下今市駅前

11/4下今市駅でSL大樹の転車台入り

スペーシアX乗車。

コクピットスイート

11/3孫を連れての鬼怒川温泉旅行。特急リバティ会津119号に北千住から乗車。

日光きぬ川ホテル三日月へ。

 

https://1a-1791.com/video/s8/2/g/O/1/j/gO1ju.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1852497843967152177

https://x.com/i/status/1852473096432746944

何清漣　@HeQinglian　8時間

VOAの次の一文は輝いている：【55歳の支持者で元大工のマット・クモルキウィッツは、「民主党は不正行為によってのみ勝利することができる」と述べ、トランプが勝利する可能性についてはかなり自信を持っている。アンジェラ・ロング、ミルウォーキーのコミュニティのための黒人リーダー組織の創設者兼事務局長は・・・。

もっと見る

朝香氏の記事で、世論調査でハリスの数字が良かったのは、左翼の意図的な数字の誤魔化しがあったから。Rasmussen Reportsは世論調査のサンプルを民主党：共和党：無党派＝35：33：32の割合で抽出しているが、他の世論調査会社はサンプルの選び方に偏りがあるので、ハリスが有利になって出て来ると。世論調査会社、メデイアがグルとなり、民主党一党独裁を作ろうとしている。

ハリスが民主党の候補者に浮上したときに、高濱賛と海野素央は、ハリスは元検察官だから、刑事被告人のトランプをやり込められるとか言っていたが、ハリスはプロンプターがないと真面な話ができず、ワードサラダとまで揶揄される始末。この二人はABCの質問漏洩事件やCBSの映像編集事件について知らぬふりを続けるのか？この二人に代表されるように、民主党支持者は軽薄なタイプが多いのでは？

メデイアの信頼度についてはギャラップの調査（10/14発表）とピューの調査（10/16発表）を紹介します。

１．ギャラップ

２．ピュー

記事

失言のハリス

アメリカ大統領選挙の投票日が近づいてきたが、この3ヶ月ほどの大統領選挙をめぐる流れを簡単に振り返っておきたい。

民主党の大統領候補がジョー・バイデンからカマラ・ハリスに切り替わった当初の段階では、ハリス陣営は選挙戦でなるべくハリスを表に出さない戦術を採用していた。ハリスを表に出すと、何を話すかわからず、言葉に詰まってまともに話せなくなることも起こりうるからだ。なお、副大統領候補のティム・ウォルズも失言が多いことで知られている。

一方トランプ側は、トランプにせよ、副大統領候補のJ･D･ヴァンスにせよ、明らかに自陣営に敵対しているメディアにもどんどんと出演して、自らの考えをなるべく広く伝えることを重視してきた。こうした中でハリス優勢とされた状況がどんどんと崩されていった。

by Gettyimages

これに焦ったのか、ハリス陣営も方針を転換し、どんどん露出する戦略に転換したが、これが心配された通り裏目に出たために、再びハリスは表舞台にあまり出なくなった。その代わりにクリントンやオバマという民主党のかつての大統領がハリスの代わりに飛び回っている。

カマラ・ハリスには自分の頭で物事を考える力がなく、論理のつながらない話になることは「ワード・サラダ」だとして批判されてきた。サラダボウルの中に雑多なものが入っているように、異質なものが1つの文の中に混在しているというイメージらしい。

またその発言に具体的な中身があまりないということも批判されてきた。彼女が口を開けば出てくるのは、トランプに対する罵詈雑言と、「ページをめくる」だの「機会の経済を作る」だのといった、あまりにも抽象的なイメージを伝える言葉が圧倒的に多い。

100歳のジミー・カーターを笑いものに

だが、表沙汰になってきたのはそうしたものだけではない。ドン引きするような性格の悪さまで露呈するようになった。

例えば、「ジミー・カーターでも期日前投票ができたのだから、あなたたちにもできるわよ」と、ハリスは自分の選挙集会で発言して、大爆笑した。

ジミー・カーターがかつて民主党の大統領だったことを記憶している人も多いだろうが、彼は実は10月1日に100歳の誕生日を迎えた。この誕生日を家族が集まって祝ったのだが、その様子をCBSニュースが報じている。その動画を見ると、もはや意識があるのかどうかもわからない様子で、私は正直、こんな動画でも公開されなくてはならないのか、ジミー・カーターにもプライバシーの権利はあるだろうと思った。そのくらい、カーターの様子は哀れだった。

このカーター元大統領を例に出して大爆笑できるハリスのあり方に、私はドン引きした。

また別の選挙集会において、カマラ・ハリスが中絶の話をしていた時に、その話に違和感を感じた一人の男性が「キリストは主だ」と叫んだのだが、この時のハリスのこの男性への攻撃も凄まじいものだった。

「あなたは間違った選挙集会に来ている。あなたはここよりも小さい選挙集会（トランプ側の選挙集会）にいくつもりだったんじゃないの？」と言って、勝ち誇ったような笑いを浮かべたのだ。

これにも私はドン引きした。彼女はキリスト教の敬虔な信者は自分の選挙集会に参加すべきではないかのような発言を行なったのだ。

会場は一見すると大いに盛り上がっていたようには見えたが、この選挙集会に参加している人の中にもドン引きしている人はかなりいたことだろう。キリスト教徒でなくても、キリスト教を侮蔑するような発言に不愉快なものを感じるのは、私だけはないだろう。信仰の自由は尊重されるべきである。

カマラ・ハリスの性格の悪さは、以前から噂されていた。ハリスが副大統領になってからの3年間で、彼女のスタッフの91.5％が辞めていったとのデータもある。

こんな話は前から聞いてはいたが、「どこまで本当なんだろう」と思っていた。だが、自分自身でこうした姿を見てしまうと、こんな人についていく気にはさすがにならないなと思わずにはいられなかった。

なお、こうしたカマラ・ハリスのマイナス面について、主流派メディアはほとんど報じていない状態だ。

4年前とはスタンスを変えたSNS

だが、今回の大統領選挙では前回と違って、SNSでこうした情報が拡散するようになっている。

民主党側に明らかに偏っていたツイッターは、イーロン・マスクによって買収されてXへと名前が変わり、親トランプ・反民主党の投稿も検閲されなくなった。フェイスブックが民主党に加担するような検閲になっていたことを、マーク・ザッカーバーグはトランプ側に謝罪し、こちらも4年前とは違う様相になっている。

YouTubeも以前ほど民主党を批判する動画を押さえ込まなくなっているようだ。

私は自分のYouTubeチャンネルを持っているが、米民主党を批判する動画をアップすると、その動画の視聴数が押さえ込まれるだけでなく、その後にアップする動画の視聴数も押さえ込まれているように感じることから、ニコニコ動画のチャンネルを開設して、アメリカ政治を扱う動画はこちらにアップするように切り替えるようにした。ところが最近は、おすすめ動画の中に、民主党を批判する動画もよく見かけるようになった。

主流派メディアが報じないことが、SNSを通じて出回るようになったことで、アメリカの選挙戦の様相は大きく変化したのではないだろうか。

トランプがマクドナルドの店舗でアルバイトをしたことは日本でも報じられたが、なんでトランプがマクドナルドで働いたのか、日本の報道を見ていてもよくわからなかっただろう。実はあれも公正な報道をしないアメリカの主流派マスコミへの鞘当てのようなものなのだ。

カマラ・ハリスが高校生の時にマクドナルドでバイトをしていたと言って、庶民派をアピールするような動きに出た時に、トランプ陣営はマクドナルドにハリスがバイトしていたかどうかを尋ねて、バイトしていた形跡がないことを確認したようだ。ハリスが明らかにウソをついていることを確信したトランプ側はこのことに人々を気づかせるのにどうすればいいかを考えた。その結果としてトランプ自身がマクドナルドで働いてしまえばいいと考えたのだ。

選挙集会をやるわけでもないのに、トランプが働くことになったマクドナルドの店舗の周囲の沿道には、何千人というトランプサポーターが詰めかけて声援を送った。
そして短時間の勤務を行なってから「マクドナルドでカマラ・ハリスより15分長く働いた」という、事情を知らないと謎としか感じられないメッセージを残した。

「トランプがハリスよりも15分長くマクドナルドで働いたってどういうこと？」と思ってネットで検索すると、こういう事情が明らかになる。人々の噂レベルでも、「実はこういうことだったのよ」ということが自然に拡散する。主流派マスコミが報じないことを、こうすれば多くの人が知るようになり、それは主流派メディアに対する信頼を失墜させることにもなる。これをトランプ陣営は狙ったのだ。

あまりの露骨さにメディア信用度低下

さてギャラップは、メディアに対するアメリカ人の信頼度がどんどん低下していることを報じた。

メディアに対して概ね信頼できるとの回答は1976年に72％もあったが、今年は31％にまで低下したのだ。前回の大統領選挙があった2020年段階でも40％あったが、年々下がって今年はついに31％となった。

これに対してメディアは全く信頼できないという回答は、1976年には4％に過ぎなかったが、今年は36％となった。

今やメディアは概ね信頼できるという意見は、全く信用できないという意見よりも少数派なのだ。

あまりに露骨なトランプ叩きとハリス擁護のあり方に、アメリカ人の多くは違和感を感じるようになったことも影響しているのだろう。

今年の期日前投票（郵便投票を含む）にも、4年前と大きな変化が出ている。4年前は共和党側に有権者登録をしている人はあまり期日前投票を行なっていなかったが、今回はこうした人がかなり多く投票している。不正の温床になるからと期日前投票を推奨しないでいると、選挙戦術的に不利になることから、今回トランプ陣営はこの方針を変えたのだ。ただここはさほど注目すべきポイントではないかもしれない。

注目すべきは、民主党側で有権者登録をしている人の投票数が、前回ほど伸びていないところだ。前回は期日前投票を行なった民主党支持者が、今年は投票日に投票所に足を運ぶことにしたということは、おそらくないだろう。

アメリカ人の中にトランプが嫌いで民主党側に投票してきた人は数多くいるだろうが、そんな人たちがハリスには投票したいとは必ずしも思わなくなっていることが、こういうところからも示唆されるのだ。

選挙戦がトランプにどんどん傾いているという流れは、メディアのあり方をも変化させているように思う。主流派メディアはこれまで公然と民主党の大統領候補を支持する声明を発表してきたが、今回はワシントンポスト、ロサンゼルス・タイムズ、USAトゥデイといったメディアが、カマラ・ハリス支持を打ち出すことをやめたのだ。ハリスが勝てそうにないことから、トランプ勝利に備えた動きではないかと見られている。

MSNBCの Alex Wagner Tonight でも、興味深い動きがあった。番組をホストするアレックス・ワグナーが、トランプ支持の黒人たちにハリスについての見解を尋ねた様子が番組にアップされたのだ。

インタビューを受けた黒人女性の一人は「有色人種だからとか女性だからという理由で、カマラ･ハリスをダメだとは思わないけど、プーチンに対抗してやっていけるような資質があるとは思えないのよ。大統領には安心感や凛々しさを求めたいの」と答えた。「凛々しさ」を表現するのに manly（男らしさ）という言葉を用いたことに、ワグナーが「それは女性だからダメだということですよね？」と聞き返すと、他の黒人女性が「そういうことじゃない。彼女にはアメリカを運営できる資格も教養もないだけよ。彼女には経験もないし、私たちの苦労も理解していないのよ。あと4年も信じろなんていうのは気が狂っているわ」と、反論した。

インタビューの中でワグナーは必死にカマラ・ハリスを擁護しているが、MSNBCが本気でハリスを擁護するなら、この録画をお蔵入りさせていたのではないかと思う。

MSNBCもやはりトランプ勝利後を意識して、スタンスを変えてきているのではないかと思われるのだ。

トランプが勝利するのではないかとの見方は金融業界にもかなり浸透していて、ジョージ・ソロスの右腕だったことで知られるドラッケンミラーは、すでにトランプ勝利を市場は織り込んでいると発言している。

早くも不正、選挙後はやはり大混乱か

それでも、恐らくトランプ勝利はすんなりとはいかないだろう。というのは、今回も選挙不正の動きが各地で見られるからだ。

例えばペンシルバニア州のランカスター郡では、2500人にのぼる有権者登録申請の不正が発覚した。これらの申請には同一の筆跡と思われる署名がなされているなど、疑わしいことが数多く発見されたのだ。

同じペンシルバニア州のバックス郡では、不在者投票を認める最終日に、現地時刻の午後5時まで不在者投票が認められることになっているのに、午後2時41分に受付を終了させるという暴挙に出た。共和党支持の有権者が急激に期日前投票に動いているので、これを止める動きではないかと見られている。

バージニア州では、アメリカ国民ではない人たち1500人が有権者名簿に掲載されていることが発覚して、その人たちを有権者名簿から削除したら、この人たちを名簿に戻せという判断を連邦地方判事が下すということが起こっている。投票日までの日数が90日以下になった時点で登録抹消を連邦法が禁じているからだが、市民権を持たない人を名簿に載せておいて構わない、有権者として権利行使しても構わないというのは、どう考えてもおかしいだろう。

アメリカの選挙権がアメリカ国民に限られるのは当たり前なのであり、バージニア州法にもそのことが規定されている。

だが、不法移民たちは緩いバイデン政権の国境政策のもとでアメリカに入国できたわけで、有権者登録をさせれば、民主党に投票することが大いに期待できる。この党派的な利益を優先して、選挙制度を曲げるようなことが、今回の選挙でも行われているのだ。さすがに連邦最高裁はこの地裁の決定を覆したが、民主党系の3人の判事は連邦地裁判事の決定を支持した。

選挙が終わったら全ておしまいということには恐らくならないだろう。

大統領選挙でトランプ優勢であるのは間違いないが、選挙後に大混乱が生じることも覚悟していなければならないのが実際だと思う。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/1The Gateway Pundit＜Breaking: Wisconsin StopBogusBallots Team Challenges Over 150,000 Addresses including 4,900 Addresses in Milwaukee＝速報：ウィスコンシン州のStopBogusBallotsチームがミルウォーキーの4,900件の住所を含む15万件以上の住所に異議を申し立て＞

次々と不正が発覚。2020年不正選挙否定論者はどう説明する？

ミルウォーキーでは、 StopBogusBallots.comチームが提供したデータを使用して、力強い街頭活動家グループが今日、ミルウォーキー市内の 4,900 件の住所に異議を申し立てました 。

ミルウォーキーでは、選挙前の水曜日であれば、市民は誰でも登録に異議を申し立てることができる。

これら 4,900 件の異議申し立ては、6 月に申し立てられた 55,000 件と、主にピーター・バーネガー氏の活動を通じて最近行われた別の訴訟で申し立てられた 94,000 件に追加されることになります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/breaking-wisconsin-stopbogusballots-team-challenges-150000-addresses-including/

https://x.com/i/status/1852022814066303034

https://x.com/i/status/1852357343096312059

11/1Rasmussen Reports＜Biden Approval Unchanged in October＝バイデン氏の支持率は10月も変わらず＞

バイデン大統領の支持率を日々追跡していると  、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の任期の結果は以下のグラフで見ることができる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/biden_approval_index_month_by_month_archive/biden_approval_unchanged_in_october?utm_campaign=RR11012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1852432801561489455

https://x.com/i/status/1849137167374622981

11/2希望之声＜美大选参众两院恐双双变天 6500万选民已投票创纪录 川贺选情依然胶著＝米総選挙で上下両院が変わる可能性、6500万人の有権者が既に投票したのは記録樹立、トランプ・カマラは依然として膠着状態が続く＞11/5の米大統領選最終投票日には、大統領と副大統領の選出に加え、第119回の新議会の選出も行われる。

今年の総選挙では、下院の全435議席が改選され、上院では3分の1にあたる34議席が改選される。地方選挙に関しては、13 州で知事選挙、10 州で司法長官選挙も行われる。

世論調査から判断すると、下院の多数党は共和党から民主党に変わる可能性が高いが、上院ではその逆が当てはまり、多数党が民主党から共和党に変わる可能性が高く、230年以上経って初の事例となる。

大統領選挙に関しては、トランプもハリスも選挙人の過半数を獲得できなかった場合、来年1/6の認証プロセスは臨時選挙となる。つまり、下院が誰が大統領に選出されるかを決定することになる。誰が副大統領に選出されるかは上院が決定する。

米国下院は主に政府支出の策定に責任を負い、下院の 435 議席は 2 年ごとに改選される。共和党は現在下院で220議席：212議席で過半数を占めており、民主党が過半数を取り戻すにはあと4議席増やすだけでよく、これはNY州だけで可能かもしれない。

上院は政府要人の任命を承認する権限を持ち、２年ごとに議席の３分の１にあたる３４議席を選出する。現在、上院定数100において民主党は過半数の50議席を保持しており、共和党は49議席を保持している。

今年の上院の改選議席数は民主党が19議席、共和党が10議席となっており、言い換えれば民主党の改選議席数は共和党のほぼ2倍となっている。そしてこれらの選挙区のほとんどは共和党支持の「赤い州」に位置しており、共和党がひっくり返す可能性はより大きい。

その結果、下院と上院の両方が多数党を換える可能性があり、これは米国の230年の歴史の中で先例となるだろう。

この記事は左派メデイアの記事を読み込んで書いたものと思われる。まあ、民主党がいろいろ策を巡らしているということ。

https://www.soundofhope.org/post/848915

11/2阿波羅新聞網＜遽变！“美俄处于直接军事冲突边缘”＝ 急変！ 「米国とロシアは直接軍事衝突の瀬戸際にある」＞米大統領選挙の投票まであと数日となったが、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は本日トルコの新聞に掲載されたインタビューで、米国とロシアは「直接の軍事衝突」の危機に瀕していると警告した。

フランス通信によると、ラブロフ外相はトルコのヒュリエット・デイリー・ニュースに対し、ジョー・バイデン現大統領の指導の下、米国とロシアは直接の軍事衝突の危機に瀕していると語った。

来週の米大統領選挙について質問されると、ラブロフ外相は、今回の選挙で共和党候補のドナルド・トランプが勝っても、民主党候補のカマラ・ハリスが勝っても、それはロシアにとって大きな違いはないと述べた。

ラヴロフ外相は「われわれは（誰が勝つか）好みはない。トランプ政権が誕生したとき、前政権よりも最も厳しい反ロシア制裁を課した」と指摘した。

また、ラブロフ外相は「誰が選挙に勝っても、米国の反ロシア傾向は変わらないと思う」とも述べた。

トランプの方が戦争にはならない。

https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123962.html

11/2阿波羅新聞網＜9月骤降！习近平宏图受挫＝9月急落！習近平の野望は挫折した＞

人民元の国際的な使用が減速し、世界決済の割合は9月に急激に低下した

国際銀行間通信協会（SWIFT）が10/31に発表した報告書によると、9月の世界決済に占める人民元の割合は前月比1.08ポイント減の3.61％に低下し、10カ月連続の人民元の国際決済の割合が4％を超えたのが終わった。

中国が人民元の国際化を強力に推し進め、ロシア・ウクライナ戦争が勃発し、ロシアが米ドル制度から排除されてから、人民元の利用は急速に増加した。

2023年11月以降、人民元による国際決済の割合は10カ月連続で4％を超えていた。しかし、この上昇は今年9月に大幅に鈍化した。

同機構の報告書によると、金額統計に基づく世界の決済通貨ランキングでは、国際通貨に占める人民元の決済比率が１ランク下がり、世界で５番目に活発な通貨となった。

米ドルが47.01%で前月比2.06ポイント減少したが依然として第1位、第2位はユーロが22.56%で0.98ポイント増加、第3位は英国ポンドで0.91％ポイント上昇、第4位は日本円で0.29％ポイント上昇して4.27％となった。

8月と比較すると、人民元での総支払額は23.55%減少し、全通貨での総支払額は0.67%減少した。

中国の不景気の影響？

https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123988.html

11/2阿波羅新聞網＜普京欺骗金正恩？影片疯传！援俄北韩兵首战乌军“唯一幸存者”控屠杀  ＝プーチンは金正恩を騙した？このビデオは急速に広まった！ロシアを支援する北朝鮮兵士とウクライナ軍との最初の戦闘で「唯一の生存者」は虐殺を逃れる＞リトアニア国営メディアは月曜日（10/28）、ロシア軍を支援するために北朝鮮からロシアに派遣された部隊の一部が初めてウクライナ軍と戦闘し、1名を除いて全員が死亡したと報じた。韓国メディアは１日、暗号通信プラットフォーム「テレグラム」の親ウクライナチャンネルが、唯一生き残って捕虜となった北朝鮮兵士がロシア軍に騙されたと主張する短い映像を公開したと報じた。当初ロシア軍は、北朝鮮兵士は要塞工事と警備の責任を負っているだけと述べたが、戦闘前に、同じ部隊の約40人の北朝鮮の同志が砲撃の餌として最前線に追いやられた。自分を除いて全員死に、ウクライナ軍の手による「虐殺」のようなものだったとし、ロシアのプーチン大統領が金正恩を欺いたと非難した。

韓国の中央日報と韓国放送公社（KBS）の報道に基づけば、親ウクライナTelegramチャンネルのExileNovaは金曜日、127秒の短いビデオを公開した。その映像には、顔に傷があり包帯がまかれ、血や組織液がにじみ出ている状態で病院のベッドに横たわる男性が写っていた。彼の話は理解するのが難しかったが、映像によれば、この男は北朝鮮なまりの韓国語で話し、ロシア・クルスク州でのロシア・ウクライナ戦争中に北朝鮮兵士40人のうち唯一の生存者であると主張したという。このビデオの信頼性は確認されていないが、多くのネチズンによって広く共有されている。

投降すればよい。

https://twitter.com/i/status/1852039145482523086

https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123956.html

何清漣　@HeQinglian　13時間

あなたがまとめた3点はすべて正しい。しかし、実際にこれを選挙管理人に指示したのは州務長官だった。ミシガン州のジョセリン・F・ベンソン州務長官は、民主党のガイドブックである「州務長官が知っておくべき選挙法、政治、理論」という本を書いたことで有名である。内容は如何に法の抜け穴を利用して、政党の政治目標を達成するかについてである。内容からして、「州務長官が如何に選挙を盗むかの書」と名付けるべき。

https://amazon.com/State-Secretaries-Guardians-Democratic-Election/dp/0754677451

引用

寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 11月1日

返信先：@eGUAbe2V7j26GHw、 @HeQinglian

3つ目は、中国人の豊かな経験は世界でも比類のないものであるということである。民主主義は中国の歴史の中で一度も登場したことのない新しいものであり、中国大陸では途中で消滅したため、私たちにはあまり発言権がない。ひとたびバナナ共和国方式に入ると、伝統的な中国の政治的知恵は、あたかも神のように100発100中で事件を解決する能力を発揮する。たとえば、激戦州の選挙管理人が何か奇妙なことをしたとき、長い間語り継がれてきた歌がある：「官は水のようにきれいだが、吏は油のように滑りやすい」というもの。

もっと見る

https://x.com/i/status/1851742711109304595

何清漣　@HeQinglian　12時間

民主党エリートは皆偽善者だ：ビル・クリントン元大統領は、ミシガン州マスキーゴンハイツでのハリス支持の集会で、トランプ政権下で「経済は良くなった」が、国民は依然としてハリスに投票すべきだと付け加えた。

第42代大統領の発言は聴衆からの不満を引き起こしたため、集会参加者はこれをトランプ支持の失策とみなしているようである。

ドナルド・トランプ政権下で「経済は良くなった」が、・・・。

もっと見る

引用

Wendell Husebø、@WendellHusebo、10月31日

NEW：ミシガン州のビル・クリントン：ドナルド・トランプ政権下で「経済は良くなった」が、それでもカマラ・ハリスに投票すべきだ。

何清漣が再投稿

蔡慎坤　 @cskun1989 　Nov 1

なんと邪悪な政権だろう、王宇は一般人の権利を守る弁護士に過ぎないが、今このような状況に陥っている。学校に上がろうとしている子供は就学を許可されず、外国で勉強させようとしたら出れない。

引用

冰凌封共　@binglingfenggo1 11月1日

包龍軍は昨日吐血した王宇をおぶって病院に駆けつけるが、今、王宇は瀕死の状態であり、魏県人民病院に向かう途中である。王宇に注目してください！ 🙏

https://x.com/i/status/1852379871067988442

何清漣　@HeQinglian　1時間

理由が何であれ、この状況の第一の責任は英国のエリート層にあり、彼らの政策と国に対する開放性がこの人口の入れ替わりを引き起こした。

引用

広東語． @fdsa753159 12時間

信じられないかもしれないが、ここはイングランドだが、ここには英国の白人は一人もいない…。

あなたが人口入れ替えについて真実を語れば、リベラル派は「あなたはイスラム嫌悪で陰謀論者で極右ファシストだ!!!」と主張するだろう。

あなたは？ 👻👻👻

もっと見る

何清漣が再投稿

米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ　Cheyenne’s Forum　 Q TOWN @cheyennexli 10 時間

これは選挙妨害という重大な犯罪である！犯人も盗品もすべて押さえられている！

共和党は直ちに訴えれば、検察官は逮捕できる！

法の支配が守られなければ家は崩壊する！

qtown.mediaより

高濱氏の記事では、そもそもメデイア人に対する信頼は以前と比べ地に堕ちている。偏向しているから。その自覚がなくて、経営を置き去りにして、編集権を主張するのは一人よがりとしか思えない。驕りを国民が見抜き、読者や視聴者が減っているのに気づかない。反権力を気取っても、自己中なだけ。

J・P・モルガン・チェースCEO（最高経営責任者）のジェームズ・ダイモンはトランプ消極支持で、途中で中立（誰も支持しない）に変わった。左翼に虐められるからか？1/19本ブログに『習近平がおとなしくなった!?　その背景に知識人の「逆襲」』（1/17現代ビジネス　林愛華）についての記事で説明している。

http://dwellerinkashiwa.net/2024/01/19

記事

ウォーターゲート事件で名を馳せたワシントン・ポスト紙も政治圧力に屈してしまったのか（写真は2013年8月5日、ジェフ・ベゾス氏が買収した時のもの、写真：ロイター/アフロ）

ペンは剣よりも弱し

「ペンは剣よりも強し」とは、英国の政治家・小説家のエドワード・リットンの名言だ。

だが、米国の大新聞社はどうやら「もしトラ」の報復を恐れて「ペンは剣よりも弱し」を立証してしまったようだ。

販売収入、広告収入の激減で瀕死の状態にあった米大新聞は、デジタル移行に功を奏したニューヨーク・タイムズのような一部の新聞を除き、億万長者が買収し、経営されている。

FOXニュース、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポストを傘下に置くメディア帝国のオーナーであるルーパート・マードック氏は保守派の守護神的存在だが、ワシントン・ポストはアマゾン・ドットコム創設者で宇宙企業「ブルーオリジン」オーナーのジェフ・べゾス氏が私物化。

かつては「ブルーステート」の雄として名を馳せた、ロサンゼルス・タイムズのオーナーは、がん治療薬などの開発で巨万の富を得た南アフリカ出身の中国系億万長者のパトリック・スン・シオン氏の社会的ステータス保持のためのオモチャに成り下がった。

（今や、地元ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の機関紙、ハリウッド業界紙になっている）

（マードック氏を除けば）ポストもタイムズもマスメディア以外の商売で巨万の富を得た億万長者が経営不振の新聞を買収し、その銘柄を使って社会的地位の名声を確保しているという点では共通している。

これらオーナーにとっては、「無冠の帝王」であり「社会の公器」である新聞を所有することは、それ自体儲からなくとも何事にも代えがたい満足感があるようだ。

推薦候補選びで編集権の壁をぶち壊す

大統領選挙は国の一大事、「有事」である。

4年に1度、米国民が国家元首であり、核のボタンを押せる全軍の最高司令官であり、行政の最高責任者を決める唯一最大の国事だ。

特に今回の選挙は、「対立と分断の米国」で2人の相異なる政治理念を持った政治家のどちらかを選ぶ前代未聞の選挙である。

しかも一人は無手勝流の刑事被告だ。

この国をどちらの候補に託すのかで迷っている有権者も少なくない。

「報道の自由」を錦の御旗に縦横無尽な取材力で得た豊富な情報と各分野に精通したジャーナリストたちを有する大新聞社の考え方を参考にしたいと思う有権者は少なくないはずだ。

近年、米国の新聞は、その4年に1度の大統領選に際して新聞社としての推薦候補を公にすることが恒例になっている。

通常、社説を執筆する論説委員会の10人前後のベテラン・ジャーナリストたちが徹底的な論議を経てコンセンサスを得、その結果をオーナーに提示して推薦候補者を決める。

オーナーの政治姿勢が候補者推薦に反映されるのは当然だが、編集方針にはあまりタッチしないという「編集権の壁」（Editorial Wall）があり、オーナーがあまり口を挟むことはなかった。

ところが、今年の大統領選では、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズのオーナーは、論説委員会がカマラ・ハリス民主党大統領候補を推薦するとした決定を退けたのだ。

かつてはペンタゴン・ペーパー（米国によるベトナムへの政治・軍事的関与）報道ではニューヨーク・タイムズとしのぎを削り、ウォーターゲート事件報道では他の追随を許さなかったワシントン・ポストは10月25日、オーナーの意向を受けて大統領選で特定の候補の推薦を見送り、今後も推薦しないと発表した。

べゾス氏は、「報道機関としての中立性を重視した」と言うが、介入のあり方に批判が出ている。

激怒したベテラン記者が相次いで辞任

オーナーの介入に激怒したエディターの一人、ボブ・ケーガン氏は即刻、ワシントン・ポストを退社。

ピューリッツアー賞受賞のモーリー・ケーガン、デイビッド・ホフマン両氏が論説委員を辞任、コラムニストのミシェル・ノリス氏も退社した。

ウォーターゲート報道の名物記者、ボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両氏はオーナーを非難する声明を出し、編集局記者・コラムニスト二十数人が購読者に購読をやめるよう訴える公開書簡を発表した。

決定が公表されて48時間の間にワシントン・ポストのデジタル版定期購読者20万人が解約したという。

（ワシントン・ポストのデジタル、紙媒体の購読者数は250万人。現時点での契約解除者は8％に上る）

論説委員長はオーナーと全面対決

一方、米西部カリフォルニア州の有力紙ロサンゼルス・タイムズは10月24日、論説委員会が提示したハリス氏推薦をオーナーの「鶴の一声」で見送った。

（オーナーのスン・シオン氏は、同じく南ア出身の億万長者、イーロン・マスク氏とも昵懇とされている）

マスク氏はドナルド・トランプ共和党大統領候補の「応援団長的存在」で、終盤戦に入って全米各地を飛び回って応援演説を行っている。

また、自分が所有する「X」（旧ツイッター）をトランプ陣営に全面開放し、フェイク情報を含むハリス氏に対する誹謗中傷を黙認している。

マリエル・ガーザ論説委員長は、ハリス氏を推薦する社説が掲載できなかったことを理由に辞任した。

ガーザ氏は10月23日、米コロンビア大学ジャーナリズム大学院が発行する「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」にこう語った。

「ハリス氏を支持する社説の草稿を用意していたが、オーナーの意向で掲載できなかった」

「沈黙を続けることに納得できない姿勢をはっきり示すために辞任した。危険な時代において、沈黙を守ることは単なる無関心ではなく、共犯だ」

オーナーのスン・シオン氏はXで、こう反論した。

「論説委員会には、各候補の政策を事実に基づいて分析することなどを求めた。結果として論説委員会は沈黙を選び、私はその決定を受け入れた」

ロサンゼルス・タイムズではガーザ氏に次いで、論説委員会のカレン・クライン氏、ピューリッツアー賞受賞のロバート・グリーン氏、コラムニストのミシェル・ノリス氏が相次いで辞任した。

2大新聞で前代未聞の億万長者オーナー対エリート論説ジャーナリストとの対決が表面化したわけだが、底辺には「もしトラ」をめぐる億万長者の思惑があることが浮き彫りになってきた。

（Barred From Endorsing Kamala Harris, Journalists Freak Out and Quit Their Jobs）

（Two more Los Angeles Times editorial board members resign amid turmoil over blocked Harris endorsement | CNN Business）

（Los Angeles Times sees resignations and loss of subscriptions after owner blocks Harris endorsement | Los Angeles Times | The Guardian）

トランプの報復恐れた億万長者たち

「バニティ・フェア」のジョン・スコル二ック氏は「Why are billionaires  tiptoeing around Trump？」（億万長者たちはなぜトランプを用心深く扱うのか）という興味深い記事を書いている。

（vanityfair.com/donald-trump-billionaires-2024-electionoiu）

ひと言でいえば、万一、トランプ氏が大統領に返り咲けば、選挙でハリス氏を支持したビジネスリーダーたちは片っ端から報復されることを恐れているというのだ。

だから、ハリス氏を事実上支持しているマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏、J・P・モルガン・チェースCEO（最高経営責任者）のジェームズ・ダイモン氏、投資家のマーク・キューバン氏も公の場ではハリス氏支持を明らかにしていない、という。

ワシントン・ポストのベゾス氏もロサンゼルス・タイムズのスー・シオン氏もハリス推薦を退け、一見「中立」の立場を打ち出したのもトランプ氏の報復を恐れたからだ、というわけだ。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）法科大学院のキャンベリー・クラウシング教授は、この現象を「Pascal’s Wager」（パスカルの賭け）^＊1と名付けている。

＊1＝「パスカルの賭け」とは、人間は神の存在を信じるかどうかは一種の賭けであるという哲学的主張。

つまり、トランプ氏が掲げる不法移民の大量国外追放、関税引き上げ、法人税軽減といった政策もトランプ氏の個人的判断次第で、その適用対象とその濃淡が決まる。

選挙の際の支持・不支持を尺度に個別企業別に差別的な適用をするのではないかと怖気づいているため、企業の多くが「中立」を保っているというのである。

イエール大学の歴史学者、テモシー・スナイダー教授は、こうした現象を学界の隠語で「Anticipatory Obedience」（予期的服従）と呼んでいる。

平たく言えば、「Cowardice」（臆病かぜ）ということらしい。

（Why Are Billionaires Tiptoeing Around Trump? | Vanity Fair）

では、ハリス氏が選ばれた場合はどうか。支持しなかった億万長者は報復を受けるのか。

スコルニック氏は、こう書いている。

「ハリス氏はトランプ氏を支持した者を敵対視し、報復するとは思えない」

「ジョー・バイデン大統領には、商品量を減らして高価格で売るシュリンクフレーションや便乗値上げには徹底的に戦うクリ・デ・カール（Cri de Coeur＝心情の吐露）はあったが、特定の企業や個人に報復するようなことはなかった」

「ハリス氏もこれを踏襲するだろう」

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/31The Gateway Pundit＜Are You Fully Prepared For Post-Election Violence and Civil Unrest When Trump Wins?＝トランプ氏が勝利した場合、選挙後の暴力や騒乱に十分備えていますか?＞

左翼人士ほど厄介なものはない。それに洗脳されて抜けられないというのは、トクリュウと同じでは。

多くの米国人は、火曜日にトランプ大統領が勝利した後、左翼による暴力が発生する可能性、あるいは実際に発生する可能性について当然ながら心配し始めている。

カマラ・ハリス氏はCNNのアンダーソン・クーパー氏に対し、ドナルド・トランプ大統領はファシストだと考えていると語り、メディアはトランプ氏の印象的なマディソン・スクエア・ガーデン集会を1939年のナチスの集会に例え、その後ジョー・バイデン大統領はトランプ支持者を「ゴミ」と呼んだ。

最近、アレックス・ジョーンズは、トランプが勝利した場合の米国人に対して、ぞっとするような警告を発した。彼は、「ブラック・ライブズ・マター、アンティファ、そして左翼と同盟を組んでいるこれらすべてのイスラム教徒の集団」が「大規模な市民暴動を起こすだろう」と予測した。

今こそ、社会不安の可能性に備える時です。しかし、備えるということは、銃、弾薬、水、食料を備蓄する以上のことです。実際、大規模な社会不安が発生した場合、処方薬の備蓄は生死に関わる問題となる可能性があります。

ピーター・マカロー博士はこう言う。

ますます多くの米国人や人々が、次の災害が起こる前に、The Wellness Company の食料、水、緊急医療キットを準備して、自ら問題に対処しています。 

政府に頼って救ってもらうことはできない

危機の瞬間に私たちの安全を守るために、ますます非効率的で権威主義的な政府に頼るだけではだめだということはわかっています。マカロー博士は次のように雄弁に述べています。

「私たちが学んだことがあるとすれば、政府に救出を頼ることはできないということだ。」

万全の準備を整えましょう！

良いニュースは、グローバリストから身を守るために信頼している同じ医療緊急キットが、ほぼすべての医療緊急事態で安全を保つための鍵だということです。

準備するのは誰の責任ですか?

命を救う医薬品へのアクセスは、すべての米国人に神から与えられた権利です。今、その権利を行使することがこれまで以上に重要になっています。

2023年、ザ ウェルネス カンパニーは、ピーター マッカローのような勇敢で尊敬される医師のリーダーシップの下、アモキシシリン、ジェネリックの Z-pak、イベルメクチンを含む 8 種類の重要な医薬品が含まれた初めてのキットである医療緊急キットをリリースしました。このキットはザ ウェルネス カンパニーの医師が個別に処方し、お客様のご自宅に発送されます。

50,000 件を超える医療上の緊急事態が回避されました。そして、その数は増え続けています。

恐怖に屈しないでください。今すぐ医療緊急キットを購入して、将来について心配する必要はありません。どんな健康危機にも備えることができます。2024 年 5 月現在、50,000 人を超える米国人がThe Wellness Company の医療緊急キットを購入しており、その多くがすでに命に関わる事態を回避しています。

Wellness Company の医療緊急キットには以下が含まれます。 

• アモキシシリン-クラブラン酸（ジェネリック オーグメンチン）875/125 mg – 28 錠
• アジスロマイシン（ジェネリックZ-Pak）250 mg – 12錠
• ドキシサイクリン水和物 100 mg – 60 カプセル
• メトロニダゾール（ジェネリック フラジール）500 mg – 30 錠
• トリメトプリム-スルファメトキサゾール（ジェネリック バクトリム）800/160 mg – 28 錠
• イベルメクチン 12mg – 25 カプセル
• フルコナゾール（ジェネリック医薬品ジフルカン）150 mg – 2錠
• オンダンセトロン（ジェネリックゾフラン）4mg – 6錠
• 1 安全な使用のために主任医師会が作成した緊急医薬品ガイドブック。

これらの医療緊急キットは天の恵みであり、良性のダニ刺されからバイオテロやペストまで、30 種類を超えるさまざまな症状を治療します。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/are-you-fully-prepared-post-election-violence-civil/

10/30The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten Suggests History is Not on Kamala’s Side – Notes Huge Gains in Republican Voter Registrations (VIDEO)＝CNNのハリー・エンテンは、歴史はカマラに味方していないと示唆 – 共和党の有権者登録が大幅に増加したことを指摘（ビデオ）＞

左翼メデイアですらトランプ勝利を唱えているのに、民主党はまだ不正をして勝とうとしている。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、同局の視聴者にカマラ・ハリスの敗北を覚悟させようとしているようだ。

今週のある時点で、彼は、国が間違った方向に進んでいると感じている人がこれほど多い場合、現政権が勝利することは歴史的になかったと指摘した。

彼はまた、激戦州における共和党の有権者登録の大幅な増加についても語った。

FOXニュースは次のように報じている。

CNNのデータ専門家がトランプ氏の勝利を示す「兆候」を詳述：彼が勝てば「はっきりする」

CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は、来週のトランプ前大統領の勝利の可能性を示唆する兆候を分析した。

エンテン氏は、国の現在の方向性に満足している人々の割合、バイデン大統領の現在の支持率、激戦州における共和党の有権者登録数の高さなど、すべてが来週のトランプ再選を示唆するものだと述べた。

「もし来週共和党が勝利すれば、ドナルド・トランプが勝利すれば、これまでずっと兆候は明らかだったことになる」とエンテン氏は水曜日の朝、CNNのジョン・バーマン司会者に語った。

エンテン氏はまず、米国民のわずか28％しか国が正しい方向に進んでいないと考えている現状で、現職のカマラ・ハリス副大統領が勝利する可能性は低いと述べた。

同氏は、1980年以降の現代政治において、現職が敗北したときに国が正しい方向に進んでいると考える米国人の平均割合は25パーセントであると述べた。現職が勝利したときの平均割合は42パーセントである。

28パーセントという数字に触れて、彼はこう言った。「この42パーセントとは全く似ていない。つまり、結局のところ、現時点で国が正しい方向に進んでいると考える米国人はほとんどいないということだ。これは現政権が勝つときよりも負けるときの方がずっと関係している」

https://x.com/i/status/1851621958317662558

トランプ氏が勝てばその兆候は明らかだっただろうと述べてこのコーナーを終えているのが興味深い。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnns-harry-enten-suggests-history-is-not-kamalas/

https://1a-1791.com/video/s8/2/g/A/Q/h/gAQhu.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/31Rasmussen Reports＜Voters Want Cheating Election Officials Punished＝有権者は不正行為をした選挙管理官の処罰を求める＞

有権者のほぼ半数は選挙管理官が不正行為に関与していると疑っており、そのような行為は刑事罰に値すると考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が選挙で不正を可能にした選挙スタッフや選挙関係者がいると考えており、27%はそうは考えておらず、24%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_want_cheating_election_officials_punished?utm_campaign=RR10312024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1852130050423857248

https://x.com/i/status/1852072027890552952

「国務長官」は「州務長官」の誤り。

11/1阿波羅新聞網＜地动山摇！美国大选最糟糕结果…【阿波罗网报道】＝地は動き、山が揺れる！米国選挙の最悪の結果は…【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：英国左派の「エコノミスト」がハリスへの支持を表明したのと同じ10/30、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）はウェブサイトに『ハリスの勝利はオバマの4度目の再選を意味するのか? （A Harris Victory Means a Fourth Obama Term）』」と題する社説コメントを掲載した。社説は、ハリスが米国大統領に選出されれば、オバマの４期目に相当すると考えている。

10/8、ハリスがTV番組「ザ・ビュー」で自身の政権が過去4年間とどう違うのか問われた際、バイデンの忠実な副官は「何の違いもあるとは思っていない」と答え、社説はこの話は今回の選挙戦で、まれな真実であると指摘した。

社説は、国内政策に関して、同氏はさらなる「バイデノミクス」を推進しており、高齢者や育児の世話、住宅の拡大、医療費負担適正化法など、バイデンの範囲を超えて福祉国家を拡大することを望んでいると述べ、増税計画はバイデンの政策とほぼ同じであると述べた。同氏が気候関連の企業補助金や強行法規を拡大、加速させようとしていることはあらゆる兆候にあり、納税者に高額なコストを課すだけで、地球の気温低下には何の役にも立たない。

社説は、外交問題に関してハリス氏は現在の情勢を十分に理解していないようだと述べた。彼女は強力な軍隊について語ったが、増大する脅威に直面して軍隊を再建するための具体的な計画は示さなかった。分析では、彼女は国防強化の必要性を国民に説明すべきだが、まだ説明していないと強調した。 もし当選すれば、プーチン大統領と習近平はすぐに彼女の対応能力を試すことになるが、彼女はまだ準備ができていないようだ。

米国における中共問題の専門家・学者である何清漣は、31日のWSJ社説の結論の発言を翻訳して転送し、WSJのコメントは非常に明確であると述べた。

最悪のシナリオはハリスが勝利し、民主党が議会で圧勝することだ。そうすればカマラの門は閉まり、上院の60票のフィリバスター規則を破り、最高裁判所を再構成したいという願望を公に表明したことがある。これは、投票ルールを操作し、労働組合の力を増大させ、民間経済をより多く管理し、ワシントンD.C.とプエルトリコを州にするという、制約のないプログレッシブな政策を生み出すことになるだろう。

多くの米国人はこうした事態を目の当たりにしても、依然としてハリスに投票するだろう。何故なら彼らは、トランプがさらに4年間大統領になれば、リスクはより大きくなると考えているためである。我々はトランプの欠点とそれがもたらすリスクについて何の幻想も抱いていない。しかし、有権者には、監視による脅迫、文化帝国主義、経済的ナショナリズム、そして司法の独立の剥奪への願望など、現代左翼の流血の渇望を不安視する理由もある。ハリスが負けるなら、これが理由だ。

オバマ民主党政権は米国の弱体化を狙い、世界平和を攪乱することになる。

https://www.aboluowang.com/2024/1101/2123599.html

11/1阿波羅新聞網＜“翻身”无望！习近平是最大输家＝「逆転」の望みはない！最大の敗者は習近平だ＞

ブルームバーグ：米大統領に誰が選ばれても、最大の敗者は習近平だろう

米国大統領選挙が来週始まり、共和党候補のトランプと民主党候補のカマラ・ハリスが主要な激戦州で争いを繰り広げており、世界の注目を集めている。ブルームバーグ・ニュースは、誰が当選しても、より非友好的な米国に対処する用意ができており、最大の敗者は中共国の習近平国家主席で、中共国の政治的雰囲気はさらに厳しくなるだろうと分析した。

中共国問題に長年注目してきたブルームバーグのコラムニスト、カリシュマ・バスワニは、中国政府は次期米国大統領が中米関係にどのような影響を与えるかを注意深く観察していると指摘した。習近平にとって、トランプもハリスも歓迎する選択肢ではないが、両氏は貿易、テクノロジー、台湾問題に関して習近平が好まない考えを提案している。

トランプは予測不可能なことで有名で、自分は取引交渉が得意で、中国に対して厳しい態度を取ることができると考えている。同氏は常に中共国との関係を貿易の角度から見ており、選挙期間中の演説から判断すると、中共国とのデカップリングを加速させる可能性が高い。トランプはまた、中共国に対して最大60％の追加関税を課すと脅した。スイス銀行（UBS）の報告書によると、これにより中共国の経済成長は半減し、来年のGDPは2.5％減少するという。

習は軍権を剥奪されたとの話もあるので、最大の敗者は中共国になる。

https://www.aboluowang.com/2024/1101/2123608.html

11/1希望之声＜川普内阁2.0潜在财长人选承诺 与马斯克合作削减政府开支＝トランプ内閣2.0　財務長官候補は政府支出削減にマスクと協力約束＞億万長者のジョン・ポールソンは、トランプ政権で財務長官に任命されればイーロン・マスクと協力して連邦支出、特にグリーンエネルギー補助金の削減に取り組むと述べた。

ポールソンはWSJとの最近のインタビューで次のようにコメントした。同氏はメディアに対し、「太陽光や風力エネルギーなどの非効率的で不経済なエネルギー源に対する税金補助金を廃止すれば、（政府の）支出を削減できる」と語った。

同氏は特に、インフレ抑制法におけるグリーンエネルギー補助金の目標に言及し、これを「グリーン・ニューディール」と呼んだ。

ポールソンはトランプの忠実な同盟者であり、2016年、2020年、2024年の選挙運動への多額の寄付者であり、ウォール街幹部のポール・シンガーが会長を務める保守派マンハッタン研究所の理事を務めている。トランプは、2024年の選挙で勝利した場合の財務長官にポールソンを指名した。

ポールソンの立場は、連邦予算から少なくとも2兆ドルを削減できると主張したマスクの立場と似ている。

マスクは10/27にNYのマディソン・スクエア・ガーデンで開かれたトランプの集会で「あなたのお金は無駄に使われている」「政府があなたたちにせがんで、あなたたちの財布を空にするのを阻止する」と述べた。

不正選挙に加担する左翼NGOへの補助金も停止すればよい。

https://www.soundofhope.org/post/848654

https://x.com/i/status/1851559807934709872

何清漣　@HeQinglian　12時間

【中共国の社会信用スコアリングシステムは、「Woke文化」が米国に押し付けようとしているものの多くの側面に直接関係し、米国の「Woke文化」には文化大革命の影もある。 】

もっと見る

引用

💥BAO💥 @Bao2022001 10月30日

🆘2024/10/28 ブラックウォーター創設者エリック・プリンス：中共は米国の最大の敵である。中国の社会信用スコアシステムは、「Woke文化」が米国に押し付けようとしているものの多くの側面に直接関係し、米国の「Woke文化」には文化大革命の影もある。

https://x.com/i/status/1851843449903026543

何清漣　@HeQinglian　4時間

これは、ペンシルベニア民主党が予定している結果で、2020年には州司法長官が選挙の半年前にツイッターで発表した：彼がいる限り、トランプはペンシルベニアで勝つとは思わない方が良い。

引用

文智　@wenzhi2020 20h

何とABCはペンシルベニア州の選挙結果を1週間前に放送した。

「カマラハリスは、開票率100％、53％対47％で楽勝した」

ABCは後に、これは選挙前のテスト作業であり、データは間違っていたと明らかにした。

(デマは避けた方が賢明🙃)

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

WSJ編集委員会のコメントで明らかになった（結論）：ハリスの勝利はオバマの4度目の再選を意味する https://wsj.com/opinion/kamala-harris-candidacy-democratic-party-2024-election-042801d6 ?mod= hp_opin_pos_2 最悪の結果はハリスの勝利と民主党の議会圧勝である。そうなればカマラは門を閉め、彼女は上院60議席ないとフィリバスターが阻止できない規則変更と連邦最高裁の再構成をしたいという願望を表明したことがある。

もっと見る

wsj.comより

何清漣　@HeQinglian　27m

マスクの請願の核心的意義は憲法修正第1条（言論の自由）と憲法修正第2条（武器所持の権利）を擁護することだが、それはトランプの選挙買収として歪曲されている。この記事は、思想と言論の自由を抑圧することを目的とした米左翼の長年にわたる一貫したキャンセルカルチャーを分析する。米国人は2020年に米国式文化大革命と擦れ違ったが、それは依然として大学で猛威を振るっている。

エイミー・ワックス、ペンシルバニア大学法学部終身教授

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　56m

【大勝利：判事はアリゾナ州民主党州務長官に対し、市民権の証明を提出していない登録有権者 218,000 人のリストを公開するよう命令した】

今年の選挙では、民主党の選挙窃盗は四方八方に伸びる巨大なタコのようなもので、一本の足を掴んで切り落とすことができるだけだ。法でぶった斬りしたい。しかし、ミシガンはそれを断ち切り、新しいものを生み出した。投票日以降に投じられた票はカウントされないと決定されれば、多くの手間が省かれる。

引用

The Gateway Pundit @gatewaypundit 3h

大勝利：裁判官、アリゾナ州民主党州務長官に対し、市民権の証明を提出しなかった21万8,000人の登録有権者のリストを公開するよう命令 https://thegatewaypundit.com/2024/10/huge-win-judge-orders-arizonas-democrat-secretary-state/

清水氏の記事では、石破首相は国会論戦せず、すぐの解散、裏金議員に対し一事不再理なのに二度の処分、2000万円問題発覚と戦略ミスでボロ負けした。潔く辞任するのが筋ですが、このタイプ（朝日を筆頭とした左翼メデイアにヨイショされる人物）は左翼と同じで責任転嫁と論理のすり替えが得意。また他人に厳しく、自分に甘いから外部の圧力がないと辞めないでしょう。

自民党国会議員でハッキリ首相辞任を主張しているのは青山繫晴氏くらいですが、これから旧安部派、麻生派、茂木派が石破下ろしを始めるかもしれない。米大統領にはトランプがなることが濃厚なので、石破の頭・性格ではトランプに対抗できない。青山繫晴氏が首相に適任と思いますが、議員票を集められない。ライトハイザーといい勝負をした茂木が良いかもしれない。麻生がどう動くかですが。林は中国とハニトラの噂があるからダメ。

（参考）10/30ZAKZAK＜在職戦後最短が嫌？異例の続投意向、石破首相に青山繁晴氏が直言「辞職こそ職責」　民意は〝卑怯なやり方〟許さない＞

https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-YD36WH6YYZJ3PO7Q72MBFTA6PI/

米国でシビルウオーが起きるかどうかですが、そこまではいかないと思いますが、暴動は起きるでしょう。トランプが勝利したら、極左はBLM、Antifa、不法移民を焚き付け、略奪・打ち壊し・放火・レイプをするでしょう。程度によっては州兵や軍の出動もありでしょう。

11/1宮崎正弘氏メルマガ＜トランプ支持者は「ゴミ」とバイデン  すぐゴミ収集車に乗り込み回収するトランプ＞の中に解説があります。

「　「トランプ当確」のランプが灯り、左翼過激派は結果を認めないで暴動を準備している」と警告するのは全米ベストセラーを爆走するリー・スミスの『消えゆく大統領』である。

かれはこう言う。

「民主党の調査とメディア報道から、多くの党幹部や活動家がトランプ氏の勝利の可能性に備えている。計画は政権を揺るがすほどの暴力で新大統領を弱体化させることに焦点が当てられている。選挙後、暴動が広範囲に及ぶと予測されており、新大統領は『反乱法』発動を余儀なくされ、一部の軍幹部が大統領命令に従うことを拒否すると、米軍は分裂し、アメリカは奈落の底に陥るだろう。

左翼のプロパガンダ機関は、トランプを独裁的な狂人として中傷し、恐怖政治を始める前に阻止しなければならないと扇動することで、トランプを中傷するだけでなく、現職軍人たちをトランプに対抗させることに目的がある。

軍人に問うのだ。「民主主義を支持するのか、それとも軍を自分の利益を推進するための道具としか考えていない暴君の側につくのか？と」（リー・スミス『大統領の消失（トランプ、トゥルース・ソーシャル、そして共和国のための戦い）』、本邦未訳）

ヒットしたハリウッド映画『シヴィルウォー』のシナリオに似ている。

ついでにいえば拙著とも同じ発想である。

♪♪

大好評発売中！

宮崎正弘の新刊　『アメリカは新南北戦争に突入する』（ワック）」

記事

石破政権は来年夏までもたない

10月27日に投開票が行われた衆議院選挙で、自民191議席、公明24議席と、与党が惨敗を喫したことは、ただでさえ弱かった石破茂首相（67）の政権基盤を根底から揺るがす事態となっている。

「石破首相では来年夏の参議院選挙は戦えないという話は、当然、出てくると思う。特に、2000万円問題は本当に痛かった。選挙後半は相当、野党候補に追い込まれた。党内よりもまず、来月の首相指名選挙がどうなるか…」（非公認で当選した平沢勝栄元復興相）

今のところ、自民党内に「倒閣」の動きはないものの、選挙終盤、自民党が、非公認とした「裏金候補」の党支部に2000万円を支給した問題が明るみに出たことは、それを決裁した石破首相や森山裕幹事長（79）の責任問題として、今後、党内で大きなうねりになっていくのは間違いない。第一、野党の協力がなければ、11月11日ごろとみられる首相指名選挙で勝てない。予算も法案も通らない。

写真：gettyimages

石破首相の周りには、小泉内閣での飯島功氏、安倍内閣での今井尚哉氏、そして岸田内閣での嶋田隆氏のような参謀的な秘書官はいない。「首相のために」と身を投げ打つような忠臣も不在だ。これでは「倒閣」の動きを防ぎきれまい。

最近で言えば、羽田内閣の64日、宇野内閣の69日という短命記録の更新は回避できたとしても、来年夏の東京都議会議員選挙や参議院選挙までもつかと聞かれれば、難しいと言うしかない。

失速するハリスの「なりふり構わぬ」戦い

こうした中、アメリカ大統領選挙の投開票日が、いよいよ11月5日（日本時間6日）に迫ってきた。結論から言えば、今、投開票すれば、ドナルド・トランプ氏（78）が再選される可能性が高い。

トランプ氏の再選は、カマラ・ハリス氏（60）の敗北を意味するが、そうなる可能性が高い最大の根拠は、黒人有権者や中南米系有権者の中にトランプ氏支持者が増えている点だ。

共和党大統領候補ドナルド・トランプの選挙集会前に集まる支持者たち（カリフォルニア州・コーチェラ／写真：gettyimages）

特に黒人有権者だ。ニューヨーク・タイムズ紙が10月12日に公表した世論調査によれば、黒人有権者のハリス氏への支持率は78％で、トランプ氏の15％を大きく上回っている。その後の他の世論調査でも、その傾向はあまり変わらない。

「それなら、ハリス氏が優勢なのでは？」と思うところだが、黒人初の大統領となったバラク・オバマ氏はもとより、2016年のヒラリー・クリントン氏、そして2020年のジョー・バイデン氏といった歴代の民主党候補は、黒人有権者の90％から支持を得ていた。つまり、ハリス氏への支持率78％という数字は低いのだ。

背景には、黒人有権者の多くが白人以上に物価高に苦しんでいて、現職の副大統領であるハリス氏への風当たりが強いことが挙げられる。

さらに言えば、黒人有権者には「強い男性の大統領」を望む傾向があり、英語で言う「ミソジニー」（misogyny＝女性蔑視）の感情が根強い。

ハリス氏を応援するオバマ氏が、10月10日、激戦州の1つ、ペンシルベニアで、黒人有権者の動向に関して、「女性大統領に違和感があるのか」と苛立ちを露わにしたのも、思いのほか「ミソジニー」が強いという証左である。

事実、ハリス氏の選挙終盤での動静を見れば、「黒人有権者離れ」への焦りがはっきりと見てとれる。

10月14日、ハリス氏は、黒人を対象に、起業した場合の金融支援など新たな支援策を発表した。翌15日には、大麻の合法化や警察改革の推進を約束した。

また、20日には、自身の60歳の誕生日を、黒人有権者が全体の3割を占める激戦州ジョージアの、それも黒人教会で迎え、ミュージシャンのスティービー・ワンダーさんらとともに支持を呼びかけた。

写真：gettyimages

さらに25日からは、ジョージアやミシガンといった激戦州で大集会を開き、テキサス州ヒューストンでの集会には、歌手のビヨンセさんらも参加して総力戦を展開してきた。27日には、ペンシルベニア州最大の都市、フィラデルフィアで、中南米プエルトリコの料理に舌鼓を打ち、31日には、同じく激戦州のアリゾナ、ネバダの2州で集会を行う予定だ。

一定の効果はあるかもしれないが、選挙の最終局面で公約を追加したり、特定の有権者層に媚びを売ったりする候補者は弱い。また、その「焦っている感」は、従来の民主党支持者にも悪い影響を与えかねない。

激戦7州はすべてトランプ氏が僅差でリード

数的な裏づけで言うなら、勝敗を左右する7つの激戦州すべてでトランプ氏がリードしている点にも着目すべきだ。

〇激戦7州の支持率（10月21日　リアル・クリア・ポリティックス）

アリゾナ州（選挙人11）　　トランプ氏49.1％　ハリス氏47.3％
ネバダ州（同6）　　　　　 トランプ氏47.6％　ハリス氏46.9％
ウィスコンシン州（同10）　トランプ氏48.3％　ハリス氏47.9％
ミシガン州（同15）　　　　トランプ氏48.4％　ハリス氏47.2％
ペンシルベニア州（同19）　トランプ氏47.9％　ハリス氏47.1％
ノースカロライナ州（同16）トランプ氏48.4％　ハリス氏47.9％
ジョージア州（同16）　　　トランプ氏48.4％ 　ハリス氏47.3％

トランプ氏には、「おおっぴらにトランプ氏支持というのは恥ずかしい」という「隠れトランプ」の支持者がいるが、ハリス氏に「隠れハリス」はいない。そう考えれば、「全米レベルでは互角」という世論調査もあてにならない。

今回のアメリカ大統領選挙は、トランプ氏がわずかにリードを保ったまま、投開票日を迎えることになる。

日本や国際社会にとって懸念されるのは、「またトラ」になった場合、「2期目のトラ」は1期目よりも強気になると想定される点だ。

ただでさえ、トランプ氏が再選されれば、「パリ協定からの再離脱」、「不法移民への締め付け強化」、「中国からの輸入品をはじめすべての輸入品に高い関税」、「ウクライナ支援の見直し」、さらには「円高ドル安への転換」など、アメリカ第1主義にもとづくさまざまな変化が予想されている。

筆者などは、トランプ氏が、「中国からの輸入品に60％の関税をかける」などと語ってきた点や、ロシア、イスラエル、北朝鮮に対し、現在のバイデン政権よりも強くモノを言うであろう点を期待していたりもするのだが、再選で自信を深め、しかも今回が2期目で、3期目はないとなると、強気でディール（取引）を仕掛けてこないとも限らない。

「年齢を重ねて正気を失い、歯止めもなくなったトランプがどんな姿なのか見る必要はない」

これは、オバマ氏が、10月22日、遊説先のウィスコンシンで語った言葉だが、実に的を射ている。日本に対しても歯止めなく要求が来る恐れもある。

〇トランプ氏が対日政策で言い出しかねないこと
・沖縄をはじめ、日本はアメリカ軍が守ってやっているのだから、思いやり予算を増額しろ。
・IPEF（インド太平洋経済枠組み）がアメリカ産業を空洞化させたから、脱退する。
・日本はもっと脱炭素でコストを増やせ。
・日本からの輸入品にも10％の関税を上乗せする。
・日本製鉄によるUSスチール買収は認めない。

写真：gettyimages

日本の外務省は、「もしトラ」で対策を進めていたのを「またトラ」に切り替え、真剣に対策を練り始めたばかりだ。石破首相が、ペルーのリマで開催されるAPEC首脳会議などに参加した後、アメリカに寄り、トランプ氏と会うプランまで計画中だ。

ただ、トランプ氏と蜜月関係を築いた安倍晋三元首相と石破首相とではキャラが違う。何より、石破首相がそこまでもつ保証もない。

ハリスが勝っても「シビル・ウォー」のリスク

「あなたが目撃するのはフィクションか、明日の現実なのか？」

このように問いかけてくるのが、アメリカ社会の分断と内戦を描いた映画、「シビル・ウォー　アメリカ最後の日」だ。

ただちに内戦とはならないまでも、ハリス氏が勝利した場合、トランプ氏や岩盤支持層と呼ばれる有権者たちは徹底抗戦するはずだ。

2020年がそうであったように、トランプ氏が敗北を受け入れず、アメリカ議会襲撃のような事件が起きたり、激戦州を中心に各地で訴訟に発展したりする恐れは十分にある。そうなれば、政治的空白が避けられなくなる。

2021年1月6日、暴徒化したトランプ支持者たちが米連邦議会になだれ込み、 5人が死亡した（写真：gettyimages）

バイデン大統領は8月7日のCBSのインタビューで、大統領選挙の後、穏やかに権限の移譲が行われるかどうかについて、「トランプ氏が敗北した場合は、全く確信を持てない」と強い懸念を示している。

アメリカ国内で進む分断は人種や階層の違いだけでなく、宗教面での対立も絡んでいるため、「トランプ支持派」と「反トランプ派」との妥協点や融和策は容易には見出せそうにない。このことも日本や国際社会にとってはリスクである。

米中のはざまで求められる次の首相候補とは

アメリカだけでなく、世界第2位の経済大国、中国も、景気が減速し、「習近平1強体制」に揺らぎが生じかねない状況だ。

その反面、台湾に関しては本島を包囲する形で軍事演習を行い、習氏は、台湾戦略で核ミサイルを重視する姿勢まで見せ始めた。

北朝鮮の韓国に対する敵対姿勢、ロシアを支援するための派兵、そして、イスラエルとイランの戦争に発展した中東情勢も、日本にとっては重大な懸念材料だ。

石破首相の得意分野は、外交・安全保障だが、衆議院選挙の結果を受け、もともと「ない」と言ってもよかった自民党内での求心力は、一気に遠心力に変わる。どの野党と部分連合をしようが、必ず行きづまる。もう長くはもたない。

自民党に関して言えば、筆者は早晩、先の自民党総裁選挙で惜敗した高市早苗前経済安保相（63）以上に、9人の候補者中4位と善戦した林芳正官房長官（63）の名前が、外相や防衛相などの実績が買われ、「次期総裁」として急浮上してくると見ている。

林氏の場合、石破首相を実現させ新たなキングメーカーとなった岸田文雄前首相（67）がどう考えるかにもよるが、筆者は、「ポスト石破」の1番手は、今回の衆議院選挙で応援した候補者が次々と落選した高市氏よりは、旧岸田派の林氏…このように思うのである。
現在、アメリカをはじめ東アジアや中東でも不透明な要素が多い。そんな中、日本の政治が、豆腐のようにふにゃふにゃした状態に陥ってしまったことが何より心配だ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。