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『ホワイトハウスのカオスを目撃したジョン・ボルトン氏が指摘する、第二次トランプ政権の知られざる「アキレス腱」 【StraightTalk】一期しかない大統領任期、レームダック状態で始まるトランプ氏には米国は変えられない』（1/7JBプレス 長野光）について
1/7The Gateway Pundit＜It Begins: China Cuts Undersea Internet Cables to Taiwan＝始まり：中国が台湾への海底インターネットケーブルを切断＞
台湾へはスターリンクが必要では。でも下の記事もあります。
2024年3月15日＜台湾、スペースXのStarlinkに対抗し独自衛星ネットワーク構築へ＞
https://innovatopia.jp/spacetechnology/spacetechnology-news/18334/
日鉄もUSステｲール買収は、造船建造に役立つのを証明すればよいのに。
9月、私を含むジャーナリストのグループが台湾の国家安全保障専門家の主催のもと、台湾に対する中国の侵略の危機の深刻化について議論した。
MITRE、ランド研究所、あるいは航空宇宙公社に似た台湾の防衛・安全保障シンクタンクである国防安全保障研究所への1週間の訪問の一部には、緊急かつ説得力のあるメッセージが含まれていた。
「我々は6ヶ月以内に隔離されるだろう。その作戦の第一段階は、中国が我々の海底ケーブルを切断し、世界との通信を遮断することだ」と、台湾国防安全保障研究所の上級研究員である蘇子雲、龔善松、王長安は語った。彼らの観察は先見の明があった。なぜなら、それが今起きているからだ。
中国は台湾と世界を結ぶ主要な海底ケーブルの一つを狙う
2023年10月と2024年11月に中国船がバルト海の海底インフラを攻撃したことの再来として、今度は中国関連の船が台湾沖の主要な海底ケーブルを破壊した。
1月3日金曜日 、現地時間12時40分頃、Chungwha Telecom（中華電信）は、 AT&T、China Telecom、China Unicom、Chunghwa Telecom、KT、NTT、Verizonと共同で所有・運営しているTrans-Pacific Express（TPE）ケーブルに障害が発生したことに気付きました。
現場は台湾の領海12マイルのすぐ外側、台湾の北端にある台湾の主要港である基隆の北側にあった。
この地域の水深はおそらく 500 フィート未満です。
中華電信は台湾の海警局（CGA）に通報し、同局は巡視船を派遣して香港所有、カメルーン船籍の貨物船「順星39」（IMO 8358427）を拿捕した。
CGA は船に乗り込もうとしたが、荒天のため乗り込み作戦は不可能であった。
船舶の自動識別システム（AIS）は事件以来オフになっているようで、Shunxing39号は韓国の釜山に向かっている可能性がある。
韓国自体も、中国寄りの共に民主党と保守系ポピュリストの国民の力党との争いにより、内乱状態にある。
スタンフォード大学シーライトプロジェクトのディレクター、レイ・パウエル氏は、ボイス・オブ・アメリカのインタビューで、この中国船は「過去6か月間、2つの異なる名前、2つの異なる旗、6つの異なる識別番号で」基隆と韓国の釜山の間を航行していたと語った。
レイ氏はさらに、「少なくとも6つの異なる登録番号を持っているということは、この船がオフグリッドまたは追跡困難な状態にあることを示している。この船は、中国に所有者がいる香港に拠点を置く民間企業の背後に隠されており、アフリカ諸国の国旗を掲げているため、中国政府はこの船の活動を把握できない」と述べた。
次のステップ：キューバミサイル危機のような中国による台湾の「隔離」
9月の台湾訪問の際、国防安全保障研究所の3人のメンバーは、台湾が「台湾を外界から遮断する隔離作戦」の可能性がある6か月間の猶予期間を持っているという懸念を共有した。
彼らは、中国が船舶を止めて検査できる海上障壁を構築するという「キューバ危機」戦術の再現を試みるだろうと予測した。
彼らは、中国は「封鎖」が戦争行為と解釈されることを認識しているが、中国は「隔離」のリスクを冒す可能性があると警告した。
異なる用語には法的意味がある。米国はミサイル危機の際にキューバを「封鎖」したのではなく、ミサイル、ミサイル関連機器、航空機、核兵器を積んでいる疑いのある特定の船舶を封鎖するために「検査」を実施した。
中国海軍は、最も近い米海軍部隊である日本の横須賀に拠点を置く第7艦隊に対して、数的にも、そしておそらく質的にも優位に立っている。
しかし、日本と韓国の海軍と組み合わせると、米国、日本、韓国の連合軍に決定的な優位性がある。
しかし、前述したように、韓国は偶然にもリーダーシップに関する憲法上の危機に直面している。陰謀ではないが、偶然でもない。もし韓国が、中国による台湾の隔離を阻止または対処するための同盟に参加するという選択肢から外れれば、それは中国にとって大きな利点となるだろう。
トランプ大統領は、中国による隔離や封鎖を阻止するために米海軍を再建する意向だ
事態は急速に進展しており、トランプ大統領が宣誓する2025年1月20日が来るのが待ちきれない。トランプ大統領はナバロ博士とそのチームに、金融と経済を通じて中共を倒させるつもりだ。
しかし、軍事的抑止力と能力も迅速に必要だ。 ヒュー・ヒューイットはトランプ大統領にインタビューし、彼がテディ・ルーズベルトやロナルド・レーガンの流れを汲む「海軍主義者」であるかどうかを尋ねた。
ルーズベルト大統領とレーガン大統領は、世界中の米国の貿易と利益の安全と安心を確保するためには、強力な米国海軍を持つことが重要であることを理解していました。
トランプ氏の反応は、まさに彼を「海軍主義者」の伝統に位置づけるものだ。
トランプ大統領は、「我々は船を必要としている。そして、通常とは異なる道を進まなければならないかもしれない。我々はもう船を建造していない」と述べた。
かつては1日に1隻の船を建造していました。今はもう船を建造していません。これを開始したいのです。また、船の建造に関しては同盟国も活用するかもしれません。私が聞いたところによると、中国は4日ごとに船を1隻建造し、撃沈しているそうです。
そして私たちはただ座って見ているだけです。そして私たちは非常に苦しんでいます。
バイデン政権時代、彼が知っていたのは、グリーン・ニューディール政策のナンセンスな建設、金銭の配給、あらゆる場所に風車の設置くらいだった…」
ヒュー・ヒューイット氏はトランプ次期大統領の評価を次のように締めくくった。「これは『海軍主義者』の発言であり、彼のアプローチを、大規模な充電ステーションの設置すらできなかった『グリーン・ニューディール』の不条理と対比している。」
すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/it-begins-china-cuts-undersea-internet-cables-taiwan/
https://x.com/i/status/1876377693824114720
1/7Rasmussen Reports＜Will Republicans Make Life Better? Predictably, Voters Are Divided＝共和党は生活をより良くしてくれるか？予想通り、有権者は分裂している＞
共和党が現在両院を支配し、ドナルド・トランプ氏が大統領就任を控えている中、これが平均的な米国人の生活を改善するかどうかについて有権者の間では党派間で意見が分かれている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 44% が、共和党がWHと議会の両院を掌握することで、平均的な米国人の生活は良くなるだろうと答えています。有権者の 40% は生活が悪化すると予想し、10% は平均的な米国人の生活に影響はない、5% はわからないと答えています。
https://x.com/i/status/1876673605746016599
1/8希望之声＜川普已与习近平通过幕僚对谈 再指中方经济「剥削」美国 北京回应＝トランプは習近平とスタッフと共に会談を開き、中国が米国を経済的に「搾取」していると改めて非難、中国政府の反応＞トランプ次期大統領は6日、中国の指導者習近平と対話し、両国は良好な関係を築くことができると信じていると述べたが、中国は米国を経済的にずっと「搾取」していると改めて非難した。中国外交部は7日、トランプ大統領の上記発言を重視すると回答した。
トランプ大統領は1期目で中国に対して前例のない貿易戦争を仕掛けたが、それはバイデン現政権になっても続いており、外界は2期目のトランプ大統領と中国との関係に注目している。
トランプは6日（東部時間）、保守系トーク番組の司会者ヒュー・ヒューイットのインタビューを受けた際、中国の習近平国家主席とスタッフ会談を行ったと述べ、「我々はすでに話し合っている。彼らの代表が会談した」と述べた。同氏は習近平を「強力で影響力のある人物」と表現し、習は中国大陸で深く尊敬されていると述べた。
トランプは「おそらく我々は非常にうまくやっていけるだろう、と私は予想している」と述べた。しかし、トランプは「これは双方向でなければならない」とも強調し、中国が米国を経済的にずっと「搾取」していると改めて非難した。
中共外交部は7日午後、定例記者会見を開き、郭嘉昆報道官は外国メディアの質問に答え、中国はトランプの上記声明を非常に重視しており、中国と米国はさまざまな手段を通じて意思疎通を維持していると強調した。
トランプは中国人に騙されないように。
https://www.soundofhope.org/post/861998
1/7阿波羅新聞網＜日本专家：中共六代机惹人发笑,想吓唬敌人投降＝日本の専門家：中共の第6世代機は笑いの種なのに、敵を怖がらせて降伏させようとしている＞最近、インドのメディアは、中国の新型戦闘機に関する日本の軍事評論家の分析を転載し、これは世界中に「中国は偉大だ」という物語を作り出すことを目的とした念入りに計画された作戦である可能性が高いと考えている。日本の専門家は、実際、J-36 のユニークな 3 発エンジンの設計は「笑える」と嘲笑した。歴史的に、航空機に別のエンジンを追加することは通常、戦時中に輸送機を爆撃機に改造する過程で行われ、これは動力不足のためであり、最も先進的な設計ではなく、航空宇宙エンジンの分野における中国の後進性を反映している。
まあ、それでは第六世代とは言えないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0107/2156900.html
1/7看中国＜张又侠已掌控北京局势？习最终将被“死党”抛弃(图)＝張又侠は北京情勢を掌握したか？習は最終的には「徒党」からも見捨てられるだろう（写真）＞最近、軍部の中の習近平の多くの取り巻きが事件に関与していたことが報じられ、注目を集めた。中共の軍事作戦に詳しい「胡亥」のブログ投稿によると、張又侠は北京情勢をコントロールするために「完全な措置」を講じており、中央警備局は張又侠が既に管理している。 「看中国」は、国際人権協会理事で中国問題の専門家、呉文昕にインタビューした。同氏は、最近の粛清は反習派による習の取り巻きに対する逆粛清であり、習は最終的には「徒党」たちから見捨てられるだろうと考えている。
反習勢力が「逆粛清」を実施
呉文昕は、最近の粛清については2つの見方に分けられると述べ、1つは習近平が依然として軍権を保持しているという見方と、もう1つはその逆であるとの見方を示した。 「彼の軍権は既に弱まり、彼の軍権は他人の手に渡った」、彼は完全に権力を失ったわけではないが、軍権は彼の手中にあるのではなく、反習派の手にあると考えている。
習近平が政権を握って以降、中共軍はずっと粛清されてきた。かつて粛清を行ったのは習近平であり、軍区を再編する際には好機に乗じて気に入らない人を追い出し、自分の取り巻きを入れた。 「したがって、この数年間は習が主導した大規模な粛清だった。しかし最近の粛清はカウンターパージ、つまり反習勢力が背後から進めた粛清と思う」と。
呉文昕は、ロケット軍司令官の李玉超が失脚して以降、習の取り巻きの多くが粛清された兆しがあると分析した。李玉超が粛清されたのは、習近平が忠誠心が足りないと考えたためだ。「苗華は習近平によって昇進され軍に配置された重要な人物である。彼の任務は重用されるすべての兵士をチェックすることである。軍人の昇進は習近平に忠実であることを保証するため、彼の監督を通じて昇進させなければならない。董軍も苗華を経て習に推薦された。苗華は軍で重要な役割を果たしたが、すでに解任されている。」
まあ、無謀な戦争を起こそうとする人物はﾄｯﾌﾟから外れた方が良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/07/1075697.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
昨日、ロシアの風刺コメディ「バイデン・イン・ロシア」の序章を見たが、10年以上前のプーチン大統領の米国潜入を描いた米映画より面白い。
1.「バイデン」は身分証明書と財布を盗まれ、ロシア警察に通報した。警察は誰が怪しいかと尋ねると、「私の経験によれば、それは顔色の黒い人だ、ブラ、ブラ」と答えた。警察は、「私たちの地域にはそのような人はいない」と言った。
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https://x.com/i/status/1876739939846787401
何清漣 @HeQinglian 3時間
グリーンランドの現在の宗主国はデンマークである。デンマークは単独でロシアに対処することはできない、トランプが考えているのは、自分の宝を守れない以上、米国が監督する方が良いということだ。
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引用
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 10h
🚨トランプ大統領顧問 @JasonMiller 「我々はもう弱くない」 🔥
「トランプ大統領は、国家安全保障であれ、経済安全保障であれ、我が国の安全を断固として守るだろう。我々は弱気になって屈服するつもりはない。北極圏やグリーンランド付近でのロシアの継続的な攻撃的な行動を我々はすでに見ており、これらの場所がますます重要な航路になっているからである」。中国は中南米でも影響力を拡大している。
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長野氏の記事では、ボルトンは共和党のネオコンで戦争屋との評判。第一期のトランプ時代に、イラン爆撃を提案し、トランプは攻撃命令を出したがすぐ中止した。
一期目のトランプは政治家を深く知っていなかったので、共和党の推薦を受けた人物を登用したが、自分の考えに合わない人物ばかりだったので、解任した。今回はその轍を踏まないだけ。特に失敗だったのはマイク・ペンスとビル・バー。民主党の不正選挙に手を貸した。カシュ・パテルが調査するでしょう。
記事
2025年1月、ついに第二次トランプ政権が発足する（写真：ロイター/アフロ）
トランプ次期大統領の就任式が20日に予定されている。就任前から、待ちきれないと言わんばかりに自身のソーシャルメディアで過激な挑発や提案を放つ次期大統領は、果たしてどんな政権運営をするのか。第一次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を担うも、トランプ氏と激しく対立して決裂したジョン・ボルトン氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──トランプ氏が大統領選に勝利しました。どんな感想ですか？
ジョン・ボルトン氏（以下、ボルトン）：私は、そもそもどちらの候補者（トランプとハリス）にも満足していませんでしたから、投票するときには「マイク・ペンス」と書きました。
トランプ政権の再来は、彼の一期目の再来を意味します。トランプは常に言動が予測不能です。彼には哲学もなければ、安全保障の戦略もなく、伝統的に理解されてきた政策の感覚もありません。
彼はいくつかの優先事項を挙げていますが、その中には関税措置があり、貿易戦争の可能性をはらんでいます。同盟国との間にさえ、こうしたリスクがあるのです。今期の関税措置は、一期目よりも大きな内容になる可能性があると思います。
──トランプ氏にはさまざまなスキャンダルがあるうえに、2020年の大統領選では落選もしたのに、今回の大統領選で再選しました。なぜあれほど人気があるのでしょうか？
ボルトン：一部彼のことを強く支持する人たちがいることは事実ですが、彼が今回の大統領選で勝利できたのは、米国で起きているインフレへの反動に他ありません。
第一次クリントン政権の選挙コンサルタントだったジェームズ・カービルが、先日、ニューヨークタイムズに書いていましたが、民主党は経済政策が下手過ぎる。人々が日々の食材やガソリン価格の高騰に悩んでいるのに、十分な対策を提示できませんでした。
加えて、米国は基本的に中道右派の国です。トランプはずっとこの路線に沿っています。カリフォルニア的な左派のハリスでは勝てません。
──共和党がトランプ氏に乗っ取られているように見えます。共和党の中でトランプ氏を支持している議員たちは、本心からトランプ氏を支持していると思いますか？
トランプ氏に対する共和党議員の本音
ボルトン：多くの議員は親密さを演出して、敵対関係になることを避けています。でも、実際には共和党の多くの議員は（新自由主義的で強いアメリカ、小さな政府を推奨する）レーガン主義の伝統を踏襲しています。
トランプが政界から去った後には、共和党はこの路線に回帰するでしょう。世界を取り巻く状況は変化してきていますが、共和党の基本的な方針はレーガン主義です。トランプは哲学を持たない人間です。彼の影響力はやがて消えていくでしょう。後に何も残らないのです。
──日米関係はどうなっていくと想像されますか？
ボルトン：トランプ政権は同盟関係以上に、貿易における関係を問題にしていくでしょう。ただ、正直トランプがどう出るのかは全く分かりません。彼は口を開くたびに言うことが変わるのでね。
ある日は「あらゆる国から来る輸入品に10%の関税だ」と言い、「やっぱり20%だ」と言い、次に「メキシコやカナダからの輸入品には25%の関税を」「中国には60%の関税を課す」と言い始める。
彼にとってはいつものことですが、矛盾だらけのいろんな提案を次々口にします。就任式を経て、具体的なことを記載するまで何が本当か分かりません。
ただ、欧州連合は報復措置を以前より真剣に講ずると思います。カナダ、メキシコ、中国も、報復措置について語っていますし、日本や韓国も対応を検討している。
ですから、トランプが関税を打ち出したら貿易戦争に発展するリスクはとても大きい。緊張感を持って避けられてきた貿易戦争がついに勃発するかもしれないのです。
第一次トランプ政権でトランプ氏と衝突したボルトン氏（写真：REX/アフロ）
トランプ発の貿易戦争はどれだけリアリティがあるか？
──トランプ氏は、貿易とは関係のない理由（不法移民や麻薬の流入）でメキシコやカナダに関税をかけると言っています。このやり方に関してどう思いますか？
ボルトン：とても漠然とした主張だと思います。彼が言うような関税を、貿易とは関係ない理由で課すことができるのかどうか、その法的な権限があるのかさえよく分かっていません。
確かに、国際緊急経済権限法（IEEPA）（※）という法律があり、議会を通すことなく大統領は関税措置を発動できます。ただ、トランプはそれを実際に使用したことはありません。
仮に、そのような強引な関税措置を発動した場合、必ず批判が巻き起こり、そのような関税措置が可能なのかどうかという議論が始まります。裁判を通して長い審議が行われることになるでしょう。
※国際緊急経済権限法（IEEPA）：米国の経済、外交、安全保障に関する重大な脅威が生じた際に、非常事態宣言後に、金融制裁をもって、その脅威に対処することを定めた法律。
──米国が各国からの輸入品に関税をかければ、米国は孤立し、中国につく国も増えるのではないでしょうか？
ボルトン：そういうリスクはあると思います。もし本当に米国が輸入品に一律20%の関税などを課せば、中国にとっては大きなチャンスになるでしょう。
──トランプ氏の組閣をここまで見て、どんな印象をお持ちですか？
ボルトン：いい人選もあれば、ひどい人選もあり、どちらとも言えない部分もあります。一つ明確なことは、どういう哲学や履歴を持っている人かはさておき、トランプは自分に対して高い忠誠心を表明する人物を選んでいるということです。
彼は第一次政権で、そのような忠誠心を持った仲間を集めることができなかったことを自分のミスだと考えています。同じことを繰り返したくないのでしょう。でも、こうした人選は、彼のためにも、ましてや米国のためにもなりません。
──いい人選もあれば、ひどい人選もある。具体的には、誰のことをおっしゃっていますか？
ボルトン氏が考えるいい人選、ひどい人選
ボルトン：国務長官のマルコ・ルビオ、内務長官のダグ・バーガムなどはいい人選だと思います。でも、マット・ゲイツ元下院議員を司法長官候補に選んだものの、彼は過去に問題があり、辞退に至りました（※）。
※マット・ゲイツ元下院議員に関しては、議員在任中、買春と違法薬物に数万ドルをつぎ込んだ過去があると米下院倫理委員会が調査報告書を公開したため、ゲイツ氏本人がトランプ政権入りを辞退した。
また、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード、FBI長官のキャッシュ・パテルなどは誤った人選だと思います（※）。こうした方々も、適正かどうかの確認が難航する可能性もあります。
※トゥルシー・ギャバード氏は、かつてシリアでアサド大統領と接触したことが問題視されている。キャッシュ・パテル氏に関しては経験不足だという批判がある。
国家情報長官の候補になったトゥルシー・ギャバード氏（写真：ロイター/アフロ）
経験不足を指摘されているFBI長官候補のキャッシュ・パテル氏（写真：ロイター/アフロ）
──イーロン・マスク氏が、新設された「政府効率化省（DOGE）」のトップに選ばれました。
ボルトン：「政府効率化省」は政府の一部とは言えません。ただDOGEは「Department of Government Efficiency」という名称の頭文字で、それだけのことです（※）。
※イーロン・マスク氏はドージコイン（Doge Coin）という仮想通貨を支援しており、自分がトップに就任した政府効率化省（DOGE）と名称が重なることに、意味があるのではないかと言われている。
政府の支出と規制を削減する方法を検討することは悪いことではありません。問題は、いわゆる給付プログラムである社会保障、すなわちメディケアやメディケイドが予算の最大の要素であり、トランプがこれに手を付けたくないと言っていることです。
6.8兆ドルの予算のうち、年間3兆ドル以上がこれに当たります。ここに手を付けない以上、大幅なカットは望めません。
経験者が語る、トランプ氏と働くと何が大変なのか？
──マスク氏がCEOを務める企業が有利になるように、政治が動く可能性もあるのではないでしょうか。
ボルトン：マスクはビジネス上の利益を当然、考えているでしょう。マスクがトランプに、何か便宜を図ってほしいなどとお願いをしているかどうかに関しては、私は現時点では何も知りません。
ただ、マスクはテスラの生産拠点を中国にも置いています。マスクとともに政府効率化省（DOGE）のトップに就任した実業家のビベック・ラマスワミは、かつて「イーロンが習近平から助けを求められたら、サーカスのサルのように跳びはねない理由はない」と言っています。
ラマスワミはその時に、深い意味を持たずに発言したかもしれませんが、私はマスクには安全保障上のリスクがあると思います。
──第一次トランプ政権では、側近たちが次々とトランプ氏に嫌気が差して、政権を離れていきました。ボルトンさんもまさにその一人です。トランプ氏と一緒に働くのは、何がそれほど大変なのでしょうか？
ボルトン：トランプと一緒に働いたことがない人は「性格の不一致による衝突」だと考えますが、そうではありません。
まず、彼は安全保障上のリスクというものを全く理解していません。そのことを指摘した人たちは、次々と辞任したり、退任させられたりしました。これは大きな問題です。彼は政権を去った後の4年間で（人格が）変わっていませんから。
──最近も、トランプ氏はさまざまな発言で注目を集めています。最近の発言の中で、問題を感じるものはありましたか？
「あのコメントは認識が間違っている」
ボルトン：たくさんありますが、最近のもので言えば、「アサド政権の崩壊で、シリアで起きていることに米国は無関係だ」といったコメントです。この認識は間違っている。
ダマスカスを現在支配しているハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）はISIS（イスラム国）の分派です（※）。今、中東に新たなテロ国家が出現することは大変危険です。シリアや中東で起きている事態の内実は非常に複雑ですが、トランプは問題の本質を理解していないから「もう関わらない」といった姿勢が取れるのです。
※HTSの前身であるヌスラ戦線はISISと敵対関係にあったという指摘もある（「シリアで新たな独裁が始まる」は本当か？ アサド政権を倒した反体制派組織「HTS」の意外な素顔）
──イスラエルを中心とした中東情勢やウクライナ戦争に関して、トランプ氏がどのような決断をしていくか注目が集まっています。
ボルトン：どちらの戦争にも、なるべく関わりたくないのが彼の本音です。自分の期間中に始まった戦争ではないということを強調しています。ウクライナとロシアが、そしてパレスチナとイスラエルが、どのような形で戦争の決着を迎えようが彼には関心がありません。
これは、イスラエルからするとありがたい展開です。イスラエルはイランの核開発を潰したいので歯止めをかけてほしくありません。一方、ウクライナからすると、自国の領土をロシアに割譲するわけにはいかないので、米国がここで手を引くのは大きな懸念材料です。
ただ、またここに帰結してしまうのですが、相手はあのトランプです。今日こうだと言っても、明日にはまた全く違うことを口にする。ですから、就任式で公式に何が発表されるかです。そこで語られることが真剣に議論すべきことになるでしょう。
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『「トランプ2.0」早くも本性を現した「自国優先」…関税攻勢とパナマ・グリーンランドへの中国進出「断固阻止」でもくろむ「覇権堅持」』（1/6現代ビジネス 安田佐和子）について
1/6The Gateway Pundit＜IT’ S OFFICIAL: Joe Biden Bans ALL Future Offshore Oil and Gas Drilling in Bid to Sabotage President Trump – Trump Responds＝公式：ジョー・バイデンがトランプ大統領を妨害するため、今後の沖合での石油・ガス掘削を全面禁止 – トランプ大統領が反応＞
最高裁に持ち込んでも、トランプは公約を果たすべき。
ジョー・バイデンは、後継者への妨害を終えることなく、ついにWHを完全な不名誉のうちに去ることになる。米国のエネルギー優位性を解き放つというトランプ大統領の約束を妨害するため、今後のすべての沖合石油・ガス掘削を正式に禁止した。トランプ大統領はまた、環境に有害なバイデンの「グリーン」エネルギー政策を放棄すると誓った。
バイデン氏は月曜日の朝、70年前に制定された大陸棚土地法に基づく権限を行使し、6億2500万エーカーを超える連邦水域における将来のすべての石油および天然ガスのリースを阻止すると発表した。1953年に制定されたこの法律は、州沿岸水域を超えて水没した土地に対する米国の管轄権と、連邦政府による沖合資源のリースを認めている。
バイデン氏の禁止令により、東海岸と西海岸、メキシコ湾東部、アラスカのベーリング海北部の一部の沖合にある連邦領海での海洋掘削が永久に停止される。すでに掘削が行われているメキシコ湾西部では、掘削は引き続き許可される。
バイデン氏は声明を発表し、さらなる沖合掘削を許可すると「取り返しのつかない」環境破壊を招き、「子供や孫たちのために」海岸を守る以外に選択肢はないと主張した。
「これらの海岸沖での掘削は、私たちが大切にしている場所に回復不可能な損害を与える可能性があり、国のエネルギー需要を満たすために不必要だ。リスクを負う価値はない」とバイデン氏は述べた。
「気候危機が全国のコミュニティを脅かし続け、私たちがクリーンエネルギー経済に移行している今こそ、私たちの子供や孫のためにこれらの海岸を守る時だ」と彼は続けた。
トランプ氏は少し前に保守系ラジオ司会者のヒュー・ヒューイット氏にインタビューされた際、バイデン氏の最新の卑劣な計画に反応した。同氏はこの動きを「ばかげている」と呼び、就任したらすぐに撤回すると誓った。
「バイデン氏が米国沿岸部の6億2500万エーカーの領土ですべての石油・ガス掘削を禁止したというニュースが流れた」とトランプ氏は述べた。「馬鹿げている。直ちに禁止を解除する」
時計：
https://x.com/i/status/1876272981925875782
しかし、従来の大統領令とは異なり、トランプ大統領はバイデン大統領の最新の妨害行為を覆すために困難な手続きに直面することになるだろう。2019年の裁判所の判決では、大統領には大陸棚土地法に基づいて発令された以前の禁止措置を覆す権限がないとされている。
この訴訟では、トランプ大統領は、バラク・オバマ大統領が任期末近くに実施した北極海と大西洋への出航禁止措置を撤回する試みに敗れた。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、バイデン氏は米国の主要沿岸海域での新たな沖合石油・ガス開発を永久に禁止する用意があり、「敏感な海洋地域の保護を撤回することは困難」となるだろう。
続きを読む：
ゲートウェイ・パンディットはまた、バイデン政権が先週、ネバダ州北東部のルビー山脈での石油、ガス、地熱開発を今後20年間禁止すると発表したことも明らかにした。
この広範囲にわたる制限は、推定264,000エーカーの連邦政府所有地をカバーし、この地域での新たなエネルギー探査を事実上停止させます。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/it-s-official-joe-biden-bans-all-future/
https://1a-1791.com/video/fwe1/06/s8/2/K/y/p/s/Kypsw.caa.mp4?b=1&u=ummtf
1/6Rasmussen Reports＜48% Say Biden One of the Worst Presidents Ever＝48%がバイデンは史上最悪の大統領の一人だと回答＞
21%がバイデンを米国史上最高の大統領の一人とするのは分からない。無能で腐敗した大統領なのに。
有権者の大半は、ジョー・バイデン大統領が過去4年間に行ったことは何も自分たちの役に立たなかったと言い、ほぼ半数がバイデン大統領はアメリカ史上最悪の大統領の一人だと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がバイデン氏は米国史上最悪の大統領の一人として記憶されるだろうと考えている。21%はバイデン氏は米国史上最高の大統領の一人として記憶されるだろうと答え、27%はバイデン氏の大統領としての任期を平均的だと考えている。
1/7希望之声＜中美差点开战 外媒示警共军战争行为＝米中は戦争寸前、外国メディアは共産軍の戦争行為を警告＞中国と米国は最近、衝突寸前までいった。WSJは５日、中共がハッカーを軍事兵器に変え、米国を攻撃する準備を進めていると報じた。
WSJは、中共は2019年以降、ハワイの水道会社、ヒューストンの港湾や石油会社など、情報機関が軽視する場所に潜むようハッカーに指示していると報じた。2023年から中共ハッカーは米国の通信業界に侵入している。
報道で名指しされた中共ハッカー組織には「ボルト・タイフーン」「ソルト・タイフーン」などが含まれる。
米国の国家安全保障当局者はWSJに対し、米国が将来的に中共国と衝突した場合、インターネットが重要な戦場となり、ハッカーは中共が紛争の最前線に派遣する兵士であり、その中には中共ハッカーは特にグアムと米国西海岸の標的に焦点を当て、彼らの重点が台湾であることを示しており、中共が台湾に侵攻する際に全力で米国の行動を遅らせ、中国政府が勝つために貴重な時間を稼がなければならない。
政治評論家の藍述は、状況は確かに危機的であると考えており、「昨年9月、彼らはグアムの米軍基地のすべての通信施設に侵入した。攻撃はしなかったものの、彼は沈黙状態にあり、米軍基地で待ち伏せしていた」と述べた。「それから考えてみてください、西太平洋でそのような軍事紛争があれば、数分でグアムの軍事施設全体が麻痺する可能性がある」
実際、バイデン政権はとっくに中共ハッカーの侵入規模を認識していた。ジエイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は2023年秋の秘密会議で、「中国のハッカーは米国の数十の港湾、送電網、その他のインフラを停止する能力を持っている」と述べた。
藍述は西側諸国の対応が遅すぎると述べ、「昨年7月末、米国国防委員会は米国が中共から直面している戦争の脅威について議会で公聴会を開催した。米国防安全保障委員会は、中共が台湾海峡を越えて攻撃を開始したい場合、その前に中共がしなければならないのは、米国に対して大規模なサイバー攻撃を実行し、大規模な米国政府の通信施設、交通施設、軍事施設を麻痺させることである」と明確かつ直接的に述べた。「このような大規模なハッキング攻撃は米国全体の安全保障、経済、軍事等の災害を齎すが、我々は想像し始めたばかりである」と。
共産党軍は習近平によって大規模に粛清されており、戦闘能力は欠けているように見えるが、中共は南シナ海や台湾海峡で軍事挑発を続けている。中国軍事コラム「呂喆は言いたいことがある」は３日、中共南部戦区が黄岩島上空で戦闘準備パトロールを実施し、米国とフィリピンの航空機と軍艦を追放すると発表し、その中で共産軍が轟-6を派遣した際には爆弾をぶら下げた状態だったと報じた。「呂喆は言いたいことがある」は上空から脅して言って、これは共産軍が米国およびフィリピンとの直接衝突の準備ができていることを意味している。
専門家は、国内経済を救うことはできないため、中共は最終的に権力を維持するために民主主義感情を利用しなければならなくなり、外部からの挑発を誘発し、場合によっては戦争に突入する可能性があり、南シナ海と台湾海峡はいずれも高リスク地域だと警告している。
こうした背景を踏まえ、韓連潮は中共によるハッキングを戦争行為だと述べ、トランプ大統領に行動を起こすよう求めた。藍述はまた、バイデンの対応はあまりにも消極的であり、トランプは対応する技術部門に人材と物的資源を投入する必要があると考えている：「米国政府は中共の脅威を認識しているが、バイデン政権は依然としてこの問題に関して中共に警戒心が足りない。彼らは中共のすべてのハッキング行為を中共が米国に対して宣戦布告している兆候とはみなしていない、米国はそれを戦争行為として扱わなかった。先週は米財務省が直接攻撃され、それに先立ってAT&Tを含む米国の大手通信会社7社も攻撃された。これは完全に戦争行為だが、バイデン政権の核心的な考え方はリスク管理だ。何も起こらない限り、OKとする」
悪夢のようなバイデン（オバマ傀儡）民主党政権がやっと終わる。
https://www.soundofhope.org/post/861701
1/7阿波羅新聞網＜引爆台海战事！北京要重演“民航误击”事件？＝台湾海峡で戦争勃発！中国政府は「民間航空に対する誤爆」事件を繰り返すつもりなのか？＞ここ数年、中共の軍用機や軍艦が台湾に対するさまざまな軍事圧力作戦を強化し続けており、多くの国際戦略専門家は、小競り合いによりいつ台湾海峡で軍事衝突が勃発してもおかしくないとみている。歴史的には、軍事上高度な対峙の時には、偶発的な発砲事件が多く発生し、民間航空機や船舶が攻撃されることもよくあった。
中国周辺でも類似の事件は起きており、最も有名なのは1954年7月末の共産軍によるキャセイパシフィック航空機撃墜で10人が死亡した。 1か月以上後に、最初の台湾海峡危機が発生した – 共産軍が金門島を砲撃した「9.3砲撃戦」で、この2つの間には警戒と防止に値する見え隠れする関係がある。
1949年の古寧頭の戦いで共産軍が敗北した後、台湾攻撃計画は中止され、その後朝鮮戦争が勃発し、台湾と米国は相互防衛条約を締結した。朝鮮戦争終結後、共産軍は依然として台湾に対する軍事作戦を開始する機会を窺っていた。当時、軍部、党政府部門は十分な準備を整え、軍民共に台湾海峡戦争準備のための宣伝活動が行われていた。1954 年 7 月 22 日の深夜、共産軍の戦闘機が香港のキャセイパシフィック航空の民間航空機を撃墜したのは、このような雰囲気の中でのことであった。
当時、バンコクから香港に向かって飛行していたキャセイパシフィック航空のダグラスDC-4小型旅客機が、南シナ海上空で共産軍によって撃墜され、機長が救助信号を送り、荒れた海に緊急着水した。香港当局が信号を受信すると、香港に駐留する英国空軍は直ちに輸送機と戦闘機を派遣し、米国とフランスもそれぞれフィリピンとベトナムから軍用機を派遣した。最終的に、乗客乗員19名中、乗務員1名、客室乗務員2名、乗客7名を含む10名が死亡した。
キャセイパシフィック航空は、中共空軍第29戦闘機師団第85戦闘機連隊所属のソ連製ラボーチキンLa-11の2機による攻撃を受けた。キャセイ機が海に墜落した後、上空で旋回していた中共軍機は射撃を中止し、三亜に向けて飛行した。当時、共産軍による旅客機攻撃の動機は理解できず、外界はいろんな解説をした：1. 中共は中華民国の台湾大使が乗っていたと信じていた。2. 駐タイ米国大使で元戦略局（CIAの前身）長官であるウィリアム・ジョセフ・ドノバンも近い将来この便に搭乗する可能性があった。 3. 中共の公式声明は、キャセイパシフィック航空が中華民国台湾の軍用機と間違われ、海南島の榆林港軍事基地を襲撃する計画を立てている可能性があるというものだ。しかし、これらの声明は抜け穴だらけであり、明らかに本当の理由ではない。
真の理由は未だ藪の中。
https://www.aboluowang.com/2025/0107/2156618.html
何清漣 @HeQinglian
トランプが獲得した選挙人３１２票は投票所で集計・提示され、現副大統領のハリスは２２６人の選挙人票を獲得した。
https://foxnews.com/politics/kamala-harris-makes-trumps-2024-presidential-win-official-during-joint-session-congress
民主党議員は、４年前には暴動があったが、今日トランプが認証されたときには階段に雪が積もっていただけだったと述べた。この民主党議員は、その年にバイデンカーブがあったという事実を明らかに忘れており、今年民主党は2020年の光景を再現しようと懸命に努力しているが、民主党は人心を失い、不正操作するには大きすぎた。
何清漣 @HeQinglian 29m
米国の失業中のホワイトカラー労働者は新たな仕事を見つけるのが難しいと感じている。
米国では 160 万人以上の失業者が少なくとも 6 ｹ月間仕事を探しており、その数は過去 2 年間で 50% 以上増加した。その多くはテクノロジー、法律、メディア業界に従事していた。
cn.wsj.com より
安田氏の記事では、トランプの言うアメリカ第一は、アメリカ国内を優先すると言うだけでなく、世界の中でアメリカを第一位にするという意味で使っているのでは。基軸通貨を守ると言ったり、戦争を止めさせるというのは、世界の指導者の役割を米国は担っていくということ。ただ政府債務が膨張しすぎで、役人や怪しげな左翼政府機関があるから、ここにメスを入れて、債務膨張をストップ、縮小させるというもの。
バイデンは鼬の最後っ屁でトランプに嫌がらせを続けていますが、1/20を以て狩る側が狩られる側になることは覚えておいた方が良い。早くパム・ボンデイとカシュ・パテルを上院で承認してほしい。
記事
「約束を守る」ため、就任前から轟くトランプ砲
「『約束を守る』という明白なモットーに基づき政治を行っていく」――2024年の米大統領選を制したトランプ氏は、同年11月6日に行った勝利演説で高らかに宣言した。勝利演説では、国境の修復や米連邦政府債務の削減、減税、エネルギー生産の拡大などに言及していた。宣言通り、トランプ氏は2025年1月20日の就任前から、選挙公約の実現に向け、自身が運営するソーシャル・ネットワーク「トゥルース・ソーシャル」を通じ、矢継ぎ早に“トランプ砲”を投じつつある。
■図表１ トランプ氏の主な選挙公約
まず2024年11月25日、トゥルース・ソーシャルにて、違法薬物（主にフェンタニル）の流入増を止めなければ中国に対し追加関税を10%賦課すると述べ、カナダとメキシコには不法移民と犯罪増加を抑止しなければ2025年1月20日から25%の追加関税の発動を目指す米大統領に署名する方針を表明した。
トルドー加首相はこれを受けて2024年11月29日にはマールアラーゴへ飛び立ち、トランプ氏と会談を行った。当初は報復措置の構えをみせたシェインバウム墨大統領も、米国と協力と合意を目指すと発言した。
トランプ氏が強気に出たのは、カナダとメキシコに対する優位性だろう。それぞれの輸出相手国トップは米国で、シェアはそれぞれ2023年で78％、80％とあって、トランプ氏に勝算があったとみられる。
■図表2 カナダ、メキシコと米国の貿易関係
中国はというと、同国商務省の何亜東報道官が2024年11月28日、「一方で的な関税引き当て措置に反対する中国の立場は一貫している」とのメッセージを送った。その2日前、同国外務省は声明で「苦労して勝ち取った中米麻薬管理協力という健全な状況を維持すべきと主張しつつも、麻薬撲滅対策で米国との協力を継続する用意があると表明した。トランプ2.0を前に、柔軟性を確保した格好だ。
通貨、エネルギー生産でも早くも牽制球
トランプ氏は、ドルの基軸通貨としての優位性維持を選挙公約に掲げたが、それに対しても行動した。2024年11月30日、トゥルース・ソーシャルにて、共通通貨創設などを通じドル離れを推進するならば、BRICS諸国に対し100％の関税を発動する意思を打ち出した。
BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国を初め、2024年1月から正式加盟したエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）の主要新興国9カ国から成る。2024年10月にロシアで開催された第16回BRICS首脳会議では、新たに「パートナー国」の創設が盛り込まれ、13カ国が候補に挙がった。
中国の外務省の毛寧報道官が同年12月24日の定例記者会見で明かしたところ、インドネシア、タイ、マレーシア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、カザフスタン、ウズベキスタン、ウガンダが正式にパートナー諸国リスト入りしたという。当初、パートナー国の候補に挙がっていた13カ国からベトナム、トルコ、アルジェリア、ナイジェリアは、含まれていない。中国輸出の迂回先と目されるベトナムなど、トランプ2.0を見据えパートナー国を辞退した可能性がある。
欧州には、米大統領選直後にフォン・デア・ライエン欧州委員長が言及していたにもかかわらず、米国産の石油や天然ガスの購入を拡大しなければ、関税のカードを切ると息巻いた。米国のエネルギー生産の拡大を目指し「掘って、掘って、掘りまくれ！（drill baby drill）」と訴えるだけに、市場を広げる必要性に考慮したのだろう。
トランプ砲を駆使し、就任前から「約束を守る」種まきを行っていると言えよう。
「関税は辞書の中で最も美しい言葉、我が国を豊かに」
トランプ氏はかつて「タリフ・マン（関税男）」と自称し、米大統領選で勝利後初めて2024年12月16日に行った記者会見では、「私にとって関税は辞書の中で最も美しい言葉であり、我が国を豊かにする」と明言した。
米大統領選の最中、政権移行チームの共同委員長を務め、商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏は、メディアに対し関税は「あくまで交渉材料」と説明。財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏も、1)米国が貿易不均衡から立ち上がる手段、2)大統領の外交政策目標を達成するための手段、3)歳入増の手段――と明言していた。
確かに、カナダやメキシコ、中国に対しては違法薬物や不法移民流入、犯罪の抑止、そしてBRICS諸国に対してはドル離れを阻止する上でのカードとして切られたと言えよう。欧州に対しては、対EUへの貿易赤字縮小の狙いがあるのは明白だ。
一方で、トランプ氏は1897年に第25代米大統領に就任したウィリアム・マッキンリー氏を称賛する。マッキンリー氏といえば、関税を活用し保護主義的政策を講じ、不況からの脱却を図ったとされる。同時に、米西戦争でフィリピンを獲得、戦争中にハワイ併合に踏み切った。また、中国進出に出遅れるなか、日清戦争に勝利した日本、ロシア、英独仏伊など列強に対し、当時のジョン・ヘイ国務長官が「門戸開放・機会均等」を提唱、中国進出の糸口をつかんだ。
トランプ氏の政策といえば、1823年に第5代大統領のジェームズ・モンロー氏が打ち出した「孤立主義＝モンロー主義」と関係が深い。
1期目には米軍撤退論を唱え、実際にドイツやアフガニスタン、イラクなどで駐留米軍の削減を進めた。米大統領選に勝利後、北朝鮮担当特別任務大使に指名したリチャード・グレネル元駐独大使も米軍撤退について言及していたことが思い出される。
また、1期目の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の不参加決定のほか、トランプ第2次政権発足初日に世界保健機構（WTO）から脱退する可能性も取り沙汰されている。
もうひとつ、トランプ氏の対中国への姿勢も、モンロー主義的な色彩を帯びる。当時、南北アメリカ大陸の権益確保を狙う上で、モンロー主義は欧州からの干渉を防ぐ目的もあったわけだが、足元では中国の中南米・南米への進出が目覚ましい。だからこそ、トランプ氏はまず違法薬物流入防止を名目に、追加関税という牽制球を投げたかのようだ。
しかし、関税の手法をその目的を踏まえれば、モンロー主義一色とは言い難い。特に中国の台頭阻止を念頭に入れながら、トランプ2.0はマッキンリー的帝国主義を復活させつつあるかのようだ。
パナマ、米国の覇権堅持の一環か
トランプ氏はトルドー加首相との会談で、高い関税で疲弊するなら「米国の51番目の州になるべき」と発言したとされ、話題になった。概してジョークと受け止められているが、その真意は不明だ。
トランプ氏の視線は、パナマ運河やグリーンランドにも向けられた。トランプ氏の次男エリック氏は2024年12月23日（現地時間）にX（旧ツイッター）にて、トランプ氏がカナダ、グリーンランド、パナマ運河、を米通販大手アマゾンでショッピングカートに追加しているような画像を投稿したことでも、話題になった。
■図表3 カナダ、グリーンランド、パナマ運河に食指を伸ばすトランプ氏
（出所：Eric Trump/X）
パナマ運河をめぐって、トランプ氏は2024年12月22日、アリゾナ州で自身を支持する保守系団体の集会で演説するなかで「パナマが請求している（通航）料金は馬鹿げており、極めて不公平だ」と批判した上で、「パナマ運河を全て、速やかに、問答無用で返還するよう、我々は要求するだろう」と明言し。その前日には、自身が運営するSNSで「重要な国家資産」と投稿し、領有権を主張する準備も怠らなかった。
太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河の歴史を振り返ると、当時周辺地域を支配していたフランスが1881年に建設に着手したものの工学上の問題と死亡者増加を受け1889年に建設停止していたところ、セオドア・ルーズベルト政権下の1904年に引き継ぎ1914年に開通させた。それから約70年を経て、1977年に当時のカーター米大統領とパナマのトリホス将軍が合意した条約に基づき、1999年末にパナマへ1ドルで返還されたという。
2021年時点のパナマ運河の国別の利用シェア（貨物量ベース）は米国がトップで72.5％を占め、次いで中国が22.1％、日本が14.7％を占める。トランプ氏が高過ぎると不満を漏らす通航料金は船舶の大きさや目的によって異なり、最低0.50ドルから最高30万ドルと幅広いレンジとなっている。
■図表4 2021年時点のパナマ運河の国別利用シェア（貨物量ベース）
トランプ氏は今回、通航料金だけでなく「国家安全保障上の問題」を挙げた。その理由は、利用シェア2位の中国にある。
中国はトランプ第1次政権前から、虎視眈々とパナマに接近していた。CSISによれば、2016年に中国に拠点を置くランドブリッジ・グループが9億ドルの契約でパナマの最大の港である大西洋側のマルガリータ島を取得。この契約により、パナマ・コロン・コンテナポート（PCCP）がメガシップ用の深水港として設立され、その建設と拡張は中国交通建設公司（CCCC）と中国港湾工学公司（CHEC）によって行われたという。
さらに、2017年にパナマは台湾と国交を断絶する一方で中国と国交を樹立。2018年には、CCCCとCHECが率いる中国のコンソーシアムが、パナマ運河の第四橋のための14億ドルの契約を獲得しました。そして同年12月には、パナマを訪問した習近平主席とバレーラ大統領（当時）との会談にて、ラテンアメリカ諸国で初めて一帯一路構想（BRI）への支持を表明するに至る。これが中国のパナマ運河における影響力を決定づけ、中国はエネルギー関連施設、水資源の管理、会議場など幅広くパナマに投資する状況だ。
グリーンランドをめぐる中国進出拒否
グリーンランド対して、トランプ氏は1期目の2018年に購入の意思を表明していた。そして、2024年12月にはトゥルース・ソーシャルで「世界の国家安全保障と自由のために、米国はグリーンランドの所有と管理が絶対に必要と感じている」と主張する。
グリーンランドはデンマークの自治領だが、天然資源が豊富であり、北極海と北大西洋の間にあり戦略的要所だ。そこに目を付けたのが中国である。2018年1月、北極政策についてまとめた「中国の北極政策」を初めて公表し、一帯一路に北極圏を組み込んだ。同年には、グリーンランド政府の誘致もあって、カナダやオランダなどの５企業とともに中国の交通インフラ大手中国交通建設が、3つの空港拡張プロジェクトに参画した。
海上自衛隊幹部学校教官の石原敬浩氏は、2020年に「大国間競争時代における北極海と中国」と題した寄稿で、中国の積極関与に警鐘を鳴らしていた。
カナダはさておき、トランプ氏のパナマ運河とグリーンランドに食指を動かす理由は、中国への牽制ならばモンロー主義的な考えに基づくように映る。同時に、中国との覇権争いで優位性を保つべく、マッキンリー主義帝国主義な側面も見逃せない。
トランプ氏は、勝利演説で「米国は黄金時代を迎える」と宣言しただけに、覇権を堅持すべく追加関税やトランプ砲を駆使するに違いない。
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『年が明けて「韓国の世論」に大きな変化が…尹錫悦大統領「逮捕状発付」で積み重なった「法律違反」の怪』（1/5現代ビジネス 朝香豊）について
1/5The Gateway Pundit＜Former Trump NSC Senior Staffer Warns of Dangerous Move Being Made that Will Undermine President Trump in His Second Term＝トランプ大統領の元国家安全保障会議上級スタッフ、トランプ大統領の二期目に打撃を与える危険な動きがあると警告＞
トランプは人材を選ばないと・・・。
ジョシュア・スタインマンは元軍人でトランプ大統領の国家安全保障会議の職員である。
スタインマン氏は現在、起業家であり、ガルバニック社の共同創設者です。
トランプ大統領の最初の任期中、ジョシュアは2017年から2021年までトランプ大統領のWHの国家安全保障会議に勤務しました。彼は大統領の副補佐官およびサイバー担当上級ディレクターを務めました。
ジョシュア・スタインマン
ジョシュア・スタインマンはトランプ支持者だ。
スタインマン氏は日曜日、現在間違いが起こっており、それが直ちに是正されなければ第2次トランプ政権の統治は非効率なものになるだろうとトランプ支持者に警告した。
スタインマン氏は、国家安全保障会議を、WHに居座り、米国政府の「省庁」や「機関」が大統領の望むことを確実に実行できるようにする参謀の集団であると説明した。彼らの仕事は、トランプ大統領の命令とビジョンが政府機関によって確実に実行されるようにすることである。
ジョシュア・スタインマン氏は、トランプ大統領が就任宣誓した後も、バイデン氏のNSCスタッフの「相当数」が留任されると聞いている。
これは、最初のトランプ弾劾につながった告訴状をでっち上げたオバマ政権のディープステートの工作員、エリック・シアラメラ氏を生み出したのと同じ機関だ。シアラメラ氏は、ウクライナのブリスマ・ホールディングスからのハンター・バイデン氏への違法な支払いについて、トランプ氏が新しく選出されたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に電話したことについて嘘をついた。
ご記憶のとおり、トランプ氏は、ウクライナがハンター氏のブリスマ社での仕事を調査したいかもしれないと発言した。トランプ氏の告発はすべて、当時FBIが保有していたハンター・バイデン氏のラップトップで確認されたが、民主党を支援し、弾劾手続きを確実に進めるために米国民には秘密にされていた。
NSC工作員のエリック・シアラメラとバラク・オバマ
シアラメラ氏はオバマ政権の残党だった。
ジョシュア・スタインマンは、新政権のトランプ政権に対し、NSCの残党をWHに留めておくことはさらなる問題を引き起こすだろうと警告している。
ジョシュア・スタインマンは正しい。彼は今この情報を公開した英雄だ。
以下は、スレッド リーダーに投稿された Joshua Steinman 氏の声明です。
私はトランプ大統領の国家安全保障会議に4年間（初日から最終日まで）在籍したが、現在、NSCに関して間違いが起こっており、それが4年間の良くても非効率的な統治、最悪の場合は裏切りにつながるのではないかと懸念している。
彼への忠誠心から、私は公表するつもりです。
さぁ行こう：
1/まず最初に言っておきたいのは、これはウォルツ議員やアレックス・ワングに関する話ではないということだ。私は彼らが大統領を愛し、善意を持っていると信じている。
しかし、彼らは、トランプ大統領の政策遂行能力、戦争終結能力、繁栄の実現能力などに連鎖的かつ壊滅的な影響を及ぼすような誤ったアドバイスを受けているようだ。
2/まず、国家安全保障会議とは何ですか?
ほとんどの人は、NSC が実際に何をしているのか理解していません。ほとんどの人は、それがWHであることさえ知りません。
簡単に説明します：：
大統領がフットボールチームのオーナーなら、NSC はクォーターバックです。
3/ NSC はWHに所属する参謀グループであり、その任務は米国政府の「省庁」や「機関」が大統領の望む通りに行動しているかどうかを確認することです。
彼らの仕事は大統領の発言が確実に実行されるようにすることです。
4/ NSC スタッフに関しては、人事がポリシーです。
NSC スタッフのかなりの割合が残留を許可されると伝えられたと (複数の人から) 聞いています。
これが事実であれば重大な誤りです。
このような人々を排除するのは個人的な理由ではなく、単に用心深いだけです。
理由は次のとおりです:
5/ 1 1期中、私、@EzraACohen、および他の人たちは、新しい人材を導入するためにスタッフの急速な入れ替えを主張しました。大量解雇の「印象」を恐れて、拒否され、約 50% が残りました。
解雇は、4年後にバイデン大統領が行った。
私たちも同じことをすべきです。
6/ @EzraACohenは スタッフの急速な交代は非常に重要と。
覚えているでしょうか、初期の頃は誰が（残って）いたと思いますか？
>> 最初の弾劾を開始したとされる人物。
7/残った多くの人々は、明確な停止命令が出るまでオバマ大統領の指示に従い、トランプ大統領を弱体化させました。
（残った人の中には素晴らしい人もいました。）
これらの公務員は違った大統領に（忠誠の）署名をした。彼らの使命は一致していなかった。
大統領には忠実なスタッフを選ぶべき。
8/多くのNSC職員が残留を告げられているという一般的な事実に加えて、私の後任であるアン・ニューバーガー氏を含む特定のNSC上級幹部も残留を望んでいます。
WHで「任命された役員」になったら、あなたはもはや職業公務員ではありません。あなたは政治任命された者です。あなたはン任命された側につくべき。
彼女は、バイデン政権のAI政策、技術検閲、暗号通貨、そして過去4年間の主なサイバーインシデントへの対応に関する取り組みを監督した。
そこで何が起こっていたのかは分かりませんし、私はそのすべてから距離を置こうとしましたが、トランプ大統領は、これらすべての取り組みにおいて、選挙運動で訴えた新しい方向性を実行するために、忠実なスタッフからなる独自のチームを持つべきであることは明らかです。
9/次に、雇用される人々。
指名された人の多くは素晴らしい。しかし、まだ発表されていないスタッフの中には、長年にわたり「絶対にトランプは嫌だ」と公言し、大統領の立場を繰り返し弱体化させてきた著名人のために働いてきた経歴を持つ者も相当数いる。
10/覚えておいてください: NSC は参謀です。彼らは米国の外交政策に影響を与える何百もの小さな決定を毎月下します。
「国連ジェンダー会議のX大使によるこの声明について、あなたの承認が必要です。」
インフルエンサーマーケティングコース
これ×100！
彼らが一致しない限り、いつも通りのビジネスになるでしょう。
11/採用にあたっては、これらの仕事に就く人がその分野の専門家であることが極めて重要です。具体的には、担当する地域やテーマに関する業務経験と現場での経験が必要です。
なぜなら、体制側は彼らを「だまそう」として現状維持を図り、新しい政策の実施を遅らせようとするからです。
12/一例を挙げると、HPSCI GOP スタッフディレクターで、元マイク・ターナーのスタッフであるアダム・ハワードが NSC Intel を担当すると聞いています。
私は彼を知らないし、過去に大統領を支持したかどうかも知らないが、作戦情報の経験がなければ、現チームが引き起こした混乱を一掃することはできない。
あなたはこう自問しなければならない。「この人物は大統領を狙ったICの汚い策略を暴露するつもりなのか？」
そうでない場合、これは適切ではありません。
13/インテルのシニアディレクターの役職は、米国政府で最も重要な役職の 1 つです。
彼らは大統領の諜報機関に対する個人的な特使であり、大統領の声を代弁する。
もしその人がトランプの政策に100％賛同していないなら、我々は困ったことになるだろう。
14/まだまだ続きがありますが、今はここまでにしておきます。
私が公表したことに憤慨する人がいることは分かっていますが、それは構いません。
私は大統領を愛しており、2015年以降公に彼を支持してきました。4年間ずっと忠実に彼のために働きました。そして最初から彼の再選を支持しました。
なぜ？
なぜなら、私は彼が米国を再び偉大にすることができると信じているだけでなく、それを直接目にしたからです。
彼は無益な殺戮を終わらせることができる。
彼は経済を回復させることができる。
彼は米国民の「一般福祉を促進」することができる。人々がより良く誠実な生活を送りやすくすることができる。
彼は私たちの食糧システムを軌道に戻す手助けをすることができる。
さらにもっと。
しかし、それは優秀な人材の配置から始まります。
神は米国を祝福します。
-ジョシュ
PS – 協力したい場合は、トップのtweet.x.com/JoshuaSteinman…をリツイートしてください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/former-trump-nsc-senior-staffer-warns-dangerous-move/
1/5The Gateway Pundit＜Reminder: Joe Biden Gave Presidential Medal of Freedom to George Soros – A Man Who Admitted Having “No Remorse” for Being Nazi Collaborator and Stealing Property from Jews Going to Nazi Death Camps (VIDEO)＝リマインダー：ジョー・バイデンはジョージ・ソロスに大統領自由勲章を授与した。ソロスはナチスの協力者であり、ナチスの絶滅収容所に送られたユダヤ人から財産を盗んだことについて「良心の呵責はない」と認めた男である（ビデオ）＞
ソロスや左翼がいかに倫理的でないかが分かる。オールドメデイアも全く同じで道徳観念を持たない。
民主党が自分たちが何者であるかを示したら、彼らを信じてください。
ジョージ・ソロスは、第二次世界大戦中にユダヤ人が絶滅の収容所に送られた際に財産を盗んだことについて罪悪感はなかったと認めている。
ジョー・バイデン氏は土曜日の式典でジョージ・ソロス氏に大統領自由勲章を授与した。
ソロスは、米国と西洋文明を崩壊させ、これからの世代に闇が支配するようにすることを生涯の使命としている。
ではジョージ・ソロスとは誰でしょうか?
ソロスと彼の活動に馴染みのない方のために。彼は第二次世界大戦後に米国に潜入しました。
戦後、彼は「60 Minutes」で、戦時中にナチスに協力し、絶滅収容所へ向かう途中のユダヤ人から物を盗むというドイツでの恐ろしい行為について尋問された。
そして彼は自分の行為に対して「良心の呵責はない」と。
以下は1998年に「60 Minutes」でソロスが語った有名な告白です。
スティーブ・クロフト:あなたは、キリスト教徒を装ってホロコーストを逃れたハンガリー系ユダヤ人です。あなたは、多くの人々が絶滅の収容所に送られるのを見てきました。
ジョージ・ソロス：私は14歳でした。その時に私の性格が形成されたと言えるでしょう。
スティーブ・クロフト：どういうことですか？
ジョージ・ソロス：人は前もって考え、出来事を理解し、予期すべきです。そして、人は脅かされています。それは悪の途方もない脅威でした。つまり、それは非常に個人的な悪の体験でした。
スティーブ・クロフト:私の理解では、あなたは、あなたが彼の養子である神の息子であると誓ったあなたの保護者と一緒に外へ出たということですね。
ジョージ・ソロス：はい。
スティーブ・クロフト：実際、外へ出て、ユダヤ人から財産を没収するのを手伝いました。
ジョージ・ソロス：その通りです。
スティーブ・クロフト：それは、多くの人々が何年も精神科の診察室で過ごすことになるような経験のように思えます。それは大変でしたか?
ジョージ・ソロス：全然。子供の頃は、そのつながりに気づかないかもしれないが、全く問題は生じなかった。
スティーブ・クロフト：罪悪感はないんですか？
ジョージ・ソロス：ない。
スティーブ・クロフト：たとえば、「私はユダヤ人ですが、ここで人々が去っていくのを見ていると、私も同じようにそこにいたかもしれません。そこにいるべきだったかもしれません」と。そんなことはないのか。
ジョージ・ソロス:ええ、もちろん、私は反対側にいるかもしれないし、あるいは、その物が奪われる側であるかもしれない。しかし、そこにいるべきではないという感覚はなかった。なぜなら、それは… ええ、実際、おかしなことですが、それは市場と同じで、私がそこにいなければ、もちろん、私は何もしていないが、いずれにせよ、他の誰かがそれを奪っているだろう。私がそこにいようがいまいが、私はただの傍観者だった。財産は奪われていた。だから、その財産を奪うことに私は何の役割もなかった。だから、罪悪感はなかった。
民主党が祝福するのはこの人だ。
インタビュー全文は、こちらです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/reminder-joe-biden-gave-presidential-medal-freedom-george/
1/3Rasmussen Reports＜76% of Democrats Support NY ‘Climate Superfund’ Law＝民主党員の76%がNYの「気候スーパーファンド」法を支持＞
全国の民主党は、気候変動の一因となる炭素排出に対して、今後25年間にわたり石油、天然ガス、石炭会社に州に年間30億ドルの支払いを義務付けるNY州の新州法に圧倒的に賛成している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の52%がNY州のいわゆる「気候スーパーファンド」法に賛成しており、そのうち26%は強く賛成している。38%は反対しており、そのうち27%は強く反対している。
1/6阿波羅新聞網＜习近平报复川普 开始了【阿波罗网报道】＝習近平はトランプへの報復が始まる【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：元WH国家安全保障会議アジア担当シニアディレクターでジョージタウン大学教授のイバン・メデｲロスは、5日のFTに、中共が米国次期大統領のトランプの中共政策の不確実性と矛盾について、はっきりと決意を示し、「報復、適応、多様化」の３つの戦略を用意し、実行に移し始めたと警告した。
メデｲロスは、トランプ大統領の最初の任期中、中共はトランプ大統領の対中政策に急いで対応したが、今回は同じ過ちを繰り返さない決意をしていると指摘した。中共はトランプ大統領の戦術を理解しており、トランプ政権を操作できると考えている。中共の自信は、ある結論に基づいている：それは、2025 年の中共は 2017 年とは異なり、米国と世界も異なるということである。
多くの中国人は、最近の困難な状況の中でも習近平は政治的により強く、経済的にはより独立していて回復力があると考えている。中共のアナリストは、米国経済はより脆弱であり、政治は深刻に分裂していると考えている。地政学的観点から見ると、中共は、南半球とアジアにおける米国の影響力が低下している一方で、中共のビジョンに対する支持が高まっていると考えている。
トランプ大統領の政策に対する中共の対応計画は、報復、適応、多様化の3つのカテゴリーに分類される。
第一に、中共は近年米国の政策に従い、米国企業に損害を与える可能性のある一連の輸出規制、投資制限、監督調査をルール化している。関税カードを同様に使えない中国は、米国に最大の苦痛を与える形でコストを課そうとしている。中共にとって、報復しなければ弱みを見せ、トランプを勇気づけるだけだろう。
この戦略はすでに始まっている。 2024年末、中共はチップ製造に使われる重要鉱物の米国への輸出を阻止し、米国製ドローンのサプライチェーンを圧迫し、米国の有名アパレル企業をブラックリストに載せると脅し、エヌビディアに対する独占禁止法調査を開始した。このような行動をとることで、中共は自らの能力を示し、将来の交渉のカードを生み出している。
第二に、中共は2023年の秋から、企業を支援するため、そして現在は消費者を支援するために、積極的な財政・金融刺激策の実施を開始した。この政策転換は、ある程度のプラスの効果をもたらしているが、その影響にはばらつきがある。これらの政策は確かに緊急に必要とされているが、その範囲と性質は貿易戦争の可能性も念頭に置いて作られている。
中共の第 3 の戦略には、米国以外のパートナーからの輸入関税の一方的な引き下げについての議論を含む、経済関係の拡大が含まれる。昨年末のペルー訪問中、習主席はチャンカイ深水港を開設したが、これにより米国外の食料、エネルギー、鉱物の主要供給源である中南米との中国貿易が再構築される可能性がある。
習近平は昨年末、主要国際経済１０団体のリーダーとの会合にも初めて参加した。彼のメッセージは明確である。中共は世界経済の安定、繁栄、開放を主導する勢力となり、あらゆる形態の保護主義に反対する。
それでも中共は対話を望んでおり、新たな関税を回避するための協議には前向きだとしている。中共の基本的な想定は、ワシントンとその同盟国が当面は中共に対して敵対し続けるだろう、というものだ。したがって、習近平は、中共が長期的に競争するために努力を集中できるように、経済面である程度一息つける余裕を望んでおり、交渉に前向きだ。
さらに中共は、トランプチームが経済デカップリングの深化、中共の政権交代、台湾独立支援に注力することを懸念しており、これらはすべて中共を封じ込め、不安定化させる手段である。
中共は保護貿易反対を言うなら、相互主義の徹底（不動産の所有も認める）と不公正な政府補助金を止めよ。米国は1913年まで所得税がなく、関税で政府財源を賄っていた。
https://www.aboluowang.com/2025/0106/2156034.html
1/6阿波羅新聞網＜习失党政大权？与李克强关联、政敌人马纷纷上位【阿波罗网报道】＝習は党と政府の権力を失うのか？李克強と関係のある政敵が続々と浮上【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧の報道：2024 年 12 月 31 日、中共の河南省、広西チワン族自治区、湖北省、青海省の 4つの省と区の党委員会書記が交代した。このうち、河南省出身の楼陽生と湖北省出身の王蒙徽は辞任し、呉暁軍と王忠林はそれぞれ青海省と湖北省の省長からその場で党委員会書記に昇進した。劉寧は広西党委員会書記から河南省党委員会書記に異動した。陳剛は青海省党委員会書記から広西省党委員会書記に異動した。
大紀元は評論家の李燕銘の評論記事を掲載し、多くの省や区で党と政府の指導者の交代に伴い、一部の役人が省党委員会書記や省長に昇進し、一部の幹部が副省長クラスに昇進したと述べた。過去6か月間に新たな職に就いた省長レベルの高官らの職歴と派閥的背景を精査したところ、その多くが習近平の直系の出身ではなく、習の政敵やさらには失脚した上級幹部と尋常でないつながりを持っていることが明らかになった。これは、中共指導者習近平の力が弱体化していること、そして中共のトップレベルに姿は見えないが、激しい内部抗争があることを改めて証明している。
内部でエネルギーを消耗してほしい！
https://www.aboluowang.com/2025/0106/2156155.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
米下院議長、トランプ大統領の目玉政策を4月に採用したい https://rfi.my/BIHc.X @RFI_Cn経由
記事はこう述べている：ドナルド・トランプは2024年の大統領選で再び移民問題に焦点を当て、11月の勝利後、必要があれば軍を使ってでも約1,300万人の不法移民を国外追放したいと。
もっと見る
rfi.frより
朝香氏の記事では、朝鮮半島人は基本反日と思っているので、韓国政治がどうなろうと知ったことではありませんが、相変わらず法治を無視した国民情緒で政治や司法が動いているのが良く分かりました。
尹錫悦大統領の非常戒厳の失敗が招いた危機ですが、もう少しうまくやれなかったのかと言う思い。トランプが在韓米軍を撤退させると言えば、韓国国民は喜ぶのでしょうか？北朝鮮が南進してきて占領し、社会主義体制となり、血の粛清を受けて初めて、自由の有難さを知るのでは。
記事
首相まで弾劾
昨年12月に、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の弾劾訴追に続いて、尹大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相まで弾劾訴追となり、韓国は大統領も首相も職務権限が行使できない異常事態に陥った。
反尹大統領派の攻撃を受ける、韓悳洙首相（右から）、尹錫悦大統領、韓東勲「国民の力」前代表の仮装 by Gettyimages
この結果として、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼財務大臣が尹大統領の代行の代行になったが、この崔副首相が野党の「共に民主党」の圧力に耐えきれなくなって、欠員となっている憲法裁判所の裁判官3名のうち2名を、従来の慣例を無視して「共に民主党」が国会での多数を占めている状況を利用して決めた候補を任命してしまうという、実に愚かな手を打ってしまった。
従来の慣例では、国会枠の3名は、与野党の合意に基づいて選定するとされており、野党側が一方的に選んだ候補が任命されるようなことは、許されてこなかった。この慣例を崔副首相は破ってしまったのだ。
崔副首相は、自分も弾劾訴追され、憲法裁判所で弾劾裁判を受け、最終的に刑務所送りにされる危険を感じると、理不尽でも妥協する方向を向いてしまったのだろう。
これにより崔副首相は、少なくとも当面は、野党の共に民主党による弾劾訴追のプレッシャーを受けずに済むようになりそうだが、この判断は与党側をピンチに追い込むだけでなく、韓国を民主主義国家から完全に転落させることにつながるかもしれない。
大統領府秘書官の抵抗
これにより憲法裁判所で尹錫悦大統領の弾劾が成立する見込みが、現段階ではかなり高くなったと、一応は言えそうだ。
崔副首相のこの判断にはついていけないとして、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長、成太胤（ソン・テユン）政策室長、申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長といった韓国大統領府の首席秘書官全員が、辞意を表明した。
彼らは崔副首相が憲法裁判所の裁判官の任命を行った12月31日に崔副首相と共に、戦死者を含む韓国のために尽くした人々が安置された国立墓地である国立顕忠院を訪れて、顕忠塔に参拝していた。大統領府側は、崔副首相に憲法裁判官を任命しないよう訴えていたのだが、これを崔副首相が受け入れなかった形となったのだ。
ただし彼らが退任してしまうと、韓国に安全保障の危機的状況が発生した場合に国家的な対応を取るのが非常に難しくなるため、崔副首相は辞表の受け取りを拒否して、3度に渡って辞表を差し戻していた。これを受けて彼らは、憲法裁判所裁判官の任命には依然として反発しながらも、辞表を撤回した模様だ。
法律違反を重ねた逮捕状
ところで、尹大統領に対して内乱罪を理由とした逮捕状が発付されたことは広く報道されているが、これは実は法律違反をいくつも重ねたものなのだ。
韓国では大統領などの高い地位にある公職者に対しては、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）というところが、普通の検察とは別の扱いで捜査することになっている。
この公捜処は、検察を弱体化するために文在寅政権の時に作られた新たな捜査機関だが、この高位公職者犯罪捜査処には内乱罪の捜査権限がもともと設けられていない。韓国の法律では、内乱罪に関する捜査権限は警察にしかないのだ。
ところが、今回、公捜処は、それにも関わらず、内乱罪を理由として尹大統領に対する逮捕状を取ろうとして動いた。
おかしなところはそればかりではない。公捜処は、大統領・閣僚・国会議員・将官級将校など高位公職者に対しての捜査はできるが、起訴できる対象は判事・検事および警務官以上の階級の上級警察官に限られることになっている。公捜処は尹大統領を捜査することはできるが、捜査を進めた後に、起訴に進もうとすれば、ソウル中央地検に起訴を求めなければならないのが法律の規定だ。
高位公職者犯罪捜査処がこの事実に気づいていなかったなんてことは、さすがにありえないと見るべきだが、このような手続き民主主義が全く守られていないのだ。
法的には権限が認められていないのに、権限があることを前提として、公捜処は逮捕状を裁判所に発付させようと動いたのだ。
そもそも刑事訴訟法上で定める被疑者の拘束期間は、警察が最大10日、検察が最大20日となっているが、高位公職者犯罪捜査処には拘束期間の定めがない。
日本の最高検察庁に相当する韓国の大検察庁と公捜処は、最大拘束期間を20日にするとの協議を行ったと報じられているが、そもそもこんな話し合いができる法的根拠がないのだ。
党派的な司法判断
違法行為はこれだけではない。
法律に基けば、公捜処の検事が起訴した事件の一審裁判は、ソウル中央地裁が管轄することになっている。となれば、仮に公捜処に大統領に対する逮捕状の発付を求めることが許されているとしても、逮捕状を求める先はソウル中央地裁になるしかないことになる。
ところが、公捜処は逮捕状の請求をソウル西部地裁に求めた。ソウル西部地裁は、共に民主党と関係の深い判事が多数所属しており、令状を発布した李舜衡（イ・スンヒョン）令状担当部長判事は左翼系判事グループのウリ法研究会の出身者として知られる。これまた手続き民主主義を無視した、実に党派的な動きだと言えるだろう。
おかしなことはまだある。
発付された捜索令状には、今回の件では刑事訴訟法第110条と111条の適用の例外にすると明記されているのだ。
この二つの条項は、それぞれ「軍事上の秘密に関する場所」と大統領の「職務上の秘密に関する場所」は、責任者などの承諾なしには押収または捜索できない、という内容だ。
大統領府は当然ながらこの場所にあたり、大統領府にいる大統領の逮捕・拘束もできないことになる。
法律的にはできないことがわかっているのに、「今回は例外だ」と勝手に言い出したというのだ。
こうしてみれば、法手続き上無茶苦茶なことが幾重にも重ねられたとんでもないことが、今韓国で進行していることがわかるだろう。
韓国では法治主義が機能不全
こうした事態を受けて尹大統領側も反撃に出ている。
尹大統領に対する逮捕状の発付が法的な権限を逸脱した行為であることを、憲法裁判所に認めるようにとの申立てを尹大統領側が行ったのだ。
こうした尹大統領側の動きをものともしないで、公捜処は逮捕状の執行に動こうとした。その際に、韓国軍警護部隊は本来の任務から外れ、大統領公邸正門を逮捕チームに開放して、公捜処に協力する動きに出た。
朴鍾俊（パク・ジョンジュン）大統領警護処長は、大統領警護法第15条に基づき、韓国軍の第55警備団と韓国警察の202警備団に隊員の追加派遣を要請したが、いずれも拒否された。これまた法律違反である。
さらに大統領代行となっている崔相穆副首相からも追加派遣要請の指示が行われたのだが、これまた機能しなかったのだ。
こうしたところにも韓国では法治主義が機能不全になっているところが見て取れる。
それでも、大統領府警護処の職員が公邸の200メートルほど手前でこの動きを阻止し続け、5時間半にわたり睨み合いを続けた末に、公捜処側は撤収に追い込まれた。
なお、公捜処は5日にも令状の再執行に踏み切ると見られている。
こうした法手続きの無視が徐々に明らかになってきて、これが尹大統領側に有利に働いてきているところもある。
さて法治主義の機能不全といえば、尹大統領を弾劾訴追した韓国国会側が、憲法裁判所で、刑法上の内乱罪に該当するという主張を撤回すると表明するという、摩訶不思議な出来事まで起こっている。
非常戒厳が憲法違反かどうかにのみ集中して弾劾審判の審理を迅速に進めてもらいたいとのことだが、弾劾訴追議決書に盛り込まれた罪状である内乱罪を任意に排除するなんてことは、そもそも許されるはずはないだろう。
それなら一旦は弾劾訴追を停止し、改めて国会で非常戒厳のみで弾劾訴追するかどうかを審議するところからやり直すべきではないのか。
韓国については、法の規定よりも国民情緒の方が優先されるということがよく言われるが、それは韓国が先進国とは言えないという話でもある。
さすがのここまで来れば世論にも変化が
さてこうした混乱で揺れる韓国で、非常に興味深い世論調査が発表された。
韓国のエースリサーチが12月29日・30日の両日で行った世論調査では、野党「共に民主党」に対する支持が40.4％、与党「国民の力」に対する支持が35.7％となり、その差がわずか4.7ポイントまで急激に縮まったのだ。
11月の第二週で行われた前回調査では野党「共に民主党」に対する支持が41.9％、与党「国民の力」に対する支持が30.2％で、その差は11.7ポイントも開いていた。
尹大統領が非常戒厳を行ってからはその差はさらに広がっていた。
韓国ギャラップが12月17~19日にかけて行った世論調査では、野党「共に民主党」に対する支持が48％、与党「国民の力」に対する支持が24％で、その差は24ポイントもあり、「共に民主党」に対する支持は「国民の力」に対して２倍になっていたのだ。
非常戒厳宣布で「国民の力」のイメージが急激に悪化し、非常戒厳宣布からわずか10日ほどで1万4000人以上が離党する事態まで発生していた。
こんな状態からすると、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追に「共に民主党」がゴリ押しで走ってから、韓国の世論が大きく変わってきたことがよくわかるのではないか。
「共に民主党」に北朝鮮のスパイが集まっているなどと疑うことのなかった韓国民たちの中にも、尹大統領の非常戒厳発令以降に、実態はどうだったのかについて、ネットを駆使して調べる人たちもかなり増えたようだ。
この状況は、日本の兵庫県知事選挙の動きとかなり似ていると言えるだろう。
マスコミ報道によって一方的に悪者だと規定され、失職に追い込まれた斉藤元彦知事が返り咲くことなど、失職段階で予想できた人はほぼいなかっただろう。それがあそこまでの大逆転につながったのだ。
まだまだ予断は許されないが、韓国世論の動きからすると、尹大統領が勝てる見込みもかなり出てきたと言えるのかもしれない。
今後の戦いに注目していきたい。
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『イーロン・マスクはなぜトランプに賭けるのか…踏み台？政界進出？それとも利益率でBYDの半分のテスラ生き残りのため？』（1/4現代ビジネス 赤木昭夫 ）について
1/4The Gateway Pundit＜Majority of Americans Believe Trump Will Succeed in Controlling Illegal Immigration, Reducing Crime, Keeping U.S. Out of War, and Boosting the Economy＝米国人の大多数は、トランプが不法移民の抑制、犯罪の削減、米国の戦争回避、経済の活性化に成功すると信じている＞
左翼でない世論調査機関ギャラップの調査結果。米国民は、バイデン民主党政権の酷さを目の当たりにしてきたから、トランプへの期待度は高い。
米国人の大多数は、ドナルド・トランプ次期大統領が不法移民の抑制、経済の活性化、失業率の低下、そして米国の戦争回避に成功すると信じている。
12月に実施されたギャラップ社の世論調査によると、米国人の68パーセントがトランプ大統領が不法移民を抑制できると信じている。
次期大統領は「米国史上最大の国内強制送還作戦」を実施すると約束した。
「トランプ氏が不法移民を規制するとの期待が最も高く、米国成人の68％がそうすると予測している」と世論調査会社は1月2日に報告した。「少数派は、トランプ氏が失業率を減らし、国をテロから守り、経済を改善し、国を戦争から遠ざけ、国民の税金を削減し、犯罪率を減らすと信じている」。
トランプ大統領が米国を戦争から遠ざける能力を持っているという信頼は、2016年に大統領が初当選して以来、劇的に高まっている。当時、これを信じているのはわずか38％だった。現在、調査対象者の55％がこれを信じている。
「2016年よりも今の方がはるかに多くの米国人が、トランプが国を戦争から遠ざけてくれると信じている。17パーセント上昇して55パーセントだ」とギャラップは報告している。「対照的に、2016年には過半数（57パーセント）がトランプが国を戦争から遠ざけてくれるかどうか疑っていた。この変化は、トランプがもし大統領だったらロシアとウクライナ、イスラエルとハマスの戦争は起こらなかっただろう、自分は両戦争をすぐに終わらせる、そして最初の任期では『新たな戦争は起こさない』と主張したことを反映している可能性が高い。」
回答者の大半は、トランプ氏が「海外における米国への尊敬を高める」とも信じていた。
一方、米国の有権者は、トランプ氏が政治的分裂を癒し、医療制度を改善し、人種関係を修復し、「少数派や貧困層の状況を改善」できるとはほとんど期待していない。
「貧困層や少数派」の生活の質を向上させる能力に対する彼の信頼の欠如は、失業率を減らし経済を立て直すことができるという彼の信念と矛盾している。なぜなら、どちらもそれらの人口層を含むすべての米国人に利益をもたらすからだ。
調査は12月2日から18日まで実施された。
https://x.com/i/status/1875600464684970385
1/4阿波羅新聞網＜习近平进入另外一个疗程以药代茶？—习近平身体到底啥样了？桌面一大变化泄密＝習近平は別の治療コースに入り、お茶を薬に置き換えたのか？―習近平の健康状態は一体どうなっているのか？テーブル上の大きな変化がリークされる＞アポロネット孫瑞后の報道：12/26から27にかけて、中共中央政治局は民主生活に関する会議を開催した。ウオッチャーは、習近平が会議中にテーブルの上にティーカップを1つしか置いていなかったことに気づいた。以前は会議中にティーカップは2つあった。外界は、一方のティーカップには薬が入っており、もう一方のティーカップにはお茶が入っていると考えた。
現時点において、1つのティーカップは何を意味するのか？
米国を拠点とする政治評論家の陳破空は、まず習近平自らがこういうふうにしたいと思っていると考えている。彼は、世界中が自分の病気について話しているように感じ、2つのティーカップのうちの 1つは薬で、もう 1つはお茶であると。 「それでただお茶が飲みたかっただけで、納得できない。私の体は丈夫だから何でもでき、譲位したくない。一杯のティーカップはどういう意味か？実は、それは薬であってお茶ではないのかもしれない、薬は止められないから、薬だけどお茶のふりをする」
しかし、その逆も可能である。 「政治局が会議をしているとき、誰もが批判や自己批判をしている。誰かが尋ねたり、政治的長老が尋ねたりするかもしれない：なぜあなたはティーカップを2つ置き続けるのか？それはあなたの特権や大人物を示すためかどうか？あなたは他の人よりも多くの特権を持っているのか、あなたは他の人より優れているのか? その結果、習近平にとって、1杯が薬であり、もう1杯が茶であると説明するのは困難である。カップが薬なら、なぜ病気を抱えて働き、病気のときに自分を抜擢するのか、これは党内のさまざまな規則に違反している。習は、私は病気ではなく、ただお茶を飲みたいだけと言うだろう。それは消極的、強迫的かもしれない。形の上では他の政治局員と平等であることを意味する」
国際人権協会理事で中国専門家の呉文昕は「看中国」で、習近平はかつてティーカップを2つ使っていたが、そのうちの1つはおそらく漢方薬で、彼は一杯の薬用茶を飲んだとき、非常に苦い薬だったので、眉に皺を寄せたから」と語った。
呉文昕は、漢方医学には治療期間があり、治療期間が終了したため中止する必要があるのかもしれないと述べた。 「これは、その人の病気が治ったという意味ではない。多くの場合、ある病気は別の病気に変化する」。仏教用語では、すべての病気や苦しみは個人の悪い行いのせいで、人が前世で多くの悪いことをしてきたことによるものである。現世で、悪いことをたくさんすると、カルマの報いがあり、カルマの負債が人を病気にする可能性がある。「漢方医学であれ、西洋医学であれ、病気の治療に医学的手法を使用することは、一定の効果はあるが、病気を根絶することはできない。私は、彼が薬を飲まなかったのは、彼の体が変化したからと思うが、彼はもしかしたら別の種類の治療を受けているかもしれない」
しかし、別の可能性もある。呉文昕は、おそらく党は民主主義と集団的リーダーシップを強調し始めているので、誰もが1つのカップを使用するべきであり、2つのカップを使うのは一尊か大衆と違うことを強調するのでできないからと述べた。
早く辞任したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0104/2155273.html
1/4阿波羅新聞網＜北京广东关大门 中南海视海归如双刃剑—海归被拒之门外？中国公务员选调政策凸显政治忠诚优先＝北京と広東省は門を閉ざす、海外帰国者を諸刃の剣とみなす中南海–海外帰国者は門前払いか？中国の公務員選抜政策は政治的忠誠を優先事項とする＞かつては中国各地で公務員採用の対象として海外の名門大学卒業生が人気だったが、近年は政策の風向きの変化に伴い、海外帰国者は徐々に排除されつつある。最近、北京や広東省などの省での採用活動は帰国者への門戸を閉ざしている。専門家らは、この変化は中共が政治的忠誠を重視し、「外国の学位」保持者による政権への「潜在的脅威」に対する警戒心を反映していると分析している。
公務員選考で抜群になることは多くの中国人学生の夢だが、昨年以降、中国の多くの省や市が相次いで留学生の選考政策を縮小している。
中国メディアの報道によると、これまでハーバード大学、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学などの名門大学の学生が広東省の公務員選考に応募できたが、今年はこれら３大学を含む海外の名門大学６０校が候補者リストから消えた。山東省の2025年の公務員選考でも、海外の大学からの中国人学生への門戸が閉ざされた。また、河南省は最近、一般選抜と法律検査特別選抜を海外の大学にも開放できるとする関連通知を出したが、修士号以上の卒業生で国内の大学で学んだことも明確に求めている。
シドニー工科大学の中国研究准教授、馮崇義はボイス・オブ・アメリカのインタビューで、「1980年代には海外留学は改革開放の象徴とみなされていた。当時西洋の学位は金と同じで非常に価値があり、政府公務員は彼らを優先的に採用した。江沢民や胡錦濤の時代にはまだ帰国子女は人気があったが、習近平が政権を握ると、ここ10年で帰国子女に対する当局による差別が増えた」と語った。
優秀な人材が中共のために仕事をしないことは良い事。
https://www.aboluowang.com/2025/0104/2155276.html
1/4阿波羅新聞網＜过年前佛山3千工厂倒闭? 中国房价、房租雪崩 专家 : A股终将“现出原形”＝ 旧正月前に佛山の3,000工場が閉鎖？ 中国の住宅価格と家賃が雪崩 専門家：A株はやがて「元に戻る」＞中国経済は最近改善せず依然として衰退したままで、住宅価格や家賃が急落しただけでなく、多くの工場が閉鎖されている。
Xアカウント「海外爆弾ニュース」は今日（3日）、広州の住宅価格が最近暴落したと投稿した。 12/26、広州の開発会社は資金を回収するために特別に装飾された住宅を70％割引で販売した。当初の登録価格は 20,000 元（約 NT$90,000）/平方メートルだったが、現在の価格は 5,500 元（約 NT$20,000）/平方メートルで 88 戸が発売され、継続的に投げ売りされた。
中国では住宅価格が暴落しているだけでなく、家賃も暴落している。 Xアカウント「徳潤メデイア」は、北京の家は貸すことができず、価格を20％値下げしても借りる人さえいないと指摘した。一部の中国ネットユーザーは、北京で1ベッドルームを借りる際の家賃が、従来の2,000人民元（約9,000台湾ドル）から1,400人民元（約6,000台湾ドル）に30％下落したと報告した。
アカウントXの「ニュース調査」は、旧正月前に仏山市の2,000から3,000のドアや窓の工場が閉鎖の波に直面していると述べた。 「ニュース調査」は、2025年には中国の製造業全体が再び半減すると推測している。
良い傾向。日本企業も早く撤退しないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0104/2155233.html
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@ZLKYBNt9u0RgiDG 、 ＠boraalalbo76052
大規模な失業の原因は 2つある：1つ目は構造的失業で、不動産業界だけでも、ハイテク産業に参入するには十分なスキルを持たない 4,000 万近くの働き盛りの労働者がいる；2つ目はAIである。
この問題（高齢化を含む）は他の国にもあるが、中国は人口が多く、絶対数があるため、特に深刻である。
もっと見る
赤木氏の記事では、氏はNHK出身らしく、米国の左翼メデイアしか見てないのでは。マスクの政府効率化省は、狙いは左翼の巣窟である連邦機関を停止させ、左翼NGOに流れている金を止めることである。ここに流れる金を止めれば、選挙不正もできにくくなり、左翼思想蔓延防止と併せて一石二鳥だが、彼には見えないらしい。
彼は、左翼が好んで使う陰謀論をNYTの名を借りて展開しているとしか思えない。トランプとマスクの接近はハリスが大統領候補になったときでなく、もっと前から。
2024/5/30WSJ＜トランプ氏とマスク氏、こうして関係は深まった 米大統領に再選すれば顧問起用の可能性＞
https://jp.wsj.com/articles/inside-donald-trump-and-elon-musks-growing-alliance-2d59252a
元々マスクは中道だったが、民主党が激派左翼になるに連れ、保守化していった。息子のトランスジェンダー手術で騙されたとの思いもある。それでTwitterを買収し、左翼を解雇した。トランプと気脈が通じる要素は大分前からあった。トランプ支持を打ち出すのはどのタイミングが良いかを見計らっていただけ。
赤木氏はきちんと公平に取材していないし、分析能力も低く感じる。
記事
イーロン・マスクが「政府効率化省」長官？
いよいよ第二次トランプ政権が、1月20日からスタートする。新政策として、何が飛び出してくるか？
取り沙汰される閣僚の顔ぶれが破天荒なこともあって、政策の新しさにこだわると、見当が狂うかもしれない。例えば保健省長官が予想されるロバート・ケネディ・ジュニアは、元麻薬中毒患者で、ワクチンを否定している。
そこで決め手になるのは、予想する側としても、またトランプ自身としても、実現しやすい政策か、目先の反響が大きい政策か、結局、いわば無難な政策が並ぶだけかもしれない。
大統領就任後24時間で、ウクライナ戦争の停止をプーチンに約束させるとトランプは豪語する。既に裏で交渉が進んでいれば、実現しないとも限らない。だが、当事者でもあるEUの首脳の言動からは、根回しがすすめられている気配は感じられない。だからといって油断はできない。
中国からの輸入品に高い関税を課するつもりのようだが、これは手続きに時間がかかる。不法移民の送還も同じだ。
やはり最初に打ち出されるのは、世界保健機構（WHO）のような国際機関からの脱退、そして内政問題での一番手は、連邦予算の大幅削減の発表になるだろう。こちらは数字を並べるだけでも効果絶大だ。
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では、1月20日、ニュースのどこに注目すればよいのか？ 実は迷う必要がない。当日のイーロン・マスク（テスラのCEO）の振る舞い、就任式での彼の処遇が鍵になる。
昨夏、とにかく驚かされたのは、投票3ヶ月前の2024年8月になって、にわかにトランプが「政府効率化省」構想をぶち上げ、長官にテスラCEOのイーロン・マスクを据えると言い出したことだった。
看板倒れか、連邦予算削減提案の狙いと効果
新しく省庁を設置するには、議会が承認しなければならない。だから、実際には、せいぜいホワイトハウス内の委員会止まりだろう。それを百も承知で持ち出したところからして、人気取りが目的で、実現は二の次かもしれない。
このアイデアはマスクからの提案だった。さすがはマスクで、彼一流のめざとさには、いやでも感心させられる。とはいえ、実は、「いかなる意味でめざといか」？ それこそが問題なのだ。
現在のアメリカ連邦予算は年6.5兆ドル、マスクの提案によると、それを4.5兆ドルへと、何と一挙に約30%も削減可能というのだ。内政予算の削減は反対が予想されるが、海外援助予算は切ることができる。切っても、トランプの任期の４年ぐらいは実質的影響が低く、やりすごせるとソロバンをはじいたのだろう。但し国際的な実害としては、計り知れないほど甚大な結果をまねくことになる、と思っていなければならない。
マスクの事業は利潤の60～70%を衛星通信も含む宇宙分野、つまり政府事業からあげているため、彼は入閣はできない。利益相反になるからだ。しかし、かえってそれはマスクにとって都合がよい。言いっ放しで、責任はかかってこない。彼は名前を貸すだけ、せいぜいトランプと一緒に演壇にときどき乗り、応分の献金をするだけで、トランプに食い込むという「大きな見返り」を獲得できるという皮算用だ。
但しマスクの場合、応分といっても、献金額は大きい。トランプの再出馬応援で、合計するとその額は2億6200万ドルに達したと伝えられる。
マスクの目的はまずは電気自動車テスラ延命のため
バイデンとマスクが争った2020年選挙では、マスクはバイデンを応援した。だが、2024年選挙でバイデンの代わりにハリスが候補になったのを境にして、ハリスを見限ってマスクはトランプに乗り換えた。
時期的に見て、この乗り換えと、マスクの連邦予算の大幅削減提案とが重なる。つまり、この提案を手土産にして、彼はトランプに近づいたのだ。そして、もっと重要な点は、この時期に乗り換えを図らざるを得なかった要因として、電気自動車の世界的な市場先取り戦争の激化があることだ。
中国の電気自動車メーカーのBYDが、安い価格でEU市場に殴り込みをかけた。その煽りを受けて、たちまちドイツではフォルクスワーゲン、イタリアではフィアット（現在は米クライスラーと仏プジョーと合併してステランティス）、日本では日産・ホンダ・三菱の３社と立て続けに、いずれも売れ行き不振に見舞われた。
そもそも、トランプは電気自動車ブームの元となった脱炭素政策に反対なのである。バイデンの脱炭素政策に乗ったままでトランプ政権の成立を迎えると、マスクがCEOのテスラも、ちょっとしたボタンの掛け違いで、早い話が、トランプの気候変動対策反対にひっかかって、潰されないまでも、冷遇されないとも限らない。
ちなみに2023年の自己資本利益率（ROE％）では、BYD22.2, テスラ11.2, トヨタ11.0, ベンツ10.3, ステランティス9.2, ホンダ7.6, フォルクスワーゲン6.3だ。資本と利益の比率が、テスラはBYDの半分なのだ。そもそも現段階で、先は明るくない。今やリスク大なのだ。
トランプが政権にある4年間を何とか生き延びて、その間に得意の宇宙通信と繋げ、立ち上げを急ぐAIへの進出ともからめて、電気自動車の自動運転に活路を見出そうという戦略を採らねば、あっという間に潰されてしまうかもしれない。テスラはマスクのビジネスの利潤の20～25%を占める。それがゼロになれば、マスクのカリスマ性は雲散霧消ではないか。
実は、マスクの腹の底では、トランプは踏み台に過ぎない。トランプを操れると思っていることが節々に見え見えだ。でなければ、トランプ応援と称して、舞台の上で飛んだり跳ねたりしないだろう。要するに、マスクはトランプに取り入って、貸しを作って、テスラを何とか生き残りさせたいのだ。
トランプ政権で、予算に口出しできれば、交通対策や環境対策にも影響力を及ぼすことができる。それだからマスクは、予算大幅削減をトランプに耳打ちしたのだろう。
これは単なる陰謀説ではない。というのは、そうした戦略を練る体制がマスクを取り囲んでいる。最近になって、ニューヨーク・タイムス（2024年12月23日）によって、それが明るみに出てきたのだ。記事の狙いも、そのあたりと見て間違いない。
マスク一家のネットワークを使って何を狙う
記事には、総勢53人がリストアップされる。家族と親族が10人、彼らを除く43人は、陰に陽にトランプの政策の策定、そして人事選考に関与する。たまたま記者が調査した時期が影響したのかもしれない。彼らはマスクの事業での代理人、選挙屋（集票組織の運営者）、ポドキャスター（ネット・ラジオの主催者）などに分類できる。
そんな中に、「やはり、そうだったか」と思わせる3人が浮かぶ。第一はリンダ・ヤッカリーノ。マスクが所有するソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）、X（旧・Twitter）の副社長だ。アメリカでおよそ1億人が利用するサービスの通信内容を、彼女は知ることができる。
だが確かにそれを実行したとは言えない。そんな証拠は存在しない。それでも、この地区では大統領候補のどちらが有利かぐらいは察知できるだろう。そうした情報が、マスクの政治活動の判断データとして使われた可能性は、誰もが想像するのではないだろうか。
新聞やテレビなどの旧メディアがハリス有利と伝える中で、実はSNSではトランプ有利だった可能性がある。そうした情報をもとにマスクは、いち早くハリスからトランプに乗り換えたのかもしれない。念のためだが、これはあくまでも仮想のお話だ。
第二はタッカー・カールソン。元フォックス・ニュースのキャスターで、2024年2月6
日のプーチンとのインタビューで世界を驚かした。最近はもっぱらマスクの応援で立ち回り、トランプ政権に喰いこんでいる。彼とプーチンを誰がどうやって繋げたかは謎だ。
第三はトム・チュー（朱暁彤）。中国出身でテスラの副社長。コロナの流行で上海が封鎖された中で、テスラの工場に立てこもり操業を続けさせた。中国首相の李強（前・上海市党書記＝市のトップ）とはツーカーの仲だ。
このような異色で異能の人脈をたどると、あくまでも仮の話だが、ひとつの憶測を禁ずることができなくなってくる。
トランプ→マスク→チュー→カールソン→中露首脳といったルートが想定されるではないか。そうしたルートでメッセージが交わされ、ヨーロッパの頭越しに米中露の間で、ウクライナ戦争を一時休戦に持ち込む根回しが進められた、といった暴露がないとも限らない。
現に2024年11月6日、ウクライナのゼレンスキー大統領がフロリダの別荘へトランプ再選の祝いの電話をかけたとき、マスクが同席していたのだ。その際にマスクとゼレンスキーが話し合ったことが確認されている。マスクが同席した理由は何だったのか？ 憶測はたくましくなるばかりだ。
もしトランプが豪語するように間もなくウクライナ停戦交渉が始まり、そしてもしその裏にマスクが動いていたとなれば、マスクはトランプ政権でさらに大きく幅を効かすことができるのである。
内政では予算削減。それだけでは貸しが足りないといけないので、外政ではウクライナ戦争の停戦、その根回しへの参画。マスクのめざとさはダブルなのだ。
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『習近平政権の絶望…中国で若者が大量に失業し「すでにデフレ状態」での経済政策が「根本的に間違っている」といえる理由』（1/3現代ビジネス 柯 隆）について
共和党に加わった2人の知事はアメリカ領サモアの次期知事と北マリアナ諸島の知事。
1/3Rasmussen Reports＜76% of Democrats Support NY ‘Climate Superfund’ Law＝民主党員の76%がNYの「気候スーパーファンド」法を支持＞
全国の民主党は、気候変動の一因となる炭素排出に対して、今後25年間にわたり石油、天然ガス、石炭会社に州に年間30億ドルの支払いを義務付けるNY州の新州法に圧倒的に賛成している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の52%がNY州のいわゆる「気候スーパーファンド」法に賛成しており、そのうち26%が強く賛成している。38%が反対しており、そのうち27%が強く反対している。
1/4阿波羅新聞網＜风向变了！中国“义和团”重灾区唱响中美友好＝風向きが変わった！中国の「義和団の乱」で最も被害が大きかった地域が米中友好を謳う＞
駐中国米国大使の公式WeChatアカウントのコメント欄は風向きが変わり、「義和団の乱」を退場させ、「米中関係」を謳歌した
中国の西側諸国の大使館や領事館の公式WeChatアカウントのコメント欄は常に中国民族主義的な発言で埋め尽くされてきたが、最近、在中国米国大使館の公式WeChatアカウントのコメント欄は風向きが変わり、大量の「米中友好」と「永続する友情」についてメッセージが投稿されるようになった。
分析では、中国は経済的・地政学的な危機に陥っていると指摘し、中共は戦狼のような態度をやめ、米国にオリーブの枝を伸ばしているが、間違いを元に戻すのは難しく、過去10数年間の習近平の行動が西側の民主国家を目覚めさせた。
在中国米国大使館は元日に微博に投稿し、1979年の中国と米国の国交樹立以来の二国間関係を振り返った。中国のネットユーザーらはコメント欄で過去の敵意を払拭し、「米中関係は人類史上偉大な二国間関係であり、米国民と中華民族に歴史的恩恵と世界に未曽有の影響をもたらした」、「米中友好は永遠に続く」、「両国が同じ考えを持ち、団結し、人類の進歩、団結、平和、友好のために努力することを望む」などと米中関係を称賛するコメントを300件以上投稿した。
以前、在中国米国大使館は微博にジミー・カーター元大統領の死に関する投稿を投稿し、コメント欄の一部のネチズンはこの話題に乗じて、「中国と米国が両国民の利益を第一に考え、お互いを尊重し、理解し合い、競争と協力を通じて共に発展し、世界平和に相応の貢献をするのを望む」と書き込んだ。
しかしほんの1週間前、在中国米国大使館のほぼすべての微博投稿は依然として「米国鬼よ、休暇を楽しんで、中国に干渉しないでください」と似た内容でいっぱいだった。
米国在住の法学者でNY市立大学兼任教授の滕彪は本ニュースネットに対し、中国政府は内外の困難により融和的な姿勢をとらざるを得ず、それが今回の方針転換につながったと語った。
中国人のご都合主義。トランプが強硬策を打ち出せば、また元の“戦狼”に戻る。なんせ中国人の基本的な考えは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。中国人を信用してはならない。
https://www.aboluowang.com/2025/0104/2155029.html
1/3阿波羅新聞網＜习末日讯号 自我告别？ 四人帮倒台前就像这样—北京出现习下台讯号 与“四人帮”倒台前相似＝習近平の末日の信号、自分自身への別れ？ 四人組打倒前はこうだった――北京に現れた習辞任の兆し 「四人組」打倒前と似る＞10年に及ぶ文化大革命の終わりは「四人組」の打倒から始まった。当時、西側諸国の経済が急速に発展していた一方で、中国全土は文化大革命による経済不況に不満を抱いていた。
中国の時事評論家林非は木曜（２日）本ニュースネットに、当時の雰囲気は現在と非常に似ているとの分析を寄せた。同氏は、最近の中国大陸の国民の反応は異常で、一般大衆は「生き残ろう」と努力しており、「すべてを投げ出すことをいとわない」と述べた。たとえば、北京では、タクシーにリアルタイムの音声およびビデオ監視が装備されていることを知る人が増えているが、運転手は依然として機会をとらえては、現在の政治的独裁を罵っている。この種の不満がほぼ「新しい常態」になり、中国の後進的な小さな県全体、さらには先進地域にまで広がっている。
同氏は、この状況が1976年10月の「四人組」打倒の前年の状況と「非常に似ている」と述べた。また、「不満と恨みが広がる中、人民は自分たちが政治的主体であるという意識を再発見したようだ」とも述べた。
中共の習近平国家主席が発表した2025年の新年のメッセージには多くの尋常でない点が含まれており、憶測を呼んでいる。北京のニュースに詳しい評論員の分析では、この内容は強烈に「自分自身への別れ」の意味が強く、加えて現在の中国の経済大恐慌と民衆が安心して生活できないことが、各地で怨嗟の声が挙がることになり、文化大革命後期の「四人組打倒」の動乱時期に似ており、習近平時代の「終末のシグナル」がさまざまに発せられている。
林非：変化を求めることは、自由と民主主義に向かうことを意味するわけではない
しかし、林非は、これは中国が民主主義と自由を勝ち取る途上にあることを意味するものではないと考えている。厳しい環境にある人々はただ「来年も生き残る」ことを望んでおり、治療する薬や仕事、飯が食べれることを望んでいる；さらに、「ジャーナリストから知識人に至るまで、国民の代弁者は皆失われてしまい、国民がこれ以上のビジョンを持つことを期待することは難しく、当時と同様、「飢えと絶望」が解決さえすれば、政権に対する不満はすべて払拭されると考えている。アポロネットの王篤然評論員は、中国経済の大恐慌は中共体制と習近平によって引き起こされたものであり、習近平には引き返す政策がなかっただけでなく、たとえ引き返す政策があったとしても、中国経済のいびつで偽りの繁栄なので誰も救うことはできず、人民の「飢え」と「絶望」が解決される限り、政権に対する不満はすべて解消されるが、この言い方の条件は実現できないと考えていると述べた。
資料を繰ってみたところ、1976年に中国人は「文化大革命」によって引き起こされた「10年間の大惨事」を経験し、全国各地で数千万人が「異常な」死を遂げ、国の経済、教育、文化はすべて破壊され、人民の怨嗟の声は沸騰し、中共統治が危険にさらされた。同年9月、中共の初代指導者毛沢東が死去し、中共内に権力の空白が生じ、10/6には華国鋒、葉剣英、汪東興らが中南海の懐仁堂で「四人組を粉砕する」クーデターを開始し、毛沢東の未亡人である江青、王洪文、張春橋、姚文元とその主な支持者らの政治的粛清によって、この人道的惨事は最終的に終結した。中共はまた、これを利用して注意をそらし、毛沢東時代を終わらせて国民の怒りを静め、その後、政権が「延命」できるように、人々の今の経済と生活の問題の解決に注力した。
習近平の新年講話は異例のアレンジメント
さらに、本ニュースネットは最近、習近平の新年の挨拶に尋常ならざる点を見つけ、家族の写真が置かれていた本棚の代わりに、万里の長城の巨大な絵が使われたことを報道した。 2017 年の年頭挨拶でも同様のやり方であった；この年はまさにトランプが米国大統領に就任しようとしていた時期である。国の見通しに関する表現は以前よりも保守的となった。
林非には別の解釈もある。同氏は、現在の経済恐慌の環境において、中共指導者の新年演説が非常に珍しく「執務室を離れ、別の場所を見つけたことは、まさに自分自身への別れを意味する」と指摘した。演説の口調も異常なくらい控えめだった。彼は人々の生活について話すことにかなりの時間を費やしただけでなく、中華民族の偉大な復興についてもほとんど言及せず、空虚な民族主義的スローガンではもはや熱狂させられない。これは、指導者たちが「人々の生活は困難であり、民族主義的なゲームを続けるのは難しいだろうということにようやく気づいた」ことを反映している。
まあ、習が辞任すれば、戦争の危機は少しは減るのでは。でも最終目標は中共解体です。
https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154515.html
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 19h
林培瑞教授は、当代西洋で最も有名な中国学者であり、米国の人文・社会科学で最も尊敬されている学者の一人であり、元左翼である。彼は最近、DEIを精力的に攻撃し、米国大学の内幕を暴露し、数日前に長文の記事を発表した：「米国の“ポリコレ”は中共の道をたどるのか？」では、DEIと文化大革命の10の類似点を挙げている。
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柯氏の記事では、氏は（元？）中国人だから中国に味方する気持ちは分かる。でも中国の総債務は桁違いで、900兆元（1人民元＝20円として、1京8000兆円になる）以上と言われている。この債務返済が進まないと、新たな投資や消費は進まないのでは。外資が流出すれば、経済の支え手が減り益々苦しくなる。日本企業はいい加減見切りをつけるべき時なのに。
10/9阿波羅新聞網＜震惊爆中国总体债务天文数字 中共极力掩饰 根本没有办法解决＝中国の天文学的な総債務に衝撃、中共は全力で隠蔽しているが、解決方法はない＞
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
ここに出て来る朱雲来は朱鎔基の息子。
記事
2024年、すでにデフレ状態
2025年の中国経済を展望する前に、まず2024年の中国経済を振り返っておこう。
2024年3月に開かれた全人代で李強首相は政府活動報告で5％前後の成長を目標として掲げた。確かに中国国家統計局が公表した2024年の経済成長率は第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、第3四半期4.6％と5％前後の目標に近いが、傾向的に下り坂を辿っている。また専門家の間では、国家統計局が公表しているGDP統計が水増しされているとの指摘が多い。中国経済の実態が公式統計よりも悪いのはほぼ間違いないであろう。
中国、学生向け就職説明会 by Gettyimages
同じ国家統計局が公表した公式統計では、2024年10月の若者の失業率は17.1％と高止まりしている。そして、同年1～10月の不動産投資伸び率はマイナス10.3％と大きく落ち込んだ。経済統計の基本は各部門の統計が互いに連動することである。一般的に、GDPが5％前後で推移しているのに、若者の失業率が高止まりするのは不自然である。そして、中国では、GDPに占める不動産業の割合は3割に上るといわれているが、GDPが5％前後も成長しているのに、不動産関連の投資がマイナス10.3％も落ち込むのは論理的に通じない。
2024年の中国経済を振り返って総括すれば、政府が掲げた成長目標は達成できなかった可能性が高く、中国経済はすでにデフレ状態になっている。同年12月、中国共産党中央経済工作会議が開かれ、景気減速を食い止めるために、「より積極的な財政政策と適度な金融緩和政策」が決定された。
実は、この経済工作会議が開かれる前の11月に、地方債務対策費として10兆元の財政出動がすでに決定された。では、これらの中国版バズーカ砲の景気対策は中国経済のデフレ進行を食い止めることができるのだろうか。
残念ながら、答えはノーである。なぜならば、中国経済の病根は有効需要が著しく弱くなっているのに、政府が発動する政策は政府部門と生産者（サプライヤー）を助けるものだからである。
なぜ若者が大量に失業しているのか
若者の失業率が高騰する直接な原因は3年間のコロナ禍をきっかけに数百万社の中小零細企業が倒産したからである。世界のどこの国でも同じだが、中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターである。中国では、中小企業の99％は民営企業であり、民営企業は国有銀行から無担保で運転資金の融資を受けることができないだけでなく、政府の財政支援の対象外でもある。景気が減速局面に入ると、中小企業の多くはすぐさま資金難に陥ってしまいがちである。コロナ禍が中国社会に落とした影は予想以上に深刻である。
中国では、若者にとって大学に進学することは人生のジャンプ台に乗るようなものである。エリートの若者の間で外国企業や大手民営企業は花形職業だった。しかし、コロナ禍をきっかけに、外国企業はサプライチェーンの一部を海外へ分散している。大手民営企業もリストラを余儀なくされている。とくに若者の失業率が高騰するなかで、現役の会社の給料も下方修正されている。こうしたなかで一般家計は生活防衛に走り、消費を控え消費性向が低下傾向にある。
一方、不動産バブルが崩壊し、不動産不況が長期化する様相を呈している。中国では、持ち家比率が高く、そのうえ、投資目的で二戸目、三戸目のマンションやアパートを保有する割合が高い。不動産バブルが崩壊したため、不動産投資を行っている家庭は逆資産効果により、消費を控えざるを得なくなった。
不動産バブル崩壊の影響は予想外の展開として地方政府に飛び火している。不動産バブルが膨らむプロセスにおいて地方政府は土地使用権（定期借地権）を払い下げることで巨額の財源を手に入れた。それをもとに地方政府は傘下の「融資平台」（日本の第三セクターに相当する）を利用して巨額の債務を借り入れた。しかも、その債務にはオフバランスの隠れ債務も相当の割合になっていると推察される。
習近平政権にとっての難題はフローのGDP伸び率を押し上げなければいけないが、同時にストックの地方債務も解消しなければならない。地方債務を解消しなければ、国有銀行への利払いが滞ると、国有銀行にとって不良債権になってしまう。場合によって金融危機に発展する心配がある。したがって、共産党中央経済工作会議で決定された地方債務問題を解決するための財政政策は間違ったものではないと思われる。ただし、それはあくまでもストックの債務問題を解決するためのもので、フローのGDP伸び率を押し上げることができない。
2025年の中国経済も減速を続ける
中国政府の政策当局が根本的に間違っているのは、政策を実施して助けなければならない対象者の順番が間違っていることである。国有銀行と地方政府を救済する目的は状況がさらに深刻化するのを避けるためであろう。そして、中国政府は自動車や家電の買い替えを奨励しているが、これは消費者を救済するための政策ではなくて、生産者を救済するための政策である。この政策は生産を調整することについて有意義だが、有効需要を刺激することについて無意味である。
中国では、自動車メーカーと家電メーカーのほとんど大型企業である。これらの企業は雇用創出能力が限定的である。重要なのは中小零細企業を助けることだが、その政策が提起されていない。
とくに懸念されるのはトランプ政権2.0の対中経済制裁である。トランプ政権は中国との貿易不均衡を問題視している。2023年、アメリカの対中貿易赤字は2791億ドルに上り、アメリカのすべての貿易相手国のなかで最多だった。トランプ政権2.0が対中貿易不均衡を是正するために制裁関税を課すのは確実視されている。これは中国経済に深刻なダメージを与えると予想される。
2025年の中国経済を一言で表現すれば、「内憂外患」といえる。アメリカ政府の経済制裁によりハイテク技術を入手できなくなった。日用品の輸出もアメリカ政府の制裁関税により難しくなる可能性が高い。中国国内に目を転じると、失業率を下げる有効な政策が講じられていない。
習近平時代になって市場経済後退
では、なぜ中国経済は回復しないのだろうか。
2009年、リーマンショックのとき、中国政府は4兆人民元の財政出動を決定し発動した。当時、4兆人民元の財政出動によって中国経済の落ち込みが免れた。しかし、今回10兆人民元の財政出動が発表されたが、中国経済は成長に転じていない。その原因は15年前に比べ、今の中国経済の市場メカニズムが機能しなくなったからである。
習近平政権が発足してからの10年あまり、民営企業に対する締め付けが強化され、国有企業が再び市場を独占するようになった。結局のところ、市場経済の後退が中国経済の持続的な成長を妨げている。
繰り返しになるが、中国経済の減速は貨幣的な現象ではないため、いくら流動性を注いでも、中国経済を成長軌道に戻すことができない。根本的に問題を解決するには、抜本的な制度改革と市場経済型の政策を組み合わせて早急に実施する必要がある。とくに、外国企業と民営企業が安心してビジネスを展開できるように、法による統治を徹底することを約束する必要がある。
日本企業にとってリスクはより高く
最後に日本企業の対中投資戦略について述べておこう。日中経済は予想以上に一体化しており、相互依存関係が高い。日本企業にとって中国は有望な市場である。この点について今も変わらない。ただし、中国市場は決して簡単に攻略できるものではない。かつてに比べると、中国ビジネスのリスクは明らかに高くなっている。
日本企業は米中貿易戦争に巻き込まれないようにサプライチェーンを分散する必要がある。同時に、中国でのビジネス基盤をさらに固めるようにIn China for Chinaのビジネス戦略を強化する必要がある。したがって、日本企業にとって中国とのデカップリングではなくて、中国を市場として捉える一方、再輸出するための工場としての存在が弱くなると考えられる。
2025年は不確実性に満ちた一年になると思われる。グローバルビジネスもリスクがさらに高くなるだろう。日本企業はディフェンスの戦略とオフェンスの戦略をうまく組み合わせないといけないと思われる。
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