2/7The Gateway Pundit＜Trump Wants to Bring Back Gen Z DOGE Worker Forced to Resign Over Social Media Posts – And Elon Musk Agrees!＝トランプ大統領は、ソーシャルメディアの投稿により辞職を余儀なくされたZ世代のDOGE従業員の復帰を望んでおり、イーロン・マスクも同意！＞

WSJ（やマードック）はグローバリストの手先と言うのが良く分かる。

トランプ大統領は金曜日、解雇されたDOGE職員のマルコ・エレズ氏を復帰させる時期が来たと述べた。

25歳のマルコ・エレズ氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルがキャンセル・カルチャー戦術を使って彼を標的にしたため、解雇を余儀なくされた。

Wired はイーロン・マスクの Z 世代の天才たちの名前を公表し、メディアは即座にこの若く才能ある労働者たちを攻撃し始めた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、エレズの昔の「物議を醸した」ソーシャルメディアの投稿を掘り起こし、ジェネレーションZのDOGE従業員に辞任するよう圧力をかけた。

「念のため言っておきますが、私は人種差別主義者でした。人種差別が流行る前からそうでした」とエレズは7月のXの投稿で述べた。

「私の民族以外の人と結婚するためにお金を払うことはできません」とエレズは語った。

JD・ヴァンス副大統領は、マルコ・エレズには二度目のチャンスが与えられるべきだと語った。

「もちろんエレズの投稿の一部には同意できないが、愚かなソーシャルメディアの活動が子供の人生を台無しにすべきではないと思う」とJD・ヴァンス氏は語った。「人々を破滅させようとするジャーナリストに報酬を与えるべきではない。決して」

「だから私は彼を連れ戻すべきだと思う」とヴァンス氏は語った。

「もし彼が悪い奴だったり、チームにとってひどいメンバーだったりするなら、その理由で彼を解雇すべきだ」と彼は付け加えた。

イーロン・マスクが世論調査を実施し、国民の圧倒的多数がマルコ・エレズの復帰に投票した。

フォックスニュースの記者ピーター・ドゥーシー氏はトランプ大統領にマルコ・エレズについて質問した。

トランプ氏は、JD・ヴァンス氏が彼をDOGEチームに復帰させたいのであれば復帰させるべきだと述べた。

時計：

イーロン・マスク氏も同意し、マルコ・エレズ氏を復帰させると語った。

「彼は復活するだろう」とイーロン・マスクは言う。「過ちを犯すのは人間だが、許すのは神の務めだ。」

マルコ・エレズの首を絞めた後、メディアはイーロン・マスクのDOGEチームのもう一人のZ世代の天才を攻撃し始めた。

左翼メディアは現在、19歳のDOGE労働者、エドワード・コリスティン、別名「ビッグボールズ」を攻撃している。

だからこそ、我々は決して左翼に屈服してはならない。一人の首を剥がしても、彼らは進み続けるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/trump-wants-bring-back-gen-z-doge-worker/

https://1a-1791.com/video/fwe1/34/s8/2/e/f/w/C/efwCx.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1887923713443774522

2/7Rasmussen Reports＜Voters Rate Trump More Aggressive on Trade Policy＝有権

者は貿易政策に関してトランプ氏をより積極的だと評価＞

トランプ政権が外国製品への関税導入に迅速に動いた後、有権者の間ではその政策をめぐって意見が分かれているが、ドナルド・トランプ氏が歴代大統領のほとんどよりも貿易問題に積極的であることには大半が同意している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が、トランプ大統領が貿易問題にうまく対処している、または非常にうまく対処していると評価しており、そのうち34%が「非常に良い」と評価している。41%は、この分野でのトランプ大統領の対応が不十分だと感じている。これらの結果は、有権者がトランプ大統領の 1期目の貿易政策を評価した際の評価よりも改善している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_rate_trump_more_aggressive_on_trade_policy?utm_campaign=RR02072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1887960021679428021

2/8阿波羅新聞網＜北京心脏狂跳，美24名议员共同提案跨过底线＝北京の心臓が飛び出る、米議員24人が共同でレッドラインを超えた決議を提案＞米下院の共和党議員24人は共同決議案を提出し、台湾との正式な外交関係を回復し、時代遅れの「一つの中国」政策を終わらせることを提案した。この取り組みを主導したトム・ティファニー下院議員は、台湾は自由で民主的かつ独立した国であり、米国の政策はずっと前からこの否定できない客観的事実を反映すべきだったと述べた。ある学者は、これは一部の議員が台湾を非常に支持していることを反映しているが、彼らがワシントンとトランプ大統領の台湾政策を動かせるかどうかは「まだ長い道のりがある」と指摘した。

共和党のトム・ティファニー下院議員とスコット・ペリー下院議員は、他の22人の下院議員とともに、現地時間木曜（6日）、トランプ政権に時代遅れの「一つの中国」政策を廃止するよう求める決議案を提出した。同政策は米国と台湾の人々の利益に合致せず、70年以上にわたる「台湾の主権独立国家としての明確な現実」を反映していないとしている。

情報によれば、「共同決議」には拘束力はなく、大統領に直接提出して行動してもらう必要はない。最終的に可決されたとしても、事実を反映し意見を表明するために長官が署名して提出するだけだ。

https://www.aboluowang.com/2025/0208/2172274.html

2/8阿波羅新聞網＜变脸！川普对俄发出最强硬信号＝顔の変化！トランプ大統領、ロシアに最も厳しいシグナルを送る＞米国はウクライナ戦争を終わらせるため、制裁を通じてロシアへの圧力を大幅に強化する計画だと、米国のロシア・ウクライナ担当特使が木曜日（2/6）に述べた。

NYポスト紙との独占インタビューで、米国の特使キース・ケロッグは、特にロシアのエネルギー部門において、ロシアに対する制裁を強化する余地は十分にあると語った。ケロッグは、ロシアに対する制裁の執行は「経済的圧力がどれほど痛いか」を0～10段階で評価すると「3点程度にすぎない」と述べた。

ケロッグはNYポスト紙に対し、戦争中のいわゆる「産業規模」の殺戮を終わらせるためにはモスクワとキエフの双方が譲歩しなければならないと理解していると語った。

インタビューの中でケロッグはまた、ジョー・バイデン前政権による「どれだけ時間がかかってもウクライナを支援する」というアプローチを「スローガンであって戦略ではない」と批判した。

ケロッグは、トランプ政権はウクライナ支援とロシアへの圧力強化を組み合わせ、戦争終結に向けて「総合的なアプローチ」に重点を置いていると述べた。

ケロッグの首席補佐官、ルドビック・フッドは木曜日、ワシントンで開かれたGLOBSECトランスアトランティック・フォーラムで同様の意見を表明し、「現時点では、和平協定の交渉に関して検討できないことは何もない」と述べた。

一方、ウクライナ大統領府のウェブサイトは、木曜日にケロッグ米国特使とウクライナ大統領府長官のアンドリー・イェルマークが会談したと報じた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領府は声明で、2人はケロッグのウクライナ訪問の目的や前線の状況、ウクライナ市民の安全などについて話し合ったと述べた。

声明によると、会談中、両氏は1週間後に開幕予定のミュンヘン安全保障会議に「特別な注意を払った」という。

ロ・ウとの交渉は余りうまくいっていないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0208/2172273.html

2/8阿波羅新聞網＜川普要一查到底！补助中共开发新冠? 马斯克控助生化武器研究＝トランプは真相究明を望んでいる！中共にCOVID-19の開発を補助？マスクは生物化学兵器研究賛助を告発＞テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とドナルド・トランプ米大統領は最近、米国国際開発庁（USAID）を激しく非難した。同庁が国際政治に干渉しているだけでなく、新型コロナウイルスを含む生物兵器の開発に資金を提供していると非難した。この発言がなされるやいなや、国際的に騒動が起きた。

マスクはソーシャルプラットフォーム「X」でUSAIDを公然と非難し、同機関が生物兵器研究に関わるプロジェクトに資金提供し、新型コロナウイルスがそこから発生した可能性さえあると主張した。しかし、マスクは具体的な証拠は示さなかったものの、その発言は影響力があり、米政界や国際社会で強い注目を集めた。

左翼は「すぐ証拠もなく」というが、作戦で後から証拠を出すことだってある。そのときはきちんと報道しないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0208/2172136.html

2/7看中国＜军队议贾庆林直击习要害 习再提“铁帽子王”剑指张又侠？＝賈慶林に関する軍の議論は習近平の弱点を直撃、習近平は再び「鉄帽の王」に言及、狙いは張又侠か？＞中共の習近平総書記は1/6、党中央規律検査委員会第4回全体会議で演説し、反腐敗運動は止むことなく、腐敗はまだ根絶されておらず、新たな腐敗が引き続き発生しており、「死罪免除特権」や「鉄帽の王」は存在しないと指摘した。ある分析では、習近平時代に「鉄帽王」と呼べる人物は張又侠であると考えている。軍は依然として汚職を取り締まっており、これは明らかに政治闘争である。中央軍事委員会内では熾烈な権力争いが繰り広げられている。習近平は再び軍備装備部門から手を打とうとしており、そのターゲットが張又侠であることは間違いない。

軍が賈慶林について議論、習近平の弱点を突く

姚誠は、習近平の軍内での反汚職運動は兵士を濫りに逮捕することで軍を怒らせていると述べた。 「私も彼らからこのニュースを聞いた。彼らは今、軍を標的にしているが、軍は強く反応した。彼らは賈慶林を標的にしており、賈慶林に起きていることは習近平を狙ったものだと言っている。闘争はこのレベルに達している」

姚誠は、2025年に汚職と闘うには、張又侠や賈慶林のレベルに到達しなければならないと考えている。彼はもう軍の誰かを捕まえることができないでいる。捕まえたら彼らは反乱を起こすだろうから。習近平は現在非常に厳しい発言をしているが、賈慶林を標的にしているわけではない。 「2014年に頼昌星が失踪して以降、賈慶林は頼昌星と切っても切れない関係にあり、習近平は頼昌星を守ってきた。今、軍は賈慶林のことを話題にしており、習近平の痛いところを突いている」

内部で争うだけにして。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/07/1077301.html

何清漣 @HeQinglian 2 時間

昨日、私はWikipediaに基づいてUSAIDの年間予算を270億ドルと紹介したが、これはある時間内の年間予算であった可能性がある。 DOGE の監査によると、USAID は従業員に年間いくら支出しているのかは👇に。米国国際開発庁の 2023 年度の年間支出は約 440 億ドルになる。

議会調査局（CRS）の報告書によると、2023年のUSAIDの職員は約130の国家に支援を提供し、・・・

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

米国の国際開発庁の整理がもたらす理論的な難しさは、主に1980年代後半から1990年代前半にかけてのソ連の崩壊とグローバリゼーションの説明をどう正当化するかということである。その核心は「カラー革命」（ビロード革命や各種フラワー革命を含む）である。

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

古い投稿をアップロード：【中国と米国の40年間の発展の歴史を比較し、中国が貧しいときは変化を望み、米国が豊かなときは混乱を望んだことに突然気づいた。レーガンは、かつて共産主義は精神病だと言ったが、中国は社会主義に虐められて貧しくなり、改革開放を望んだ。米国人は裕福だが、働きたくない人は福利を望んでいるので、共産主義と性の快楽主義に駆け込み、世界のプロレタリア階級と食事を共にするため扉を開く。

私の要約についてどう思うか? 】

何清漣 @HeQinglian 1 時間

この情報を読んで、私は米国がこのようなことをしているにもかかわらず、いまだに世界一の地位にあるという事実に心から敬服する。米国の議員たちが一日中何をしているのかも知りたい。 【「議会は2024年に監督なしで期限切れのプロジェクトに5160億ドルを投資する」

CBO（Congressional Budget Office）は、議会が2024年に期限切れの認可プロジェクトに5160億ドルを支出することを明らかにした。その中には40年以上前に遡るものもある。

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マリオ・ナウファル @MarioNawfal 2 時間

🚨🇺🇸議会は2024年に監視ゼロで期限切れの計画に5160億ドルを注ぎ込んだ。

CBOは、議会が2024年に、一部は40年以上前に遡る、期限切れの認可計画に5160億ドルを費やしたことを明らかにした。

許可されていない計画への資金提供を禁止する規則にもかかわらず、x.com/elonmusk/statu…

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

「トランプ政権が対外援助計画を凍結、中国を研究するNGOが齎す脅威」の記事は、現在の情勢では、世界の援助分野における中国の影響力がさらに拡大したと指摘した。中国の援助機関である中国国際発展協力局は、一帯一路構想（BRI）に基づく援助を行っている。米国とは異なり、中国の援助はUSAIDのように現地の組織と協力するのではなく、一般的にインフラの構築と融資に重点を置いている。

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

冷水の中に熱気が：「ヨーロッパで最高のパフォーマンス、移民はスペイン経済を救ったのか？」 》エコノミスト誌は、国内総生産、株式市場のパフォーマンス、コアインフレ、失業率、政府赤字の水準という5つの主要経済指標に基づき、マドリードを37の裕福な国の中で最も経済が好調な国としてランク付けした。同誌は、マドリードは「富裕層の世界の羨望の的」になったと報じた。

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何清漣 @HeQinglian 3 時間

おすすめ記事：「ワシントン：詐欺帝国」

著者：Tho Bishop | ミーゼス研究所

ワシントン：詐欺帝国

https://mises.org/mises-wire/washington-empire-grift

国庫を横領し、友人に報酬を与え、子供たちを裕福にし、有権者を騙し、課税やインフレを通じて国民から富を盗む。これは現代の国家運営の標準的な戦術であり、真の闘争なしに放棄されることはないだろう。

マスクのDOGE

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横山氏の記事では、日本政府は第二次大戦時、海軍と外務省の暗号電報が盗聴され、解読され、敗戦に至った故事から何も学んでいない。

2016年5月29日、士気の集い主催で名和利男氏の講演を聴きましたが、その当時の日本のサイバー防衛は米国と比べて何周も遅れている、政府も企業もハッキングに遭っても隠すのが良くないと言っていたのを思い出します。あの当時から何も変わっていないか、悪化しているのでは、救い難い。

https://blog.goo.ne.jp/morale_meeting/e/f0c03aefc2bcf87156bfdce861dab5d8

記事

日本の実力がマイナーリーグ並みというのはお世辞かもしれない（Joshua ChoateによるPixabayからの画像）

2025年1月16日放送のBS日テレ「深層NEWS」の中で、シンガポールと日本に拠点を置くサイバーセキュリティ会社「CYFIRMA（サイファーマ）」の創設者兼CEO（最高経営責任者）であるクマル・リテシュ氏（元英国のMI6職員）は、日本のサイバー防御の弱点を「日本はサイバー攻撃を受けたことを積極的に公表しない」点にあると指摘した。

リテシュ氏は、具体的な事例を挙げなかった。

しかし、筆者は2020年に米国政府が警告した事例がこれに当たると考えている。

米国政府は「中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省および外務省の機密情報を扱うネットワークに深く、持続的にアクセスをしていた」ことを日本政府に警告した。

ところが、日本政府はサイバー攻撃を受けたことを公表せず、かつ情報漏洩を否定した。

筆者はこの時、政府はサイバー攻撃があったことを公表すべきであったと考える。

サイバー攻撃を受けたことを公表し、自らの弱点を明らかにし、その弱点を克服することがサイバー防御能力を向上させる最善の方法である。

国や行政機関においては、公文書を開示するなど情報公開制度が定められている。ただし例外はある。

例えば、国や公共の安全に関する国家安全情報などは不開示情報となっている。

国家安全情報とは、公にすることにより国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある情報である。

政府機関がサイバー攻撃を受けたことを公表することが、国の安全を害するおそれがあるとは筆者には到底思えない。

一般に情報漏洩が発覚するのは、相手側に潜入させた味方のスパイからの通報であることが多い。

サイバー空間では、漏洩情報がダークウエブに公開されるか、相手側のサーバーにアクセスなどしないと情報漏洩は判明しないであろう。

現時点で、日本は海外からの攻撃者のサーバーにアクセスする能力を有していないと筆者は見ている。その理由については後述する。

さて、米国政府は、防衛省や外務省の機密情報を扱うネットワークに深刻なハッキング（情報漏洩）が行われたと言い、日本政府は防衛省や外務省から機密情報が漏洩した事実はないと言う。

国民はどちらを信じればよいのであろうか。

母国である日本を信じたいが、どう見てもサイバー諜報能力が高い米国の方を信じてしまう。

とすると、日本政府はサイバー攻撃を受け機密情報が漏洩したことを隠蔽しようとしたのか、さもなければ、本当に被害（漏洩）に気が付いていないことになる。

被害に気が付いていないということは、有事において最悪の事態をもたらす。

つまり、平時に自衛隊の兵器システムにマルウエアが挿入され、それに気づかずにいると、いざ有事というときに兵器システムが稼働しない。

稼働しないならまだしも、稼働・発射したミサイルがブーメランのように発射地点に戻ってくることも起こり得るからである。

また、上記に述べたことは、日本の政府機関のサイバー防御体制は、被害に気付いてから対処を取るならまだしも、被害に気付かず、米国から警告を受けても、迅速に適切な対応が取れずにいることを明らかにしている。

政府は、これらのことを真摯に反省して組織の体質強化に取り組むべきであろう。

以下、初めに防衛省の機密情報漏洩事例について述べ、次に外務省の機密情報漏洩事例について述べる。

最後に、日本が海外からの攻撃者のサーバーにアクセスできない理由について述べる。

1．防衛省の機密情報漏洩事例

本稿は、既に投稿した記事「近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件」（2023.8.21）を要約したものである。

米紙ワシントン・ポストは2023年8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。

（1）報道内容のポイント

①米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に、中国の軍事ハッカーが、日本の最も機密性の高いコンピューターシステムに侵入しているのを発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告した。

②ハッカーは、深くかつ持続的にアクセスし、計画・能力・軍事的欠陥の評価など、手に入るものなら何でも狙っているようであった。

③2020年秋頃、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官は東京を訪れ、日本側に中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も深刻なハッキング（the most damaging hacks in that country’s modern history）」だと語った。

米国は、防衛大臣および首相にも直接警告した。

④日本の対応は遅くかつ不十分であったので、トランプ前政権からバイデン政権に移行した時期（2021年1月）に、ロイド・オースティン国防長官が日本側に、サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障をきたすと伝達した。

⑤その後の日本の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官が来日し、対策を促した。

また、侵害の範囲を評価し、中国のマルウエアをネットワークから除去するのを支援するために、サイバー捜査チーム（ハントフォワードチーム）（注1）を東京に派遣することを提案したが、日本は辞退した。

「彼ら（日本人）は自分たちのネットワークに他国の軍隊が関与することに不快感を感じていた」と元米軍関係者は語った。

（注1）米国は、米サイバー軍の「ハントフォワードチーム」をウクライナや同盟国に派遣し、重要なインフラシステムの脆弱性をあぶり出したり、その防御方法を教えることを「ハントフォワード作戦」と呼ぶ。ウクライナ戦争下のウクライナが爆破など物理的な電源消失以外のサイバー攻撃による電源消失などの被害を出していないのも、このハントフォワード作戦の成果であると言われる。

（2）日本政府の対応

2023年8月8日、浜田靖一防衛相は午前の記者会見で次のように述べた。

・サイバー攻撃で防衛省が保有する秘密情報が漏洩した事実は確認していない。

・個別具体的な対応を明らかにすると防衛省・自衛隊の対応能力などが明らかになるからお答えできない。

・サイバーセキュリティは日米同盟の維持・強化の基盤であるので、しっかり取り組んでいきたい。

付言するが、浜田防衛相は記者会見で、中国軍による防衛省・自衛隊の情報通信システムへのアクセスの有無は明言していない。

（3）筆者コメント

筆者は、上記事例において、日本政府が米サイバー軍の「ハントフォワードチーム」の派遣を辞退したことは大きな誤りであったと考える。

「ハントフォワード作戦」とは、一言でいえばホスト国のネットワークの中でマルウエアなどの脅威をhunt（狩る）する活動、すなわち、マルウエア狩りである。

脅威ハンティング（スレットハンティング）とも呼ばれる。

「スレットハンティング」とは従来の方法では検知が難しいマルウエアやハッカーの侵入に対して、それらがすでに侵入していると仮定して、システムやネットワーク内部におけるプロセスやログの不審なデータを分析することであぶりだす手法のことを言う。

「スレットハンティング」能力を保有していない日本政府が、自分たちのネットワークに他国の軍隊が関与することを警戒して、支援の申し出を辞退したことは、誠に無分別な行為だといえる。

このような日本の対応を見て、元米国家情報長官のデニス・ブレア氏は、自民党安全保障調査会の会合（2022年4月14日開催）において、「日本のサイバー防衛の実力はマイナーリーグだ。その中で最低の1Aだ」と評したのであろう。

2．外務省の機密情報漏洩事例

本稿は、既に投稿した記事「外務省に中国がハッカー攻撃、被害すら把握できない日本のお粗末対策」（2024.2.20）を要約したものである。

（1）概要

2024年2月5日付け読売新聞は、次のように報じた。

・外交上の機密情報を含む公電をやり取りする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことが分かった。

・米国政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。

本事例は、前項で既述した防衛省機密情報漏洩事例と同じ時期に発生している。

この時には防衛省の名前が挙げられたが、外務省の名前は挙げられなかった。

ところが、今回は読売新聞のスクープとして外務省の名前が挙げられたのである。

政府はなぜこれまで外務省の機密情報漏洩を発表しなかったのか、政府には失態あるいはミスをオープンにしたくないという隠蔽体質があるのでないか、と筆者は疑念を抱かざるを得ない。

（2）日本政府の対応

ア．林芳正官房長官は、2024年2月5日の午前の記者会見で、次のように述べた。

・報道については承知をしているが、情報セキュリティに関する事案についてはその性質上、お答えは差し控えたい。

・サイバー攻撃により外務省が保有する秘密情報が漏洩したという事実は確認されていないものと承知をしている。

イ．2024年2月5日付け読売新聞は、次のように報じた。

「外務省は、サイバー攻撃があったことを含め、詳細を明らかにしていない。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、『本件については、情報セキュリティ上の理由から回答を差し控える』と答えた」

（3）筆者コメント

ところで、なぜ米国政府関係者は、防衛省および外務省の機密情報漏洩を、ワシントン・ポスト紙にリークしたのであろうか。

米国が、様々な手段で日本に対する中国によるサイバー攻撃に関して警告しても、日本の対応が遅くかつ不十分であったからであろう。

このままでは、米軍情報を日本側に提供すると中国に漏洩する恐れがあると米側が考え、日米同盟の強化の要である情報の共有に支障が出ることを憂慮して、日本を奮起させるためにマスコミにリークしたものと筆者は考えている。

3．海外攻撃者サーバーにアクセスできない

政府は、2025年1月24日に召集された今国会に、「能動的サイバー防御」導入に向けた法案を提出するとしている。

同法案では、攻撃者サーバー等へのアクセス・無害化する権限を制度化するという。

筆者は、日本は国内からの攻撃者のサーバーへのアクセス・無害化することができても、海外からの攻撃者のサーバーへのアクセス・無害化することはできないのではないかと見ている。

（1）サイバー空間の「帰属問題（アトリビューション）」

まず、サイバー空間の「帰属問題」について述べる。

国家は、国際法違法行為を行った場合には国家責任を負うが、その行為が国家に帰属することが要件とされる。

すなわち、国際的に違法なサイバー行為が行われた場合、その行為者が特定され、かつ、その行為者と主権国家との関係が立証されなければ、当該国の国家責任を問うことができない。

これが、サイバー空間の「帰属問題」と呼ばれるものである。

よって、我が国に対する国際的に違法なサイバー行為が行われた場合、我が国が、その行為者を特定できる能力を保有していなければ、当該国の国家責任を問うことができない。

すなわち、武力攻撃に匹敵するサイバー攻撃を受けても自衛権の行使ができないことになる。

従って、海外からのサイバー攻撃の発信源を逆探知し、行為者を特定する能力が不可欠である。

（2）IPトレースバック技術

次に、IPトレースバック技術について述べる。

IPトレースバック技術とは、パケットの通過した経路を特定する技術である。

パケットとは大きなメッセージの中の小さなセグメントのことである。インターネットのようなコンピューターネットワーク上で送信されるデータは、パケットに分割される。

これらのパケットは、受信したコンピューターやデバイスによって再結合される。

パケットのヘッダには送信元IPアドレスと宛先IPアドレスが含まれている。IPアドレスから、IPアドレスの所有者（会社の電話番号や住所）やインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が分かる。

従って、国内外のISPの協力が得られれば、個人を特定することができる。

しかし、海外の国家主体のハッカーは、IPアドレスを詐称する可能性があるばかりでなく、標的国との外交関係が悪く、かつ法執行機関同士の協力がない複数の国を経由して攻撃を行ったり、あるいは匿名の通信システムTor（トーア）を使用したりする。

発信源の逆探知についてはいくつかの対策が考案されているが、その中で最もシンプルな方法は、特定のパケットの送信元を追跡するIPトレースバック技術である。

一般に、IPトレースバック技術とは、IPパケットの送信元IPアドレスが詐称されたとしても、発信源を特定できる技術の総称である。

IPトレースバック技術は基本的に、注目したパケットに対して、そのパケットを中継したルータがどのインタフェースからどのインタフェースに中継したかを報告する仕組みを用いている。

IPトレースバックの仕組み（ハッシュ方式）は次の通りである。下図1の「IPトレースバック」の仕組みを参照されたい。

①IPトレースバックは、まず攻撃を受けている端末のユーザーが「攻撃である」と思わしきパケットの追跡要求を発行する。

パケットの情報は一方向性のハッシュ関数によって符号化され、ユーザーが属しているISPなど各自律システム（AS：Autonomous System）に設置されるトレースバック装置に伝達される。

②依頼を受けたトレースバック装置は、問題のパケットが外部から流入したパケットなのか、あるいは自分たちの組織が発信源なのかをそれぞれ独自に調査する。

問題のパケットが、隣接するASから流入していることが分かった場合、そのASに対して追跡依頼を発行する。

③このように再帰的に追跡を行うことにより、問題のパケットを送信した実際のASの特定および攻撃経路の特定が行われる。

図1： IPトレースバックの仕組み

出典：情報通信研究機構（NICT）HP

ISPは、独自のASを持ち、インターネットのバックボーンに接続して他のASとデータをルーティングしている。

日本のISPは、政府の要求に応じて、トレースバック装置を設置してくれるが、海外のISP、特に敵対する国のISPが日本のトレースバック装置を設置することは考えられない。

（3）海外の攻撃者サーバーにアクセスできないと筆者が推定する理由

その理由は、次の3つである。

❶日本政府は、完全なトレースバック技術を獲得したと公言していない。

2012年10月12日、ニューヨークで開催された国家安全保障のための経営者集団（Business Executives for National Security：BENS）におけるスピーチの中で、レオン・エドワード・パネッタ国防長官は、「国防総省は、大部分はNSAの能力を通じて、サイバー空間の侵入者と攻撃者を探知する世界で最も高度なシステムを開発した」と述べた。

すると、その1年半後（2014年5月19日）、米司法省は、商業利益のために、米国の企業および労働者団体に対して、サイバースパイ活動を行った5人の中国軍のハッカーを起訴した。

この時は顔写真も公開された。

国家主体のハッカーが、不正アクセス（ハッキング）の罪で刑事訴訟を起こされるのはこれが初めてである。

その後、米国は、イラン、ロシア、北朝鮮のハッカーを次々と起訴している。詳細は拙稿「サイバー犯罪：ここまで進んだ米国の防衛体制」（2020.3.10）を参照されたい。

他方、日本政府は、いまだに完全なトレースバック技術を獲得したと公言していない。

❷日本政府は、海外のハッカーを特定・起訴したことがない。

2010年10月28日、警視庁公安部資料114件がルクセンブルグからインターネット上に流出した。

流出した文書は、国際テロ捜査を担当する警視庁外事3課のほか、警察庁や愛知県警などが作成したとされる。

捜査を進める過程で、本件データのインターネット上への流出に当たっては、国外のサーバーが使用された事実、複数のサーバーが使用された事実等が確認されている。

このようなサーバーに係る多数のIPアドレス等の解明のために関係国等への協力を要請したが、流出に際して匿名化技術のTor（トーア）が用いられていることなどから、流出ルートは特定できなかった。

2024年12月24日、「DMMビットコイン流出 」事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、「トレーダートレイター」が今回の流出に関与したことを特定したというニュースが流れた。

筆者は、日本も単独でハッカーを特定できるようになったのかと喜んだが、他のニュースでは、警察庁は、米連邦捜査局（FBI）および米国防省サイバー犯罪センター（DC3）との共同調査により、実行犯を突き止めたとされていた。

残念ながら、今回も日本は単独でのハッカーの特定はできなかったと見ている。

❸海外のISP等の協力が得られない。

既述したが、日本のISPは、政府の要求に応じて、トレースバック装置を設置してくれるが、海外のISP、特に敵対する国のISPが日本のトレースバック装置を設置することは考えられない。

ところが、米国は、世界最大手のコンテンツデリバリネットワーク（CDN）事業者であり、世界130カ国以上にサーバーを設置しているアカマイ・テクノロジーズの協力を得て、世界中のネットワーク上のデータを監視していると筆者は見ている。

その根拠は、米国の元サイバーセキュリティ担当大統領特別補佐官リチャード・クラーク氏の著書『サイバー戦争』の中の次の記載である。

「2009年7月、連邦政府や民間のネットワークが北朝鮮からのDDoS攻撃を受けた」

「しかし、ホワイトハウスに対する攻撃だけは失敗した。私（リチャード・クラーク氏）は1999年、ホワイトハウスへのDDoS攻撃を防ぐため、アカマイという企業に協力を仰ぎ、ホワイトハウスのウエブサイトを、世界中の2万以上のサーバーに分散させ、閲覧要求が最も近いサーバーへ送られるようにした」

他方、日本が監視できるネットワークは、日本国内のISPの協力を得た国内のものだけである。

おわりに

2022年に日本のサイバー対策を「マイナーリーグ」と評したブレア元米国家情報長官は、2024年5月14日にオンラインで産経新聞のインタビューに応じ、次のように語っている。

・日本のサイバー対策は、改善しているもののまだ米英豪などのメジャーリーグのレベルではない。

・日本に必要な対応は、能動的サイバー防御の導入と官民共同のオペレーションセンターの設置である。

・米国は日本との連携強化を望んでいるが、防衛対策が不十分な日本のシステムに接続することには躊躇がある。

・現在の自衛隊のサイバー能力では、「米軍は機密性の高い生データを自動的に共有することはしない」と明言した。

上記のブレア氏の厳しい評価・指摘は、日本政府の奮起を促すためのものであると筆者は見ている。

最後に、日本では能動的サイバー防御がまもなく導入される。

筆者は、日本の警察および自衛隊のホワイト・ハッカーが、防護の固い相手国のシステムにアクセスできる日が来ることを心待ちにしている。

良ければ下にあります

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2/6The Gateway Pundit＜Need Proof of USAID Funding Being Utilized to Orchestrate Coup D’Etat? Look No Further Than Joe Biden’s Own Admission＝USAIDの資金がクーデター計画に利用されている証拠が必要ですか？ジョー・バイデン自身の告白を見れば十分です＞

外国への資金供与はキャッシュバックして悪人の懐に入る。止めた方が良い。

ドナルド・トランプ大統領とイーロン・マスク氏は、政府効率化省の若者チームとともに先週、USAIDへの資金提供を一時停止し、官僚的な「ディープステート」に大打撃を与えた。同組織はこれまで、約500億ドルの資金配分の透明性の欠如について精査されており、同組織は「CIAのフロント組織」であると指摘する声も多い。

『ビッグ・インテリジェンス：CIAとFBIはいかにして冷戦の英雄からディープ・ステートの悪党になったのか』の著者J・マイケル・ウォーラーは、  Xの投稿で「CIAの隠れみの」主張を否定した。その中で彼は、「実際はもっと悪い。USAIDは自ら説明責任のない秘密作戦機関となった。USAIDは、法律で義務付けられている大統領の調査なしに秘密作戦を実行した」と主張した。

実際、ほとんどの「秘密作戦」は不透明で大統領の調査結果も出ないかもしれないが、すべてがそうというわけではない。水曜日、ジャスト・ザ・ニュースは、USAIDが米国の利益に有利なように政局の風向きを変えるために外国に影響力を行使したいくつかの例を報じた。

その中には、ソロス・オープン・ソサエティが支援する組織で、長年にわたり米国国際開発庁から2億6000万ドル以上の助成金を受け取っているイースト・ウエスト・マネジメント研究所もあった。ジャスト・ザ・ニュースによると、この資金は「ジョージアにおける法の支配の促進、ウガンダにおける市民社会の強化、セルビアの欧州連合加盟交渉の促進」に使われたという。

この団体はまた、オバマ政権時代に司法ウォッチによって暴露されたアルバニアでの「すべての人に正義を」キャンペーンで900万ドルを受け取っていた。ジャスト・ザ・ニュースは次のように報じている。

この支援は共和党上院議員数名を懸念させるもので、彼らは 2017年に新任のレックス・ティラーソン国務長官に書簡を送り 、米国政府が資金提供したキャンペーンが「首相と中道左派政府に司法の完全な支配権を与える可能性がある」アルバニアの司法改革案の作成を支援したと主張した。

同じ上院議員らは、隣国マケドニアにおける同様のソロス支援プログラムについても懸念を表明した。マケドニアでは、財団オープン・ソサエティ・マケドニアと呼ばれる現地の関連団体がオープン・ソサエティ財団を通じて米国国際開発庁の支援を受け、「進歩的な政策」を推進しているという。

USAID の資金援助が海外の住民に及ぼす政権交代を誘発し、影響を与える影響は、よく言っても微妙な場合もあれば、はるかに明白な場合もある。2016 年 3 月に副大統領としてジョー・バイデンがウクライナを訪問したことは、最もよく知られた例の 1つかもしれない。

2020年の選挙とハンター・バイデンの「地獄のラップトップ」の暴露の後、2018年1月に外交問題評議会での議論中にジョー・バイデンが爆発的に発言したことにかなりの注目が集まった。

バイデン氏は演説の中で、ハンター・バイデン氏が取締役を務め、年間100万ドル近く稼いでいたブリスマ社を調査していた特別検察官のビクトル・ショーキン氏を解雇するようウクライナ当局に圧力をかけたことを自慢したことで有名だ。

バイデン氏は、 3度目の10億ドルの融資保証を発表するために「12回目か13回目」にキエフを訪れたことを振り返った。彼は、マイダン革命中にヴィクトル・ヤヌコビッチ氏の追放後に就任したウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコ氏とアルセニー・ヤツェニューク首相から「検察官に対して行動を起こす」という約束を得たと述べた。しかしバイデン氏が到着したとき、2人のウクライナ人はまだショーキン氏を排除していなかった。

「『あと6時間でここを出るぞ。検察官が解雇されなければ、金はもらえない』と言った」とバイデン氏は振り返った。「クソ野郎。彼は解雇されたんだから！」

2016 年 6 月に融資保証が署名され、数か月後の 9 月に発効しました。USAID 融資の発表は 2016 年 9 月 30 日に行われ、次のように述べられています。

昨日、USAIDは、ウクライナの民主化と持続可能な経済回復に必要な主要な経済・統治改革の実施を支援するため、米国からウクライナ政府への10億ドルの融資保証の発行を発表した。

…

「USAIDは、ウクライナ国民と政府に対し、重要な経済・民主改革を推進するという継続的な取り組みを誇りに思う」とUSAID長官のゲイル・スミス氏は述べた。「今回の融資保証とUSAIDのウクライナへの継続的な支援は、意義ある改革を実施するプロセスを強化し、汚職と闘い、より自立し、民主的で、財政的に持続可能で繁栄したウクライナを築く取り組みを強化するだろう。」

メリアム・ウェブスターは「クーデター」を「政治における突然の決定的な武力行使」であり、「小集団による既存政府の転覆または変更」につながるものと定義している。当時のバイデン副大統領がとった具体的な行動には暴力がなかったため、「ソフトクーデター」と見なされるだろう。

暴力があったかどうかは関係ありません。バイデンは、ウクライナの検事総長を解任するために、USAIDの10億ドルの融資を差し控えるという脅しを利用しました。検事総長は、ウクライナ大統領（ロシア寄りのヤヌコビッチではなく、米国寄りのポロシェンコ）によって任命され、ウクライナ最高議会（国会）によって382人の議員のうち318人の投票で承認されました。検事総長はまた、ハンター・バイデンが金銭的利益を持っていた会社の汚職を調査していたばかりでした。

不名誉なジョン・ボルトンは、機密情報取扱許可と警備要員の重荷から解放され、かつてCNNのジェイク・タッパーに雄弁に語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/need-proof-usaid-funding-being-utilized-orchestrate-coup/

2/6Rasmussen Reports＜54% Still Agree Media Are the ‘Enemy of the People’＝ 54%が依然としてメディアは「国民の敵」であることに同意＞

ドナルド・トランプ大統領が最初に発言してから6年が経ったが、有権者の大半は依然として、報道機関に対する彼の最も厳しい非難に同意している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 54% がメディアは「まさに国民の敵」であることに同意しており、そのうち 28% が「強く同意」しています。41% が同意せず、そのうち 28% が「強く同意しない」です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/54_still_agree_media_are_the_enemy_of_the_people?utm_campaign=RR02062025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/7阿波羅新聞網＜卢比奥真猛！定性台湾？—卢比奥这样称呼台湾，会否挑起北京敏感神经＝ルビオは本当にすごい！台湾の特徴を定める? ―ルビオがこのように台湾を呼んだことは北京の敏感な神経を刺激するだろうか？＞米国のマルコ・ルビオ国務長官は水曜日（5日）、台湾の外交同盟国であるグアテマラのベルナルド・アレバロ大統領と共同記者会見を行った。ルビオ国務長官は自ら率先して地域経済協力における台湾の役割に言及し、台湾を「もう一つの民主主義体制」と呼んだ。台湾メディアはそれを「民主国家」と翻訳した。ある学者は、ルビオの発言は新政権でも変わらない米国と台湾の関係を反映していると考えている。

新しく任命されたルビオ国務長官は、台湾の外交同盟国の一つであるグアテマラを訪問し、アレバロ大統領とともに記者会見した。スペイン語で行われた冒頭演説で、ルビオは台湾について、「我々は、もう一つの民主主義体制である台湾に対する皆様のご支援と、皆様がすでに築いている関係に大変感謝している。今日の世界では、この認識を変え、関係を断ち切ろうとする大きな圧力に直面しているが、皆様は常に台湾への支援を堅持してきた」と述べた。

記者の質問に答えて、彼はグアテマラと台湾の関係に対する米国の支持を表明し、「特に、グアテマラと台湾の人々との長年にわたる友好関係は言及する価値がある。我々はこの関係を外交レベルから経済分野まで拡大することを望み、あらゆる努力をするつもりだ」と述べた。

ルビオは演説の中で「国」や「国民」という言葉を明示的には使わなかったが、多くの台湾メディアは「もう一つの民主主義」を「民主国家」と翻訳しており、米国の高官が台湾を表現するのに「民主主主義体制」という言葉を使うのは珍しいことだ。

世界が反中共で纏まってほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0207/2171751.html

2/7阿波羅新聞網＜🚨抢钱、奴役全人类！突发：美新任能源部长揭露惊天骗局＝🚨金を奪い、全人類を奴隷化！速報：米国の新エネルギー長官が衝撃的な詐欺行為を暴露＞

🚨速報：米国の新エネルギー長官が気候変動詐欺の全容を暴露

「メディアや政治家は気候変動の意味を本当に理解していない。」

2兆ドル使っても、化石燃料の使用量を2%削減しただけ

彼らは地球を救っていない‼ ️

彼らはあなたから奪っている‼ ️

確か渡辺惣樹の本に地球温暖化を唱えたのは国連職員のモーリス・ストロング（アンナ・ストロング（モーリスは従弟）は毛沢東に可愛がられた共産主義者）とあったと思う。スタートから如何わしい。

https://twitter.com/i/status/1887272796608196748

https://www.aboluowang.com/2025/0207/2171794.html

2/7阿波羅新聞網＜传习喝茅台再次脑梗！2025习退位 中国大变？【阿波罗网报道】＝習は茅台酒を飲んでまた脳梗塞になったという噂！ 2025年に習近平主席が退任し、中国は大きな変化を迎える？ 【アポロネット報道】＞アポロネットの孫瑞后の報道：「ニュースフォーカス」司会者の李沐陽は、北京の医療界の良心的な人物から、習近平主席が旧正月中に2度目の脳梗塞を起こしたとの知らせを受けたと語った。ある良心的な人物が李沐陽にこう言った。「あなたが中国に帰国するのもそう遠くない」。李沐陽は「なぜ？」と尋ねた。彼はこう答えた。「習近平が旧正月の間にまた『脳梗塞』を起こしたから」と。

良心的な人物によると、旧正月の3日目に同僚たちが「ボスがまた脳梗塞を起こした」と話し合っていたという。同僚らによると、彼が年末年始に姿を現さなかった理由は、おそらく脳梗塞のせいだという。習近平は茅台酒を好んで飲むと言われており、今回の脳梗塞も飲酒と関係があるかもしれない。

習が早く下りるのが世界平和に繋がる。

https://www.aboluowang.com/2025/0207/2171788.html

2/6希望之声＜糗大了！中共前外交官涉诈骗被捕 日警罕见介入引发关注＝恥さらし！中共元外交官が詐欺容疑で逮捕、日本警察の異例の介入に注目集まる＞警視庁公安部は先日、中共駐日元外交官の徐耀華容疑者を詐欺容疑で逮捕した。容疑者は、日本政府から新型コロナウイルス対策の補助金を詐取するため、従業員を休ませ、事業を閉鎖したと偽装したとされている。

共同通信や朝日新聞など日本メディアの報道によると、警視庁公安部は2/5、東京・六本木で中華料理店を経営する中国人社長の徐耀華容疑者（62）と、元従業員の小島啓太容疑者（28）の両名を詐欺の疑いで逮捕した。原因は、徐耀華が東京・六本木などで経営する飲食店グループが、新型コロナウイルスの感染拡大中に、新型コロナウイルスの影響で休業したと偽って虚偽の書類を提出したためだ。2020年11月から2022年8月の間に、新型コロナウイルス感染休業手当について13回にわたり虚偽の申告を行い、日本政府から約370万円（約17万6000元）の補助金をだまし取った。

大量動員しての徐耀華の逮捕の理由は、補助金の詐取という単純なものではないかもしれないと考える人もいる。ソーシャルメディアプラットフォームXのユーザーである@AsiaFinanceは、日本では「一般的な脱税や税詐欺は国税局が対応できる」と述べた。公安部の職能は「国の民主制度の転覆を防止し、諜報活動を行い、極左、極右団体、労働組合、宗教団体、外国人を監視する責任がある。事件処理分野は集団的、政治的、国際的な色彩を持っている」。

以前の報道によると、警視庁は昨年5月に情報提供を受けて徐耀華容疑者に対する捜査を開始したという。

昨年2月、警視庁公安部は、東京でマッサージ店を経営していた中国人女性2人を、感染症対策補助金を詐取した疑いで逮捕した。この2人の経歴も異例で、2人とも「福州市十邑社団連合総会」の幹部だった。そのうちの何麗紅（別名呉麗香）は、かつて日本の松下新平参院議員の外交顧問や外交秘書を務め、日本の参院議院に出入りできる「通行証」を持っていたこともある。

同社団が所在する「十邑会館」は、スペインの人権団体セーフガード・ディフェンダーズによって、中共が日本に仕掛けた「海外派出所」の拠点と特定された。2023年に日本の警察による強制捜査を受けた。

徐耀華氏の経営する六本木の御膳房は良く議員や秘書の接待に使っていました。でも、「盗聴されているかもしれないので注意してください」と警告はしました。それでも小生は中共の悪口は言い放題でしたが。

https://www.soundofhope.org/post/868079

何清漣 @HeQinglian　 8 時間

翻訳：【コロンビア・ジャーナリズム・レビューによると、USAIDは30か国で6,200人のジャーナリスト、707の報道機関、279のメディア部門の民間社会組織に支援を提供している。

ニュースがどれも同じように聞こえるのも不思議ではない。】

米国国際開発庁（英語名： United States Agency for International Development）

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引用

反乱バービー @DefiyantlyFree 　17 時間

コロンビア・ジャーナリズム・レビューによれば、USAIDは30カ国で6,200人のジャーナリスト、707の報道機関、279のメディア部門の民間社会組織を支援した。

ニュースがどれも同じように聞こえるのも不思議ではない。

何清漣 @HeQinglian 8 時間

270億ドルとはどんな概念か? 2023年、ボスニア・ヘルツェゴビナは世界180カ国以上の中で108位にランクされ、GDP総額は272億米ドルとなった。

何清漣が再投稿

蔡慎坤 @cskun1989 5 時間

マスクの調査で、連邦政府の支出記録によると、バイデン政権が発足した2021年以降、米国政府はNYTに5000万ドル以上の「ボーナス」を支払っていることが判明した。

支払部門には以下が含まれます:

1. 米国保健福祉省（HHS）はNYTに2,690万ドルを支給した。

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引用

何清漣 @HeQinglian 13 時間

翻訳：【コロンビア・ジャーナリズム・レビューによると、USAIDは30か国で6,200人のジャーナリスト、707の報道機関、279のメディア部門の民間社会組織に支援を提供している。

ニュースがどれも同じように聞こえるのも不思議ではない。】

米国国際開発庁（英語名：United States Agency for International Development）

x.com/DefiyantlyFree…

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何清漣が再投稿

Ruth史金霞 @shijinxia 16 時間

マスクのDOGEが公権力を乱用するのではないかと心配しているのか?

トランプとマスクを支持する多くの保守派も、民主党による悪意ある罠にかかって同様の懸念を表明しているのを目にした。

率直に言って、あなた方は「自分の意見がなく」、「偽善者」である。孔子はかつて「偽善者は徳を盗む者である」と言った。

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何清漣 @HeQinglian 1 時間

何清漣コラム：関税戦争から始まった米国版アヘン戦争（メキシコ・カナダ編） https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=223187 近年、カナダはフェンタニルの新たな拠点となっている。昨年12/5、ナショナルポスト紙は次のように報じた。

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upmedia.mg

何清漣のコラム：関税戦争から始まった米国版アヘン戦争（メキシコ・カナダ編） – 上報

2/1、トランプ大統領はメキシコとカナダに25%、中国に10%の関税を課すと公式発表した。その理由は実は非常に合理的だった。メキシコとカナダは…

塩原氏の記事では、バイデン民主党政権の無駄遣いはウクライナだけでないことは、DOGEの動きを見ていれば分かる。また氏は「リベラルデモクラシーの「大嘘」に気づかない人が多すぎる」と嘆いていますが、殆どの日本人は①外国政治に興味がない②まだまだオールドメデイア（米国左翼メデイアを翻訳しただけ）を信用しているので、仕方がありません。やはりネットから厳選して記事を読むようにしないと、左翼メデイアに騙されます。中国人風に言えば、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。

記事

ドナルド・トランプ大統領は、就任したばかりの1月20日、「米国の対外援助の再評価と再編成」という大統領令に署名した（下の写真）。この日、彼は数々の大統領令に署名したため、ここで紹介する文書については、あまり知る人がいないかもしれない。

しかし、その内容を知れば、これまでずっと米国が推進してきたリベラルデモクラシーを世界に広めようとしてきた外交政策を根本から改めようとする姿勢が理解できるだろう。

ホワイトハウスの大統領執務室で大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2025年1月20日月曜日、ワシントン）

(AP Photo/Evan Vucci)

（出所）https://apnews.com/article/trump-foreign-aid-9f5336e84c45a6e782fa95f60a919f47

対外開発援助の90日間停止命令

トランプ大統領は、この大統領令の冒頭部分で、「米国の対外援助業界と官僚機構は、米国の利益に沿うものではなく、多くの場合、米国の価値観とは正反対である」と指摘し、これを改める姿勢を明確にしている。別言すれば、リベラルデモクラシーを世界中に広げれば、世界がより安定し、米国の安全保障に資するという、これまでの米国の外交戦略が米国の利益に必ずしもならないから、これを修正すると言っているのである。そして、トランプは「力による平和」を実現しようとしている（詳しくは、『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されたロバート・C・オブライエンの論文「力による平和の復活」を参照）。

そのうえで、米国大統領の外交政策と完全に一致しない方法で、米国の対外援助がこれ以上支出されることはないという政策のために、「プログラムの効率性と米国の外交政策との整合性を評価するため、米国の対外開発援助を90日間一時停止する」よう命じている。具体的には、国務長官に就任したマルコ・ルビオまたは彼の指名する人物が行政管理予算局（OMB）と協議しながら、対外援助プログラムを見直すことにしたのである。

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この大統領令を受けて、ルビオ国務長官は1月24日、既存のほとんどの海外援助助成金について、90日間支出を停止するよう命じた。ルビオの指示はすべての米国外交・領事公館に送られた。それによると、国務省職員はほとんどすべての「既存の対外援助金」に対して「業務停止命令」を出すべきだとされたが、例外はエジプトとイスラエルへの軍事支援とガザなどへの緊急食糧援助の場合であった。注目されるのは、ウクライナが例外とされなかった点である。

ただ、1月28日になって、ルビオは人道支援に関する新たな免除措置を承認した、と「ワシントンポスト」が報じた。これは、およそ600億ドルの対外援助予算のうち、どのプログラムが米国の支援に対するトランプ政権の凍結措置の対象外となるのかについて、支援団体に送られたメモのなかでのべられている。

メモのなかで、ルビオは人道的支援を「救命に必要な医薬品、医療サービス、食料、避難所、生活支援、およびそのような支援に必要な物資や妥当な管理費」と定義し、プログラムが「中絶、家族計画会議…ジェンダー」や多様性プログラム、「トランスジェンダー手術、または救命以外の支援」に関わる場合は、そのプログラムは免除されないとした。さらに、同報道では、「当初は、国務省がイスラエルとエジプトに提供する軍事支援のみが免除の対象となっていた」とされている。

なお、米国のAP通信によると、ジョー・バイデン政権による最後の公式な対外援助の会計報告は、2023年度の12月中旬のものである。それによると、204の国と地域における災害救援から保健、民主化推進に至るまで、海外でのプログラムに680億ドルが義務づけられていた。支援の最大の受給国は、イスラエル（年33億ドル）、エジプト（年15億ドル）、ヨルダン（年17億ドル）であった。

USAIDの暗躍

米国の対外開発援助において重要な役割を果たしているのは、米国際開発庁（USAID）である。重要なことは、USAIDが米国外交に担う機関として世界中で暗躍してきた事実である。ここからは、USAIDがウクライナにおいて、どんな活動をしてきたかをみてみよう。

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USAIDのサイト情報によると、2022年2月24日の開戦以来、USAIDは人道支援で26億ドル、開発支援で50億ドル、直接予算支援で300億ドル以上を提供してきた。そのごく一部については、プロジェクト内容が示されている。だが、USAIDの具体的な援助の全貌はよくわからない。

それにもかかわらず、「大変なことになっている」と強調して、ウクライナをイスラエルやエジプトと同じく例外とするよう求めようとする記事もある。たとえば、ウクライナの「キーウ・インディペンデント」は1月27日付で、カウンセリング、文化イベントの企画、基本サービスの提供など、幅広い人道支援サービスを提供する非営利団体が、場合によっては存続が危ぶまれ、支援対象の人々も宙に浮く事態となっていると伝えている。

1月28日付の「ニューヨークタイムズ」も、「トランプ政権が突如として米国の対外開発援助の全面停止を命じてから1週間が経ち、その影響はすでに紛争の続くウクライナで現れている」と書きはじめ、「複数の人道支援団体は、退役軍人や国内避難民への支援を含む活動の中止を余儀なくされていると話している」としている。

ただ、さすがだと思うことがある。それは、この記事の最後のあたりで、「ウクライナには、助成金によって独立を保っているメディア・プロジェクトも数多くある。現在、ウクライナの数十のメディア組織が支援を求めている」と正直に書いていることだ。この支援こそ、リベラルデモクラシーを海外に広げるための米国の外交戦略の根幹なのだ。

ウクライナでの暗躍

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一説には、こうした契約のほとんどは、USAIDが米国の組織に発注したもので、最大の助成先のひとつは、ケモニクス・インターナショナルだ。同社はワシントンD.C.を拠点とする大規模なコンサルティング会社であり、ウクライナの「民主主義の持続可能性」を改善し、地方分権を支援し、司法制度を強化するプロジェクトを監督しているらしい。これらのプロジェクトのいくつかは、2026年までに実施される予定だった。

USAIDは、今年9月30日に終了予定の「インターニューズ・ネットワーク」のメディア・プログラムも支援している。同プログラムの目標は、「ウクライナの民主的プロセスにおけるメディアの役割を強化し、市民の良質な情報へのアクセスを増やして有害な影響に対抗し、欧州統合を支援する」ことである。さらに、「ウクライナの説明責任と民主的発展を促進する、近代的で効果的な機関として議会を強化する改革促進プログラム」への資金提供を「インターニュース・ウクライナ」という組織が受けている。カネを受け取っている組織が具体的に何をやっているかまでは判然としないが、民主主義の輸出という、従来型のリベラルデモクラシー拡大戦略にかかわっていることは間違いない。

その証拠となるそうな「事件」が起きた。トランプ政権は、2月1日にイーロン・マスクをトップとする「政府効率化省」の代表者にUSAIDの立ち入り制限区域への立ち入りを許可しなかったとして、USAIDの二人の最高セキュリティ責任者を解任したのである。この事態を受けて、マスクは2日、「USAIDは犯罪組織だ。死ぬべき時が来た」と表明した（下の写真）。マスクはリベラルデモクラシー伝播にかかわる「伏魔殿」をとり潰そうとしているようにみえる。

税金の「浪費」という指摘

毎年12月23日、ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州選出）は、1990年代のテレビ番組に登場した偽りの祝日を基にした「フェスティヴァス報告書」を発表している。この架空の祝日では、人々は毎年「不満の表明」を行うことになっており、無駄な政府支出に関して言えば、ポールは毎年必ず非常に長い不満のリストを用意している。その2024年版（下の写真）のなかで、ウクライナについて、「国務省はインフルエンサーに484万8082ドルを浪費した」と書かれている。

もう少し詳しく読むと、「ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、アメリカの納税者はキエフに1740億ドル近い支援と軍事援助を提供してきたにもかかわらず、国務省のある人たちは『ウクライナ・キエフの広報活動 －インフルエンサー・スタッフ』に480万ドルを追加拠出するという素晴らしいアイデアを思いついた」という皮肉が指摘されている。そのうえで、「このような支出は、ディスインフォメーション（騙す意図をもった不正確な情報）、プロパガンダ、国際的なPR災害の扉を開くことになる」と批判している。だからこそ、「浪費」だというのである。

さらに、同報告書には、「国務省はさらに『インフルエンサー・イベント』に1万5220ドルを費やし、さらに『USAIDソーシャルメディア・インフルエンサー・キャンペーン』に2万2231ドルを費やしている」と指摘。米国人が生活に困っている時に、政府が税金を使って、自画自賛の祭典のようなイベントに大金を費やすのは「不可解」と断罪している。

「フェスティヴァス報告書2024」

（出所）https://www.hsgac.senate.gov/wp-content/uploads/FESTIVUS-REPORT-2024.pdf

ウクライナへの猛烈な「干渉」

過去を振り返ると、USAIDがウクライナにおいて決定的な役割を果たしたことがわかっている。たとえば、拙著『ウクライナ・ゲート：「ネオコン」の情報操作と野望』では、つぎのように書いておいた（106頁）。

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「陰謀はどう準備されたのか。鍵を握っているのはオレグ・ルィバチュークである。彼は2005年にユーシェンコ大統領を誕生させた立役者の一人であり、その功績から2005年2月から9月まで欧州統合担当副首相を務めたことがある。彼はジョージ・ソロス基金や、米国際開発庁（USAID）の契約者の一つ、Pact Inc.（身体障碍者などを支援）から資金を受け取る数十のグループを創設した。これが隠れ蓑になってヤヌコヴィッチへの反政府運動が展開されたというのだ。2008年以降、USAIDはPact Inc.を通じてウクライナに数百万ドルを流したとされ、2013年だけでPact Inc.は700万ドルもの資金をウクライナに配分したという情報もある。こうした資金を活用しながら前記グループが情報宣伝活動に従事したのだ」

このように、米国の望むリベラルデモクラシーを実現するため、米国は対外開発援助の名を借りて、水面下でずっとウクライナにおいても暗躍してきたのである。こうしたウクライナへの「干渉」がウクライナの危機や戦争を呼び寄せる一因になったことは間違いない。

なぜリベラルデモクラシー批判なのか

実は、ベルリンの壁崩壊の数カ月前の1989年、元米国国務省政策企画局次長のフランシス・フクヤマは、その時流を先取りして「歴史の終わり？」という論文を発表し、1992年になって、『The End of History and the Last Man』を刊行した。その45頁に、「つまり、勝利を収めているのはリベラルな実践というよりもリベラルな思想である。言い換えれば、世界の大部分において、リベラルデモクラシーに挑戦できるような普遍性を主張するイデオロギーは存在せず、人民主権以外の普遍的な正統性の原則もない」と書いている。

この主張が決定的に間違っていることを暴いたのが、2024年度「岡倉天心記念賞」の対象となった拙著『帝国主義アメリカの野望』（下の写真）である。その副題は、「リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ」となっており、252～267頁においてリベラルデモクラシーを徹底的に批判している。ここでは、その内容を説明するだけの紙幅は残されていないが、トランプ大統領はこのリベラルデモクラシーを広げようとしてきた米国の外交戦略がイラク、シリア、ウクライナなどの大混乱を招いたことを知っている。だからこそ、その息の根を止めようとしているのだ。

私は、「力による平和」を唱えるトランプの立場を支持しない。だが、リベラルデモクラシーを批判するトランプの主張は正しいと思う。ところが、いまなお、リベラルデモクラシーの「大嘘」に気づかない人が多すぎる。

帝国主義アメリカの野望 リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ

2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞した拙著
（出所）帝国主義アメリカの野望リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ
| 塩原俊彦 |本 | 通販 | Amazon

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2/5The Gateway Pundit＜Oversight Committee Devolves Into Shouting Chaos After Republicans Block Elon Musk Subpoena (VIDEO)＝共和党がイーロン・マスクの召喚状を阻止した後、監視委員会は混乱で分裂する（ビデオ）＞

国民の税金が訳の分からないところに使われてきたのを、ＤＯＧＥができるまで、阻止できなかったことを両党は反省すべき。

下院監視委員会は水曜日、少数派の民主党がイーロン・マスク氏への召喚状に失敗したことで混乱に陥った。

民主党議員らは、イーロン・マスク氏がDOGEチームでワシントンを揺るがしたとして激しく非難した。

トランプ政権は、マスク氏のDOGE従業員が財務省の決済システムにアクセスした後、まさに大騒ぎとなった。

民主党とメディアの複合体は、政府の無駄を片付けるZ世代の若き天才たちを激しく非難した。

DOGEチームは、トランプ大統領が民主党のUSAIDのマネーロンダリング裏資金を閉鎖した後も、無駄な廃棄物の除去に取り組んだ。

水曜日、監視委員会の共和党議員らは、民主党がイーロン・マスク氏に証言を求める召喚状を発行することを阻止した。

「これは多くの人々、特に議会のこちら側の人々、そしておそらく皆さん側の一部の人たちにとって不可解な役割です。連邦機関を解体し、人々を解雇し、異動させ、早期退職を申し出、議会の審査や監視、同意なしに機関に大幅な変更を加えようとできる、選挙で選ばれていない億万長者とはいったい何者なのか」と民主党のジェラルド・コノリー下院議員はABCニュースに語った。

監視委員会の共和党員らは、民主党は証人としてイーロン・マスク氏を招聘することもできたが、大学教授を招聘し、「公聴会の途中でパフォーマンス的な投票を求めた」と述べた。

https://x.com/i/status/1887167975892889925

カマー委員長は民主党下院議員メラニー・スタンズベリー氏の発言を黙らせた。

「イーロン・マスク氏は失態を犯している！」スタンズベリー氏は叫んだ。

時計：

https://x.com/i/status/1887164133810098468

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/oversight-committee-devolves-shouting-chaos-after-republicans-block/

https://x.com/i/status/1887210741226229814

エミル・ボーヴ司法副長官代行はメモの中で、1/6事件で「単に命令に従った」FBI捜査官は解雇されないと述べたとのこと。カシュ・パテルがFBI長官になってどう判断するかですが。

https://x.com/i/status/1887089368739033414

2/5Rasmussen Reports＜Most Voters Support Trump’s Military Transgender Ban＝有権者の大半がトランプ大統領の軍におけるトランスジェンダー禁止を支持＞

ドナルド・トランプ大統領の、米軍からトランスジェンダーの人々を排除するという政策を支持する有権者が、反対する有権者を13ポイント差で上回った。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、トランスジェンダーを自認する軍人を除隊させるトランプ大統領の大統領令を支持しており、そのうち38%が同政策を「強く支持」している。トランスジェンダーの軍人を除隊させることに41%が反対しており、そのうち30%が「強く反対」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_voters_support_trump_s_military_transgender_ban?utm_campaign=RR02052025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/6阿波羅新聞網＜六小将铁腕夺权，马斯克改写华盛顿权力游戏＝6人の若き将軍が鉄腕で権力を掌握、マスクがワシントンの権力ゲームの構造を書き換える＞マスクとトランプの権力掌握は猛スピードで進んでいるが、抵抗がないわけではない。政府機関の強制的な整理、財政システムへの直接介入、そして選挙で選ばれていない科学技術エリートによる国家政策の掌握に直面して、既存の連邦官僚機構と民主党は反撃を組織している。しかし、議会は共和党が支配しているため、対抗手段は極めて限られており、総じて受け身の状況となっている。

民主党は上院で大統領府の人事承認を遅らせている。

https://www.aboluowang.com/2025/0206/2171125.html

2/6阿波羅新聞網＜中共瑟瑟发抖！川普量身打造更强硬机构并秘密行动—惊曝：美中情局接受川普“离职买断方案”＝ 中共は震えている！トランプはより強硬な機関を作り上げ、秘密裏に行動している – 衝撃の暴露：CIAはトランプの「辞職買取計画」を受け入れた＞WHは、今のところ、少なくとも2万人の職員が、トランプ政権が全連邦職員に提案した「買取計画」を受け入れたことを確認した。これは実際には、退職する職員に8か月分の給与と福利厚生を提供する自主退職補償計画である。米国の中央情報局（CIA）は、職員にこのような補償を提供する最初の「諜報機関」だ。CIAはこれを機にCIAに「新たなエネルギーを注入」し、トランプの政策に反対する工作員には「他の生き方を見つけ」させ、トランプの貿易戦争と中国弱体化計画をさらに支援し、より強力な諜報機関を構築することを可能にするだろう。

WSJは、マスクが率いる政府効率化省（DOGE）が政府部門の削減や支出の削減を鳴り物入りで行ない、自主的に辞職した職員に「買取」を申し出ている一方で、米国中央情報局（CIA）は職員にそのような補償を提供し、辞職しても約8か月分の給与と福利厚生を受け取れるようにした最初の「諜報機関」と思われると報じた。

これは連邦政府の規模を縮小するというトランプ大統領とマスクの計画の一環である。連邦政府機関の大半は先週この提案書を受け取ったが、CIAやその他の諜報機関など国家安全保障に関わる機関は含まれていなかった。これまでに、2万人の連邦職員が買取計画を受け入れたが、これは200万人を超える連邦職員の約1％に相当し、WHが当初予想していた5％から10％の受け入れ率を下回っている。

トランプ政権当局者は、この提案が実際には「トランプの政策に反対する」人々に他の生き方を探すよう促すものであったことを認めた。同時に、新CIA長官ジョン・ラトクリフは、同じ補償プログラムをCIAにも適用するよう求め、それがCIAをより積極的かつ強力な諜報機関にするのに役立つだろうとした。 CIAの広報担当者は、この動きはCIAに「新たなエネルギーを注入する」ことになるだろうと述べた。

ラトクリフは先の承認公聴会で、ＣＩＡを率いてより厳しいスパイ活動と秘密作戦を開始すると約束し、麻薬密売カルテルと「中国」を主な対抗勢力として挙げた。彼は、トランプ大統領が中共指導者と交渉できるよう、中国に関する最も正確な情報を提供すると誓った。同氏はさらにこう付け加えた。「世界中の勇敢なCIA職員の皆さんへ。もしこれがCIAに入った理由なら、困難に立ち向かい、影響を与える準備をしてください。そうでないなら、今こそ新しい仕事を見つける時です。」

CIAは条件付き採用を受けた求職者の採用を凍結しており、ラトクリフの補佐官は、応募者のバックグラウンドがCIAの「新たな目標」に一致しない場合、一部の採用は取り消される可能性があると認めた。これらの目標には、トランプ大統領の貿易戦争や中国を弱体化させる計画などが含まれる。

Swampを入れ替え、綺麗な水にする。

https://www.aboluowang.com/2025/0206/2171105.html

2/6阿波羅新聞網＜川普要出手 南非总统慌了 紧急求助马斯克老爸＝トランプが手を出さざるを得ない、南アフリカ大統領はパニックに陥り、マスクの父親に緊急支援要請＞トランプ米大統領は就任後、直ちに米国の内外情勢に一連の強烈な打撃を与え、外界が対処する暇を与えない勢いである。最近では、南アフリカ政府が土地を没収し、一部の民族を不当に扱っていると非難し、南アフリカへの年間4億ドル以上の援助を打ち切ると脅した。これに対し、南アフリカのラマポーザ大統領はソーシャルメディアXを通じて釈明しただけでなく、トランプ陣営の重要人物であるマスクの父親に働きかけてマスクとの電話会談を手配し、両国間の亀裂を避けるためにこの問題で意思疎通を図ろうとした。

ロイター通信は、南アフリカ生まれの億万長者イーロン・マスクが過去に南アフリカ政府が「反白人」人種差別政策を実施していると公に非難しており、これがドナルド・トランプ大統領の意思決定に影響を与えている可能性があると報じた。そこで南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領はマスクの78歳の父エロール・マスクを通じて3日夜にマスクと数分間ほど電話会談し、事態の緩和に努めた。

報道によると、現在南アフリカ第2の都市ケープタウン郊外の高級住宅街に住むエロールは3日夜、ラマポーザ大統領の側近であるベジャニ・チャウケから、ラマポーザ大統領とマスクの電話会談を手配できるかとのメッセージを受け取り、すぐに両者が数分間話し合うよう手配し、通信ソフト「ワッツアップ」を使ってチャウケと会話した記録を見せた。

電話の後、ラマポーザ大統領の報道官もマスク自身も電話についてコメントしなかったが、南アフリカ大統領官邸はソーシャルメディアXを通じて本件を認めた。

トランプ大統領は2日、自身のソーシャルメディア「Truth Social」を通じてメッセージを投稿した。いかなる証拠や情報源も挙げず、南アフリカが「人々の土地を没収し」、「特定の民族を極めてひどい扱いをしている」と批判し、そのため米国が南アフリカに毎年4億ドル以上援助しているのを打ち切ると警告した。

報道では、今回のトランプの狙いは、ラマポーザ大統領が先月署名した法案だと指摘した。同法案は、30年前のアパルトヘイト廃止以降、南アフリカで深刻化している土地分配の不平等を解消することを目指していたものだが、同法は、南アフリカ政府が「公共の利益」に基づいて土地を収用することを認めており、一定の状況下では補償は不要とする。同国はこれに先立ち、農地の30％を黒人に譲渡する目標を掲げていたが、反発が続き、2018年までに農地譲渡率はわずか8％にとどまった。統計によると、南アフリカの農地の4分の3は白人の地主が所有しており、黒人の所有地はわずか4％である。しかし、同国の黒人人口は80％を占め、白人はわずか8％であり、土地資産の分配は明らかに深刻な不均衡状態にある。

これに対しラマポーザ大統領は3日、南アフリカ当局がいかなる土地も強制的に接収していないと強調し、土地の平等化という同国の政策理念をトランプ大統領が理解してくれることを期待し、この件についてトランプ大統領と意思疎通を図ると強調した。

一種のｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝのような気がする。それでは失敗するでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0206/2171029.html

羅翔 @LUOXIANGZY

とても笑える！

ルビオ米国務長官が3か月間の国際援助停止を発表した後、北朝鮮、タリバン、フーシ派の反米3地域が最も激しく反応するとは誰も予想していなかった。北朝鮮は、米国は信義を裏切り人心を得ずと主張した。フーシ派は、米国が援助を停止したため、数え切れないほどのイエメン国民が貧困と飢餓の瀬戸際に立たされていると批判した。タリバンは、援助がなければ政府は賃金を支払うことができないと主張した。

この光景を見た中国人の世界観、人生観、価値観はおそらく衝撃を受けただろう。これら3つは反米同盟の主勢力であり、米国とは和解できないという印象を受ける。今では、彼ら全員が生き残るために米国の援助に頼っているのがわかるが、彼らは誰のために毎日米国を呪っているのか?

Ｗ．Ｃ．氏の記事では、ウクライナは財政的に夏までしか持たないとすれば、停戦協議に応じ、欧米の支援を受けるしかない。バイデン民主党政権は罪作りをした。ウクライナを犠牲にして、ロシアの弱体化を図ろうとして、逆にロ中イランの結びつきを強めてしまった。政治は結果が問われるのだから、バイデンはカーター以上に無能と評価されて当たり前。

トランプのロ・ウ戦争の停戦は難しいかもしれませんが、人命損失を考えると、早く停戦にこぎつけてほしい。

記事　

ウクライナ戦争解決に向けた特使に任命されたキース・ケロッグ退役陸軍中将（右）。写真は第1期トランプ政権時の2017年2月19日撮影、左は当時国家安全担当大統領補佐官に任命されたハーバート・レイモンド・マクマスター退役陸軍中将（写真：AP/アフロ）

トランプ政権誕生で潮が変わり始めた

先月20日にD.トランプが第47代米国大統領に就任した。

そしてその日から前政権の方針を覆すべく、新政策の具体案を一挙に吐き出すかのように、彼は多くの大統領令に署名していく。

対象は数十もの広範囲な分野にわたり、電撃戦宜しくの猛攻である。米政界内の反対勢力は、まるで“あれよ、あれよ”に置かれてしまったかのようだ。

移民・難民や関税の問題などが連日メディアで大きく取り上げられているせいか、その陰でウクライナ紛争や対ロシア関係についてのトランプ氏の発言はあまり目立たないものに見えてくる。

だが、物事はどうやら動き始めているようだ。

トランプは、ロシアの大統領・V.プーチンと近いうちに話し合う可能性について、大統領就任後も幾度か言及している。

また、彼が親プーチン政策を採るのではないかという大方の予想に違（たが）うかのように、就任翌日には「戦争終結をプーチンが拒否するなら制裁を強化する」と述べた。

これに続いて彼は、テレ参加したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも、「無意味な殺し合いをやめさせるために原油価格の引き下げが必要だ」と、参加者からの質問に答えた。

原油価格はインフレ対策全般の問題であるはずだが、対ロシア制裁の話の流れでそれに触れている。

そして、米露両国政府間でウクライナ問題に関しての協議が行われていることも匂わせるに至った。

これらから、トランプのウクライナ問題解決に向けた発言は米露間の水面下での交渉状況を見ながら行われており、ロシアに対して対話復活への誘いと制裁強化の脅しとの双方を投げ掛けている、と言える。

就任式から10日ほど遡った時点で、彼は大統領選で豪語していた24時間以内での停戦可能性を撤回し、紛争終結には6か月ほどはかかるかもしれない、と軌道修正に転じた。

それもその時点で既に始まっていたロシア他との接触を通じて、物事の決着にどれだけの時間を必要とするかが徐々に分かってきたからであろう。

であれば、今後の両首脳間の電話や対面での会談の実現時期も、その交渉の行方次第に影響されることになる。

米露間交渉の状況の詳細は漏れてこないが、トランプが対ロシア制裁を口にするからには、話がまとまる見込みがまだ見えない点も残されている、と容易に想像がつく。

この点で、先月26日にウクライナのメディアが報じた内容が、その状況を推し量る材料になるかもしれない。

その報道内容とは、米政府のウクライナ紛争終結と和平に向けた100日計画なるものについてである。

記事によれば、この米国案は欧州の外交筋に渡され、その後それがウクライナにも回ってきた。その中には、以下のような今後の交渉スケジュールと要合意内容が記されている。

停戦スケジュールと内容

想定される今後の交渉スケジュール

・トランプが1月下旬から2月上旬の間にプーチンと電話会談を行い、その後、ウクライナとも協議する。

・ウクライナとの協議で同国大統領・V.ゼレンスキーがプーチンとの交渉を禁じる2022年10月の大統領令を撤回することに同意すれば、2月から3月前半でトランプとプーチン、ゼレンスキーとの会談を行う。

・この首脳会談が2国間か3国間かは未定。この会談で和平計画の基本線に合意し、4月20日（キリスト教の復活祭）までに停戦を実現する。

・その後、4月末に捕虜交換を行い、和平交渉を開始する。

・和平交渉は5月9日までに完了し、ウクライナは戒厳令を解除する。以後、8月末にウクライナ大統領選挙、10月末にウクライナ議会選挙をそれぞれ行う。

議論・合意されるべき和平の条件7項目

1. ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）加盟国にはならず、中立を宣言。
2. ウクライナは2030年までにEUの正式加盟国となる。ウクライナの戦後復興に対してEUは財政援助の責任を負う。
3. ウクライナは現状からの軍縮は行わず、米国はその再装備と近代化を援助する。
4. ウクライナは失地奪回への軍事的・外交的試みを放棄する。ただし、その失地に対するロシアの主権を法的に認める義務は負わない。
5. 米国とEUは和平合意の後に、対ロシア制裁の一部（ガス・石油の輸入制限）を解除する。残りの制裁も3年以内に解除する。
6. ウクライナは、国内での露語話者保護と、ロシアとの平和共存を主張する政党が選挙に参加することを認める。また、ウクライナ正教会への迫害も停止する。
7. ウクライナへの平和維持軍派遣については、今後ロシア・ウクライナ間で協議し別途取り決める。

報じた当のウクライナのメディアは、この内容が本当に米国の作成した計画書なのか、あるいはフェークなのかについて、いずれにも受け取れるとして結論を避けている。

ウクライナ大統領府長官のA.イェルマークは、これを虚偽だと断じた。

その一方で、この計画案について米政府は沈黙し、米有力紙も一部を除いて伝えていない。真偽の程の裏が取れていないからだろうか。

しかし、以下の点から全くのフェークとも考え難いところがある。

ケロッグ特使の人物像と考え方

トランプは2024年11月の大統領選から3週間ほど経た後に、米陸軍退役中将のK.ケロッグをウクライナ紛争終結に向けた特使に任命した。

そして年が明けた1月に入ってから、トランプはそのケロッグに100日以内に戦争終結を実現させる課題を与えた、と述べている。

齢80のケロッグは、軍を退役した後の2016年に当時大統領選に立候補していたトランプの陣営に加わり、その第1期政権では副大統領の安全保障担当補佐官を務めた。

バイデン政権時代は下野して政策研究所に勤務し、その間にロシア・ウクライナ紛争への終結案を共著者とともに取りまとめた。

2024年4月にその内容が公表され、6月には当時大統領選に出馬を決めていたトランプへその内容説明を行う機会を得ている。

その彼の紛争終結案骨子は以下であり、前述のウクライナ・メディアが報じた内容と基本的にほぼ一致していることが分かる。

・ロシア・ウクライナ双方を、ともかく和平交渉の席につかせる。

・ロシアがその交渉を拒めば米国は対ウクライナ軍事援助を増やし、ウクライナが拒むなら軍事援助を削減する。

・ウクライナのNATO加盟は長期にわたって延期。

・ウクライナはロシアの占領地域への実効支配を認める、しかし正式にロシアへその地域を譲渡することは求められない。

こうした起案の経歴を持つケロッグをウクライナ問題での特使に任命したことから、トランプがそれに沿った交渉をロシアと行うことを承認したと見ても不自然ではない。

ケロッグは2月1日のFOXニュースのインタビューで、数か月以内にウクライナ紛争の決着を付けるべく動いていることを認め、同日の通信社からのインタビューでは、停戦後のウクライナ大統領選の必要性についても触れている。

いずれもウクライナ・メディアの報道内容を追認するかのような話だ。

では、ロシアはどう反応しているのか。

ロシア側の対応にも変化

昨年ケロッグ提案が表に出た際には、ロシア大統領府のD.ペスコフ報道官が「戦場での実際をより考慮すべき」との短い所感を述べただけだった。

トランプが大統領になるかどうかも分からぬ時点では、たかだか民間研究所が作った案に過ぎないから、本気で取り上げる話とは看做されなかったのかもしれない。

また、ウクライナ軍の反転攻勢の失敗が明らかとなり、ロシア軍が押し始めていた頃でもある。

ペスコフは、「それでも米国はまだウクライナに加勢する（ウクライナへの軍事援助増加の可能性）積もりなのか」と、ただ皮肉っただけだったようだ。

今回は、この案が伝えられているであろうロシアの側からは、何らコメントは出ていない。

しかし、その内容が本物だとするなら、ロシアの従来の主張との隔たりがどこにあるのかが分かってくる。

ウクライナの軍縮が見込まれず、恐らく欧州諸国の軍が平和維持軍派遣の名目でウクライナ領内に駐留となれば、ウクライナがロシアへ再挑戦を挑んでくる可能性を否定できなくなる。

当然ロシアはこれらに代わる中長期の安保体制の仕組みを要求するだろう。

しかし、これは停戦からその後の、欧州全域での新たな安保体制に関わる話であり、答えが簡単に出るべくもない。

従って、ロシアとのこれまでの接触で、ケロッグの案で話がすんなり進むものでもない、という感触をトランプは掴んだのだろう。

これが、ロシア側が首脳間の直接会談に関して米国からの連絡を待っていると述べても、米側がすぐには回答せず、方々交渉材料として対ロシア制裁の強化に言及している理由なのではなかろうか。

ロシアのメディアや論者からはウクライナの上述の報道を受けて、このような短期間でこの問題を片付けることなど不可能、との見解が出される。

カナダやグリーンランドの併合話と同様に、これもトランプ流のはったりの一つに過ぎない、あるいはノーベル平和賞獲得を本気で夢見てのアリバイ作り、と評する向きもある。

また、トランプ政権になっても米国の力で物事を押すという性格が変化したわけではなく、カネが弾丸に取って代わっただけの話、との指摘も出る。

概してトランプ政権の出現に対するロシア内での受け止め方は様々であり、西側で揶揄されているような歓迎一色などでは全くないようだ。

それでもクレムリンが公式に、米側からの両首脳電話会談設定の連絡を待っている、と述べるのは、話し合いの余地が全く見えなかった前政権とは異なり、トランプとなら今後の交渉の中で紛争終結の糸口を見出すことが可能かもしれない、との期待を抱いているからであろう。

ちらつかせる援助打ち切りのカード

見解に隔たりが残されているなら、それを何度か協議を重ねることで格好が付く結果に持ち込むことも不可能ではなかろう、との思いである。

プーチンは、トランプの大統領就任式の時間を見計らったかのように、その直前にモスクワで政府要人を集めた国家安全保障会議を招集し、その場でトランプとの話し合いを歓迎する旨を述べつつ、恒久的平和への枠組みへの取り組みが必要、とあたかもこれから始まるトランプの就任演説に対して念押しをするかのような発言を行った。

さらに1月24日の国営TVからのインタビューでプーチンは、トランプが述べた「2020年の米大統領選挙で本当は自分（トランプ）が勝っていた、自分が当選していたならウクライナ紛争は起こらなかった」との下りを、その通りだと肯定している。

これは単なる外交辞令ではなく、プーチンの率直な気持ちを表したものだろう。

プーチンの解釈によればウクライナ紛争のそもそもの原因は、2013年から2014年にかけてウクライナで起こった反政権の市民運動を、一部の過激な（鍵十字の印を平気で身に着けていた）民族主義者とそれを使嗾（しそう＝指図）・援助する米国他西側諸国が乗っ取ったことにある。

その後のウクライナはこうした民族主義者に支配され、最初から順守する気もなかったミンスク合意実施への交渉で時間稼ぎをしてウクライナ軍の攻勢余力を高め、クリミア奪回とドンバスの反ウクライナ政府勢力の殲滅を図ろうとした。

今の紛争は米他の西側から仕掛けられた結果であり、その挙句にスラブ人同士が殺し合うという真にバカげた状況に至っている・・・。

トランプが、そこまでの反露政策に突っ込む気は自分には全くなかった、と述べているなら、それはそれで理に適った話だとプーチンには聞こえてくる。

さて、以上のような流れはウクライナにとっては全く歓迎できないものになる。

ケロッグの和平案が本物なら、その内容は従来のロシアの主張をかなり取り入れたものとなっており、承服できる代物ではあり得ない。

ウクライナ政権関係者がその和平案を虚偽と看做すのも、本物ではあってほしくはないとの思いからなのかもしれない。

だがトランプは、FOXニュースのインタビューで、ゼレンスキーは天使でもなく、彼は戦争など始めるべきではなかった、とまで評している。

トランプにやや見放された感のあるゼレンスキー政権は、停戦後の自国の安保体制をどう確保するかという線まで主張を後退せざるを得なくなっている。

そのために彼はダボス会議で、米欧からの平和維持軍20万人の派遣が必要とすら述べた。

しかし、トランプには米軍を派遣する意思は見られない。それを全部欧州諸国で、となれば今の軍事・経済双方の力量から見て非現実的な話でしかなくなる。

米側は、ウクライナを経済的に支えている主力が自国からの援助であるという事実を梃に、最終的に言うことを聞かせることは困難ではないと見ている節がある。

対外援助停止はウクライナ向けか

1月26日に米政府は、外交政策の基本方針との整合性確認のためと称して、大統領令に基づいて対外援助の執行を3か月間停止（イスラエルとエジプト向けを除く）すると発表した。

ウクライナを脅すためにこの全世界が対象の執行停止が行われたとは、さすがに考え難い。

だが、結果としてウクライナは例外扱いを受けることができなかったのだから、米側に“少し思い知らせておくか”との狙いがあるいは差し挟まれたのでは、との疑いも残る。

3か月であっても米からの援助が途絶えれば、今のウクライナは国の運営が回らなくなる。

ゼレンスキー政権は慌てて欧州との善後策協議に向かっているが、欧州単独でどれだけ米国のこれまでの援助を肩代わりできるのかは不明だ。

この状況を受けての話であろうが、1月27日付けのウクライナ紙によれば、同国議会の秘密会合で軍事情報局長官のK.ブダノフが、停戦・和平交渉を拒否すれば夏には国が崩壊するとまで述べている。

これらから推測するに、トランプ政権は米露でまず基本線を合意し、それをウクライナや欧州諸国に後から呑ませるという形を考えているのではなかろうか。

全員参加型では何度会議をやっても踊るだけになりかねない。

しかし、米露首脳会談が“ともかく話は始めよう”で実施されても、既に指摘したように、中長期での欧州全体の安保体制構築にまで話が及べば、ケロッグ案が想定するようなスケジュールで片が付くような話ではなくなる。

それでも関係諸国で今後の協議を拒否したりする向きが多分少ないと予想されるのは、トランプが和平に乗り気なうちに問題を片付ける方が賢明だ、と多くが考えるであろうからだ。

次に何を言い出すか分からない気紛れな帝王である。

その帝王は、品のない表現で恐縮だが、最後には平気でケツを捲りかねない。そのことは多分誰よりもウクライナにとって、大きな憂慮のタネになり続けるのではなかろうか。

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2/4Rasmussen Reports＜Trump’s Back-to-Work Order Popular With Voters＝トランプ大統領の職場復帰命令は有権者に好評＞

有権者の3分の2が、約5年前にCOVID-19パンデミックが始まって以降続いてきた在宅勤務制度を終わらせ、連邦政府職員をオフィスに戻すというドナルド・トランプ大統領の命令を支持している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、 トランプ政権による 連邦政府職員の「週5日の物理的なオフィスへの復帰が義務付けられる」という発表に、米国の有権者の67%が賛成しており、そのうち45%が強く賛成している。トランプ大統領のオフィス復帰命令に反対する人は27%で、そのうち13%が強く反対している。

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2/5希望之声＜白宫首席贸易顾问纳瓦罗: 关税有双重目的＝ナバロ米通商担当大統領首席補佐官「関税には二重の目的がある」＞ナバロは、関税が成功すればトランプ大統領の貿易計画は「米国経済を構造的に変える」と述べた。同氏は、関税政策により、米国経済は所得税とIRSへの過度の依存から関税収入と外国歳入庁への依存へと構造的に変化するだろうと述べた。

しかし、一部の経済学者や議員は、関税から100年の歴史を持つ連邦所得税制度に代わる十分な税収を得られる可能性はほとんどないと述べている。

関税には2つの目的がある

トランプ大統領は2/1、フェンタニルの国内蔓延と米国への不法移民への非常事態の対応として、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国製品に10％の関税を課す大統領令に署名した。トランプは、この関税は、不法移民とフェンタニルを含む致死性の薬物が米国民に及ぼす脅威のため、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて実施されていると述べた。

ナバロは火曜日、第１弾の関税の重点は米国国境の安全を確保し、フェンタニルの流入を阻止することだと強調した。同氏は、関税には二重の目的があり、「大統領は麻薬戦争を仕掛けている」と主張した。

IRSは民主党の兵器化になったのだから閉鎖が相応しい。ただ外国歳入庁だけで財源が賄えるかどうか？DOGEの削減額の大きさにもよるが他の財源が必要になるかもしれない。民主党系の学者は文句を言うだけ。

https://www.soundofhope.org/post/867698

2/5阿波羅新聞網＜中南海这智商 笑疯全球—漏掉“关键” 北京怪招引猜疑＝中南海のIQは世界を笑わせる――「鍵」を見逃し、北京の奇妙な行動は懐疑を招く＞中国政府が火曜日、米IT大手グーグルに対する独占禁止法の調査を開始すると発表したことは物議を醸している。グーグルの検索エンジンは2010年に中国から撤退して以来、ブロックされ、香港とマカオでしか利用できないからだ。

ロイター通信は、中国国家市場監督管理総局は、グーグルが中国の独占禁止法に違反した疑いがあるとし、同法に基づいて調査を開始したと報じた。中国国家市場監督管理総局は調査に関する詳細を明らかにしておらず、グーグルがどのような違法行為で告発されているのかについても明らかにしていない。

Googleの検索エンジン等の製品は中国でブロックされている。 グーグルは依然として広告主などの中国のパートナーと提携しているが、中国での収益は世界全体の売上のわずか 1% を占めるにすぎない。

中共は形だけで見栄を張っている。23年の対米貿易黒字が3361.3億ドルもある国が、相手国と関税合戦したら、負けるに決まっている。

https://www.aboluowang.com/2025/0205/2170658.html

2/5阿波羅新聞網＜四大领域川习正式对决 北京官场炸锅—袁红冰：北京官场称习在中美关系上“做梦”＝ トランプと習近平が4つの主要分野で正式に対立、北京当局は癇癪を起す――袁紅氷：北京当局は習近平が米中関係について「夢を見ている」と語る＞トランプ大統領の2期目が始まってから、米中関係は再び世界的な関心の的となっている。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷は大紀元との独占インタビューで、中共指導者、習近平が4つの主要問題でトランプ大統領と交渉しようとしているとの議論が北京の官僚の間で白熱しているが、関係者は見通しは良くなく、習近平は「夢を見ている」と考えている。

①　習近平はロ・ウ戦争の停戦交渉の条件を提案すると言うが、北京当局は「夢を見ているだけだ」と述べた。

• パナマ運河問題で詭計を用いる
• 台湾の人々を扇動して反米にする
• 武漢ウイルス研究所の職員が秘密保持誓約書に署名：当局は米国が調査することを望んでいる。

習は1期目のトランプと同じと思ったら大間違い。

https://www.aboluowang.com/2025/0205/2170612.html

2/4阿波羅新聞網＜中共靠“这漏洞”一年赚美500亿美元! 川普取消这项关税豁免＝中共は米国からこの抜け穴を利用して年間500億ドルを稼いでいる！トランプ大統領はこの関税免除を取り消す＞中国はこの抜け穴を利用して、毎年米国から500億ドル（約1兆6,457億台湾ドル）の利益を得ている。

トランプ米大統領が署名した大統領令により、800ドル未満の少額貨物に対する「最低限」の関税免除が撤廃された。

トランプ米大統領は現地時間１日、中国からの輸入品に１０％の関税を課す大統領令に署名した。最新の関税政策は４日から発効する。これに対し、中国外交部は最近、中国は強い不満と断固たる反対を表明し、自国の正当な権益を守るために対抗措置を取ると回答した。

「第一財経」の本日（4日）の報道によると、トランプ大統領が今回署名した大統領令は、800米ドル（約2万台湾ドル）未満の少額貨物に対する「最低限」の関税免除を取り消すものである。トランプ大統領の動きは、小包を頼りに急成長してきた中国の格安電子商取引プラットフォーム、Temu、Shein、AliExpressに影響を及ぼすだろう。

Shein、Temu、AliExpressでは、15ドル（約493台湾ドル）のスマートウォッチや3ドル（約98台湾ドル）のスニーカーなど、幅広く低価格の衣料品、家庭用品、電化製品を取り扱っている。こうした格安商品のウェブサイトは、ここ数年で米国消費者の間で人気が高まっている。 2024年、Temuは米国でAppleの無料アプリのダウンロード数ランキングで2年連続トップを獲得した。

注目すべきは、米国が少額貨物に対する「最低限」の関税免除を取り消す前に、「最低限」の条件を厳しくしていたことだ。Temuは、同社の成長は「最低限」の条件に依存していないと主張している。

「最低限」条項の免除が終了したことに伴い、TemuとSheinは他の戦略も追求している。例えば、Temuは昨年から、米国の倉庫に在庫を持つ中国の販売業者を自社のウェブサイトに参加させ、米国から米国の買い物客に荷物を発送できるようにし始めている。 Sheinは米国にも配送センターとサプライチェーンセンターを開設した。

TPPやRCEPなどの自由貿易協定は中共の（裏で政府補助金を受けている？）格安電子商を利するだけ。自国の産業が壊滅させられる。

https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170484.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

何清漣「ディープシークの衝撃波は米中技術戦争の焦りを反映している」：ディープシークの衝撃波は基本的に米国によって消化されたが、ディープシークは自分の技術ファイルを公開した。それは、同社が提供するオープンソースのシステム機能がクローズドソースシステムのレベルに達しており、これはOpenAIなどのクローズドソースシステムの独占を破壊することに相当するが、一部の米国大手テクノロジー企業は破滅することはないけど、彼らのビジネスと市場シェアに打撃を与えることは間違いない。

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何清漣 @HeQinglian 10 時間

今日は、ツイート後に良いメッセージを見た。これらの人々をなだめ、時間を節約するために、次のことを知らせたいと思う。

1. トランプは、米国の覇権のイメージを示し、近隣2カ国を怒らせたため、再び敗北し、その結果は深刻である。
2. 中国はカナダやメキシコではない。その国力は十分にある。中国は間違いなくトランプをやり込め、米国に代わってグローバル化のリーダーとなるだろう。

さあ、満足してください。私はここで事実と事実に基づいた分析しかしない。皆さんを満足させるようなニュースは提供しない。ﾌｪｲﾄﾞｱｳﾄしないで、読まないで、良い気分でいてください。

何清漣 @HeQinglian 10 時間

この機会に宣伝させてもらうが、この数日なぜこのようなアカウントがこんなに多いのか？ 😅

北京がグローバル化の中で反米の旗を勇敢に掲げていることを楽しんで見ている。🤣期待している。

引用

水曜日 @hu67SlvKiofNNQl 　2月4日

返信先：@HeQinglian

民主的に選出され、民主的な政府を運営する大統領は、上場企業のように法外な価格を要求し、その場でその金を返す。米国の利益を獲得するために、不動産屋の悪質なトリックを使うのか?この馬鹿は米国を全世界が唾棄する国にしてしまった。西側諸国の民主主義体制がここまで来てしまったという事実は、中国国民に対する警鐘となるはずだ。我々は共産党も、この民主主義体制も望んでいない。

何清漣 @HeQinglian 　26 分

トランプ米大統領は24時間以内に中国の習近平国家主席から電話を受けなかった。中国がフェンタニルを含む違法薬物の米国への密輸を取り締まっていないとして、中国からの輸入品に10％の関税を課す米国の措置が正式に発効した。

中国は直ちに報復措置を発表し、米国産石炭と液化天然ガスに15％の関税を課した。

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引用

何清漣 @HeQinglian 　2月4日

トランプ米大統領は、今後24時間以内に中国の習近平国家主席と会談する予定だと述べた。

WSJによると、中国は当初の関税戦争では軽い扱いを受けており、中国は米国との交渉の準備ができているという。事情に詳しい関係者によると、協議の準備として、中国側は第一段階として、2020年初めにトランプ政権と署名したものの内、未実現の貿易協定の復活に重点を置く提案を行うという。　x.com/BRICSinfo/stat…

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樋口氏の記事では、中国の暴挙は止まるところを知らない。軍拡できなくすることが肝要。米国を筆頭に自由主義国は中共とデカップリングし、生産拠点も自国か他の国に移転しないと、自国の国益や領土も掠め取られる。

自己中心の中国の経済を大きくしてきたのが一番問題。マスクのUSAID閉鎖は大きな一歩。腐敗は米（主に民主党）中協力してやってきた。

記事

南シナ海に展開する米空母「カールビンソン」から発艦する電子戦機「EA-18G」（1月21日、米海軍のサイトより）

暫定措置水域に大規模構造物を無断設置

朝鮮日報（2025年1月23日付）は、中国が最近、黄海の中韓「暫定措置水域（PMZ）」に無断で大規模構造物を設置したとの記事を掲載した。

中国と韓国は、黄海における両国の排他的経済水域（EEZ）が重なっている。

国連海洋法条約（UNCLOS）によれば、領海の外側に、領海の基線から200海里を超えない範囲内でEEZの設定が認められているが、中韓の主張水域は7.3万平方キロほど重複する。

中国が大陸棚の自然延長と衡平原則を、韓国が中間線の原則をそれぞれ主張し、両国の主張が異なることから、境界線が確定していない。

そのため、境界線の確定を留保して暫定措置水域を設け、この水域では漁業に関係のないあらゆる施設の設置や地下資源の開発などを禁じている。

その外交的に極めて敏感な水域に2024年12月、中国が直径50メートル、高さ50メートル以上の大規模な鉄骨構造物（移動式）を1基設置した事実を韓国の情報当局が把握したという。

暫定措置水域は、2001年に「中華人民共和国政府と大韓民国政府との漁業に関する協定」によって設けられたが、それを巡っては、2005年頃から中韓の対立が続いてきた。

韓国は2005年、同水域で石油試掘を試みたが中国の反発で中断し、逆に2008年、中国が石油試掘を試み、韓国の反発で中断した。

2022年4月には、中国がコンクリート製の構造物を無断設置して韓国政府が反発したが、中国は漁業補助施設と説明して言い逃れた。

さらに2024年4月から5月にかけ、中国が構造物2基を設置し、これを発見した韓国政府は強く抗議した。

その後動きを止めていた中国ではあるが、今般の構造物設置の再開に至ったのは、尹錫悦大統領の戒厳令布告に伴う韓国の政治的混乱に乗じたものと指摘されている。

力の空白を衝くのは中国の常套手段だ。

また、2022年以降、韓国の制止にもかかわらず、中国がなし崩し的に構造物を設置し、徐々に浸食していく行動は、同国が南シナ海などで行った、いわゆる「サラミスライス戦術」や「キャベツ戦術」といったハイブリッド戦の延長と見ることができよう。

韓国政府は、中国がこの水域に計12基の構造物を設置する計画を持っていることを把握している模様である。

そのまま構造物の増加を許せば、中国が同水域を自国のものと主張する根拠を与え、結局、既成事実化してしまうのは容易に察しが付こう。

今、韓国の主権は、日本や台湾、フィリピンなどと同じように脅かされている。

黄海～東シナ海～南シナ海を「中国の海」に

毛沢東は、かつて「唇滅びて歯寒し」と述べ、朝鮮半島の戦略的価値を表現した。

朝鮮半島は、首都・北京から海洋への出口である渤海湾と黄海を包み込むような形で伸びている。遼東半島と山東半島が上下の歯だとすれば、朝鮮半島はそれを覆う唇のような相関関係に見える。

「唇滅びて」、すなわち唇としての朝鮮半島がないと「歯寒し」、つまり中国は脆弱になることを意味したものと解釈される。

同時に、この言葉には、黄海を中国の首都・北京の「前庭」「玄関口」として重視する戦略的含意が読み取れる。

近年の敵による東シナ海そして南シナ海へ連なる中国沿海域への侵入を拒否（AD）する軍事思想に発展したと見ることができよう。

つまり、中国の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）のAD戦略は、黄海から東シナ海、南シナ海を「中国の海」、すなわち中国の内海化、軍事的聖域化することである。

東シナ海や南シナ海での中国軍の行動については、周知のところであるが、黄海においても米韓連合軍の存在を意識した韓国との軋轢が絶えない。

次のような事例が報道されている。

2022年10月、韓国国会の国防委員会では、同所属議員によって、韓国の南方海域と黄海の同国管轄海域に進入した中国艦艇は2018年が230隻、2019年が280隻、2020年が220隻、2021年は260隻と再び増え、2022年も8月末までで170隻に上ったことが明らかにされた（聯合ニュース、2022年10月12日付）。

また、中国軍は2022年、黄海で100回以上の訓練を実施した。

中国は、東経124度を自国の作戦境界と主張し、2020年3月20日に東経124度を東の境界とする海域で実弾射撃を行うとして航行禁止区域の設定を行った。

この一帯は、国際法上は公海だが中国軍は東経124度線付近にブイを設置したり、韓国艦艇が124度より西に入ると中国の作戦区域から出ていけと警告している（朝鮮日報、2022年8月17日付）。

韓国軍合同参謀本部は2023年1月27日、中国の軍用機2機が26日、2回にわたって離於島南西の韓国の防空識別圏に進入したと発表した。

これらの軍用機が進入した空域は、韓国と中国の防空識別圏が重なるところだが、国際的な慣例では防空識別圏が重なる場合であっても相手国の防空識別圏に入る際には事前に通知を行うのが慣例である。

しかし、中国は今回無断で進入した（朝鮮日報、2023年1月28日付）。

このような中国海・空軍の動きを受け、韓国では、中国が黄海でも制海権を拡大しようとするものとして、中国の黄海内海化戦略、海洋国家への変化戦略などによる措置の一環だと解釈されている。

中国のAD戦略は、「第1列島線の支配を確立し、中国周辺海域の防衛ゾーンを確保すること」であり、黄海もその支配対象となっているのは間違いないのである。

求められる当事国の結束と米軍のプレゼンス

中国は長年にわたり、東シナ海の日本固有の領土である尖閣諸島や台湾、そして広大な南シナ海のほぼ全域に対する恣意的な領有権主張を行っている。

南シナ海では、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナムとの間の領有権問題で係争中である。

黄海における最近の中国の動きは、中国が韓国と共有する海域で同様の行動に出ようとしていることを示唆している。

このように、中国の違法、強圧的、攻撃的、欺瞞的な戦術を用いた一方的な現状変更の試みに対しては、何よりもそれぞれの当事国が断固とした姿勢で中国の暴挙に立ち向かうとともに、同じ脅威に曝されている国が、中国の行動を常態化させないよう結束して中国が付け入る「隙」や「力の空白」を作らないことが重要である。

米国では、ドナルド・トランプ大統領による新政権が発足した。

トランプ大統領は、「力による平和」(Peace Through Strength)、すなわち「強さを通じた平和の実現」を掲げ、就任演説では、「世界がこれまでに見た中で最も強力な軍隊」を構築し、それによって、敵の侵略を抑止し、無謀な戦争を回避して平和を実現する戦略を説いた。

大統領のイエスマンと言われるピート・ヘグセス国防長官は、上院における曰く付きの承認後、「国防総省へのメッセージ」を発した。

その中で、世界で最も強力かつ最も決定力のある軍隊（the strongest and most lethal force in the world）を維持し、 同盟国やパートナーと協力し、共産主義中国によるインド太平洋への侵略を抑止すると強調した。

この米新政権の成立は、中国の攻撃的行動を抑止する上で、最も影響力を伴うものと期待され、そのためには米軍のプレゼンスの強化と同盟国・友好国との連携は必須である。

また、東・東南アジアで起きていることを、当事国が一致団結し、同じ言葉で国際社会に向かって発信し、国際社会の広範な理解と協力を得、それを共同行動に代えて行く外交努力も重要である。

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2/3The Gateway Pundit＜Disgraced Ex-FBI Official Andrew McCabe Says FBI in “Utter Disarray” and Agents are Living in Fear as They Await Next Trump Purge (VIDEO)＝不名誉な元FBI職員アンドリュー・マッケイブ氏は、FBIは「完全な混乱」状態にあり、捜査官たちは次のトランプ粛清を待ちながら恐怖の中で暮らしていると語る（動画）＞

自分達がJ6事件の扇動者で保守派を逮捕・弾圧してきたのだから、恐怖を味わう報いくらいは当然。コミーやマッケイブ、ピーター・ストルツク、リサ・ペイジも逮捕、起訴、収監されるのでは。

元FBI副長官アンドリュー・マッケイブ氏は、トランプ大統領が内部を一掃し、1月6日の事件やトランプの魔女狩りに関与した腐敗した職員を解雇しているため、FBIは「完全な混乱」に陥っていると述べた。

トランプ大統領は先週金曜日、FBIワシントン支局のトップであるデビッド・サンドバーグ氏と他のFBI職員約90名を解雇した。

トランプ政権は1月6日の事件に関与したFBI職員全員を解雇する準備を進めており、FBIによる新たな粛清が差し迫っている。

不名誉な元FBI職員アンドリュー・マッケイブ氏は、FBI捜査官たちはトランプ大統領の次の大粛清を恐れて暮らしていると語った。

マッケイブ氏はトランプ大統領によるFBIと司法省による粛清について「これは全く前例のないことだ」と語った。

「過去4日間で、過去4年間よりも多くのFBI関係者と話した」とマッケイブ氏は語った。

「現在、この場所は完全に混乱状態だ。人々はどうやって請求書を払うのか、どうやって家族を養うのかと心配している」とマッケイブ氏は、次の一連の解雇に備えるFBI職員が抱える不安を語った。

「解雇されたら終わりです。評判も職も失い、給料も年金も健康保険も失います」とマッケイブ氏は語った。

ジョー・バイデンの司法省に迫害されてから、1月6日の被告たちが過去4年間経験した恐怖に似ている。

「これは人々にとって恐怖の瞬間だ」とマッケイブ氏は語った。

時計：

https://x.com/i/status/1886601330443120753

決して忘れてはならないのは、マッケイブ氏はトランプ大統領がコミーFBI長官を解任した直後の2017年5月にトランプ大統領に対する防諜調査を開始したと認めたということだ。

マケイブ氏はトランプ氏が「ロシアの代理人として行動している」かどうかを調査していた。

マッケイブ氏はまた、コミー氏解任に対する司法妨害の疑いでトランプ氏に対する刑事捜査を開始した。

彼は連邦政府に嘘をついたため2018年にFBIから解雇された。

「マッケイブ氏は、報道機関に許可なく情報を漏らし、宣誓を含め、何度も率直さを欠いていた」とジェフ・セッションズ元司法長官は以前述べている。

アンドリュー・マッケイブ氏は2019年に司法省を訴え、米国政府が同氏の解雇を取り消し「同氏は正当に退職したとみなす」ことを余儀なくされた後、年金の返還を勝ち取った。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/disgraced-ex-fbi-official-andrew-mccabe-says-fbi/

https://x.com/i/status/1886163624193823018

2/3Rasmussen Reports＜Election Integrity: 77% Favor Voter ID＝選挙の公正性：77%が有権者IDを支持＞

ドナルド・トランプ大統領が支持する選挙の公正性確保策も有権者の間で圧倒的な支持を得ている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、投票時に写真付き身分証明書の提示を求めることは選挙の公正性を守るための合理的な手段だと考えていることが分かりました 。これは2021年の74%から増加しています。反対しているのはわずか17%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/election_integrity_77_favor_voter_id?utm_campaign=RR02032025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/4阿波羅新聞網＜收购TikTok 川普宣布大事＝TikTok買収、トランプ大統領がビッグニュースを発表＞トランプ米大統領は2/3、財務省と商務省に政府系ファンド（Sovereign wealth fund）の設立を命じる大統領令に署名し、そのファンドがTikTokの買収に使われる可能性があると述べた。

ロイター通信は、政府系ファンドの具体的な業務や資金調達の詳細は依然として不明だが、トランプ大統領は過去に、関税やその他の手段で資金を調達できると発言している。スコット・ベセント米財務長官は記者団に対し、当局は今後12カ月以内に計画を完了させる予定だと語った。

政府系ファンド国際フォーラムによれば、世界中に90以上のこのようなファンドがあり、運用資産は8兆ドルを超える。

TikTokは米国で約1億7000万人のユーザーを抱えている。ジョー・バイデン前大統領は、米国への国家安全保障上の脅威を軽減するために、1/19までにTikTokを中国の親会社であるバイトダンスから分社し、売却することを期限とする超党派の議会法案に署名した。

https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170114.html

2/4阿波羅新聞網＜川普-普京将在这办成世界大事？—川普-普京会面的场所被曝＝トランプとプーチンはここで世界的出来事を成し遂げられるか？トランプ・プーチン会談の場所が明らかに＞トランプ大統領は、ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせると述べ、プーチン大統領と会談する用意があると述べた。プーチン大統領はトランプ大統領の当選を祝福し、ウクライナ問題やエネルギー問題について話し合うためにトランプ大統領と会う用意があると述べた。

ロシア当局は、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談に備えて米国と直接接触した事実を繰り返し否定している。この電話会議は、今年後半に予定されているトランプ大統領とプーチン大統領の会談に先立って行われる予定だ。

しかし、この問題の敏感さを理由に匿名を希望したロシアの情報筋によると、ロシアの高官はここ数週間でサウジアラビアとUAEを訪問しているという。

情報筋の１人は、一部の外交官や情報当局者がサウジ王国とＵＡＥは米国と軍事・安全保障面で緊密な関係にあると指摘し、ロシア国内では依然としてこの案に反対する声があると述べた。

サウジアラビアとUAEはコメントの要請に応じなかった。クレムリンはコメントを拒否した。トランプとプーチンはともに、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の指導者と友好関係を築いてきた。

トランプは日曜日、政権が「ウクライナやロシアを含む様々な関係者との会合や会談を予定している」と述べた。トランプの談話について質問されたクレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、接触は明らかに計画に入っていると述べた。

プーチン大統領と頻繁に会っているロシアのアナリストも、サウジアラビアとUAEはともに米国の非常に緊密な同盟国であり、ロシア側に若干の疑念を生じさせているものの、交渉の場として十分考えられると述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170155.html

2/4阿波羅新聞網＜北京忌惮川普 反常一幕：中共领事馆不敢露面了＝北京はトランプを恐れている　異例の光景：中共領事館はあえて姿を現さない＞不法移民の強制送還を主張するトランプが米国大統領に就任して以降、今年ニューヨーク州フラッシングで行われた新年パレードには、中共領事館の参加や各同郷会の浸透は見られなくなった。 Xアカウント「蔡桂華」は本日（3日）、親共福建同郷会や親共の華僑団体は以前のように派手に中国国旗を掲げることはできないと投稿し、トランプへの恐れを示した。

チャックシューマーは今年もNYでXに旧正月祝賀をアップした。

https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170120.html

何清漣 @HeQinglian 3 分

返信先：@HeQinglian

今日は、皆さんが楽しめるよう、ある会話をシェアしたいと思う。

記者：今、世界中が米国は恣意的に関税を課し、他国を脅迫し、米国に対抗するメキシコとカナダを支援しているが・・・。

私：メキシコは今朝妥協し、不法移民と麻薬が米国に流入するのを防ぐために国境に1万人の軍隊を派遣した。ちょうど今、カナダの首相もメキシコと同様に、30日間の関税延期と引き換えに妥協した。

記者：その情報は信頼できるのか？メディアの報道は見なかった。

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

カナダのトルドー首相の発言の翻訳：【トランプ大統領と楽しい電話をした。カナダは13億ドルの国境計画を実施しており、新しいヘリコプター、技術、人員で国境を強化し、パートナーとしての米国との連携を強化し、フェンタニルの流出を食い止めるための資源を追加している。約1万人の最前線要員が国境を守るために活動している。

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引用

ジャスティン・トルドー @JustinTrudeau 3 時間

トランプ大統領と良い電話をした。カナダは13億ドルの国境計画を実施している。新しいヘリコプター、技術、人員で国境を強化し、パートナーの米国との連携を強化し、フェンタニルの流出を阻止するためのリソースを増やしている。

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何清漣 @HeQinglian 10 時間

トランプ大統領は就任後、次々と攻撃を仕掛けてきたが、その目的は明らかだ。

1. グレート・リセットに携わる米国か国連機関を標的とする。米国国際開発庁は第二次世界大戦後に設立され、その機能は国連のほぼ半分を占めている。最近監査されたさまざまな行動は、基本的に世界経済フォーラムに沿ったものであり、伝統的な米国の解体を狙ったものだった。パリ気候協定は気候変動教の本部であり、WHOの疫病流行への対応として、シュワブは2020年6月に「今こそグレートリセットの時」という記事を発表した。

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他の標的として、フェンタニル、DEI、中国が挙げられている。

何清漣 @HeQinglian 5 時間

トランプ米大統領は、今後24時間以内に中国の習近平国家主席と会談する予定だと述べた。

WSJによると、中国は当初の関税戦争では軽い扱いを受けており、中国は米国との交渉の準備ができているという。事情に詳しい関係者によると、協議の準備として、中国側は第一段階として、2020年初めにトランプ政権と署名したものの内、未実現の貿易協定の復活に重点を置く提案を行うという。

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引用

BRICSニュース @BRICSinfo 11時間

速報：🇺🇸🇨🇳 トランプ米大統領は、今後24時間以内に中国と関税について協議すると述べた。

高濱氏の記事では、中国からの不法移民は強制送還すべき。もし中国にだけ政治難民を認めるとなると、他の権威主義国からの政治難民も認める羽目になる。

確かにウイグル人や香港人の問題はあるが、米国だけが亡命先ではない。それより、中共のスパイがたくさん入ってくることが問題。石破や岩屋は今度の訪米で、説教を受けて来い。

記事

よりによってトランプ大統領の地元へ（写真はトランプ大統領の私邸、マール・ア・ラーゴ、写真：ロイター/アフロ）

キューバからフロリダへ密入国の26人

「飛んで火にいる夏の虫」とはこういうことを指すのだろうか。

1月28日、キューバからバハマ経由、小舟でフロリダ州コラル・ゲイブルズ（マイアミ南方7.8キロ）の海岸に辿り着き、レンタカー2台に分乗して走行中の中国人男女26人が地元警察に逮捕された。

運転手はキューバ系米国人の3人。中国人密入国者を斡旋する組織から5000ドル（約80万円）で中国人を搬送する下請けだったという。

1週間前にも同じような手口で密入国した中国人31人がいた。

（Chinese migrants, Cuban smugglers pour into South Florida from Bahamas by boat | Fox News）

（Vans packed with Chinese migrants stopped in Florida, 2 arrested | NewsNation）

ドナルド・トランプ大統領の号令の下、1000万人に上る不法移民を出身国に強制送還する史上最大のオペレーションが繰り広げられている最中、米本土に入り込もうとする大胆な試みは失敗に終わった。

メキシコをはじめとする中南米諸国からの不法移民の強制送還ばかりが報道されているが、アジア諸国からの不法移民もトランプ氏の強制送還オペレーションでは例外ではない。

不法移民は、米メディアでは「Undocumented immigrant」と報道されることが多い。

「正式な米国滞在許可書を与えられていない密入国者、不法滞在者」のことで、これには不法入国者のほか、合法的に入国したが入国ビザの期限が切れた後も居残っている者を含む。

さらに移民、難民申請をし、米国内で面接待ちの滞在者も含まれる。

アジアは1位インド、2位中国、比韓が続く

その数は約1155万人。アジア地域からの不法移民は出身国別で見ると、以下の通りだ。

インド　　        45万8663人
中国　　　       38万7369人
フィリピン       24万7304人
韓国　　　　　　　17万4677人
ベトナム        12万3060人
パキスタン       4万9555人

（By The Numbers: Immigration – AAPI Data）

年間ベースでみると、中国人の場合、不法入国者は2022年に2200人だったが、2023年には2万4300人と激増、2024年には3万8200人となっている（2024年に難民申請した中国人は2万4376人だったが、認められたのは162人だった）。

これは中国経済の悪化や新型コロナ拡散防止のために中国政府がとったロックダウン（都市封鎖）に嫌気がさし、新天地を求めて「難民」として入国しようとしたためと見られている。

留学生、研究者でビザが切れても不法に滞米する者も少なくない。

米国に住む中国人（中国系米国人、中国籍）はざっと550万人、そのうち6.9％が「Undocumented Immigrant」ということになる。

（Chinese Immigrants in the United States | migrationpolicy.org）

米中両国政府は、これら不法滞在者を中国に送還することで原則合意、2024年後半から月平均100人単位、チャーター便で中国本土に送還している。

（2024年6月に100人、10月に131人、11月に109人などとなっている）

トランプ政権発足後も、中国外務省スポークスマンは「中国本土出身者で事実関係が検証され、確認された者は帰国、再入国を認める」と発言している。

中国からの不法移民は、中間層から低所得層までまちまち。

多額のカネ（相場は5000ドル＝約80万円ともいわれている）を周旋業者に払って中米経由でメキシコに入り、そこからテキサスやカリフォルニアとの国境越えやカナダ国境越えを試みる中国人が大多数を占めている。

（不法移民のなかには、公認会計士や医師などもいると、メキシコ国境で入国申請を待っている中国人にインタビューしたテレビ東京のワシントン支局長は報道している）

ところが皆が皆、新天地を求めて入国しようとしているわけではない。

中国スパイが紛れ込む不法移民

前述のフロリダで拘束された中国人26人のケースについて、米下院「米国と中国共産党との戦略的競争に関する特別委員会」（通称中国特別委員会）のジョン・ムーレナー委員長（共和党、ミシガン州選出）はこう警告している。

「この中国人たちが中国共産党とどのような関係をもっているのか、まだ分からない。だが私は重大な関心を持っている」

「中国共産党は中国人を米国の国益を脅かすためのレバレッジ（テコ）にしようとしているからだ」

ムーレナー氏は議会きっての反中派で、「中国特別委員会委員長」は中国共産党に関する極秘情報にアクセスできる。

これまでも米中外交の節目、節目で発言してきた御仁だ。トランプ氏とも昵懇だ。

（Vans packed with Chinese migrants stopped in Florida, 2 arrested）

（Select Committee on the CCP ）

不法移民の中に中国が諜報工作員を紛れ込ませているといった憶測は以前からある。

香港やウイグルからの亡命者はどうするのか

その一方で、別の心配もある。

インターナショナル・アムニスティのアジア部門のキャロライン・ナッシュ部長はこう述べている。

「中国から難民としてきた不法移民のなかには、中国に返されたら迫害や拷問を受ける可能性が高いウイグル、香港出身者もいる」

「米国境警備担当者や出入国管理担当者たちは、これらの不法移民のバックグラウンドに全く関心を持たない公算大だ」

（Vans packed with Chinese migrants stopped in Florida, 2 arrested）

人権抑圧反対の強硬派ルビオはどう出る

トランプ政権には、マルコ・ルビオ国務長官はじめ反中強硬派が多い。トランプ氏自身、レトリックでは激しい中国批判を繰り返してきた。

中国の経済、軍事的脅威を唱える一方で、香港やウイグル自治区での人権弾圧についても非難してきた。

特に、ルビオ氏などは人権抑圧政策の総本山は中国共産党だ、と主張してきた。

不法難民強制送還を大胆かつ遮二無二進めるトランプ政権だが、もう一つの重要懸案であったはずの中国の人権抑圧はどうなるのか。

武力を使ってデモ鎮圧、言論の自由抹殺を続ける香港政府の迫害を逃れて米本土に政治亡命し、いまだに永住権も市民権も取れていない「Undocumented immigrant」にトランプ政権はどう対応するのか。

不法移民強制送還がどこまで成功するのか、米経済への悪影響はないのか。

連邦政府の経費停止は司法がストップして諦めたようだが、乱発する大統領令がどこまで政策を変えられるか。

そろそろこれまで掲げてきたスローガンが内部分裂する兆候も見え隠れしだした。

中国人不法移民の中国本土への送還は、その先駆けのような気がしてきた。

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