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『中国を蝕む「中共ウイルス」…全人代を最高幹部が異例の欠席、官僚の相次ぐ病死…人口減少をめぐり広がる憶測』（3/15JBプレス 福島香織）について
3/16The Gateway Pundit＜Democrat Party’s Favorability Crashes to Historic Low Since 1992 as Americans Reject Radical Left Agenda, According to Far-Left CNN Poll＝極左派CNN世論調査によると、米国人が急進左派のアジェンダを拒否したため、民主党の支持率は1992年以来の歴史的最低水準に落ち込んだ。＞
民主党は不正選挙で勝ってきたから、民意を掴む努力をしないできた。今後、選挙管理制度が厳格化し、左翼への資金還流がなくなるので、長期的に民主党は勝てなくなる。
SSRSが3月6日から9日にかけて実施したCNNの世論調査によると、民主党は支持率が過去最低に落ち込み、危機に瀕している。
極左ネットワークでさえ現実を隠すことはできなかった。米国人は、今日の民主党が推進する過激な政策、無能さ、そして終わりのない政治戦争にうんざりしているのだ。
この世論調査では、民主党に好意的な見方を持つ米国人はわずか29%であることが明らかになった。これは、1992年に遡るCNNの世論調査史上最低の数字だ。
これは、ジョー・バイデン氏が2021年に大統領に就任して以来20ポイントの低下だ。当時はリベラル派の体制側が、バイデン氏の大統領職は成功するだろうという幻想にまだ固執していた。
しかし、都市が崩壊し、インフレが急上昇し、犯罪が制御不能になるのを米国人が見ると、民主党への支持は崩壊した。
CNNの世論調査によると、民主党員と民主党寄りの無党派層のうち、自党に好意的な見方をしていると答えたのはわずか63％で、2021年の81％から大幅に減少している。一方、共和党は依然として強い結束を維持しており、共和党支持者の79％が自党に好意的な見方を示している。
選挙で重要な役割を果たす無党派層の間でも、この数字は民主党にとって壊滅的だ。民主党に好意的な見方を持つ無党派層はわずか19％で、共和党支持者では20％だ。
CNNの世論調査から得られた最大の教訓の一つは、民主党内に強力なリーダーシップが欠如しているということだ。
民主党支持者の成人に、誰がその党の核となる価値観を最もよく反映しているかと尋ねたところ、答えはさまざまだった。
- 10%が極左派のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（ニューヨーク州民主党）を挙げた。
- 9%がカマラ・ハリス
- 8%が社会主義者のバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州）を選んだ。
- 6%は下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズを指摘した。
一方、回答者の30％以上は誰の名前も挙げなかった。
ゲートウェイ・パンディットは以前、民主党の団体ナビゲーター・リサーチが実施した内部世論調査のコピーを受け取ったポリティコのレポートによると、大多数の米国人は依然として、民主党は自国の利益のために働いておらず、代わりに不法移民や特定の人種的マイノリティのニーズを優先していると考えていると報じた。
報告 書 には次のように記されている。
民主党系団体ナビゲーター・リサーチが実施した内部世論調査によると、ドナルド・トランプ第2次政権発足からほぼ2カ月が経過したが、下院の激戦区の有権者の大多数は依然として、議会の民主党員は「自分のような人々よりも、他の人々を助けることに重点を置いている」と考えている。
無党派層のうち、民主党が自分たちを助けることに重点を置いていると考える人はわずか27％で、他の人たちに重点を置いていると考える人は55％だった。
民主党員にとって特に憂慮すべき結果は、民主党員と仕事に対する有権者の見方に関する調査結果だった。調査対象者のうち、民主党員が仕事を尊重すると思うと答えたのはわずか44％で、党が仕事を重視すると答えたのはさらに少なく、39％だった。民主党員が自分たちの価値観を共有していると答えたのはわずか42％だった。
過半数（56％）は、民主党は労働者のことを気にかけていないと答えた。民主党が正しい優先順位を持っていると考えるのはわずか39％だった。
その他の調査結果には、69パーセントという圧倒的な数の有権者が党が「ポリコレに集中しすぎている」と考えており、さらに51パーセントは党が「エリート主義的」だと感じている。
一方、トランプ大統領の上下両院合同会議での演説後の世論調査では、大統領の演説に対する圧倒的な支持が示された。
極左系CNNは、米国人の69％がトランプ大統領の演説を支持したため、民主党を容赦なく拒絶する放送を余儀なくされた。
CNN/SSRSの世論調査によると、視聴者の44%がトランプ大統領の演説に対して「非常に好意的」な見方をし、25%が「やや好意的」な見方をしていた。大統領の演説に対して否定的な見方をしたのはわずか31%だった。
CBSニュース は視聴者1,207人を対象に調査を行った。回答者の51%が共和党支持者、27%が無党派、20%が民主党支持者だった。その結果、視聴者の91%がトランプ氏が語った問題に関心を持っていることがわかった。
https://x.com/i/status/1901275401457930360
3/17阿波羅新聞網＜一带一路枢纽港口危险？中共老朋友向美递投名状—中共一带一路枢纽钱凯港陷危机，秘鲁反击中共钢倾销＝一帯一路のハブ港が危険に？中共の旧友が米国に降伏状を提出－中共の一帯一路のハブのチャンカイ港が危機に、ペルーが中共の鉄鋼ダンピングに反撃＞パナマ運河に対する中国の影響力を弱めるよう米国から圧力を受け、パナマは2月に中共の一帯一路構想から撤退すると発表した。米国の次のターゲットはペルーのチャンカイ港と報じられている。北京は同港を南米の新たなハブと見ており、中国国有企業中国COSCOグループが35億ドルを投じて建設した。昨年のAPEC首脳会議はペルーで開催され、習近平は11月にリマを訪れ、「一帯一路」構想の象徴とされるチャンカイ港の開港式にビデオ中継で出席した。
当局はチャンカイ港が農産物などの貨物を扱っていると述べているが、米軍は軍事利用される可能性があると警告している。トランプが当選した後、同氏のチームの元国家安全保障担当官は、チャンカイ港を通じて米国に入ってくる商品に60％の関税を課すことを提案した。
これまで親中共派だったペルーは突然態度を変え、安価な中国製鉄鋼が地元企業に損害を与えるのを防ぐため、3月に中国製鉄鋼に対する反ダンピング調査を開始した。アルゼンチンの有力スペイン語メディア「Infobae」によると、ペルーの鉄鋼会社3社は、中共がペルー市場で高炭素鋼管を地元市場より23％安い価格で販売し、地元産業の競争力と数千人の雇用を脅かしていると非難した。経営者らは、中共が輸入品の価格を人為的に引き下げており、ダンピングの疑いがあると主張している。ペルー企業は調査期間中、一時的な反ダンピング措置を講じるよう要請した。ペルー国立競争防衛研究所（インデコピ）は中共製品5件のダンピングを調査し、1件で暫定措置が実施された。
中国は鉄鋼生産能力が過剰で、海外に安価で製品をダンピングしているため、多くの国が反ダンピング措置を講じている。概略図。 （ヨーロッパ通信社）
Infobaeは、中共が世界最大の鉄鋼生産国であり、生産量の50％以上を占めているとのデータを挙げた。 2000年以降、中共の鉄鋼生産は政府の補助金に頼って低価格で輸出することで700％も急増し、ペルーや他の国の鉄鋼産業に影響を及ぼしている。
報道によると、ペルーは中国製鉄鋼に反ダンピング関税や関税を課しておらず、このことが鉄鋼業界を不利な立場に追い込んでいる。中共の鉄鋼ダンピングを抑制するためにすでに貿易防衛メカニズムを導入している米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、エクアドル、メキシコ、コロンビア、オーストラリア、欧州連合とは異なり、ペルーの今回の動きは、トランプ関税を回避するための米国への「忠誠の誓い」と解釈された。チャンカイ港の運命は危うく、ペルーはトランプと中共の間で板挟みとなり、状況は緊迫している。
安値攻勢は中国企業の得意技。日本も関税でストップをかけないと、日本産業がダメになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0317/2190571.html
3/17阿波羅新聞網＜不靠美国了？乌海王星飞弹射程翻倍至1000公里，直指莫斯科！＝もう米国に頼らない？ウクライナのネプチューンミサイルの射程距離が1,000キロに倍増し、モスクワを直接狙う！＞ウクライナの防衛産業は新たな躍進を遂げ、ネプチューン巡航ミサイルの射程距離を1,000キロメートルまで伸ばすことに成功し、ロシアの首都モスクワを直接攻撃できるようになった。ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、同国のミサイル技術における大きな進歩を象徴するこのニュースを発表した。新世代の「ネプチューン」ミサイルがテストに合格し、実戦で目標を命中させることに成功し、ロシア軍にとって脅威となっていると報じられている。
https://www.aboluowang.com/2025/0317/2190510.html
3/16阿波羅新聞網＜重磅宣示：欧洲军队部署乌克兰 俄国没有发言权＝重要な発表：欧州部隊がウクライナに展開、ロシアは発言権なし＞フランスのマクロン大統領は土曜日、フランスの地元メディアに対し、ウクライナは主権国家であり、和平協定が成立すれば、ロシアの許可なく外国軍を領土内に全面的に受け入れることができると語った。
マクロンがこのような発言をしたのは、クレムリンが最近、ウクライナ戦争後のNATO軍の派遣に断固反対すると繰り返し表明していたためだ。しかし、キエフから見て、ウクライナ領土へのNATO軍の配備は、西側諸国がウクライナの安全を保証し、ロシアによる新たな侵略を防ぐための最低条件である。
「ウクライナは主権国家であり、ウクライナが同盟国に自国領土への軍隊の派遣を要請した場合、ロシアはそれを受け入れも拒否もする必要はない」とマクロンはフランスの有力地方紙数紙に語った。
マクロンはさらに、ウクライナへの外国軍の派遣は「規模の大小ではなく、各同盟国がウクライナの重要な戦略拠点に数千人の兵士を派遣することだ」と述べた。
トランプ米大統領がウクライナとロシアに停戦受け入れを迫る一方で、ウクライナの安全保障への米軍出兵を拒否したことを受けて、マクロンは西側同盟国との協議を強化し、パリで「有志国」会議を招集し、30カ国の参謀長会議を開き、ウクライナへのさらなる効果的な支援方法についてロンドンと交渉している。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190339.html
3/17看中国＜欧洲法院1宣判曝俄乌战根源 美专家亲身经历揭黑幕（图）＝欧州司法裁判所の判決はロ・ウ戦争の根本原因を明らかにし、米国の専門家が自らその暗部を暴露（写真）＞
Google翻訳でお読みください。米国の悪が分かるはず。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/17/1078805.html
3/16阿波羅新聞網＜突发！今天上午《美国之音》全体员工被停职＝速報！今朝、ボイス・オブ・アメリカの全従業員が停職処分となった。＞ドナルド・トランプ米政権は本日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）やその他の国営メディアの大規模な人員削減を開始し、VOAの従業員全員を一時解雇したとメディア擁護団体が明らかにした。
AP通信や中央通信の報道によると、トランプ大統領は14日に議会が暫定支出法案を可決した後、直ちに政府に対し、米国国際報道局（U.S. Agency for Global Media, USAGM）を含む複数の機関の機能を法律で定められた最低限にまで縮小するよう指示した。この機構は、VOA、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジア、そしてキューバにスペイン語のニュースを放送するラジオ・マルティを所有している。
今朝、VOAのディレクター、カリ・レイクはソーシャルメディアXに、従業員にメールボックスを確認するよう注意を促す投稿をした。その後、VOAは全従業員に有給休暇を取るよう求める通知を正式に出した。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190325.html
3/16阿波羅新聞網＜中南海又现“大人物”？ 王沪宁肉麻捧习惨遭删稿＝中南海にまたしても“大物”出現？ 王滬寧の習近平への見えすいた賛美により記事が削除される＞閉幕したばかりの全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（政協）は奇妙な政治的シグナルを発した。政協閉会会議で王滬寧政協主席が習近平党首を称賛した内容は官営メディアによって削除された。ある分析では、王滬寧の演説内容が削除されたと考えており、現在の政局を操作している政治家が舞台裏にいるに違いないと考えている。
周暁輝は「この裏には必ず誰かがいる」と考えている。一つの説明としては、習近平は確かに権力を失ったが、舞台裏にいる中共の長老たちは、公式発表前に外部からの過度の疑惑や混乱を避けたかった。そのため、幹部に規定の台本の使用を許可しながらも、一部の過度な発言を削除したという。
周暁輝は、王滬寧は中共の長老たちの新たな権力体制に不満を抱いているか、あるいは習へのいわゆる「忠誠心」を示したいために、規定の脚本から外れて独自の解釈を加えたのかもしれないと述べた。
周暁輝は、「王滬寧が追加した部分が削除されたことは、現在の政治情勢をコントロールしている人物が常務委員としての彼よりもはるかに権力を持っていることを示している。そうでなければ、彼はこのような命令を下せなかっただろう」と考えている。
昨年以降、中共の指導者である習近平については、重病のため権力を譲り渡さざるを得なくなった、重病中に「ソフトクーデター」に遭遇したなど、さまざまな噂が飛び交っている。中共四中全会が延期された理由は、最高指導者間の権力闘争がかつてないほど熾烈になっているためだと多くのアナリストは考えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190503.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
VOA と RFA が閉鎖されるというニュースを聞いたとき、私はショックを受け、残念に思ったが、同時に状況が転機になることを願う。ここ数日、各方面からの情報を聞いたり読んだりして、これは既に決まった結末だと理解し、私は両局の新旧の友人たちに幸運を祈るしかない。年齢に達した人は退職できるし、まだ年齢に達していない人はできるだけ早く仕事を見つけて新しい生活を始めることができる。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
追記：1か月以上前、カリ・レイクがメディアのインタビューを受けた際も、会社は維持されるが、改革と人事削減が必要との話であった。私もしばらくの間、VOAとRFAに対しとても喜んでいた。今回閉鎖を決断した主な理由は、家賃と改修費合わせて2億5千万ドルもかかったニュースビルは、非常に豪華だったものの、基本的な放送設備すら整っておらず、ニュースとは全く関係がなかったからだと聞いた。他にも細かい点がいくつかあるが、ここでは触れない。
何清漣 @HeQinglian 14 時間
最近、米国の知識人や思想家の間で「trump’s counter-revolution」という言葉が流行っている。文字通りには「トランプの反革命」を意味する。しかし、「カウンター」は「違反や相反」という意味で、「アンチ」ではない。したがって、中国語に訳すなら「秩序を覆すトランプの革命」とする方が適切だ。
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福島氏の記事では、下の動画のように中国の人口は疫病発生後、ずっと減り続けていると。
まあ、平気で嘘がつける中国人だから、何が起きても不思議ではないですが。
2023年3月15日のNewsｗeekに＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞という記事があり、これは公安の登録者数なので、こちらの方が正確と思える。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
中国には、人権弾圧する中共、特に台湾侵攻の野望を持つ習が下り、民主化することを望む。
記事
中国全国人民代表大会（写真：AP/アフロ）
中国の春にある年に1回の政治イベント両会（全国人民代表大会＝全人代と人民政治協商会議＝政協会議）があっという間に終わった。期待の民営企業促進法案は可決されず、中国が直面する経済的危機を回避したり解決したりする処方箋はなんら提示されていない。
昨年の全人代で李強首相が発表したように、今年からは首相内外記者会見はなくなり、全人代自体の開催意義やニュースバリューは著しく低下した。だが、中国共産党内部で異常事態が多々起きていることが垣間見えただろう。
（福島 香織：ジャーナリスト）
まず多くの人が疑問に思ったのが、元気に全人代の開幕式を仕切っていた趙楽際・全人代常務委員長が10日の政協会議閉幕式、全人代主席団第三回会議、そして11日の全人代閉幕式を欠席したことだった。そしてその欠席理由が「呼吸器感染」と発表されたことだ。これには国内外のチャイナウォッチャーたちが大いなる違和感を持った。
共産党と政府の施設が集まる中南海の中枢にいる現役の最高指導部メンバーが病気にかかること自体、非常に珍しい。中南海はあらゆる意味で完璧に防護された空間だ。健康状態も主治医が責任をもってケアしてくれる。
そして病気にかかったことを、すぐに公開したことも異例中の異例。なぜなら共産党独裁において、政治指導者の健康イメージの悪化は、権力の陰りを意味し、権力闘争やその他のトラブルを引き起こしやすい。
さらには、11日午前の全人代閉幕式を「呼吸器感染」で欠席したというのに午後の両会記者会見には出席して、健在をアピールしていたという不思議。
ちなみに現役の最高指導部が両会を欠席したのは2006年以来。副首相の黄菊が末期がんで入院のためにその年の1月以降の重要会議は欠席していた。
こうした状況から様々な憶測を呼んだ。たとえば、「いよいよ趙楽際にも大粛清の手が及んできた」とか。あるいは「趙楽際は仮病をつかって、欠席したのだ。閉幕式前に活動報告やその他方案の採決がとられるが、それに対し意思表示をして、それによって激しい権力闘争に巻き込まれることを恐れた」などだ。
だが、もう一つ、興味深い噂話がある。
中南海は感染症を恐れパニック症状？
趙楽際が本当に厳しい感染症にかかっており、本人はそれをおしてでも全人代に出席しようとしていたが、習近平と主席団メンバーたちがその感染拡大を恐れて、出席を阻止した。だが、趙楽際の出席意欲は強く、地位も高く、習近平が参加していない閉幕後の両会記者会見には出席した、という話だ。
在オーストラリア華人学者の袁紅冰が内部筋の噂話として、この説を話していた。
趙楽際は68歳ですでに党中央幹部の定年年齢に達しており、今後の政治生命については不確実。だから、ひどい呼吸器感染に罹患（りかん）していた状態でも、欠席したくなかった。
聞くところによると、中央政治局常務委員会での報告会で趙楽際は「革命戦争時代の戦士たちは少々の怪我では痛いと言わなかった。私も革命の伝統を発揮し、風邪は引いているが全人代会議には出席しつづけたい」と主張したそうだ。
（写真：AP/アフロ）
すでに党内では第21回党大会（2027年）党内選挙の準備に入っており、習近平のように定年年齢後も政治的延命を望む趙楽際は、風邪ぐらいで重要な両会を休みたくなかったらしい。
だが、党中央指導部と全人代主席団は、半ば強引に趙楽際を休ませた。その理由としては、権力闘争というより、本当に「呼吸器感染症」を恐れたからだという。
中南海に感染症を恐れる一種のパニック症状が広がっており、中でも習近平自身がことさら健康に対する脅威を恐れていて、序列3位の趙楽際が全人代ひな壇で隣りに座るのを嫌がり、閉幕式を欠席させた、という。
だが、趙楽際は何がなんでも政治的健在をアピールしたくて、習近平が同席していない閉幕後記者会見には出たのだという。
さて、この「ゴシップ」の真偽はさておき、中国全体で、今感染症に対する異様な警戒、恐怖が蔓延しているのは、事実だ。中国では昨年暮れあたりから様々な感染症が猛威を振るっている。若手俳優・梁祐誠が風邪（インフルエンザ？）で27歳の若さで急死したように、かなり厳しい症状で命を落とす人も少なくない。
SNSで広がる人口減少ネタ
最近の中国のネット上でよく話題になっているのが「急に中国の人口が減っている！」ということだ。
「北京に人がいない！」
「農村の無人化が進んでいる！」
「上海のショッピングモールががらがらだ」…
そんなキャプションをつけた人気のない繁華街や農村風景の動画をアップしているSNSが急増している。
冗談かと思えば、そうでもないらしくて、新型コロナパンデミック以降、高齢者の姿を見なくなった、死ぬような年齢ではない人もバタバタと倒れている…というのは人づてによく聞く。
ある四川省の農村出身の中国人知人はコロナ以降、春節休みに故郷に帰らなくなったという。理由は、コロナが終わったあと、親戚の叔父さんや叔母さんが、謎の体調不良や病で次々と亡くなり、故郷に戻っても会うべき人がいなくなったから、とのことだ。
上海市の恵民路も北京市の王府京も、かつてはいつも混雑しており活気があったが、実際、今行ってみると驚くほど閑古鳥がないている。
カフェやマッサージ店、外食産業がバタバタと倒産していることは周知の事実。中国光明日報によれば、昨年300万軒以上の飲食店が倒産しておりこれは中国史上過去最高を更新。その中には外資ブランドやネットで人気の名店も多かったという。
これは経済が悪化し消費が縮小しているから、と一般に説明されているが、実際に、客となる若手人口が減っている、人口の急減少が原因だという見方がある。
人口は3年連続の減少
2024年の出生数は7年ぶりに小幅ながら増加し、新生児数は954万人（2023年は902万人）となった。昨年が中国人の好きな干支（辰）で、子供を望むならば、この年に合わせて出産計画を立てるカップルが多いのだ。
だが、人口は3年連続で減少した。それは死者総数（1093万人）が出生数を上回っているからだ。人口は前年比139万人減で14億828万人だった。
中国人口は実は、公式発表数よりもっと少ない、という噂が信じられている。例えばある在外華人インフルエンサーがxAIのGrok3に中国での2020年から2023年（新型コロナ蔓延期）の総死者数を質問すると、中国公式発表の死者数を答えた後に、春節期間の消費電力データなど間接的数字を分析した結果、中国人口が1.5億人から2.5億人減少したという推計を出したことが、中国SNSで話題になった。この億単位の人口減少については、中国で暮らす人々の体感と合致していたから、みんな信じたのだ。
一方で公式発表の様々な数字については、明らかにおかしいものがある。例えば中国交通運輸部は2025年の春節期（春節前後の40日間）の人民大移動（春運）の総数は延べ90億人と世界総人口に匹敵する人が異動し過去最高、と発表していた。14億人全員が40日の間に3回故郷や観光地を往復しても、あるいは海外観光客が増えているとしても、この数字には違和感がある。
そもそも経済が低迷し、感染症も各地で流行していたので、今年は春節帰省を取りやめる人も多かった。
人口移動の減少は、各地方の長距離バスステーションが次々閉鎖していることからもうかがえる。最近では浙江省杭州の大型長距離バスステーション・富陽バスステーションは3月31日で閉鎖が決定している。
富陽バスステーションは1992年に竣工、江南の交通の中枢を担い、ピーク時は1日1.6万人の乗降者を誇っていたが2024年の平均乗降者数は1日平均29人に減っていた。
また三聯生活週刊誌（1月6日付）によれば、昨年民営病院倒産が1200件以上報告されている。2023年は800件倒産、2022年は500件倒産とコロナ流行以降、大量の病院が倒産している。これはコロナをきっかけに、中国の医療保険基金やシステムが破綻しているからと見られる。病院倒産ラッシュによって、十分な医療を受けることができないまま、今なおコロナ後遺症や新たな感染症で亡くなる人も増えている、とされている。
「中共ウイルス」が蔓延
周囲のそう高齢でない人達が次々と病で死んでいくという状況を中国の人たちが体感しており、SNS上で「基礎疾患もないのに、突然の心筋梗塞や脳梗塞で 30代の友人が急死した」といった書き込みがあると、「私の周辺でも」と同意見のコメントが寄せられていた。そういう話題がでると決まって、コロナワクチンの副作用や未知のウイルスがすでに蔓延しているのではないか、といったゴシップが盛り上がるのだった。
そうした世相をうけて、中国共産党幹部たちも感染症に対しては恐怖心を持っていて、それが趙楽際の奇妙な「呼吸器感染」による全人代閉幕式欠席騒動がおきたのではないか、というわけだ。
「感染症」かどうか原因は不明だが、中国共産党の中枢を支えていた壮年官僚が急死するケースは増えている。2月27日にコンゴ駐在大使の李岩が52歳の若さで急死し、全人代閉幕後にその事実が発表された。当初は死因が発表されていなかったが、どうやら交通事故らしい。
新華社によれば2019年末の新型コロナ流行以来、2020年、2021年にそれぞれ、次官級官僚が病死、2022年に4人の高級官僚が病死、2023年には3人病死、2024年には6人病死と増えている。先にも述べたように中国共産党閣僚級の官僚に対する医療体制はかなりレベルが高く、寿命前に病死することはこれまであまり聞かなかった。
第20回党大会以降の2022年10月から2024年12月までに27人の閣僚、次官クラスの高級官僚が病没している。その中には江沢民、李克強、呉国邦が含まれている。若い李克強の急死は、通常はありえない話だった。
こうした習近平第三期目の官僚の病死が本当に病死なのか、疑惑を抱く人もいる。こうした状況でチャイナウォッチャーたちの間では「中共ウイルス」という言葉を使う人もいる。
「中共ウイルス」とは文字どおり中国共産党体制であるが故に蔓延する「病毒」という意味で、中共の隠蔽体質によってパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスも中共ウイルスであるだろうし、第20回党大会後に、次々と習近平の政敵の命を奪ったのも中共ウイルスと言えるかもしれない。
その中共ウイルスは、今なお中国人口を急減させ、いよいよ、中南海内部もむしばみ始めている状況が、全人代閉幕式の趙楽際の不思議な欠席の背景にあるのではないだろうか。
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『えっ、もう働かなくていいの？「AI研究の世界的権威」が予測する「10年後の世界」が想像の斜め上だった』（3/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ レイ・カーツワイル：AI研究開発の世界的権威 高橋則明：翻訳家）について
3/15The Gateway Pundit＜ANOTHER Secret Service Fail: Trump Is FIRST PRESIDENT to Get Smacked in Face by Boom Mic – Why Was Reporter Not Immediately Removed – Why Do We Not Know Her Name – Was Mic Confiscated and Tested for Deadly Toxins?＝シークレットサービスのもう一つの失敗：トランプは顔をブームマイクにぶつけられた最初の大統領です – なぜ記者はすぐに排除されなかったのか – なぜ私たちは彼女の名前を知らないのか – マイクは押収され、致死性の毒素の検査を受けたのか？＞
SSは最悪を考えて行動しないと。
トランプ大統領は金曜夜、記者団の質問に答えている最中に、「デッドキャット」と呼ばれるブームマイクの毛羽立った先端で顔にぶつけられた。これはシークレットサービスが第47代大統領を守れなかった最新の失敗だ。
先に報じられたように、トランプ大統領は金曜の夜、エアフォースワンに乗ってパームビーチへ出発する前、ブームマイクで顔にぶつけられた。
第45代大統領と第47代大統領は飛行機に搭乗する前に、記者団の質問に答える時間をとった。
そのとき、女性記者がブームマイクをトランプ大統領の顔にぶつけた。
https://x.com/i/status/1900678131825909875
Grok AIによると、米国大統領の顔が報道用マイクでぶつけられたと報じられるのは史上初だという。
この事件は見た目よりずっとひどいものだったかもしれない。
トランプ氏が「死んだ猫」のマイクで殴られた後も、なぜ記者会見は続行されたのか？
なぜこの女性はすぐに記者会見から外され、尋問され、一晩拘留され、今後のトランプ氏の記者会見への参加を禁止されなかったのか？
15時間経ってもなぜ彼女の名前が分からないのでしょうか? – AIでさえまだ彼女を特定していません。
シークレットサービスはどこにいたのか？記者のマイクが米国大統領の顔に当たっても彼らは平気なのか？
事実調査記者は、このブームマイクがトランプ大統領を殺害するために簡単に使われた可能性があると指摘した。
アンソニー・ルービンは「シークレットサービス、マイクは押収され、致死的な化合物や成分が含まれていないか検査されましたか？」と尋ねた。
なぜしないのか？
15時間が経過したが、女性と彼女のメディアはまだ特定されていない。
何が起こっているのか？
シークレットサービスは、トランプ大統領の保護にさらに力を入れるべきだ！
もう十分だ！
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/another-secret-service-fail-trump-is-first-president/
https://x.com/i/status/1900678456545079654
https://x.com/i/status/1900909917663363419
3/16阿波羅新聞網＜北京要发飙！卢比奥批中共异常尖锐＝北京が激怒！ルビオの中共批判は異常に鋭い＞
ルビオは中国を批判：国際秩序の恩恵を享受しながら義務を無視している
主要７カ国（Ｇ７）外相会合は１４日の閉幕後に共同声明を発表した。これに対し、会合に出席したルビオ米国務長官は、中国が国際秩序の恩恵を享受しながら自国の義務を無視し、多くの国が北京への過度の依存の危険にさらされていると批判した。
ルビオはメディアの質問に答え、共同声明は、中共が推進する経済・外交政策により、国際秩序に伴う利益を享受する一方で義務を無視し、その結果、多くの国が主要サプライチェーン、希土類鉱物、重要技術などの分野で中国に過度に依存するリスクにさらされていると考える人が増えていることを反映していると述べた。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がいつ会談するかについて、ルビオは「現時点では計画はない」としながらも、両首脳はいつかは会うだろうと信じている。トランプは最初の任期中に習近平と会談しており、「（トランプ氏が）再び会談することが期待される」と述べた。ルビオは、トランプ大統領と習主席は二大重要国の指導者であり、意見の相違があるかどうかにかかわらず、世界の安全と福利のためにコミュニケーションを取るべきだと強調した。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙とWSJ紙は最近、トランプ・習近会談が4月か6月に開催される可能性があると報じた。これは、両氏が約6年ぶりに再び会うことになる。
ルビオの言うことは全く正しい。彼は反中で西側の結束が叶えられる最適の人選である。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190282.html
3/16阿波羅新聞網＜史上最血腥案重磅裁决：敖德萨大屠杀 乌克兰罪责难逃【阿波罗网报道】—裁决核心：乌克兰违反人权公约＝史上最も血なまぐさい事件の重大判決：ウクライナはオデッサ虐殺の責任から逃れられない【アポロネット報道】- 判決の核心：ウクライナは人権条約に違反した＞アポロネット王篤若記者の報道：欧州人権裁判所（ECHR）は木曜日（3/13）、ウクライナ政府が2014年5月2日のオデッサ放火惨事の予防と制止に適切な措置を取らなかったと決定する衝撃的な判決を下した。この事件では48人が死亡、240人以上が負傷した。ウクライナ・マイダン革命の黒歴史と呼ばれる事件の判決は、当時のウクライナ暫定政府の行動に対する厳しい非難となり、国際社会とウクライナ国内で広範囲にわたる論争を巻き起こした。
2014年、ウクライナの右翼組織「右派セクター」と「マイダン自衛隊」が、連邦化とロシア語の公用語化を支持するオデッサのクリコヴォ広場の住宅キャンプを襲撃し、住民は労働組合の建物に避難した。その後、過激派は建物を包囲して放火し、多数の死傷者を出した。
ウクライナが身綺麗でないことは確か。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190230.html
3/16阿波羅新聞網＜马斯克官宣人类登陆火星时间表＝マスク、火星有人着陸のスケジュールを正式発表＞米国の億万長者イーロン・マスクは15日、ソーシャルメディアXに、スペースXの宇宙船が2026年末にテスラの人型ロボット「オプティマス」を火星に運ぶ計画だと投稿した。着陸ミッションが順調に進めば、スペースXは早ければ2029年に火星への有人着陸を開始するかもしれないが、2031年の方が可能性が高い。
タイムズ・オブ・インディアなどのメディアは、スペースXが2002年3月14日から設立23年目を迎えたと報じた。マスクはスペースXの23周年を記念するビデオ投稿の中でこのニュースを発表した。
マスクは常に火星探査の構想を抱いており、人類の長期的な生存にとって極めて重要だとして、火星への植民という野心的な計画を発表した。彼は、火星に自給自足できる人類の居住地を確立することが、核戦争や気候災害など地球上の存在的脅威から文明を守るのに役立つと信じている。 SpaceXは、火星での人類の生存を支える先進的な宇宙船やインフラなど、火星ミッションに必要な技術を積極的に開発している。
しかし、今年3月、トランプ米大統領は、人類を火星に送ることは最優先事項ではないと明言した。大統領は、恒星間旅行が幅広い注目を集めていることを認めながらも、これは必ずしも米国政府の現在の優先事項ではないと考えている。
DOGE成功と2026年中間選挙での共和党勝利に貢献すれば、トランプも考えを変えるかも。トランプがいる間は、核戦争は起きない。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190220.html
3/16看中国＜从3.15打假到何卫东被抓董军消失与林向阳表态(组图)＝3．15から偽物撲滅で何衛東逮捕、董軍は失踪、林向陽の声明まで（写真）＞3/15夜、南部戦区海軍のJ-15戦闘機が自ら墜落した；前日、趙楽際は多忙を極め、多くの高官を招いて「反国家分裂法」について議論した。東部戦区司令官の林向陽は演説で「十分な軍事的備えをしなければならない」と述べたが、これは実際には、董軍国防相の失踪と何衛東逮捕の噂を表わすもので、非常に興味深い。
3/11趙楽際全人代委員長は異例にも閉幕式に欠席、3/14の反国家分裂法施行20周年シンポには出席した。習が趙楽際を退任させたがっていたが、蔡奇に思いとどまるよう勧められたと。董軍国防相の失踪と何衛東逮捕の信憑性については分からない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/16/1079174.html
何清漣 @HeQinglian 11 時間
プレイピッグ、教えてあげるが、あなたは「寝て食べて出鱈目を言う豚」なだけだ：もし米国で民主党が政権を握ったら、トランプ政権の最悪のシナリオよりも悪いことになる。トランプは戦争を止めることができないが、民主党はあらゆるところで問題を引き起こし、戦争を引き起こしている。これは私が自分の目で見たもので、私は米国と米国人の半分の普通人に対して同情するしかない。あなたは明らかに米国人の残りの半分、つまり憲政上の米国の敵である。
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引用
プレイピッグ @pphulu001 16時間
返信先：@HeQinglian
トランプ・ヴァンスが世界のメディアの前で「尊敬できない」態度を見せて以降、米国はこの問題で勝つ見込みはない。この二人の馬鹿は、野心は大きいが才能に乏しい、典型的に気性が荒く、強情っぱりで、良い手が木端微塵になった。何清漣のファンが彼女に反旗を翻すのを待っている。
https://x.com/pphulu001/status/1896322933649477649?t=thECa30-oTOlK0miKtRqyQ&s=19
何清漣 @HeQinglian 2 時間
真実を聞きたくないネットユーザーの皆さん、どうか私を制限しないでください。トランプ大統領の最近の外交政策における中途半端な成果を3つ紹介する。
- 関税戦争は、中国、メキシコ、カナダからのフェンタニル、不法移民の密入国を理由にしている。メキシコ湾がアメリカ湾に改名され、カナダを51番目の州にすることも挙げなければならない。彼らは自らの正当性を下げ、それを侵略といじめに変えた。これはメキシコとカナダへの中途半端さである。
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引用
何清漣 @HeQinglian 15 時間
返信先：@HeQinglian
擁護している以下のネットユーザーの皆さん、ぜひ違う意見に耳を傾け、左翼に従わないでください。
トランプには、ゼレンスキーとEUと話し合い、停戦と一定日数以内の返答を要求する絶好の機会があった。さもなければ、彼は軍事供給を断つだろう。
彼は鉱物協定を追加した。それが阻止された今、米国メディアを含む欧州やウクライナの世論は、彼は他人の鉱物を奪おうとしてダメなら報復するとしており、道義的に劣勢にある。
鉱物問題に関しては、停戦後に復興が必要で、資金も必要となり、協力は難しくない。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
「2つのすべて」基準を支持するネットユーザーの中には、
何清漣 @HeQinglian 41 分
この番組、特に前半を見ることをお勧めします。
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龔小夏：ボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアは両方とも通知を受け取った！メディアに見られる問題点 | #方菲ポッドキャスト
小夏の記事👉https://amgreatness.com/2025/03/12/voice-of-america-lost-a-decline-in-mission-and-influence/ 日本製、中国と西洋のスタイルの組み合わせ、目を快適で明るくする、👉今
レイ・カーツワイル氏の記事で、「先進国では2030年代初頭までに、他のほとんどの国では2030年代後半までに、ユニバーサル・ベーシック・インカムかそれに相当するものが実現し」とありますが、後10年も経たないうちに大量失業、ベーシック・インカムの時代が来ると予測している。自分としては想像できませんが・・・。
AIは特にホワイトカラーの仕事を奪うでしょうが、物が現実に動く場面では人間がまだまだ必要になります。肉体労働の方が、価値が高くなるかも。今まで不当に低く賃金が抑えられてきたから、良いかもしれない。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
AIと医療ナノテクノロジーにより、人々の能力と生活水準は向上していく。しかし、そうした変化にともなって生じる社会的問題を解決しなければならない。我々がAIとともによりよく生きるにはどのような政治が必要なのだろうか。※本稿は、レイ・カーツワイル著、高橋則明訳『シンギュラリティはより近く 人類がAIと融合するとき』（NHK出版）の一部を抜粋・編集したものです。
人間能力のネクストステージ 情報の融合が開く未来
過去2世紀にわたり、人間のスキルを向上させる第1の手段は教育だった。私たちの学習への投資は、過去1世紀で急増している。しかし、人間の自己向上はすでに次の段階に入っている。
それは人間がつくる情報テクノロジーと融合することで、人間の能力を向上させることだ。私たちはまだコンピュータを体や脳に埋めこんでいないが、それはまさにすぐそこまで来ている。
今では、ほとんどの人が、ほぼすべての人間の知識にアクセスできたり、タップするだけで膨大な情報処理を利用できるスマートフォンのような、毎日いつでも使っている脳の拡張機能なしには、仕事をしたり教育を受けたりすることはできない。だから、私たちのデバイスはすでに私たちの一部となっていると言っても大げさではない。20年前はそうではなかった。
これらの能力は、2020年代を通じて、私たちの生活にさらに統合されていくだろう。検索は、文字入力とリンクページというなじみ深いパラダイムから、シームレスで直感的な質問回答機能へと変わるだろう。あらゆる言語の組みあわせに対してもリアルタイムの翻訳がスムーズかつ正確におこなわれ、私たちを隔てている言語の壁はとり払われる。拡張現実（AR）がメガネやコンタクトレンズから私たちの網膜に常に投影される。
やがてARは私たちの聴覚にも作用し、最終的には他の感覚も利用するようになるだろう。ほとんどの機能や情報は、人間がいちいち要求しなくてもいい。AIアシスタントが常にそばにいて私たちの活動を見聞きしていて、私たちのニーズを予測する。2030年代には、医療用ナノロボットが、脳の拡張機能を直接私たちの神経系に統合しはじめるだろう。
このテクノロジーによって私たちの大脳新皮質がクラウド上に拡張され、容量と抽象化レベルが追加される。当初、携帯電話は非常に高価で賢くもなかったが、今ではありふれたものになり（国連専門機関の国際電気通信連合は、2020年時点で世界で58億件のスマートフォンの有効な契約があると推算している）、急速に機能が向上しているように、誰でも脳の拡張に利用できるものになり、最終的には手頃な価格になるだろう。
米国の福祉支出事情 意外な先進国との比較
しかし、モノが潤沢にある世界が実現する過程で、こうした変化にともなって生じる社会的問題を解決しなければならない。アメリカの社会保障制度は、1930年代の社会保障法の成立によって始まった。たとえば生活保護のように政治的思惑によってもちあげられたり、落とされたりする制度はあるものの、政党や政権の政治的傾向にかかわらず、セーフティネット全体で見ると保障は拡大してきた。
アメリカは「社会主義的」なヨーロッパ諸国よりも、社会的セーフティネットが充実していないと見られているが、2019年時の社会福祉関係への支出は、GDPの約18.7％で、先進国の中央値に近い（新型コロナウイルス感染症流行に関する救済策がデータを混乱させる前の数字だ）。カナダは少し低い18.0％、オーストラリアとスイスはどちらも16.7％だった。
イギリスはわずかに高く20.6％で、約2.8兆ドルのGDPのうち5800億ドルを費やし、6600万の人口で割ると1人あたり約8800ドル弱だった。アメリカはGDP比ではイギリスより低いものの、1人あたりのGDPが高いため、1人あたりの社会的セーフティネットは高い。2019年には、アメリカのGDPは21.4兆ドル超であり、そのうち約4兆ドルが社会福祉関係支出だった。その年の平均人口は約3億3000万人だから、1人あたり1万2000ドル超になる。
社会福祉プログラムへの支出の国際比較 同書より転載
アメリカの社会的セーフティネットは、政府支出に対する割合（現在は連邦、州、地方の全支出の約50％）とGDPに対する割合の両方で着実に増加している。そして政府支出及びGDP自体も着実に増えている。
以下の4つのグラフを見て、どの時期に「左寄り（民主党）」または「右寄り（共和党）」のどちらが政権を担っていたか判断できるだろうか（直近二年のデータには新型コロナウイルス感染症流行の救済措置が多く含まれているため、2020年から翌年の急騰は長期的成長トレンドを上まわっている）。
アメリカにおける社会的セーフティネットの支出額 同書より転載
アメリカの政府支出に占めるセーフティネット支出の割合 同書より転載
アメリカのGDPに占める社会的セーフティネット支出の割合 同書より転載
アメリカ1人あたりの社会的セーフティネット支出額 同書より転載
AI時代の福祉革命 ベーシック・インカムの未来
GDPが指数関数的に成長しつづけているため、社会的セーフティネット支出は総額でも、1人あたりの金額でも増えていくだろう。アメリカの社会的セーフティネットで重要な制度は、基本的な医療サービスを提供するメディケイド、食料支援のSNAPフードスタンプ（実質的な食料品用デビットカード）、居住支援がある。
これらの制度の水準は、今はかろうじて合格点といったところだが、2030年代にはAIが主導する進歩によって医療費、食費、住居費が大幅に安くなるため、社会的セーフティネットにあてるGDPの割合をこれ以上増やさなくても、同じレベルの財政支援でかなり快適な生活水準を提供できるようになる。今後もこの割合が増加しつづけるなら、より広範囲なサービスを提供することができるだろう。
2018年にバンクーバーで開催されたTEDカンファレンスにおける、TEDキュレーターのクリス・アンダーソンとの対談で、私は次のような予測を述べた。
先進国では2030年代初頭までに、他のほとんどの国では2030年代後半までに、ユニバーサル・ベーシック・インカムかそれに相当するものが実現し、その収入で今日の水準から見て充分と言える生活を送れるようになるだろう、と。これにはすべての成人に対する定期的な金銭給付、またはモノやサービスの無料提供が含まれ、その財源は自動化によってもたらされる利益に対する税金や、政府による新興テクノロジーへの投資から発生する収益などの組みあわせでまかなわれると思われる。
関連する制度として、家族の介護や健康なコミュニティの構築を支援するための財政支援プログラムがつくられるかもしれない。こうした改革によって、雇用破壊の影響を大幅に緩和できるだろう。進歩の可能性を評価する際には、それまでに経済がどれほど大きく進化しているかを考慮しなければならない。
加速するテクノロジーの変化のおかげで、全体的な富ははるかに大きくなる。また、社会的セーフティネットはどちらの党が政権を取っても関係なく長期的に安定しているため、制度は維持されて、今日よりもかなり高い水準になる可能性が非常に高い。
ただし、テクノロジーのもたらす豊かさは、すべての人々に同時に等しく利益をもたらすわけではないことを忘れてはならない。たとえば、2022年に1ドルで手に入れられる計算能力は、2000年の5万倍以上になる（インフレ調整後）。
医療コストの増加 悪政が繁栄を阻む
一方で、公式の統計によると、2022年に1ドルで受けられる医療行為は、2000年の81％にすぎない（インフレ調整後）。また、ガン免疫療法などの一部の治療は、その期間に質的に向上したが、入院やX線などほとんどの医療サービスについては、質があまり変わっていない。
つまり、学生や若者など、自分のお金の多くをコンピュータに費やす人々は、コンピュータ関連価格の低下で多くの利益を得た。それに対して、高齢者や慢性疾患をもつ人々など、収入のかなりの部分を医療に費やす人は、全体として状況は悪化しているかもしれない。
したがって、変化を容易にし、繁栄を広く共有するためには、政府によるすぐれた施策が必要となる。今日の尺度から見て高い生活水準を誰もが享受することは、テクノロジー的にも経済的にも可能になるだろうが、必要とするすべての人に実際に支援を提供するかどうかは、政治的判断になる。
たとえば現在、世界ではときどき飢饉が起こるが、それは食料生産が足りないせいでも、よい農業の秘訣といったものが一部の支配層に握られているせいでもない。多くの場合、飢饉は悪政や内戦によって起こるのだ。
こうした状況下では、その地域の干ばつなどの自然災害に対する人々の補償が困難になり、国際的な支援を効果的におこなうこともむずかしい。同様に、私たちが社会として慎重でなければ、有害な政治が生活水準の向上を妨げる可能性がある。
医療革新と不信の壁 豊かな時代の新課題
新型コロナウイルス感染症流行が示したように、問題は特に医療において緊急を要する。イノベーションは、手頃な価格で効果的な医療を実現する可能性を解きはなったが、それは魔法のような成果を保証するものではない。より高度な医療を目指して、安全で公正かつ秩序ある変化を管理するためには、市民の参加と思慮深いガバナンスが必要だ。たとえば、救命テクノロジーが広く不信を買うような未来が想像できる。
今日、新型コロナウイルスのワクチンに関する誤った情報や陰謀論がネット上に蔓延しているように、これからの数十年において、意思決定支援AIや遺伝子療法、医療用ナノテクノロジーについても同様の噂が広まるかもしれない。
サイバーセキュリティに関する懸念が妥当であるケースを考えると、秘密の遺伝子操作や政府が管理するナノロボットに対する大げさな恐怖が、2030年や2050年の人々に、重要な治療法を拒否させる可能性があることはあきらかだ。こうした問題に関する公衆の理解が、無益な死を増やさないための最善の防御になる。
このような政治的課題を正しく解決できれば、人類の生活は完全に変わるだろう。歴史的に、私たちは生活の物質的ニーズを満たすために競争しなければならなかった。
『シンギュラリティはより近く 人類がAIと融合するとき』（レイ・カーツワイル著、高橋則明訳、NHK出版）
しかし、豊かな時代に突入し、必要なモノがあたりまえに手に入るようになり、その一方で従来の仕事の多くがなくなるにつれて、私たちの主な闘いは目的と意味のためのものになる。
現在の私たちは、「マズローの欲求段階」〔心理学者マズローが主張した人間の抱く五段階の欲求。下から生理的欲求、安全欲求、社会的欲求、承認欲求、自己実現欲求へと至る〕で上に移動中なのだ。
このことは、現在キャリアを決めようとしている若い世代にすでに表れている。私は今、8歳から20歳までの若者を指導していて、彼らと話す機会があるが、彼らの関心はたいてい、芸術を通じて創造的な表現を追求したり、数1000年にわたり人類を苦しめている社会的、心理的、その他の大きな課題を克服する手助けをしたりするなどの、意義のある道を切り開くことにある。
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『誰も着目しない不動産市場を見よ！ 停戦こそがウクライナ国民の民意』（3/12現代ビジネス 塩原俊彦）について
3/14The Gateway Pundit＜BIDEN AUTOPEN SCANDAL BOMBSHELL: Key Biden Aide Suspected of Exceeding Authority by Using Autopen to Sign Official Documents＝バイデンのオートペンスキャンダル衝撃：バイデンの主要補佐官がオートペンを使って公文書に署名し、権限を超えた疑い＞
ロン・クレイン大統領首席補佐官かジェフ・ザイエンツ大統領首席補佐官か？選挙で選ばれていない補佐官は越権行為で入獄させるべき。
バイデンのオートペンスキャンダルは日に日に拡大している。
ジョー・バイデン氏が署名したほぼすべての文書に同じオートペンが使われていたことをオーバーサイト・プロジェクトが明らかにした後、NYポスト紙は衝撃的なニュースを報じた。
以前に報じられたように、オーバーサイト・プロジェクトはバイデン氏の署名がある文書をすべて収集したが、2024年の選挙から撤退するという発表を除いて、すべて同じ オートペン署名が使用されていた。
月曜日、オーバーサイト・プロジェクトは、 ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた 2022年12月30日に、バイデンの恩赦により6人の犯罪者が恩赦を受けたこと を明らかにした。
火曜日、オーバーサイト・プロジェクトは、 バイデン氏の家族、トニー・ファウチ博士、ミリー将軍、J6委員会メンバー、ジェラルド・ランダガン氏に対する恩赦に関する新たな分析を発表した 。
2025年1月19日、トランプ氏が第47代米国大統領に就任するわずか1日前に、ジョー・バイデン氏はトランプ氏の家族やファウチ氏らに一連の恩赦を発令した。
オーバーサイト・プロジェクトは、1月19日に発行された恩赦書のすべてに、バイデン氏の全く同じオートペン署名が記されていたことを突き止めた。
https://x.com/i/status/1899520975156216146
NYポストのスティーブ・ネルソン氏によると、バイデン氏の主要補佐官が、どの文書にロボット署名をするかを一方的に決定することで権限を超えた可能性があるという。
NYポスト紙はバイデン氏の主要補佐官の名前を知っているが、金曜日の衝撃的な報道ではその身元を明らかにしなかった。
NYポスト紙に対し、内部関係者はバイデン氏のこの重要な補佐官を恐れていたと語った。「あの[スタッフ]ほど恐れていた人はいなかった。私にとって[スタッフ]は基本的に大統領だった」と関係者は語った。「誰も[スタッフ]に疑問を呈したことはなかった。以上」
「誰もが」この補佐官が権限を超えたと疑っていたが、誰もそれについて何も言わなかったと内部関係者はNYポスト紙に語った。
内部関係者はNYポストのスティーブ・ネルソン記者にこう語った。「実際に誰が何を承認したのかは不明だ。大統領か（補佐官）か」
NYポストからの抜粋：
元WH関係者２人によると、ジョー・バイデン前大統領の主要補佐官が、オートペンを公文書に署名するために頻繁に使用し、権限を超えた可能性があるという。トランプ大統領の補佐官らは、この機械の使用を規制する「はるかに厳しい」規則を設けている。
NYポスト紙が入手した文書には、トランプ氏の署名が文書に付される可能性がある限られた状況が概説されている。これは、今週、ヘリテージ財団が、直前の恩赦を含むさまざまな記録におけるバイデン氏の署名を分析したことで始まった論争を受けてのことだ。
バイデン氏とトランプ氏の下では、文書にロボットで「署名」させる権限が少数の役人に委任されているが、82歳のバイデン氏の認知能力が低下しているとみられることから、最高司令官としての最後の任期中に側近らが彼の意向を汲み取ったのではないかという議論が巻き起こっている。
バイデン政権のWH関係者の一人はNYポスト紙に対し、当時の大統領の主要補佐官が自動署名するものを一方的に決定したのではないかと疑っていると語った。NYポスト紙は、具体的な証拠がなく、他の同僚らが反論していることから、そのスタッフの名前を公表していない。
コメントの要請には応じなかったバイデン氏の補佐官は、「ボス」が何を望んでいるかを頻繁に言及していたが、内部では質問しない文化があるため、同僚らはそれが真実かどうか「全く分からない」と情報筋は語った。
トランプ大統領は木曜日、大統領執務室での会議中に拡大するスキャンダルについて発言し、すべての文書に誰が署名しているのかを尋ねた。
「誰がこれらすべてに署名したのか？これらは重要な文書だ。ほとんどすべてがオートペンで署名された。誰もこんなことは聞いたことがない。こんなことは起きるべきではなかった」とトランプ氏は語った。
https://x.com/i/status/1900250129262899587
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/biden-autopen-scandal-bombshell-key-biden-aide-suspected/
https://x.com/i/status/1900252471265489111
https://x.com/i/status/1900069765340656088
3/14Rasmussen Reports＜Trump Speech Scores Higher Than Democrat Reaction＝トランプの演説は民主党の反応を上回る＞
ドナルド・トランプ大統領は先週、上下両院合同会議で演説したが、その演説は民主党の反応よりも有権者の間でかなり好評だった。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の46%がトランプ氏の演説を「良い」または「素晴らしい」と評価し、35%は「悪い」と評価した。10%は「わからない」と回答した。
3/15阿波羅新聞網＜五角大厦前顾问：基辅可能会暗杀川普 美国有乌克兰特工＝国防総省元顧問：キエフはトランプを暗殺するかも、米国にはウクライナのエージェントがいる＞国防総省元顧問のマクレガーは、米国内に約20万人のウクライナ人がおり、そのうち数千人がウクライナの「秘密警察」の職員であるため、キエフがトランプ米大統領を暗殺する可能性があると述べた。 画像: SaltyGoat Xアカウントより転載
３年にわたるロ・ウ戦争に終止符を打つため、トランプ米大統領はロシアとの対話に積極的に臨んでいる。ロシアに過度に偏った姿勢はウクライナ国内で強い不満を招いた。最近、国防総省元顧問は、米国には多数のウクライナのエージェントがおり、キエフがトランプ大統領を暗殺する可能性があると主張した。
本日（14日）の軍事コラム「大図鑿」の報道によると、国防総省元顧問のマクレガーは、米国には約20万人のウクライナ人がおり、そのうち数千人がウクライナの「秘密警察」の職員であるため、キエフがトランプ大統領を暗殺する可能性があると述べた。つまり、もしトランプがロ・ウ紛争問題で偏りすぎて、ウクライナにとって極めて不利な行動をとった場合、ウクライナは米国内に潜むウクライナの工作員にトランプ暗殺を指示する可能性があるのだ。
マクレガーはソーシャルメディアで、トランプは現在、個人の身の安全に対する大きな脅威に直面しており、米国はいかなる犠牲を払ってでも彼を守らなければならないと訴えた。
もし、ウクライナが暗殺すれば米露を敵に回すことになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0315/2189655.html
3/15阿波羅新聞網＜七国集团声明变强硬有关台湾措辞中不再提“一个中国”＝ G7声明は強硬姿勢に、台湾に関する文言に「一つの中国」は含まれず＞ロイター通信は14日、カナダ・ケベック州ラ・マルベから、主要7カ国（G7）外相らが金曜日、中共に対して強硬な姿勢を取り、台湾問題に関する文言を強化し、「一つの中国」政策など過去の声明にあった一部の宥和的言及を削除したと報じた。
大事なのは中共を封じ込めること。
https://www.aboluowang.com/2025/0315/2189625.html
3/14阿波羅新聞網＜传川普要联合国机构填问卷 调查是否与共产主义关联或反美＝トランプが国連機関に対し、共産主義や反米主義との関連があるかどうかを調査するためのアンケートに回答するよう求めたと報道＞ワシントン（AP通信） —トランプ政権は、米国の資金を受け取ったり分配したりするすべての国連人道支援機関に対し、共産主義、社会主義、反米姿勢との関連を明らかにする質問票に記入するよう求めていると、米国と国連の当局者らが明らかにし、AP通信が入手したコピーが明らかにした。
国連やその機関は左翼に悪用されている。
https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189612.html
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 14時間
DOGE は資金を追跡し、わずか 1か月で、監査を受けていない米国納税者の資金 5,000 万ドルが気候変動組織を装ったテロ支援グループに流れたことを発見した。
引用
PogiBatch2 @PogiBatch2 17時間
返信先：@WallStreetMav 、 @elonmusk
DOGE は資金を追跡し、1か月以内で、監査されていない米国納税者の資金 5,000 万ドルが、気候変動組織を装ったテロ支援グループに流入したことを発見した。
何清漣 @HeQinglian 8 時間
この発言は本当に理解できない。EUでは、各国が米国に対して団結しているかどうかが重要なのか?却って、同盟国である米国を失い、今どうしたらいいのか途方に暮れているのはEUだ。現在、トランプに対する最大の不満は、主に欧州とそのメディア、NGO、米国左派は恥ずかしくもDEIや汚職をしていることであり、欧州の同盟国が不満について毎日話しているのを聞き、同盟国の喪失で米国は生き残れないと思っているのが大きな理由だ。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12時間
欧州中央銀行のラガルド総裁は、全面的な世界貿易戦争は米国に非常に深刻な損害をもたらし、欧州の結束を再び促す可能性があると警告した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250314-6017571?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741941071
何清漣 @HeQinglian 8 時間
ニュースの要約を書こうと思っていたが、老蛮のツイートを見て、書かなくて済む。誠意がないのはウクライナで、戦争が終わればウクライナは援助を受けられなくなる。現状ではウクライナが自給自足するのは非常に困難である。
ウクライナとの戦争を止められるかどうかは、トランプ外交にとって大きな試練だ。トランプが慎重に考え、慎重に発言し、頭脳が口よりも速く働くことを期待する。主導権はトランプの手中にある。
引用
老蛮チャンネル @laomanpindao 22時間
目覚めた独裁者のプーチンは、いかなる条件も付けずに停戦に同意すると表明したが、恒久的な平和が達成されることへの希望を表明した。また、米国が停戦をどのように監視するのか、戦闘地域の兵士が互いに撤退し停戦地帯を設定する方法など停戦の詳細については、米国がまだ詳細を検討する必要があるとプーチン大統領は述べた。
汚職横領犯のゼレンスキーはプーチン大統領の発言に反応し、プーチン大統領は停戦について誠実ではなく、詳細を追及するのは誠実さに欠けると述べた。
要約が完了した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4 時間
中国を悪く言わないでください。米国と欧州の関税率を研究してください。一つ一つ比較すれば、どれを上げるべきか、どれを上げるべきでないかがわかる。今日の国際政治では、問題、特に経済問題が発生するたびに中共をスケープゴートにし、過去に他者から受けた恩恵を吐き出すのが流行となっている。実際、EUは中共と常に連絡を取り合い、フォンデアライエンが週40時間を超える労働で作られた製品を禁止すると言ったのは嘘だ。中国製品は肉体・頭脳労働で作られている。
もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 14 時間
カラスEU外務・安全保障政策上級代表は、中国は米国とその同盟国間の貿易戦争から「笑うか傍観する」かで、利益を得るだろうと述べた。
何清漣 @HeQinglian 8 時間
李嘉誠がこの選択をしたとき、彼は二大国を考慮してどちらの側に立つかを選んだのではなかった。当時、中国から投資撤退することは北京を諦めるに等しいことだった。しかし英国に行ってから、彼は北京との関係が現在どうであろうと、彼の財産と歴史は英国政府の目には中国資本（これまでずっとそう呼ばれてきた）とみなされる運命にあり、投資に関しては安全性の審査が必要であることを知った。移転後、彼のキャリアはうまくいかず、大きな損失を被ったと言える。この会社を売却することで、損失を補い、わずかな利益を得ることができた。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 19 時間
中国国務院香港マカオ事務弁公室の公式サイトは香港メディアの論説記事を転載し、長江ホールディングスによるパナマ運河港湾の売却が「正常なビジネス行動」であるかどうかを疑問視し、企業に慎重になるよう警告した。
塩原氏の記事では、戦争中でも土地取引があるのが驚き。敵の攻撃を受ける可能性もあるのに。氏の言うように、ウクライナ民衆は戦争でなく平和を求めているのでは。ゼレンスキーでは戦争を止められないのでは？それではウクライナ国民が可哀想すぎる。
記事
ウクライナ国民の「本当の思い」
2月24日、ウクライナ戦争勃発から丸3年間が経過した。
この日の前後に、キーウからの日本のマスメディアによる特派員の報告も増えたように思われる。
しかし、その内容は劣悪なものだった。ウクライナの国民のいまの実情に迫ろうとする工夫も情熱も感じられないのだ。
もし私であれば、ウクライナの不動産市場の現状を報告しただろう。ドナルド・トランプ米大統領による積極的な停戦・和平を求める政策によって、うまくゆけば、少なくとも一時停戦が年内に実現するかもしれない。さらに、より恒久的な和平が成立する可能性もある。
Photo by gettyimages
こうした状況下で、ウクライナ国民は不動産という大きな財産について、どう行動するだろうか。その動向を知れば、ウクライナ国民の「本当の思い」がわかるのではないか。
とかく世論調査では、ウォロディミル・ゼレンスキー政権による干渉や回答者の秘密保持への懸念から、自分の本心とは異なる受け答えがなされるケースが多い。
それに比べれば、多額の金銭取引を伴う不動産市場の動向は、まさに今後のウクライナへの展望を人々がどう描いているかを知る手がかりとなるはずだ。
1月から活況に転じた不動産市場
3月3日付の「ストラナー・ニュース」は、「ウクライナの多くの都市では、不動産市場が急に活発化し、もっとも流動性の高いアパートの価格はすでに上昇しはじめている」と書いている。その主な理由は、「ウクライナでの戦争をできるだけ早く終わらせるというトランプ大統領の発言だ」と分析している。
記事によれば、昨年、ウクライナの不動産市場は衰退の一途をたどった。加えて、同年12月19日夜、ウクライナ法務省のデジタル・データベースがハッカー攻撃を受け、登記簿管理ができなくなり、多くの不動産取引が凍結されてしまった。もちろん、戦争中であるため、アパート需要は低迷していたが、低水準ながら取引があったのは、主に、比較的安全な地域（西部地域、キーウ、ポルタヴァ、ヴィニツァ地域）のみだったという。
だが、記事は今年1月以降、「状況は劇的に変化した」と記している。登記簿の利用が再開すると、2月以降、とくに需要が拡大したという。たとえば、南部のオデーサでは、昨年秋には、40～45平方メートルのワンルームマンションが6万～6万5000ドルで売られていたが、今日、そのようなアパートはすでに7万5000ドルから8万ドルで、しかも残りわずかだ。
ほかにも、2月28日の情報として、昨年末までのウクライナの住宅着工戸数は 、2023年比で21.1％増加した。戦争の最中でも、地域によっては今後、堅調な需要が期待されているのである。
写真：KMBプレスサービス
ウクライナでは2024年に約1000万平方メートルの住宅が建設された
（出所）https://biz.nv.ua/consmarket/rynok-nedvizhimosti-skolko-novyh-kvartir-sdali-v-ukraine-za-god-i-gde-oni-nahodyatsya-50493926.html
農地の売買も増加
他方で、農地の販売市場は2段階で開始されてきた。第1段階は2021年7月に非常に限定的な形で開始され、その後2022年からは戦時下の困難と不安のなかで実施された。
個人のみが、個人から土地区画を購入できたのである。昨年1月1日からは、法人が個人から土地区画を購入できるようになった。2001年以降モラトリアム下にあった農地の購入権が法人に付与されたのである。
さらに、受益者1人当たりの農地保有上限も、100ヘクタールから1万ヘクタールに引き上げられた。
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国有地や共同体の土地の売却には制限が残されたが、現在では、民営化された土地のみが所有権移転が可能であり、国有地や共同体の土地については賃貸のみが認められている。土地を購入する有力な権利は、それを賃貸する者にあり、2030年までの売買価格は、規範的貨幣評価額（NMV）を下回ってはならないことになっている。
ウクライナの1月末の情報によると、2023年12月31日現在、個人による土地取引件数は24万9916件である（2021年7月から2023年末まで）。
法人が土地を取得し始めた2024年中に締結された契約数は14万6513件であった。つまり、現在までに87万7805ヘクタールについて合計39万6429件の取引が成立している（取引とは、相続や贈与、売買、交換など、あらゆる種類の合意を指す）。10万9205件の取引が成立した2023年と比較すると、2024年は34％も増加している。
気になるウクライナの通貨安
こうしたなかで気になるのは、中央銀行（ウクライナ国立銀行）が外為相場をコントロールしているとはいえ、ウクライナの自国通貨フリヴニャが徐々に安くなってきたことである（下図を参照）。これは、ウクライナでもインフレ率が上昇し、フリヴニャを売ってドル保有を増やそうとする動きが増えていることの証拠となっている。
こうした動きに対して、中銀はフリヴニャを買い支えるために国際準備金を売らざるをえず、結果として国際準備高は減少しつつある（昨年12月末の437億9535万ドルから今年2月28日には、401億4547万ドルまで減少した）。中銀は昨年12月、フリヴニャの安定を維持するために過去最高の53億ドルを費やしたが、その後も少しずつ、準備金の売却を迫られている。
そのため、中銀は今年1月24日から基軸金利を1ポイント引き上げ年14.5％とし、フリヴニャ安に歯止めをかけようとした。さらに、3月6日に15.5％にまで引き上げることにした。こうして、ようやくフリヴニャへの売りが一段落しつつある。
（出所）https://minfin.com.ua/currency/nbu/
2024年3月10日から2025年3月10日までのフリヴニャの月次対ドルレートの推移
（備考）縦軸はフリヴニャ／ドル
ウクライナ経済について報道せよ
いまのところ、トランプ政権の誕生、さらに、トランプ大統領の停戦・和平への厳しい意志が明確になるにつれて、ウクライナの不動産市場の活況はウクライナ国民の停戦・和平への期待と連動しているように映る。人々が将来に希望をもつようになれば、場所によっては住宅供給が足りず、価格高騰につながるかもしれない。
だが、それは地域による不動産価格の跛行（はこう）性は地域間格差の問題につながりかねない。あるいは、農地の法人買収の裏で外国資本が暗躍するかもしれない。
いずれにしても、大統領選や議会選が行われることになれば、国内経済の行方は選挙結果を左右するだろう。
そう考えると、ウクライナの国内情勢に対する関心をもっともつべきだろう。残念ながら、日本のマスメディアだけでなく、欧米諸国のメディアもウクライナ経済の報道は手薄だ。
Photo by gettyimages
戦争継続派は、ウクライナ国民の「本当の思い」を無視して、「領土侵略は許されないから、ロシアと戦いつづけろ」というばかりだ。
しかし、3年間も戦争をしつづけ、敗色濃厚なウクライナにさらに戦いつづけろというのは無理だろう。ウクライナ国民のいまの「本当の思い」を、不動産市場の動向のようなところから察知して、彼らの希望に寄り添う努力が必要なのではないか。
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『スクープ！中国で消息途絶えていた神戸学院大の大物教授、1月にひそかに日本に帰還していた、中国で何があったのか』（3/13JBプレス 吉村 剛史）について
3/13The Gateway Pundit＜Gas Prices, Egg Prices and Inflation Already Going Down Under Trump — In Just Two Months!＝ガソリン価格、卵価格、インフレはトランプ政権下ですでに下落中 — わずか2か月で！＞
ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに戻ってからまだ2か月も経っていないが、政権はすでに成果を実感している。
不法移民はごくわずかになった。
DOGE チームは、数十億ドルの無駄と詐欺を特定し、排除しています。
ロシアと米国はウクライナ戦争に関する和平交渉のために会談している。
そして、トランプ大統領は経済に大きな成果を見出しています。
ドナルド・トランプ大統領の下では、卵の価格、ガソリン価格、インフレはすべて低下している。
ジョー・バイデンと民主党政権下でガソリン価格は急騰した。それが彼らの計画だった。
現在、ガソリン価格は1ガロンあたり3.05ドルまで下がっています。トランプ大統領が退任したとき、価格は1ガロンあたり2.40ドルほどに下がっていました。その後、ジョー・バイデンが就任し、ガソリン価格は記録的な高値に達しました。
卵の価格は先月、1ダースあたり2ドル値下がりしました。
そして、ジョー・バイデンとその取り巻きたちの下で記録的なインフレが何年も続いた後、インフレ率はすでに2.8%まで下がっている。
トランプ大統領はインフレ率を2.8%まで引き下げた。そして、それはまだ始まったばかりだ。
トランプ氏がゴミを一掃し、アメリカの再生を始めるのに2か月もかかりませんでした。
そして、彼はまだ始まったばかりです!
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/gas-prices-egg-prices-inflation-already-going-down/
https://x.com/i/status/1899506176536047959
3/13Rasmussen Reports＜Most Voters See Government Shutdown as Likely＝有権者の大半は政府閉鎖の可能性が高いと見ている＞
議会が新たな支出協定を承認する期限の1日前、有権者の過半数は連邦政府の閉鎖を予想している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が政府閉鎖の可能性が高いと考えており、そのうち19%は「非常に可能性が高い」と考えている。33%は連邦政府機関の閉鎖はありそうにないと考えている。
https://x.com/i/status/1900233139982581888
3/14阿波羅新聞網＜踢爆！北京害死千万人 默克尔不认压下德国情报配合—如此袒护北京，默克尔再上风口浪尖＝ビッグニュース！北京は数千万人を殺したが、メルケルはそれを認めず、ドイツの諜報機関の協力を抑圧した–メルケルはこのように北京を擁護したことで再び矢面に立っている＞アンゲラ・メルケル元独首相は木曜日、中国の研究所からの漏洩が新型コロナウイルス感染拡大の原因である可能性が高いと結論付けた諜報報告書を隠蔽したとのドイツメディアの非難を否定した。ドイツメディアは、ドイツ当局は諜報報告書の公開が国民の間にパニックを引き起こすことを懸念し、北京との外交危機を避けたかったためと非難した。
「メルケルはこの非難を断固として否定している」と元首相の事務所はドイツの日刊紙ターゲスシュピーゲルへの声明で述べた。
ドイツの「タイムズ」紙と「南ドイツ新聞」紙は、ドイツの防諜機関（BND）が2020年に中国・武漢の研究所からの偶発的な漏洩がウイルスの世界的な拡散の原因であると結論付け、その可能性は80％から95％と推定されたとする調査報道を掲載した。
ドイツの諜報機関の報告書は、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症をパンデミックと宣言してから5年後に明らかになった。
当時、ドイツ首相府はドイツ連邦諜報局に独自の調査を行うよう指示したと伝えられている。
しかし、当時のアンゲラ・メルケル首相率いる政府、そして2021年12月からは社会民主党のオラフ・ショルツ首相率いる政府が調査ファイルを封印するという決定を下したことで、「報告書の結論が公表されることが妨げられた」と新聞は報じた。
ドイツ当局は国民の間にパニックを引き起こすことを懸念しており、北京との外交危機を避けたいと考えたと伝えられている。
元首相（2005～2021年）も木曜日、非難の詳細についてはコメントできないと述べ、政府の公文書を保管している現首相官邸に問い合わせるよう求めた。
しかし、パンデミックがピークを迎えていた当時でさえ、ドイツのイエンス・シュパーン保健相は、ドイツ諜報機関からの秘密報告については何も知らなかったと主張していた。 「私はメディアを通じてしかこのことを知らなかった」と同氏はドイツのテレビ局RTLに語った：しかし同氏は、研究所からのウイルス漏洩説は5年間議論されてきたこと、そしてたとえウイルスの発生源がもっと早く特定されていたとしても、疫病流行を封じ込めるために当時取られた保健対策に「何の影響も与えなかった」と指摘した。
左翼国家・中共に忖度して事実を伝えない左翼人士メルケル。
https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189218.html
3/14阿波羅新聞網＜中共颤抖！赖清德惊天决断 开历史先河—赖清德定义中国为“境外敌对势力” 台湾恢复军审制度严惩共谍＝中共は震える！頼清徳の衝撃的な決定は歴史的な前例となる – 頼清徳は中国を「国外の敵対勢力」と定義 台湾は共産党スパイを厳しく処罰するために軍事裁判制度を復活させる＞ボイス・オブ・アメリカ/台湾軍に対する中共の浸透の脅威が高まっていることを受け、台湾の頼清徳総統は3/13に高官級の国家安全保障会議を招集し、反乱、機密漏洩、利敵行為に関与した現役軍人に関する重大事件を扱う軍事裁判制度の復活を正式に発表した。同時に、彼は公式の場で初めて中国を「海外の敵対勢力」と明確に定義し、中共がさまざまな手段で台湾の国防と安全を弱め、台湾に武装組織まで育成していると強調し、幅広い懸念を引き起こした。アナリストは、この動きは近年の共産党スパイ事件の急増への対応であるだけでなく、台湾政府が中共の「認知戦争」と「法律戦争」に対抗するために、より厳しい国家安全保障戦略を採用していることを示していると指摘した。
頼清徳：共産党スパイ事件は3年間で3倍に増加
台湾、懲罰強化のため軍事裁判を再開
共産党スパイに軽い判決を下した判事は軍事裁判には入らず
中国の全分野での浸透
野党、頼清徳の「準戒厳令」を批判
新唐人/頼清徳は中共を「外国の敵対勢力」と表現し、中共は地団駄を踏む
日本は憲法第9条だけでなく、第76条第2項の「特別裁判所は、これを設置することができない」も改正する必要が。
https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189214.html
3/14阿波羅新聞網＜巴基斯坦火车劫持案 扯出中共一带一路资源掠夺真相＝パキスタン列車ハイジャック事件、中共の一帯一路資源略奪の真相を明らかに＞パキスタンのバロチスタン州で11日、列車ジャック事件が発生した。乗客約440人を乗せた列車が武装集団「バロチスタン解放軍（BLA）」に襲撃され、少なくとも人質27人と軍人4人が死亡した。その後パキスタン軍は救出作戦を開始し、現場にいた武装勢力35人全員を殺害し、約350人の人質を救出することに成功し、人質事件は終結した。しかし、この攻撃は実際には、政府がこの貧しい州の鉱物資源を略奪し、地元住民に還元しなかったことを反映している。さらに、中共の一帯一路「中国パキスタン経済回廊」プロジェクトもこの地域で開発されている。CNNは、バロチスタン州のグワダル港が中国に貸し出されてから、反乱が激化したと報じた。
中国絡みは総て腐敗に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2025/0313/2189061.html
3/14阿波羅新聞網＜突发！华为闯大祸 多国联合跨境踢爆重案 百名检警突袭＝速報！華為が大問題に 多くの国が国境を越えて共同で重大事件を摘発 数百人の検察官と警察が突撃＞中国の通信大手華為は、欧州議会議員約15名に賄賂を贈った疑いがある。ベルギー連邦司法警察は、今朝（3/13）、数百名の検察官と警察官を派遣し、抜き打ち捜査を実施し、華為のためにロビー活動を行った数名が拘束され、尋問を受けていると報じられている。
連邦検察庁は、大規模な捜索がブリュッセル、フランス語圏、オランダ語圏、ポルトガル語圏に及び計21か所に及んだことを確認した。
検察当局は、この事件には贈賄、文書偽造、マネーロンダリング、組織犯罪が関係しており、主な標的は華為の欧州広報部長、ヴァレリオ・オッタティ容疑者（41歳）であると明らかにした。
オッタティは2019年から華為に勤務しており、それ以前は欧州議会のイタリア人議員2人の補佐官を務めていた。
中央通信社はベルギーの新聞「ル・ソワール」の報道を引用し、匿名の情報筋によると、オッタティは通信技術に興味がなく、コネで華為に雇われたという。また、同氏は欧州議会議員らとの会合を何度も手配し、イベントに招待していたという。
司法当局はまだ欧州議会議員らを尋問したり捜索したりしていないが、捜査を行うために欧州議会議長に司法特権の解除に同意するよう要請するとみられる。これは、2年以上前の「カタールゲート」に続く、欧州議会における新たな外交関連スキャンダルとなる可能性がある。
しかし、報道によれば、カタール政府の贈賄では、関与した議員らが現金の詰まったスーツケースを所持していたことが発覚した「カタールゲート」とは異なり、今回の「華為ゲート」では、華為のスマホ、サッカーの試合チケット、数千ユーロの送金など、高額な贈り物が配られたという。一部の送金はポルトガルの企業を通じて行われたため、ポルトガルの司法当局も捜索に協力した。
金に転ぶ議会人。贈賄は中国人の得意とするところ。
https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189165.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
米国は関税の相互主義を要求しているが、同盟国はそれを虐めと呼んでいる。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 10 時間
トランプ米大統領は、欧州連合（EU）が米国産ウイスキーへの関税を撤廃しない場合、米国はEU諸国からのワインやその他のアルコール飲料すべてに200％の関税を課すと述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250313-6013809?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741870408
何清漣 @HeQinglian 12 時間
3/11、米国教育省は同省史上最大規模の人員削減計画の開始を正式に発表した。報道によると、1,300人以上の従業員が職を失い、さらに以前に勇退者優遇を受け入れていた約600人の従業員も職を失い、同省の4,100人以上の従業員のほぼ50%が影響を受ける。解雇される従業員は、引継に10日間の猶予が与えられ、少なくとも90日分の退職金を受け取ることになる。
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何清漣 @HeQinglian 13 時間
欧州が米軍撤退の可能性に直面する中、ドイツは兵員不足を懸念している。FTによると、ドイツ軍事監視機関の統計によると、ドイツ連邦軍に採用された人員の約25％が入隊後6か月以内に除隊しており、現在連邦軍が直面している深刻な人員不足問題が浮き彫りになっている。ドイツ国会軍事委員会委員エヴァ・シューガー
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吉村氏の記事では、大学というのは世間からずれているとしか思えない。1年半も失踪して、連絡が取れずにいた人物をすんなり復職させるなんて。「何も言えない」で民間企業が済むはずもない。中共に拘束されていたとしたら、日本でのスパイを強要された可能性もある。それでなくとも、総ての中国人はスパイの可能性があるのに。
台湾のように日本も中共スパイを軍事法廷で裁けるようにしたい。それには憲法改正とスパイ防止法が必須。石破は新人議員に10万円の商品券を配ったとか。とても志のある政治家とは思えない。早く辞任して次の総理にバトンタッチしたほうが良い。
記事
2023年夏の一時帰国を機に「失踪状態」となり、中国当局による拘束が疑われる状態が続いていた神戸学院大学（本部・神戸市中央区）の中国人教授・胡士雲氏（64）が今年1月下旬、春節休暇直前にひそかに日本に戻っていたことが3月13日までにわかった。同大学が認めた。
今年は習近平国家主席の国賓訪日も取りざたされるなか、王毅外相が3月22日に都内で開催される日中韓外相会談出席のため来日するタイミングなどと関連する可能性もある。
約1年半ぶりに日本に戻った胡士雲教授。大学には「何も言えない」と口をつぐんで いる（神戸学院大HPより）
日本に戻ったのは春節休暇直前の1月24日
胡教授の突然「失踪」は昨年3月16日、筆者取材による本誌記事でスクープ。2023年8月の夏休みを利用した一時帰国を機に連絡が取れなくなった。その翌月には亜細亜大学の中国人教授も2023年2月中国に一時帰国したまま所在不明となっていることが発覚。相次ぐ日本国内在住の中国知識人の“失踪”劇に、「中国当局による拘束」が疑われ、その背景が様々に取りざたされていた。
【参考記事】中国当局が拘束か、神戸学院大の超大物教授が昨夏に一時帰国して以来「半年以上行方不明」状態（2024.3.16）
約1年半ぶりに日本に戻った胡士雲教授は神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科で「中国語の古典と伝統」をはじめ、中国語の初級から応用表現にいたる各コース、ゼミなどを担当してきた。
胡士雲教授。大学では名物教授として知られている（神戸学院大HPより）
大学事務局や周辺関係者によると、胡教授は1月24日にひそかに日本の家族のもとに戻り、その後は他大学の教授の勇退パーティなどにも出席していたという。
ただ、一時帰国にもかかわらず長期間戻ってこられなかった事情について胡教授は大学側に対し「何も言えない」としか語っていない。何らかの事情で中国当局に長期間拘束されのち、詳細については口外しないよう釘を刺されたうえで家族が待つ日本への出国が認められたとみられる。
胡教授は健康状態などに変わりはなく、代理の教員によって担当講義の穴を埋めてきた大学では、胡教授の来春からの教壇復帰について3月末までに決断する予定。すでに代理教員による講義計画なども組んでおり、「現時点では明確に回答できないが、限定的な復帰などで対応することになるかもしれない」と説明している。
学内では「名物教授」
胡教授は丸い顔に大きな体、親しみやすさ、教え方のうまさで学生に人気の名物教授として知られた。1960年中国・江蘇省生まれ。1984年北京大学中国言語文学学科中国語専攻卒。2001年に曁南大学中国言語文学学科博士課程（社会人コース）修了（文学博士）。
2016年5月4日、中国浙江省杭州市にある浙江工商大学で講演した際の胡士雲教授（神戸学院大HPより）
中国社会科学院語言文字応用研究所助理研究員を経て1992年に大阪外国語大学中国語学科専任講師、95年に同助教授、99年四天王寺国際仏教大学（のち四天王寺大学に改称）人文社会学部総合学科助教授、2009年に同学部教授となり2015年から新設の神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部の教授に。2021～22年度は同学部長も務めた。
学外では在日中国人社会の「名士」
関西の華僑、華人らは「何らかの理由で国家安全部（省）に身柄を拘束されたのではないか」としつつも、「胡教授は中国語の方言の研究などが専門。国際政治や近現代史などとは無縁」と、その失踪劇には首を傾げていた。しかし、「駐大阪中国総領事の薛剣氏（大使級）とは同じ江蘇省出身。そのせいか10人ほどいる総領事の顧問のひとりとして重用されていた」との証言も。薛剣氏といえばX（旧Twitter）で日米の政治家や学者を罵倒する過激な投稿で知られる“戦狼外交官”だ。
駐大阪中国総領事の薛剣氏（総領事館HPより）
胡氏はそもそも大阪総領事館から信任が厚く、2009年以降、関西地区在住の華僑華人団体や日本の日中友好団体などが主催し、中国駐大阪総領事館・大阪市が共催してきた日中交流行事「中秋明月祭大阪」（旧暦8月15日に行う月見）では2014年（第6回）から18年（第10回）まで毎年実行委員長を務め、総領事らと壇上で肩を並べてテープカットする「名士」として知られていた。
「第6回中秋明月祭大阪2014」の開幕で実行委員長としてテープカットする胡士雲教授。在日華僑華人社会では「大物」「名士」として知られた存在（中秋明月祭大阪HPよ り）
そのうえ2023年5月には世界の華僑・華人の主な社会団体及び責任者が懇談・交流する重要な場とされる第10回「世界華僑華人社団聯誼大会」が北京の人民大会堂で開催され、胡氏も出席。そこでは習近平国総書記（国家主席）もあいさつするなか、党中央、国務院が世界各地から集まった華僑華人ら約500人を熱烈歓迎した。
第9回中秋明月祭大阪2017の開幕式典でテープカットする胡士雲教授（中央。「中秋明月祭大阪」HPより）
この大会への出席は華僑華人にとって大変な「名誉」だとされ、駐大阪中国総領事館では出席者2人分の枠を割り当てられているが、薛剣総領事が、その一席をそれ以前にも出席した経験のある胡教授に当てたことで、「同じ人ばかり選ばずに、まだ出席経験のない人から選ぶべきだ」と華僑華人団体から反発の声があがっていたという。薛剣氏と胡氏の同郷人同士という太い関係は、周囲からやっかみの対象にもなっていたといえそうだ。
高位高官も突然“失踪状態”が珍しくない中国
秦剛前外相のケースを示すまでもなく、中国では高位高官といえども突然“消える”ことは珍しくない。
われわれの身近な存在である日本在住の中国人名士が一時帰国を機に連絡がとれなくなったケースに限ってみても、稀ではない。筆者は産経新聞に所属していたころ、中国・江蘇省に2016年11月に業務目的で一時帰国した岡山県の華僑華人団体のトップが、翌年3月まで中国当局にスパイ容疑で身柄を拘束された事案をスクープした（その後『アジア血風録』（MdN新書）として上梓）。
さらに中国で2014年に反スパイ法（中華人民共和国反間諜法）が施行されると、翌15年以降、華僑華人に限らず日本人を含む外国人の身柄拘束も相次いだことはよく知られている。
記憶に新しいところでは日中青年交流協会を設立した男性が中国でスパイ行為の疑いをかけられ、6年余りの服役を経て2022年に帰国。また2023年3月にアステラス製薬の邦人男性社員の拘束が判明。その後正式に逮捕され2024年8月に起訴、11月には初公判も行われている。
これ以外にも日本人がスパイ行為に関わったなどとして中国当局に拘束されるケースが相次いでおり、これまでに少なくとも17人が拘束され、裁判で実刑判決が確定する事例も多い。ただし裁判は非公開で、どのような経緯で拘束され、どのような行為が問題視されたのかは不明だ。
日本在住の中国人に限っても、時期は多少はずれるものの2013年に東洋学園大の教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放されたケースにはじまり、2016年3月には法政大教授が一時期帰国中に中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態に。また同年10月下旬には立命館大学で立命館孔子学院名誉学院長も務める教授も一時帰国出張中に連絡が途絶え失踪状態となった。
2019年には北海道大の邦人教授が一時身柄を拘束され、2カ月後に解放されたが、同時期には北海道教育大（札幌市）の中国人教授の長期所在不明も取りざたされ、2年後の2021年、中国当局はこの中国人教授をスパイ罪で起訴したと発表した。
過去には「突然消えた」駐大阪中国総領事も
筆者はまた、2020年から21年にかけ、着任後1年もたたない前中国駐大阪総領事（大使級）が一時帰国後に失踪状態になったこともスクープした。
現在の薛剣総領事は、この前総領事の長い空席の後で着任した経緯がある。ちなみに中国駐大阪総領事館トップが公務の場から突然姿を消したケースも過去にはある。2008年7月、当時の羅田広総領事が「仕事の都合で一時帰国中」に、「河北省で交通事故に遭い死亡した」とされる事例だ。
総領事以上の役職の中国の駐日本外交官が任期中に死亡した初の事例だったにもかかわらず、死去の発表までに日数を要したことや、事故の具体的状況などが「明らかではない」などとされたため、在日華僑らの間では不審死だと噂された。
狙いは「総領事か」疑心暗鬼の関西華僑華人ら
中国では2023年7月にスパイ行為の定義が拡大された“改定”反スパイ法が施行され、この方面での当局の取り締まりは一層厳しくなったとされている。「胡士雲教授の日本での何らかの行為が反スパイ法に抵触すると問題視され、当局に拘束されて取り調べを受けているのではないか」との推測が乱れ飛んでいた関西華僑華人団体関係者の間では、「胡氏は無事に戻ってこられてよかった」としつつも、改めて「明日はわが身か」と震撼しているという。
「駐大阪中国総領事館には表に出ていない問題も多い。以前、副総領事が亡命を企てたこともあり、その副総領事と関わった人物の取り調べがいまも続いている。ひょっとして胡氏も関わったのかもしれない」と日本在住歴の長い華僑は声をひそめる。
また「仮に国家安全部（省）が何らかの意図があって胡氏を拘束したのだとしたら、狙いは胡氏そのものではなく、別のターゲットがあって周辺から調べていたのかもしれない。その場合蜜月関係にあった薛剣総領事だった可能性も浮上する」とも。
実際に岡山県の団体トップの拘束では、王毅共産党政治局員兼外相がかつて岡山を訪れた際の講演内容や言動を徹底的にチェックしていたケースもある。薛剣氏は反王毅派閥に連なるとの見方もある。いずれにせよ筆者が2024年10月、胡士雲教授の“失踪”について薛剣氏に直接取材した際の薛剣氏の回答は、「知らない」「わからない」の一点張りだった。
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『世界中で沸き起こる反テスラ・デモ、その背後に「投機の帝王」ソロスあり？マスクは名指しで非難、真っ向から対立し始めた左と右の億万長者』（3/12JBプレス 高濱賛）について
3/12The Gateway Pundit＜Ukrainian Reporter Accuses Zelensky of Jailing and Murdering Opponents – Labels Him a ‘Dictator’＝ ウクライナの記者がゼレンスキー大統領を「独裁者」と非難、反対派を投獄・殺害＞
ゼレンスキー・ファンはロシアのプロパガンダと言うかもしれませんが・・・。プーチン、メドベージェフ同様、ウクライナも腐敗していると思った方が良い。ウクライナ高官の腐敗のために、ウクライナ人が死ぬことはない。
これはウォロディミル・ゼレンスキーの終わりの始まりでしょうか？
ウクライナの記者ダイアナ・パンチェンコ氏は今週、ビデオでウォロディミル・ゼレンスキー氏を非難した。同ウクライナ記者はゼレンスキー氏を独裁者と呼び、反対派を投獄し殺害していると非難した。
ダイアナ・パンチェンコはウクライナ・ロシア戦争について報道するYouTubeパーソナリティです。彼女はウクライナの戦争支持派の敵です。
今週のビデオでは、ダイアナが物事をまったく新しいレベルに引き上げます。
これはゼレンスキーの終わりの始まりなのだろうかと疑問に思う。
ヴォロディミルの時代は終わりに近づいているのだろうか？
ダイアナ・パンチェンコ： 今日は皆さんの関心を喚起したいと思います。ゼレンスキーはウクライナを人質に取りました。私たちは自由を求めています。彼はあえて声を上げようとする者を投獄したり殺害したりしました。
あなたの助けが必要です。反逆罪の容疑で何千もの訴訟が起こされています。被告は終身刑を科せられます。実際はもっとひどいのです。
私は真実のために苦しんだ人々のリストを共有します。私にメールを送ってくれた人々、そして私たちがその事実を確認することができた人々です。彼らはジャーナリストであり、プライドがあり、制裁対象者です。彼らは全員、捏造された容疑で現在刑務所にいます。彼らは拷問され、殴打されています。
これは、私たちが見つけることができたほんの一部です。私は言論の力を信じています。このリストを共有してください。ビデオに添付します。独裁者ゼレンスキーから人々を救ってください！
USAID がウクライナの 10 のニュースチャンネルのうち 9つに資金を提供していることを考えると、これは大きなニュースです。
ビデオはBRICSニュースより。
https://rumble.com/v6qirik-ukrainian-journalist-diana-panchenko-zelensky-took-ukraine-hostage..html
https://1a-1791.com/video/fwe2/3a/s8/2/q/N/a/s/qNasy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1899621364866420836
3/12Rasmussen Reports＜48% Say Higher Tariffs Bad for U.S. Economy＝48%が関税引き上げは米国経済に悪影響と回答＞
ドナルド・トランプ大統領がカナダや中国と貿易戦争を繰り広げる中、有権者のほぼ半数が輸入品に対する関税引き上げは米経済に打撃を与えると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%は米国に輸入される外国製品への関税を引き上げるべきと考えており、33%は関税を引き下げるべきと考えており、26%は関税は現状のままにすべきだと答えている。残りの10%はわからないと答えている。
3/13看中国＜特斯拉车辆频遭破坏 美国会将展开调查(图)＝テスラ車が破壊被害多発、米議会が調査開始へ（写真）＞最近、米国各地でテスラ車やその所有者に対する破壊行為が相次ぎ、注目を集めている。マイク・ジョンソン下院議長は水曜日（3/12）、議会がこの件について徹底的な調査を開始すると述べた。
これは、テスラのCEOであるイーロン・マスクがトランプ政権の政府効率化省（DOGE）における重要な役職をめぐって政治的論争を巻き起こしている時期に起こった。
ザ・ヒルによると、ジョンソンはSNSのXに「マスクの英雄的な仕事は過激な左翼をパニックに陥れたが、今回彼らは彼を『人種差別主義者』と呼んでいるのか？！国内テロに関与し、テスラの所有者とその車を攻撃している！」と投稿した。
同氏は、議会はこれらの攻撃の首謀者を調査し、司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）が法律に従って責任者を処罰できるよう支援し、「犯人が法律の下で最も厳しい処罰を受けるようにする」と述べた。
https://x.com/i/status/1899811163732594807
議会内でも徹底的な調査を求める声が高まっている。下院政府効率化改革小委員会の委員長、マージョリー・テイラー・グリーンはXに「テスラへの攻撃は国内テロとして捜査されなければならない！」と投稿した。同氏は委員会がパム・ボンディ司法長官とFBIのカッシュ長官に手紙を送り、マスク、テスラ、DOGEに対する一連の組織的攻撃の捜査を要請したことを明らかにした。
「この背後には誰がいるのか？資金提供者は誰なのか？民主党寄りのNGOと関係があるのか？我々はこれらのテロリストを摘発し、裁判にかけることを楽しみにしている！」と彼女はさらに述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/13/1079027.html
3/13阿波羅新聞網＜42年“潜伏”美国会 中共心血遭一脚踢开—重挫中共大外宣 美众院禁发中国日报＝米議会に42年間潜伏、中共の努力は蹴飛ばされる – 中共の対外プロパガンダに大きな打撃、米下院がチャイナ・デイリーの配布を禁止＞米下院は火曜日（3/11）、中共が発行する新聞「チャイナ・デイリー」の英語版を連邦議会の報道機関が議員事務所に配布することを禁止した。この出版物は42年間米国議会に提出されてきた。
共和党委員会の委員長３人は、この新聞は中共の「プロパガンダ」であり、議会事務所への自動配布には適さないと述べた。
彼らは配給会社ナショナル・ニュースに対し、チャイナ・デイリーの配給を停止するよう指示した。配布業者は議会事務所への新聞配布を担当する唯一の機関であり、チャイナ・デイリーも他の新聞とともに配布している。
下院運営委員会委員長のブライアン・スティール下院議員（ウィスコンシン州）と中国問題特別委員会委員長のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は、ナショナル・ニュースは現在チャイナ・デイリーの配布を減らすよう取り組んでいると述べた。
「我々は、米下院を利用してプロパガンダを広めようとする中共の試みを直接阻止するために行動を起こしている。この重要な問題に関してナショナル・ニュースが迅速に協力してくれたことに感謝する」と両議員は述べた。
これは中共の対外プロパガンダ活動にとって大きな勝利であり、彼らの大きな後退とみなされた。
新人議員、中共支配の新聞の配布禁止を提案
言論の自由も国同士で相互主義が要請される。
https://www.aboluowang.com/2025/0313/2188805.html
3/13阿波羅新聞網＜新冠疫情源于中国实验室事故？德国政府秘而不宣＝COVID-19の流行は中国の研究所の事故から始まったのか？ドイツ政府はそれを秘密にしていた＞複数のドイツメディアは本日、ドイツ連邦情報局（BND）が2020年初頭に新型コロナウイルス流行の原因は中国・武漢の研究所での事故である可能性が「非常に高い」と判断したと報じた。ドイツメディアはまた、ドイツ政府が新型コロナウイルス感染症の発生源である武漢の生物研究所に関するドイツ連邦情報局の調査結果を秘密にしていると指摘した。現在まで、新型コロナウイルス感染症の起源に関する国際的な議論は依然として激しく、各国政府が新型コロナウイルス感染症の起源についてどのような証拠を持っているかについても論争が続いている。
本日中央通信社が引用した報道によると、新型コロナウイルス感染症の発生から5年が経過したが、新型コロナウイルス感染症（SARS-CoV-2、総称してCOVID-19）が自然発生的なものか、生物学実験室から発生したものかについては公式な最終決着がついていない。さらに、当局は動物から人間に病原体を自然に感染させることができる「中間宿主」をまだ発見していない。
週刊紙「南ドイツ新聞」と「ツァイト」によると、ドイツ連邦情報局は新型コロナウイルス感染症の起源を「非常に可能性が高い」のは「実験室理論」であり、その確実性は80％から95％であると分類した。
ドイツメディアによると、ドイツ情報局は中国の研究機関からの科学的データやその他の情報に基づいて、実験が危険であり、多くの安全規則に違反している兆候があったという判断を2020年に早くも下したという。
ドイツ連邦情報局は首相官邸に状況を報告した。
結局左翼・グローバリストのバイデン政権がドイツ政権を抑えたということなのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0313/2188772.html
3/12阿波羅新聞網＜川普点燃烽火 多国群起围堵中共国＝トランプが火をつけ、各国が連携して中共包囲網を作る＞トランプ米大統領は輸入鉄鋼に25％の関税を課し、3/13から施行する。世界各国も中共国による鉄鋼製品の流入を阻止するため、自国の産業保護策を強化している。
世界の鉄鋼市場は混乱しており、世界各国の政府は鉄鋼輸入を阻止する措置を講じている。韓国とベトナムは貿易防衛策を講じ、欧州連合は輸入保護の仕組みを強化し、ラテンアメリカの鉄鋼メーカーはさらなる保護を求めている。貿易戦争の主な標的は世界最大の鉄鋼生産国である中共国であり、同国の昨年の輸出は過去最高に近づいた。
しかし、鉄鋼メーカーにとってのリスクは、トランプの関税政策が市場の供給過剰を悪化させ、需要が低迷する時期に製鉄所や政府にさらなる圧力をかける可能性があることだ。
「米国が貿易障壁を設ければ、少なくとも短期的には一部の鉄鋼が他の市場に流出するだろう。より多くの製鉄所が代替市場を探すだろう」とカラニッシュ・コモディティーズのアナリスト、トマス・グティエレスは言う。
トランプ政権が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すという新政策が13日、正式に発効する。詳細はまだ不明だが、この措置はトランプ政権1期目の貿易保護政策を継承するものであり、多くの国に対する免除を取り消すだけでなく、適用範囲を拡大してより多くの製品分野をカバーしている。
中共国の余剰鉄鋼がアジアに流入
日本は防御できているのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0312/2188534.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
グリーンランド議会選挙の結果が11日に発表された。中道右派で企業寄りの民主党（デモクラティット）が躍進し第1党となった。同党はグリーンランドが段階的に独立を追求することを支持している。注目すべきは、トランプ大統領の絶え間ない圧力の下、親米派のナレラク党が史上最高の結果を達成し、第2党となったことだ。選挙前にインタビューを受けたグリーンランド人は「米国人になりたくない」と強調し、グリーンランド社会における意見の分裂を浮き彫りにした。
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引用
何清漣 @HeQinglian 3月12日
「グリーンランド人は独立を維持するか、米国に加盟するか投票する」、グリーンランド人は火曜日（3/11）に投票した。投票は火曜日に11時間実施された。最終結果は水曜日に発表される予定だ。現地での世論調査や出口調査は恐らく行われない。
https://voachinese.com/a/greenland-election-tests-independence-ambitions-as-us-interest-looms-20250311/8006588.html
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何清漣 @HeQinglian 11 時間
現在、トランプ支持者は、米国内の支持者と米国外の支持者（欧州、日本、カナダ、オーストラリア、ほぼ全部だが、総てではない）の2つに大別できる。前者は、私たちと同様にオバマ・バイデンの極左政治によって深刻な被害を受けた米国内の人々であり、混乱した世を治め秩序を取り戻すためのトランプの改革を支持している。米国外の支持者は、個別に考えがあるか、米国を本当に理解していなかったり、さらには無知で自国の公共メディアに惑わされているかである。最も典型的なのは、中国と台湾、そして英国、ドイツ、フランスに住む中国人である。
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引用
靠山屯 @efreesiastyle 19 時間
返信先：@HeQinglian
数日前、グレート・ファイアウォールの内側にいる私よりずっと年上の親戚が、トランプ系の人々が米国で文化大革命を推進していると言い、彼自身も文化大革命を経験したとWeChatで話していた。「あなたの知識と情報源のレベルでは、現在海の向こうで何が起こっているのか理解することはできないので、他人の言うことをそのまま真似しないでほしい」と直接返答した。結局、彼らは私をブロックしなかった。年長者はとても寛容である😅
何清漣 @HeQinglian 8 時間
さらに、米国外の多くのトランプ支持者は現在トランプ嫌いになっている。米国国際開発庁（USAID）や新開発経済開発省（NED）の閉鎖から関税の導入、ウクライナへの対応は、トランプ嫌いのやり方と同じであらゆることを批判している。
何清漣 @HeQinglian 1 分
3/11夜、米国とウクライナの高官代表団はサウジアラビアのジッダで会談を終え、その後米国とウクライナの共同声明が発表された。米国とウクライナは会談後、共同声明を発表した：1. ウクライナは30日間の一時停戦を受け入れる。この停戦は双方の同意があれば延長できるが、ロシアも受け入れ、同時に実施されなければならない。2. 米国は、情報共有の停止を直ちに解除し、ウクライナに対する安全保障支援を提供する。 3. 米国とウクライナの間で鉱物協定をできるだけ早く締結する。ゼレンスキーのソーシャルメディアで
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
トランプをめぐる最近の論争は、実は当選前よりもずっと単純化されている。それは主に、トランプ政権が世界の警察官としての義務を放棄したためであり、当然ながらこれには多額の援助も含まれる。これについて記事を書くつもりで、かなり面白いと思っている。
何清漣 @HeQinglian 29 分
トランプをめぐる最近の論争は、実は当選前よりもずっと単純化されている。それは主に、トランプ政権が世界の警察官としての義務を放棄したためであり、当然ながらこれには多額の援助も含まれる。これについて記事を書くつもりで、かなり面白いと思っている。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
何清漣：米中関税戦争 – 中国は依然としてフェンタニルの前駆物質を輸出している https://rfa.org/mandarin/guandian/pinglun/heqinglian/2025/03/12/tariff-china-fentanyl/
米国と中国、メキシコ、カナダの間の関税戦争はすべてフェンタニルに関係している。中国はフェンタニルの前駆物質を輸出しており、米検察当局は、一部の中国企業が前駆物質を新しい物質に見せるために「マスキング分子」を添加していると述べている。
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rfa.orgより
高濱氏の記事では、「Swastika」は卍の意。BLMやアンテイファに資金を出しているのはソロスと言われているので、今回の過激なテスラ攻撃はソロスが金を出して左翼を動員してやらせているのでは？司法省も下院も調査に乗り出しているので、その内明らかになるでしょう。
2/13Rasmussen Reports＜55% Approve of Elon Musk Running DOGE＝イーロン・マスクのDOGE運営を55%が支持＞
左翼はUSAIDや他の省庁から流れていた資金がストップされて金欠状態。民主党寄りの人材も解雇に遭っている。これではトランプ打倒のシビルウォーも起こせないでしょう。USAIDからソロスに流れていた資金も止めたし。後は左翼が力が無くなるのを待つだけ。
記事
テスラ車を「Swasticars」（スワスティカーズ）」とするプラカードを掲げ購入しないように呼び掛けるデモ参加者。「Swasticars」はナチスの「Swastika」の最後の2文字を「car」に置き換えた造語。3月8日、ジョージア州のテスラ販売店前で（写真：AP/アフロ）
反民主主義の有毒車、テスラ
トランプ政権の政府効率化省（DOGE）を率い、米連邦政府職員の大規模な解雇の陣頭指揮を執る一方、外交にも口を挟む億万長者のイーロン・マスク氏に対する草の根的抗議デモが燎原の火のように広がっている。
ドナルド・トランプ大統領の打ち出す無手勝流「米国第一主義」の内政、外交に反発していても、大統領選で勝利したばかりのトランプ氏を攻撃するには気が引ける。
そこで選挙で選ばれたわけでもないのに「虎の威を借りて」やりたい放題なマスク氏に標的を合わせた自然発生的な草の根運動だった。
テスラ本社や販売店、ショールームなど全米80か所で数百人、数千人がプラカードを掲げて押しかけ、ショールームに火炎瓶を投げつける者まで出ている。
後述するが、マスク氏はこうした抗議デモの背後には人、カネ、組織がいると見ている。
その怒りの矛先はマスク氏が所有する電気自動車（EV）最大手のテスラに向けられた。
抗議デモは米国内に限らず、比較的テスラが売れているドイツなど欧州各国にも広がっている。
かつては環境保護者が飛びつき「未来の車」ともてはやされたテスラは、「民主主義を犠牲にする有毒車」とまで言われ出している。
まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで」だ。可哀そうなのはテスラだ。
「Tesla Takedown」（テスラを叩き潰せ）
こういう名前のウエブサイトができて、次のような檄を飛ばしている。
「すべてのテスラ販売店店頭で行動を起こそう。テスラを所有している者は即刻売れ、テスラ株を持っている者は手放せ、ピケットラインに加われ」
インスタグラムやＸ（旧ツイッター）でも「テスラ・テイクダウン」はナチスドイツのかぎ十字「スワスティカ」とともにハッシュタグになっている。
火炎瓶やAR15でテスラ販売店を威嚇
3月8日付のワシントン・ポストは、全米各地や欧州での抗議デモを詳細に報じた。
○テキサス州ツーソン。テスラ販売店に対する抗議デモ。
○ニューヨーク市マンハッタンの販売店に約350人が抗議デモ。6人が逮捕される。
○コロラド州ラブランドのテスラの販売店のガラスに「ナチス」とペイントされ、火炎瓶も投げられたが、けが人はなし。
○マサチューセッツ州リトルトン。ショッピングモール内のショールームが壊された。
○オレゴン州セーラム。販売店に陳列していたテスラに火炎瓶が投げつけられて壊された。「AR15」反動自動小銃でテスラ7台が乱射されてめちゃくちゃになる。損害額50万ドル。
○マサチューセッツ州ブルックリンの教会の一部が壊された。壁にナチスの敬礼をまねたマスク氏のステッカーが張られていた。
○ドイツ・グレンハイダのテスラ工場に環境保護団体活動家が集結し、約800人が乱入。
○フランス・トルーズの販売店に陳列されていたテスラ十数台が壊された。
テスラに投資しているマスク氏に批判的な市民の一人はこうコメントしている。
「相次ぐテスラへの攻撃は激しい。消費者はマスク氏がやっている強引な政策に憤慨し、身近にあるマスク氏の虎の子であるテスラを標的にしている」
「トランプ氏の極右派支持に始まり、大量解雇、福祉無視、ロシア寄り、反ウクライナ支援、北大西洋条約機構（NATO）離脱などに対するそれぞれの怒りをぶつけているのだろう」
（Tesla protests: Demonstrators target dealerships to oppose Musk – The Washington Post）
マスク氏は、2020年5月に黒人男性のジョージ・フロイドさんの首を圧迫し殺害した罪で服役中のミネアポリス市警の元警官、デレク・ショーバン受刑者（禁固刑43年6か月＝連邦罪22.5年、州罪21年、服役中）に対する恩赦嘆願に賛意を示している。
（Why Elon Musk and Ben Shapiro want Trump to pardon George Floyd’s murderer）
この事件はその後、黒人の人権擁護の必要性を訴える「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」運動を生む発端となった。
万一、トランプ氏がショーバン受刑者を恩赦したりすると、黒人やリベラル派は黙っておらず、社会的混乱に拍車をかけるのは必至だ。
言い出しっぺのマスク氏に対する反発は生半可なものにはならないだろうし、すでに起こっている同氏に対する脅迫行為はさらに強まるだろう。
（Musk Calls on US to Quit NATO, Stop Paying for Defense of Europe – Bloomberg）
（Derek Chauvin Pardon Looks More Likely by the Day as Elon Begins Making Moves Too）
テスラの生産台数はトヨタの16％
マスク氏が他の億万長者と異なるのは、巨額の富を手中に収めつつ、現在、株や投資・金融といった目に見えないビジネスではなく、一般市民の目につきやすい身近な企業を経営していることだ。
それが電気自動車テスラであり、スペースXであり、一般市民が毎日使っているSNSの「X」（旧ツイッター）なのだ。
確かにテスラはその生産台数では年間177万台と、トヨタ自動車の1080万台には遠く及ばない。
年間売上高でも977億ドルと、3000億ドル超のトヨタにはまだ水を開けられてはいる。
だがそれはまだガソリン車天下の2024年段階でのこと。5年後、10年後には逆転しているかもしれない。
マスク氏は、2024年の米大統領選の終盤に選挙資金として2億8800万ドルを携えてトランプ候補応援に本格的に参加した。
その時点からテスラの欠陥に対する業務命令破棄、EVに対する規制緩和を目論み、トランプ政権発足と同時に実現させている。
5年、10年先を見据えた「EV時代」のための布石を着実に打っている。
一連のテスラ攻撃の影響を受けて、テスラの売り上げは右肩下がりの傾向を見せている。
マスク氏主導の連邦職員大量解雇、関税引き上げなどの諸要因で、国内総生産（GDP）が低迷、景気悪化の兆しを反映してテスラの今後の売れ行きは不透明だ。
（Elon Musk’s Net Worth Has Dropped Since Donald Trump Took Office – Newsweek）
専門家たちの予測も分かれている。
早くもマスク氏は「Icarus Moment」＊1、（イカロスの瞬間）に直面するという悲観論もあれば、すべては株価次第と見る楽観論もある。
＊1＝ギリシャ神話に出てくる蠟でできた翼を持つイカロスが自己過信して、太陽に近づこうとして翼がとけて墜落してしまう話。慢心・傲慢への戒め。
（What Swing Voters Think of Musk, Trump, and the Economy）
マスク、テスラ攻撃で「陰謀説」を展開
それでもマスク氏は元気満々なように見える。冒頭に触れた「テラス攻撃」についても動揺していない。
逆に「陰謀論」を自前の「X」で展開している。
「他人の財産を損傷させることを『フリースピーチ』と言っている輩（やから）の暴挙について調査している」
「これまでに判明していることは、（民主党系スーパーPAC＝Super Political Action Committee=である）『ActBlue』＊2という政治献金収集団体に責任があるということだ」
＊2＝2004年に設立された民主党系献金サイトであるスーパー政治活動委員会。同委員会は献金者の名前を公開せずにカネが集められる。特定の候補の名前を明示することはできないが、支持する政策をPRすることはできる。これまでに137万ドルの政治資金を集めている。
「この団体に資金を出しているのは（「投機の帝王」と称される億万長者）ジョージ・ソロス、（「リンクトイン」の共同創設者の）リード・ホフマン、（パデュー大学教授の）パトリシア・バウマン、（石油王の孫娘で作家の）リーチ・ハント・ヘンドリックスらだ」
「ActBlueは、Troublemakers、Disruption Projectなど5つの組織にカネをばらまいて、テスラ攻撃運動を扇動している」
（Elon Musk Claims Organization Funded by George Soros Is Responsible for Tesla Protests）
（なお「フォーブス」は関係当局の話として、テスラ攻撃にソロス氏らが関与している証拠はない、との証言を得たと報じている）
テスラ攻撃でDOGEは揺らがない
司法省を掌握したトランプ政権が「テスラ攻撃」の実態を暴くため、すでに動き出した。
ホワイトハウスのスポークスマンは3月10日、こう述べている。
「抗議デモが連邦政府の機能を効率化し、額に汗して働く納税者の期待に応えるために新設した連邦政府効率化省の機能を妨げるようなことはあり得ない」
マスク氏に代わってトランプ氏がソロス氏に突きつけた挑戦状である。
トランプ氏の世直しをめぐって、右の億万長者と左の億万長者の決闘の幕が切って落とされた、と言えなくもない。
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