率の引き上げ（21％から35％へ）や富裕層への資産課税（年4000億ドル）を提案しています。

前嶋：サンダース氏がこれらを実現すべく動き、国内に混乱が生じれば、米国は外交どころではなくなります。ロシアにとっては朗報でしょう。

　年齢を見ると、サンダース氏が78歳、バイデン氏が77歳。サンダース氏は昨年10月に心臓発作を起こし、入院することがありました。バイデン氏も、最近の演説を見ていると、その言動に不安を覚える機会が増えています。ある演説では、ステージに上がってきた家族を紹介する際、夫人と姉妹を反対に紹介していました。また、テレビのインタビューで、「スーパーチューズデーにおける必勝の州はどこですか」と問われて「ジョージア州」と答えていました。ジョージア州の予備選は3月24日まで待つ必要があります。

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3/10WHよりのメール

Coronavirus update: A whole-of-America approach

Protecting American communities from the global Coronavirus outbreak remains the top priority for President Trump and his Administration.

Vice President Mike Pence and the White House Coronavirus Task Force have been tapped by President Trump to lead the federal response. Over the weekend, the Vice President held a briefing with cruise industry leaders in Ft. Lauderdale, joined by Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf and CDC Director Dr. Robert Redfield.

https://twitter.com/i/status/1236400269061210112

“As evidenced here today, it’s not just the whole-of-government approach, bringing the full resources of the federal government; it’s really a whole-of-America approach,” Vice President Pence said.

On Friday, President Trump signed an $8.3 billion funding bill to combat Coronavirus, support local responders, and defend the health and safety of the American people.

White House Coronavirus Task Force briefing

下のURL： 1時間30分くらいからスタートし、2時間15分くらいまで。

https://youtu.be/j1XwFboi7bE

President Trump, joined by Health & Human Services Secretary Alex Azar, signs Coronavirus preparedness & response supplemental appropriations | March 6, 2020

3/10希望之声＜川普斥责假新闻媒体煽动冠状病毒在美国的严重性＝トランプは、米国でコロナウイルスが深刻と扇動したフェイクニュースメディアを非難＞トランプ大統領は3/9（月）早々にツイートで、「フェイクニュースメディア」と民主党が米国のコロナウイルスの深刻さを「扇動」しようとしていると非難した。

「フェイクニュースメディアとその仲間の民主党員は、コロナウイルスの深刻さを、実情を遙かに超えて誇張するためにエネルギーを多く費やしている（過去にはもっと！）」とトランプはツイートした。

「公衆衛生局長官によれば、コロナウイルスのリスクは平均的なアメリカ人にとっては低い」と彼は付け加えた。

トランプ大統領は先週、コロナウイルス検査が必要な人は誰でも受けることができると述べたが、コネチカット州民主党上院議員のクリス・マーフィーは、これは自分の州には当てはまらないと述べた。

マーフィーは、日曜日にCBSの「Facing the Country」番組で、テストキットが不足しているためにコロナウイルスの流行の程度を評価するのは難しいと述べた。

公衆衛生局長官であるジェローム・アダムスは、CNNの「合衆国の状態」番組で、米国は「緩和」の段階に入っており、多くの病例が出てもパニックになる必要はないと述べた。

アダムスは、「我々は、各コミュニティがウイルスの流行の実際の状況を理解するのを支援している。現在、7万5千人がウイルスの検査を受けている」と言った。

「米国でこのウイルスの検査を受ける人の総数が1週間以内に200万から400万人に増えると予測しており、公衆衛生局は10日ごとに米国全体で100万の検査キットを出すので、要求を満足することができる」と。

米国は動きが速い。しかし、洋の東西を問わず、左翼野党と左翼メデイアは腐っています。

https://www.soundofhope.org/post/352486

3/9阿波羅新聞網＜程晓农： 复工何其难 经济春不归 大萧条已现＝程暁農：操業再開はどれほど難しいか？　経済の春は戻らず　大不況は既に現れる＞中国国家統計局が最近発表したPMI指数は1月が50で、2月は35.7に低下し、国内の専門家の楽観的な予測よりもはるかに低かった。 中味を見ると、製造業購買担当者の信頼度指数の5つの部分で臨界点を下回り、生産信頼指数と新規注文信頼指数が最も大きく低下し、それぞれ今年の1月よりも24パーセントと22パーセント低くなった。 これは、企業が生産を完全に回復し、受注を維持する自信が20％に留まっていることを意味する。どんな国の企業でもこの状態になれば、大不況の兆候になる。

中国は感染者数が多すぎて（隠蔽しているので正確な数は分かりませんが①衛生状態が悪い②人口が密集していることから判断）、終息できないのでは。操業再開すれば必ず疫病が発生して隔離が必要となる。暖かくなってもウイルスが活動を停止するかどうか？

https://www.aboluowang.com/2020/0309/1419943.html

3/10阿波羅新聞網＜大陆疫情多严重？从钢铁库存上可见一斑＝中国の疫病はどのくらい深刻か？鉄鋼の在庫から見ることができる＞武漢肺炎は蔓延しており、中共の操業再開の要求にもかかわらず、国民の疫病に対する恐怖を止めることは困難である。中国の鉄鋼在庫の急増と価格の下落は、製造、建設、物流などの関連産業が依然として停滞し、疫病の深刻さが見て取れる。

日経中国語版ウェブサイトは3/9に、「中国の鉄鋼価格がここ最近の1ｹ月で10％近く下落し、もし在庫が増え続けると、海外で大規模な投げ売りが行われる可能性があり、それが国際的な注視と懸念を引き起こしている」と報道した。

中国の建設業からの鉄鋼需要は、鉄鋼需要全体の半分を占めており、建設業はまだ操業再開していない。 2月の状況から判断すると、不動産関連の建設業界は停滞し、不動産および建設業界を対象とする非製造業購買担当者指数（PMI）は29.6の記録的な低さに急落した。

3/9の中国メディアからの最新ニュースは、現在の建設業界は“操業再開するのは難しく、生産を再開するのも難しい”、顕著な問題は労働者不足が半分以上を占め、施工に必要なドアや窓、機械製品と電気製品の不足、および防疫の困難さの問題があり、事件が時々発生したりする。

香港の《経済日報》によると、現在、中国の物流会社は程度の差はあるが、仕事を再開している。但し、運搬しきれていない。理由として、外地人は職場に戻ってから14日間隔離する必要があること、およびスタッフが不足していることである。会社の実際の稼働率は、フル稼働の半分程度である。

また、物流業界の人は、さまざまな業界が回復していないため、実際には中国の物流業界全体の需要も不十分であると言った。

実際、2月の中国の鉄鋼輸出量は前年比で27％減少し、大きく打撃を受けたことがデータによって示されている。主な理由は輸送の停滞で、中国の疫病が深刻なため、国際社会と中国の間の輸送は依然として停滞したままである。

世界に迷惑をかけても謝らず、隙を見て他人のせいにしようとする国家は共産中国です。

https://www.aboluowang.com/2020/0310/1420224.html

3/10阿波羅新聞網＜中共强行复工的背后 忧世界工厂地位不保＝中共の強制操業再開の背景には、世界の工場の地位が保証されないことを恐れているため＞「一体、命が大事か、経済が大事か」は、中国の操業再開に直面するジレンマである。専門家は、実体経済が停滞すると、中共の国際的な影響力が低下し、おそらく世界の工場の地位が保てず、輸出商が操業を開始しなければ、ドルの不足も引き起すと分析している。「中共は、中国で疫病のために何人死亡したかに関心はない。なぜなら、死者の数は捏造されている可能性があるからだ。」

中国のGDP成長率は世界のほぼ40％を占め、多くの国際企業も中国のサプライヤーに依存している。しかし、武漢肺炎の流行により中国経済はブレーキを踏んだようになった。流行が広がるにつれて、中南海は経済を維持したいと考えており、操業再開することは不可欠であるが、疫病を更に広めるリスクにも直面している。

何故強制的に操業再開するのか？台湾シンクタンクの諮問委員であり、中国問題の専門家である張国城は、大紀元との単独インタビューで分析を披露した。「操業再開は経済を救うとは限らないが、再開しなければ経済を救うことは必ずできない。経済に最も大きな打撃を与えるのは停止することである。実体経済が停滞し、世界の工場の優位性を失うことを、中共は最も懸念している」と。

製造業であろうと一般的な中小企業であろうと、財政基盤は通常それほど厚くなく、キャッシュフローも通常多くなく、商品の在庫も限られている。武漢肺炎による最近の都市と省の封鎖によって引き起こされた消費の停滞と注文の流出は、中国の中小企業の生存に大きな圧力をもたらすだろう。したがって、操業再開は必然であるが、中共政府は国民に補助金を支給しない。張国城は、操業が再開されたとしても、操業停止時間が長すぎたため、問題を解決できないと考えている。

自由主義国は中国とデカップリングし、国際分業でなく、自国で生産するようにした方が雇用も守れるし、中共という帝国主義者から世界平和を守ることにも繋がります。

https://www.aboluowang.com/2020/0310/1420217.html

3/10日経＜米客船「グランド・プリンセス」　10日にも全員下船＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56596860Q0A310C2000000/

高濱氏の記事では、当初ギャビン・ニューサムカリフォルニア州知事は寄港に待ったをかけたようですが、WHからのyoutubeを見ますと、ペンスをトップとするコロナウイルスタスクフォースはいろんな会社のトップだけでなく47州知事とも会談した（1時間37分くらい）とのことです。それでカリフォルニア州知事もwhole-of-America approachを理解し、オークランド寄港を認めたのでは。

高濱氏は民主党支持者と思われますので、トランプ政権のことをあしざまに書き、上述のWHのメールや希望之声の記事と論調が異なるのは仕方がありません。ただ、片一方だけの見方では偏ります。

記事

サンフランシスコ湾に浮かぶ豪華客船「グランド・プリンセス」

「グランド・プリンセス」で感染者21人

　日本政府が新型コロナウイルス感染阻止に失敗した（？）シンボルになってしまった豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。船内で感染し、その後死亡した人は7人になった（日本時間3月7日午後現在）。

　世界は「感染の温床」と陰口をたたいている。

　当初、在日米大使館は米国人乗客救出に協力してくれた日本政府の対応に感謝していた。

　だが、連れ帰った米国人の中から感染者が続出すると、米国内では長期間にわたり「船室に閉じ込めたからだ」と手のひらを返したように批判の声が上がった。

　ニューヨーク・タイムズは上智大学の中野晃一教授が「日本政府の新型ウイルス対応は驚くほど無能だ」と書いた寄稿文をわが意を得たりとばかりに掲載した。

　これに対し、外務省の大鷹正人外務報道官は「アンフェアだ」と反論する記事を投稿して米紙上で日本人同士の喧嘩になっている。

　それまで外交上の儀礼もあって、沈黙を守っていた米感染病対策の最高機関、米疾病対策センター（CDC）の最高幹部までが「ダイヤモンド・プリンセス内での検疫体制には問題があった」とまで言い出した。

　米メディアの中には「ダイヤモンド・プリンセスは新型ウイルスの温床」とまでこき下ろするところもある。

　ところが、その米国も日本のウイルス対策を「対岸の火事」などとは言えなくなってきた。

「ダイヤモンド・プリンセス」の姉妹船、「グランド・プリンセス」が「感染の温床」になり出したからだ。

　この豪華クルーズ船はサンフランシスコとメキシコ、ハワイを巡航している。「感染の温床」と嘲笑っていた日本や中国とは全く無関係な米太平洋岸地域だ。

　メキシコ太平洋岸への1週間の旅を終え、サンフランシスコに戻り、そこからハワイに向かおうとしていた矢先、メキシコ巡航に参加していた乗客2人が感染していたことが判明したのだ。

なお、メキシコ巡航を終え、その後続けてハワイクルーズに参加していた乗客は62人いたという。

　サンフランシスコで下船した71歳の男性は入院直後に死亡した。もう1人も目下入院中。危篤状態だという。

　メキシコに寄港した時にメキシコ人から感染した可能性が大だ。メキシコではすでに5人の感染が確認されている。

　ハワイに向かう途中、感染者が出たことを受けて同船は乗客、乗員の感染の有無をチェックするためサンフランシスコに引き返すことになった。

　ところが寄港に待ったのをかけたのは、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（52）^＊1だ。

＊1＝同知事はサンフランシスコ市長、州副知事を歴任したハンサムでカリスマ性のある民主党のホープ。いずれ大統領候補になるとさえ言われている。

　ニューサム知事は記者会見でこう発言した。

「新型ウイルスから州民を守るために船をサンフランシスコの港に接岸させることはできない」

「乗客（2422人）、乗組員（1111人）のうち、感染の兆しのある乗客、乗員を検査する。結果が出るまで同船は沖合に留まるよう命ずる」

　知事の発表を受けて州保健機関とCDCが検査器具をヘリコプターで運搬し、係官が検査し、データをリッチモンドの専門施設でチェックした。

　その結果が3月7日に出た。

　検査した乗客、乗員46人のうち、21人が感染していることが確認されたのだ。21人の内訳は乗客2人、乗員は19人だった。

「一度に検疫できる能力はない」

　この19人をこれからどうするのか。

　3月6日に開かれた上院国土安全委員会でハッサン議員と国土安全省のケネス・クチネリ副長官との間でこんなやりとりがあった。

ハッサン議員：「陽性反応が出れば、全員を一緒に乗船させておくのは不適切ではないか」

クチネリ副長官：「一度に検疫を行う能力に限界がある。設備対応そのものにも限界がある」

　感染者を直ちに下船させ、隔離するのは緊急の課題だ。だがまだチェックしていない乗員、乗客を直ちに下船させ、解放することには危険性が伴う。

　州行政当局に近い消息筋は筆者にこう指摘している。

「ダイヤモンド・プリンセスを『他山の石』として寄港させなかったところまではよかった。問題は、感染者が21人も出たことでこれからどうするかだ」

「CDCもカリフォルニア州も難しい決断を迫られている。しかも一刻も早く決断せねばならない。船内にすでにクラスターが存在している可能性もある」

「もはや州レベルの問題ではない。ウイルス対策の最高指揮官のマイク・ペンス副大統領がどう判断するか」

「副大統領の右腕ともいうべき医学博士でパンデミック（世界的に流行する感染病）対策の権威、アン・シューチャット厚生副長官がどう判断するか」

「（ドナルド・）トランプ大統領としても盟友・安倍晋三首相の二の舞だけは避けたいはずだ」

　新型ウイルス感染阻止の最高責任者に指名されたペンス副大統領はグランド・プリンセスをサンフランシスコ湾内の商用でない港（おそらく軍港と思われる）に寄港させ、そこで乗客、乗員全員の検査を実施すると発表した。

　CDCなど政府機関の専門家の意見を踏まえたものだ。ところがトランプ大統領は直ちにこれに異議を唱えた。

「一定期間、乗客らを船内にとどまらせろ、船を『基地』として使え。外に出せば、感染者数は増えるだろう。全員船内に隔離すべきだ」

　その後、同船は9日、サンフランシスコ湾内のオークランド港に接岸することが決まった。

　入院を必要とする乗客をまず下船させ、州内の医療施設に搬送。その後、一般の乗客を下船させ、健康診断を済ませた後、カリフォルニア州在住者は州内の連邦政府施設に、州外居住者はテキサス州サンアントニオの米軍基地などに移送し、検査・隔離する。

　また乗員は下船させずに船内で検査・隔離する方針だという。同船には日本人の乗客3人と乗員1人が乗船している。

「別名はトランプ・ウイルス」

　新型ウイルス問題は、11月の大統領選に向けての最大のアジェンダになってきた。

　予備選を続ける民主党はトランプ大統領の後手後手に回る対応を激しく批判している。

　民主党支持派のニューヨーク・タイムズの著名なコラムニストのゲイル・コリンズ氏は、言うに事欠いてここまでトランプ大統領を批判している。

「新型ウイルスは米本土に侵入した時点から『トランプ・ウイルス』となった」

　トランプ大統領に代わってペンス副大統領はテレビインタビューで「許しがたい暴言だ」と怒りをぶつけた。

（https://www.nytimes.com/2020/02/26/opinion/coronavirus-trump.html）

　米国内ですでに感染判明者は512人、死者は19人となった（米西部夏時間3月8日午後3時現在）。

　トランプ大統領は当初、新型ウイルス感染拡大阻止予算として25億ドルを議会に申し出た。

　これに対し、民主党はこれを大きく上乗せして83億ドルを提示、6日上院を可決通過させた。

　現在感染拡大防止で一番必要なのは検査に必要な機器と検査官。感染したのでは、という市民が医療機関に殺到しているが、検査は遅々として進んでいないのが実情だ。

　カリフォルニア州だけとって見ても保健機関が感染検査を必要とすると判断している州民は7400人。現在までに検査をしたのは516人に過ぎない。

（https://www.latimes.com/science/story/2020-03-06/chaos-at-hospitals-due-to-shortage-of-coronavirus-tests）

「豚インフルエンザ対応よりずっとまし」

　トランプ大統領はこのウイルス禍には当初から楽観的。政権内の専門家たちの言うことにあまり耳を貸そうとしない。3月5日こうツイートしている。

「ギャラップ調査は、わが政権のウイルス対策は最高点をつけている。2009年4月から2010年4月に豚インフルエンザに感染した米国人はのうち死亡したのは1万300人もいた」

「その時の大統領が誰だったか。民主党全国委員会幹部やワシントンの軽量級議員たちに聞いてみたらどうか」

　その時の大統領はバラク・オバマ氏。確かに豚インフルエンザに罹った米国市民は2200万人、1万2469人が死んでいる。

　主要紙のベテラン記者はあきれ顔だ。筆者にこう述べている。

「常日頃からオバマ氏を目の敵にし、オバマ大統領がやった政策をすべて破棄しようとしてきたトランプ氏だが、豚インフルエンザと今回の新型ウイルスの被害を比較して今実際に起きていること、これから起こり得ることを矮小化するとはどうしようもない男だ」

「トランプ氏にとってはすべての道は再選にあり。自らの非は絶対に認めない。だが今回ばかりは対応を間違えると（政治的な）命取りになりかねない」

「呆れるほど基本的常識欠如の大統領」

　政界はもとより、各界、特に伝染病を専門とする医療関係者からは厳しい批判が出ている。

　長年、パンデミック問題の専門家、ジェレミー・コニャンダイク氏。

　2014年に西アフリカで発生したエボラウイルス禍では米国際開発局海外災害支援部長として感染拡大防止に奔走した。

　同氏はトランプ大統領の新型ウイルス対策についてこうコメントしている。

「初動から現在に至るトランプ氏のスタンス、政策決定は完全な失敗だ」

「米国内に侵入したウイルスの凄さを過小評価しすぎている。専門家たちがあれほど口を酸っぱくして助言しているのに聞こうとしない」

「新型ウイルスを退治する治療薬が目下のところないことや、予防のためのワクチン開発にはどのくらい費用がかかるのか、といった基礎知識が欠如しているのだ」

「新型ウイルスがいかに命取りのウイルスなのか、全く分かっていない。にもかかわらず、ツイッターでは『すでに抑え込んでいる』とか『まもなく撲滅できる』など誤報を流し続けている」

「この新型ウイルスに立ち向かう米国にとって最も挑戦すべき（敵）はトランプ大統領かもしれない」

（https://www.vox.com/2020/3/5/21166093/coronavirus-covid-trump-response-fox-news）

航空・運輸・観光産業に優遇制度導入

　専門家の言うことを一切聞かないトランプ氏だが、新型ウイルスが米経済にインパクトを与えていることは動物的勘で察知している。

　株価下落、生産力低下、景気鈍化・・・。そしてトランプ一家が繰り広げるグローバル・ビジネスにどのような影響を与えるか。

　ホワイトハウスのラリー・クドロウ国家経済会議（NEC）委員長は3月6日、フォックス・ビジネス・チャンネルで新型ウイルス感染拡大で甚大な被害を受けそうな航空、旅行、クルーズなどの運輸・輸送・観光産業への特別救済措置を検討していると発言した。

　同委員長はトランプ大統領の経済政策決定を左右する懐刀だ。トランプ氏の意向を忖度した発言以外の何物でもなさそうだ。

「甚大な損害を受けるこれらの産業に対する優遇措置（優遇税制などの）を狙いを定めたタイムリーな形で実施することを検討している」

　この発言を専門家たちは呆れ返っている。

「もっともらしい救済政策だが、その心はトランプ一家の経営するホテルチェーンを救済するということだろう」

「感染拡大を止め、米国民の命を救うことが先決な現時点で自分のホテルが受けるダメージを補填することしか考えていないトランプという男がよく分かる」

（https://www.washingtonpost.com/business/2020/03/06/white-house-could-seek-timely-targeted-aid-us-industries-hurt-by-coronavirus-outbreak-top-adviser-says/）

韓国のカルト集団「新天地」も温床？

　専門家たちが指摘する感染拡大の「温床」は「グランド・プリンセス」だけではない。

　ワシントン州ではすでに2人目の死者が出ている。感染経路はいまだに特定できないでいる。

　非常事態宣言を州より先に出した5つの郡（カウンティ）で感染者が今後どのくらい出てくるのか。

　前述のように検査器具が圧倒的に不足している。検査を受けようにも受け入れ態勢が整っていない。

　さらに今のところ「盲点」となっているのが、韓国との往来が頻繁な在米韓国系の宗教団体だ。

　韓国内での感染拡大の震源地となっているカルト集団、「新天地イエス教・証しの幕屋聖殿」（教祖、李万煕氏）。

　米国では「Shincheonji:Church of Jesus」とか、「Zion Mission Center」という名前で宣教活動を続けている。

　すでに非常事態宣言下にあるカリフォルニア州オレンジ郡のサンタアナに拠点を置いている。

　徹底した秘密組織でその活動内容や信者数も明らかになっていない。

　同郡行政関係者の一人は筆者に「同団体は現在厳重監視体制下にある」とこっそりと漏らしている。

（https://www.latimes.com/world-nation/story/2020-03-02/secrecy-was-paramount-for-south-korean-sect-behind-surging-coronavirus-infections-including-in-socal）

　何やらここ1～2週間で米国内には新型ウイルス感染者が増殖されそうな予感がしてならない。

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3/8阿波羅新聞網＜价值破兆合约「因疫情不用履行」？专家：中企如意算盘可能破灭＝「疫病のため履行できない」契約の価値額は兆を超すか？専門家：中国企業の算盤は破られるかもしれない＞新型コロナウイルスの蔓延は、グローバルサプライチェーンに大規模な影響を与えた。多国籍企業と契約を結んだ中国企業は、疫病が契約不履行の証明として、ここ数か月「不可抗力」だと訴えている。しかし、CNBCは、「専門家は、国際企業との交渉で、この種の認定を得るのは難しく、中国企業の算盤は破られるかもしれないと指摘した」と報道した。

「不可抗力条項」は中共政府が発したもので、企業が以前署名した契約を履行しない場合、ペナルティを科さない理由として戦争、自然災害、政府の介入を挙げられるが、納期、違約金を下げ、さらには新しい契約について話すかどうかについて外国顧客と交渉しなければならない。

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）のデータによると、3/3現在、中国は3,813億元相当の契約をカバーする4,811件の不可抗力証明書を発行している。 CCPITは、証明申請率が高く、製造業、卸売業、小売業、建設業を含む30の業界にまたがると言っている。

Holman Fenwick Willan法律事務所の駐ロンドンBrian Perrotパートナーは、「不可抗力は中国国内市場で企業がお互いに主張するのを助けるかもしれないが、そのような証明を国際的なクライアントに提供してもそれらのほとんどは成功せず、中国企業は“喝を入れられる”場面に直面する」と。

Perrotは、「これは中国と国際的な顧客との貿易契約のほとんどが英米法に準拠しているためであり、これらの契約に不可抗力条項が入っている場合にのみ成立し、さらにはこの条項の条件は非常に具体的でなければならない。それで初めて当事者は、不可抗力を理由に契約を履行しなくても許される」と説明した。

法律のソフトウェアベンダーであるKira Systemsは、2018年2月から2020年2月までに交わされた130件の契約を分析し、そのうち94件は不可抗力条項があったが、その内13件だけが公衆衛生上の出来事（インフルエンザ、伝染病、重病、ペストなどの発生）は不可抗力を構成するとした。分析した契約は、すべてが中国と外国企業との契約ではないが、将来、両当事者が対立したときに予測可能な情報を提供している。

Perrotは、不可抗力を主張する当事者は、武漢肺炎が契約履行を「妨害」または「本質的に不可能」を証明する必要があり、後者の場合は「非常に困難であることを証明する」必要があり、これまでの不可抗力の証明のほとんどは失敗に終わったと述べた。先月の初めに、中国の液化天然ガス（LNG）の輸入商がフランスの石油大手Totalにこの要求を行い、拒否された。

中共がスリランカにしたように、多国籍企業が債務のカタを何にするかです。間違っても中共が再起できるような手は回避しませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0308/1419555.html

3/8阿波羅新聞網＜武肺害惨全球中共出歪招 老朋友普京断送北京崛起梦 白宫不买账强硬反击　—武汉肺炎疫情下中共战略模式 下＝武漢肺炎の惨禍は地球規模に　中共は歪曲した手を出す　古くからの友人であるプーチンは北京の抬頭の夢を台無しにし、WHは中共の言うことに反撃　武漢肺炎流行下での中共の戦略モデル　下＞これらの42か国が参加している国際的な枠組みは、「ワｯセナー協定」と呼ばれている。国際テロ防止等の安全保障を目的とし、武器や軍事用品や技術の輸出を管理している。過去には、通常兵器といくつかの工作機械が対象であった。主な加盟国には、日本、米国、英国、ロシア、インド、韓国などが含まれるが、中共、イラン、北朝鮮は含まれない。

この協定は、輸出規制の実施にはすべての加盟国の同意が必要であることを規定している。

昨年12月にオーストリアで開催された輸出管理の会議で、すべての国の代表者が管理の対象を拡大することに同意した。中共が「包括的な戦略的パートナー」と呼ぶロシアを含んでいる。長年にわたり、ロシアは中共が先進的な軍事技術を模倣するのを防ぐために懸命に取り組んできた。以前の情報では、ロシアが中共に売却したロシアの先進的な戦闘機のエンジンは完全に溶接されて開けられなかったという。

王篤然は、中共とロシアは準同盟関係にあるように見えるが、武器を制限するという観点では、ロシアは中共に大きな打撃を与える加盟国として合意したと述べた。これは、中共の軍事開発に影響を与え、ロシアと中共との関係を如実に示していると言える。同時に、中共は、国際社会における真の地位は、世界からボイコットされ孤立していることを表している。その準同盟国であるロシアは、このような重要な投票に賛成票を投じた。

武漢肺炎の流行が制御不能になって、北朝鮮とロシアは中国との国境を率先して封鎖した。

王篤然アポロネット評論員は、中共の疫病の隠蔽を良く認識しているのは、北朝鮮とロシアであると分析した。ロシアは元共産主義国であり、北朝鮮も真実を隠しているので、これら2つの国は中共を非常によく理解している。それで、ロシアと北朝鮮は中国に対して最も厳しい封鎖措置を採った。ロシアでの疫病発生は深刻でないが、北朝鮮について外部はその真の状況を知らない。しかし、北朝鮮のような鎖国国家は、疫病の拡大を防ぐだろう。

北朝鮮と瀋陽軍閥は密接な関係があるから、伝播していないとは言えない。北朝鮮は数字を公表しないだけ。プーチンは相変わらず鵺的ですが、国益を追求しているだけ。日本の左翼のように硬直した考えはない。日本の左翼リベラルは現実を見ないで、自分の脳内で楽しんでいるだけ。

https://www.aboluowang.com/2020/0308/1419709.html

3/9阿波羅新聞網＜武汉肺炎冲击经济全球化 西方和中共加速脱钩＝武漢肺炎はグローバル経済に影響を与え、西側は中共とデカップリングを加速＞武漢肺炎は中国で蔓延し、中国経済に影響を与えただけでなく、サプライチェーンを中国から移すようにした。EU中国商工会会長は、経済のグローバル化の時代は終わったと考えている。すべての多国籍企業が中国から完全に撤退するわけではないが、心情的には西側と中国（中共）のデカップリングは進行中である。

英国雑誌の「The Economist」は2/29、新型コロナウイルスは皆に、中国のサプライチェーンに頼ることに対し、深い教訓が得られたことを思い出させているが、依存を止めることで西側の市場経済が従ってきた政治経済理論を覆すかもしれないと報じた。

EU中国商工会：経済のグローバル化は終わった

「The Economist」の報道によると、武漢肺炎が発生する前は、世界の抗生物質供給の大部分が少数の中国工場に依存していることに懸念を示していたのは、わずかな製薬会社の幹部、医薬品安全検査官、対中強硬派だけであった。疫病の流行により、中共政府の隔離措置により、中国各地の工場、港、都市が封鎖された。中共上級幹部は操業再開できると主張しているが、依然として疫病流行の危険にさらされており、外国政府と企業経営者は恐ろしい教訓を忘れることはできないだろう：重要な製品を一国に頼るのは危険と。

日本政府だけでなく、日本企業の経営者も真剣に日本回帰を考えてほしい。日経新聞に煽られて中国を助けるのは止めにしたら。なんでも横並びは止めた方が良いし、少しは自分の頭を使った方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0309/1419739.html

3/9阿波羅新聞網＜「共产中国不可信」 美参议员吁世银停止贷款给中国＝「共産中国は信用できない」　米国上院議員は世界銀行に中国への貸付を停止するよう呼びかけた＞中国当局は最近、「新型肺炎（COVID-19、武漢肺炎）の症例数は減少しており、“中国の疫病流行予防モデル”を称賛」し始めたが、これはより多くの批判を引き起こした。フロリダ選出のリック・スコット共和党上院議員は、「共産中国は信用できない」と寄稿した後、中共の喉と舌である「環球時報」の攻撃を受けたが、彼は6日、「見たところ中共の脆弱な感情を傷つけたようだ」と皮肉っただけではなく、世界銀行総裁に書簡を送り、中国への融資の停止を求めた。

「Voice of America」は6日、スコットが3日NYTに「共産中国は信用できない」（Communist China cannot be trusted）というタイトルで寄稿し、2/28に中共外交部駐香港特派員の謝鋒が書いた評論に反論したと報道した。

スコットは次のように書いた。「謝鋒は、中国が記録的な速さで新型コロナウイルスの発生に対応したと主張しているが、ウイルスが拡散し始めたとき、中共政権の得意技の批判を禁じ、デマを流したとして拘留している事実を簡単に無視している。」

スコットは、「中共は国民に情報を提供するとずっと言っているのに、なぜ疫病発生一ｹ月経ってからやっとWHOに医療スタッフの感染に関する重要な情報を提供したのか？」「また、なぜ中共は助けを求めている感染者の家族からの記事や投稿を審査するのか？新型コロナ疫病を記録し、書いた3名の米国人ジャーナリストを追放したのはなぜか？」と。

上記の詰問に答えて、中共の「環球時報」の英語版は6日、「上院議員リック・スコットは信頼できない」（Senator Rick Scott cannot be trusted）として、評論を発表し、スコットを「中共を攻撃することで、自身の政治的資本としようとし、政治を弄んでいる」と批判した。

名指しされたスコットはすぐに反論した。「私は中共とその宣伝ツールの脆弱な感情を傷つけたようである」と。彼はまた、中共の国際的なイメージが維持できる限り、中共はむしろ国民の健康を犠牲にすることを米国人は理解すべきだと強調した。また、中共がいかに多くの宣伝をしようとも人々の注意を真実から逸らすことはできないことを中共に思い出させた。

それだけでなく、スコットは同じ日に世界銀行総裁デビッド・マルパスに手紙を書き、中共は世界で最も人権侵害している国の1つであり、世界銀行と中共の相互作用と活動を懸念していると述べた。特に、世界銀行は最近、中国にさらに15億ドルの融資を提供したが、これは不可解である。

彼は、中国は世界第2位の経済大国になり、世界銀行は中国に融資する理由がないと問いかけた。「中共は、外国への影響力を高めるための操作ツールとして、大量のローンを提供している。」

昨年12月、中共が世界銀行からの融資を宗教や少数民族の抑圧に使うことを防ぐために、米国上院は「中国への世界銀行融資の説明責任に関する法律」（Accountability for World Bank Loans to China Act）を導入した。この法案は中国の世界銀行傘下の国際復興開発銀行（IBRD）のローン項目への参加も停止する。スコットは法案の共同署名者の一人である。

世銀だけでなく、IMFやADBも共同歩調を取って、中共への融資をストップした方が良いし、国際組織も中共に牛耳られているのは奪い返すように、西側が団結して行動を起こすべき。

Rick Scott

https://www.aboluowang.com/2020/0309/1419725.html

伊東氏の記事では、つづきを読まないと、ヨードや焼酎をどのように使えばよいか分かりません。次回を期待しましょう。

記事

コロナウイルスは生物ではない。丸く突起のついた宇宙船のような形をした「物質」である

　本稿のポイントはただ一つ、有効なコロナ「ウイルス」対策に向けた考え方の提示にあります。

　アルコール「除菌」ではなく、ヨードうがい薬やオキシドールなどを使った「消毒」を徹底することで、リスクを有意に低減できると思います。

　コロナ「ウイルス」は「菌」ではありません。

「何をそんなことにこだわっているんだ。こっちはお勉強したいんじゃない。役に立つことだけ教えてくれれば、それでいい！」

　こういったクレームを3.11の直後に言われた経験があるのですが、以下では役に立つことを記しますので、どうか身近でお役立ていただきたいと思います。

「コロナ菌」の生存期間・・・？

　SNSでふと目にし、反射的に「これはまずい」！と思った勘違いがありました。

「コロナ菌」という文字列を見たのです。

　現在流行の兆しがみえる新型肺炎、治療法が確立されていませんが、その病原体を「菌」だと誤解しているらしい。

　いま「コロナ菌」で検索してみると「コロナ菌の寿命」「コロナ菌の生存期間」など、頭が痛くなるような鍵語がつぎつぎと登場しています。

　驚くべきは厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）にすら、

問15　家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に、家庭でどんなことに注意すればよいでしょうか？

（中略）

（6）手で触れる共有部分を消毒しましょう。物に付着したウイルスはしばらく生存します。

　といった表記がありました。　国民の混乱を増幅していることが認識されます。

ここでの私たちの目的は、適切に感染を予防することです。そのために、基礎の基礎から確認していきましょう。

Point 1：ウイルスという病原体は「生物」ではない

　DNAやRNAなど遺伝情報だけを持つ「分子」「物質」で、餌をやったりする必要はなく、結晶化したりすることも可能な「非生物」であること。

　まずこの1の1を押さえておきましょう。

　そもそも生きていないのだから、ウイルスを殺すことなどできません。生存期間もへったくれもありません。

　ウイルスは、ほかの生物の体内に入り込み、自分の遺伝情報を与えて「他人のフンドシ」で「自己複製」するという、タチの悪い寄生の仕方をします。

　そういう、悪い働きをする「物質」だと、まずはっきり認識する必要があります。

　ウイルスを「殺せない」なら、私たちは対抗する手立てがないのか？

　いえいえ、ウイルスは悪い働きをする「物質」ですが、そういう働きができないように

Point 2：ウイルスを「壊してしまえ」ばいい

　一般には「不活性化」と表記される場合が多いようです。

　細菌、バクテリアは生きています。多くの場合、彼らは乾燥に弱い。生きていくのに水が必要だからです。

　しかしウイルスは独立した生命体ではなく、単に遺伝情報が書かれた物質（遺伝子のかけら）にすぎません。細菌よりも徹底して「破壊」し尽くす発想で、対処することが重要と思います。

　つまり、コロナウイルス対策は生き物であるバクテリア「殺菌」しようと思うのではなく、遺伝情報物質としての病原体を「破壊」するのだという認識をもって「消毒」するのが、有効な対策の1の1であるといえます。

ウイルス増殖メカニズム

　すでにマスコミにも顕微鏡写真が出回っているように、「コロナウイルス」は生物ではなく、ボールのような形をしており、その周りにボツボツがついています。いわば「ボツボツカプセル」です。

　このボツボツが、太陽の周りに観測される「コロナ（花冠）」と似ているというので「コロナウイルス」と名づけられている。ボールの中身はRNA、遺伝情報そのものです。

　ボツボツは一種のセンサーの役割を担っており、これが「標的細胞」を見つけて結合することで、ウイルスの中身である＜泥棒の遺伝情報＞RNAが私たちの細胞の中に入り込んできます。

　そして、ウイルスの遺伝設計図を私たちの細胞内のたんぱく質合成システムに与えて、いわば工場機能を乗っ取り、「ボツボツカプセル」の材料である「ウイルスたんぱく質」を合成します。

　この新しい「ボツボツカプセル」に、複製された遺伝情報であるRNAを封入して、細胞の外に排出すれば、ワンサイクルが完了。

　私たちの細胞としては、本来の働きが停止して、関係ない「ウイルスたんぱく質の合成」という別の生体工場としての役割に「乗っ取られて」しまいますから、健常な代謝が失われ、またウイルスが作り出す異物たんぱく質が有毒だったりする場合もあり、いずれにしても非常事態に陥ります。

　これが「コロナウイルス」増殖の基本的なメカニズムで、ウイルスに「感染」している人は、一部の細胞をこんなふうにウイルスに乗っ取られているわけです。

　しかし、それほどの大事に至っていなければ「発症」以前の状態にとどまります。

　私たちの身体には免疫の機構がありますから、若くて元気な個体であればコロナウイルスを自前でやっつけてしまうことも可能です。

　今回のコロナウイルス感染で、高齢者に犠牲が多く出ているのは、持病があるなどを含め、免疫機能が落ちている場合、乱入者であるウイルスの反乱増殖を抑えることができず、本来の生体機能にも支障が出て、最終的には生命にもかかわるリスクが懸念されることになる。

　というのが「コロナ菌」ではなく、ウイルスである「新型コロナ」の感染や増殖、発症の大まかなメカニズムということになります。

　これを阻むには、どうすればいいのでしょうか？

宇宙船を破壊せよ！コロナウイルスの「壊し方」

　先ほど記したように、コロナウイルスは「ボツボツカプセル」に入っています。一番分かりやすい壊し方は、このカプセルを破壊してしまうことです。

　たとえていうなら、宇宙船に乗って私たちが飛行しているようなもので、もし宇宙船が壊れてしまったら、私たちは宇宙空間に放り出されて、月にも火星にも到着できなくなってしまいます。

　だからまず、このカプセル、一般にはウイルス表面の「エンベロープ」構造などと呼ばれますが、これを壊してしまえばいい、ということになります。

　宇宙飛行ならずとも、飛沫感染などの形で飛来してくるRNA連中が、私たちの身体まで「無事着陸」できないようにしてしまうこと、これに尽きます。

　アルコールが「除菌」ではなくウイルスの「消毒」に有効、というのは、この「エンベロープ」つまり「ボツボツ」センサーのついた危ないカプセルを、有機溶媒で溶かしてしまうから、それ以上感染できない、という動作原理によるものです。

　つまり、膜さえ破壊できれば、どんな消毒剤でも有効ということになる。

　世の中では消毒用アルコールが売り切れたり、1人1本に販売制限したりしているようですが、私の見る限り、コンビニエンスストアでは2リットルくらい入った焼酎のペットボトルが普通に売れ残っていました。あれで私は十分と思います。

　私の両親は大正生まれで、戦時中は兵隊として最前線で、あるいは一市民として焼夷弾に直撃されたりして、いずれも数年単位で寝たきりの生活を送りました。

　もちろんそんな時代ですから十分な衛生設備などありません。

　お酒や焼酎を使って最低限の滅菌消毒を行って命を繋ぎましたから、私が子供の頃も、その延長で、日常生活で身の回りにあるもので、保険衛生を保つのが当たり前でした。

父の場合は特にシベリアの強制収容所で結核「菌」に罹患し、ほとんど死にかけました。幸い、国際赤十字の視察で見つけてもらい、病院船で復員、10年近く寝たきりでしたが、何とか生き返りました。

　理由は「抗生物質」の発見、ストレプトマイシンがなければ、いまここにこうして私が存在することもありません。

「コロナ」が「菌」だったら、抗生物質で対処できるのでよほど楽、というのは次回のコラムに記しましょう。

　テレビ・バラエティで「アルコールが効く」などというと、薬局薬店に殺到してアルコールが売り切れになる。

　でもうがい薬やオキシドールなど、より強力な効果を発揮する消毒剤は山のように売れ残っている。

　科学リテラシーの欠如が危機を招くとは、こういう状態を指すように思います。

　ウイルスの「ボツボツカプセル」を破壊するのには、ヨード製剤のうがい薬も、オキシドールなどの過酸化水素水も、当然ながら非常に有効です。

　ただ、どのような部位にどう用いるか、といったことは逐次の検討が必要、これはアルコールも同じことです。

　ヨードうがい薬に関しては、おかしな絡み方をしてくる人も見かけますので、慎重に記すこととして、そうした各論については、続稿でと思います。

　本稿準備にあたってアドバイスをいただいた医師の友人知己の皆さんに、心からお礼を申し上げます。

（つづく）

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3/8阿波羅新聞網＜武汉书记引发强烈反弹 谈话报导、影音紧急删除 孙春兰打压喊假小区后续 —民怨恐再遭打压，武汉民众只需知“感恩” ＝武漢書記は強い反発を引き起こす　談話を発表後映像と音声を緊急削除　孫春蘭が、ペテンと叫んだコミュニティに圧力をかけた後に来るものは　—市民は再度圧力を受けるのを恐れる　武漢の人々は「感謝」するだけ＞最新のニュースは、武漢のコミュニティの住民が勇気をもって叫んだために報復され、圧力を受けていると言っている。 3/5、コミュニティの居住者は、孫春蘭副首相の視察中に大声で叫び、コミュニティの不動産管理を非難した。同時に、武漢市党書記の王忠林は、武漢の人々に感謝の教育を求めた。

怒っている民衆は再び圧力を受けるかもしれない

3/5、孫春蘭副首相が武漢青山区翠園コミュニティの開元マンションを視察したとき、住人は、孫春蘭が率いる中央指導グループに自宅の窓から“インチキ、ペテン”と叫んだ。コミュニテイの不動産管理は、ボランティアが野菜や肉をマンション管理者に届けるように偽装しているだけで、実際には届いていない。この状況は、中共の公式メディアによってすぐに確認された。

3/7、インターネット上で、このコミュニティの住民が勇気の代償を払ったというニュースが流れた。 開元コミュニティのすべての出入口は封鎖され、すべての住民は建物内に閉じ込められた。 Telegram チャンネルの“猪圈净化快讯=Pigsty Purification”は、新しい鉄門が開元区の出入口に追加されたことを示した。（調べましたがありませんでした。削除されたか？）。 VOA記者は、寄稿する前に、開元コミュニティの居住者に確認しようとしたが見つけることができなかった。

張毅は武漢市東西湖区の住民である。彼はVOAに次のように語った。「アップされた写真を見たが、彼らはコミュニテイの2つの門を閉じ、宅急便や団体購買配達員は完全に中に入れない。私は、彼らが封鎖死するかどうかわからない？私は政府が全力で支援しているかどうかわからない。 もし、全力で支援するなら、それは賞賛に値する。政府が門を閉めるだけで、すべての物資を入れさせない場合、それは非人道的である。」

張毅が状況を理解したのは、開元コミュニテイの住民が「インチキ、ペテン」と叫んでから、政府は米、油、野菜を送ったのは確実だが、10日か半月後にまた送るかどうか分からない。やはり、1回だけかもしれない。

武漢大学法科大学院を卒業した張毅はVOAに対し、「開元コミュニティのような状況に置かれた場合、自分は恐れるものは何もないので、同じように声を上げるだろう」と語った。

彼は、「何を恐れるのか？私は生き延びられるかどうか分からない。何を恐れなければならないのか？愚かな人達だけがそれを恐れている。こんな時に声を上げなければ、いつまで待つつもりか？まさか死ぬまで待つつもりではあるまいな？」

武漢の疫病流行中、張毅と一部の武漢のボランティアは、「武漢団体互助共済会（グループ）」を組織し、武漢の住民が閉じ込められて困っているので、食糧、マスク、アルコールなどの材料を入手し、「流行状況」を知らせる最前線の報道など手助けした。彼は、上述の行動のために、地元の警察から数回「訓戒処分」を受けたと言った。

張毅は、武漢のある人達は現在「服従」しており、何人かはあえて話そうとし、ある人は何も言わず、自殺または建物から飛び降りるか「精神病」になることを選ぶと述べた。

VOA記者は、武漢のいくつかのコミュニティ管理者を見つけて電話した。 「現在の武漢の状況は良くなっていて、野菜は無料で、豚肉500ｇあたり10元、リブロースは500ｇあたり17元、疫病前より安くなっている。武漢開元区の人々は「精神病」である」と述べた。

中国武漢の作家、方方は封鎖日記の中で、武漢市民の「声高に叫ぶこと」を称賛した。彼女は、「この叫びは非常に重要で、意義は凄くある。見て見ぬふりするのは、社会の「新型コロナ肺炎」である」と記した。

彼女は、「今回は武漢の人は非常に幸運だった。中央指導部がすぐに会議を開き、“大衆が思っている問題をすぐに解決する”ことを要求した」と考えている。 方方は大衆に教えるように「自分の声を出せば問題はすべて解決されるだろう」と。続けてこう書いている。「見て、このようにすることは良くないことか？あの叫びがなければ、リーダーはあなたの苦しみをどのようにして知ることができるか？あなたが沈黙し、見てみない振りすれば、損をするのはあなたではないのか？だから、叫ぶときには、やはり叫ぶ必要がある。そうは言っても、自分の声を他の人と違うものにするのは簡単ではないが、私たちは常に一緒にしないといけないのか？」

民衆は感謝するように求められる

しかし、武漢市党書記の王忠林にとって、不満を叫ぶだけでは不十分であり、しかも彼はそれを聞きたくない。武漢市民である張毅の言葉に、「彼は民衆が“皇帝万歳”と叫ぶことを望んでいる」と。

2020年3月6日の夕方、武漢市書記の王忠林は、武漢新型コロナ肺炎予防・管理本部でTV会議を開催し、武漢の人々に感謝教育を実施することを提案した。彼は、「全市を上げて一般市民に徹底的な感謝教育を実施し、総書記、共産党に感謝し、党の話をよく聞き、党と共に歩み、強い前向きなエネルギーを形成する必要がある」と述べた。

王忠林の話は、中国のSNSで強い反発を引き起こした。ある人は、「王忠林、あなたは上役に感謝するのが感謝と思っているようだが、決してあなたに感謝するように武漢の人々を誘導しないでくれ。彼らはまだ疫病の脅威に苦しんでおり、あなたにひざまずく気持ちになれないし、万歳を叫ぶ気持ちにもなれない」と。

王忠林の話の後、誰かが、2月にアップした前清華大学歴史学教授であり、現香港中文大学教授の秦暉のビデオを投稿した。ビデオで秦暉は、災害救援は政府の最も基本的な責任であると指摘した。

「世界では、政府の災害救援に感謝する人はめったに見られない。災害救援について力不足と不平を言う人や、政府の災害救助が不十分だという不満を聞くだけである。政府の災害救援に感謝すべきとは、昔から誰も考えていない。 災害が起きても助けなければ、それは政府と呼べるのか？教育、健康、または老後を気にかけなくともよいと主張する一団はいるが、災害救援しなくて良いと主張できる人はいるか？」

「政府の責任が可能な限り小さくても、災害救援はしなければならない。政府はそれに関わらなければならないので、それをやった。私はあなたに感謝する必要があるのか？政府がそれをしなかったか、十分にしなかった場合、私は問責する」。

やはり、共産党王朝と呼ぶしかない。殆どキチガイレベル。日本の左翼、並びに左翼にシンパシーを感じている人は良く見ておいた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0308/1419335.html

3/8希望之声＜泉州欣佳酒店2秒坍塌 目击者讲述惊心瞬间（视频）＝泉州欣佳ホテルは2秒で倒壊　目撃者は衝撃的な瞬間を語る（ビデオ）＞福建省泉州市鯉城区の南環状道路に位置する、武漢肺炎患者を隔離するために使用されている欣佳ホテルは、7日の夕方に倒壊し、公式発表によると約70人が閉じ込められた。 8日の0:30時点で、泉州の欣佳ホテルの倒壊現場から43人が救助された。 倒壊事故の救助現場は、3月8日の午前0時16分に一人の赤ちゃんを救助した。

隣のガソリンスタンドのモニターが事件を撮影していた。突然ホテルが倒壊し、わずか2秒で大きな音を立てて崩れ、通りすがりの人はびっくりして立ったまま、大量のほこりが一瞬でガソリンスタンド全体を覆った。

会社が管轄していた工場があったため、北京から泉州へ何度も出張しました。マルコポーロの『東方見聞録』にも記録があり、また開元寺も有名です。福建省泉州市は広東省潮州市に近く料理はおいしいです。ホテルが崩れたのはおから工事か杜撰な仕事のどちらかか、その両方でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/351751

3/8希望之声＜蓬佩奥：我们知道武汉病毒来源 中共数据不完善致风险上升＝ポンペオ：我々は武漢ウイルスの起源を知っている　中共のデータは正しいとはいえず、リスクを高める＞マイク・ポンペオ国務長官は最近、「武漢ウイルス」または「武漢コロナウイルス」という用語を公の場で数回使用している。 ポンペオはまた、米国は武漢ウイルスの起源を正確に知っていると指摘した。 彼はまた、中共政府は「不完全な」データを提供し、それが疫病流行のリスクを増大させていると非難した。

ポンペオ長官は3/6（金）のフォックスニュースとCNBCニュースのゲストインタビューで、新型コロナウイルスの流行について話した。

フォックスニュースの「Fox and Friends」番組で、フォックスのホストはポンぺオが「武漢ウイルス」という言葉を使っていることに気づき、ポンぺオは答えた。「そうだ。中共は既に述べている。武漢はウイルスの起源だと」

2/19本ブログで紹介したように、中共は日本の武漢肺炎数を地図上で密集させて載せ、日本を感染源とする意図があったのでは。日本人は武漢肺炎か武漢コロナウイルスを使うべき。下はその写真です。

https://www.soundofhope.org/post/351754

3/8希望之声＜中国慈善组织一副会长盗9500个口罩转卖惹众怒＝中国の慈善団体の副会長は、9,500枚のマスクを盗んで転売にかけ、民衆の怒りを買う＞中国で武漢肺炎の流行は広がり続け、多くの腐敗した役人も次々現れる。温州市慈善総会のボランティア支部の副会長兼事務局長である王某は、9,500枚のマスクを転売のために盗んだと報道され、インターネット上で熱い議論を巻き起こした。

中国メデイアの《梨チャンネル》の報道によると、王は2/5～7までの間に、慈善基金会が疫病対策として購入した物資の貯蔵所に行き、9,500個のマスクを盗み、転売して、合計で19600元儲け、3/2（月）に7ヶ月の刑と3,000元の罰金を言い渡された。皮肉なことに、王は2018年10月にいわゆる「浙江省善人リスト」に載っていた。

ネチズンは、「今後、誰が慈善団体に寄付することをあえてするのか！」、「管理者が自ら盗む？これでは誰をトップにすれば良い」、「浙江省善人リストは本当に面子がない」、「9,500個のマスクを盗んで、たった3,000元の罰金？」、「わずか7ヶ月？」、「犯罪のコストが低すぎ」、そして「善良な人々は慈善活動に参加して、長い時間をかけて徐々に悪人になるだろう」と考える人もいる。

以前、中共当局が特権で、医療用品、特にマスクを流用したというニュースもオンラインで公開された。

Twitterのネチズンが投稿した：2/1の午後、公務車があり、上述の男は赤十字の倉庫に直行し、3Mのマスクを2箱運び出した。運転手にどの職場に属しているかを尋ねると、リーダーの手配だと言った。

中国は腐敗が当り前の国です。彼らの言うことを信じることほど愚かなことはない。

https://twitter.com/i/status/1223593372146786305

https://www.soundofhope.org/post/351769

酒井氏の記事では、民主党のエスタブリッシュメントはサンダースに勝たせたくないのがアリアリ。でもバイデンが民主党候補になっても、全然勝てそうもないのでは。ハンターバイデンのこともありますが、耄碌してきているのでは、トランプとのTV討論時にまともに答えられず、有権者のイメージを下げるのでは。

トランプは武漢肺炎対策をうまくやれば、楽勝で再選されるでしょう。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

　2月29日のサウスカロライナ（SC）州予備選に大勝したバイデン氏は、翌3月1日に指名争いから撤退したブティジェッジ氏、2日に撤退したクロブシャー氏、2019年11月に撤退していたオルーク氏の3人から、2日に同時に支持を受けた。その夜のダラスでのバイデン・キャンペーンには、この3人が相次いで登場。打倒トランプを掲げる一方で、「反サンダース」の結束を示し、翌日に控えていたスーパーチューズデーでのバイデン氏の躍進を演出した。

　3日のニューヨーク・タイムズ朝刊などは、サンダース氏の選挙マネジャーが1日の夜に、民主党重鎮で上院多数党院内総務を8年間務めたリード氏からの電話を受け、バイデン氏支持を打ち明けられたと報じた。リード氏は、電話を受けた選挙マネジャーが仕えた元上司であり、その後も助言者だった。彼の電話は、民主党がバイデン一本化で動いているとのプレッシャーだったのである。

　米国のテレビ局は、スーパーチューズデーでのバイデン氏の勝利が固まりつつある中、3日深夜から翌4日午前にかけて、SC州予備選前からの72時間で何が起こったのか、民主党全国委員会（DNC）が反サンダースで動いたのではないか、との報道を繰り返した。なお、ウェブメディアや新聞にはこうした報道は出ていない。

　4日午後には、ブルームバーグ氏が大統領候補者選びからの撤退とバイデン氏支持を表明し、これで民主党の中道派はバイデン氏に一本化された。

　ただ、14州のうち10州でトップを飾ったバイデン氏だが、選挙人獲得数は566人で、サンダース氏（501人）に大差を付けることはできなかった。

　前回までの拙稿に書いてきたように、米国では多くの人が社会主義を共産主義と同義と捉え嫌っている。また、SC州とスーパーチューズデーで予備選が行われた14州は、アイオワ（IA）州やネバダ（NV）州とは異なり、基本的には民主党登録者以外も投票できるオープン州だ。

　反サンダースのキャンペーンは、メディアの立ち位置によらず、彼が2月22日のNV州の党員集会で大勝してから急に本格化した。極め付きは、Fox Newsによる共産主義の簡単な歴史ビデオ（この中に登場するソ連および共産主義国の最大版図を示した地図で北方領土は日本の領土となっていた）と、2月29日のSC州予備選直前からトランプ陣営が可能な限り多くの米国人に送り続けたという「あなたは米国人ですか、社会主義者ですか」という問いかけだろう。

この効果は、まず黒人票の多いSC州予備選で表れた。2月前半の圧倒的首位から予備選直前にはサンダース、ブルームバーグに次ぐ3位にまで落ち込んでいたバイデン氏が、大逆転勝利を収めたのだ。

　サンダース氏は、自身が否定する一党独裁の共産主義のイメージを付けられ、スーパーチューズデーで敗北を喫した。ちなみに、3月2日に過去10年間で最大の上げ幅を記録した米国の株価が3日に反落したことについて、社会主義者を選ばないようにとの市場からの警鐘だという話まで飛び交った。

ブルームバーグ氏参戦が呼び込んだバイデン氏勝利

　ここで注意すべきは、ブルームバーグ氏の選挙戦略だ。同氏は19年11月の参戦時からスーパーチューズデーに焦点を絞って戦ってきた。共和党から出馬し、ニューヨーク市長となった彼の戦略は、民主党員に限らず、インディペンデントや共和党員をも巻き込んだものだった。

　スーパーチューズデーで予備選が行われた各州では、NV州党員集会前に選挙登録を済ませることになっていたので、同州の結果を見た後に、あわてて登録することはできない。つまり、当初からインディペンデントや共和党員を巻き込んできたブルームバーグ氏の参戦そのものが、今回のバイデン氏の勝利を呼び込む基盤となったのである。

　選挙にカネがかかるのは古今東西共通である。特に米国の大統領選挙は、桁外れの金額が必要となる。だからこそ、大統領選挙の年は全米に資金がまかれるので景気が底上げされるといわれる。

　ところが今回は、その常識が崩れている。バイデン氏はマサチューセッツ（MA）州で勝利したが、同州には選挙資金を全く投下していない。ウォーレン氏のお膝元で勝ち目がないと考えたからだ。

　また、バイデン氏が圧勝したバージニア（VA）州への投下額は24万3000ドルで、1800万ドルを投下したブルームバーグ氏はバイデン氏の5分の1の票しか獲得できなかった。

　他の州でも似たような現象が起き、スーパーチューズデーの前の週末まではサンダース氏が優勢だったテキサス（TX）州やテネシー（TS）州などでも、バイデン氏が勝っている。

　また、ブティジェッジ氏とクロブシャー氏が、予備選最初の2州で勢いを付けたにもかかわらず、将来の傷にしないためという理由でスーパーチューズデー前に撤退したことも、米国人的ではない。挑戦する勇気を是とし、その結果が悪ければやり直す、という敗者復活の土壌が米国の強さの秘訣だからだ。

　特にブティジェッジ氏はそれが売りだったはずだ。なお、リンドン・ジョンソン、ニクソンの両大統領は複数回の挑戦で大統領になっている。

　しかも、事前投票をしている有権者に対して失礼なので、投票日前日の撤退は基本的にしないのが米国での選挙の暗黙の了解であった。

反サンダース・反ブルームバーグは反ユダヤ主義だったのか？

　バイデン氏は、15年にイスラエルのネタニヤフ首相が米議会演説をした際、副大統領で上院議長を兼務していたにもかかわらず欠席した。オバマ大統領が同首相との面談を拒否したのに歩調を合わせた格好だった。

　そのバイデン氏は、今年3月1日から3日まで、ワシントンで開催されたAIPAC（米イスラエル公共問題委員会）の政策カンファレンスにビデオメッセージを送った。昨年は出ていない。このカンファレンスの今年の目的はストップ・サンダースだった。

　このカンファレンスにも登壇したブルームバーグ氏とサンダース氏はともにユダヤ人である。にもかかわらず、サンダース氏は反ネタニヤフであり親ムスリム（イスラム教徒）だ。2人のムスリム下院議員からの支持も受けている。そこでAIPACは反サンダースとなった。

　一方、3月2日夜にFox Newsが開催したブルームバーグ氏のタウンホール会議では、親バイデンと思われる人物が、垂れ幕を広げて大声で叫び、一瞬であるが会議をさえぎった。その直後から、この行為は反ユダヤ主義者によるものだという噂が流れた。

　米テレビ局がスーパーチューズデー後に報じた「72時間に何があったのか」という疑問に対する答えの一端がここにある。ブルームバーグ氏は選挙に5億ドルを選挙に投下したことを理由に、カネで票を買うと批判され続けてきた。これは、現在の裕福なユダヤ人が嫌われる理由とされる、カネに物を言わせる行動への批判と考えることが可能だ。

　他方、サンダース氏も民主主義的社会主義者であるにもかかわらず豪邸に住み、プライベートジェットに乗って全米を遊説していると批判された経験がある。学生ローンを全廃する目的も、実はGAFAで働く裕福な若者たちの学生時代のローンを無くすためだとの批判も出ている。

　日本人には信じがたいことであるし、許せない話だが、米国にはこうした現実が存在しているのも事実だ。このため、このような差別と戦うためのユダヤ人やその支援者が作る団体もある。

　ちなみに、ただ1人ではあるが、スーパーチューズデーの総括の際「これはAnti-Semitism（反ユダヤ主義）だ」と一言だけ触れた評論家がいた。

なぜブティジェッジとクロブシャーは撤退したのか

　3月1日のワシントン・ポストにはブティジェッジ氏のルーツである地中海のマルタ島の話が載った。島民の3分の1はブティジェッジ姓で現役も前職の大統領もブティジェッジだというものだった。

　米国では、メディアが予備選で急浮上してきた候補を細かく分析する慣習があるが、同紙の記事はまさにその第1弾だと思われた。しかし、同日に彼は撤退を表明。そして、バイデン支持の演説をした翌日の3日朝、同紙は彼とパートナーのチェイスティン氏との撤退表明前日の会話などを掲載した。

　IA州とニューハンプシャー（NH）州に選挙資金を重点投下したブティジェッジ氏は、黒人とラテン系の多いSC州では勝てると思っておらず、そもそもパスしてスーパーチューズデーに懸けるような戦略だった。

　これはクロブシャー氏も同様だ。その理由は、米国で犯罪学や人権問題を学ぶと出てくることなのだが、白人から差別される黒人やラテン系は、実はアジア人、LGBT、女性をより厳しく差別するからである。08年の民主党予備選で黒人のオバマ氏と女性のヒラリー・クリントン氏が争った際、この問題が持ち上がったのは、米国人にとっては記憶に新しい。

　注目すべきは、これが今回も起こったと思われる点だ。ブティジェッジ氏は、真面目に戦うつもりのないSC州予備選から3月1日までの間に、カーター元大統領や自分が所属する米国正教会の牧師、冒頭に書いたような民主党重鎮に会っている。つまり、彼の実情を考えると、黒人基盤を重要視する民主党では勝ち目がないのでバイデン氏支持に回るようにとの要請があったと推測できる。

　クロブシャー氏については、08年のクリントン候補と同様なったことはほぼ間違いないはずだ。いずれにせよ、2人ともバイデン政権誕生時には主要閣僚になるとの交換条件で撤退したと共和党はみている。

圧勝できなかったバイデンとサンダースの復活可能性

　共和党関係者は、異口同音にバイデン勝利を歓迎した。最大の敵だと思っていたブルームバーグ氏が簡単に撤退し、サンダース氏も16年と同じく民主党の持病のような重鎮の力により押し潰されつつあるからだ。今回は、差別的な問題まで垣間見える。

　しかし、カリフォルニア州で勝利したサンダース氏は、何とかバイデン氏が独走することを阻止し、体勢の立て直しに注力している。3月4日のブルームバーグ氏によるバイデン氏支持の演説の後に、改めてバイデン氏のこれまでの政治実績に含まれる問題と自身の政策を主張し、全米の民主党員に直接支持を訴えたのもその一環だろう。

　こうした状況の中で、共和党は2日にジョンソン上院議員が、バイデン氏の息子（ハンター氏）のウクライナ疑惑を糾明するため、バイデン親子とその関係者に文書提出を求める意向を示した。予備選でのバイデン勝利を見据えた準備である。

　この2週間、インタビュアーの名前を間違え、妻と妹を間違え、スーパーチューズデーをスーパーサースデーと言い間違えたバイデン氏には、疲れが見えている。勝利演説時に壇上に上がってきたビーガン（完全菜食主義者）に素早く反応したのも妻のジリーだった。

　大統領選の本選までまだ半年ある。バイデン氏に統一しようという民主党の思惑は、本選まで考えた場合、果たして成功するのだろうか。しかし、これこそが共和党の待っていた流れなのだ。

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3/7WHメールより

「Kim Kardashian Returns to Oval Office to Back Trump Prison Releases

-New York Post

“Kim Kardashian West returned on Wednesday to the Oval Office to support President Trump’s decision to release three women from prison,” Steven Nelson reports. The President presented the three mothers with signed copies of their clemency documents.」

3/7希望之声＜川普竞选团队起诉CNN诽谤 要求数百万美元赔偿＝トランプ選対チームはCNNを名誉棄損で訴え、数百万ドルの賠償を要求＞トランプの再選対策チームは3/6（金）にCNNに対して名誉棄損訴訟を起こし、CNNが「トランプチームは2020年の選挙でロシアの助けを求めている」という虚偽と誹謗の記事を出したことを告発した。トランプチームは、CNNに対して数百万ドルの賠償請求も提出した。

トランプ大統領の古参法律顧問であるJenna Ellisはフォックス・ニュースに次のように語った。「CNNは発表された内容は虚偽であることを知っていたが、こうしたのは、意図的に選対活動を妨害し、その過程で読者を誤解させるつもりであった….（トランプ）選対チームによるCNNに対する訴訟は、以前のNYTやWPに対する訴訟同様、出版社は恣意的・虚偽報道に責任を負わねばならず、真相を明らかにすることを求めた。」

フォックス・ニュースは、CNNが所在するジョージア州北部地区地方裁判所に提訴された訴状を取得した。訴状は、CNNはトランプ選対チームが「2020年にロシアの助けを求めた場合の潜在的なリスクと利益を評価し、このオプションを放棄することを決定した」と報道したと述べている。

更に、CNNはこれらの声明が虚偽であると明確に述べた。「（トランプ）選対チームには大量の声明の記録があり、（トランプ）政権はロシアの援助のどんな意図をも明確に峻拒しているから。しかしCNNは何としてでも彼らの主張を紹介したかった」。

訴状はまた、トランプの法務チームが先月記事の撤回と謝罪の要求をCNNに送ったが、CNNの幹部は拒否したので、トランプ選対チームは現在、訴訟を通じCNNに「数百万ドル」の賠償を求めている。

「したがって、選対としては訴訟に訴えざるを得ない。真実を公にし、CNNの読者と視聴者に（および世界のその他の地区）事実・真相を適切に伝え、CNNの虚偽の報道がなした損害に対し、その撤回と謝罪がなければ、適切な救済を求めることができない。」

トランプ大統領はCNNとずっと数年間争っており、しばしばCNNを「フェイクニュース」と呼んでいる。しかし、トランプが政界に入る前は、CNN社長のジェフ・ザッカーはトランプと良好な関係を築き、NBCの社長だったときはトランプの“The Apprentice”の番組にもゴーサインを出し、トランプの評判を大きく押し上げた。しかし、トランプ大統領が大統領に立候補してから、2人は相容れなくなったと公言している。

トランプチームから苦情が寄せられたCNNの記事は、2019年6月13日にCNN.comで公開された。

この記事の寄稿者はLarry Nobleで、そのタイトルは「外国政府を通じ政敵の汚点を集めることは犯罪であり、Muellerはトランプの選挙担当者を告発すべきであった」（Soliciting dirt on your opponents from a foreign government is a crime. Mueller should have charged Trump campaign officials with it）である。記事は意見記事としてマークされており、CNNはNobleが自社の寄稿者であることを否定し、記事は寄稿者の個人的な意見のみを表していると述べた。しかし、3/6（金）午後、トランプ選対チームはCNNが「2020年にロシアの助けを求めた場合の潜在的なリスクと利益を評価し、このオプションを放棄することを決定した」という記事の主張は事実とみなしており、まだCNN Webサイトにあると。

訴状は「誹謗記事は、その主張を裏付けるいかなる事実や理由も書いていない。誹謗記事はフェイクである」と。

トランプチームは最近、それぞれNYTとWPに対して同様の訴訟を起こした。

Jenna Ellisは「虚偽の陳述は米国憲法によって保護されないため、これらの訴訟は報道の自由に（悪）影響を及ぼさない。ジャーナリストの陳述と報道がより正確であれば、それは前向きにとらえられるが、それがこれらの訴訟の理由ではない」と述べた。

ドンドン訴訟を提起した方が良い。日本も第一権力とまで言われる朝日を筆頭とする左翼プロパガンダ、フェイクニュース報道機関を、明らかな誤報時には訴えればよい。大騒ぎするでしょうけど。日本を取り戻すにはそのくらいしないとダメ。自民党にできるか？

https://www.soundofhope.org/post/351436

3/6希望之声＜网传天津军机坠毁 剧烈爆炸 网友：内斗白热化（视频）＝ネットは、天津で軍用機が墜落と　激しく爆発　ネチズン：内部闘争の激化か（ビデオ）＞3/5、天津武清区で軍用機の墜落事故。 ビデオを見ると、現場は炎でいっぱいで、濃い黒い煙が空まで押し寄せている。爆発音がずっと聞こえている。

天津は2015年にも化学工場の爆発があり、トヨタ工場が影響を受けたと思います。

まさか林彪事件の再現ではあるまいな？

https://twitter.com/i/status/1235846275452383233

政変？党を守る空飛ぶ棺桶と言われる軍機の優秀な伝統か？

https://twitter.com/i/status/1235847407369211905

https://www.soundofhope.org/post/351283

3/6希望之声＜网友直击：东北广州爆发商户抗议潮（视频）＝ネチズンが攻撃：東北や広州でテナントの抗議がブームに（ビデオ）＞武漢肺炎（ニューコロナウイルス）の流行は、中国で2か月以上猛威を振るっている。多くの企業、商店、従業員は、疫病の影響を受けて収入がなく、破産、レイオフ、給与カット、失業などのさまざまな痛みに直面している。 最近、ネット上にビデオが公開され、東北と広州のテナントは疫病の打撃に耐えられず、危機を乗り切るために集まって、家賃の減額と手数料の払い戻しを要求した。

いろんな層の生活が立ち行かなくなり、暴動が例年以上に頻発するのでは。

https://twitter.com/i/status/1235480842543067136

https://twitter.com/i/status/1235638593080578048

3/6阿波羅新聞網＜郭沫若用四字骂鲁迅 鲁迅加一字回骂＝郭沫若は魯迅を4字で痛罵し、魯迅は5字で痛罵して返す＞中華民国時代、才子や美人のロマンチックな出来事は、食後の話題になるが、これらの人々は新しい思想の薫陶を受けたため、名士ではあるが、私生活では比較的大胆でオープンである。当時、文学界の才子は基本的に一人の妻だけではなかった。魯迅と郭沫若は婚姻についてしばしば皆からからかわれていたが、2人ともお互いを目障りと思っていた。郭沫若はかつて4字で魯迅を痛罵した。魯迅がそれを知ったとき、彼は5字を用いて郭沫若を罵った。そして、世の中の人はこれらの5字が郭沫若の人生を表していると笑った。

郭沫若が魯迅に言ったのは“衣冠禽獣”、魯迅が郭沫若に返したのは“才子加流氓”。郭沫若は魯迅が妻妾同衾or重婚したことを痛罵したもの。魯迅は、郭沫若は3回結婚（2番目は日本人妻、市川に郭沫若記念館があり、去年ついでに行ってみましたが、何故日本で郭沫若を記念する必要があるかという思いで早々に退散しました）し、女たらしを皮肉ったもの。両者とも日本に留学しましたが、郭沫若は日本にいた時代には浮名を流したそうで。まあ、両方とも左翼作家だけあって性にルーズ、日本の学生運動参加者もそう。安田講堂籠城時には男女関係が乱れていたという話を聞いたか何かで読んだかしました。

https://www.aboluowang.com/2020/0306/1418746.html

3/6阿波羅新聞網＜北京风声不妙 外媒都看穿 航班大量取消 大数据也砸锅 北京强制隔离未离京人士　—北京人：SARS故事重演 120急救车拉新冠病人满街转＝北京の風評は良くない外国メディアはそれを見抜いている　飛行機の便は大量キャンセル　ビッグデータもまた打撃を受ける　北京は北京を未だ離れていない人々を強制的に隔離　-北京人：SARSと重なる　120台の救急車が新型コロナ患者を乗せて、通りを移動＞中共の最近の公式発表は、疫病は緩和してきていると言っているが、北京出身の王篤然アポロネット評論員はそれを信じていない。王篤然は以前から正確な分析を行っていた。中共は2/29を疫病終息と見なしていた。 3/1から、再び世論のコントロールを強化し、良いニュースのみ出している。しかし、首都北京が疫病の予防と管理を強化し始めたこと、特に様々な地域から北京に戻ってきた人達が検疫強化されているのは疑わしい。米国のWSJでさえ終息を信じていない。

中共指導者の習近平は、疫病の予防と管理に関して2つの重点地区を挙げている。1つは疫病の中心の湖北省、もう1つは首都北京である。彼は先週のスピーチで、「首都の安全と安定は党と国家の仕事全体に直接結びつく」と強調した。

北京は指導者や要人の仕事場であるだけでなく、中国の最も重要な企業の本社所在地でもあり、居住人口は約2200万人、内約800万人は外地人（北京都市戸籍なし）である。

WSJは、3/1から北京が省間長距離バスとタクシー、ネット手配で北京に入る車の禁止を含む輸送と市民をより厳しく管理し、北京に入る外地人は、14日間隔離する必要があると報道した。

通常は人でにぎわう長安街は、週末もほとんど空であり、警察はいつでも観光客の身分証明書を確認する。多くのコミュニティは封鎖され、住民は通行証を使用して出入りしなければならず、スーパーマーケットは周囲の顧客と約1.86平方メートルの緩衝スペースを維持しなければならない。

同時に、北京の大学、高中小の学校は開いていない。学校の門は閉まり、門には通知が掲示されている。「学校の開始日は別途通知される。すべての生徒は自宅でオンライン授業を受講し、コミュニテイでの予防と管理もアップグレードされる」と。

流石、共産主義者です。自分たちが助かればよいというのがありあり。北京のこの状況を見れば、武漢肺炎が緩和しているなんて信じられないでしょう。日本政府は中共やWHOの言うことを信じて判断すれば間違います。このような反中共の中国語記事を読んで中国人の入国禁止解除を決めてほしい。まあ、3月末は無理と思います。

https://www.aboluowang.com/2020/0306/1418835.html

3/7阿波羅新聞網＜武汉人喊“假的”遭报复 传小区被封死＝武漢人が「ペテン」と叫んだら報復に遭う　コミュニティは封鎖される＞孫春蘭副首相が5日、武漢市の青山地区を訪問したとき、開元コミュニテイのマンション居住者が怒って叫んだ：すべてはインチキだと。それで報復された。 7日、開元コミュニテイのすべての出入口が封鎖され、建物内のすべての居住者が閉じ込められ、宅急便や団体購買の品が受け取れなくなったと伝わる。

中共のやりそうなこと。面子が潰れたからと言ってこんなことを普通はするか？日本の野党や左翼メデイアはしょっちゅう首相の面子を潰しているではないか。日本の左翼は我が身を安全なところに置いて騒いでいる屑です。習近平の国賓待遇は延期でなく中止した方が良い。こんなことをしていれば秋までには全土で暴動が起きるかもしれない。特に武漢では捨て身になって、武漢肺炎患者が街に繰り出し、取り締まっている奴らにうつそうとするかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2020/0307/1419152.html

福島氏の記事を読んで、日本は平和ボケし過ぎで緊急事態に対応できないというのが今回の事件で明らかになったと思います。前にも書きましたが、たかがウイルス如きでアタフタしていて、危険因子の除去すら果断に決断できないようでは、敵が日本に侵攻して来たら太刀打ちできません。官僚は「適応する法律がない」で済ませるつもりか？首相は徒に敵の侵攻を黙って見ているつもりか？

今回の蔡英文総統の決断は立派でした。日本の漂流を浮き上がらせました。日本国民も反中国感情を募らせたなら、親中派議員を選挙で落とすようにするか、行動を変えるように、事務所に圧力をかけるかぐらいはしないと。

記事

台湾・台北の中正紀念堂で衛兵交代式を見学する観光客（写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　新型コロナウイルス肺炎（以下「新型肺炎」）は香港、台湾の「反中世論」に決定的な影響を与えることとなった。特に台湾は、新型肺炎を理由に着々と「中国デカップリング（切り離し）」を進め、蔡英文政権の支持率上昇につながっている。

　新型肺炎がアウトブレイクする以前、香港では「反送中デモ」から始まった「復光香港　時代革命」運動が高まりを見せていた。香港区議選挙では民主派が圧勝、親中派議員が軒並み落選する結果となり、習近平政権をうろたえさせた。また香港デモの影響で、台湾有権者は「一国二制度による中台統一」シナリオに対して強い反感を持つようになり、1月11日の台湾総統選挙では反中路線を掲げる現職の蔡英文候補が圧勝、立法院（議会）の民進党が過半数を維持する結果となった。

　この台湾総統選は、米中対立が激化する中で、国際社会の再構築の行方を左右する重要な選挙の1つとみられていたが、この選挙後、さらに台湾や香港の中国離反を後押ししているのが新型肺炎だ。

　台湾総統選が行われた1月11日、武漢ではすでに新型肺炎がアウトブレイクしていた。だが、その日は湖北省の人民代表会議・政治協商会議（両会）の開幕日であり、政治イベントに集中するため湖北省当局はその後1週間、感染増を隠蔽し続けた。

　台湾総統選はさほど新型肺炎の影響を受けずに行われたが、「習近平の敗北」ともいうべき形で終わり、習近平政権として新たな対台湾政策を打ち出さねばならないタイミングで、新型肺炎が武漢から全国に蔓延。対台湾、対香港政策どころか、内政対応で手いっぱいの状況に陥った。

香港、台湾世論は、新型肺炎を理由にますます中国の脅威を強く認識するようになった。例えば台湾の衛星ニュースチャンネル、年代新聞台は、報道番組で「中国という病人が全世界に災いをもたらす」とタイトルを付けた新型肺炎特集を組むまでに、はっきりと反中キャンペーンに舵を切っている。

徹底的な対策を次々に打ち出した蔡英文

　蔡英文政権にとって幸運だったのは、この新型肺炎の水際作戦を建前に、台湾の“実質独立”“国際社会における国家承認”のための道筋の整備を進められたことだ。

　まず中国大陸との各種往来をいったん絶った。また、中国の意向を汲んで台湾の出席を拒み続けてきたWHOに対して、「台湾人の健康と命の安全」という人道上の問題として訴えることで国際会議への台湾のオブザーバー参加を認めさせた。この背景には、隠蔽により国際社会に新型コロナウイルスの拡散を許した習近平政権や、習近平政権の要請を受けたWHOのテドロス事務局長が緊急事態宣言を見送ったことなどに対して不信感、不満感を募らせる諸外国の圧力もあった。

　蔡英文政権の新型肺炎対策の素早さは国際社会からも注目された。1月早々に専門家を交えた緊急対応会議を開き、2月2日から空港などの検疫体制を強化。私が選挙取材で台北・桃園国際空港に降り立った1月9日当時、中国からの直行便の乗客だけ特別ゲートで入念に検疫検査が実施されていた。私はそれをアフリカ豚コレラ対策のためだと思っていたのだが、どうやらこのときすでに新型肺炎も想定した検疫体制も行われていたようだ。また、台湾での感染者が出ていない1月20日の段階で「国家感染症指揮センター」を立ち上げて、水際作戦の体制を整えている。

　1月23日には蘇貞昌行政院長の「マスク輸出制限指示」があり、2月6日にはマスク購入実名制度を導入し、オンラインマップでマスク在庫状況を公開した。さらには政府補填による民間企業へのマスク増産指示、医療機関への優先的配布といったと素早い対応で、各国で起きているマスクの買い占めによる不足や高額転売問題を回避した。マスク輸出制限などは、一部台湾人の間から「台湾政府は自分たちのことしか考えていない」と批判の声があがったが、結果的に大きな効果があった。

一方、日本では医療現場ですらマスク不足が起こり、また中国人転売屋による買い占めやマスク価格つり上げ問題が起きた。地方自治体や民間企業が争うように中国にマスクを寄付したこともマスク不足を招いた。この背景には、習近平国賓訪日の成功を願い、日中関係改善ムードを盛り上げたい日本政府や地方政府、財界の思惑が働いていたようだ。だが、結果的に「日本のマスク不足は中国のせい」という反中感情がむしろ高まったかに見える。

高まる反中感情、国民党も親中路線から脱却

　台湾がこれほど果断な政策を打ち出せたのは、蔡英文政権がここにきて台湾の親中派財界や大陸世論に一切忖度しなくてよいほど、台湾社会の反中感情が高まったせいもある。

　蔡英文政権が再選後に初めて受けた海外メディアBBCのインタビューで、台湾について「すでに独立している」と発言したことから想像できるように、蔡英文政権2期目のテーマは台湾の国際社会における国家承認の推進だ。こうした方向性は中国側から武力恫喝と経済制裁を伴う強い圧力を受けると想像されていた。武力に関しては、中国側もなかなか実際の行動はとらないとしても、台湾と中国の長年の経済緊密化のせいで、中国からの経済制裁はかなり台湾経済に強い打撃を与えると予想されていた。

　だが幸か不幸か、新型肺炎という突然の疫病蔓延で、台湾だけでなく世界各国で中国との人的交流、物流の制限が否応なくかけられることになった。2月10日は中国が全国の工場再稼働を宣言した日だが、台湾はこれに合わせて、中国との直行便を北京、上海など5空港をのぞき全面一時停止措置をとり、海運交通なども大幅に制限をかけた。中国に工場をもつ台湾企業社員や、中国工場で働く台湾人労働者に足止めを食らわせた格好だ。台湾企業としては早々に中国に戻って工場を再稼働させたいところだろうが、「両岸の人民に感染を拡大させていいのか」と問われればイエスとは言えずにいる。

　武漢封鎖当初、武漢市に残っていた1140人余りの台湾人の帰国問題も、2月3日に第1チャーター便で戻った247人の中に感染者が出たことから、台湾政府としては受け入れが整っていないとして、依然900人が台湾に戻れないままだ。

　こういう対応を蔡英文の「冷血」と批判する声もあるが、世論全体としては目下は経済悪化よりも感染拡大による生命・健康の危機感の方が大きく、台湾経済から中国をデカップリングすることへの抵抗は少ない。

一方、総統選挙の動きの中で、完全に中国共産党の代理政党に落ちぶれていることが発覚した国民党は、親中路線からの脱却を図ろうとしている。中国共産党の言いなりだった呉敦義が選挙惨敗の責任をとって党主席を辞任したあと、元台北市長の郝竜斌と立法委員の江啓臣が主席の座を争うことになったが、ともに台湾ファースト、脱中国イメージを訴えている。

　親中派イメージの強い鴻海集団（フォックスコン）創始者の実業家、郭台銘は、旧暦の年末の宴会の席で「2020年は米国を目指す」として、米国への投資を強化する姿勢を打ち出している。

　台湾次期副総統の頼清徳が2月上旬に訪米し、トランプ大統領も出席する朝食会に招待されるなど破格の待遇を受けているが、これを米台FTA（自由貿易協定）のステップとみる向きもある。もしこの方向性で進むならば、台湾の中国経済依存からの脱却は比較的スムーズにいくかもしれない。米中5Gハイテク通信覇権の対立のはざまで踏み絵を迫られている半導体製造ファウンドリ最大手のTSMC（台湾セミコンダクター）が、こうした台湾の政治・経済と世論の脱中国の動きの中でどう舵を切るかも注目されることだろう。

日本が先にデカップリングされる？

　台湾では2月中旬、初の死亡例が出て以降、北部医療機関を中心に院内感染と思われる状況も発生し、予断を許さない状況が続いている。だが、台湾の主計総処によれば、新型肺炎のマイナス影響を補うために600億新台湾ドルの特別予算を計上したことで、なんとか経済成長率2％のラインは維持できそうだとしている。うまく今の危機を乗り越えれば、対新型肺炎対応で自信深めた蔡英文が5月20日に2期目の就任式で行う演説で、台湾の国家観について踏み込んだ発言をする可能性もある。それは新たな国際秩序の再構築のプロセスの始まりにつながるかもしれない。

　こうした台湾の動きと対照的なのが、日本の中国政府への忖度からくる新型肺炎対応の鈍さだろう。米国や台湾の一部メディアでは、日本の感染は中国に忖度しすぎたせいで拡大したという見方も出ている。4月の習近平国賓訪問にこだわり中国への忖度を優先して、中国経済を重視する経済界の意見に傾いた結果、中国に対して渡航制限など果断な措置がとれなかったという見方だ。普通に考えれば、中国であれほどの公共衛生大災害が起きているさなかに国家主席の国賓訪日などありえないと早々にわかるはずなのに、そういう冷静、客観的な判断が今の日本にできないでいる。

　中国の新型肺炎の新たな感染者が減少傾向に入り、中国の新型肺炎対策専門家チームのリーダーである鐘南山が4月下旬にも基本的に抑制できるという楽観を示す中、上海や北京は、むしろ日本の感染蔓延を警戒して、日本からの渡航者に対し2週間隔離する行動制限措置をとりはじめた。WHOは韓国、イタリア、イランと並べて日本も「最も懸念される国」と名指ししている。米国も日本からの渡航制限を視野に入れ始めており、うかうかすると中国よりも先に日本がデカップリングされかねない。

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