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『「トランプ関税」の背後にある「アメリカン・システム」とはいったいなんなのか？』（4/10現代ビジネス 篠田英朗）について
4/9The Gateway Pundit＜President Trump Reacts to Biggest Market Rally in 5 Years as He Turns the World Against China in Epic Tariff War (VIDEO)＝トランプ大統領は、5年ぶりの株価上昇に反応し、大規模な関税戦争で世界を中国に敵対させる（動画）＞
ベセントを財務長官にした意味が分かった。関税戦争はシナリオができていて、その通り展開している。狙いは中共とのデカップリングを通じて崩壊させる。
トランプ大統領は、90日間の報復関税停止を発表して世界を中国に敵対させた後、5年ぶりの大幅株価上昇に反応した。
火曜日、トランプ大統領が当初中国に課した104%の関税に対し、中国政府は報復としてアメリカ製品への関税を34%から84%に引き上げると発表した。
トランプ大統領は水曜日に賭け金を引き上げ、中国に対する関税引き上げを発表した。
トランプ大統領は、中国に対する関税を即時125%に引き上げると発表した。同時に、関税を90日間一時停止し、75カ国以上に対する相互関税を引き下げた。
トランプ大統領が関税戦争を利用して中国を潰そうとしているため、事実上、世界は今や中国と対立している。
中国が世界市場に対して示してきた敬意の欠如に基づき、私はここに米国が中国に課している関税を125%に引き上げ、即時発効する。近い将来、願わくば近い将来、中国は米国やその他の国々を搾取してきた時代がもはや持続可能でも容認できるものでもないことに気づくだろう。逆に、75か国以上が商務省、財務省、USTRを含む米国代表に対し、貿易、貿易障壁、関税、為替操作、非通貨関税に関する議論の解決策を交渉するために電話をかけてきたこと、そしてこれらの国々が私の強い勧告にもかかわらず、米国に対していかなる形でも報復措置を取らなかったことを踏まえ、私は90日間の一時停止と、この期間中の相互関税を大幅に引き下げた10%の即時発効を承認する。ご清聴ありがとうございました。 「この件については！」とトランプ氏はTruth Socialで述べた。
ダウ平均株価は即座に2,800ポイント以上急騰し、ナスダック総合指数は水曜の午後に10％以上急騰した。
「S&P500は9.1%急騰し、5年ぶりの大幅な日次上昇となる見込みだ。ダウ工業株30種平均は2,861ポイント（7.4%）上昇し、こちらも2020年以来の大幅な上昇となった。ナスダック総合指数は11.7%上昇し、日次上昇率としては数十年ぶりの大きさとなった」とCNBCは報じた。
「2500ポイント上昇。誰も聞いたことがない！記録だ」とトランプ大統領は水曜日、ワシントンD.C.で述べた。
https://x.com/i/status/1910047662835220654
ジム・クレイマーの「ブラックマンデー」予測はこれで終わりだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/president-trump-reacts-biggest-market-rally-5-years/
4/9The Gateway Pundit＜Bombshell Report from Sec. of Defense Confirms Gateway Pundit Was Correct — Seven Americans Contracted COVID-19-Like Symptoms in Wuhan as Early as October 2019, Months Before the Official Pandemic Timeline＝国防長官からの衝撃的な報告書は、ゲートウェイの専門家の正しさを裏付けている—公式のパンデミックタイムラインの数ヶ月前、2019年10月という早い時期に、武漢で7人の米国人がCOVID-19のような症状を発症していた。＞
武漢肺炎は中共、DS、民主党の合作。
2019 CISMミリタリーワールドゲームズ 開会式 DVD
長らく埋もれていた国防総省の報告書からの新たな非難報告書は、ゲートウェイ・パンディットが 長年報じてきたことを今まさに確認した。中国の武漢で開催された2019年世界軍事競技大会に参加した米軍人は、中共と世界保健機関がこの致死的なウイルスの発生を公式に認める数か月前の2019年10月にはすでにCOVID-19のような症状を示していた。
ワシントン・フリー・ビーコンが入手した文書によると、2022年12月に完成したこの報告書は、議会により2022年半ばまでに公表するよう義務付けられていたが、バイデン政権によって保留され、2025年3月下旬に国防総省のウェブサイトにひっそりと掲載された。
2022会計年度国防権限法第1068条により義務付けられたこの報告書は、2019年10月18日から27日まで開催された武漢大会への263人の米国人選手とスタッフ（軍人219人を含む）の参加について詳述している。
このグループのうち、7人の勇敢な軍人が2019年10月18日から2020年1月21日の間に、COVID-19と不気味なほど一致する不可解な症状を発症した。
国防総省はこれらの症状が「他の呼吸器感染症によって引き起こされた可能性もある」と控えめに述べているが、発生時期と発生場所は保守派が長らく疑っていたことを如実に物語っている。つまり、中共はこれまで認めてきたよりもずっと早くこの疫病を世界に蔓延させ、米国政府は真実を隠蔽したのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/bombshell-report-sec-defense-confirms-gateway-pundit-was/
https://x.com/i/status/1909761698761744857
https://x.com/i/status/1909781728698487280
4/9Rasmussen Reports＜Secretary of State Marco Rubio’s Favorability at 45%＝マルコ・ルビオ国務長官の好感度は45％＞
マルコ・ルビオ国務長官は就任からほぼ3か月が経過したが、多数の有権者から好意的な評価を維持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がルビオ国務長官に好意的な印象を持っており、そのうち25%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、41%はルビオ国務長官に好意的な印象を持っておらず、そのうち24%は「非常に好意的でない印象」と回答しています。15%は「どちらともいえない」と回答しています。
4/10希望之声＜贝森特警告各国不要与中共结盟 否则「无异于自取灭亡」＝ベセント、各国に中共との同盟を断つよう警告、さもなければ「自滅に等しくなる」＞スコット・ベセント米財務長官は水曜日（4/9）、中共が米国に報復関税を課す中、他国は貿易問題で中共と同盟を結ばないよう警告した。
ワシントンで開催された全米銀行協会での講演で、ベセントは北京との緊密な関係を求めるのは「自滅に等しくなる」と警告した。同氏は、関税が実施されている間に、ある国が中共に目を向けることを選択した場合、トランプ政権がどのような措置を取る可能性があるかについては詳しく述べなかった。
石破は良く噛み締めて。
https://www.soundofhope.org/post/880706
何清漣 @HeQinglian 10 時間
トランプを支持するすべての人々にとって、トランのMAGA米国を支持することは何も悪いことはない。これは、去勢文化、DEI文化、不法移民が米国に流入することを知っていた民主党員とは異なる。なぜなら、トランプは経済発展、インフレ抑制、米国への製造業の回帰を約束しながらも、有権者に対してショック療法を実施するとは言わなかった。
事前に言ったらショックでなくなる。
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引用
トルタイガー 🐯 @SZMyxbElWJLF12S 10 時間
返信先：@HeQinglian
では、あなたが支持するトランプの次の大きな手は何か?
何清漣 @HeQinglian 10 時間
中国の輸出産業に打撃を与える関税引き上げの影響伝播メカニズムは、価格が上昇することで消費者の購入量が減少するというものである。関税が100％上昇した場合、その負担は製造業者、販売業者、消費者の間で分担されることになる。メーカーの利益率は元々低く、10％程度と言われている。 10% の分担を要求されると、生存空間がなくなる。
トランプ大統領は世界経済の二つのエンジンにショック療法を施している。 😟
引用
Q X @QX2981131564392 19時間前
返信先：@HeQinglian
服を100元で販売して10元の利益を得ているとき、10元の利益を維持するためには200元以上で販売する必要があるということか？
https://x.com/i/status/1909644540551844289
何清漣 @HeQinglian 10 時間
願いは美しく、要求はより合理的で、私は支持する。
しかし、ローマは一日にして成らず。現在の構造は、30年以上にわたる経済のグローバル化の結果である。過去30年間、米国が主導し世界が参加してきたグローバリゼーションの成果を、一夜にして潰して再構築しなければならない、いわば「ショック療法」である。
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引用
rick awsb ($people, $people) @rickawsb 4月9日
最新！
トランプ大統領の関税政策の背後にあるトップシンクタンクであり、WHの経済顧問であり、マール・アー・ラーゴ合意の立案者でもある――
スティーブン・ミラン
本日ハドソン研究所で行った私の最新スピーチの全文：
この関税戦争の考え方を詳しく説明した、これは間違いなく歴史の転換点における重要な演説である！
これは収蔵して保存する必要がある重要な理論文献である。トランプ氏が新しい政策を導入するたびに、私たちはそれを比較対照してそのロジックを理解することができる。 x.com/rickawsb/statu…
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
米国の対中関税104％（実質129％）が9日午前0時に発効した。中国の報復は対等ではないものの、米国と中国の経済のハードデカップリングは始まっている。トランプ大統領の世界経済に対する「ショック療法」が正式に始まった。
今後、米国と中国が必死に競争するのは、国力、両国指導者の決意、市場の受容度、消費者の忍耐力である。
世界中のすべての国の人々に幸運を祈る。
何清漣 @HeQinglian 6 時間
ニュース：米国は対中関税を即時125%に引き上げる。
コメント：限界利益はマイナスになる。双方がさらに上げて、まるで子供同士の喧嘩のような状態になり、最後には闘う気になった。いずれにせよ、米中の経済デカップリングはすぐで、中国は製造業大国として、自国の製品を米国へ輸出するためにお金を払っている。これはまさに精神を病んだ国である。
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引用
Disclose.tv @disclosetv 6時間
速報 – 米国が中国に対する関税を125%に引き上げ、即時発効。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
欧州連合は恐る恐る報復に向けて小さな一歩を踏み出した：9日のポリティコによると、欧州委員会は一部の米国製品に25％の関税を課すことを検討しているという。関税は大豆、肉、タバコ、鉄鋼、アルミニウムなど幅広い品目に適用される。 2024年のEUの輸入量に基づくと、影響を受ける商品の価値は約221億ユーロとなる。
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
politico.euより
何清漣 @HeQinglian 2時間
あなたはトランプが大好きすぎて、文字も読めないようである。ずっと前から言っているが、裾を切るためチャイナ+1をターゲットにするということ。あなたはこうした経済用語を理解していないので、当然、私が言っていることも理解できない。いわゆる「ショック療法」は、米国経済そのものではなく、二国間投資を含む米中貿易などの経済関係の強力なデカップリングを指す。
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引用
《北米保守評論》NACR @NAConservative9 5時間
返信先：@HeQinglian
あなたは米中貿易構造を頑なに昔の儘で理解しているので、「ショック療法」という奇妙なアイデアを思いついたのも不思議ではない。あなたの主張をする前に、米国が中国からの輸入に極端に依存しているかどうか再度議論しても遅くはない事を理解してほしい。 2024年の米国の商品輸入総額は3兆ドルを超えるだろう。同年、中国からの輸入額は約4,390億ドルに達した。
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何清漣 @HeQinglian 6 時間
私は長年にわたりウォール街で多くの混乱を見てきたが、それは当時の経済環境によるものだった。数日前、私たちは第二次世界大戦後初の「ウォール街の政策大虐殺」（時価総額5兆ドル以上が消失）を経験した。今度は間違いなくまたも流血戦となるだろうが、流血の規模は小さくなるだろう。
引用
Liuping Xu @LPX2019 11時間
速報：ベセント米財務長官は、トランプ大統領が米国株式市場からすべての中国企業の上場廃止を検討していると述べた。
米国と中国は全面的なデカップリングを加速させており、双方は徐々に1980年代以前の状態に戻りつつある。この悪循環は中国国民が克服できない呪いとなっている。
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ米大統領は関税について交渉するため、中国の習近平国家主席と会談することを提案した。
就任式招待同様、また習を困らす手を使った。習が逃げたら、トランプは農場主に言い訳できる。習が逃げなくても、トランプは習に農作物を購入するよう要求するでしょう。3600億＄の対中貿易赤字を減らすために。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 3時間
速報：🇺🇸🇨🇳 トランプ米大統領は関税交渉のため中国の習近平国家主席と会談することを提案。
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国は米中経済関係にショック療法を施した後、一時的に手を緩め、次はEUの番だ。
引用
ブルームバーグ @ビジネス 4月8日
ドナルド・トランプ大統領は、米国との工業製品の二国間貿易に対する関税を撤廃するという欧州連合（EU）の提案を拒否した。これにより、EUからの輸入品すべてに課される20%の関税が水曜日から発効することになる。https://bloomberg.com/news/articles/2025-04-08/trump-dismisses-last-gasp-eu-push-to-stop-tariffs-kicking-in?taid=67f4c97e2263bc0001300679&utm_campaign=trueanthem&utm_medium=social&utm_source=twitter
中共だけでなく左翼（グローバリスト）潰しも狙っていた！
何清漣 @HeQinglian 2時間
常識のある人なら、この二つのニュースをまとめれば、ショック療法で米中経済貿易関係を病院送りにしたトランプ米大統領が、何を実現しようとしているのか理解できるはずだ。中国の習近平国家主席が枉げて米国を訪れ、WHでのゼレンスキーと同じ待遇を受け、屈辱的な条約に署名するのかどうか、今や推測できる。
引用
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ米大統領は関税について交渉するため、中国の習近平国家主席と会談することを提案した。 x.com/BRICSinfo/stat…
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ大統領がずっと望んできた、誕生日が1日違いである習近平国家主席との6月の会談を含むトランプ・習会談は、ずっと北京側から返答がない模様だ。習近平の親族が海外に数百万ドルの資産を保有しているという事実を暴露しても、期待された反応は得られなかった。今このやり方だと、山のような圧力がかかる。来なくてはならなくなった？
なぜすべてのことを話し合うために直接会わなければならないのか?これが私の興味があるところである。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
【でも、私の記憶が正しければ、あなたは香港を離れた後、長い間カナダに住んでいた。それを否定することはできない。】カナダとの関係は、2015年4月から5月にかけて、合計5日間にわたり会議のためカナダに出張した。デマを捏造しないで。
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引用
Silenceserver @silenceserver 1時間
返信先：@HeQinglian
何先生、質問して明らかにする必要なく、あなたのWeChatアカウントにはトランプを称賛する記事が多すぎる。基本的に、トランプがやることはすべて正しく、バイデンがやることはすべて間違っている。ヴァンスがゼレンスキーを公然と侮辱したことさえも、あなたは選択的に無視してきた。あなたがどこにいたかという点については、私は確認できないが、私の記憶が正しければ、あなたは香港を離れた後、長い間カナダに住んでいた。それを否定することはできない。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
ヴァンスによるゼレンスキーへの侮辱について、私が選択的に無視してきたと—元々、私は全世界を相手に生活しているが、すべてが私に関係しているということか？コメントするのが面倒なことはたくさんある。どの職業にも専門分野がある。
あなたによると、私は Twitter 上のすべてのゴシップやくだらないことに関与すべきなのか?
何清漣 @HeQinglian 27 分
米国人は時々とてもユーモラスである。習近平がどんな本を熱心に勉強しているのか注目してください。 😂
引用
リズ・チャーチル @liz_churchill10 10時間
😂😂😂
何清漣 @HeQinglian 34 分
元々「転送するだけで、コメントはしないのは、自分の味を出さない」ということ。
よく考えてみると、この人たちはただ愚かなふりをしているだけだ。こう言わせてもらいたい。ショック療法の後、米中の経済貿易関係は病院送りになった。その後、両国は緊急チームを派遣し、生き返らせるための薬を与えることを協議したが、メンツの問題で、一方が他方に薬を乞うふりをするよう要求し、もう一方はそれは相手方が起こしたことだから薬代を相手が払わなければならないとし、ためにずっと入院しなければならなかった。
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引用
ジャック船長マクロ戦略（公式アカウント） @yanbojack 22時間
関連報道によると、中国と米国の経済貿易チームは4/9早朝、シンガポールで14時間に及ぶ非公開協議を開始した。関係筋によると、米国側は「段階的な関税撤回」案を提案した。つまり、まず中国が34％の関税を撤回、米国は50％の追加関税の実施を一時停止するというものだ。両国は９０日以内に半導体や新エネルギー分野で「関税免除ホワイトリスト」を締結する見通しだ。しかし、中国は「相互主義の原則」を主張し、米国が同時に34％の基礎関税を取り消すよう要求した。
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中共に妥協してはダメ。騙されるだけ。対中貿易赤字ゼロを要求し続けるべき。
篠田氏の記事で、ハミルトンは連邦主義者で、大規模農園経営者の代表はジェファーソンだった。2つの考えの違いが南北戦争に繋がった。
氏の説明は分かり易く、偏りがない。左翼リベラルな米メデイアの影響を受けた評論家では、トランプ政策をまともに説明できないでしょう。保守派のメデイアを読んでいると、如何にグローバリストメデイアや米民主党が腐っているかが分かる。しかし日本の評論家はそれに触れない。政治家や官僚も偏った情報では、正しい対策はできない。トランプの狙い（左翼潰し）を正確につかむことです。
記事
伝統に根差した「アメリカン・システム」のトランプ関税を甘く見てはいけない
37年前、まだ40歳をこえたばかりのトランプ大統領が、高率関税の意義について熱心に説明している動画が、話題だ。トランプ大統領の長年にわたる関税に対する人一倍強い思いを示しているためだ。そこで、トランプ大統領は、「自分はアメリカン・システムのファンだ」と述べていた。
ここで「アメリカン・システム」という概念について、ほとんどの人が、気にも留めず聞き流すかもしれない。何かトランプ氏がフワッと、アメリカが好きだ、といった程度のことを言っているのではないか、と思ってしまうかもしれない。
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しかし「アメリカン・システム」とは、19世紀にアメリカの経済システムを指してアメリカ人自身が使っていた、長い歴史を持つ確立された用語だ。その「アメリカン・システム」は、まさに高率関税によって製造業を保護・育成する経済政策のことであった。
トランプ大統領は、19世紀のアメリカを、最もアメリカが偉大だった時代、と呼んでいる。そしてマッキンリー大統領ら、19世紀に高率関税を推進する政策をとっていた大統領を、賞賛する発言をしてきている。かなり本気の19世紀「アメリカ・システム」のファンなのである。
巷では、トランプ大統領は、バカで、気まぐれで、首尾一貫性がない人物だと描写する評論家であふれている。そのように断定している方々は、トランプ大統領の「自分はアメリカ・システムのファン」といった発言をふまえたうえで、トランプ大統領を否定したりはしない。「とにかくトランプはバカだ、ただそれだけだ」といったことを繰り返している。
その際に基準となっているのは、評論家の方々の勝手なアメリカ大統領への期待だ。しかし、トランプ大統領は、なぜ自分の説明と自分の行動の一貫性をまず認めてもらえないのか。評論家の願望と自分との間のギャップで、揶揄され、否定されなければならないのか。
私はことさらトランプ大統領を擁護したいつもりでもない。だが、あまりにその場の雰囲気だけのトランプ大統領の揶揄だけを繰り返していると、やがて評価者のほうが現実から乖離してしまい、自分だけの独りよがりの世界に陥ってしまいがちになるのではないかと危惧する。日本の評論家層は、そして日本政府もまた、今、そのような危険に陥っているのではないだろうか？
ハミルトン初代財務長官の高率関税の勧め
アメリカの高率関税の歴史は、少なくとも建国すぐの連邦政府初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンにさかのぼる。ハミルトンが財務長官時代に議会に提出した「製造業に関する報告書」は、合衆国の歴史の中で大きな影響力を放った文書である。
当時は、南部州の有力者たちを中心に、アメリカは主要産業は農業である、国際的な分業体制の中で、相対優位は、大規模農園の経営にある、欧州諸国に太刀打ちできない製造業に深入りするべきではない、という議論が根強かった。奴隷交易を前提にした大西洋貿易システムの支柱の一つを形成していた大規模農園経営者たちは、そこで低率関税を望んだ。
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これに対して北部知識人層は、欧州列強に対抗できる製造業の育成を政策課題として掲げた。その代表的人物が、ニューヨーク出身のハミルトンだ。彼は、製造業の発展なくして、健全な国家の発展はない、と主張した。もし現在の合衆国の製造業が極めて脆弱であるならば、国家介入をしてでも製造業を育成しなければならない、と説いた。そこでハミルトンは、製造業を育成するための具体的な政策を列挙したが、その筆頭が、高率関税だった。
ハミルトンは、製造業育成のための施策として、保護関税、競合品の輸入禁止あるいはそれに等しい関税、製造業原料の輸出禁止、製造業原料の国内業者に対する関税免除などをあげたうえで、「国内市場をもっぱら自国の製造業者に独占させること」は、「分配的正義の原則の、そしてまさに、わが市民に利益の互恵性を保証するよう努めるべき義務の命ずるところである」とさえ述べた。（『アレクサンダー・ハミルトン製造業に関する報告書』［田島恵児・濵文章・松野尾裕訳］［未来社、1990年］、79－89頁。）
高率関税「アメリカン・システム」の確立
1824年下院の大物議員ヘンリー・クレイは、「『純アメリカ的政策』の採用」と呼ばれる有名な議会演説を行い、国内市場中心の政策を提唱して高率関税の必要性を主張した。当時、政治家や著述家の間で「The American System」という用語が広まった。それは国内製造業を保護する経済政策の主張のことであったが、つまり「ハミルトン経済学派」とも呼ばれる高率関税主義者であった。
19世紀ドイツ「関税同盟」の理論的支柱となる「国民経済学」者として有名なフリードリヒ・リストは、アメリカに亡命していた時代がある。亡命中のリストが執筆した著作『アメリカ経済学綱要』（1827年）には、後の主著『政治経済学の国民的体系』（1835年）につながる着想が書かれている。それは高率関税を柱にした「アメリカン・システム」のことだった。
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アメリカの関税率の平均は、19世紀を通じて、20％を割ることがなかった。そして製造業を基盤にして、驚異的な経済成長を遂げた。19世紀末には、工業力において、欧州諸国を凌駕するほどの勢いを見せるようになった。南北戦争後の共和党主導の時代の象徴の一人であり、トランプ大統領が敬愛の念を表明しているマッキンリー大統領の名をとった「マッキンリー関税」と呼ばれる1890年の法律は、関税率が平均で50％を記録するほどのものであった。
高率関税にこだわりを見せるトランプ大統領が、「自分はアメリカン・システムのファンだ」と言うとき、参照しているのは、この19世紀アメリカの経済政策のことである。この19世紀のアメリカの飛躍的な発展と密接不可分な関係にある経済政策は、トランプ大統領のみならず、彼の強力な支持者層である「保守主義」の支持者が好む思想にも裏付けられているだろう。
図：19世紀から20世紀にかけてのアメリカの関税率の推移。https://en.wikipedia.org/wiki/Smoot%E2%80%93Hawley_Tariff_Act#/media/File:Average_Tariff_Rates_in_USA_(1821-2016).png
「アメリカン・システム」と北部と南部の対立
19世紀のアメリカに、関税政策をめぐって、論争が全くなかったわけではない。むしろ注目政策であったからこそ、具体的な税率をめぐる論争は絶えなかった。北部諸州の製造業重視の保護主義者は、さらなる高率関税を望んだ。それに対して奴隷制を前提にした輸出農業が産業基盤の南部諸州は、低率関税を主張した。
北部諸州の意向をくんだ保護主義的政策は、連邦政府が推進する経済政策の中に深く入り込む思想となっていた。ジェイムズ・モンロー大統領の「モンロー氏の宣言」が出て、アメリカの「モンロー・ドクトリン」の外交政策が確立され始めていくのは、1823年だったが、欧州との「錯綜関係の回避」の原則は、高率関税政策と合致する外交政策であった。
（拙稿「アメリカ「トランプの外交」を理解するために絶対に欠かせない「モンロー・ドクトリン」に対する「誤解」と「三つの特徴」」、「現代ビジネス」2025年3月31日）
他方、当時のアメリカの農業は、奴隷輸入と欧州向け輸出に依存する大西洋貿易システムの中に組み込まれたものだったので、南部諸州は、高率関税政策に批判的で、強く関税引き下げを求め続けた。
この北部と南部の間の対立は、結局、1860年代まで持ち越されて南北戦争によって決着をつける構造的なものであった。南北戦争とは、南部の分離独立権をめぐる争いであり、奴隷制度をめぐる争いであったと同時に、関税政策をめぐる争いでもあった。
19世紀は、大農園の奴隷の労働力が、低率関税を要求する大西洋貿易システムの基盤であった。北部諸州は、こうした産業構造それ自体を問題視していた。現在では、トランプ大統領の世界観では、低率関税は自由貿易を通じたグローバル化の象徴だが、そこには、国内外の安い労働力、つまり途上国の住人または不法移民などが関わっていることが想起できるだろう。
帝国主義政策下の高率関税
トランプ大統領が、自らの関税政策を説明する際に言及するのは、マッキンリー大統領である。高率関税の唱道者として有名な19世紀末のマッキンリー大統領は、南北戦争後の北部を地盤とした共和党の全盛時代を代表する共和党の大統領である。ハワイの併合や、米西戦争を通じたフィリピンの保護国化など、太平洋で領土を拡張させた帝国主義的な傾向が強い大統領でもあった。
19世紀最後の大統領であるマッキンリー大統領の在職時期は、世界有数の産業基盤を確立したアメリカが、世界の大国の一角を占めるようになっていた時代であった。そして帝国主義的拡張主義をとるようになっていた時代であった。その点で、マッキンリーの時代の高率関税は、製造業未発達の時代のハミルトンの高率関税論とは少し性格が異なる。帝国主義国家アメリカの高率関税は、小国に対する威嚇として働いた。
たとえば1854年の日米修好通商条約で、いわゆる関税自主権を放棄した日本は、それを回復するのに半世紀以上の時間を費やした。アメリカとの間で日米通商航海条約を結んで関税自主権を獲得するのは、ようやく1911年のことであった。それまで日本は、あるいは他の多くの小国は、自国では高率関税政策を採っているアメリカなどに、低率関税を押し付けられていた。そして欧米製品の流入を許さざるを得なかった。
マッキンリー大統領の時代の高率関税は、アメリカの製品のための新市場の帝国主義的な開拓と一体の関係にあった。21世紀の新古典派経済学の自由貿易理論などは、まったく 通用しない世界であった。民主党の優位の時代になり、所得税を導入して戦争に備えた第一次世界大戦時のウッドロー・ウィルソン大統領や、ニューディール政策で第二次世界大戦にも勝ち抜いたフランクリン・ローズベルト大統領が活躍するよりも前の時代だ。
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現在、トランプ大統領は、アメリカ国内の製造業の復活を目指すと述べつつ（ハミルトン主義）、アメリカが一方的に決めた関税率を受け入れてアメリカの貿易赤字の削減に協力するように世界の諸国に強く要請している。この帝国主義的とも形容できる姿勢は、マッキンリー主義と呼べるようなものであろう。
トランプ大統領の高率関税政策に、もう一つの超大国・中国は激しく反発して報復関税の導入を宣言している。EUも報復関税を検討しているが、中国よりは柔らかである。残りの経済的に大国とは言えない諸国は、アメリカとの全面対立は避けたいのが本音だ。報復関税はとらない。これらは、基本的に、アメリカとの相対的な国力の格差がもたらす態度の相違だと言うことができる。
「アメリカン・システム」を導入することの歴史的意味
さて「アメリカン・システム」が、トランプ大統領の単なる個人的な思いつきというよりは、19世紀アメリカの政治思想に深く根差した伝統を持っているとして、それを21世紀に導入することの意味は何だろうか。
もちろん大きく言えば、「アメリカン・システム」が時代遅れになった20世紀の状況を、あらためて否定し直すことだ。それは二度の世界大戦をへて、アメリカが覇権国として、国際社会の自由貿易主義を原則とした国際制度の運営者であった時代が終わる、ということでもある。グローバル化自由貿易主義の終焉、あるいは経済制度面での自由主義の普遍主義の終焉、といった言い方でまとめてもいいだろう。
もともとアメリカが20世紀に特別な地位を得てしまったのは、間に世界恐慌をはさむ二度の世界大戦という特殊な時代を経た後の特別事情があればこそであった。また1947年にGATT「関税および貿易に関する一般協定」体制が構築されたのは、冷戦が始まったときだ。自由貿易主義の制度の導入は、自由主義諸国全体の国力を、護送船団方式で守って、発展させていこうとする、冷戦を勝ち抜きたいアメリカの意向が働いていた。
冷戦が終わった後、自由貿易主義は、一つの時代の節目を迎えた。しかし、しばらくはアメリカの国力が圧倒的に優位だという前提で、ロシアや中国をはじめとする旧共産主義国を自由貿易体制に組み込んで、新しい国際秩序を維持することが、アメリカの利益でもある、という考え方が強かった。
しかしその時代は終わった。共産党一党独裁が続く中国やその他の途上国の商品がアメリカ社会を席巻する時代となった。アメリカが、巨額の貿易赤字を、中国や、ベトナムなどの新興諸国との間に抱え込む時代に変わった。欧州諸国などの軍事同盟諸国を、経済的にも擁護してあげなければならない時代も、とっくの昔に終わっている。刷新が必要だ、とアメリカの大統領が言うのであれば、そういうことも言えるかもしれない。その際、20世紀の前提が消滅したのだから、アメリカは19世紀のやり方を取り戻す、と大統領が言うのであれば、それも一つの考え方である。
21世紀「アメリカン・システム」で念頭に置いておくべきこと
この時代認識の観点から、トランプ大統領の行動を見てみるならが、さらには以下の三つのことを指摘しておくことができるだろう。
第一に、アメリカは、アメリカの国益を守り、推進するために、行動している、という当然の事実を見据えるべきだ。アメリカは、国際社会の盟主としての地位を維持したり、護送船団方式で他の同盟国と冷戦を勝ち抜いたりするために、高率関税などの政策的措置をとっているわけではない、ということだ。
第二に、アメリカは、自国の社会産業の構造を、自らが望ましいと思うものに変えるために、行動している。アメリカが安全保障の観点から大切だと思う産業、社会的価値の維持のために必須だと思う産業が存在すると信じ、その産業が発展するかどうかに、重きを置く。仮に経済学者たちが、アメリカは製造業を捨て去るほうが経済的に合理性の高い行動をとれる、と主張したとしても、トランプ大統領は、まったく心を動かされない。
第三に、したがってGDP（国民総生産）の向上だけを至高の目的にした行動を、アメリカはとっていない。アメリカ人が、アメリカの社会に誇りを持ち、夢を持って経済活動をすることが目標である。もともとGDPという概念は、20世紀半ばに発明されたものでしかない。共通基準で、諸国の経済力を横並びで比較するために、用いられるようになった。しかし国民の生活水準の向上と、GDPが一致しないことは、アメリカのように甚大な経済格差や移民問題を抱える国では、特に切実な問題だ。19世紀に戻るための所得税の廃止、といった考えを目標にしてみるのも、GDPだけを至上の価値に置いていないことの証左だ。
トランプ大統領を侮蔑し続けても何も生まれない
そして高率関税の政策である。それを経済学の指標の充足ではなく、政治目的を達成するための交渉の道具として導入していることは、トランプ大統領が明確に説明していることだ。
「アメリカン・システム」の思想は、そのマッキンリーの帝国主義的な応用の部分も含めて、現代の新古典派経済学者には、全く受け入れられないものだろう。だが事実としては、トランプ大統領は、そのような思想を持っている。そして、おそらくはトランプ大統領のＭＡＧＡ政策の強烈な岩盤支持者層も、同じ思想傾向を持っている。
トランプ大統領の高率関税政策を、気まぐれの思い付きとみなすことは、単にトランプ大統領の政策の性質の理解を妨げてしまうだけではない。もしそれを「思い付き」だと信じすぎると、明日にでも撤回してくれるのではないか、という期待を持ってしまいがちになる。そうなると対応するこちら側の政策の検討も、後手後手あるいは的外れなものになりがちだ。実際に、日本政府のトランプ関税に対する対応は、よく準備されたものとは言えない。
日本では朝から晩まで「トランプはバカだ」の大合唱が繰り返されている。「識者」と言われる方々が交代で現れては、「とにかくトランプはバカだ、ただそれだけだ」と繰り返している。だが仮にそうだとして、そのようなことを言い続けているうちに、何か日本のためになることが起こってくるのだろうか。「もし日本にとって良くないことが起こったら、それは俺のせいではない、全部トランプのせいだ」という非生産的な言い訳を用意する以外に、何か意味があるのだろうか。
単にトランプ大統領を安易な侮蔑するだけでなく、冷静な分析をすることを心掛けていかないと、いずれ大きなリスクが日本側に訪れてくることになりかねない。
あるいは本当に時代が変わったのかもしれない。そうした意識で緊張感を持って、事態を分析し、対処する方法を考えたほうが、むしろ望ましい。
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『そりゃバンバン追い抜かれるわ…「成長しない日本企業」と「成長したアジア企業」の決定的な違い』（4/8ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 熊野英生）について
4/8The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten Shares Latest Poll On President Trump: “He Ain’t No Lame Duck… He’s a Soaring Eagle!” (Video)＝CNNのハリー・エンテンがトランプ大統領に関する最新の世論調査を発表：「彼はレームダックではない…彼は飛躍する鷲だ！」（動画）＞
極左CNNですらトランプを評価せざるを得なくなっている。
CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は、トランプ大統領に激怒し、同氏を「王様」と呼ぶ民主党員たちに、歓迎されないニュースを伝えた。最近の世論調査によると、米国人の大多数は「王様」に反対している。
さらに、トランプ大統領の2期目が「レームダック」になるのではないかと心配する人々に対して、エンテン氏はそんなことはないと述べ、トランプ大統領は「空高く舞い上がる鷲」だと語った。
ハリー・エンテン：ドナルド・トランプが二期目に就任したらレームダックになるのではないかと懸念する人もいたと思います。彼はレームダックではありません。むしろ、空高く舞い上がる鷲です。
ここで私が何を言っているのか？2025年のトランプ大統領の大統領令について話しましょう。彼はこれまでにすでに111件の大統領令に署名しています。これは少なくとも過去100年間の大統領職における最多の件数です。実際、これは1年あたりの最多件数です。私たちはまだ4月に入ったばかりなのに、1950年代初頭のハリー・S・トルーマン以来です。
結局のところ、トランプが好きであろうと嫌いであろうと、彼がやって来て、少なくとも選挙運動中に彼が約束したと信じていることを実行しようとしないわけにはいかないし、彼は歴史的なやり方でそれを実行しようとしているのだ。
ケイト・ボルドゥアン： 人々はトランプ氏のアプローチに対してどのように反応し、どう感じているのでしょうか？
ハリー・エンテン:はい、わかりました。では、トランプ氏のアプローチについて、私たちは何について話しているのでしょうか? 大統領の権力に対するトランプ氏のアプローチです。米国民は、彼がここで行っていることは完全に今までと異なると認識していると思います。米国民の 86% が、大統領の権力に対するトランプ氏のアプローチは過去の大統領とはまったく異なると考えています。一方、前例に即していると考えるのはわずか 14% です。民主党員、無所属、共和党員の少なくとも 79% がそう考えています。
繰り返しますが、ドナルド・トランプ氏に賛成することも反対することもできますが、反対できないのは、彼が非常に異なるやり方で物事を行っているということです。私は以前、フランク・シナトラの言葉を引用しました。彼は「私のやり方」で物事を行っています。ドナルド・トランプ氏は大統領としての2期を通じてそれをやってきました。そして、ケイト・ボールドウィンさん、彼は2期目でも間違いなくそれをやっています。
ケイト・ボルドゥアン：全く違っています。明らかに彼らは同意していますが、もう少し深く考えてみましょう。人々は彼が権力を持ちすぎていると考えていますか？彼は権力を握りすぎています。
ハリー・エンテン:ええ、これが本当の質問だと思います。彼が全く違うことをしていると信じることはできますが、彼の権力はちょっと強すぎると思いますか、それとも弱すぎると思いますか? これは興味深いです。トランプ大統領の権力は強すぎるか、適量か、それとも少なすぎるか。
そうですね、47% の人が多すぎると答えていますが、36% の人が適量だと答え、17% の人が少なすぎると答えています。
本質的に、あなたは米国民の大多数、53%を相手にしていることになりますが、彼らはトランプ氏の権力が大きすぎるとは言っていません。
トランプ氏の権力は小さすぎると言う人もいれば、ちょうどいいと言う人もいます。ドナルド・トランプ氏が王様だという主張は、米国民には受け入れられないと思います。
確かに47%はそう思っているかもしれないが、大多数の人はドナルド・トランプがまったく違うことをしていると信じており、彼に大した権力はないと考えている。
彼が署名した大統領令は、彼がレームダックではないことを確かに示しています。冒頭で述べたように、彼はまさに飛翔する鷲です。
https://x.com/i/status/1909615658817429707
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/cnns-harry-enten-shares-latest-poll-president-trump/
4/8The Gateway Pundit＜WHAT’S THE DEAL WITH JUSTICE AMY CONEY BARRETT SIDING WITH LIBS? Watch TGP Reporter Cara Castronuova Ask Karoline Leavitt About Barrett at Today’s WH Briefing＝エイミー・コニー・バレット判事がリベラル派に味方するのはなぜか？TGP記者のカーラ・カストロヌオバが本日のWH記者会見でキャロライン・リービットにバレットについて質問する様子をご覧ください＞
不法移民の凶悪ギャング団を追放するのがどうして当たり前にならないのか、米国は狂い過ぎ。
バレット氏は先週、狂ったリベラル派の判事とトレン・デ・アラグア・ギャング団の側に立った。昨年は、法の卑劣な解釈のもう一つの例で、J6の政治的人質を犠牲にした（このときも、彼女は復讐心に燃えるリベラル派の側に立った）。
本記者は、本日WHで行われた記者会見で、報道官のキャロライン・リービット氏にバレット氏の決定に対する政権のコメントを尋ねた。
彼女の返答はこちらをご覧ください：
https://x.com/i/status/1909752565924847856
GP兼LindellTV.comレポーターのカーラ・カストロヌオバが本日WHに登場。www.LindellTV.comで毎日チェックしてください。
「2つ目の質問は、最高裁判事エイミー・コニー・バレットについてです。政権は、彼女がリベラル派を支持し、実際にはトレン・デ・アラグアを支持するという決定についてコメントがありますか？ この判事は、昨年1月6日の人質事件で実際に反対した判事と同じ人物です。政権はコメントがありますか？最高裁判事エイミー・コニー・バレットに失望していますか？」
キャロライン・リービット氏：「最初の質問については、ベネズエラに関して読み上げるものはありません。大統領はマドゥロ政権とベネズエラに石油の形で二次関税を課しており、これは明らかにマドゥロ政権に壊滅的な影響を与えるでしょうし、それがこの政権の意図した効果です。あなたが言及した裁判官について、最高裁については、私たちは非常に明確に感情を伝えてきました。これは大きな勝利だと信じています。もちろん、これが9対0の判決だったらよかったのですが、なぜなら大統領は憲法上の権限を十分に行使していたと固く信じており、最高裁は昨夜それを非常に明確にしました。彼らはボアスバーグ判事をその立場に置いた。私たちは最高裁に、司法活動家として行動しているこれらの判事たちに支配させないよう求めました。彼らは真実と法律の真の裁定者ではなく、まさに昨日最高裁が行ったことです。」
驚くべきことに、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンは昨年のJ6事件（フィッシャー対アメリカ合衆国）で保守派の側に立ったが、バレットは狂信的なリベラル派の側に立った。彼女は、不正選挙に抗議したとして米国民を何十年も投獄することに賛成であり、一方で戦時敵国法に基づいて国外追放された違法ギャングのメンバーを擁護していることが明らかになった。
不当なバレット判事は最悪だ。クラレンス・トーマスやアリトのような非の打ちどころのない判事はもういない。この二人が長生きしてくれることを祈る。ニール・ゴーサッチもそうだ。
皆さんはどう思いますか？バレットは危険にさらされているのでしょうか…ディープステートが彼女に対して何か企んでいるのでしょうか？彼女は単に法律を理性的に解釈できないだけなのでしょうか？彼女は宣誓後にベッドから落ちて頭を打ったのでしょうか？それとも彼女は常に偽装したリベラル派だったのでしょうか？
下のコメント欄であなたの考えを聞かせてください!
覚えておいてください、最終的には神が勝利します。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/whats-deal-justice-amy-coney-barrett-siding-libs/
https://1a-1791.com/video/fww1/4d/s8/2/T/z/v/A/TzvAy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
石破との電話交渉では、石破は何もお土産について話さなかったのか？20分で終わってしまったし。評価されていないのがありあり。
http://totalnewsjp.com/2025/04/08/ishiba-322/
https://x.com/i/status/1909275328234893469
4/8Rasmussen Reports＜Tariffs: Voters Favor Protecting U.S. Business＝関税：有権者は米国企業の保護を支持＞
ドナルド・トランプ大統領の関税政策が論争を巻き起こしているが、その根本的な目標である米国の製造業の保護は有権者の間で大きな支持を得ている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、政府は米国の製造業者や企業を外国の競争から十分に保護していないと答え、政府が米国企業を過度に保護していると考える人はわずか17%でした。25%は外国の競争に対する現在の保護レベルはほぼ適切だと考えており、14%は不明です。これらの調査結果は 2018年から大幅に変更されていません。
4/9阿波羅新聞網＜北京傻到玩输牌游戏！美财长一语戳破现实—美财长：中方升级是个大错误 他们一手要输的牌＝北京は負けるカードゲームをするほど愚かだ！米財務長官の発言は現実を明らかに – 米財務長官：中国のエスカレーションは大きな間違いであり、彼らは負ける運命にある＞スコット・ベセント米財務長官は火曜日のインタビューで、両国が貿易戦争で互いにエスカレートする中、米国は中国に対して実質的な優位性を持っていると述べた。
「中国がエスカレートしているのは大きな間違いだと思う。なぜなら、彼らは1対2のカードで勝負している。中国が関税を引き上げても、我々が失うものは何もない。我々が中国に輸出しているのは、中国が米国に輸出する量の5分の1なので、彼らにとっては必敗の戦である」とベセントはCNBCの番組で語った。
ドナルド・トランプ米大統領は月曜日、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」を通じて、中国が4/8までに米国に対する34％の関税を撤回しない場合、米国は4/9から中国に50％の追加関税を課すと述べた。また、米国との協議要請に関する中国との交渉もすべて終了すると述べた。すべての措置が実施されれば、米国に輸出される中国製品には最大104%の関税が課せられることになる。
中国商務部報道官は火曜日、米国が中国にさらに50％の関税を課すと脅迫したことに中国は断固反対すると反論し、「米国が関税措置をエスカレートさせれば、中国は自国の権益を守るために断固として対抗措置を取る」と指摘した。報道官は、「米国が中国への関税引き上げを脅迫するのは、間違いの上に間違いを重ねるものであり、米国の恐喝体質を改めて露呈するものだ。中国はこれを決して受け入れない。米国が自国のやり方を主張するならば、中国は最後まで付き合う」と強調した。
ベセントはインタビューで、トランプ政権による「相互関税」導入の目的は貿易相手国を交渉のテーブルに着かせ、米国に雇用を取り戻すことだと述べた。同氏は、これまで日本は交渉に熱心な国々の先頭に立ってきたと主張し、WHはさらに多くの国々が交渉チームに加わることを期待していると述べた。
是非、中共が潰れるまで双方頑張ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0409/2202052.html
4/8阿波羅新聞網＜传川普松口：关税战比预期早结束 时间点曝光＝トランプ、緩和か：関税戦争は予想より早く終結、時期も明らかに＞トランプ大統領が34％の相互関税を課し、世界に衝撃を与える中、スコット・ベセント米財務長官は、公にはトランプ大統領の政策を支持しているが、秘密裏に大統領に対し、戦略を調整し、関税の焦点をより有利な貿易協定の獲得に移すよう、穏やかに説得していた。
反トランプ派の左派政治ウェブサイト（ポリティコ）は７日、ベセントがトランプ大統領と会うため４/５にフロリダに飛んだと報じ、「交渉目標が早急に明確化されなければ、株式市場はより深刻な下落に直面する可能性がある」と強調した。同氏はトランプに対し、「関税政策を放棄する必要はないが、最終目標である合意に達することについて話し合いを始めなければならない」と語った。そうでなければ、市場は不安定なままになる可能性がある。
事情に詳しい２人の関係者によると、ベセントは現在の戦略は厳しすぎるため、市場にパニックを引き起こす可能性があると考えているという。彼はトランプ政権内で大統領に対し関税の表現を調整するよう非公式に助言した初の高官だった。彼の口調は穏やかだったが、彼の立場は明確だった。
そしてトランプは、いくらか折れたようだ。報道によると、トランプは4/7から複数回の電話会談で同盟国に対し、「関税戦争の終結は外界が予想するよりも早くなるだろう」と語ったという。WHは、できるだけ早く新たな貿易協定に達することを目指して、複数の国との交渉を開始した。
日本と早くかつ有効な合意を結んでほしい。順調に行けば、関税戦争は5月か6月には解決すると。
https://www.aboluowang.com/2025/0408/2201690.html
4/9阿波羅新聞網＜致命中共！美军无人机MQ-4C将“无限期”进驻冲绳＝中共に致命的！米軍のMQ-4C無人機は沖縄に「無期限」駐留する＞日本の共同通信は、防衛省沖縄防衛局が８日、米海軍が嘉手納基地（嘉手納町などの地）に大型無人偵察機ＭＱ-４Ｃトライトン数機を「無期限配備」する計画だと沖縄県に通知したと報じた。配備は数週間以内に始まる見込みだ。防衛局は、この動きは南西部地域の情報収集・監視・偵察（ＩＳＲ）能力の強化を目的としていると述べた。沖縄県は「基地負担が増える」として反対を表明した。
MQ-4Cの胴体幅約40メートル、長さ15メートル、航続距離は1万5000キロメートル。米軍は昨年５月から１０月まで、このタイプの無人機２機を嘉手納基地に暫定配備したが、今回の配備には期限はない。日本政府当局者は、同機が早ければ今月にも到着する可能性があると明らかにした。このモデルは、以前、青森県の三沢基地と山口県の岩国基地に短期間配備されていた。
沖縄県は自県を守ってくれると思わないのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0409/2202039.html
4/9阿波羅新聞網＜这个大国支持川普关税战 直言北京是祸首＝この大国はトランプの関税戦争を支持し、北京が元凶だとはっきり言う＞トランプ米大統領の相互関税は世界中で恐怖と怒りを引き起こしているが、ある主要経済国はこれを「千載一遇のチャンス」と捉え、問題の根源は中共のWTO加盟にあると述べた。
ブルームバーグ通信によると、インドのピユーシュ・ゴヤル商務大臣は7日、今後の国際貿易の変化はサプライチェーンに公平性をもたらすだけでなく、世界で最も急速に成長している経済大国であるインドにも利益をもたらすだろうと述べた。
「我々は歴史的な瞬間を迎えており、インドは現状を好機に変える好位置にいる」とゴヤルはムンバイのインド・グローバル・フォーラムで述べた。 「千載一遇のチャンスだ」。
ゴヤルは、現在の世界経済の混乱は、中国が約25年前に世界貿易機関（WTO）に加盟したことに起因していると述べた。 「もし誰かが私に、今日の状況のきっかけは何だったのか、なぜ我々はこのような混乱を経験しているのかと尋ねたら、その始まりは実は2000年代初頭に中共国がWTOに加盟したことだったと思うと」。
その時から、中共国の経済成長は公正な貿易を犠牲にして来たと彼は述べた。ゴヤルの発言はトランプ大統領の中国の貿易慣行批判を支持するものとみられ、最近中共国と関係改善の兆しが見られるにもかかわらず、インド政府はより大きな隣国に対する投資・貿易規制の緩和を急いでいないことを示唆した。
インドは良く分かっている。
https://www.aboluowang.com/2025/0409/2201881.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
つまり、トランプが今や中国人民を代表し、習近平が彼と真っ向から対立しているということか?
WSJは今日、カナダ外務大臣メラニー・ジョリーの発言を引用し、人民が力を持つようになったと報じた。
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引用
#社会主義??? @yadayada8989 12時間
返信先：@HeQinglian
中共の歴史を通観すると、中共はこれまでいかなる「敵」とも正面から対峙したことがなく、常に一般大衆と対峙してきた。抗日戦争の時も、日本軍には「ゲリラ戦」のみに従事し、密かに国民党軍を日本軍に売り渡した。今度のロ・ウ戦争でも同様である。したがって、この関税戦争で中共が米国に立ち向かうのは信じがたい。米国と欧州間の関税ゼロを実現するために欧州と共謀するなど、裏で何かやっているに違いない。実際、米国は貿易赤字を削減するどころか、そこから利益を得ようとしているなど。
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何清漣 @HeQinglian 12時間
以下のコメントが本当の話なのかは分からないが、中国は次の理由でこの反撃を選択しないだろう：1. 今日の米国ハリウッドの作品はヒット作がなく、中国市場は縮小している； 2. トランプはハリウッドを嫌っているので、トランプには影響がない； 3. 中国は医薬品など米国の基本的な需要の分野で報復し、米国への中国投資を禁止する可能性がある。
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unusual_whales @unusual_whales 20時間
速報：新華社によると、中国は米国の関税措置に対抗し、米国映画の中国への輸入を禁止する予定。
読者がコメントを追加
この主張の出所は新華社通信ではなくWeChatのブログで、「一部の専門家」は「関係部署」が米映画の年間割り当てを縮小、あるいは完全に廃止することを検討していると主張している。現在、中国からの公式報告はない。
mp.weixin.qq.com/s/Q9BAJORNXCsO…
これは役に立ちましたか?
何清漣 @HeQinglian 12時間
ツイ友がルトニックの夢「製造業の復活：米国は数兆ドル規模の工場を建設する」を何と無視したのは残念だ。これは莫大なGDPである。米国に建設される工場は巨大なGDPになる。建設されるのは自動化された工場である。 「肝心なのは、誰が工場を建てるのか？誰が工場を運営するのか？誰が工場を動かし続けるのか？それは偉大な米国の労働者たちである」。覚えておいてください、iPhone を作るには、小さなネジを回すのに何百万もの人間の軍隊が必要である。
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引用
何清漣 @HeQinglian 23時間
誰もが米国財務長官と商務長官のインタビューを見るべきである。
マーガレット・ブレナンの「マーガレット・ブレナンと全国と共に」ラジオ番組にて：
ルトニック商務大臣の演説の要点は以下のとおり：
- 重要なのは、米国の力をリセットする必要があるということだと思う。
1980 年 x.com/HeQinglian/stat…
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何清漣 @HeQinglian 11時間
ドリームファクトリー：
引用
デーモン・チェン @damengchen 4月8日
😂
何清漣 @HeQinglian 3 時間
WHは、中国に対する関税を深夜から104％に引き上げると発表した。
何清漣 @HeQinglian 15時間
34％の関税引き上げ後、中国はもう話し合いは無駄だと悟り、全力で報復に出たようだ。人民元切り下げによる輸出拡大に加え、中国ではもう儲からないハリウッド大作の上映禁止も行っている（WOKE文化はゴミだと思うので、上映禁止は良いことだ）。トランプ大統領がさらに50％の関税引き上げを発表すれば、おそらく新たなリストが作成されるだろう。
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引用
BRICSニュース @BRICSinfo 20時間
速報：🇨🇳🇺🇸 中国が米国映画の輸入を禁止へ。
熊野氏の記事では、マイケル・E・ポーターが提唱した3つの基本戦略を思い浮かべました。
日本企業はコストリーダーシップ戦略重視で差別化戦略に力を入れなかった。コストカットに血道をあげ、稼いだ金を投資に使うでもなく、従業員に分配するでもなく、内部留保の形で600兆円超も貯め込みました。これが、デフレが30年も続いた大きな理由でしょう。経営者がサラリーマン化して大きな勝負に賭けれなくなったのが大きい。半導体投資で韓国に負けたのは、それであった。通産省も動かなかったのは、米国の牽制があったのかもしれませんが・・・。日本企業の没落は、半導体産業の没落と歩を一にして起きてきたというのは、納得する話です。
しかし、やはり円高誘導で、企業が中国進出し、産業の空洞化が進んだのも、デフレの大きな原因です。中国から廉価品がどっと入ってきて、国内製品は価格で対抗できなくなり、中共への技術移転（窃盗も含む）とも相まって、日本の衰退が続いてきた。今回のトランプの相互関税で、旗幟鮮明にして米側に付かないと（軍事同盟を米軍に頼っている以上、米国を袖にすることは出来ないと思いますが、石破・岩屋では何をするか？）しっぺ返しを食らうことになると思います。相互関税の狙いは中共とのデカップリングを進め、中共を崩壊させることにあるので。日本企業も中国市場に未練を残していたら、米国から痛い目に遭わされるのでは。会社の不都合な情報が流されるかもしません。シギントの得意な国だから。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
約45年前は、製造業の輸出産業において世界から一目置かれていた日本。しかし、90年代後半から日本の国際競争力は急速に衰えていき、現在も低空飛行を続けている。なにゆえ、日本は競争力を失ってしまったのか。日本銀行出身のエコノミストとして活躍する熊野英生氏が、日本が辿った栄枯盛衰について解説する。※本稿は、熊野英生『インフレ課税と闘う！』（集英社）の一部を抜粋・編集したものです。
「日本製品の独壇場」は昔話 なぜ半導体が弱体化したのか？
かつて、日本は巨大な対米貿易黒字を稼ぎ出し、その黒字の結果として円高が起こっていた。貿易黒字は、輸出超過だから、日本企業が受け取った輸出代金をドルから円に交換する圧力が高まり、ドル売り・円買いになるという理屈である。
日本の輸出が最も勢いよく伸びたのは、1980年代であった。当時の主力は、ブラウン管テレビ、ビデオテープレコーダー、ビデオカメラ、ファクシミリなど通信機、コピー機（複写機）が主流だった。
当時の通商産業省（現・経済産業省）の資料を読むと、輸出拡大の理由には、「通信機（ファクシミリ）、ビデオカメラがあります。いずれも新製品であり、かつ、日本以外の生産がほとんどないため当然の結果として輸出数量が大幅に上昇しています」（「日本の貿易」〈1990年発行〉、通商産業省貿易局）とあった。
当時、ビデオテープレコーダー、ファクシミリなどは米国で生産されておらず、米国の経済成長は即、日本からの輸出増につながっていた。要するに、日本製品の独壇場だったのである。
その日本の競争力は、90年代から凋落していく。IMD（国際経営開発研究所）の国際競争力ランキングでは、1992年までは日本が1位を維持していたが、1993～1996年までは2位～4位。ところが、1997～2002年までは27位へと急落していく。この経過は、半導体産業における日本の地位が低下するのと歩調を合わせていると考えられる（＊）。半導体メモリー（DRAM）の生産量は、1998年前後に韓国に逆転されている。
＊米中貿易摩擦の経緯は、太田泰彦『2030 半導体の地政学－戦略物資を支配するのは誰か』（日本経済新聞出版、2021年）を参考にした。
90年代は、家電製品がアナログからデジタルに移り変わる時期でもあった。CD・MDプレーヤー、DVDレコーダー、カーナビ、デジカメ、携帯電話などの登場である。
それが2000年代になると、スマホが登場して、次第にデジタル家電のいくつかのカテゴリーが、スマホの機能の中に入って消滅していく。
アナログ家電がなくなり、デジタル家電がスマホに駆逐されていくと、日本国内に半導体の大口ユーザーがいなくなってしまう。川下のユーザーを失うことは、日本の半導体産業の弱体化へとつながっていく。
「円高のせいで負けた」はウソ？日本の半導体を沈めた“本当の敗因”
さらに、半導体業界では、大きな地殻変動が、90年代後半から2000年代にかけて起こる。垂直統合型から水平分業型へのシフトである。
従来の日本の半導体産業は、設計から製造まで一貫生産する垂直統合型が当たり前だった。川上から川中、川下まで同じ企業内で担っている。これは、自動車や工作機械でも同じことだ。
しかし、世界の主流は、半導体の設計、製造プロセスは、それぞれ別々の企業が担うという分業体制に変わった。ファブレス／ファウンドリーの体制が全盛期を迎える。ファブレスとは、ファブ（自社製造工場）がない（レス）という事業形態である。半導体の開発・設計、マーケティングを担う、巨大スマホ企業はファブレスだ。
代わりに、設計を自社で行わず、効率的な受託製造を行うのは、製造専業のファウンドリーである。熊本に進出を決めた台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は、その筆頭格だ。2022年には、熊本に別に第2工場を作るという計画が持ち上がった。ファブレス・メーカーが水平分業をするかたちで、ファウンドリーに製造委託する。
90年代後半には、日本の半導体産業から聞こえてきた不安は、このまま集積度が上がると投資額が数千億円に膨れ上がって、国際競争についていけなくなるという声だった。
しかし、これは、総合デパートのように、何もかも自前製造しようという発想から抜け出せないがゆえの限界だった。
水平分業体制では、1社が担う分野を小さくできるので、投資額を抑えるとともに、得意分野に特化できた。総合デパートには手が届かない技術力を蓄えて、競争優位の分野をつくる戦略だった。日本メーカーは、そうした柔軟な業界の仕組みの変化についていけなかった。従来の流儀にこだわり、勝つことを優先できなかった。
こうした経緯を踏まえると、単純に「日本は、80年代以降、仕組まれた円高によって潰された」という見方は、的外れだとわかる。敗因を認めたくない心理を、円高のせいにしている。
この言い訳を真に受けて、為替が円安になれば、日本企業の競争力が復活すると信じることは、誤解に誤解を上塗りする二重遭難めいた論理だと思われる。
「リープフロッグ」で日本を飛び越えた中国
日本の輸出産業が、80年代の繁栄を失った理由は、ほかにもある。
重要な環境変化に、中国の台頭がある。2000年までの統計データを見る限り、中国の存在感はないに等しかった。1989年の対中国（除く香港）の輸出額は85.2億円と、香港115.3億円や韓国165.6億円よりもずっと小さかった。それが2001年の中国のWTO（世界貿易機関）加盟以降、経済規模が飛躍的に大きくなる。
この中国の成長は、日本や米国からの直接投資を受け入れて、生産拠点を自国に引き込む戦略であった。海外資本を招き入れることで、企業の競争力を高めて、日本や韓国・台湾に比肩する力を蓄えた。
1997年に香港が中国に返還されると、香港を窓口にして、アジアや米国に輸出する販路が開拓された。2010年代になって振り返ると、米国の対日貿易赤字はそっくりそのまま対中国の貿易赤字にシフトしていったのである。
日本企業は、中国に生産移管して、貿易摩擦を避ける意図もあったが、次第に中国企業自身が力量をつけて、日本の地位を脅かしたという側面もある。
最近デジタル社会において、リープフロッグ（カエル跳び）という言葉が使われることが多い。これは開発途上国などが最先端技術を導入することで、既存の技術で成長してきた先進国を跳び越えて発展することを意味する。
1990年代に登場したインターネットは、中国のリープフロッグを可能にする魔法の仕掛けだった。それまでのアナログ型のビジネスの製造・流通・販売のプロセスを跳び越えることを可能にした。国境の壁、商慣習の壁、人的ネットワークの壁も跳び越えた。中国はネット社会に順応して、米国企業の強力な競争相手となった。
対する日本は、製造技術では世界一だったとしても、斬新なソフトウェアの勝負では劣っていた。ソフトウェアの勝負となると、当然、人材の多様性や、発想の転換、組織の俊敏さが優位性を生み出す。
「若者、バカ者、よそ者」が潰される…日本企業を縛る“発想の罠”とは
残念ながら、日本の多くの製造業では、いまだに競争力とは「低コスト化」だという発想が染みついて、そうした発想の罠からどうにも逃れられない。
なぜ、日本企業が賃上げを渋っているかと言えば、賃金がコストだと思っているからだ。コストを高めると価格競争に負けるというトラウマがあって、賃上げは進めにくい。人材とか、人づくりと口で言っても、賃上げに拒絶的な組織はある。賃上げは、人材への「先行投資」という意味があるはず。
日本がリープフロッグできない理由には、組織の問題が抜き難くある。
組織では斬新なアイデアを口にする人は排除されやすい。斬新なアイデアがあっても、組織の中で古い発想の人々と話し合いながら進めると、ものにならなくなる。組織の中の調整コストは大きくなり、スピード感も失われる。調整コストをかける日本企業を尻目に、アジア企業は、成長を続けた。
筆者の数少ない経験でも、アジア企業の担当者たちは即断即決であった。権限を持った人物が直接交渉の場に出てくる。そうした場合、「これはかなわんな」と思ったことが何度かある。
イノベーションの競争は、常に従来の発想法（パラダイム）を壊そうと挑戦することから起こる。摩擦を恐れる人は絶対にイノベーションなどできない。筆者は断言できる。
『インフレ課税と闘う！』（熊野英生、集英社）
ならば、パラダイム順応型の人間が多い組織では、自ずとイノベーションから遠ざかっていくのは当然のことだ。大勢に順応する人は、挑戦者に対して、自分たちの存在意義を脅かされるように感じられて、潰しにかかる。その結果、挑戦者は、傍流でしか生きていけないことになる。
パラダイムに挑戦する人間のことを、日本社会ではよく「若者、バカ者、よそ者」と呼ぶ。しかし本当は、そうしたマイノリティを経営者は大切にしなくてはいけない。滅多には起きないが、何かの弾みで、彼らが主導権を握ったとき、組織のパラダイムは変わっていく。
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『米国か、中国か…相互関税はトランプ政権が世界に突き付ける踏み絵だ！参加する経済圏の選択を各国・地域に迫る』（4/8JBプレス 福島香織）について
4/7The Gateway Pundit＜WATCH: President Trump ROASTS Adam Schiff and California’s Other Senator with a Hilarious Remark, Causing the LA Dodgers to Erupt in Laughter＝ご覧ください：トランプ大統領がアダム・シフとカリフォルニア州のもう一人の上院議員を面白い発言で批判し、ロサンゼルス・ドジャースを大爆笑させる＞
左翼は基本嘘つき。当然民主党員も。
トランプ大統領は、アメリカで最も卑劣な政治家2人に向けた面白いジョークで会場を大笑いさせた。
ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソン記者が報じたように、ワールドシリーズ優勝チームのロサンゼルス・ドジャースが月曜日の朝、WHでトランプ大統領を訪問した。これは、ドジャースが昨年11月にニューヨーク・ヤンキースとの5試合で4勝を挙げ、優勝を果たした後のことである。
ドジャースは以前、2020年のワールドチャンピオンシップ優勝後にトランプ大統領を無視する計画を立てていた。
ドジャースとの会談中、トランプ大統領は、カリフォルニア州の嫌悪すべき民主党上院議員アダム・シフと、同じく民主党員だが同州のはるかに無名な上院議員アレックス・パディラを激しく非難することにした。両名とも式典に出席していた。
「ここには上院議員が数人いる。ただ、私は特に彼らを好きではないので、紹介しないつもりだ」とトランプ氏は冗談交じりに言った。
これを聞いて、観客とドジャースは大笑いした。
https://x.com/i/status/1909272481631764595
「この素晴らしいシーズンを通して、このチームのメンバーは…」とトランプ氏が話し始めると、観客は再び笑い始めた。
振り返ってドジャースの選手に何かをささやいた後、トランプ氏は自分の発言がいかに面白いかに自分でも驚いたと語った。
「実のところ、それほど大きな問題だとは思っていなかった」とトランプ氏は語った。
トランプ氏がシフ氏を厳しく批判した後のシフ氏の表情や、その場にいた全員の反応は想像に難くない。シフ氏にとってどれほど屈辱的だったことだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/watch-president-trump-roasts-adam-schiff-californias-other/
https://x.com/i/status/1909282785355088306
4/7Rasmussen Reports＜‘Signal-Gate’? 48% See Serious Scandal＝「シグナルゲート」？48％が深刻なスキャンダルと認識＞
やはり、ウオルツは更迭すべき。
有権者のほぼ半数が、シグナルメッセージアプリで軍事計画を議論していたトランプ政権高官の情報が誤って漏洩したことは深刻なスキャンダルだと述べている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がこの事件は深刻なスキャンダルだと考えている一方で、39%は偽りの論争だと考えており、13%はわからないと回答している。
最高裁判所は、ボアスバーグには管轄権がないと判断した。しかし、最高裁判所は、政府はギャングのメンバーが法廷で国外追放に異議を申し立てられるよう、十分な通知を与えなければならないと述べた。
ロバーツ、ゴーサッチ、カバノー、トーマス、アリトの5人の最高裁判事は、ボアズバーグ判事の命令を取り消すことに賛成した。
リベラル派のケイガン判事、ジャクソン判事、ソトマイヨール判事の3人は反対意見を述べたが、「保守派」のエイミー・コニー・バレット判事は部分的に反対意見を述べた。
4/8阿波羅新聞網＜失控！美国家紧急状态 纳瓦罗向全球发警告＝制御不能！ナバロ、米国の国家緊急事態について世界に警告＞米国の対応から判断すると、ベトナムは関税問題で大幅な譲歩をしたにもかかわらず、その効果は明らかではないようだ。
メディアの報道によると、ベトナム共産党のスー・リン（トー・ラム）党首は4/5にトランプ大統領に宛てた書簡で、米国からの輸入品に対する関税を全て撤廃し、トランプ大統領が先週発表した46％の関税を少なくとも45日間（4/9から）延期するよう求めた。この提案は、トランプが金曜日にトゥルース・ソーシャル・プラットフォームで、ベトナムの指導者らと電話会談した後、ベトナムは米国製品への関税を撤廃する用意があると述べたことを裏付けるものだ。
しかし、FNCの「サンデー・モーニング・プレビュー」で、WHのナバロ上級顧問は、これでは到底不十分だと明言し、問題の核心はダンピングや輸出補助金などの「非関税欺瞞」にあると強調した。
たとえ両国が関税をゼロにしたとしても、ベトナムとの貿易赤字は依然として約1200億ドルに上るだろう・・・.問題は、両国による関税以外の不正行為のすべてだ。
ベトナムに対する関税はそのまま維持されるのかとの質問に対し、ナバロは「もちろんその通りだ」と答えた。しかし、彼はこう付け加えた。「我々は常に耳を傾ける用意がある。それがドナルド・トランプの最も得意とするところだ。」
同氏はまた、「これは交渉ではない。貿易赤字が制御不能なほどに拡大しているため、これは国家的な緊急事態だ」と強調した。
非関税障壁：貿易摩擦の形が見えない最前線
彼らにはVAT（付加価値税）も存在する–10%のVATと、偽の基準である
「これは交渉ではなく、国家の緊急事態だ」
中共の迂回輸出は許さない。中共とのデカップリングを関税政策で推進する。
https://www.aboluowang.com/2025/0408/2201317.html
4/7阿波羅新聞網＜瑞士对美0关税竟被川普课32％！分析：中共高官完蛋了！—对美“0关税”竟被川普课32％！他分析：中共“这批人”先完蛋＝スイスは米国に対して関税ゼロ、しかしトランプは32％を課す！分析：中共高官は終わりだ！ —トランプが対米「関税ゼロ」の国に32％の関税を課した！彼は分析した：「中共のこのグループの人々」が最初に終わるだろう＞トランプ米大統領はスイスに対して32%の相互関税を課したが、スイスは理解できないでいる。なぜならスイスは米国からの輸入品にゼロ関税政策を採用し、米国で50万人の雇用を創出していたからだ。スイスのカリン・ケラー・ズッター大統領は「理解できない」と率直に述べた。関税 0 に対して 32% 相当の関税が課されるのはなぜか?ある専門家は、このナイフは実際には「中立国」を狙ったもので、特に世界の「資金隠しの大宝庫」であるスイスは中立的立場を維持できないと分析した。スイスの銀行はかつて中共権貴のATMとして使われていた。 32%の関税が振り下ろされ、スイスはスキーリゾートからCIAの支局へと変貌した。米国は何を望んでいるのか？高官の口座リストは当然米国も知っている。
米国が「金融透明性協力」を関税優遇措置と結び付け中立国スイスを脅し、汚職や人権侵害の疑いのある外国人の資産を凍結し、金融調査を実施できる「グローバル・マグニツキー法」を利用することも考えられる。これは中共の有力者の資産を狙った金融的首切り作戦である。
https://www.aboluowang.com/2025/0407/2201209.html
https://x.com/i/status/1908958133558386896
何清漣 @HeQinglian 10 時間
関税戦争において、中国は今回非常に深刻な状況に直面しており、2019年のように解決するのは難しい。2019年のアプローチは、先送りして変化を待つこと（当時は民主党が強い勢いにあった）、そしてローエンドの産業チェーンをトランプのお気に入りのオフショアアウトソーシング国や、当時米国が和平を熱望していたベトナム、その他の国に移転することであった。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
私はベトナムとナバロ大統領の関税に対する姿勢について一文書いたが、何度か試みても送信できなかった。まず、コンテンツの前半を貼り付けてみる：ｳｵｯﾁｬｰたちは、ベトナムとの交渉は、トランプ政権が同氏の経済計画の中心である関税を引き下げる意思があるかどうかを試す最初の試金石になるかもしれないと認めている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 23 時間
最終的な結果は、中国は努力したが、勢いに連れて階段を下りたと主張し、声明を修正することだろう。
最初の戦いはベトナム交渉となるだろう。スカートの裾部分のカットがうまくいけば、明日はきっと喜び勇んで勝利宣言をすることになるだろう。相手が持ち帰り検討して決めると言った場合、結果は 20% 引きではなく、半分になるかもしれない。
x.com/BRICSinfo/stat…
何清漣 @HeQinglian 10 時間
参考までに、ご自身でも読んでみてください。
引用
unusual_whales @unusual_whales 4月7日
フォックス：イーロン・マスクはX上であなたを批判し、関税に関しては政権に反対している。亀裂があるのか？
米国大統領顧問ピーター・ナバロ：イーロンがDOGEレーンにいるときは素晴らしいが、我々はここで何が起きているのか理解している。イーロン
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
英国：英国はロシアと対抗するための軍を作るために徴兵制を開始することを検討しているが、イスラム教徒移民の参加は義務付けないと報じられている。就労年齢の男性の多くが失業状態にある現状を、なぜ利用しないのか?
引用
@amuse @amuse 11時間
英国：英国はロシアに対抗する軍隊を編成するために徴兵制の開始を検討しているが、イスラム教移民の参加は義務付けない予定だと報じられている。戦闘年齢に達している男性の膨大な人口をなぜ利用しないのか?
何清漣 @HeQinglian 8時間
恐ろしい情報：最近の NCRI の調査によると、民主党は政治的暴力をますます容認するようになっている。調査によれば、民主党員の相当数が、社会正義を歪んだ形で考え、ドナルド・トランプとイーロン・マスクを殺害することを認めていることが分かった。 1,200人以上の成人を対象にした調査では、回答者の38%がトランプ殺害は少なくとも「ある程度正当化できる」と考えており、31%はトランプ殺害は「ある程度正当化できる」と考えていることがわかった。
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引用
@amuse @amuse 8時間
テロ：NCRI による最近の調査では、民主党員が政治的暴力をますます容認するようになっていることが示されている。調査によると、民主党員の相当数がドナルド・トランプとイーロン・マスクの殺害を社会正義の歪んだ形とみなしている。彼らは1,200人以上の
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
誰もが米国財務長官と商務長官のインタビューを見るべきである。
マーガレット・ブレナンの「マーガレット・ブレナンと全国と共に」ラジオ番組にて：
ルトニック商務大臣の演説の要点は以下のとおり：
- 重要なのは、米国の力をリセットする必要があるということだと思う。
1980年
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引用
何清漣 @HeQinglian 4月6日
タッカーは米国財務長官にインタビューした。 「新たな関税政策の解釈：米国経済構造を再構築する戦略的転換」と題したインタビューでは、株式市場、ドルの価値、貿易政策と経済構造調整、関税政策への信頼、国際関係と敵対国の戦略の分析、ロシア・ウクライナ問題、その他多くの重要な措置と主要課題が取り上げられた。素晴らしいインタビュー、読む価値がある。
https://moshangusa.substack.com/p/cd1
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福島氏の記事で、氏の主張は小生がずっと言ってきたことと同じで、やはりチャイナ・ウオッチャーは同じ見方をすると思いました。今回の関税戦争以前から、トランプは①中共が2020年大統領選で武漢肺炎を発生させ、民主党の不正に加担したのを知っていて、報復しようと考えている②レーガンが左翼国家・ソ連を崩壊させたのに倣い、同じく巨大な左翼国家・中共を崩壊させて歴史に名をとどめたいと思っている（それに比べてノーベル平和賞なぞ小さい事）。ソ連・中共とも、熱戦ではなく冷戦で崩壊するようにしている。
トランプは中共の迂回輸出もできなくし、中共高官の隠し財産もいざとなれば押収し、中共の持つ米国債は紙くずにする力があります。中共は青ざめるでしょうが、面子優先の中国人は関税戦争で妥協できない。崩壊を待つのみ。
イーロンはナバロを批判したと上述の記事にありますが、本件はナバロの方が正しい。関税の戦略的位置づけをマスクは分かっていない。外国人向けの就労ビザ「Ｈ―１Ｂ」の時は、小生はマスクの言い分の方が正しいと思いました。合法移民は米国の力の源泉ですから。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000487&g=int
記事
トランプ関税の狙いは中国をグローバルサプライチェーンから排除すること（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米国のトランプ大統領が9日、米国にとって貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を発動する。このトランプ関税が世界経済にどのような影響を与えるかについては、多くのエコノミストや専門家が悲観的な意見を各メディアで発表している。
だが、チャイナウォッチャーからすると、このトランプ関税を単なる米国の貿易赤字解消を目的とした経済政策であるとか、マッキンリー関税の復活だとか、そういう経済的な意味以上に、米国の対中政策の観点では違う景色が見えてくる。
トランプ関税は、スティーブン・ミラン（トランプ政権の大統領経済諮問委員会委員長）の提言「マール・ア・ラーゴ合意」の実現を目標にしており、「経済のグローバリズムを終焉させ、重商主義に回帰しようとしている」といった分析を披露する評論家もいる。
確かに、トランプ大統領が就任演説で憧憬を語ったマッキンリー大統領の高関税政策を参考にしているなら、同政策の歴史的評価と同じように失敗することは目に見えており、貿易赤字解消どころか、米国経済を悪化させるという悲観論になる。
だが、トランプ関税の目的を中国に対する封じ込め、あるいは中国の製造業をグローバルサプライチェーンから排除し、新たな中国抜きのグローバル経済枠組みの再構築を狙っていると捉えると、そのたくらみはひょっとすると成功するかもしれない。
ターゲットは中国
トランプ大統領は2日、世界各国に対し相互関税を課すと発表し、全ての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で、それぞれの国の関税や非関税障壁を考慮し、国ごとの相互関税率を上乗せする、とした。
日本に対する関税率が24％、欧州20％、英国10％、韓国25％と同盟国に対しても容赦ない。
他方、中国に対しては34％で、相互関税の税率だけを見れば、台湾の32％、ベトナム46％、カンボジア49％、ミャンマー44％、ラオス48％とアジア各国を比べても、突出して高いというわけではない。
相互関税を発表するトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
ただ、中国以外の国とは、ディール、交渉の余地があることも示されている。たとえば日本も付加価値税（消費税）の見直しや、防衛支出増などが対米ディールの材料となるかもしれない。日本国民からすれば、米国からの圧力で消費税減税が実現するならむしろ、ありがたいかもしれない。
こうしたトランプ政権の動きに対し、中国は4日夜、早くも報復関税34％をすべての米国製品に追加で課すことを発表した。今のところ米中間で相互に妥協点を探る交渉はない様子だ。
私は、トランプ関税はすべての国に平等に全方位に向かっているように見えて、本当は中国一国をターゲットにしているとみている。その理由は次のようなものだ。
実は中国に課される関税率は猛烈に高い
中国の相互関税率は34％と発表されているが、すでにフェンタニル密輸に対する懲罰関税として20％が課されており、2025年に課された追加関税は54％になっている。その前に2018年、2019年に課された301条対中追加関税を合わせると4月9日から発動される関税は少なくとも累積65％以上となる。
さらにトランプはベネズエラから石油を購入し続ける国に対して、25％の関税をかけるとしている。これは米国におけるベネズエラ移民の犯罪に対する懲罰ということだが、ベネズエラ産石油の最大輸出国は中国であり、実は対中制裁が本当の狙いだという見方がある。
中国はベネズエラ産石油の購入を継続すれば累積関税は90％以上となる。さらにトランプ大統領は世界中で鉄鋼関税を25％、自動車関税を100％引き上げ、特に中国の貨物船がアメリカの港に入港するのを阻止するために、米国の港に寄港する中国船とコンテナへの追加ドッキング料を課すとしたら、中国に対する関税が一番厳しくなるだろう。
中国より高額関税率のカンボジア、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、ブラジルなどは実際のところトランプ政権1期目の貿易戦争時、中国製造業拠点が多く移転されている国であり、中国製造品の関税回避の抜け道となっていた。これら国に対する関税は、実際は中国製造業をターゲットにしているという見方がある。
このように中国をターゲットとして、その米国を中心とする経済圏から中国をデカップリングするのが目的とすると、少なくとも今年の中国の国内総生産（GDP）成長率は1～2.4％のマイナス影響を受けるといった推計が華人エコノミストたちの間でも出ている。つまり、今年の全人代（全国人民代表大会）で李強首相が打ち出したGDP成長率5％目標を達成するのは無理、という話だ。
中国経済は消費、輸出、投資という3つのけん引力で支えられているが、消費はかねてから低迷し、投資も落ち込み、その上、輸出も壊滅状態となり、すでに減速中の中国経済はさらにどん底に追い込まれるだろう。
中国が従来の西側市場のサプライチェーンからデカップリングされても、グローバルサウス経済圏で中国中心のサプライチェーンを再構築するので大丈夫だろうという楽観的意見もある。だが、それには時間とコストがかかり、それに中国が耐えられるだろうか。
もちろん米国経済もその他国々の経済もマイナス影響を受けるが、中国の産業構造が他地域と比して長期的に重いマイナス影響を受ける可能性があると、台湾・南華大学国際事務企業学科の孫国祥教授もラジオフリーアジアで指摘していた。
すでに、中国の港湾では対米輸出用積荷の多く出荷がキャンセルされているともいう。
さらにもう一つ興味深いのが、台湾の反応だ。
台湾のしたたかな対米戦略
今回、トランプ政権が2日に発表した各国における相互関税の関税率表をみると、台湾は32％と、中国よりも若干低いものの高い関税がかけられている。だが、ここで注意すべきは、関税率の高さではなく、トランプ政権が台湾を国（カントリー）としてリストアップしたことだ。
中国は関税の高さ以上に、この台湾の国扱いに激しい抗議を行っている。
台湾の頼総統（提供：Taiwan Presidential Office/AP/アフロ）
そして、台湾はすぐさま、この米国の高関税通告に対し報復関税を課さないことを発表した。
頼清徳・台湾総統は、このトランプ関税に対し5つの対応戦略を打ちだしている。
1つ目は、米国の相互関税に関し、台湾はいかなる報復関税措置を取らず、米国との交渉を通じて全力で相互関税の改善を勝ち取る。台湾はすでに対米交渉チームを結成し、米台間で相互ゼロ関税に向けた交渉を開始する方向だという。
また米国の貿易赤字削減のために台湾は米国からの調達を拡大する方針だ。台湾行政院は農産物、工業製品、石油、天然ガス製品を米国から大規模購入するための目録を完成させている。国防部は米国からの軍事装備・兵器購入リストを作成し、こうした購入拡大計画が積極的に進められているという。
台湾企業の対米投資拡大も打ち出しており、目下台湾の累計対米投資金額は1000億ドルを超えるが、さらに台湾セミコンダクター（TSMC）の投資拡大以外にも、電子、通信、石油化学・天然ガス産業などの分野で投資を加速し、台米産業協力を深化させていくという。
また台湾政府として「台湾対米投資チーム」を支援し、米国による「米国対台湾投資チーム」の相互協力を期待し、台湾と米国がより緊密な経済貿易協力を行い、将来的に経済の黄金時代を築くことを期待している、という。
非関税障壁については、積極的に解消して、交渉を円滑に進めたいという。また、米国が台湾に対して長年懸念を示してきたハイテク製品の輸出規制や低価格ダンピング品、原産地ロンダリングなどの問題も解決していくことを約束した。
2つ目の戦略としては産業支援計画を打ち出し、相互関税によってショックを受ける台湾の産業、特に伝統産業や中小マイクロ企業に対して、適時、支援や助成を行い、イノベーションを促進していくという。
3つ目の戦略として、中長期経済発展計画を打ち出し、将来の経済的な挑戦を突破できるようにする。政府は盟友国家と積極的に協力し、多極的市場を開拓し、産業チェーンの上流、中流、下流の統合を強化し、台湾産業を取り巻く環境をより完璧にして、産業のハイレベル転換を推進する。
4つ目は、「台湾＋1」という、台湾とアメリカの新しいレイアウトを打ち出す。米国企業が台湾に立脚してグローバルに全世界に販売網を展開できるようにする。特に重要なのは、台湾がかならず政治的に安定していること。サプライチェーンの新しいレイアウトを活用し、台湾と米国の産業協力を強化し、さらに台湾企業の米国市場参入の足掛かりにする。
5つ目の戦略は、各産業界に対し聞き取り調査をしっかり行い、米国の相互関税による影響をしっかりと分析する。行政院長をトップとしたチームによって産業界の意見を聞き取り、問題解決ができるように政策を調整する。
頼清徳は目下台湾が直面する挑戦とは、政府と民間が手を取り合い協力すること、そして行政院（政府）と立法院（国会）が与野党分裂せずに指示できる台湾経済打開の道を切り開くことだと訴えた。
重要なのは、米国の経済発展に対する台湾の貢献を米国に明確に知らせることだ、と言い、さらに重要なことは、世界経済情勢の変化を積極的に把握し、台米産業協力を強化し、グローバル・サプライチェーンにおける台湾産業の地位を高めることである、とした。
私はこの台湾の反応が、もっともトランプ政権の関税戦略の意図を正確にとらえたものだろうとみている。
日本は米国が迫る「踏み絵」だと理解しているのか
頼清徳は先日、中国を国外敵対勢力と名指しし、米国サイドに立つことを表明した。これは来る米中対立先鋭化、そして新東西冷戦時代を見据えたものだ。
今回のトランプ相互関税についても頼清徳は、米国が世界に対し、交渉を経て相互利益関係を明確にした上で中国封じ込めに参加するか、それとも中国が構築しようとしている新たな経済圏に加わるか、その選択を迫るものだとみている。
だから、台湾は報復関税をせず、むしろ米国との経済一体化を進める選択肢を固めた。それが、中国の侵略の脅威にさらされている台湾にとって自国の主権を守る唯一の選択であり、そして国際社会の孤児であった台湾が、再び国際社会の主要メンバーとして迎えられるシナリオに続く選択だろう、という判断なのだ。
この台湾の決断について、日本はよく考える必要がある。
米中対立の先鋭化、そして新冷戦時代を経て再構築される国際社会の枠組みがどのようなものであってほしいか、その中で日本がどのようなポジションにつくのか、そういうイメージを持つことが、この不確実性時代の国家を導くリーダーに求められるのではないか。
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『トランプ関税は米国の貿易赤字を解消しない、世界恐慌を悪化させたフーバーの“関税失政”になぜ学ばないのか』（4/6JBプレス 木村正人）について
4/6The Gateway Pundit＜World War G: Trump’s Tariffs Aren’t Just Economics — They’re America’s Frontline Defense in the Globalist-Communist Hybrid War＝世界大戦G：トランプの関税は単なる経済政策ではない ― グローバリストと共産主義者のハイブリッド戦争における米国の最前線防衛だ＞
小生がずっと言ってきたのは、左翼（共産主義とグローバリズム）VS愛国保守の戦いが世界で行われていると説明してきましたが、左翼の列にDSを加えないといけないと思っています。
ドナルド・トランプ大統領の新たな関税制度に対する左派の反応は予想通りだった。彼が行うすべてのことと同様、これも我々全員を殺すことになるだろう。どういうわけか。
右派の多くが、この左派の反射的な非難に同意するか、あるいは程度の差こそあれ混乱を表明しているかを見るのは気がかりだ。PJ Media のこの記事のように、一部の人々は、曖昧な態度を取っているようだ。関税は効果があるかもしれないし、効果がないかもしれない、と彼らは言う。
「戦時中の大統領というのは綱渡りのようなものです。選挙民の任務遂行能力によって戦闘能力が制限されるため、PR の戦いは非常に重要です。戦争を売り込むことができなければ、おそらく勝利は望めないでしょう。」
しかし、どんなにうまい巧妙なPR戦略も、戦場で兵士たちが[尻を]叩かれてしまえば何の意味もありません。戦争は現実に基づいた事業です。[罵倒語]で勝利することはできません。」
わかります。この戦略にはリスクがあります。しかし、どんな戦略にもリスクはあります。そして、この社説で興味深いのは、筆者がトランプ氏を「戦時」大統領と表現することで、非常に的を射ていることです。ただし、筆者の頭の中では、問題の「戦争」は比喩的な貿易戦争であり、実際の戦争ではありません。
しかし、これは貿易戦争ではありません。比喩的なものではありません。これは戦争なのです。
そして、もし私たちが今このことに気づいていないとしたら、私たちの国は非常に大きな問題を抱えていることになります。中華人民共和国は、10年以上もの間、私たちの国に対して「ハイブリッド戦争」と呼ばれる戦争を仕掛けてきました。
これは、どこかのシンクタンクの中国専門家やアイビーリーグの政策専門家が使う用語ではない。太平洋の向こう側に広がる、人口があふれる広大な国土を持つ中国は、これを「ハイブリッド戦争」と呼んでいる。そして、中国は具体的には米国に対して、つまり私たちに対してその戦争を仕掛けているのだ。
ハイブリッド戦争は、中国が貿易政策を説明するために使用する攻撃的な用語だけではありません。ジョン・ミルズ大佐によると、ハイブリッド戦争は軍と民間を融合させた戦争形態（物々交換ではない）です。中国は共産主義国であり、国が合法的にすべての企業の支配株を保有しているため、中国にとっては実行しやすい戦略です。すべての企業体は潜在的な軍事組織でもあります。これらすべてを中国政府の意のままにすることができます。
そして彼らはそうしている。単なる金銭的利益のためではない。戦争のためだ。我々に対する。
それはどういう意味ですか？
それは、彼らが私たちの文化、政府、制度、自由を破壊しようと積極的に動いていることを意味します。そして、バイデン政権のしばらくの間、ワシントンで星条旗が降ろされ、毛沢東主義の中国の赤い旗に置き換えられたとしても、私はまったく驚かなかったでしょう。当時、私は投獄された政治的反体制派で、ワシントンの刑務所から同じ街を眺めていたので、その方が何となくしっくりきたでしょう。
しかし、これは私たちが直面している唯一の紛争ではありません。私たちはまた、西洋を救うために西洋と闘争を繰り広げています。
アメリカン・マインド誌のカイル・シデラー氏も、記事「冷戦が世界規模に拡大」の中でこのことについて語る際に、戦争という概念を持ち出している。このぎこちない言い回しは、この紛争のあらゆる側面を総合的に分析している。これは一種の内戦であり、冷戦でもある。そして、さらに言えば、世界規模に拡大しているのだ。
シデラーは、この対立の輪郭を捉えている。米国は、彼が「支配階級」と「国民階級」の間のますます不安定な緊張と表現する、一種の内戦状態に陥っている。そして、米国の支配階級が、私たちの同盟国とされる欧州諸国の支配階級から継続的に支援を受け、また支援している様子を見ると、この協力関係を、まさに恐ろしい結束として解釈するしかない。
もし英国の諜報機関が、ロシアゲートでっちあげの工作を実行するために我が国のCIAとFBIを手助けできるなら、そして、我が国のUSAIDの資金がBBCやオーストラリアの大学のようなゲートキーパー機関を支えているなら、MI5とCIAの職員たちの机の上にある小さなプラスチックの旗が、彼らが実際にはそれぞれの国民国家や、それらの国の国民である我々とは何の関係もない単一のチームであるという事実を裏付けていると結論付けないのであれば、我々は愚か者である。
もしそれが不忠や反逆の告発のように聞こえるなら、それはその通りだ。つまり、ワシントンで政府を運営している選挙で選ばれていない官僚たちは、ここ米国郊外の真ん中にいるあなたや私よりも、ロンドンやブリュッセルの官僚たちと共通点が多いということだ。
彼らは、自尊心と金銭と権力への渇望によって妄想に陥った、自称超国家エリート層の一部である。彼らは、自分たちが地球のますます広大な地域を支配する覇者だと思い込んでいる。
彼らの中には、政府内の顔の見えない権力狂だけでなく、世界経済フォーラムのメンバー、多国籍企業、金融機関、「非政府」組織、そして宗教、教育、医療などの他の機関の関係者も含まれています。
この国境を越えた陰謀の輪郭は、世界中の国々が一様に国民のロックダウンを実施し、厳格なワクチン接種義務の締め付けを強める中で食料品店への出かけを政府管理の特権に変えたコロナ禍の時代から露骨なものとなっていた。
こうしたことが起こったのは米国だけではありません。中国でも、欧州でも、アジアでも。言い換えれば、この富裕層と権力者のグループがビジネス界で「支配権」と呼ばれるものを握っている地球上のあらゆる場所で起こったのです。
それでも、テキサスの片田舎にある私の小さな町では、人々はマスクをせずに買い物に行き、都会の人々の過剰反応を笑っていました。ワシントン、ロンドン、北京、ブリュッセルにいる人たちは、私たちではありませんでした。彼らは私たちに何をすべきかを指示できると思っていました。しかし、私たちはより常識的な対策を選択しました。
しかし、コロナ禍の大失態以来、この小独裁者の集団は、自分たちの組織や協力関係を秘密にしておくことにそれほど注意を払わなくなっている。
おそらく彼らは、新型コロナで秘密が漏れてしまったことを認めたのだろう。だから今や彼らは、ロシアとウクライナの和平交渉を妨害したり、米国の関税に対する統一的な対応を調整したりするなど、公然と協力し合っている。
彼らが誰なのかは、彼らの共通の方法と目的からわかる。西側諸国がポピュリスト運動を抑圧するために法廷闘争の戦術を真似しているのは偶然ではない。フランスでは、マリーヌ・ル・ペンが政治活動から追放された。
イタリアのマッテオ・サルヴィーニは移民法を遵守した罪で起訴を免れたが、ブラジルのジャイル・ボルソナーロは2030年まで立候補できない。ルーマニアのカリン・ジョルジェスクは実際に投獄された。そして、現大統領は裁判官が政治家を管理する好例であり続けているが、あまり知られていないジャスティン・バーンズ議員のクーイ・グリフィンは、南北戦争時代の「反乱分子」に対する法律を引用したニューメキシコ州の裁判所によって、実際に終身政治活動を禁じられた。
この国境を越えたディープステートの陰謀団には、他にも共通の特権がある。大量移民や国境のない社会についてのユートピア的な空想、検閲や食糧供給の制限による人々の管理、国民に対するビッグデータの兵器化、ドローンや諜報活動などの戦争兵器を、それらの兵器が守るために作られたまさにその人々に向けて訓練すること、そして大量の医薬品やフェンタニルのような致死的な違法薬物を国民に投与することなどだ。
彼らは恐怖を煽ります。彼らは私たち全員を怖がらせたいのですが、ポルノやドラッグ、ギャンブルには永遠に目を向けないようにしています。それは 21 世紀のパンとサーカスです。あなたは何も所有せず、虫を食べ、一生 15 分以上移動することなく過ごし、完全に権利を奪われ、信仰を失い、希望を失います。
これは彼らが共有するユートピア的ビジョンです。しかし、「彼ら」とは誰でしょうか? 官僚について話すとき、私たちは彼らを「ディープ ステート」と呼びます。企業について話すとき、彼らは「グローバリスト」と呼ばれます。しかし、彼らはまったく別のものではありません。彼らがどのように連携しているかは私たちは見てきました。戦術上必要な場合は、お互いに攻撃を受けることさえあります。
彼らのビジョンや理想が忌まわしいと思うなら、あなたはおそらくすでに彼ら全員を「敵」という包括的な言葉で考えているでしょう。
徐々にその全体像が見えてきています。作家の GK チェスタトンは、物事が大きすぎるために、目に見えないところに隠れてしまうことがあるという概念を扱っています。
彼の殺人ミステリーの 1 つでは、登場人物たちは、犠牲者の頭が武器で打ち砕かれたのではなく、地球そのものというかなり大きな何かによって打ち砕かれたことを発見します。犠牲者は落ちました。私たちも同じような状況にあります。木は見えますが、それらが構成する森の全体は見えません。
敵の本質全体を見極めるには、あと一歩のところまで来ていると私は主張します。ディープステートやグローバリストの要素に加え、中国も非常に複雑なレベルで関与していることを認めなければなりません。
私は単に、強制的な事業融資を通じて国々を乗っ取るという中国の通常のやり方について話しているのではない。陰謀団も中国も、西洋の崩壊を望んでいる。彼らはどちらも、我々の文化と自由の破壊を望んでいる。
言うまでもなく、グローバリズムの思想そのものは縁故資本主義を通じて実現された共産主義に過ぎません。共産主義である中国政府は、したがって思想的に完全に一致しています。ディープステート、グローバリスト、そして中共は、単一の統一体です。別々ではなく、一つです。
ディープステート/グローバリスト陰謀団と中国が協調同盟の一環として一緒に行動しているのか、それとも一緒に行動しているように見えるだけの偶然なのかは関係ありません。
これは法廷審問ではないし、私たちは有罪の証拠を待つつもりもありません。事実は、両者の間には深い相乗効果があるということです。イデオロギー、戦術、そして望ましい結果において。
理由、方法、内容がすべて一致しています。戦術的に言えば、それが「敵は誰か」という質問に答えるのに必要なすべての情報です。
しかし、それ自体が事実上物語のような長すぎる用語に自分たちを限定していては、効果的に調整することはできません。世界規模に拡大したハイブリッド冷戦におけるディープステート/グローバリスト/中国共産党の陰謀団との闘いについて話すと、青髪の変人が代名詞を詳しく説明するよりも多くの時間を費やすことになります。
言うまでもなく、アキナスは、低い知性の兆候は、全体を見ることができず、代わりに何かを理解するために物事をどんどん小さく詳細な部分に分解することができないことだと言いました。ディープステート/グローバリスト/中共陰謀団に対するハイブリッド冷戦の世界的拡大というフレーズには、あまりにも多くの部分が含まれていると私は主張します。
では、この概念をもう少し明確にしてみましょう。これは戦争です。そして、私たちはこれが世界規模の戦争であることを知っています。つまり、これは世界戦争なのです。しかし、これは第一次世界大戦や第二次世界大戦のような国家同士の衝突のような世界戦争ではありません。内戦や冷戦のような要素も存在します。これは、私がCold Terrorに関する記事で指摘した事実です。
フィクションに敬意を表して、この対立を適切にユニークなものに洗練させる最良の方法は、ゾンビ小説「ワールド・ウォー Z」と比較することだと思います。その小説では、世界はゾンビの疫病に対する世界規模の非対称戦闘に巻き込まれていました。ワールド・ウォー Z の敵はゾンビの大群でしたが、私たちは覚醒した精神ウイルスによって精神を破壊されたテスラのテロリスト (およびその他の役者) との戦いに巻き込まれています。私にとっては、それで十分近いと思います。
ただし、文字は入れ替えます。ゾンビの Z の代わりに、グローバリストの G を使用します。私たちが戦っているのは多国籍企業だけではなく、欺瞞的な新共産主義の妄想エリートと戦っているからです。グローバリズムとは、共産主義を実行するための手段なのです。
世界大戦G。
これは私たちの時代の戦いです。政治的反対者を投獄し、西洋文化と国家主権を弱め、私たちの物質的財産だけでなく、最も貴重な財産である自由を奪おうとする敵との戦いです。
面白いのは、トランプ大統領が就任以来やってきたことを振り返ってみると、麻薬取引や人身売買との戦い、アメリカ国内への雇用の復活、永遠に続く戦争の終結に向けた交渉、政府規模の縮小、USAIDやそのほかの価値や忠誠心が疑わしい政府機関の解体など、彼はずっと第一次世界大戦と戦ってきたということだ。
大統領が、この戦いをほとんど一人で戦っているように見えるのは間違いだ。少なくとも、大統領自身の政党は、もっと熱心に支援する用意があるべきだ。関税に首をかしげる人が多い。関税がうまくいかなかった場合の政治的コストを心配している。しかし、そもそも関税が必要だった理由という不穏な事実を考えると、それは極めて近視眼的だ。
問題となっているのは、次の選挙に向けた世論調査だけではありません。問題となっているのは、米国、ひいては西側諸国の生命線そのものです。関税が効かないかもしれないということではありません。関税は効かなければならないということです。ここで話題になっているのは戦争です。それは、あらゆるものがあらゆるものに対して戦う戦争です。あなたが費やすお金、あなたが書く言葉、あなたが行う選択のすべてが、私たちの自由のために働くか、それを破壊しようとしている人々の助けになるかのどちらかになる戦争です。それが起こっていないふりをしても、私たちは勝てません。
あらゆる世界大戦と同様、この戦争は国民全員の並外れた努力を必要とするでしょう。しかし、少なくとも、私たちは戦う必要があります。ですから、戦士の皆さん、準備を整えて出撃しましょう。私たちには戦わなければならない戦争があります。世界大戦です。
マット・ダ・シルバはかつて、海軍の日本語および中国語の言語学者として、政府の最高位の機関で働いていました。諜報活動の最前線で働いていたことに加え、1 月 6 日事件への関与で連邦刑務所に 18 か月服役した経歴も持っています。現在は恩赦を受け、諜報分析と執筆スキルを活かして、アメリカ・ファーストとして知られる 21 世紀の公民権運動を擁護しています。彼の他の著作は、彼のサブスタック (無料) でご覧いただけます。X とTruthSocialでフォローするのもよいでしょう。ぜひ購読してください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/world-war-g-trumps-tariffs-arent-just-economics/
4/7阿波羅新聞網＜否则中共休想！川普誓言惊人目标—川普：除非解决贸易逆差 否则不会与中共达成协议＝さもないと中共はそうはいかない！トランプ、衝撃的な目標を宣言 – トランプ：貿易赤字が解決されない限り中国との合意なし＞アポロネットの王篤若記者がまとめ、報道：週刊バロンズは4/6に、トランプ米大統領が同日、大統領専用機エアフォースワンで、中国との貿易赤字が解決されない限り中共と合意には至らないと明言したと報じた。同氏は「この問題を解決しなければならない。そうでなければこの取引は行わない」と強調した。
関税の第一ターゲットは中共であることが分かるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0407/2201059.html
何清漣 @HeQinglian 16 時間
4/5、ベトナム副首相はベトナム代表団並びにベトナム航空グループの代表者を率いて米国に赴いた。この1か国との交渉は、ASEANと中国との密接な経済関係を持つ国々に対するトランプ政権による「見本」になる。代表団は一昨日到着したが、今日はまだ何の情報もない。ロイター通信は前日、交渉が間もなく行われるだろうと報じた。数時間前のVOV（ベトナムの声）の英語レポートでは、依然としてベトナムの立場と希望が表明されていた。
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何清漣 @HeQinglian 12 時間
彼は交渉のためにマール・アー・ラゴへ行ったと言われている。これはトランプの昔からの手法だ。表面上は友好的に見えながら、裏では強い圧力をかけているのだ。鍵となるのは、中国からどれだけ離れているかということだ。
習近平主席の就任式出席の招待状の一件が参考になる。
https://x.com/i/status/1908931793266356506
何清漣 @HeQinglian 10 時間
米国の有権者の半数以上が、2024年にすでに一度米国を救っている。フランスの有権者の半数以上も、自分自身とフランスを一度救うことを願っている。
引用
アレックス・ジョーンズ @RealAlexJones 13 時間
マリーヌ・ル・ペンを解放せよ！
速報：それは起こっている：
10万人以上のフランス愛国者がルペンを支持してパリを制圧した。
グローバリストは大きな間違いを犯した。
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読者がコンテキストを追加
警察によれば、集まった群衆は10万人ではなく、わずか7千人だったという。
francetvinfo.fr/politique/mari…
これは役に立ちましたか?
何清漣 @HeQinglian 5 時間
最終的な結果は、中国は努力したが、勢いに連れて階段を下りたと主張し、声明を修正することだろう。
最初の戦いはベトナム交渉となるだろう。スカートの裾部分のカットがうまくいけば、明日はきっと喜び勇んで勝利宣言をすることになるだろう。相手が持ち帰り検討して決めると言った場合、結果は 20% 引きではなく、半分になるかもしれない。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 7時間
速報：🇺🇸🇨🇳トランプは、貿易赤字が解決されない限り中国と合意しないと述べている。
何清漣 @HeQinglian 5 時間
FT：中国は劉鶴の息子、劉天然を捜査中 https://rfi.my/BYkA.X via @RFI_Cn
このニュースは興味深い。
木村氏の記事では、経済面にばかり目が言っている。トランプは安全保障を重視し、左翼が世界覇権を握らないように戦っている。同盟国は米国を助けないと、中共に覇権を奪われることを、もっと真剣に考えるべき。
記事
（写真：代表撮影/picture alliance/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「貿易戦争に勝者はいない」
［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が「相互関税」を口実に仕掛けた貿易戦争に対し、キア・スターマー英首相は4月3日、ロンドンの首相官邸で英国のビジネスリーダーに「英国の利益のために行動する。働く人々の懐にお金が入るようにする」と約束した。
4月3日、ビジネスリーダーとの会合に参加した英国のスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
トランプ氏が地球規模で発動した「相互関税」により米国を含めた世界経済に深刻な影響が出るのは必至。スターマー氏は「貿易戦争に勝者はいない。既存の貿易関係を強化する協定の交渉は継続しており、英国にとって最善の協定を勝ち取るために全力で戦う」と宣言した。
英国への関税率は「最低基本関税」の10%。スターマー氏は「ニューレイバー」（新しい労働党）のブレア政権を支えた元外交官ジョナサン・パウエル氏を首相の国家安全保障顧問に、ピーター・マンデルソン氏を駐米大使に据え、“第2次トランプ台風”に備えてきた。
ウクライナ和平交渉で露わになったトランプ氏の脱欧州戦略を念頭にスターマー氏は「国防や安全保障と同様に経済や貿易においても世界が変化していることを理解する必要がある。新たな時代を迎えつつある。現実主義を貫き、冷静沈着に焦点を絞り、国益に専念する」と誓った。
世界大恐慌の最も壊滅的な原因は1930年関税法
第2次政権発足以来、トランプ氏はカナダやメキシコ、鉄鋼・アルミニウム、自動車・自動車部品に25%、中国に20%の関税を次々と発動してきた。しかし4月2日に明らかにした「相互関税」の中身に世界は驚愕し、1日でS&P 500は4.8%、ナスダック総合指数は6%も下落した。
「債券自警団」という言葉を初めて用いた著名ストラテジストのエドワード・ヤルデニ氏は「相互関税」を額面通り受け止め今年S&P 500の予想を19%上昇の7000としていたが、スタグフレーションの可能性は年初の20%から45%に高まったとして5100～6000に軌道修正している。
ヤルデニ氏は1985年に記した自らの論考「保護主義の道が恐慌を招く」を再掲し、その中で「世界大恐慌の最も壊滅的な原因は1930年のスムート・ホーレー法だ。関税が強化された直後に工業生産が急落した」と指摘している。
当時フーバー米政権はスムート・ホーレー法で20年代の保護関税政策を強化し、米国の関税率を記録的な高さ（平均で38～42%）に引き上げた。多くの国は報復関税を発動、米国の貿易は半分以下に落ち込んだ。29年の米株式大暴落に端を発する大恐慌をさらに深刻化させた。
世界恐慌への対応にあたったフーバー大統領（写真：AP/アフロ）
「トランプ氏の“相互関税”の計算式はナンセンス」
第二次大戦へと連鎖した悪夢の歴史を踏まえ、ヤルデニ氏は「報復措置が取られ、貿易戦争に発展し、世界恐慌の可能性が高まるのか。それともトランプ政権が関税引き下げ交渉を行うのか。スムート・ホーレー法の結果を鑑みて、後者のシナリオを予想する」と望みをつなぐ。
相互関税とは本来、貿易相手国と関税負担が相互に対等になるよう関税を課すことを指す。税制政策を専門とする米ワシントンの超党派NPO（非営利団体）「タックス・ファウンデーション」のアラン・コール氏は4月3日付ブログでこう解説している。
「税率10～50%の範囲で地球上のすべての国を対象に算出されたトランプ氏のいわゆる“相互関税”の計算式はナンセンス。有益な貿易を相互に罰するだけだ。ホワイトハウスは他国が採用している関税、為替操作、貿易障壁政策を一顧だにしていない」
コール氏によると、トランプ氏が発表した国ごとの関税率はモノの貿易赤字をもとにはじき出された。（1）「最低基本関税」10%、（2）貿易相手国との米国の貿易赤字額をその国からの米国の輸入総量で割った値（2024年）の半分――のうち大きい方の値が採用されている。
「最低基本関税の10%に何の根拠もない」
現時点で「トランプ関税」の累積額は今後10年間で3兆2000億ドルに達すると推定され、今年1世帯当たり約2100ドルを増税するのと同じ歳入になる見込みだ。しかし「米国の貿易赤字を削減できない一方で、経済に深刻な打撃を与える政策上の誤りだ」（コール氏）。
コール氏によると、例えば、自由貿易志向のシンガポールと、関税やその他の貿易操作をより多く利用しているブラジルに対する関税率は同じ10%。米国に多くの輸出を行っているものの米国に迎合する政策をとってきたベトナムは46%と、その努力は全く評価されていない。
「最低基本関税の10%という数字は完全に恣意的であり、何の根拠もない。サービス貿易を計算から除外する正当な理由もない。航空機の修理やソフトウェアのライセンス、レストランのブランド権に対する外国からの支払いも米国人にとっては正当な収入源だ」（コール氏）
米国の全輸入品に対する平均関税率は昨年の2.5%から1933年以来最も高い18.8%にハネ上がる。これは米国の所得税が導入される前の1900年代初頭の関税率に相当するという。「トランプ関税」で今年の輸入額は9000億ドル強、すなわち28%減少すると推定される。
「米国の貿易赤字を解消するという目標は達成できない」
「貿易赤字に課税すれば貿易赤字は減るかもしれない。しかし関税は為替効果や外国からの報復措置によって長期的に輸出を減少させる傾向がある。トランプ氏が米国の貿易赤字を解消するという目標を達成することは不可能だろう」とコール氏は結論付ける。
中国の法律・税務・業務上の問題についてビジネス情報を提供する「チャイナ・ブリーフィング」は「トランプ大統領、中国製品への関税を54%に引き上げ」と題し4月3日付で貿易への影響を分析している。中国は早速、今回トランプ氏が課した「相互関税」と同じ34%の追加関税を発動した。
それによると、米中の対話は限定的だが、貿易協定の可能性は残されている。トランプ氏は2回にわたって導入された10%ずつの関税に34%の追加関税を上乗せしたため、中国の輸出品に対する関税率は合計で54%になる。
トランプ氏の一方的な言い分によると、中国が米国に課している関税は67%で、34%の追加関税はその半分の「割引価格」だという。トランプ政権はさらに半導体、医薬品、重要な鉱物資源に対する追加関税を検討している。
問題の根底に米国の国際競争力の衰え
トランプ氏の「相互関税」発動について、中国外務省の郭嘉昆報道官は4月3日「世界貿易機関（WTO）の規則に違反しており、ルールに基づく多国間貿易体制を損なった。自国の正当な利益を断固として守るため必要な措置を講じる」と述べ、米国に交渉を促した。
問題の根底には米国の国際競争力の衰えがある。米スタンフォード大学が2022年に中国政府の介入が米中産業競争に与える影響について詳しく調べた結果を発表している。中国の5カ年計画による企業設立件数の増加は米国企業の撤退件数の増加や成長鈍化と相関関係があった。
中国企業の雇用が1%増加すると対応する米国セクターの雇用は0.1%減少していた。中国の5カ年計画に盛り込まれた産業政策の影響は低技能産業から高技能産業へとシフトしており、最近の5カ年計画では通信技術やクリーンエネルギーが優先されている。
中国の政府支援は中国企業の競争力強化に大きな役割を果たしており、米国ではそれに対応する産業が相対的に衰退していた。米国で衰退する低技能産業だけでなく、米中が主導権を握ろうとしのぎを削る高技能産業でも同様の傾向が見られた。
トランプ氏がいくら中国に高関税をかけてもこの流れは変わらない。そればかりか第二次大戦以来の同盟国の信頼を失っている。
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『「荒唐無稽」「乱暴すぎる」トランプ関税が世界中から総スカン！それでも強行する「トランプのある危機感と狙い」』（4/5現代ビジネス 朝香豊）について
4/5The Gateway Pundit＜Rising Superstar White House Correspondent Natalie Winters Barred From National Press Club — Winters Exposes Press Club’s CCP Affiliation and Withdraws Her Application＝新進気鋭のWH特派員ナタリー・ウィンターズがナショナル・プレス・クラブから締め出される — ウィンターズがプレス・クラブと中共とのつながりを暴露したため、彼女の申請を取り下げる＞
米国だけでなく左翼（世界統一政府を目指す者達）VS保守愛国派の戦いが世界中で行われている。左翼はマスメデイアを道具として持っているため、国民が自覚しないといけない。
スティーブ・バノンの「ウォー・ルーム」ポッドキャストの編集長で、WH特派員として人気急上昇中のナタリー・ウィンターズ氏は、全米で最も多く配信されているポッドキャスト番組の1つを主催し、国会議員、イーロン・マスク氏、トランプ大統領が推進するニュース速報を常に伝えているにもかかわらず、今週、ワシントンDCの全米記者クラブへの入会を禁止された。
4月2日水曜日、ウィンターズ氏は全米記者クラブから受け取った曖昧な手紙のスクリーンショットを共有した。その手紙には、ウィンターズ氏は「現時点では会員資格を満たしていない」と根拠なく書かれていた。
4/4（金）、ウィンターズ氏はXチャンネルのフォロワー62万5000人超に対し、ナショナル・プレス・クラブが「孔子学院米国センター」と呼ばれる中共の指定海外代表部と提携していることを明かした。中共高官によると、このセンターは「中国の海外プロパガンダ組織の重要な一翼を担っている」という。
ウィンターズは、全米記者クラブの事務局長ウィリアム・マッカーレンが孔子学院米国センターの諮問委員会に所属し、ワシントンDCで毎年開催される孔子学院の祝賀会を自ら主催していたことを明らかにした。
これらの疑わしい暴露を踏まえて、ウィンターズは次のように書いている。
2025年3月、ゲートウェイ・パンディットは次のように報じた。
ウォールームのWH特派員兼編集長であるナタリー・ウィンターズ氏は、華やかな服を着て、事実に基づいた強い意見を表明する自由を行使したというだけの理由で、国際的な中傷キャンペーンの対象となっている。
ウィンターズ氏は、ナショナル・パルス紙の調査報道記者やウォー・ルーム特派員として働いた後、最近、国際的な名声と権威を急速に高めている。パンデミックの間、ウィンターズ氏は非常に厳しいシカゴ大学でトップの成績を収め、わずか3年で卒業した。
ウィンターズ氏は同時に、武漢ウイルス研究所、国立衛生研究所、世界保健機関の監視役も務め、WHOの元主任コロナ研究者ピーター・ダザック氏が中共の給与支払い担当者であったこと、2020年にジョー・バイデン氏に71回寄付したこと、そしてパンデミックのきっかけとなった武漢研究所の漏洩に関する情報から国民を遠ざけることを目的とした長年の誤誘導戦術を暴露した。
フェイクニュースはウィンターズ氏の調査結果に関する報道を避け、その代わりにウィンターズ氏が大胆な服装をしたことを非難しようとしている。
今日では、ニューヨーク・ポスト紙やデイリー・メール紙のような右派メディアでさえ、ウィンターズ氏の人格攻撃の試みに加担し、ウィンターズ氏の仕事着をそれぞれ「露出度が高い」と「不適切」と呼んでいる。
4月、ウィンターズ氏はこれらの根拠のない見出しに反論し、自身の服装は単に女性的なだけであり、ジャーナリズムの出版物はウィンターズ氏の大ヒット報道に焦点を当てるべきだと主張した。
ウィンターズはXに「露出度の高い服装で知られている」と書いた。… 失礼？ ブレザーを着ている。実は私は数え切れないほどの独占スクープ（議員や大統領が引用）や、バノンが刑務所に入ったときにWar Roomを司会したことで知られている。これらはすべて私が24歳になる前にやったことだ。私は絶対に男らしく着飾るつもりはない。消えろ。」
ゲートウェイ・パンディット紙は、ウィンターズ氏が数十人の著名な政治系ポッドキャスターとともに、WHの初開催の「ポッドキャスト・ロウ」イベントでWH関係者や閣僚らと独占的に面会したと報じた。
確かに、中共系の全米記者クラブがウィンターズ氏の政治的見解を理由に入会を拒否している一方で、ウィンターズ氏と彼女の仲間のニューメディアの発言者たちは、ニューメディア環境の成果を生む態勢を整えている。WHは最近、極左のWH記者協会からWH記者会見室の座席表と毎日の記者団のローテーションの権限を奪取した。
https://x.com/i/status/1908255398332948489
https://x.com/i/status/1908624056221376675
https://x.com/i/status/1908079113526735289
何清漣 @HeQinglian 14 時間
このような見識では、これ以上勉強しても役に立たない。脳は再生したほうが良い。
引用
葉開がまた勉強する @AugusLeon343330 14 時間
何清漣はトランプ支持者だと言われているが、私は彼女は偽っているに違いないと思う。トランプ支持者でトランプ大統領の政策をここまで誤解する人はいない。なぜなら、彼の政策は陰険な手段や政治闘争ではなく、単に米国の慢性病を治し、仮想を現実に変え、米国の工業生産力を回復することを目的としているからだ。これにより、米国の負債はより効果的に削減され、一般の米国民の生活水準は向上する。彼の指導下にある米国はもはや救世主の役割を果たしていないし、誰かを解放したいとも思っていない、x.com/heqinglian/sta…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 17 時間
中国は4/10から米国からのすべての製品に34％の関税を課し、ある対外プロパガンダメデイア達はこれに応戦する勇気があると主張した。この点は完全に間違っている。実際、中国はもはや愚かなふりをすることはできない。この関税は、実はトランプが2019年の貿易戦争から得た教訓であり、中国を封じ込め、中国が2019年以降ASEAN、メキシコ、その他の国に徐々に移転してきた産業チェーンを遮断するというものだ。トランプの関税リストを読んで、誰がターゲットにされているか確認しよう。
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何清漣 @HeQinglian 19 時間
中共は党員を厳しく取り締まっており、思想犯罪が真っ先に挙げられている。一体何が起こっているのか？中央規律検査委員会と国家監察委員会のウェブサイトは4/5、中国銀行に駐在する中央規律検査委員会と国家監察委員会の規律検査監督ﾁｰﾑと湖南省規律検査監督委員会によると、中国銀行湖南支店の元首席業務部長である黄志剛による重大な規律違反と法律違反の調査が開始されたと発表した。調査の結果、黄志剛は党員であり、中央管理金融企業の指導幹部として、理想と信念を失い、本来の志と使命を裏切っていたことが判明した。
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朝香氏の記事で、相互関税は氏の言う通り、米国の安全保障優先で組み立てられたものであり、特に中共をターゲットにしたものであることに気づくべきと思う。台湾、韓国、日本、EU等（準）同盟国にも相互関税を課したのは、第一にはやはり米国の赤字を減らしたいこと、第二は中共だけとなると不公平になってしまうというのもある。要は敵国の中共を叩くために、製造業を戻し、中共とのデカップリングを推進したいということでしょう。金融の強さだけでは戦争に勝てないことは明らか。米国が真に強くならないと世界の平和は保てない。民主党は中共やEUの左翼グローバリストと同類であるから、世界は平和にならない。人権弾圧し、全体主義国家の中共を強くするだけ。
関税率を発表した後で、交渉して低くしてもらうのは相当難しい。全世界を相手にしているので、1国を緩めると他国も我も我もになってしまう。石破は読みが甘い。トランプは当然石破の事を調べ上げているでしょう。親中・親北政治家であることを。北にハニーにかかった疑惑があることも知っているでしょう。だからEUよりプラスの率になった可能性だってある。
https://x.com/i/grok/share/G3wtXnhveA01CnXWAI5KQ8HrY
ただ、米国の景気が悪くなり、軌道修正を迫られると、中共とのデカップリングがうまくいかなくなる。その時は、自由主義国だけ関税を緩め、製造業の米国投資を歓迎するようにしてはどうか。
記事
トランプの「寛大」な相互関税、ついに発動
4月2日に発表されると以前から公表されていたアメリカの「相互関税」が、ついに発表された。
トランプの言い分は以下のようなものだ。
――貿易相手国がアメリカに対して不公正な貿易を行っているから、アメリカは貿易赤字で苦しんでいるのだ。アメリカに対する不公正な貿易とは、アメリカ製品に対する関税に加えて、アメリカ製品の輸入を不当に排除する国内の様々な規制などの非関税障壁（関税以外の手段で輸入を阻害するもの）があることで生じている。非関税障壁が関税で換算した場合に、どのくらいの関税率に相当するのかを計算し、それに今の関税率を加えたものが、実質的な関税率だ。外国がアメリカにこうした「関税」を課している以上、この実質的な関税率にアメリカは対抗する必要がある。外国が課している「関税」に対抗するものだから、これを「相互関税」と呼ぶことにする――。
ここで言う「非関税障壁」とは、輸出をしやすくするための為替操作、輸出を促進するための政府の補助金、過剰に生産して不当に安い価格で販売するダンピング（不当廉売）、科学的な根拠に基づかない検疫の基準、偽造品や知的財産の盗難、消費税（付加価値税）などのことだ。
by Gettyimages
消費税がどうして「非関税障壁」に当たるのかは、わかりにくいかもしれない。
日本からアメリカに輸出される場合には、輸出業者には消費税の還付金が支払われる。例えばトヨタの車は、国内で消費されることを前提として、すでに消費税が上乗せされた価格で部品などを調達した上で組み立てが行われている。だが、これを海外に向けて売る場合には、国内消費に回るわけではないので、既に負担した消費税分は不必要だったということになる。それで輸出企業であるトヨタに対しては、海外輸出分については既に支払った消費税分を還付する必要が出てくる。こうした還付金が、2023年4月から2024年3月までの1年間で、トヨタだけで6102億円になっている。
仕組みからすれば、この消費税の還付は当然ということになるが、しかしながら実際の取引においては、こうした下請け部品メーカーとの間で結ばれる取引価格は、現実の力関係を反映して、100％消費税を組み込んだ価格になっているとは必ずしも言えないとの見方もできる。そのため、消費税には輸出企業に対する補助金としての意味合いが一部含まれているとの解釈が行われることがある。
今回アメリカは、この論理を使って、消費税も「非関税障壁」の中に入るとしているのだ。
こうした非関税障壁を含めた日本の実質的な関税率を46％だと推計した上で、アメリカは「寛大」にも、これのほぼ半分に相当する24％しか日本に対して関税は掛けないのだという建前になっている。
この46％という数字はどこから出てきたものかは正確にはわからないが、2024年の日本からアメリカへの輸出総額が1482億ドルに対して、日本の対米貿易黒字額が684億ドルだったので、684億ドル÷1482億ドル＝0.46であるから、46％ということになったのではないかとの指摘も一部ではなされている。
「荒唐無稽」と言われても押し通す理由
さて、一般に指摘される通り、トランプ関税は経済学の観点から見れば、荒唐無稽なものだ。自由貿易が成立する中では、最もコストがかからない最適地での生産が進むことになり、その恩恵は世界中が享受する。
アメリカの製造業は衰えたが、その代わりにアメリカでは金融や知的財産などをベースにした非製造業が強くなるという国際分業が発達している。
日本人が楽しむYouTubeやAmazonなどのサービスは、貿易収支ではカウントされていないが、こうしたサービスが増える中で生じる「デジタル赤字」が、日本では年々拡大していることが指摘されている。
そうした「お互い様」を考慮しないトランプのやり方はあまりにも乱暴だといえば、その通りだ。
しかしそこには、いざ有事が発生したという場合に、製造業を失ったことで継戦能力を持たなくなったアメリカの安全保障における危機感が、実は隠れている。
例えばアメリカの造船能力は今や中国の242分の1しかないと指摘されている。米中が仮に戦争状態になった時に、今保有する艦船には双方ともに大きなダメージが加わることになるが、その時に中国はすぐに補充が効くのに対して、アメリカには失った艦船を回復できる生産手段がないのだ。
もちろんアメリカは現実に中国と戦争するつもりなどないだろうが、戦争をやっても負けない力を背景に持たないと、中国の理不尽な要求を飲まざるをえない状況に追い込まれることになる。
だから、トランプはアメリカ国内に製造業のサプライチェーンを取り戻し、有事に対応できる製造能力を回復することを最優先にした政策を進めているのだ。
そのためであれば、経済学的には全く意味のない出鱈目な理屈であったとしても、押し通す必要が出てくる。
当たり前だが、トランプは一人で政策を考えているわけではない。トランプのチームには、ピーター・ナヴァロのような安全保障を重視する経済学者も含まれている。
トランプを小馬鹿にすることが世間では流行っているが、それはこうした背景が見えていないからだ。
スタグフレーション始まる、それでも政策は貫徹する
さて、トランプの「相互関税」が発表された直後に開かれた日本の4月3日の株式市場では、日経平均は一時期1600円以上も値を下げたが、その後は下値を支える買いが入って下げ止まった。
これは今回の「相互関税」発表によって、悪材料が出尽くしたと見る筋が強かったことを意味する。
今後は個別の国々とのディールによって、この「相互関税」は徐々に緩められていくとの楽観論がその背景にある。
だが私は、この見方は甘いのではないかと思う。
トランプは今回の「相互関税」は、本来アメリカが求めるものの半分程度にとどめていると語っている。それは裏返せば、思ったような成果が出なければ、この「相互関税」の更なる引き上げを検討する余地があることを、敢えて示唆しているとも言えるのだ。
そもそもアメリカの現在の景気状況が急速に悪化しているのを無視すべきではない。
コンファレンスボード（全米産業審議会）が発表する消費者信頼感指数は、3月は2月の100.1から7.1ポイント低下した92.9となり、コロナ下の2021年2月以来の低い数字を記録した。所得や労働環境の短期的な見通しを示す期待指数は前月の74.6から9.6ポイント低下した65.2で、リセッションを示唆する80を2ヶ月連続で下回っただけでなく、さらに大きく悪化した。
ミシガン大学が発表する消費者信頼感指数も、２月の64.7から３月は57.9へと、大幅に悪化した。
3月28日に発表された2月のPCE（米個人消費支出）統計では、インフレ調整後の実質で米個人消費支出は前月比プラス0.1％にとどまった。前月がマイナス0.5％と、思いがけないほど大幅なマイナスを記録していたので、この反動で回復することが期待されていたのだが、ほとんど回復しなかったのだ。
他方、FRB（米連邦準備制度理事会）がインフレ指標として重視するPCEコア価格指数は前月比0.4％上昇となり、約1年ぶりの大きな伸びとなった。
つまりアメリカ経済は消費が弱体化している一方でインフレ傾向が強まっているのであり、スタグフレーション傾向を強めていることを意味する。
アメリカのアトランタ連銀が公表しているGDP Nowは、2025年の第一四半期（1月～3月）のGDPの値として、2月初めの頃はプラス3％程度を弾き出していたが、2月28日にはマイナス1.5％、3月3日にはマイナス2.8％と、大幅に低下した。4月1日にはさらに悪化してマイナス3.7％となった。4月3日に再びマイナス2.8％まで幾分戻ってはいるが、アメリカ経済に今大きなブレーキがかかっているのは間違いない。
景気は来年夏までに回復すればいい
それでもトランプ政権がこうした経済状況の悪化に直ちに立ち向かうつもりがないのは、今回の「相互関税」が想像以上に厳しいものであったことが象徴的に示している。
トランプは来年秋に実施される中間選挙までは、まだ時間が十分にあることを計算しているだろう。今年いっぱいは経済が悪化しても構わないと、おそらくは見ているのだ。
来年春から経済が回復し、来年夏にはいい状態になっていれば、中間選挙に悪影響は出ないと見ているのではないか。
関税収入で政府財政を賄えるようにしながら、そうした税収増と大胆な歳出削減によって大規模減税を行ったり、国民に対する一律支給を行える余地を作る。これによりアメリカ国民の消費能力を回復させるということを、おそらくトランプは路線として描いている。
私は必ずしもトランプ政策に賛同する立場にはないが、その是非は別として、こうした方向を描いているだろうことを、我々は意識しておきたいものだ。
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