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『中国が高市発言に激怒した理由、「一つの中国」原則の歴史と日米の理解 経済的威圧をかけてくる中国に日本はどう対処すべきか』（11/27JBプレス 横山恭三）について
11/27The Gateway Pundit＜“WHAT THE HELL ARE YOU DOING? HOW DARE YOU?” – Stephen A. Smith GOES OFF in SCREAMING Rant Against Mark Kelly and Democrats’ Calls for Military Sedition: “You Crossed the Damn Line!” (MUST SEE VIDEO)＝「一体何をしているんだ？よくもそんなことができたものだ！」―スティーブン・A・スミスがマーク・ケリーと民主党員による軍事扇動の呼びかけに激怒し、激しい非難を浴びせる。「お前は一線を越えた！」（必見動画）＞
スミス氏が怒るのはごもっとも。6人の民主党議員は入獄でしょう。
ESPNのスポーツアナリスト、スティーブン・A・スミス氏は水曜日、民主党のマーク・ケリー上院議員が米国大統領に逆らうよう命じた不当な命令について激しく批判し、カメラに向かって叫び、民主党を強く非難した。
スミス氏は水曜日のポッドキャスト「ストレート・シューター」で、ワシントンD.C.での州兵銃撃事件と民主党による軍への裏切り要求について議論し、トランプ氏に対する扇動的な陰謀に加担したケリー氏と民主党の共犯者5人を徹底的に批判した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、陸軍省は、アリゾナ州選出の民主党上院議員マーク・ケリー氏が、統一軍事法典に基づく不正行為を理由に軍法会議手続きを受けるため、現役に召還される可能性があると発表した。具体的には、ケリー氏は連邦法典18編2387条を含む連邦法違反の疑いで捜査を受けている。同条は「軍隊の忠誠心、士気、秩序、規律を妨害することを意図した行為」を禁じていると、陸軍省は発表した。
ケリー議員と他の民主党議員５人は最近のビデオメッセージで、現役軍人と情報機関職員に対し、トランプ大統領の「違法な」命令に従わない「義務」があると語った。
議員たちは、軍や国家安全保障機関の高官としての経歴を利用し、極めて広範かつ不明瞭な言葉で、指揮系統や米国大統領からの合法的な命令に従わないよう人々に助言した。彼らにそうする義務があると示唆することで、彼らは米国の指揮下にある者たちを脅迫し、合法的な命令に反対させようとした。
これは、大統領の合法的な権限に対する容赦ない法廷闘争の波が続く中で起こったものだが、最高裁判所は大統領の合法的な権限は適切に行使されてきたと圧倒的多数で判決を下している。
米国の議員による違法な命令は、法律に関する知識をほとんど持たずに国に奉仕することを志願した18歳の若者のような素人にとっては正当に見えるかもしれない。
そして、感謝祭前日の水曜日には、ワシントンD.C.で2人の州兵が銃撃されるというテロ攻撃が発生し、一部の民主党員は現在、トランプ大統領がD.C.に州兵を派遣したことが原因だと非難している。
容疑者は、29歳のアフガニスタン国籍のラーマヌラ・ラカンワル氏と特定された。同氏は バイデン氏の不法移民で、2021年の悲惨なアフガニスタン撤退後、バイデン氏の「同盟国歓迎作戦」プログラムの下で入国した。
スミス氏は、この恐ろしい事件の余波を受けて、ポッドキャストのエピソードを民主党への非難に充て、マーク・ケリー氏を怒鳴りつけ、大統領が違法な命令を出したことは一度もないと指摘した。
「上院議員、一体何をしているんですか？カメラに向かって軍人に最高司令官を無視しろと？よくもそんなことができるものです。よくもそんなことができたものです」とスミス氏は言った。「カメラの前で、軍人に最高司令官を無視しろと命令するなんてあり得ません。しかも、その違法な命令が何だったのか、証拠も示していません」
スミス氏はさらに民主党を嘲笑し、「何か違法行為があると思うなら」弾劾のような合法的な措置を講じるよう求め、「いや、くそっ、君らは今までやったことがないわけじゃないだろう。二度も弾劾するなんて！」と付け加えた。
「それで何になるんだ？彼をWHに戻したのか？2020年以降、彼らを放っておけば、もしかしたら彼は民主党をあんな風に脅かすことにはならなかったかもしれない」と彼は付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/what-hell-are-you-doing-how-dare-you/
https://x.com/i/status/1993448787109450201
徐秦賢はXu Qinxianの音訳、 李来珠はLi Laizhuの音訳。
11/27Rasmussen Reports＜Thanksgiving 2025: Most Will Celebrate at Home＝2025年の感謝祭：大半が自宅で祝う＞
米国人のほとんどは、今日、毎年恒例の感謝祭の休日に家族や友人と集まり、3分の2の人は地元でこの行事を楽しむことになる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人のうち、感謝祭に旅行を計画しているのはわずか26%で、67%は旅行を予定していないことがわかりました。これらの結果は 2022年とほぼ変わりません。
https://x.com/i/status/1993812618172096796
11/26看中国＜公开大骂习近平“蠢猪”，日本议员视频疯传（视频）＝日本の国会議員が習近平を「愚かな豚」と公然と非難し、その動画が拡散した＞
ビデオの中で石平氏の発言している動画はない。参議院議員なのでそこまでは言わないと思いますが。なる前だったら言っていてもおかしくないが、フェイクの可能性あり。
石平氏の動画。長いので中味は確認していません。
https://yutura.net/channel/36634/video/wOrfEKmDr20/
https://yutura.net/channel/36634/video/z385KJ76zI8/
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/26/1091200.html
11/28阿波羅新聞網＜川普幕后重磅表态？日本政府态度大变 华日瑟瑟发抖—WSJ称川普站队北京 日本反应曝光＝トランプの裏からの重大態度？ 日本政府の姿勢が急変、日中両国が身震い――WSJはトランプが北京を支持と、日本は反応を暴露＞WSJは26日、関係筋の話として、トランプ米大統領が今週、高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題で中国を挑発しないよう助言したと報じた。しかし、日本政府は27日、WSJに対し、この報道内容を否定するよう要請したと発表した。
WSJは、匿名の日本政府関係者と電話会談に詳しい米国関係者の話として、トランプが電話会談で高市首相に対し、台湾について発言する際は口調を和らげるよう助言したが、その助言は非常に微妙なものであり、発言の撤回は求められなかったと報じた。
ブルームバーグによると、木原稔官房長官は27日午前の記者会見で「トランプ大統領は、先ほどの米中首脳の電話会談を含め、最近の米中関係の状況について首相に報告した」と述べ、この件に関する言及を避けた。また、「会談の詳細は外交上のやり取りに関わるため、コメントは控える」と付け加えた。報道内容について真正面の回答はなかった。
しかし、午後になって木原長官は従来の立場を一転し、「報道では、トランプ大統領が台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとされているが、これは事実ではない」と述べ、報道内容を直接否定した。さらに、日本政府がWSJに対し、報道内容の否定を要請したとも述べた。午前中は言及を避け、午後に明確に否定した理由について、木原長官は「政府として多数の問い合わせを受け、明確にする必要があると判断した」と述べた。
木原の午前と午後の2回の記者会見の間に、匿名の日本政府関係者も報道を否定したが、電話会談の内容については同様に明らかにしなかった。木原は27日、電話会談中、トランプが高市を非常に親しい友人と呼び、いつでも電話をかけてもいいと発言したと改めて強調した。高市はこれに先立ち、トランプが習近平との電話会談について話し合ったと述べていたが、内容については明らかにしなかった。
アポロネットの王篤然評論員は、WSJの評論チームは比較的中立的である一方、ニュース部門は左派的だと指摘した。米国の主要メディアは基本左派で、多くは極左であり、反トランプの立場をとるNYTのようなのも少なくない。ブルームバーグのオーナーであるアンドリュー・ブルームバーグは、親共であるだけでなく、トランプの政敵でもある。そのため、「台湾問題」やロシア・ウクライナ交渉に関する彼の報道は中立的でも客観的でもない。その多くは意図的に誤解を招くものだ。
マードｯクが所有するWSJやFoxは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ支持で、反トランプ。特にWSJはグローバリスト集団だから嘘を流す。
https://www.aboluowang.com/2025/1128/2311965.html
11/28阿波羅新聞網＜日媒: 习陷入三重绝境 墙角咆哮＝日本メディア：習近平は３重の困難に陥り、コーナーで吼えている＞アポロネット王篤若の報道：なぜ習近平はトランプ大統領には頭を下げ、高市には過剰反応したのか？ 日本の老舗ゴシップ・政治深掘り週刊誌『週刊新潮』のネット版と日刊ニュースプラットフォーム『デイリー新潮』のネット版は27日、重要な分析を掲載した。習近平は三重の困難に陥っており、国内情勢の安定化のためには「見せしめ」を急ぐ必要がある！
第一に、軍は制御不能、第二に、経済は悪化、第三に、健康状態が懸念される。
日本のメディアは嘆いた：習近平がコーナーで吼えているのは、紅王朝の崩壊を加速させるだけだ–軍内部の抗争、経済崩壊、そして身体崩壊は、まさに三剣が揃っている。
狂人には近づかないことです。
https://www.aboluowang.com/2025/1128/2312168.html
11/28阿波羅新聞網＜中国人没了 真相大逆转！日本店发文“求助”：生意好到忙不过来—中国人没了 日本店哀号“快崩溃” 真相大逆转＝中国人がいない 真実は逆転！日本の店が「助けを求む」投稿：好調すぎて手に負えない――中国人がいない 真実は逆転！＞
中共は、高市早苗首相の「台湾有事」発言に不満を抱き、日本への観光ボイコットを発動した。一方、大分県別府市で創業54年の焼肉店は先日、ソーシャルメディア「X」に助けを求める投稿をした。理由は中国人客の減少ではなく、繁盛しすぎて需要に追いつけないからだ。
飲食店「別府焼肉 春香園」は、11/26の売上高をソーシャルメディアで発表した。98組227人の来店客があったという。また、中国人観光客の減少を冗談交じりに嘆き、店が倒産寸前だと訴え、泣き顔の絵文字を添えて助けを求めるメッセージを掲載した。その後、コメント欄で謝罪し、この投稿が多くの人を誤解させたと述べた。
こういう店が増えるとよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1128/2312152.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
WSJ: トランプは習近平との会談後、高市早苗に電話をかけ、台湾問題に関して言い方を柔らかくし、北京を挑発しないよう促した。これは、米中貿易関係のために、同盟国の地政学上の争いのある立場の核心を制約する意向を反映しているのかもしれない。トランプのメッセージは、日本国内で懸念を引き起こしている。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
WSJの報道を信じない人もいるため、別の情報源を紹介する：ドイツの声・中国語：ベセント米財務長官は11/25、CNBCのインタビューで「トランプ大統領が釜山での両首脳の歴史的な会談から30日後にこの電話会談を主導した。両国の関係は非常に良好だ」と述べた。
中国外交部の毛寧報道官も定例記者会見で、月曜日（11/24）夕方の電話会談は米国側が主導したと述べた。
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dw.comより
横山氏の記事では、世界が左翼化（特にメデイア）している中で、日本の主張をどれだけ取り入れて報じてくれるかです。勿論、主張すべきは主張するのは当たり前ですが。WSJも中共を応援するために意図的に誤報したのかもしれません。左翼メデイアとはそういうものだと思い、めげずに発信を続けることが大事。
記事
「一つの中国」への対応は日中国交正常化から始まった（写真は1972年9月27日、北京を訪問した田中角栄元首相）
はじめに
目次
2025年11月7日の衆院予算委員会での岡田克也氏（立憲民主党・常任顧問）の質問に対する高市早苗首相の答弁が中国の反発を巻き起こし、日中間の外交問題にまで発展した。
岡田氏は、高市総理が1年前の自民党総裁選挙で、「中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言した」ことを取り上げ、これはどういう場合に存立危機事態になると考えたのかと質問した。
高市首相は、「台湾有事について、いろいろなケースが考えられる」と説明した上で、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。
高市首相の答弁に対して、中国外務省の林剣報道官は11月10日の記者会見で、高市首相が台湾有事は「存立危機事態」に当たる可能性があると国会で答弁したことに対し、「中国の内政への乱暴な干渉で、『一つの中国』原則に深刻に背く」とし、日本側に「強い不満と断固とした反対」を表明し、厳正な申し入れと「強い抗議」を行ったことを明らかにした。
林剣氏は「いかに台湾問題を解決し、国家統一を実現するかは全くの中国の内政だ」と主張。「外部勢力の干渉は許さない」と強調した（出典：産経新聞2025/11/10）。
また、中国の傅聡国連大使は11月18日、国連総会の安保理改革に関する会合で高市首相の発言に触れ、「厚かましい挑発的発言だ」と批判した上で、「国際正義への侮辱であり、戦後の国際秩序の破壊につながる」などと強く反発した。
さらに、「こうした国は安保理の常任理事国になる資格を全く有していない」と述べ、日本が目指す常任理事国入りに明確に反対した。（出典：FNNプライムオンライン）
さて、日中関係の悪化が長期化の様相を呈している。中国外務省は11月14日、日本への渡航を避けるよう注意喚起し、16日には中国教育省が日本への留学を慎重に検討するよう通知し、文化旅行省が日本への旅行自粛するように通知した。
中国政府は11月19日、2週間前に再開したばかりの日本産水産物の輸入を、事実上停止する措置をとった。
また、11月22日から24日にかけて北京で予定されていた民間有識者会議「第21回東京－北京フォーラム」の開催が延期された。
11月16日に中国側の実行委員会から、高市首相の「台湾問題に関して挑発的な発言と武力威嚇」があったことを理由に延期の通知があったという。
宮本雄二・元駐中国大使は、中国側の日本に対する空気感は「大きくは変わっていない」とする一方で、「やっぱり台湾問題は別格」とも指摘。 中国側が内政問題だと主張していることもあり、「強く反応するテーマ」だとみている。
ただ、中国側は「日中関係がどうなってもいいと考えているわけではない」ため、一定期間が経過した後に事態収拾に動くとの見方を示した（出典：J-CASTニュース11月17日）。
以下、本稿では初めに、中国が高市発言に激怒する理由について述べ、次に中国・米国・日本の「一つの中国」原則に対するスタンスについて述べる。
次に、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定の概要について述べ、最後に中国の経済的威圧への対応に関する私見について述べる。
中国が高市発言に激怒する理由
本項は、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「起きないはずの『台湾有事』を自ら起こそうとする高市首相 『どう考えても存立危機事態』は中国に宣戦布告したような大失言！」というタイトルで寄稿したAERAデジタルの記事（2025年11月18日）を参考にしている。
11月10日に行われた衆院予算委員会で高市首相は、11月7日の答弁を撤回しない考えを示す一方で、政府の従来の見解を変更するものではないと釈明した上で、「反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております」と「反省」という言葉を表明した。
さて、なぜ、特定のケースを想定したことを明らかにすることを反省するのであろうか。
一つには、秘密漏洩になるからである。なぜなら、敵に手の内を晒すことになり、いざ武力衝突になるというときに日本側が不利になるからである。
もう一つは、台湾有事を具体的に想定した発言は、中国を激怒させるからである。では、なぜ、中国は、高市発言に激怒するのであろうか。
11月10日、中国外務省の林剣報道官が、高市発言に対し、「中国の内政への乱暴な干渉で、『一つの中国』原則に深刻に背く」と述べたように、高市発言は（中国側から見れば）日中間の公的な約束に反するものであるからである。
中国と国交正常化をした1972年の日中共同声明第3項には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と書いてある。
日中共同声明の詳細は、次項の「日本の『一つの中国』原則に対するスタンス」を参照されたい。
日中間で合意した共同声明は、台湾が中国の領土の一部であるとする中国側の主張を日本側は無条件ではないものの、事実上認めたと外形的に見える。
台湾が中国の領土であることを日本が完全に「認めた」ということになると、台湾に対する中国の武力行使は国際法上内戦の一環（正統政府による反乱政権に対する制圧行動）として正当化され、それに対して他国が干渉することは、中国の国内問題への違法な干渉であり、認められないということになる。
しかし、日本政府や米国政府などは、日本は単に「理解し尊重する」と言っただけで認めるとは言っていないので、この主張は正しくないと主張する。
その際、必ず引き合いに出されるのが、大平正芳外務大臣（当時）の1972年衆院予算委員会における「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、『基本的には』中国の国内問題であると考えます」という答弁である。
「基本的には」と述べているのは、将来中国が武力により台湾を統一しようとした場合は例外であり、我が国の対応については、立場を留保せざるを得ないということだと解釈されている。
しかし、この解釈は、中国に対しては有効ではない。
それを認めたら、台湾が完全に中国の領土であるとは言えなくなるからである。
さて、多くの外交交渉では、どちらか一方が完全に勝者となり他方が完全に敗者となることを避けるため、つまり交渉の決裂を避けるため双方が納得できる玉虫色の結果になることが一般的であるとされる。
後述する「米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」や「日中共同声明」がまさにその通りである。
「一つの中国」原則に対するスタンスの違い
（1）中国のスタンス
1949年に中国共産党は国共内戦において決定的勝利をおさめ、中華人民共和国を建国した。一方、中国国民党政権は台湾に逃げ込み、中華民国の体制を維持した。
中国共産党は台湾の解放を目指していたものの、実際にはそれを達成する実力を持たなかった。
解放軍は台湾解放に向けた準備段階として1949年10月に福建省沿岸の金門島攻略を目指し上陸したものの、中華民国国軍に大敗を喫し、台湾攻略は遠のいた。
さらに1950年6月に朝鮮戦争が起き、米国が共産主義の拡張を防ぐために台湾海峡に第7艦隊を派遣し、台湾の国民党に対する支援を強化したことで、台湾攻略はほとんど不可能となった。
1954年12月には米華相互防衛条約が締結され、台湾防衛への米国のコミットメントが条約化された。
こうして、中国にとって台湾問題は、統一を完成するという問題であると同時に、冷戦の最前線が台湾海峡となったことで、米国による包囲網にいかに対抗していくかという問題ともなったのである。
台湾を解放することはできないが、しかし大陸と台湾がそれぞれ別の国家として存在するという「二つの中国」を認めるわけにはいかなかった中国は、国際社会で台湾を孤立させることに重点を置くようになった。
その中で重要となっていった論理が「一つの中国」原則であった。
「一つの中国」原則とは「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部分である。中華人民共和国は全中国を代表する唯一の合法政府である」という原則的立場のことである。
1971年には国連代表権を中国が獲得し、台湾を国連から追い出すことに成功した。
また1971～72年に起きた米中接近の過程において、中国側は台湾問題を重視し、「一つの中国」原則についての立場を堅持した。
結果的に1972年の上海コミュニケの中では米中それぞれが自国の立場を併記するという形で自国の立場をそのまま残し、さらに口頭了解の形で米国側に譲歩させることに成功した。
（2）米国のスタンス
リチャード・ニクソンが大統領に就任した1969年、中ソの緊張状態は戦争の危険性をはらむほどになっていた。
一方、ニクソン大統領は、米軍のベトナム戦争からの名誉ある撤退という大きな課題を抱えていた。
そのニクソンが政権につくと同時に外交問題のエキスパートとして選んだのが、当時ハーバード大学教授のヘンリー・キッシンジャー氏であった。
キッシンジャー氏はいわゆる「力の均衡」論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、また国務省などの専門の外交官を嫌い、徹底した秘密保持と個人的なルートを重んじるタイプであった。
脱イデオロギー的な地政学、バランスオブパワーという考え方は、当時は国民も外交官も馴染みがなく、米国外交の主流を占める考え方ではなかった。
そして、1972年2月21日にニクソン大統領が中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談を行い、2月27日「ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同コミュニケ」（上海コミュニケ）を発表した。
そのなかで両国は、平和5原則を認め合い、両国の関係が正常化に向うことはすべての国の利益に合致すること、両国はアジア・太平洋地域で覇権を求めるべきでなく、また他のいかなる国家あるいは国家集団の覇権樹立にも反対することを声明した。
1973年5月に米中両国は正式な国交を樹立する準備のため、北京とワシントンD.C.に米中連絡事務所を設立した。
1979年1月1日の「米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」で米側は、「アメリカ合衆国は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」（The United States of America recognizes the Government of the People’s Republic of China as the sole legal Government of China.）と共に「アメリカ合衆国政府は、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認める」（The Government of the United States of America acknowledges the Chinese position that there is but one China and Taiwan is part of China.）とし、台湾からすべての武力と軍事施設を撤去する最終目標を確認し、この地域の緊張緩和に応じて台湾におけるその武力と軍事施設を漸減することを声明した。
これは、朝鮮戦争以来米国が一貫してとってきた中国封じ込め政策の大転換を意味する。
1979年1月1日、米中両国が国交を樹立したため、台湾政府は米国との断交を宣言した。
さて、上記「米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」では、米国は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認 (recognize) する」と明記しているが、中国の台湾に対する立場（「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部である」）については、単に「認める (acknowledge)」という表現に留めている。
この「承認 (recognize)」と「認める (acknowledge)」という表現の違いが重要な外交的差異である。
米国は中国の主張に完全に同意したわけではなく、中国側の立場を「理解し、それに異を唱えない」という程度の意味合いで解釈されている。
（3）日本のスタンス
ニクソン米大統領が1972年2月、長く対立してきた中国を訪問した。対中政策で米国と足並みをそろえてきた日本は衝撃を受けた。その5か月後に首相に就任した田名角栄氏が中国との国交正常化を急いだ。
1972年9月田中首相が訪中し、周恩来総理との間で日中共同声明を調印し、日中国交正常化が合意された。
日本は、共同声明で「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府」と承認し、台湾と断交した。「台湾が中国の領土の不可分の一部」とする中国側の立場について、日本は「十分理解し、尊重」すると記した。
「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」の関連する条文は次の通りである。
第二項 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
第三項 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項（注1）に基づく立場を堅持する。
さて、2023年4月24日に、原口一博氏より「いわゆる一つの中国と台湾有事に関する質問主意書」が提出された。
質問主意書では、「中華人民共和国政府が自らの立場について表明し、これに対し日本政府が『十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する』と述べた日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという、いわゆる『一つの中国』を日本政府が認めたものであるとの認識は正しいか。正しくないのであれば、日本政府が『一つの中国』を認めない理由は何か」と質問した。
これに対し、同年5月9日に政府は、「台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明第三項にあるとおり、『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである』」と答弁した。
すなわち、日本のスタンスは、上記の「中国の主張に完全に同意したわけではなく、中国側の立場を理解し、それに異を唱えない」とする米国のスタンスと同じであると解される。
（注1）ポツダム宣言第八項の条文は、「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」である。従って、ポツダム宣言第8項に基づく日本の立場とは、「カイロ宣言の条項を履行し、台湾と澎湖諸島を中華民国に返還する」と解される。
集団的自衛権行使を限定的に容認する閣議決定
（1）経緯
2007年第1次安倍内閣は、日本の安全保障環境が変化していると捉え、時代に適した実効性のある安全保障法的基盤を再構築する必要があるとの認識から、4月に首相決裁で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を決定した。
同懇談会は、安倍晋三首相（当時）から提示を受けた4つの類型（①公海における米国艦船の防護、②米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、③国際的な平和活動における武器使用、④国連PKO等に参加している他国の活動に対する後方支援）についての提言をまとめた報告書を、2008年年6月に福田首相（当時）に提出した。
同懇談会は2007年8月30日の第5回会議まで開催されたのち、続く福田康夫内閣から2012年の野田佳彦内閣まで開催されず、報告書は棚上げされていた。
ところが、2012年に第2次安倍内閣が発足し、同懇談会は再開された。
2014年5月15日、同懇談会は、「集団的自衛権の行使は認められるべきだ」とする報告書を安倍首相に提出した。
これを受け、政府はさらなる検討を行い、そして、2014年7月1日、政府は、「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定した。
これが、いわゆる「集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定」である。
（2）閣議決定の内容
前文部分で我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることなどを記述しているほか、①武力攻撃に至らない侵害への対処、②国際社会の平和と安定への一層の貢献、③憲法第9条の下で許容される自衛の措置、④今後の国内法整備の進め方、という4つの柱に沿って、安全保障法制の整備に向けての政府の基本方針を示している。
同閣議決定のポイントは次の通りである。
①武力攻撃に至らない侵害への対処
・離島周辺などでの不法行為に対応するため、自衛隊による治安出動や海上警備行動の発令手続の迅速化を図るための方策を具体的に検討する。
②国際社会の平和と安定への一層の貢献
・他国軍隊への後方支援では、「武力の行使との一体化」論は前提とした上で、従来の「後方地域」や「非戦闘地域」といった枠組みはやめ、他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動は可能であるとし、必要な法整備を行う。
③憲法第9条の下で許容される自衛の措置
・我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される。
・憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。
・他国に武力攻撃が発生した場合に、自衛隊に出動を命ずるに際しては、現在の防衛出動の場合と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。
④今後の国内法整備の進め方
・実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要であり、政府として、法案の作成作業を開始することとし、準備ができ次第、国会に提出する。
（3）集団的自衛権の行使の限定的容認
上記のように、2014年7月1日、政府は、集団的自衛権は保持するが行使できないとしてきた政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権を限定的に行使することを可能とする新たな見解を閣議決定した。
与党協議では、公明党が過去の政府見解との整合性や、自衛隊の活動の「歯止め」を強く求めたため、懇談会の提言（注2）と比べると、集団的自衛権行使の範囲をより限定した合意となった。
そして、集団的自衛権の行使は、①密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、②国民を守るために他に適当な手段がない、③必要最小限度の実力の行使――の3要件が満たされた場合に限って容認されることになった。
そして、この集団的自衛権の行使3要件が、平和安全法制整備の際に、「存立危機事態」として導入されたのである。
「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（通称：事態対処法）第二条第四項に、存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう、と定義された。
さらに、集団的自衛権の行使3要件が、2014年7月1日に「武力行使の新三要件」（注3）として閣議決定された。
（注2）「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の集団的自衛権の行使の3要件は、①我が国と密接な関係のある外国に対して武力攻撃があり、かつ、②その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、そして③その国の明示の要請又は同意を得て、必要最小限の実力の行使が可能とするものであった。
（注3）武力行使の新三要件：
①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
（4）平和安全法制の整備
上記の閣議決定を踏まえ、政府は、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始した。
そして、2015年5月14日、政府は国家安全保障会議および閣議において、「平和安全法制」の関連2法案を決定し、翌15日に国会に提出した。
2015年9月19日、平和安全法制関連2法が成立し、同30日に公布された。
中国の経済的威圧への対応に関する私見
2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化した際には、中国税関当局が日本からの貨物に対して通関検査を強化する動きが広がった。
また、中国各地で反日デモが広がって日系スーパーなどが暴徒化したデモ隊に襲撃されたほか、日本人を標的にした暴行でけが人も出た。
日本製品のボイコット運動も全国で展開された。中国政府は反日デモなど抗議活動の一部を容認していた。
尖閣諸島を国有化した後の最初の日中首脳会談は2年以上経った2014年11月10日に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際に安倍晋三首相（当時）と中国の習近平国家主席との間で実施された。
また、尖閣諸島国有化後の日中対立は、日中両国が全面的な軍事衝突や関係の決定的な悪化を避けるための外交的・政治的努力を継続したこと、及び米国の関与などにより沈静化した。
ちなみに、米ホワイトハウスのカーニー報道官は9月19日、記者団に対し「良好な日中関係が、地域のすべての人の利益となると確信している」と述べた。
さて、経済的威圧を振りかざす中国に対する具体的対応は次の通りである。
- まず、日本政府は中国からの経済的威圧に対し、感情的な対立を避けて冷静に対応しつつ、主張すべき点は主張すべきである。
高市首相は、「政府の立場は一貫している」と強調しているが、この点は、一貫して堅持すべきである。
前述したが、宮本雄二・元駐中国大使は、中国側は「日中関係がどうなってもいいと考えているわけではない」ため、一定期間が経過した後に事態収拾に動くとの見方を示している。
今、日本は、慌てず冷静に、中国の変化を待つしかない。
- 次に、サプライチェーンの多様化・強靭化である。
小野田紀美経済安保担当大臣は、11月18日の会見で、「すぐ経済的威圧をしてくる所に対して依存しすぎるということはリスクではある」と中国への経済依存に警戒感を示したが、その通りである。
特定の国（中国）への過度な依存を減らすため、生産拠点や調達先を地理的に分散させるべきである。また、販路の多元化を通じた威圧の無力化をはかるべきである。
- 次に、中国の宣伝工作に負けない情報発信を行う。
今、国際社会では国益の対立を背景として宣伝工作（プロパガンダ）が目に見える形、あるいは目に見えない形で熾烈に繰り返されている。
高市首相の台湾有事に関する発言を巡り、中国が国際社会に向けて日本批判の宣伝工作を続けているが、中国の強硬姿勢に同調する動きはロシアなど一部の友好国に限られているもようである。（出典：時事通信社11月24日）
我が国においても、各政府機関、特に外務省が国内外への積極的な情報発信を行うべきであろう。
- 最後に、米国との連携である。
米国のジョージ・グラス駐日大使は11月20日、外務省内で記者団の取材に応じ、高市首相の台湾に関する国会答弁に中国が反発していることについて、「中国の経済的威圧の典型例だ」と指摘し、「我々は首相を支持する。あらゆる手段で反論を続け、可能な限り支援する」と語った（出典：読売新聞2025年11月20日）。
筆者は、今回も尖閣諸島の国有化の際と同じように、米国の力（中国への圧力）を借りてもよいのではないか思う。頼れるのは同盟国である。
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『ここへきて中国の言論統制・経済状況が悪化…多くの人が理解できていない「中国関係者の暴言・無礼」の構造』（11/26現代ビジネス 阿古智子）について
11/26The Gateway Pundit＜US Military Deployment in Latin America Isn’t Just About Venezuela, But to Push Russia, China and Iran Out of the Western Hemisphere (VIDEO)＝米軍のラテンアメリカ展開はベネズエラ問題だけでなく、ロシア、中国、イランを西半球から追い出すためでもある（動画）＞
ベネズエラ攻撃は麻薬取引阻止だけでなく、世界の不正選挙の拠点潰し。
西半球をめぐる戦いが始まった。
2年10か月前、私がTGPに寄稿するようになる約45日前に、私は「南米の混乱」という個人ブログに記事を書き、 「手遅れになる前に、米国はいわゆる『裏庭』に細心の注意を払ったほうがよい」と警告した。
1,034日前、世界が今日よりもずっと暗いように見えた頃、私はこう書きました。「地獄のバイデン政権がラテンアメリカに対して、甚だしい災厄とも言える外交政策を実行していると言っても、誰も驚きはしない。『Roubinette』はあらゆる面で大惨事であり、この外交政策は彼の狂った政策の要となっている。」
しかし、「cone Sur」におけるすべての出来事がバイデン一家のせいというわけではありません。この状況には、組織的な責任も一部あります。ここ数十年、南米亜大陸はほとんど注目されていません。9.11以降、大局的な視点から見ると、南米亜大陸は取るに足らない存在になったようです。
ある意味、私はブラジルのリオデジャネイロに住んでいるので、「西半球の重要性も真剣に考慮した90度の方向転換を望んでいる」と書くのは、自分勝手な議論だった。
[…]基本的な生存の知恵は、私たちが自分のすぐ近くの地域をとても大切にすべきだということを示唆しています。それは人々に対しても、そして国に対しても当てはまります。」
しかし今、ドナルド・J・トランプが政権に復帰し、米国がラテンアメリカを再び主要な勢力圏として取り戻そうとしていることは疑いの余地がない。
ラテンタイムズは次のように報じた。
「新たな報告書によると、カリブ海における米国の作戦は、ベネズエラ政権を権力の座から排除することを目的としている可能性があるが、中国とロシアを西半球から排除することも目的としている可能性がある。」
フォックス・ニュースは、エリック・シュミット下院議員の発言を引用し、「自国の利益は自国の半球で尊重されるべきだ」と述べた。同ニュースは、米国が独裁的なニコラス・マドゥロ大統領をはじめとする高官が率いていると非難している、カルテル・デ・ロス・ソレスをテロ組織に指定したこと、CIAの秘密作戦の漏洩、そして独裁的なニコラス・マドゥロ大統領への懸賞金を誇示するビラ投下の可能性など、最近の動きは、政権に対する心理作戦の一環と思われると指摘した。
読んでください：イラン、ラテンアメリカでの存在感を保つためにベネズエラのマドゥーロを支援している。
https://x.com/i/status/1993034832411345346
一方、NewsNationの記者ケリー・マイヤー氏は、米南方軍（サウスコム）が、近日中に起こりうる地上攻撃に備えて、感謝祭とクリスマス休暇中の休暇を制限していると報じた。マイヤー氏は、地上攻撃の可能性は「今後10日から2週間以内」に発生する可能性があるとの情報筋を引用した。
同時に、統合参謀本部議長は月曜日にカリブ海諸国を訪問する予定だ。ニューヨーク・タイムズ紙は、事情に詳しい2人の関係者の話として、ダン・ケイン統合参謀本部議長の訪問理由は感謝祭を前に兵士たちに感謝の意を表すためだと報じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/us-military-deployment-latin-america-isnt-just-about/
ケイティ・ロジャース女性記者はトランプの健康状態について好ましくない記事を掲載した。トランプ大統領は「2017年の大統領就任1年目と比べて、公式行事の予定は減っており、国内旅行も大幅に減っているが、海外旅行は増えている」と書いた。
11/26Rasmussen Reports＜Voters Still Not Sold on Trump’s Plan for 600,000 Chinese Students＝有権者は依然としてトランプ大統領の60万人中国人留学生受け入れ計画に納得していない＞
ドナルド・トランプ大統領が提案した、中国からの留学生60万人が米国の大学に入学することを認めるという提案は、有権者の抵抗に遭い続けている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がこの提案を支持しており、これは 9月の41%からわずかに増加した 。そのうち13%は、これほど多くの中国人留学生を米国の大学に受け入れることに「強く支持」している。反対は44%で、そのうち24%は「強く反対」している。
11/27阿波羅新聞網＜高市逆转？惊爆和川普在直升机上谈妥机密—中国疯狂宣传高市早苗改口 矢板明夫：美日机密早在直升机上谈妥＝高市は逆転？衝撃報道：トランプとヘリコプターで秘密協議――中国、高市早苗の言い方を変えたのを大々的に報道、矢板明夫：日米間の秘密協議はヘリコプターで＞中国は、日本の「存立危機事態」に関する発言に対し、天地を覆うほどの外交的報復措置を開始した。高市早苗首相が「台湾の法的地位を定める立場にはない」と表明した今回の発言は、中国政府によって「言い直し」と広く報道された。インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫事務局長は、トランプ大統領の前回の訪日時に、高市が空母ジョージ・ワシントンの視察に同行したとき、二人は米軍のヘリコプターに乗り、着陸前に40分間旋回し、「機内では多くの重要な事項が話し合われた」と指摘した。
日米首脳会談の再現映像からは、ヘリコプター離陸後の一連の興味深い展開が明らかになった。矢板明夫は、記者たちは当初、ヘリコプターが東京から横須賀へ向かうと想定していたが、実際には仙台へ向かったと指摘する。記者たちは皆、別の基地へ向かっているのではないかと疑っていた。ヘリコプターには10数人ほどしか乗れず、トランプの隣に座っていた高市は騒音が大きかったため、耳元で話し合わなければ互いの声が聞き取れなかったという。
日米首脳間の秘密会談は、おそらく全て英語で行われたと思われる。矢板は、高市はかつて米議会で補佐官を務めていたため、日常的な英語でのコミュニケーションには問題がないだろうと見ている。そのため、2人がヘリコプター内で台湾問題を議論したのではないかとの憶測も飛び交っている。
ニュートークのコラムニスト、陳文甲は、トランプの行動は特に巧妙だったと考えている。トランプによる日本支持は、当初トランプ自身が表明したものではなく、駐日米国大使のグラスを通じて表明された。グラスは「我々は日本を支持する」と述べた。大使は一国を代表するので「非常に念入りで手が込んだやり方」だった。
矢板明夫は、トランプ米大統領が日本を訪問した際、高市が空母ジョージ・ワシントンの訪問に同行したことを指摘した。二人は米軍のヘリコプターに乗り、着陸前に40分間も旋回した。「機内では多くの重要な議題が話し合われた」 （画像：YouTubeのスクリーンショット）
高市首相が「台湾の法的地位を定める立場にはない」と表明したのはサンフランシスコ条約に書いてあることを説明しただけ。中共の言う「言い直し」ではない。
https://www.aboluowang.com/2025/1127/2311470.html
11/26阿波羅新聞網＜赖清德怒吼：台湾绝不臣服中共＝賴清徳、台湾は中共に屈服しないと怒って叫ぶ＞中共は台湾に対する言葉と軍事による脅迫を強め、中華民国の管轄権を弱め、台湾を併合しようとしている。 26日、中華民国総統の頼清徳は、2つの主要な国家安全保障行動計画を発表し、民主的な台湾を守るため、戦力強化と非対称戦能力を向上させるため、1兆2500億台湾ドルの国防予算の追加を提案した。ワシントン・ポスト紙への寄稿で、頼清徳は、台湾は中共の侵略を抑止するために国防能力を継続的に強化していく。
https://www.aboluowang.com/2025/1126/2311234.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
WSJ：「自らを『ネズミ人間』と呼ぶ若い世代が、中国の消費チャートを書き換えている」。ますます多くの若い中国人が、狭い部屋に閉じこもり、社交を避け、長時間ベッドに横になってスマホをスクロールする「ネズミ人間」になることを選んでいる。 「寝そべり」と「低欲求」のライフスタイルの拡大は、消費主導の経済成長を促進する中国の取り組みを複雑化させている。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
👇 この投稿は、中国の若年層の就職難によって引き起こされた「ネズミ人間」（若者の失業）現象について言及している。世界最大の大国である米国の状況は以下の通り：米国労働統計局が11/20に発表した月次データによると、25歳以上で学士号以上の学位を持つ失業者数は9月に190万人を超え、全米の失業者数の4分の1を占め、1992年の統計開始以来、最も高い割合となった。
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引用
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
WSJ：「自らを『ネズミ人間』と呼ぶ若い世代が、中国の消費チャートを書き換えている」。ますます多くの若い中国人が、狭い部屋に閉じこもり、社交を避け、長時間ベッドに横になってスマホをスクロールする「ネズミ人間」になることを選んでいる。 「寝そべり」と「低欲求」のライフスタイルの拡大は、消費主導の経済成長を促進する中国の取り組みを複雑化させている。
https://cn.wsj.com/articles/%E8%87%AA%E7%A7%B0-%E8%80%81%E9%BC%A0%E4%BA%BA-%E7%9A%84%E5%B9%B4%E8%BD%BB%E4%B8%80%E4%BB%A3%E6%AD%A3%E5%9C%A8%E6%94%B9%E5%86%99%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B6%88%E8%B4%B9%E5%9B%BE%E6%99%AF-4d189dd8?mod=cn_hp_lead_pos1
阿古氏の記事で、先ず言いたいことは、30年も中国を研究していて、早くから中国のリスクを見抜き、国民に警鐘を鳴らすことができなかったのか？小生は1997年から8年間中国にいて、いやというほど中国の厭らしさ、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを見てきました。それで国会議員やその秘書に中共のリスクを伝えてきましたが、殆ど信じて貰えなかった。東大の研究者の肩書があれば、小生なんかより遥かに信じて貰えたでしょう。それを今頃になってリスク管理を説くのは遅すぎでしょう。小生は2014年からﾌﾞﾛｸﾞを書き始め、メインは中国関連でスタートし、今は米中中心としています。
阿古氏は、日本はトランプの米国から自主独立の姿勢をより鮮明にすべきと考えているようですが、核も持たない、憲法9条で自衛隊の行動が軍でないため制約を受けている中で、どのように日本の安全を確保していくのか聞きたい。日本の周りには中共だけでなく、ロシア、北朝鮮など核を持った狂国があるというのに。核保有と憲法改正に賛成しますか？日高義樹氏に以前聞いた話で、「米国では、軍事を知らないエリートはいない」と。阿古氏が学界のエリートと思っているなら、もっと軍事について勉強したら。
記事
11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。
高市首相がどのような経緯で答弁を行ったのか、その内容が妥当であったのか、あるいは、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのかなど、日本国内では活発な議論が行われている。
日本国内でのこうした議論は非常に重要だが、残念ながら、中国政府がその意義を理解するはずがない。意義があると感じる人がいても、厳しい言論統制下においては、そのような姿勢を示した人は処罰される。
しかし、中国政府による言論空間の遮断を意識した上で、日本のリスク管理や国益について考え、議論しようとする人が日本にはほとんどいない。私はそのことに危機感を持ち、この文章を書いている。
〔PHOTO〕gettyimages
現在の日本における中国理解はあまりにもお粗末な状態だ。政府、国会議員、メディア、国民の各層において、中国の動きを捉える上で重要な情報、中国政府とその関係機関による言論統制の特徴、彼らが作り出すナラティブ（語り）を把握できていない。
しかし、その責任は研究者にもある。なぜなら、日本の中国研究者が見るべきところを見ていないし、書くべきこと、言うべきことを表現していないからだ。
中国研究者として少しでも責任を果たすべく、私は日中関係の緊張に関連して、以下の3点を強調したい。
- 中国政府のナラティブには意図がある。それに煽られると日本は国益を損なう。
- 日本にとっての正論は現在の中国政府には通じず、日本は中国のナラティブを覆すナラティブを生み出す必要がある。
- 人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据える。
- 中国政府のナラティブには意図がある。それに煽られると日本は国益を損なう。
高市首相のこれまでの中国への姿勢を考えれば、遅かれ早かれ、中国の反発を引き起こすというシナリオは描けるし、中国政府は高市首相の言動を予想していたはずだ。
10月31日に、APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問中に、高市首相は習近平国家主席と約30分間、首脳会談を行った。比較的和やかな雰囲気で行われたように見えるこの首脳会談から1ヵ月も経たないうちに、中国政府は日本を一気に奈落の底に突き落とすかのように、数々の経済制裁をかけ始めた。
その上、外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国の劉勁松・外務省アジア局長が18日に協議した際には、劉氏が両手をポケットに入れたまま、金井局長を見下すかのようにして話している様子を中国国営中央テレビが報じた。
その前には薛剣駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対し「汚い首は斬ってやるしかない」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。21日には在日本中国大使館が、国連憲章の「敵国条項」により、中国は安全保障理事会の許可なしに日本を軍事攻撃できるとまで、公式Xで主張した。
あまりにも、居丈高で荒唐無稽な主張に世界中の人々が憤るというよりも呆れているのではないかと思う。
しかし、日本はこうした中国政府の言行を決して額面通り受け取らず、日本を煽るために意図的に行なっているととらえ、必要最小限の抗議を行うにとどめた方がよい。それは、中国の関係者にはこうせざるを得ない状況があるからだ。
日本への制裁は、経済的な相互依存関係を考えれば、中国にも大きな損失及ぶ。それでもやらざるを得ないのは、国内には現政権の失政に対して不満が渦巻いており、中国政府は外に敵を見出すことで矛先の方向を変えようとしているのだ。
極度に権力を集中させる権威主義国家の言論環境は、日本のそれとはまったく異なる。言論統制の下、多くの人が監視や検閲を受け、家族を人質に取られるような形に追い込まれるなど、恐怖を感じながら生活している。民主主義国では考えられないような形で不当な罪を科され、投獄されている人もいる。統制下にあるため、こうした実態の多くは語られておらず、大半の日本のメディアも研究者も把握できていない。あるいは、ある程度把握できていても、中国政府の圧力を恐れて、積極的には伝えていない。
- 日本にとっての正論は現在の中国政府には通じず、日本は中国のナラティブを覆すナラティブを生み出す必要がある。
思考経路や意識形態のまったく異なる中国政府と日本の常識をもって向き合っても、通じるはずがない。中国政府やその関係者の発言や行動の一つひとつに憤る世論に反応するのではなく、大局を見て国益をとらえ、政策を打ち出すべきだ。
特に、私は次の3つのナラティブを打ち出すことで、中国のナラティブに抵抗することが重要だと考えている。
（1）軍国主義復活を覆すナラティブ
中国は度々、国際機関の場を使って日本が軍国主義を復活させようとしていると批判している。
11月21日には国際原子力機関（IAEA）の理事会で、中国代表の李松氏が高市政権が「非核三原則」の見直しを否定しない姿勢に懸念を示し、高市政権の安全保障政策が「軍国主義」の復活を招きかねないと述べた。このように日本を威圧する方法で、国際社会の支持を得ようともくろんでいる。
日本が行うべきことは、中国のナラティブを根底から覆すようなナラティブをつくることだ。日本は抑止力を重視しているが、防衛組織の指揮・統制において、シビリアンコントロール（国民の代表者である文民による統制）を確実にしていることを強調する。
実際にこれは民主主義国家に不可欠な制度であり、防衛組織が暴走するのを防ぎ、防衛力を政治や民意に基づいて運用していることをていねいに説明すべきであろう。そして、日本は口だけでなく、実際にシビリアンコントロールを確実にするための具体策を打ち出さなければならない。
「非核三原則」の見直しについても、決して方向性が決まっている訳ではなく、開かれた言論環境でさまざまな意見を交わし合い、徹底的に議論することを強調すべきであろう。
（2）民主主義のナラティブ
1972年、日本は中華人民共和国と国交を正常化したことによって、台湾（中華民国）との公式な外交関係を解消した。しかし日本は、非政府間の実務関係として台湾との関係を維持するという「曖昧戦略」を採用してきた。つまり、台湾と中国の法的地位に関して、日本に直接関与する余地はない。
一方で、中国政府は日本の政治家らが述べる「台湾有事は日本の有事」という言葉尻をとらえ、日本は「内政干渉」しているとして大々的に批判を展開している。日米同盟を結んでいるのだし、日本の領土や領海で武力衝突が起きた場合、日本政府が何らかの措置を講じ、日本を防衛しなければならないのは当たり前であるが、中国政府が日本の側に立ってナラティブを作ることは考えられない。
こうした中国のナラティブに対抗し、日本の立ち位置を説明する際に、私は日本が民主主義国家であること、その前提で他国との関係を構築する必要があることを強調すべきだと考える。民主主義の原則に基づくなら、中国と台湾がどうあるべきかについては、当事者である中国と台湾の人々が議論して決めるのであり、一部の権力を持つ人間が独占的に判断すべきではない。
外務省のホームページの「よくある質問集」問10の回答（https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/asia.html）には、「政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望しています」と書かれているが、さらに一歩踏み込み、中国と台湾の人々の意思が尊重されるためには、中国が国家権力による言論統制をやめ、人々が自由に議論できる開放的な言論環境が必要であることを明確にすべきだろう。
これは日本にとって内政干渉ではない。戦後日本が並々ならぬ努力を重ねて作り上げた民主主義を存続させることは、日本にとって死活問題である。民主主義を普遍的な価値とする国際秩序を、権威主義が脅かす構造を何としても変えなければならない。
（3）自主独立のナラティブ
日本はアメリカと同盟関係を結んではいるが、自主独立の姿勢をより鮮明にすべきだ。特に、民主主義を後退させているトランプ政権とは適切な距離を取り、アメリカに依存しすぎない体制を整える必要がある。
防衛費の増額についても、決してアメリカの圧力に屈する形で行ってはならないし、そのように見られないように、日本として何に重きを置き、何を目的に、どの部分を増額するのかをわかりやすく説明すべきであろう。
防衛関係は機密情報が多いとして、必要な情報公開を行わないならば、「国家安全の優先」を言い訳に言論統制を続ける中国と変わらなくなる。特に、急激に予算が膨らむセクターというのは利害関係が複雑で、会計監査も不十分になりやすい。より一層、国民とのコミュニケーションを図る努力をすべきだ。
- 人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据える。
私は大学入学以降、30年以上かけて中国研究を行ってきたが、ここ数年、中国の言論・思想の統制と経済状況の悪化は相当深刻なレベルにまで達していると強く感じる。
監視や検閲は隅々にまで及び、5〜6人で社会問題について読書会を組織するだけでも、警察が尋問にやってくる。バーやカフェ、小さな活動拠点で行われるフェミニズム、同性愛、労働問題、貧困問題、環境保護などを扱う活動にも警察は目を光らせており、組織力のある人物は徹底的にマークされる。
10月にはおよそ30名の非公認教会（家庭教会）である「シオン教会（錫安教会）」の牧師・教職者が一斉に拘束された。ウイグル、チベット、モンゴルなど少数民族への弾圧、香港の凋落ぶりは指摘するまでもないだろう。
当事者のプライバシーと安全に関わるため、ここで詳しく書くことはできないが、何人もの私の友人や知人が精神を病み、自殺に追い込まれ、不当に財産を奪われたり、冤罪を科されたりもしている。
さまざまな制限を受け、リスクがあっても自分らしく思考し、行動しようとする知識人やジャーナリスト、活動家たちから得られる情報は貴重であるが、彼らの安全や精神状態への配慮を慎重に行い、信頼関係を着実に築くことができなければ、彼らとの交流や情報交換を円滑に行うことはできない。情報統制の壁の中と外で、複数のニックネームやペンネームを使い分けながら活動することが多い彼らの動きをとらえるのが、難しい側面もある。
さらに、情報機関などとつながっている「両面人」（表と裏の顔を使い分けて行動する二面性を持つ人物）を見抜く力がなければ、情報機関の観察対象として「泳がされて」しまったり、間違った情報を鵜呑みにしてしまったりすることもある。権力側から金品をもらったり、特別な待遇を与えられたりして情報の収集や分析にあたる人物もいる。彼らは立場の弱い状況にあり、狙われてしまうことが多い。
例えば、資金不足や借金に苦しんでいる、家族の病気に悩んでいる、家族や友人が監視下に置かれている、不倫などの問題を抱えているといった状況である。虚栄心がある、媚びへつらいをする、確固とした信念がなく考えが揺らぎやすいなど、性格を読まれて、誘い込まれる場合もあるだろう。日本に関わる中国の政策担当者の暴言や失礼な振る舞いにも、こうした裏があるかもしれない。
私は、人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据えることが重要だと考える。
例えば、国レベルで見れば、ウクライナではエネルギー業界をめぐる約1億ドル規模の巨額汚職事件が発覚し、この捜査を受けて、エネルギー大臣や司法大臣らが辞意を表明・職務停止となった。
米国は長らく、ウクライナが効果的な汚職対策と改革を実行することを、支援継続の重要な条件としており、ウクライナ国内の汚職による政治的混乱が、トランプ大統領などによるロシア寄りの和平案を受け入れさせるための「弱み」として利用されるかもしれない。
世界の多くの国で政治家のエゴや自国優先主義が顕著になる中、国内の混乱や分断が利用されないように、鋭い分析力と表裏を使い分けた戦略によって、日本の弱みにつけ込んでくる浸透工作に断固として立ち向かわなければならない。
個人レベルにおいても同じことが言える。中国共産党政権の過酷な環境で苦しむ人に同情し、リスクがある中でも良心と勇気を持って行動しようとする人々をさまざまな形でサポートすることが権威主義国家の基盤を崩し、日本の民主主義を守ることにつながる。さらに、この厳しい状況の下では、権力に擦り寄り、嘘と欺瞞に塗れた生活を送っている人もいるという現実を、できるだけ冷静かつ客観的にとらえ、対策を考える必要もある。
戦後、日本人が享受してきた民主主義と自由、そして平和はこれからも無条件で続くわけではない。自らが意識してリスクを管理し、方向性を定めていかなければ、知らず知らずのうちに進みたくない方向に進み、取り返しのつかないことになる。日本人は今こそ、「平和ボケ」の状態から脱却しなければならない。
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『中国の「対日戦線拡大」と「高市発言」―「台湾有事」－「総書記4選」という警戒ライン 「北京のランダム･ウォーカー」第812回』（11/25現代ビジネス 近藤大介）について
「マイケル・フリン司法長官」は「マイケル・フリン将軍」の誤り。小生もパム・ボンデイでは荷が重いと思っています。しかし、上院ですんなり承認されるかどうか？
11/25Rasmussen Reports＜Most Voters See U.S. Government as Corrupt＝有権者の大半は米国政府が腐敗していると考えている＞
有権者の5人中4人はワシントンDCの汚職が問題だと考えているが、誰がそれを一掃できるかについては意見が分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が連邦政府は腐敗していると考えていることが分かりました。そのうち44%は「非常に腐敗している」と回答しています。ワシントンに腐敗がほとんどないと考えているのはわずか14%です。
11/26阿波羅新聞網＜川普跟习讲完就致电高市 日媒揭实情—跟习讲完就致电高市 读卖新闻：川普遏制北京但远离日中对立＝トランプは習近平との電話会談直後に高市に電話 日本メディアが真相を暴露――トランプは習近平との会談直後に高市に電話 読売新聞：トランプは、中国を牽制しつつ日中対立から距離を置く＞習近平が24日にトランプ米大統領と電話会談を行った後、問題の小さな部分を不当に拡大解釈し、大騒ぎした。トランプは直ちに高市早苗首相に電話した。読売新聞は、トランプが中国との交渉を有利に進めたい考えで、一方で中国を牽制しつつ、もう一方で日中対立から距離を置くと早くに分析していた。
報道によると、高市はトランプとの電話会談から30分後、東京時間25日午前11時頃、記者会見を開き、会談内容を説明した。高市は、中国が米国と国際社会を丸め込もうと、虚偽と真実を織り交ぜた「情報戦」を展開していると指摘した。
高市は、トランプと前夜の米中首脳電話会談の結果を含む「最近の米中関係」について協議したと説明した。トランプは、我々はいつでも会談できると強調し、両国の緊密な関係を強調したと。
報道によると、日本政府関係者は、この積極的な態度の裏には、前夜の米中首脳電話会談は「トランプが日本よりも中国寄りであるという印象を与える可能性がある」という危険性払拭を示唆していると指摘した。
台湾問題における中国の立場は理解しているとのトランプ大統領の発言を中国メディアが大々的に報道したことは、習が米国を丸め込み、日中（？）を分断しようとする狙いを明確に示している。
報道によると、トランプは中国との貿易交渉から利益を得ることを期待しており、来年4月に中国を訪問する予定である。同時に、中国がレアアース輸出規制を強化する中、トランプ大統領はレアアースのサプライチェーン安定化など、同盟国との協力を重視している。
ある米共和党関係者は、「彼の真意は、日中対立から一定の距離を保ちながら、中国を封じ込めることだ」と説明した。日本の外務省幹部は、トランプが習近平との会談直後に首相に電話をかけたことについて、「彼は中国との対話を望んでいるものの、日中関係への懸念を示している」と見ている。
読売新聞は、国際世論を踏まえると、日中間のこの綱引きはしばらく続く可能性があると指摘している。国際社会との意思疎通の強化は日本にとって最優先事項だ。
日本外務省の見方は当てにならない。
https://www.aboluowang.com/2025/1126/2310904.html
11/26阿波羅新聞網＜川普不吃习近平这套—北京相当焦虑 日媒透露关键细节＝トランプは習近平のアプローチを受け入れず―北京は相当焦り、日本メディアが重要情報を明らかに＞「台湾有事」をめぐり、日中間の緊張は高まり続けている。トランプ大統領は11/24、習近平国家主席と高市早苗首相の双方と会談した。日経アジアは11/25に専門家の分析を引用し、中国側の電話会談の目的は、米国に対し日本を牽制するよう圧力をかけることであり、明確な立場を取ることではなく、また、文言とタイミングは「自信がなく焦り」を表していると分析している。
一方、専門家らは、トランプが台湾問題について沈黙を守り続けていることが鍵で、慎重さ、あるいは関心の欠如からくるものかもしれないと見ている。高市はトランプの訪中前に米国を訪問し、安倍晋三前首相と同様に、トランプ大統領と頻繁に連絡を取り合うと予想されている。
日本政府関係者は日経アジアに対し、トランプと習近平の電話会談前に米中電話会談の取り決めについて日本は認識しており、両国間の調整は良好だったと明らかにした。
ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの中国計画ディレクター、孫韵は、中国のこの電話会談は、米国に対し台湾問題で正式な立場を取らせることではなく、「日本を牽制」するよう圧力をかけることを目的としていたと指摘した。
日経によると、トランプは台湾問題に関して曖昧な立場を維持していた。ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団の中国上級研究員、クレイグ・シングルトンは、トランプ大統領の沈黙が鍵と分析した。
シングルトンは、中国はより多くの国が日本に追随することを懸念しており、台湾封鎖や攻撃は彼らの国の安全保障を脅かすと主張するのを心配している。「言葉遣いやタイミングから判断すると、北京の行動は自信というより焦りに近い」
日本の左翼やメデイアとは見方が違う。
https://www.aboluowang.com/2025/1126/2310859.html
11/26阿波羅新聞網＜习近平找川普求救 台湾火上浇油—卓荣泰：2300万台湾人没有“回归”选项＝習近平はトランプ大統領に助けを求める、台湾情勢に油を注ぐ――卓栄泰行政院長：「2300万人の台湾人に『回帰』という選択肢はない」＞台湾の卓栄泰行政院長は同日、立法院の政策全般に関する質疑に出席する前に行われたメディアインタビューで、この件について「中華民国（台湾）は完全な主権独立国家である。2300万人の台湾人に『回帰』という選択肢はない。これは極めて明白だ。台湾は世界に属し、地域の安全保障と世界の技術・経済発展において極めて重要な役割を果たしている。したがって、現状維持は世界が現在注視している展開だ」と述べた。
中国大陸が好きな在台中国人は帰ればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1126/2310858.html
11/26看中国＜中共“跨国犯罪集团”通缉沈伯洋遭反噬 60国承认台湾主权 (视频)＝中共という「国際犯罪グループ」、沈伯洋を指名手配も裏目に、60カ国が台湾の主権を承認 （動画）＞2025年11月23日、オランダのハーグで、台湾海峡両岸の歴史に刻まれ、国際政治構造を書き換えるほどの重大な出来事が起きた。自由主義インターナショナル（Liberal International，LI））第209回執行委員会は、中共による台湾国民への国を跨ぐ弾圧を強く非難する緊急決議を採択したのだ。
これは単なる「台湾支持」の一般決議ではなく、国際政治における大地震級のブレイクスルーである。なぜか？それは、この文書が初めて、そして明確に、国際法上最も敏感かつ重要な用語である「Taiwanese Nationals台湾国民」を使用したからである。この4つの単語は、北京にとって外交上の核爆弾のようなものだ。
「国民」という言葉の使用は、なぜ歴史的な突破口となるのだろうか？
国際政治において、「国民」という言葉は普通の言葉ではない。それは、主体は国民（Nationals）を擁し、したがって主体が主権的属性（attributes）を有し、国際法上の権利と義務は主権を有する主体に基づいて決定されなければならないことを意味する。
言い換えれば、国家だけが国民を持てるということだ。自由インターナショナルは、台湾が国家であることを明確に認めている。この承認は口頭ではなく、正式な国際文書に明記されている。これは、台湾にとってここ数十年で最も稀有で、直接的かつ実質的な国際的突破口となる。
当初は台湾を恐怖で脅迫しようとした試みだったが、今では世界中の60の自由で民主的な政党からの集団的な反発を引き起こしている。
国際社会は目覚めつつある。台湾は被害者ではなく、民主主義世界の最前線なのだ。
中共外交部の「国家安全保障の論理」は完全に崩壊した。
彼らは台湾を封じ込めようとしたが、それは世界全体が中共を封じ込める状況へと変わった。
パスポート、通貨、軍が中共と違っているのだから、台湾は国家と認めるべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/25/1091157.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
問題は、フォルクスワーゲンが中国で製造した電気自動車を米国に輸出した場合、「Made in China」とみなされて関税が課されるのか、それとも現地生産原則に基づき、中国製部品の比率に基づいて関税が課されるのか、どちらなのか。
RFI Mandarin – Radio France Internationale @RFI_TradCn 8ｈ
電気自動車：フォルクスワーゲンは中国の生産チェーン全体を支配していると主張している。 https://rfi.my/CDKr.x
近藤氏の記事では、「習は4選を果たすために台湾侵攻する」との仮説は①習に軍権はない可能性が高い（少なくとも定于一尊ではない）②軍の粛清をやり、ロケット部隊や福建閥を退治して、戦闘可能なのかと疑問が残るから、4選はなしでは。台湾侵攻もできないと思う。
氏は日本が清国から台湾を無理やり割譲させたと書いているが、日清戦争の結果で、朝鮮半島の独立を認め、遼東半島を日本に割譲し、賠償金を支払うのと同じで、無理にとは違うのでは。中国がそう主張するなら、璦琿条約や北京条約も同じでロシアに文句言えばよい。歴史の一コマであるが、今の時代、21世紀に戦争は許されないし、賠償金もなしは当然の話でしょうが。
高市首相は日本の存立危機事態について説明し、米軍が台湾海峡に介入したら、米軍を守る意味で、巻き込まれることはあり得ると答弁しただけ。日本VS中共戦争はあり得ない。勿論可能性として米日VS中共戦争はあり得る。そもそも日清戦争は満州人が統治していた時代。何故漢人が満州人の版図を後継出来るのか？
記事
希望は外れ、不安が的中
「日中がすれ違う理由」をテーマに書いた新著が３万部を突破！「日中対立を予見した本」と話題を呼んでいるが、連載第812回の今回は、「高市批判」をヒートアップさせる中国側の真意を深堀りした。
先週のこのコラムで、「中国が『存立危機事態』でブチ切れた『10のお家事情』」と題して、約1万5000字のレポートを書いた。いわゆる「存立危機事態発言」についての高市早苗首相の真意と、中国側がなぜこれほど激昂しているのか、その背景を推察した記事だ。
その記事のおしまいに、こう記した。
＜私は今回の騒動で、多くの日本人が「存立危機事態」という聞きなれない言葉を知ったことは、僥倖（ぎょうこう）だったと考えている。これまで「臭いものに蓋（ふた）」のように、台湾有事論議を避けてきた感があるからだ。
大地震のように、台湾有事にも「正しく備える」必要があると思う（逆に国会の騒動で、人民解放軍という「寝た子を起こす」結果になってしまったら困るが）。＞
つまり、今回の騒動を契機として、日本で活発な「台湾有事論議」が起きればよいと希望を抱いたのだ。
日本では、周知のように来たる巨大地震を巡っては、議論や備えが活発だ。だが「台湾有事」に対しては、公の場での議論は「タブー視」され、準備もまったく整っていないからだ。
逆に「不安」も抱いた。それは今回の騒動を契機として、中国で人民解放軍（強硬派）という「寝た子を起こす」結果になってしまったら困るという懸念だ。すなわち、本当の危機を招来してしまうことに対する危惧である。
先週の記事をアップしてから一週間が経つが、大変残念なことに、希望はかなわず、不安ばかりが募っている。
ぶんむくれていた李強首相
11月22日、23日に南アフリカのヨハネスブルクで行われたG20サミットは、異例づくめだった。「２大国」のアメリカは欠席。もう一方の中国は、李強首相が参加したものの、高市早苗首相の発言時は抗議の（？）退席、それ以外は高市首相が挨拶に来るのを避けようと、逃げ回っていたからだ。
そもそも共産党序列ナンバー２の李強首相はこれまで、中国共産党幹部の中で唯一の「親日派」と目されていた。その李首相さえ、高市首相と同席するや「鬼の形相」に変わったのだから、「中南海」（北京の最高幹部の職住地）の「反日」の雰囲気や、推して知るべしである。
そこで私は、一つの「仮説」を立ててみた。それは、以下のようなものだ。
＜習近平総書記の目下の野心は、「総書記4選を果たす」ことであり、そのためには武力を行使してでも、台湾統一に乗り出すことを覚悟している>
この「仮説」が、「高市発言」と一体どう関係するのか？
中国では5年に一度、中国共産党大会を開いている。時期は、西暦で末尾が「2」と「7」の年の秋である。アメリカで言えば、4年ごとに開かれる大統領選のようなもので、14億国民を抱える中国の事実上のトップ（中国共産党中央委員会総書記）を決める最重要の政治イベントだ。
だが共産党総書記は、1億27万人（昨年末時点）の中国共産党員の投票によって決めるのではない。事実上、世界で最も激烈とも言われる中国共産党内の「権力闘争」によって決めるのだ。
その好例が、2022年10月に行われた第20回中国共産党大会だった。これまでは「2期10年」で次の世代にバトンタッチするのが通例だったが、習近平総書記は、まだまだ自分が現役を続けたい。これに対して「長老」（引退した元共産党幹部）たちは、ほとんどが「続投に反対」だった。
胡錦濤前総書記を議場から追放した2022年10月の第20回共産党大会
結局、世界が目撃したように、「続投反対」の代表格だった胡錦濤前総書記を、人民大会堂の議場から引っ張り出してしまった。かつ、胡前総書記らが「次の総書記」に推していた胡春華党中央政治局委員（トップ25）を、その下の中央委員（トップ205）に蹴落としてしまった。
それでも、習総書記が「異例の3期目」を続けるには、誰もが納得するような「大義名分」が必要だった。そこで習総書記は、内部でこう宣言した。
「いまだ台湾統一の大業が完成していない。この大業完成のため、あと5年の時間をいただきたい」
このように「長老」や幹部たちを説得して、習総書記は異例の「3期目続投」を勝ち取った――。
以上は、いまからちょうど3年前に、北京の西側外交官たちの間で、まことしやかに囁かれた「噂話」である。事実かどうかは不明だ。おそらく何十年も経ってから、真相が明かされることだろう。
台湾統一できない「元凶」は日本
ともあれ、3年前にそのような噂を耳にしてから、私は「中国ウォッチャー」として、常に中台関係を注視してきた。
第一の転機は、昨年5月20日、台湾で頼清徳政権が誕生した時だった。頼清徳氏は台湾史上、最も独立志向の強い総統である。この時から明らかに、中国側の台湾に対する「戦闘態勢モード」はヒートアップした。
そして第二の転機が、今年11月7日なのである。衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えて、高市首相が「存立危機事態」を持ち出した答弁を行った日だ。それから2週間余りが経つが、中国側の「戦闘態勢モード」は、日増しにヒートアップしている。
「存立危機事態問題」における中国側の直接的な「矛先」は、台湾でなく日本だ。だが中国にとってみれば、これは広い意味での「台湾問題」である。
なぜなら習近平政権は、現在まで台湾を統一できていない「元凶」は、日本にあると考えているからだ。日本は日清戦争（1894年～1895年）の結果、無理やり清国から台湾を割譲させ、50年にわたって植民地支配した。
続いて、中国大陸で14年（1931年～1945年）にわたって侵略戦争を行い、それによって第二次世界大戦後に国共内戦（1946年～1949年）となり、共産党軍は台湾統一を逃した。つまり、「すべては日本が悪い」という論理なのである。
現在の「高市批判」も、こうした考えの延長線上にある。だから「存立危機事態」を持ち出した高市首相が許せないのである。
習近平が目指す「中国の夢」
もう一つ、そもそも論で言えば、習近平総書記が誕生したのは、2012年11月の第18回中国共産党大会である。私は人民大会堂2階の記者席から見守っていたので、つぶさに覚えているが、習近平新総書記は、自らの時代のスローガンを、こう定めた。
「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」（略して「中国の夢」）
このことが何を意味するかは、私は当時の部下たちに取材している。「習新総書記は、アヘン戦争（1840年の中英戦争で、敗北した清国は以後、欧米列強に侵食された）と日清戦争の前の状態に立ち戻ることを『中国の夢』と考えている」と、口を揃えて答えた。いまでは到底不可能だが、当時はそうしたことを共産党員が答える自由な雰囲気があった。
実際、「習近平新時代の中国」が、この13年間で目指してきたのは、強力な軍拡路線だった。今月5日にも習近平主席は、海南島三亜の軍港に赴き、3隻目の空母「福建」の甲板に、約2000人の兵士らを直立不動に立たせて、厳かな就役式典を挙行している。その模様は、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースなどを通じて、大々的に中国全土に報道された。
11月5日に海南島の軍港で行われた3隻目の空母「福建」の就役式典
「21世紀の日清戦争」は起こるのか
一つの興味深い比較を示したい。それは、「日清戦争前の日本と現在の中国」及び「日清戦争前の中国と現在の日本」の状況を比べたものだ。
＜日清戦争前の日本＞
- 富国強兵、殖産興業をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、アジア最大の新興大国として破竹の勢いで台頭していた。特に、1882（明治15）年に山形有朋首相が「軍艦48隻」を提唱し、1890（明治23）年の帝国議会発足時に「主権線」（国境線）の守護と「利益線」（緩衝地帯である朝鮮半島など）の防衛を力説した。
- イギリス他との不平等条約を改正し、欧米列強による「既存の秩序」を変更しようと躍起になっていた。
- 1881（明治14）年に就任した松方正義大蔵卿（財務相）による緊縮財政政策（松方デフレ）の影響などで、物価の下落と深刻な不況が訪れていた。
- 明治天皇と伊藤博文首相は開戦に消極的だったが、軍の暴走を止められなかった。
＜現在の中国＞
- 強国強軍をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、アジア最大の新興大国として破竹の勢いで台頭している。特に、2012年の習近平総書記時代になって空母を3隻進水させ、主権・領土保全と発展の利益を強調している。
- アメリカを中心とした第二次世界大戦後の「既存の秩序」を変更しようと躍起になっている。
- 2020年から3年に及んだ習近平政権の「ゼロコロナ政策」などにより、物価の下落と深刻な不況が訪れている。
- 習近平主席が開戦に積極的かはともかく、軍が暴走を始めている。
＜日清戦争前の中国（清国）＞
- 日本の軍拡と挑発が恐ろしくて、軍事費を増やして軍艦を欧州に発注したり、欧米列強に調停や威嚇を依頼していた。
- 実権を握っていた西太后を中心とした北京の朝廷も、国民も、平和ボケしていた。
- 李鴻章直隷総督兼北洋通商大臣や丁汝昌提督ら軍幹部がいくら危機を訴えても、朝廷は専守防衛を命じるのみで対処が遅れた。
＜現在の日本＞
- 中国の軍拡と挑発が恐ろしくて、防衛費を増やして反撃能力をつけたり、アメリカや同志国などに共同防衛を求めている。
- 「台湾有事は日本有事」と言っていた安倍晋三元首相が死去し、政府も国民も平和ボケしている。
- 自衛隊や海上保安庁が危機を訴えても、政府は日本国憲法に基づいた平和路線を求め、対処が遅れている。
このように比較すると、「日清戦争前の日本と現在の中国」、及び「日清戦争前の中国と現在の日本」の状況が、酷似していることが分かるだろう。「歴史は繰り返す」と言うなら、状況は「21世紀の日清戦争」に向かっていることになる。
実際、中国は「攻勢の幅」を広げ始めている。11月21日の中国外交部定例記者会見では、20分の会見時間で毛寧報道局長が計6つの質問を受けたが、そのうち半分の3つが日本に関するものだった。最初の2点は、ほぼ過去の回答の重複だったが、3番目は以下の通りだ。
鳳凰衛視（香港フェニックスTV）記者： 報道によれば、日本政府は最近、アメリカに「パトリオット」防衛ミサイルを転売し終えた。これは日本が武器輸出を「緩和」した後、初めて輸出する殺傷武器だ。
他の情報でも、日本の自民党は安保条件の3文書を改正する討論を開始した。その中には「非核三原則」の改正や、防衛費増加も含まれる。これにどうコメントするか？
毛寧報道局長： 第二次世界大戦の勝利の後、「カイロ宣言」「ボストン公告」「日本の降伏文書」などの国際的な法律文書は、日本の敗戦国としての義務を明確に規定している。それは、完全な武装解除や防衛産業を再起させてはならないことを含んでいる。
しかしながら日本は近年来、不断に「自己緩和」し、軍事力を拡張してきた。防衛予算は「13年連続増加」で、新安保法案を通過させて集団的自衛権を解禁した。続いて「武器輸出三原則」も「防衛装備品移転三原則」と改修し、不断に武器輸出制限を押し広げ、ひいては殺傷能力のある武器まで輸出を始めた。
日本は核兵器のない世界を宣言していながら、かえって「脅威の拡散」を大挙して強化している。ひいては作らない、持たない、持ち込ませないという核兵器の「非核三原則」も改正し、「核シェアリング」によって言い訳の道を切り開くことを実現しようとしている。
こうした動向が示すのは、日本はいあままさに専守防衛を突破し、「再武装」への道へ突き進んでいることだ。人々は、日本はいったい何を目指しているのかと問い質さざるを得ない。
もしも日本が、軍国主義のかつての道を再び進み、平和発展の承諾を破棄し、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、中国人民はそれを承諾しないし、国際社会は許容しない。最後はただ失敗に終わるだけだ。
以上である。このように、「日本批判の幅」が、すでに「存立危機事態問題」を踏み越えているのである。
「中国の正義」を世界に拡散
同じく21日には、ニューヨークの国連本部で傅聡駐国連中国大使が、アントニオ・グテーレス事務総長に宛てて、「日本の高市早苗首相の中国に干渉する錯誤の言行への闡明（せんめい）な立場」と題した次のような書簡を提出。合わせて、国連の全加盟国に配布した。
11月21日、日本を非難する書簡を事務総長及び全加盟国に配布した傅聡駐国連中国大使
＜日本の高市早苗首相は国会答弁の際に、公然と台湾に干渉する露骨な挑発的言論を発表した。これは1945年に日本が敗戦して以降、日本のリーダーが初めて正式な場で、いわゆる「台湾有事は日本有事」を吹聴し、集団的自衛権の行使を関連させたものである。また初めて、台湾問題に武力介入を試図する野心を表明し、初めて中国に対して武力威嚇を発出し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。
関連する言論は、極めて錯誤的で、しごく危険で、性質と影響は極めて劣悪である。中国は重ねて、厳正な申し入れと強烈な抗議を行ってきたが、日本はいまだ悔い改めず、錯誤の言論を撤回することを拒絶している。中国はこれに強烈な不満と、決然たる反対を述べる。
高市早苗の関連する言論は、国際法と国際関係の基本準則に厳重に違反し、戦後の国際秩序を厳重に破壊するものだ。また14億人以上の中国人民と、かつて日本の侵略に遭ったアジアの国々の人民への公然たる挑発である。
台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどう解決するかは、中国人自身のことであって、いかなる外部の干渉も容認しない。もしも日本が台湾海峡情勢に武力介入し、侵略行為を形成するなら、中国は決然と、「国連憲章」及び国際法が付与した自衛権を行使し、決然と国家の主権と領土保全を死守する。
第二次世界大戦の敗戦国として、日本は歴史の罪責を深刻に反省し、台湾問題に対して行った政治的承諾を恪守し、線を越えた挑発を直ちに停止し、錯誤の言論を撤回しなければならない＞
こうした中国側の行為は、「高市発言」を奇貨として、「中国の正義」を世界に拡散させ、「台湾統一大業のバネ」にしようとしているのだろうか？
台湾の馬元総統の“意味深”な声明
11月15日、台湾の馬英九元総統は「高市発言」に関して、フェイスブックに長文の声明を発表したが、その中にこんな一節がある。
＜高市早苗が発表した台湾問題に武力介入を暗示した言論は、（中国）大陸内部の感情をさらに一層刺激した。これは極めて賢くないやり方だ。また台湾海峡の平和と安定を渇望している台湾人の利益ともぶつかるものだ＞
馬英九元総統は現役時代の2015年に習近平主席と歴史的会談を行った
総統を引退後に何度も訪中し、習近平主席とも面識がある馬元総統だけに、「書けない何か」を示唆しているのではないかとも「深読み」したくなる筆致だ。つまり、日本が導火線に火をつけて、真の台湾有事になってしまうことを恐れている可能性がある。
ともあれ、「高市発言」―「台湾有事」－「総書記4選」という「一本の線」で思考していく視点が大事に思えてならない。
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『高市首相を「毒苗」と呼び、「沖縄の日本帰属」に懐疑論ぶつけてきた中国、対日強硬姿勢のギアは確実に上がった 東アジア「深層取材ノート」（第307回）』（11/24JBプレス 近藤大介）について
11/24The Gateway Pundit＜WATCH: Karoline Leavitt Goes Off on Lindsey Halligan Ruling Dismissing Comey and Letitia James Cases, Confirms Appeal Incoming – “James Comey Should Pump the Brakes on His Victory Lap!”＝ 視聴：キャロライン・リーヴィット、リンジー・ハリガン検事に関してコミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏の訴訟棄却の判決に激怒、控訴予定を確認 – 「ジェームズ・コミー氏は勝利の行進にブレーキをかけるべきだ！」＞
この展開は想定済みでは。バージニア州のクリントン裁判官では。
WH報道官のキャロライン・リービット氏は月曜日、リンジー・ハリガン米連邦検事の任命に基づき、極左の判事がジェームズ・コミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏に対する刑事訴訟を却下したことに反応した。
バージニア州東部地区の大陪審は9月、ジェームズ・コミー元FBI長官を起訴した。コミー氏は虚偽の陳述と議会手続きの妨害の2つの罪で起訴された。
ジェームズ・コミー氏 は 「報復的な訴追」を主張し、連邦刑事訴訟の却下を求める申し立てを行った。
NY州司法長官レティシア・ジェームズ氏も先月、バージニア州東部地区の連邦大陪審により起訴された。
クリントン政権によって任命されたキャメロン・マクゴーワン・カリー判事は、リンジー・ハリガン連邦検事の任命は無効であるとの判決を下した。
リーヴィット氏はクリントン判事の「前例のない行動」に反応し、ハリガン氏は「非常に有能」であり「合法的に任命された」と指摘した。
「司法省は近いうちに控訴するだろう」と彼女は付け加えた。
「だから、ジェームズ・コミー氏は勝利の行進を止めた方がいいかもしれない。」
視聴：
マッカラム：次に何が起こると思いますか、キャロライン？
リーヴィット：私が言いたいのは、ジェームズ・コミー氏が議会に嘘をついたことは誰もが知っているということです。それは明白です。この判事は、ジェームズ・コミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏を技術的な判断で責任追及から逃れさせるために、これらの訴訟を棄却するという前例のない措置を取りました。そして、政権はその技術的な判断に異議を唱えています。
この事件の弁護士、リンジー・ハリガン氏は、この職務に極めて適任であるだけでなく、実際に合法的に任命されたと我々は信じています。司法省は近いうちに控訴するでしょうから、ジェームズ・コミー氏は勝利の行進を止めた方が良いかもしれません。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、キャメロン・マクゴーワン・カリー判事はハリガン氏の解任動議を認め、同氏の任命と起訴は「違法な行政権の行使であり、ここに取り消す」と主張した。
習近平と言うか中国人は嘘つきだから、「証拠」を突き付けて、「やれ」と言わないとやらない。契約書があってでも。でも、今回は習が日本の存立危機事態での台湾問題を心配して電話したと思われる。
11/25阿波羅新聞網＜原来习真急了！美中元首突然通话内情曝光＝習近平は本当に焦っていた！米中首脳の突然の電話会談の内幕が明らかに＞
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310416.html
戦争省は、退役海軍大佐マーク・ケリーに対する重大な不正行為の告発を受け取ったと。
https://x.com/i/status/1992880039948357653
https://x.com/i/status/1992675783442067888
11/24Rasmussen Reports＜45% Rate Trump Favorably on Middle East Policy＝45%がトランプ大統領の中東政策を好意的に評価＞
民主党がパレスチナ人への同情へと大きく傾いたため、イスラエルと中東に関するドナルド・トランプ大統領の政策をめぐって有権者の間で意見が分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、トランプ大統領がイスラエルと中東問題への対応において「良い」または「非常に優れている」と評価している一方、38%は「悪い」と評価している。
上の「そして、彼女は決断した。トランプの」の続きは「チームにも説明すべきだと」。
https://x.com/i/status/1992926180069322811
本当に民主党は悪の集団。
11/25阿波羅新聞網＜最新：高市早苗惊人民调！—高市早苗最新惊人民调！1支持理由上升7％＝最新：高市早苗の世論調査の衝撃！ — 高市早苗の最新世論調査の衝撃！1項目の支持率が7％上昇の理由＞高市早苗首相による最近の「台湾有事」発言は中国から強い反発を受け、北京から相次いで外交面、政策面で圧力がかけられた。しかし、これは日本国内における彼女の支持率に大きな影響は与えていない。日本メディアによる最新の世論調査によると、高市内閣の支持率は先月と同水準の72％と高水準を維持しており、依然として大多数の国民が彼女の政権を支持していることを示している。
NNNと読売新聞が11/21から23にかけて実施した最新の世論調査では、回答者の72％が高市内閣を「支持する」と回答し、「支持しない」は17％だった。高市首相の対中姿勢については、「支持する」が56％、「支持しない」が29％だった。さらに、外国人政策については、「ある程度期待する」と回答した人が62%と高く、「期待しない」と回答した25%を大きく上回った。
この調査は、全国の有権者を対象に、固定電話と携帯電話で実施され、有効サンプル数は1,054だった。
支持理由としては、「政策への期待」が34%、「首相のリーダーシップ」が22%、「他にふさわしい候補者はいない」が17%だった。注目すべきは、「リーダーシップ」を支持理由に挙げた人が前月比で7％増加し、高市の優位イメージが強まったことが示された。
経済政策については、政府の物価上昇対策への支持は33%、不支持は52%だった；しかし、子ども一人当たり2万円の給付を含む経済対策への支持は63%と、不支持の30%を大きく上回った；回答者の74%が、高市が提唱する「責任ある積極財政政策」と経済成長重視の姿勢に賛同した。
政党支持については、自民党が32%で横ばい、自民党と連立政権を組む維新の党は4%、立憲民主党と参政党はそれぞれ5%だった。
衆議院解散・総選挙の早期実施の是非については、賛成は30%にとどまり、反対は56%となった。高市による早期総選挙への支持は、前月より13％低下している。
親中・媚中の人間が中共に阿る発言をすればするほど支持率は上がるのでは。
7/15ピューリサーチセンター調査に基づく。日本の対中非好意度は86％。25か国Ｎｏ．１。
https://www.pewresearch.org/global/2025/07/15/views-of-china-and-xi-jinping-2025/
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310355.html
11/25阿波羅新聞網＜美等15国联合国发表声明，北京遭公开“鞭刑”＝ 米国等15カ国が国連で声明を発表、北京は公に「鞭打ちの刑」＞米国と15カ国の国連加盟国は、「中国で依然として深刻な人権侵害が続いていることに対する深い懸念」を表明する共同声明を発表した。15カ国は11/21、人権問題の審査を担当する国連総会社会人道文化委員会（第3委員会）で発表した共同声明に、「信頼できる報告によると、中国では恣意的な拘禁、強制労働、違法または恣意的な大規模監視、そして宗教的・文化的表現の制限が依然として行われている」と述べた。
声明はまた、「民族的・宗教的少数派、特にウイグル族やその他のイスラム教少数派、キリスト教徒、チベット族、法輪功学習者など、標的を絞って迫害している。また、児童を寄宿学校に送ることで家族から引き離すこと、拷問、文化遺産の破壊などを含んでいる」と指摘した。
さらに、「香港が長年保持してきた市民的自由と法の支配が継続的に侵害されていること、そして香港外で表現の自由を行使した個人が逮捕され、懸賞金をかけられていることについても懸念している」と述べた。
声明はさらに、「国家による検閲と監視は、オンラインであれオフラインであれ、情報統制、言論の制限、そして公式見解に異議を唱える者の処罰に利用されている。ジャーナリスト、人権擁護活動家、弁護士に対する弾圧と国境を越えた弾圧は、批判を封じ込めるための恐怖の雰囲気をさらに表している。これらの行為は信頼を損ない、世界の安定と人類の進歩を支える基本原則に反する」と続けた。
15カ国は中国に対し、「人権と基本的自由を行使したという理由だけで不当に拘束されているすべての人々を釈放する」ことと、「国際法上の義務を完全に履行する」ことを求めた。
共同声明はまた、「加盟国に対し、国連を通じて行動を起こすよう促し、中国に対し、記録されている人権侵害に対処し、効果的な説明責任を果たすよう求めている」と述べている。
中国の人権状況に関する15カ国からの声明を受け、中国は同日、ロシア、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、ミャンマーを含む80カ国以上と共に共同声明を発表し、人権問題の政治化に反対するとともに、「新疆、香港、チベット問題は中国の内政である」と述べた。
中国の人権状況に対する深い懸念を表明する共同声明に署名した15カ国は、アルバニア、オーストラリア、チェコ共和国、エストニア、イスラエル、日本、ラトビア、リトアニア、北マケドニア、パラオ、パラグアイ、サンマリノ、ウクライナ、米国、イギリスである。
国連の多数が人権侵害国では、中国の人権侵害も糾弾できない。国連の存在意義は？今のままだと独裁国家を支援する機関になるだけ。
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310364.html
11/25阿波羅新聞網＜美中这份协议即将敲定—美中这份协议即将敲定，习会毁约吗？＝米中合意、最終合意間近 ― 習近平は合意を破棄するのか？＞ブルック・ロリンズ米農務長官は月曜日（11/24）、米国政府は今後2週間以内に農家支援と中国による米国産大豆の購入に関する合意を発表する予定であり、中国は「今週か来週」に購入計画を最終決定する可能性があると付け加えた。
彼らがこの合意に署名することは承知している。今週かもしれないし、来週かもしれない」とロリンズはメディアのインタビューで述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
米国農務省のデータによると、中国は先週158万4000トンの米国産大豆を購入した。これは2023年11月以降、週単位では最大の購入量だ。トレーダーやアナリストは、10月末に韓国で行われた米中首脳会談以降、中国による米国産大豆の総購入量は200万トンから300万トンに達した可能性があると推定している。農務省のデータによると、中国の国営穀物購入業者であるCOFCO（中糧集団）は、10月下旬以降、100万トン以上の米国産大豆を発注している。
しかし、今回の購入量は、ＷＨが発表した年間購入目標である1200万トンを依然として大きく下回っており、一部のアナリストは、中国が年末までにこの目標を達成できるかどうかについて依然として懐疑的な見方を示している。中国政府はこの数字を公式に確認していない。スコット・ベセント米財務長官も、米中合意は早ければ今週後半にも署名される可能性があると述べている。
さらに、中国は最近、南米から大規模な大豆を購入しており、国内在庫が急増している。短期間で貯蔵スペースをいかに確保するかが、市場の関心事項となっている。
多分本件もトランプ・習会談で話し合われたのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310397.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 11ｈ
昨日、国連総会第三委員会において15カ国が発表した共同声明は、中国による恣意的な拘束、強制労働、違法かつ恣意的な大量監視、そして宗教・文化的表現の制限が続いていることを深く懸念していると明確に表明した。我々は中国に対し、人権と基本的自由を行使したために不当に拘束されているすべての人々を釈放するよう求める。
全文はこちら：http://usun.usmission.gov/joint-statemen…
引用
国際機関局 @State_IO 11月22日
昨日発表された15カ国による国連総会3C共同声明は、中国による恣意的な拘禁、強制労働、違法かつ恣意的な大規模監視、そして宗教的・文化的表現の制限の継続的な実施は深刻な懸念を招いていると明確にした。中国に対し、以下の措置を講じるよう求める。
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近藤氏の記事では、最後に“中国側に「覚悟が出来ている」ことを意味している。”とありますが、本当に米日に対抗する覚悟はできているのか？高市首相は存立危機事態の説明で、米艦保護で戦闘に巻き込まれると説明したはず。薛剣もその覚悟ができているのか？日本単独で相手の時だけ喧嘩を売るのは、“弱きを挫き、強きを助ける”中国人らしい発想。
まあ、中共だから情報戦の一環と捉えた方が良い。米国だけでなく日本の介入があれば、中共に勝ち目がないのが分かっているから、日本人を脅して震え上がらせれば、一般大衆は止めさせようとするだろうという読み。でも反中感情の強い日本人には逆効果。左翼人士にしか効かない。
記事
薛剣氏自身は「覚悟が出来ていた」ということか
目次
＜勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか＞
11月8日に薛剣（せつ・けん）駐大阪中国総領事がアップした「X」の投稿は、周知のように「常軌を逸している」と、日本で非難轟轟（ごうごう）となった。
もう何年も彼がアップするメッセージを読み続けてきた私も、さすがに驚いた。この日には、＜京都コンサートホールにて中国最前線のオーケストラと言われる中国深圳交響楽団の公演が行われ、現場に駆けつけて応援した。今後も音楽を通じて中国の友好精神と文化的自信を日本また世界中に届けて頂きたい＞などと、「日中友好の現場」を「応援」しているのだ。
だが同時に、「覚悟が出来ているのか」という結句が気になった。薛剣総領事自身も、文字通り「覚悟が出来ている」からこそ、赴任国（日本）の最高権力者（高市早苗首相）を指して、「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと宣（のたも）うたのだろう。
中国の薛剣駐大阪総領事（写真：共同通信社）
こうした視点から中国を見ていくと、先週中国が発した報道で、気になった記事が二つあった。一つは、中国国営新華社通信が11月19日に発信した＜高市“毒苗”はどうやって成長したのか＞というタイトルの記事で、以下の通りだ。
＜高市早苗という人物は、いったい「どれほど深い闇を抱えているのか」。ひと言で言えば、彼女は安倍晋三という“大樹”に依存して出世してきた政治家であり、外部からは日本の前首相・安倍の「政治的門下生」と見なされている。
安倍については、誰もが知っているだろう。彼は第二次世界大戦のA級戦犯・岸信介の外孫で、戦後体制に強く反対し、改憲や軍拡を長年主張してきた人物だ。首相時代には新安保法を推進し、集団的自衛権を解禁した。退任後は「台湾有事は日本有事だ」と公然と発言したこともある。
「高市氏の論理は過去への反省というより過去の書き換え」と主張
一方で高市は、安倍よりもさらに急進的だ。靖国神社への参拝は単発ではなく、複数回公然と行い、大きな議論を呼んだ。初期にはナチスを想起させる宣伝素材を使用したとして批判を受け、日本国内外で強烈な非難を浴びた。こうした宣伝は極端主義の象徴に触れるものであり、彼女の歴史観に深い疑念を抱かせると指摘されている。
高市は歴史問題に関しても、たびたび物議を醸す発言をしてきた。彼女は日本の侵略戦争の歴史を、一定程度、矮小化あるいは美化しているように見え、多くの人から修正主義だと批判されている。彼女の論理は、過去への純粋な反省というより、むしろ過去の書き換えに近い。
政策面では、平和憲法の改正、自衛隊の「国防軍」への格上げ、防衛費の大幅増額、日本が「敵基地攻撃能力」を持つことの推進などを主張している。
台湾問題については、異様なほど「台湾有事」を強調し、それを「日本の存亡危機事態」にまで引き上げて語っている。これほどの発言は、従来の日本の右翼政治家でもほとんど見られない。
総じて、高市の急進性と過激さは、単なる軍事タカ派にとどまらず、歴史修正主義者そのものである。靖国参拝、ナチス関連のスキャンダル、戦争史の曖昧化・美化──それらは、彼女に根深く染みついた右翼思想を露わにしている＞
以上である。この記事では、内容もさることながら、「高市毒苗」というネーミングに驚愕した。国営新華社通信は中国国務院（中央政府）直属の「公的報道機関」なので、これは中国政府が「高市毒苗」と呼んだことになる。
沖縄の日本帰属への「異議」か
もう一つ気になった記事は、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』（11月19日）の社説＜「琉球学」研究はなぜとても必要なのか＞だ。
＜最近、福建師範大学が創設した中国初の「琉球学」学科プロジェクトが国家の批准を受けて正式に始動し、国内外で大きな注目を集めている。
琉球諸島の地政学的な位置、戦略的選択、そしてその将来の行方は、琉球自身の命運だけでなく、周辺諸国・地域の安全保障上の関心にも深く関わる。近年、中国内外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり続けており、研究成果も次々に発表されている。そしてその議論は、すでに学問体系の構築という段階へと進みつつあり、「琉球学」の誕生はまさに必然の流れだと言える。
琉球諸島は、中国の台湾島と日本の九州島の間に位置し、中国福建省とは海を隔てて向かい合う。1372年、明朝と琉球は正式に宗藩関係を確認し、琉球は中国を正統王朝として奉じた。中国は「厚往薄来」（手厚くもてなし、見返りは求めない）の政策に基づき、琉球を丁重に扱った。
1609年、日本の薩摩藩が琉球に侵攻して支配下に置いたが、琉球はその後も一定程度、中国との宗藩関係を維持した。1872年、日本の明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、併合の第一歩を踏み出す。1879年には武力を背景に琉球藩を強制的に廃止し、沖縄県を設置。これにより琉球王国は日本に正式に併合された。
1945年、日本の敗戦後、米軍が琉球諸島を占領し、行政機構や公文書では「琉球」という名称が用いられた。1972年、米国と日本が非公開の取り決めによって琉球の施政権を移譲し、その後琉球諸島は日本の管轄下に置かれ、「沖縄県」とされた。1879年から現在に至るまで、琉球諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法的な論争は絶えず存在している＞
以上である。これは多分に、習近平主席を意識した記事と言える。
中国は完全に「覚悟」固めたか
習主席は、1985年から2002年まで17年間も福建省で勤務し、その間、福建省と友好関係を結んでいる沖縄県を何度か訪れている。そうした中で、「沖縄県が日本の領土」ということに疑問を抱いたのだろう。
11月9日、広州で開かれた第15回中国全国運動会の開会式で手を振る習近平主席（写真：Xinhua／ABACA／共同通信イメージズ）
習近平政権が発足するや、直後の『人民日報』（2013年5月8日付）に、＜「下関条約」と釣魚島問題を論じる＞という記事が出た。
＜歴史的に未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た。琉球は明清両朝の時期、中国の属国だったが、日本が武力で併合した。（日清戦争の講話を結んだ下関条約で）清朝が琉球を再び問題にする力はなく、台湾と付属諸島（尖閣諸島を含む）、琉球は日本に奪い去られたのだ……＞
この時から始まって、何度か「琉球（沖縄）≠日本」を説く主張が飛び出した。例えば2023年6月4日付の『人民日報』では、一面トップで、習近平主席がそうした話をしたことを報じている。
このように、中国は高市首相を「毒苗」と呼び、「琉球（沖縄）は日本が奪った」と喧伝する。これは少なくとも、中国側に「覚悟が出来ている」ことを意味している。
問題は、日本に「覚悟が出来ている」かである。
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『MAGAの元腹心、トランプとの対決制しエプスタイン文書透明化法案成立 米国でいま注目集めるマージョリー・テイラー・グリーンとは』（11/22JBプレス 高濱賛）について
11/23The Gateway Pundit＜WATCH: Sen. Elissa Slotkin Now Admits Trump NEVER Issued an Illegal Order – Compares Trump to Hitler, Cites Nuremberg while Defending Her Calls for Military Sedition＝視聴：エリッサ・スロットキン上院議員、トランプ氏は違法な命令は一度も発令していないと認める ― トランプ氏をヒトラーに例え、ニュルンベルク裁判を引用しながら、軍の反乱を訴える自身の主張を擁護＞
エリッサ・スロットキン違法な命令の名前すら挙げられなかった。自己の主張を擁護するために、極端な例を持ち出し、大統領命令全体に不服従でも正当化できるとした。これは反乱の煽動ではないか？軍事裁判にかけるべき。
軍事クーデターの陰謀を企てた元CIA工作員の筆頭、ミシガン州選出の民主党上院議員エリッサ・スロットキン氏は日曜、マーサ・ラダッツ氏とともにABCの「This Week」に出演したが、大統領が出した違法な命令の名前すら挙げられなかった。
驚いたことに、ラダッツ氏は実際に彼女を呼び出し、トランプ氏が出した違法な命令の例を挙げるよう要求した。
しかし、スロットキン氏は「違法なことについては承知していない」と答え、「何らかの法的なごまかしがある」と主張し、民主党による継続的な偽りの法的挑戦を明らかに認めた。
視聴：
ラダッツ：トランプ大統領は違法な命令を出したと思いますか？
スロットキン氏：私の知る限り、違法行為については認識していませんが、カリブ海での攻撃やベネズエラに関連するあらゆることに関して、合法的な策略が行われているのは確かです。
ラダッツ氏が、議員らが不当な命令を出す際に使う「曖昧な」言葉についてスロットキン氏に問い詰めると、スロトキン氏は言葉に詰まった。
彼女は、ナチスの指導者たちが人道に対する罪で裁かれ、12人が死刑判決を受けたニュルンベルク裁判を例に挙げ、「命令に従うことは言い訳にならない」と主張した。さらに、トム・クルーズ主演の名作映画「ア・フュー・グッドメン」を滑稽にも取り上げた。この映画では、上層部の命令によるいじめ事件の後、不当に殺人罪で告発された海兵隊員たちが殺人罪で裁判にかけられた。これは、現代社会において現役軍人に何が起こり得るかを示す例だ。
しかし彼女は、民主党議員らは軍人らに「助けを求める」よう奨励しているだけだと主張した。
「人々がすべき最善のことは、JAGの警官、地元の法執行機関、または部隊の法務担当者に相談し、説明を求めることです」とスロットキン氏は述べた。
視聴：
ラダッツ氏：誰も違法な命令に従うべきではないことは非常に明白です。しかし、何が違法な命令であるかを検討すると非常に曖昧であり、道徳的、倫理的観点から検討すると、「これをどのように処理すればよいのか」を判断するのは非常に困難です。
スロットキン：いいえ。ニュルンベルク裁判を振り返ってみれば、「そうしろと言われたから人を殺した」というのは言い訳になりません。大衆文化を見れば、例えば『ア・フュー・グッドメン』を見れば分かりますが、第二次世界大戦やベトナム戦争以降、違法な命令に従うよう命じられ、それを実行し、起訴された例は枚挙にいとまがありません。
ですから、皆さんがすべき最善の策は、JAGの担当官、地元の法執行機関、あるいは所属部隊の法務担当者に相談し、説明を求めることです。助けを求めること。それが私たちも皆さんにアドバイスしてきたことです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/watch-sen-elissa-slotkin-compares-trump-hitler-cites/
https://1a-1791.com/video/fwe2/7f/s8/2/q/w/B/C/qwBCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
大統領への不服従を呼びかけた民主党議員は、トランプのベネズエラ攻撃を止めさせたい（ベネズエラは下のラスムセンのXを読めば、投票機による不正選挙の拠点）。
https://x.com/i/status/1992558203192701059
https://x.com/i/status/1992392654131536353
11/24阿波羅新聞網＜美权威智库警告：未来3个月至半年，中共攻台＝米の権威あるシンクタンクが警告：中共は今後3～6ヶ月以内に台湾を攻撃する＞米シンクタンクのランド研究所は11月初旬、「中国有事における経済抑止力」と題する報告書を発表し、中国による台湾への攻撃の抑止は米国とその同盟国の安全保障計画の中核を成すものだと指摘した。外交・同盟の形成や軍事的準備に加え、制裁などの経済措置も抑止力の重要な要素として組み込むことができる。
これらの計画には、軍事戦略の策定、志を同じくする国々とのパートナーシップの構築、軍事演習や紛争シナリオのシミュレーションなどが含まれる。例えば、制裁などの経済措置も抑止力の重要な要素である。
本報告書は、中国が今後3～6ヶ月以内に台湾を封鎖または攻撃する可能性のあるシナリオを検証し、米国、オーストラリア、日本、英国が侵略を抑止するためにどのような経済措置を講じることができるか、そしてこれらの措置が中国の行動にどのような影響を与えるかについて議論している。
本報告書は、米国が様々な措置を講じる可能性があると述べている。中国が今後3～6ヶ月以内に台湾を攻撃する可能性があるという十分な証拠がある場合、米国は予防的制裁を発動する可能性がある。一方、オーストラリアは、中国の脅威が国家存亡に関わる、またはオーストラリアの安全保障上の利益を深刻かつ不可逆的に危うくすると判断した場合にのみ、経済抑止に訴えるだろう。さらに、ワシントンは、オーストラリアが意味のある予防措置に加わるためには、圧力をかける必要がある。
日本は高度な技術力を有し、比較的迅速に制裁を実施することができるが、この政治的判断は日本政府にとって非常に困難だ。日本は、制裁の有効性、中国からの報復、そして中国に居住する日本人とその財産の安全を考慮することになる。つまり、日本は国際社会、特に同盟国である米国からの圧力も必要としている。
英国に関しては、中国からの報復措置を想定すると、英国経済は大きな代償を払うことになるだろう。しかし、英国連邦国が強力なコンセンサスに達し、特に米国が強い圧力をかければ、英国も中国に厳しい制裁を課す可能性がある。
報告書は、予防的制裁の有効性を評価する上で最大の未知数要素は、中国による事前の準備の程度かもしれないと指摘している。北京は外圧の影響を受けにくい経済を作ろうとしているものの、中国の経済と雇用は依然として輸出に大きく依存している。
3～6ヶ月以内に台湾海峡危機が発生するとしたら、米国は予防的経済制裁が北京の計画されている行動に戦略的な影響を与えるかどうかの評価を含め、どのような措置を講じることができるだろうか。
米国のシンクタンク、ランド研究所が11月初旬に発表した報告書「中国が突発に事件を起こす場合の経済抑止力」は、中国による台湾攻撃の抑止が米国と同盟国の安全保障計画の中核を成すと述べている。
もし答えが「イエス」であれば、それは北京に対し、制裁やその他の関連経済措置が事前に実施されるというシグナルを送ることになる。もし北京がこれを無視すれば、特に中国の大手銀行や中国の国際銀行決済システム、あるいは中国による国際決済を可能にするその他のメカニズムに対して、さらなる金融制裁が課される可能性がある。
報告書はまた、米国が中国の台湾攻撃に不可欠な製品に対する輸出規制を課すとともに、同盟国やパートナー国にも関連する経済制裁への参加を促すことを提言している。制裁だけでは抑止効果を発揮する可能性は低いものの、抑止力のツールキットの重要な構成要素となり得る。最も効果的な方法は、中国が行動を起こせば困難な戦いに直面すること、あるいは人民解放軍が台湾を占領することに成功したとしても、中国自体が著しく弱体化することを中国に理解させるための様々な手段を組み合わせることである。
解放軍の粛清状況からみて、この半年内に台湾侵攻するとは思えませんが、警戒はしておかないと。米国だからシギントで何かつかんでいるのかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2025/1124/2309927.html
11/24阿波羅新聞網＜中共拿日本没招了？跑去逼香港—没招了？北京逼香港停止与日本官方交流＝中共は日本との交渉は打つ手なし？香港にも脱日本を迫るー打つ手なし？北京は香港に日本との公式交流停止を迫る＞共同通信は、香港政府が在香港日本総領事館との公式交流を停止し始めたと関係筋が明らかにしたと報じた。これは、高市早苗首相による「台湾有事」に関する国会質疑への対抗措置に追随したとみられる。外界は日本と香港の交流が冷え込むことが懸念している。
2012年、日本が尖閣諸島（釣魚島）の国有化を発表した後、日中関係は悪化したものの、当時「一国二制度」の下で運営されていた香港政府は、日本政府との公式接触を大幅に停止することはなかった。しかし、2020年に国家安全維持法が施行されて以降、中国は香港への統制を強化し、香港の政策が中国と足並みを揃える傾向が強まっている。
関係筋によると、香港政府の投資推進局は18日に日本企業と香港企業の交流イベントを開催する予定だったが、香港側が日本総領事館職員の出席を控えるよう要請したため、協議の結果、イベントは延期された。
さらに、12月上旬に予定されていた香港政府の経済政策高官と三浦潤駐香港日本総領事との会談も香港政府によって中止された。
香港はこれまで、中共外交部の指示に従い、自国民に日本への渡航を一時的に控えるよう求めていた。
香港人も中共人扱いせざるを得なくなるのか？でもこういう記事も。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112200312&g=int
https://www.aboluowang.com/2025/1124/2309929.html
11/23ロイター＜ＭＡＧＡ派グリーン議員、来年1月の辞職表明 トランプ氏と対立＞
https://jp.reuters.com/world/us/2UYVHHRCABM5VC7E5LFMPJJPXE-2025-11-22/
高濱氏の記事では、トランプはエプスタイン文書の中に自分の秘密情報が入っていると思わせ、民主党をひっかけたのでは。マスクと喧嘩して、マスクがエプスタイン文書のことを指摘して、トランプが怒ったのもやらせだったかもしれない。
前からエプスタイン文書は民主党支持者が多いと言われていた。自分達に不利になるとは思わなかったのか。民主党は「貧すれば鈍す」になっている。
小生から見れば、保守系経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」とありますが、これはリベラルで、中道でやや左寄りのCNNと言いますが、極左でしょう。高濱氏は自分を中道と思っているようですが、小生から見たら極左です。
そもそもで言えば、司法省はエプスタイン文書にかかずり合う前に、2020年と2024年の選挙不正の問題をやるべきであった。中間選挙はもう1年くらいしかない。
高濱氏は上記のようにマージョリー・テイラー・グリーン（MTG）が下院議員を辞めるとは予想できなかったのでは。先見の明がないと言うか、政治勘がうまく働かない。MTGはトランプには勝てないと思ったのでは。大統領選出馬は本人が否定。タイム誌は嘘をついたことになる。共和党の大統領候補にはなれないだろうし、民主党の大統領候補には主義主張が違い過ぎてなれない。
記事
エプスタイン文書透明化法案可決を受けて会見するマージョリー・テイラー・グリーン議員（11月18日、写真：AP/アフロ）
上下両院圧倒的多数でトランプの反対退ける
目次
米下院は11月18日（米東部時間）、未成年者に対する性的人身売買などの容疑で拘束されていたジェフリー・エプスタイン被告（拘留中に死亡）の捜査に関連するすべての文書を司法省に公開するよう命じる法案（エプスタイン文書透明化法案＝Epstein Files Transparency Act）を賛成427票（共和216票、民主211票）反対1、無投票5（共和2票、民主3票）＊1で可決した。
＊1＝ 唯一反対したのは共和党保守派MAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大に、トランプ支持派基盤組織・運動）系のクレイ・ヒギンズ下院監視・政府改革委員会「連邦法執行小委員会」委員長（ルイジアナ州選出）。プライバシー侵害を理由に、証人や家族など「無実の人々」が傷つくと主張して反対票を投じた。
（MAGA Congressman Slams “Weird” Epstein Files Petition, “It’s a Shame” ）
（United States House of Representatives Committee on Oversight and Government Reform）
同法案は翌19日（米東部時間）、上院でも全会一致で承認された。
ドナルド・トランプ大統領が11月19日に署名し、エプスタイン文書透明化法案は成立した。同法案には、次の条項がある。
- 「30日以内に非機密（unclassified）の文書を公開する」
- 「必要であれば機密（classified）情報をできる限り非機密化（declassify）する」
さらに被害者や関係者のプライバシー保護のため、一定の修正を入れるべきという意見もあることや、トランプ氏が公開後の修正や条件付けなどで「注文」をつけてくる可能性もありそうだ。
現にトランプ氏は11月18日、「私はエプスタインとは何の関係もない。病的な変質者だと思い、（同氏が所有するフロリダ州の別荘マー・ア・ラゴの）クラブから何年も前に追い出した」「（エプスタイン事件は）極左の狂人たちが仕掛けた民主党の作り話だ」と話している。
（Congress Approves Bill to Release Epstein Files After Monthslong Fight – WSJ）
（Senate Agrees to Pass Bill to Force Epstein Files’ Release | TIME）
こうした客観情勢からアクシオス（Axios）やUSAトゥデイなどはこう指摘している。
- 法案は立法化するが、エプスタイン文書の公開には依然として大きな障害がありそうだ。
（House votes to force DOJ release of Jeffrey Epstein files）
- 上下両院での圧倒的多数による投票結果はエプスタイン文書公開への明確なメッセージだが、捜査中に得たエプスタイン被告に対する情報がすべて日の目を見るかは疑わしい。
- 進行中の捜査や訴追を危険にさらす恐れがある文書は、公開を差し止めることができるからだ。
（Trump’s 2nd term at a crossroads with Epstein saga, affordability woes）
司法省による公開とは別に、下院監視・政府改革委員会はすでにエプスタイン関係調査を進めており、多くの文書、電子メールを公開済みだ。
法案に反対したヒギンズ氏などは、「調査を通じて調べる方（召喚・聴聞）が正しい道」と主張。このため、司法省による公開と併せて、議会による調査が今後も重要になりそうだ。
（HHRG-119-GO33-20250723-SD026.pdf）
また、実際に司法省がすべてのファイルを整理・非機密化して公開するまでには時間がかかる可能性が高い。特に、膨大な数量の文書になるため、精査や分類変更のプロセスは簡単ではない。
トランプはなぜ土壇場で方針転換したのか
同法案は、共和党が数か月にわたり採決回避に動き、トランプ氏は下院が採決する「前夜」になるまで、下院の共和党議員に反対するよう要求していた。
トランプ氏が最後の最後、採決寸前に方向を180度転換した理由は、いくつかのメディアによれば、こうだ。
- 「我々に何も隠すものはない」という心証を得たこと（つまり、トランプ氏の疑惑を立証するものはなかったことが判明した？）。
- 公開を求める一部共和党下院議員からの強い圧力（選挙民や被害者・家族からの陳情を受けて）に耐えられないと判断したこと。
- 公開により、逆に民主党関係者（すでにビル・クリントン元大統領らの名前が報じられている）の名前を明らかにすることで反撃できると判断したこと（トランプ氏はクリントン氏らとエプスタイン被告との関係を調査するよう指示している）。
- これ以上、法案に反対すれば共和党内（特にトランプ支持基盤であるMAGA）の亀裂をさらに広げると判断したこと。ひいては来年の中間選挙に重大な結果が生じると判断したこと。
（‘I’m all for it’: Trump backs release of Epstein case files）
（Trump backs full release of Epstein files in sharp reversal | Donald Trump News | Al Jazeera）
狼煙は「本陣・MAGA」から上がった
エプスタイン・ファイルを公開せよ――。
当初、民主党の要求だった動きに同調したのは、トランプ氏の本陣「MAGA」のスポークスパーソン的存在だったマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出＝51）ら少数の共和党議員だった。
このためトランプ氏は、グリーン氏に「変わり者」「変人」と言ったレッテルを貼り、今後、選挙では支持・支援を撤回すると脅しをかけた。
その後、グリーン氏にはトランプ支持からの離反者も加わり、雪だるま式に法案に賛成する議員は増えていった。
下院での投票で負けると見たトランプ氏は、最後には白旗を掲げてグリーン氏の軍門に下り、方針転換に踏み切った。
実は、トランプ氏が踵を返すのは別に不思議でも何でもない。
トランプ氏は、鳴り物入りで掲げた関税政策ですら何度も修正したし、政府機関効率化のために一度は廃止を検討していた輸出入銀行（輸銀）も小企業からの反対で断念している。新型コロナウイルス検査プログラム終了も批判を受けて撤回している。
米議会担当のあるジャーナリストは「トランプ氏はこれまでにも法案をめぐって態度を180度方向転換したことはあるものの、今回の法案は未成年者対象の性犯罪、それに関わり合いを持った政治エリートとの関係など政治的リスクが高いため、拒否し続けることが難しかったのではないか」と語っている。
今回の劇的法案可決劇は、ただ単にエプスタイン文書公開への道が開かれたということだけでない。
その過程で、大統領就任以来、自らの優先事項（自分に不利だという事案）に合わないと判断すれば、反対分子を脅すような手口を用いても押し通してきたトランプ氏。
その政治手法に対し、共和党内にも反発の火種がくすぶっていた。今回は共和党内からの批判がトランプ氏に撤回を迫ったと言える。
米メディアは、その点を鋭く突いている。保守系経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこう書いた。
「これまで共和党を意のままに操ってきたトランプの能力が弱まったことを示す一つの兆候だ」
（Trump’s Grip on Republicans Shows First Signs of Slipping – WSJ）
中道でやや左寄りのCNNで上級政治記者（元ワシントン・ポスト記者）を務めるアーロン・ブレイク氏はこう指摘している。
「10年間支持基盤を支配してきたトランプ氏の無敵のオーラが打ち砕かれた」
（Analysis: Trump shows rare weakness by reversing course on the Epstein files release | CNN Politics）
トランプ氏の「無敵のオーラ」が打ち砕かれたのは、エプスタイン問題だけではなくなってきた。
地方は選挙区区割りで反発
トランプ氏が各州の共和党地方議員に命じている選挙区区割り変更問題でも「反旗」を翻す動きが出始めたのだ。
インディアナ州では、区割り変更に州議会の共和党議員から反対の声が上がっている。
理由は、「区割り変更は共和党の議席増につながらず、かえって我々に不利だ」というのだ。
トランプ氏はインディアナ州のほか、ミズーリ、オハイオ、ノースカロライナ各州でも区割り変更を要求している。これらの州の共和党支部がどう出るか、今後の成り行きが注目される。
すでに関税政策が米国民の生活をブーメランのように直撃し始めた。物価高、住宅難として米国民にしわ寄せになってきた。その不満は日増しに強まっている。
こうした国民の声を聴いてきた共和党の地方議員たちが反発し始めたのである。
グリーン、MAGA分派立ち上げか
エプスタイン文書透明化法案劇のスピンオフ的話も広まっている。
今回、トランプ氏に真っ向から反論して勝利した形になったグリーン氏が俄かに脚光を浴びているのだ。
グリーン氏は米南部ジョージア州で生まれ育った生粋の「南部出身の女性」だ。
米国では、南部の女性を「Steel Magnolia」（スチール・マグノリア＝鋼鉄の木蓮）と評することがある。
優雅さの裏に強い精神力を持つという意味だ。
1987年にはオフブロードウェイで同タイトルの戯曲が演じられヒットした。1989年にはジュリア・ロバーツ主演で（日本上映のタイトルは「マグノリアの花たち」）で映画化された。
グリーン氏は、地元ジョージア大学で経営学学士号を取るや、父親が創業した建設会社の経営に従事、地元経済界で頭角を現した。
2020年下院選に出馬して当選、2024年には得票率で6割強を獲得し、現在3期目。
初当選からトランプ氏に忠誠を誓った根っからのMAGA系議員で、陰謀論者でもある。
（Marjorie Taylor Greene – Wikipedia）
下院議員になる前からトランピズムに陶酔し、トランプ氏を100％支持してきたのだが、トランプ第2期政権発足後は、トランプ氏が選挙公約を忘れがちな点に疑問を持ち始めた。
その一つがエプスタイン文書公開だった。
トランプ氏は、大統領選挙中には文書公開を公約したにもかかわらず、再選後は公開に難色を示してきたとして、グリーン氏は公然と批判した。
グリーン氏の指摘に業を煮やしたトランプ氏は11月に入り、次期選挙では、グリーン氏支援を撤回すると宣言。
その過程で元々MAGAのスポークスパーソン的存在だったグリーン氏は「同志」を募って支持基盤を固め、名実ともに党内実力者として躍り出た。
トランプ氏の党内統率力に陰りが出てきた今、グリーン氏の動向が注目されるゆえんだ。今後、グリーン氏が共和党内でどのような存在になるか。
ワシントン・ポスト、タイム、デイリー・ビーストなどの分析を要約すると、以下のようになる。
- グリーン氏が「反トランプ右派」の旗印になるかもしれない。透明性や腐敗追及を掲げ、トランプ氏の主流派とは別方向で動くリーダーになる可能性がある。
共和党内の分裂を広げ、トランプ氏とグリーン氏の対立が、MAGA系保守派の間でのイデオロギー対立（トランプ忠誠派 vs より「反エスタブリッシュメント」な右派）を強める。
- トランプ氏が修復路線を取るかどうか、だ。エプスタイン文書公開支持への方針転換や選挙戦略上、グリーン氏を再び重要な同志とみなして和解を図る可能性は無論残されている。
ただ、トランプ氏は グリーン氏の主張（透明性など）をある程度受け入れながらも、彼女の影響力を制限するような枠組みを構築するだろう。
- 今回の衝突を機に、グリーン氏が下院議員としてではなく、より大きなポジション（州知事、上院、もしくは全国的な保守運動の顔）を目指す可能性もありうる。
トランプ氏に代わる「新たな保守リーダー」として同志を集め、独自の資金源を使って支援者を固め、「トランプ氏を超える保守派の象徴」になる道だ。
- 短期的には、両者の対立はかなり深まる公算が強い。エプスタイン資料公開を巡る対立の激化、支援の取り下げ発言などから見て、完全な和解は当面難しいのではないのか。
だが完全な破局とも断定できない。グリーン氏にとっては再選が迫っている。選挙戦略次第で、戦略的に一時的な協力は十分あり得る。
（Marjorie Taylor Greene Might Be the Future of the Republican Party | TIME）
（Marjorie Taylor Greene Warns GOP of Voter Rebellion at Midterm Elections）
（MAGA rift grows as Trump feuds with Greene before key 2026 midterm elections – The Washington Post）
盤石の態勢を誇ってきた「トランプ帝国」にヒビが入り始めたようだ。
「エプスタイン文書透明化法案」対立に至る政治劇は、奇しくもその一断面を見せつけた。
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