4/8The Gateway Pundit＜BOMBSHELL: Trump Eyes Massive Punishment for Backstabbing NATO Allies Who Abandoned America During Iran War – Troops to Be Shifted from France, Spain, and Italy – While Others Rewarded＝衝撃的なニュース：トランプ大統領、イラン戦争中に米国を見捨てた裏切者NATO同盟国への大規模な罰を検討中 ― フランス、スペイン、イタリアから部隊を移動させる一方、他の国々には報奨を与える＞

左翼グローバリストは無責任。自分で責任をもって対処することを考えない。甘えは罰せられて当然。日本も左翼に惑わされないように。

ドナルド・J・トランプ大統領は、イランのテロ政権との重要な戦いにおいて米国に責任を押し付けた、いわゆる「同盟国」との駆け引きに終止符を打つことを決めた。WSJの独占報道によると、トランプ大統領は、米国主導の対イラン作戦において驚くべきほど支援を怠った一部のNATO加盟国を罰する方法を積極的に検討しており、その罰は、責任を果たさなかった国々から米軍を撤退させ、実際に積極的に支援を行った国々へ派遣するという形になる可能性がある。

これは憶測ではない。これはトランプ大統領が「アメリカ・ファースト」の公約を実行に移し、長年米軍の恩恵にあずかりながら自らの役割を果たそうとしなかった連中に、ついにその代償を払わせるということだ。

状況は明白だ。米国とイスラエルがイランの核開発計画を阻止し、世界の石油輸送量の20％が通過する重要なホルムズ海峡の安全を確保するために決定的な攻撃を行った際、ヨーロッパ諸国のほとんどは傍観するか、言い訳を並べるか、あるいは米国の作戦を露骨に阻止した。トランプ大統領はそのことを忘れていないし、彼らにも忘れさせようとはしていない。

トランプの怒りに直面している国々：最も重要な局面で「ノー」と言った、お決まりのヨーロッパ諸国

WSJの記事やトランプ氏自身の公式発言に関連する複数の報道によると、制裁対象リストに挙げられている主要な欧州NATO加盟国は以下のとおりです。

スペイン：最も明白な悪役

ペドロ・サンチェス首相率いる左派政権は、米軍がイラン関連の任務でスペインの基地を使用すること、あるいはスペイン領空を通過することさえも断固として拒否した。サンチェス首相は、米国の行動を「違法」とまで非難した。トランプ大統領とその側近はこの裏切りを忘れておらず、長年にわたり米国の重要な兵站拠点であったスペインのロタ基地とモロン基地では、大規模な兵力削減が行われる可能性がある。

フランス

エマニュエル・マクロン政権は、イスラエルへの軍事物資を積んだ米軍機がフランス領空を通過することさえ許可しなかった。トランプ大統領はフランスを「全く役に立たない」と公然と非難し、米国は「忘れない」と警告した。米国が重責を担う一方で、フランスがこれまで見せかけの行動ばかりしてきたことが、NATOの部隊削減（NATO機関および司令部）を目の当たりにすることになった。

イタリア

イタリア当局は、イラン作戦に直接関連する任務を遂行していた米軍機に対し、シチリア島のシゴネラ基地などの重要基地への着陸許可を拒否した。強気な発言をしながら、いざ支援が必要な時に裏切った、いわゆる同盟国の一例だ。

ドイツは、イランとの戦いを「我々の戦争ではない」と宣言しながらも、既存の協定に基づいてラムシュタイン空軍基地の使用を静かに認めたことで批判を浴びたが、その消極的な姿勢もまた、ドイツを標的にしている。

これらの国々は、優柔不断な態度を取り続けた結果、アメリカが最初の48時間だけで数十億ドル相当の軍需品を浪費するのを放置した。トランプ大統領はTruth Socialでこれらの国々を直接非難し、抵抗する国々を「臆病者」と呼び、自力で戦わなければ米国はもはや彼らを守るためにそこにいないと宣言した。

勝者：東欧の同盟国および米国を実際に支持したその他の忠実なパートナー

一方で、トランプ大統領は、真の忠誠心を示し、意義のある支援を提供したNATO加盟国に報いる準備を進めていると報じられている。

ポーランド、チェコ共和国、バルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）：

ロシアの侵略に対する最前線に位置するこれらの国々は、一貫してNATOの中でも最も親米的な国々である。報道によると、これらの国々はイランへの攻撃を強く支持しており、その見返りとして米軍の増派や新たな基地設置の優先順位が与えられると予想されている。

ポルトガル

アゾレス諸島のラジェス空軍基地を米軍の作戦に全面的に使用することを静かに再確認した。これはまさにトランプ大統領が尊重する信頼できるパートナーシップの典型例だ。

イギリス？

賛否両論はあったものの、最終的にはイラン標的への米軍攻撃の主要拠点を承認した。トランプ大統領は当初の躊躇を批判したが、英国の最終的な協力は、全面的に反対していた国々よりも英国を有利な立場に置いたと言えるだろう。

アルバニアや北マケドニアといった他の小規模な同盟国も、より広範なNATOの力学において、より協力的であると指摘されている。

WSJによると、政権は文字通り地図を見ながら、米軍の配備先を「大統領のお気に入り」の国々に移すことを検討しているという。これはまさにトランプ流だ。忠実な者には飴を与え、不忠な者には鞭を振るう。

トランプは最初から正しかった――そして米国民はそれを称賛している

トランプ大統領は長年、NATOは一方通行だと警告してきた。つまり、米国が費用を負担し、ヨーロッパが不満を漏らすという構図だ。イラン戦争はそれを疑いの余地なく証明した。米軍が精密攻撃を行い、世界のエネルギー輸送路を確保している間、あまりにも多くのヨーロッパの「パートナー」国が、最大の保護者である米国を支持することよりも、政治的正しさや国内での体裁を気にしていたのだ。

協議に近い関係者の一人はWSJに対し、トランプ大統領はこれを同盟関係の根本的な試練と捉えており、米国に有利なように同盟関係を再構築する準備ができていると語った。この動きは「ヨーロッパを罰する」ためではなく、何十年にもわたって当然のこととされてきた米国を、ついに「アメリカ・ファースト」に据えるためのものだ。

米軍が、我々が必要とする時に何の手も打たない国々を守る時代は終わりを迎えようとしている。トランプ大統領自身が言ったように、「彼らは我々のためにそこにいなかった」のだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/bombshell-trump-eyes-massive-punishment-backstabbing-nato-allies/

https://x.com/i/status/2041938172402164006

4/8Rasmussen Reports＜Support for Doctor-Assisted Suicide Declines＝医師による自殺幇助への支持が減少＞

末期患者に対する医師による自殺幇助を合法化する州は増えているが、こうした法律を支持する米国人は減少している。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の47%が居住州での安楽死の合法化を支持しており、そのうち22%は強く支持している。一方、32%はこうした法律に反対しており、そのうち16%は強く反対しているが、21%は態度を保留している。安楽死の合法化に対する支持は、2025年1月時点で54%が支持していた時以降、低下している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/april_2026/support_for_doctor_assisted_suicide_declines?utm_campaign=RR04082026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/9阿波羅新聞網＜临界点已到？美军随时恢复对伊朗作战＝臨界点に既に達している？米軍はいつでもイランに対する作戦を再開できる＞

4/8、統合参謀本部議長のダン・ケイン大将は、イランが合意に応じない場合、米軍はいつでも軍事作戦を再開する準備ができていると明言した。

ケイン大将は国防総省の記者会見で、「イランが恒久的な平和を選択することを望む」と述べた。しかし同時に、現在の停戦はあくまで一時的な取り決めであり、「命令が出されれば、統合軍は過去38日間の軍事作戦と全く同じ速度と精度で、直ちに戦闘作戦を再開する」と強調した。

https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370005.html

4/9阿波羅新聞網＜伊朗搬石砸脚！邻国全球公开打脸＝イランは自ら放った手で自分を打つ！隣国が公然とイランの意向を否定＞

ヨルダンのメディアRoyala TVの最新報道によると、オマーンの運輸大臣は4/8、同国のスルタンがホルムズ海峡を通過するすべての船舶に通行料を課さないことを保証する協定に署名したことを確認した。

ホルムズ海峡の通行料問題について、大臣は、オマーンは戦略的に重要なこの水路を通過する船舶の航行の自由と安全を維持することに尽力していると強調した。

アポロネット王篤然評論員は、この事件の核心は、イランが「通行料」を通じてホルムズ海峡の支配力を強化し、オマーンとの地域的な合意を得ようとする試みにあると指摘した。しかし、オマーンが公然と通行料を否定し、「通行料ゼロ」を約束したことは、どちらの側にもつかない姿勢を示すだけでなく、イランの政策の正当性を直接的に弱めるものとなった。湾岸諸国にとって、航路の安全確保は政治的な駆け引きよりもはるかに重要である。今回の「世界に向けての公然たる侮辱」は、イラン政権の不安定さ、地域における影響力の著しい限界、そして真の意味での国際ルールを主導する力の欠如を露呈した。

四面楚歌なイラン。

https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370048.html

4/8阿波羅新聞網＜中共彻底激怒海湾国家 安理会决议被中俄否决—联合国安理会霍尔木兹海峡决议遭中俄否决！波斯湾国家“深感遗憾”＝中共は、湾岸諸国を激怒させる。国連安全保障理事会決議案は中国とロシアが拒否権を行使！–湾岸諸国は「深い遺憾」を表明＞

投票前に武力行使を認める文言が削除された決議案でも、最終的に否決された。AFP通信とロイター通信の報道によると、バーレーンが起草し、米国が支持したこの決議案は、ホルムズ海峡の航行安全確保に向けた各国間の連携を促進することを目的としていた。安全保障理事会の15カ国は賛成11票、反対2票、棄権2票で採決を行った。バーレーンのアブドゥラティフ・ビン・ラシード・アル・ザヤニ外相は、湾岸諸国はこの結果を「遺憾」に思うと述べた。

悪はどこまでも悪。

https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369731.html

4/8阿波羅新聞網＜(影) 比核弹更狠的手段 伊朗或遭致命打击—范斯提动用“隐藏工具”! 伊恐遭核打击 网：“这手段”比核弹更致命＝（動画）核爆弾よりも惨い手段：イランは致命的な打撃を受ける可能性―バンス副大統領が「隠された手段」を用いると！イランは核攻撃を受けるかも。ネットユーザー：「この戦術」は核爆弾よりも致命的だ＞

米国のJ・D・バンス副大統領は7日、選挙を控えたハンガリーの首都ブダペストに到着し、オルバン・ヴィクトル首相と会談した。バンス副大統領の訪問は、トランプ政権によるオルバン首相への支持表明と広く見られている。オルバン首相との共同記者会見で、バンスはイランに対する米軍の行動に言及し、米軍が「まだ使用を決定していない手段」を「道具箱」にいくつか保有していることを示唆した。ネットユーザーの中には、バンスが言及した「手段」は核兵器か大規模電磁パルス（EMP）攻撃に関連している可能性が高いと分析する者もいる。

ツイッターユーザーの「rainbow7852」は、直接的な核攻撃以外に、米軍がまだ使用していない「手段」は「大規模電磁パルス（EMP）攻撃」である可能性が高いと分析した。「rainbow7852」は、EMPは瞬間的に発生する高強度の電磁エネルギーであり、短時間で極めて強い電流を発生させ、電線、ケーブル、アンテナ、電子機器の回路を麻痺させ、焼き切る能力を持つことから、「電子文明の終焉」とも呼ばれていると指摘した。

イランは真剣に和平に取り組まないと。

https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369728.html

何清漣　@HeQinglian 11ｈ

なぜ米国は驚天動地にのたうち回り、莫大な費用を費やし、十数人もの命を奪い、世界中を不愉快にしたのに、結局何を得たのか、私には理解できない。あなたのツイートがまさにそれを言い表している。

もしこんなふうになると分かっていたら、ベネズエラでマドゥロを逮捕した瞬間に世界の記憶の時計を止め、副大統領を大統領にして言いなりにし、真相を隠して脅すこともない。どれほど素晴らしいことだったか！

残念ながら、タイムマシンは映画の中だけの存在である。高度な技術はまだ開発されていない。

https://x.com/TaoRay/status/2041868551531983074

何清漣　@HeQinglian 11ｈ

まさにその通り。彼はもう「任務を終えると、跡形もなく姿を消し、その功績と名声を隠した」レベルに達していて、本当に「当時の呂蒙ではない」。😅😅

何頻 @MJTVHoPin 17ｈ

静かなる功：習近平は電話すらかけなかった。

当時、米国もイランも行き詰まり、どちらも下りるつもりはなかった。北京はどうか？彼は静かに下りる道を切り開き、そして姿を消したのだ。

何清漣　@HeQinglian 11ｈ

これはつまり、道を塞いで略奪することで、米国もそれに噛むということか？それが米国の国営企業なのか民間企業なのか、そしてどの民間企業なのかが気になる。たとえ米国人がボーっとしていたとしても、「民間企業」が名ばかりの存在なのか、それとも実際に事業を支配しているのかを明確にする必要があるだろう。

紀春生　@ji_chunsheng、13ｈ

今朝、ABCニュースのインタビューで、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課すことを容認するかどうかを問われたトランプは、次のように述べた。

「我々は共同事業として運営することを検討している。これは海峡の安全を確保すると同時に、多くの他国を抑止する手段となる。」

「これは非常に良いことだ。」

https://x.com/i/status/2041897507496861959

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay　@TaoRay　10ｈ

返信先：@HeQinglian

トランプのお気に入りのテレビ番組、Fox Newsの「Fox and Friends」がこう言っていた。「米国は戦略目標を何も達成していない」と。

ええ、少なくとも今のところは。達成されたのは、ホルムズ海峡の通行料徴収と一部制裁解除というイランの戦略目標だけである。今朝から、通過するすべての船舶は仮想通貨でイランに通行料を支払うことが義務付けられ、当面の間、米国とイスラエルの船舶は通過を許可されていない。

何清漣　@HeQinglian　10ｈ

国際政治における「ウリを植えればウリがなり、マメを植えればマメがなる＝因果応報」の典型的な例、教科書レベルである。【このアナリストの報告書には、もう一つ重要な一文がある。イランが現在行っていることは、トルコがボスポラス海峡を管理する際に取ったのと同じ道だと彼は述べている。トルコは1936年にボスポラス海峡の主権を獲得し、このシステムは90年間運用されており、世界的に最も成功した戦略的水路管理事例となっている。】

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引用

上官乱　@shangguanluan　17ｈ

最近、ホルムズ海峡で、イランでの米軍によるパイロット救出劇よりもさらに刺激的で奇妙な出来事が起こった。

主人公はNY在住のアナリストで、ホルムズ海峡に銃撃をものともせず進入したという偉業を成し遂げた。

何清漣が再投稿

政経老法師 @PolEcoGuru 　6ｈ

停戦は苦難の後半の始まりに過ぎない。

友人も資金もなく、数千万人の愛国的な国民しかいない政府が、どうやって生き残れるだろうか？

今朝、B-52爆撃機が引き返した。

トランプは2週間の停戦を発表し、イランはこれを受け入れた。ホルムズ海峡は再開され、原油価格は15%急落し、世界は安堵のため息をついた。…

何清漣が再投稿

海闊天空　@wshngknshji1 7ｈ

トランプ支持者のために、少し説明させてください。

トランプの戦争政策に反対する者は皆、中共に買収されているとレッテルを貼られ、「大プロパガンダ工作員」の烙印を押される。

そこで今日は、トランプ支持者の皆さんに状況を説明させてください：

トランプはついに2週間の停戦を実現させたが、AFP通信によると、トランプ自身、イランが停戦を受け入れるよう中国が介入したことを認めたと報じられている。

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引用

海闊天空　@wshngknshji1 22ｈ

「過去の支持に恨みも後悔はなく、現在の反対にも恥じるところはない。

私たちは皆、トランプを強く支持していた。

それは単にスローガンを叫んでいたのではなく、我々の人生において真に投入した時期だったのである」

何清漣　@HeQinglian　2ｈ

WSJ：「イランの10項目の要求の詳細分析：米国はどの項目で譲歩する可能性があるのか​​？」　全体的に見て、イランは法外な要求をしており、米国は値引き交渉を試みる可能性がある。

https://cn.wsj.com/articles/%E8%AF%A6%E6%9E%90%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%8D%81%E7%82%B9%E8%A6%81%E6%B1%82-%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%9C%A8%E5%93%AA%E5%87%A0%E7%82%B9%E4%B8%8A%E6%9D%BE%E5%8F%A3-a53996f9?mod=cn_hp_mediumtopper_pos_2

これはイランが公表したリストと、ワシントンが以前から反対していた項目のリストである。

1. 不可侵の保証

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cn.wsj.comから

澁谷先生の見方は小生と全く同じ。ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐことにある。専門家やメデイア、NATOの目は節穴。中共は良く分かっている。

https://www.facebook.com/reel/1703038233899694

https://www.youtube.com/watch?v=R9SFCyzlJgs

https://www.facebook.com/reel/1371543181365806

https://www.youtube.com/watch?v=R9SFCyzlJgs

朝香氏の記事では、米・イランでお互い100％満足する合意はできないでしょうが、イランがザリフ氏の主張に近いところまで行けば、米国も妥協するのでは。核開発は、米国は絶対呑まないでしょう。イランの神権政治で国民弾圧がなくなる方向に動いてくれるとよいのですが。

A記事

トランプは苦し紛れに発言しているわけではない

私はこれまでイランでの戦争の解決は早いと主張してきたし、その考えは現在も変える必要はないと思っているが、世間の一般的な見方は随分と違っている。

一般的な見方では、トランプ大統領がホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保ができる見込みがなくなり、苦し紛れに「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取っている世界中の国々は、海峡に行って石油を奪い、自国のために使え」などという無責任な発言をし始めたとの考えだ。確かに3月31日のトランプ大統領の演説だけを見れば、そういう理解になるのもわからないではないが、こうした見方は間違っているのではないかというのが私の考えだ。

4月8日にアメリカとイランとの2週間の停戦合意が成立したことを、意外に思っている方が多いと思うが、私は50％くらいの確率で停戦合意が成立するのではないかと考えていた。メディア報道などに惑わされずに、トランプ側のシナリオに沿って事態は進展していることを、冷静に捉えた方がいいと思う。

エプスタイン氏（写真パネル左）とトランプ大統領の関係を追及する米議会　by Gettyimages

ここでまず最初に確認しておきたいのは、トランプ大統領が今回のイラン戦争をなぜ開始したのかだ。

世間においては、「エプスタイン文書でトランプ大統領に関わる不都合な真実があり、それに対する注目を逸らすためだ」的な見方が強い。私はこうした見方は、トランプ大統領を相当に小馬鹿にしたものではないかと思う。

確かに、戦争を行なっているわずかな期間においては、エプスタイン文書の追及を遠ざけられるが、今回の軍事作戦が客観的に見て失敗に終わった後はどうなるのか。その場合でも、トランプ大統領は「我々は勝った」と強弁するのだというのだろうが、そうは言っても議会メンバーがそんな話に納得することはないだろう。11月の中間選挙が近づく中で「大統領に付き合っていたら、大変なことになる」として、共和党であっても議会メンバーは大統領から距離を置くことになるだろう。

中間選挙で共和党は敗北し、トランプ大統領はイラン戦争を国民に相談せずに大規模に開始したことへの追及に追われることになる。さらにそこにエプスタイン文書疑惑の追及も加わってくることになるだろう。トランプ大統領が再び弾劾裁判に駆り出されることになる流れすらも見えてくる。

「戦争権限決議」60日期限は最初から分かっている

そもそもアメリカ大統領が、議会を無視して戦争を長期にわたって継続することはできない。米議会では過去に「戦争権限決議」というものが成立しており、軍事作戦行動に従事してから48時間以内に議会に通知することを大統領に義務付け、60日間に限って軍事作戦の継続を認める規定がある。

by Gettyimages

クリントン政権時のコソボ空爆においては、その制限が破られた前例もあるにはあるが、今回とは戦闘規模がまるで違うということも、理解しておかなくてはならない。今回の軍事作戦においては、戦費は1日あたり約20億ドルかかっていると推定されており、仮に「戦争権限決議」が許す最長の60日間続いたとすると、1200億ドル（20兆円）規模になる。この規模の戦闘が、60日という期限を超えながら、議会の承認を得ないまま続けられるわけがないのだ。

さらにトランプ大統領がいくら戦闘継続を望んだとしても、アメリカの武器弾薬の在庫にも、相当大きな影響を及ぼすことから、実質的に戦える限界としても、60日というのは一つの目安になるだろう。

エプスタイン問題に焦った挙句にイランへの軍事作戦に安直に踏み出したら、こうした流れになることを、トランプ大統領が事前にシミュレーションしなかったということが、本当にあるのだろうか。「トランプなんて、めちゃくちゃ頭悪いに決まってるじゃん」という、オールドメディアの見方に立つなら、筋は通っていることになるが、オールドメディアの徹底的な総攻撃を跳ね除けて、大統領として返り咲いた人物だということを忘れてもらっては困る。

革命防衛隊に国民が虐げられる国

ここでイランという国がどういう国かを簡単に見ていこう。

イラン革命防衛隊は単なる軍隊ではなく、インフラ建設、石油・ガスなどのエネルギー事業、通信、金融などの重要産業を握っている特権階級だ。その一方で、イランは国民の半数近くが、1ヶ月1万円以下の生活費で暮らす絶対的貧困に喘いでいる。

国民の大多数が貧困に苦しむ中で、国民の生活改善を優先する国家運営を行うわけではなく、ヒズボラ、ハマス、フーシ派などの海外のテロ組織を支援するのに大盤振る舞いをしてきた。核・ミサイル開発にも邁進してきた。その結果、イスラエルだけでなく、サウジアラビア、UAEに代表される湾岸諸国にとっても大きな脅威となっていた。

そのような国家のあり方に国民は当然不満を蓄積するが、そうした不満を徹底的に弾圧することで、今の政権が維持されている。1月に発生した大規模な反政府デモに関連して、数万人の国民の命が奪われたことも指摘されている。そんな国家が核兵器所有の直前まで来ていた。

テヘラン街頭で監視する革命防衛隊　by Gettyimages

こんな国家が核兵器を保有する事態だけはなんとしても避けなければならないとの問題意識のもとで、相当な準備をした上で今回の攻撃に至ったのは間違いない。トランプ大統領の頭の中では、国際法を守ってイランに核兵器の保有を認めるのがいいのか、それとも国際法上疑義ある軍事作戦であっても、それをやることで核兵器の保有を阻止するのがいいのかについて考えた場合に、後者の方がいいに決まっているという判断があったと見るべきだ。

今、起きている事態は事前に想定されていたこと

さて、今回の作戦が事前の予想よりも順調に進んでいると、トランプ大統領は主張している。それはウソだという見方もあるが、トランプ大統領だけでなく、ヘグセス国防長官、クーパー米中央軍司令官も同様に語っている。

F-15EとA-10という2機の軍用機が撃墜される事態が相次いで発生したが、これにしてもイランに防空レーダーが残っていたという話ではない。地上目標の破壊を重視して低空飛行を続けていたところで、歩兵携行型の対空ミサイルの砲撃を受けたというものとして理解すべきものだ。こうした攻撃があることを、米軍が事前に全く想定していなかったということはありえない。むしろ想定内の出来事だったけれども、こうした事件が幸運にもずっと発生していなかったのが、ここにきてついに発生してしまったと見るべき話だ。

F15乗員救出に使用後、現地で破壊した輸送機の残骸　by Gettyimages

ところで、イランと戦火を交えながら、ホルムズ海峡の自由な航行を確保するのが難しいのは、軍事専門家じゃないとわからない話ではない。そのことをトランプ大統領が理解しておらず、軍からもそのことについて進言がなかった中で、今回の作戦が決まったというのは、あまりにも考えにくい事態だ。そもそも2015年の段階でトランプ氏自身が、中東は「でかい泥沼」（big, fat quagmire）だと表現し、中東に深入りすることへの警戒心を持っていた。トランプ大統領がホルムズ海峡の自由な航行の確保の問題を軽く見ていたとは、およそ考えられない。

ここで注目したいのは、軍事における権威あるシンクタンクであるISW（戦争研究所）の見通しだ。ISWは3月16日に「米・イスラエルの連合軍が現在の軍事作戦でその目的の達成に成功するなら、ドローンとミサイルの脅威を、ホルムズ海峡を通じた海上輸送の再開を可能にするレベルまで低下させる可能性が高い」との見通しを出している。ISWはこの見通しを変えていないし、米・イスラエルの連合軍の作戦が思わぬ障害に直面したということも起きていない。

「まだ2～3週間攻撃を続ける」ことの意味

私がこういうと、アメリカ情報機関の分析として、イランはまだ弾道ミサイルの発射台のうち半分が無傷で、数千機の自爆型ドローンも残っていて、沿岸防衛用の巡航ミサイルも大部分が無傷とされるという、4月3日のCNNの報道をどう見るのかという意見も出てくるだろう。

イランの攻撃ドローン「シャヘド」　by Gettyimages

確かにCNNがこういう記事を掲載し、他のメディアがこれを後追い報道したのは確かだ。だが、この記事の内容を、中身をろくに読まずに、見出しだけで勝手な判断をしている人が多いのではないかと、私は思ってしまう。

というのは、CNNの記事には、これらが無傷で残っているのは「米国が沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆は行っていないことと整合する」と書かれているからだ。まだ沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆が行われていないのであれば、こうした施設からミサイルやドローンの攻撃が行われているのは、ある意味当たり前だ。

CNNの記事には「米情報機関による評価の総数（残存するミサイル、ドローンなどの総数）には、攻撃を受けて地下に埋もれたものの、破壊はされていない装置など、現在は使用不可能な発射装置が含まれている可能性がある」との記述もある。

この点に関連してISWは「イラン製弾道ミサイルの大部分は、『無傷』のままであっても戦闘上無効である。埋設されたミサイル発射装置は、埋設されている期間中は戦闘上無効である。また、地下保管施設から移動できない場合も戦闘上無効である」とも伝えている。大部分は埋まったと見ているのである。「埋まっても掘り出せば使えるじゃないか」とは一応言えるが、では掘り出すのにどれだけの時間と手間がかかるのだろうか。短期的に使用再開に繋げられるかは疑問ではないのか。

交渉のための２週間の停戦決定の前に、トランプ大統領はまだ2～3週間の攻撃を続けることを宣言していた。この停戦が恒久的な停戦に繋がらない場合、この中で沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆が展開されることになるのだろう。事態はトランプ大統領の描くシナリオの中で動いているのである。

【つづきを読む】戦争の終わり方が見えた…！イラン元外相提案から透けて見えるアメリカ・イラン停戦交渉の焦点

B記事

関連記事「世間が何と言おうとイランでのアメリカの戦争はトランプの主張通り『順調に進んでいる』と見ることができるこれだけの理由」で解説したようにイランでの戦争の状況は、アンチ・トランプのアメリカメディアの報道通りとは思えない。そして、停戦交渉についても、イラン側は否定的なアメリカメディアを「歪曲」と非難。進展に向けたイラン内部の変化を伺わせている。そして4月8日、交渉のため2週間の停戦が決まった。

40年前と同じ不満と、ホルムズ安全通行への意思

トランプ大統領が3月31日の演説で行った、「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取っている世界中の国々は、海峡に行って石油を奪い、自国のために使え」との発言の真意はどこにあるのだろうか。

このヒントは、今から40年近く前の1987年の段階に遡ると、理解しやすいだろう。

1987年のトランプ氏（左）　by Gettyimages

この年にトランプ氏は、ざっと9万5000ドルを使って、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ボストングローブの3つのアメリカの主要紙に、イラン・イラク戦争に対するアメリカ政府の関わり方を批判する意見広告を出していた。新聞の一面を全部買いきった全面広告を打ったのだ。その広告においてトランプ氏は「なんでアメリカに関係しない船を守ってやるのに、アメリカがカネを出さなきゃいけないんだ。ここを通航する船の石油は、アメリカは必要としていないではないか。それに同盟国のためにアメリカが動いても、同盟国が意味のある支援をアメリカに対してしてくれないではないか」と訴えている。40年近く前と今とで、語っている内容は全く同じだということがわかるだろう。

つまり、ホルムズ海峡問題で行き詰まったから、突然、同盟国に責任を転嫁するような無責任発言をしたのではなく、昔から持っていた持論を、今回改めて表明したと見た方が正しいのである。

よく考えれば、トランプ大統領は同様の不満をNATOに対してもぶつけてきたではないか。ヨーロッパを守るために、アメリカがいくらカネや軍備や人員を提供したとしても、ヨーロッパは当然の権利の如くにしか見ておらず、アメリカの負担におんぶに抱っこで、自分たちは極めて軽い負担に留めているとして、大いに問題にしてきた。それと全く同じ問題意識をイランとホルムズ海峡の問題にも当てはめているにすぎないのだ。一貫した主張を今回も繰り返しただけなのである。

ところで、トランプ大統領は3月31日のテレビ演説の中で、次のように発言していた。

「中東における我々の同盟国にも感謝したいと思います。イスラエル、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーンです。これらの国々は素晴らしい存在であり、我々はこれらの国々がいかなる形であれ損害を受けたり、失敗したりすることを決して許しません。」

これらの国々がいかなる形であれ損害を受けたり、失敗したりすることを決して許さないと語っているのは、ホルムズ海峡の安全な通行が実現できると思っているからではないか。

イランは「交渉前向き。アメリカメディアは歪曲」

さて、アメリカ側とイラン側の交渉について、トランプ政権は順調に進んでいるとする一方、イラン側は全く進んでいないという相矛盾する見解を表明してきた。これについても、トランプ大統領が嘘をついているという見方が多かったが、実際にはトランプ側の主張通りだったことが、徐々に明らかになってきた。

4月4日にイランのアラグチ外相はアメリカとの停戦協議めぐって「拒否したことはない」とし、「パキスタンの尽力に深く感謝していて、イスラマバード訪問を拒否したことは一度もない」とも発言している。それどころか「イランの立場はアメリカメディアによって歪曲されている」とまで語っている。まるでイラン側はアメリカとの交渉が進んでいることを否定したことがないのに、アメリカのメディアが勝手にウソを捏造して報道し続けてきたと言わんばかりの主張なのだ。

メンツにこだわって交渉を遅らせれば、イランにある近代的な生産インフラは灰燼に帰すことになる。トランプ流に言えば、「石器時代に戻される」ことになる。

ペゼシュキアンイラン大統領　by Gettyimages

ペゼシュキアン大統領もそれまでの沈黙を破って、3月28日に「停戦がなければ、イラン経済は3週間から1ヶ月以内に完全に崩壊する可能性がある」と発言して注目を浴びたが、発言はそれだけではない。3月31日には「再び攻撃を受けないことが分かれば、イランは戦闘を停止する用意がある」と表明したことも報じられた。

さらに4月2日には、「米国国民に向けた書簡」を発表し、「イランは一般の米国人に対して敵意を抱いていない」「イランと米国の間には対立も対話も選択肢としてある」「今日、世界は岐路に立っている。対立の道を歩み続けることは、かつてないほど代償が大きく、無益なことだ。対立と関与の選択は現実的かつ重大なものであり、その結果は将来の世代の未来に影響するだろう」との意見表明も行なっている。

このまま対立を続けることもできるが、対話を選ぶ選択もあることにはなるが、イラン人は一般の米国人に対して敵意を抱いていないので、対話を選びたいのだというメッセージがわかるではないか。

ペゼシュキアン大統領はイラン革命防衛隊によって実質的な権力を奪われたと見られ、しばらく発言らしい発言がなかったが、ここに来てここまで活発に発言するようになったことは、大いに注目すべきところだ。イラン国内でペゼシュキアン大統領の位置付けが大きく変わったことが推察できるだろう。

アメリカとの交渉が進んでいることは、イラン革命防衛隊からすれば表立っては認めたくないだろうが、もはやそんなことは言っていられない現実に直面する中で、イラン側の動きが変わってきたと見ればいいのではないか。

停戦条件? イラン元外相の提案

そしてここでさらに着目したいのが、イランのザリフ元外相が著名な外交誌であるフォーリン・アフェアーズに寄稿した「イランはどうやって戦争を終結させるべきか」というタイトルの記事だ。

この中でザリフ元外相は、「（イランが）米国やイスラエルと戦い続けることは心理的に満足感をもたらすかもしれないが、民間人の生活やインフラのさらなる破壊につながるだけだ」としつつ、「イランは戦い続けるのではなく、勝利を宣言し、この紛争を終結させ、次の紛争を防ぐ取引を成立させる」べきだと語っている。ザリフ氏はどうしてイランが勝利したと言えるのかについては、特には語っていないが、恐らくは現体制が革命によって倒されて、完全に新しい政権に変わるという事態には至っていないのだから、イラン側の勝利になるとのロジックではないかと想像する。

ザリフ氏は、「イランは外国の敵から自国を守ることに重点を置くよりも、国内で国民の生活向上により重点を置くことができるようになる」メリットを考えるべきだと主張し、「すべての制裁を終了する代わり」という条件付きではあるものの、「核プログラムに制限を課し、ホルムズ海峡を再開する」ことを提案している。

テヘラン、4月6日　by Gettyimages

ザリフ氏の提案は箇条書きで示されているものではないが、具体的に列挙すると、以下のようになる。

・イランは、核兵器を決して求めないことを約束する

・イランは、国際原子力機関（IAEA）追加議定書を批准し、すべての核施設を恒久的な国際監視下に置く

・イランは、濃縮ウランの全備蓄を（濃縮率）3.67%未満の合意された水準まで削減することを約束する

・米中露は、イランおよびペルシャ湾岸の関心のある近隣諸国との間で、燃料濃縮コンソーシアム（共同利用施設）の設立を支援する。イランは、濃縮されたウランと設備をすべてこの施設に移送する

・イランとオマーンとの間で、ホルムズ海峡を船舶が継続的に安全に通過できるよう、正式な取り決めを確立する

・バーレーン、イラン、イラク、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イエメンは、西アジア全域における侵略の禁止、協力、航行の自由を確保するため、地域安全保障ネットワークで協力を開始する

・米国は、イランに対するすべての安全保障理事会決議を終了させる

・米国は、一方的なイランに対する制裁を撤廃し、さらにそのパートナーにも同様の措置を促す

・米国は、妨げや差別なく、イランが積極的にグローバルサプライチェーンに参加できるようにする

・イランと米国は、相互に利益となる貿易、経済、技術協力を開始する

・イラン、米国、そしてペルシャ湾岸諸国は、エネルギーと先端技術に関するプロジェクトで協力する

・イランと米国は恒久的不可侵条約を結ぶ

・アメリカは、2025年と2026年の戦争でイランに生じた損害の復興資金を拠出する

ここには、ヒズボラ、ハマス、フーシ派などのテロ組織への支援を根絶することは書かれていない。ミサイル開発についての制限にも触れられてはいない。反体制派に対する弾圧を止めるとの記述もない。また、イランに生じた損害の復興資金を拠出することには、アメリカは当然ながら難色を示すことになるだろう。

だとしても、アメリカとイランの間で、今、水面下でどんな交渉が進んでいるかが想像できる論文ではないだろうか。

ザリフ氏はテヘラン大学で教鞭を取っており、イラン在住だと思われる。イラン国内の体制派の容認がなければ、このような論文を発表することは許されないだろう。アラグチ外相やペゼシュキアン大統領の発言と併せて考えてみた場合に、トランプ大統領が語っているように、イラン側との交渉は順調に進んでいると考えていいのではないか。

現に8日には交渉のための2週間の停戦が発表された。4月末には結論が出ているだろう。

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4/7The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Esteemed Attorney Peter Ticktin Throws His Hat in the Ring to Become the NEXT ATTORNEY GENERAL of the　United States — Read His SOLID Agenda Below＝独占記事：著名な弁護士ピーター・ティックティン氏が次期米国司法長官を目指して立候補を表明 ― 下記の彼の確固たる政策綱領をご覧ください＞

是非司法長官になって本当の悪を懲罰してほしい。

弁護士ピーター・ティックティンからのメッセージ：

次期司法長官に立候補したのは、他に誰が適任か分からないからです。エド・マーティンという人物がいますが、彼はJ6党の代表を務めたため、共和党穏健派（RINO）に受け入れられていません。それ以外では、彼以外に適任者はいないでしょう。

大企業や大機関の運営方法を知っている人は他にもたくさんいるが、彼らは我々が戦争状態にあり、部門全体を立て直す必要があることを理解していない。

多くの人は命の危険にさらされると身を引くだろうし、4年間米国を支配し、再び支配しようとしている陰謀を覆そうという意欲に駆られる人はほとんどいないだろう。

フロリダ州弁護士会から2度資格停止処分を受けたため、上院の承認を得られる見込みはないと言う人もいることは承知していますが、利益相反に関する重大な訴追において、最終判決では文字通り「高い道徳性と評判」があると認められ、私の誠実さが情状酌量の要素として考慮されました。

もう一つの請求は、私がNYの弁護士に紹介料を支払ったことに基づくものでした。

問題は常に発生するものだが、ドナルド・トランプが後継者を任命するのを阻止しようとする政治的意志を持つ者を除けば、それらは容易に克服できる。

いずれにせよ、私がこの職に就く必要がある理由は、ドナルド・トランプに対する反乱の真相を究明するため、場合によっては過激な判事や元連邦検事補などを裁きにかけるため、そして軽微な違反行為が重大な犯罪として扱われてきた企業や起業家に対する過剰な取り締まりを終わらせるためです。

また、私が次期司法長官に任命された場合、直ちに以下の事項を迅速に遂行するための作業部会を複数設置する予定です。

1. 選挙妨害
2. 兵器化

3．1月6日の出来事

4. 1月6日 被害者補償
5. 恩赦
6. COVID-19

7．行動計画

8. 国立矯正施設、刑務所局
9. FBI、ATF、DEA、そして連邦検事補（AUSA）

10．立法事務局（OLA）を設置

ピーターはきっと素晴らしい司法長官になるだろう！

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/esteemed-attorney-peter-ticktin-throws-his-hat-ring/

4/7The Gateway Pundit＜Democrats Fall Behind in Favorability Ahead of ’26 Midterms＝2026年の中間選挙を前に、民主党の支持率が低下＞

CNNのハリー・エンテン記者が本日発表した新たな調査結果は、過激な左派を驚かせるだろう。CNNの最新の数字によると、民主党は支持率において深刻な問題を抱えている。

ハリー・エンテン氏：民主党は過去の目標値に追いついておらず、共和党が多数派を占める上院を奪還したいのであれば、目標値を大きく上回らなければならない。

2026年の中間選挙を数ヶ月後に控えた時点で、世論調査では共和党が支持率でリードしていることが示されており、民主党は深刻な窮地に立たされている。

どうやら、ほとんどの米国人は「トランプはヒトラーだ」という彼らのデマを信じていないようだ。

https://rumble.com/v785s1e-yikes-democrats-fall-behind-in-favorability-ahead-of-26-midterms.html?e9s=src_v1_ucp_a

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/democrats-fall-behind-favorability-ahead-26-midterms/

https://x.com/i/status/2041139148971823503

https://x.com/i/status/2041664773234758123

4/7Rasmussen Reports＜59% Favor Limits on Birthright Citizenship＝出生地主義による市民権付与の制限に賛成する人が59％＞

最高裁判所が生まれながらの市民権に関する審理を行った後、有権者の大多数は、長年続いてきたこの慣習に制限を設けることに賛成するようになった。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が、出生地主義による市民権付与を、少なくとも片方の親が米国市民または合法的な永住者である場合に限ることに賛成しており、そのうち39%は強く賛成している。反対は34%で、そのうち23%は強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/59_favor_limits_on_birthright_citizenship?utm_campaign=RR04072026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2041569494645055512

https://x.com/i/status/2041314899574305162

4/7阿波羅新聞網＜川普彻底摧毁革命卫队心理 成功碾压世界军事体系＝トランプは、革命防衛隊の心理を完全に破壊し、世界の軍事システムを粉砕することに成功＞

KUNLUN崑崙/トランプによるイラン革命防衛隊の心理破壊：今回の救出作戦の成功は、米国の世界軍事システムに対しての圧勝と模範となる。

作戦の経緯を再現すると、米特殊部隊は、そびえ立つ山々に囲まれ敵に包囲されながらも、死傷者ゼロの記録でパイロットを救出した。これは、現在のイラン指導部と革命防衛隊の作戦上の期待と将来計画に、ほぼ完全な心理的打撃を与えた。彼らは多数の部隊と地元民兵を動員し、地形への精通をてこに米軍関係者を捕らえ、米国へのカードにしようとしたが、最終的には壊滅的な敗北を喫した。これは間違いなく、彼らの心理的崩壊の出発点となった。トランプ大統領の指揮下にある米軍が、マドゥロ大統領を生け捕りにし、ハメネイ師を斬首し、そして今日、数万人の敵の中から米人パイロットを救出したことは、世界各国にとって、手の届かないレベルの作戦構想と軍事力を示すものとなった。

トランプ支持率上昇はこのせいでしょう。なお、土壇場で中国が介入して停戦になったと。

https://www.aboluowang.com/2026/0407/2369134.html

4/8阿波羅新聞網＜重要信号：封杀中共企业！美三大死对头突联手—重要信号：美三大死对头 联手封杀中共国＝重要なシグナル：中共企業をブロック！米国の三大ライバル企業が連携—重要なシグナル：米国の三大ライバル企業が連携し中共国をブロック＞

AI分野における米国の最大のライバル企業であるOpenAI、Anthropic、そしてGoogleが、中国のAI企業による「蒸留Distillation　モデル」手法をブロックするために、驚くべきことに連携した。この背景には、中国におけるオープンソースAIの急速な台頭に対する米国の強い懸念があり、米中技術競争が新たな段階に入ったことを示す重要なシグナルでもある。

1. OpenAI、Anthropic、そしてGoogleが、中国AIモデルの敵対的蒸留問題に対処するため連携。
2. 2025年初頭から、敵対的蒸留は米国のAI企業に警鐘を鳴らしている。

III. なぜ、競合関係にある米国の大手AI企業3社が、中国AI企業の「蒸留」手法に対抗するために異例の協力体制を組んでいるのか？

第一に、根本的な問題は金銭的なものだ。

第二に、この協力モデルは、サイバーセキュリティ業界で採用されているアプローチと非常によく似ている。

第三に、より深い理由として、中国におけるオープンソースAIの急速な台頭に対する米国の懸念が挙げられる。

Ⅳ.米国の大手AI企業3社による、中国競合企業の敵対的蒸留手法に対抗するための共同の取り組みは、中国の人工知能モデルにどのような影響を与えるのか？

中共はパクって安く顧客を誘導し、先行者を価格で対抗できないようにするのが、常道。機密情報が漏れないようにすること。

https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369487.html

4/8阿波羅新聞網＜穆吉塔巴可能死亡！大型陵墓正在建造＝モジタバは恐らく死亡している！巨大な霊廟建設中＞

イランの最高指導者ハメネイ師がイスラエルの空爆で殺害された後、テヘランは短期間のうちに息子のモジタバを後継者に指名し、指導体制の強化を図った。しかし、米国とイスラエルの最新情​​報によると、モジタバは同じ空爆で重傷を負い、昏睡状態にある。聖地コムで集中治療を受けていることが初めて確認され、テヘランはハメネイ師と共に埋葬する準備を進めている可能性がある。そのため、モジタバの最近の発言やコメントは、ますます懐疑的な目で見られている。

米イスラエルのメモによると、モジタバは依然として昏睡状態にある。

テヘランはハメネイの霊廟を建設中であり、モジタバもそこに埋葬される可能性がある。

モジタバはもはや権力の座にはいないかもしれないが、革命防衛隊がその背後で糸を引いている。

イランの指導層は手薄。

https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369485.html

4/8阿波羅新聞網＜大捷！乌克兰宣布收复480平方公里失地 俄军64次进攻全被击退—俄军64次进攻全被击退 乌军总司令撂重话＝大勝利！ウクライナ、失地480平方キロメートルの奪還を発表。ロシア軍の64回の攻撃を撃退――ウクライナ軍最高司令官、ロシア軍の64回の攻撃撃退後、力強い声明を発表＞

中央通信社／ウクライナ軍最高司令官シルスキーは本日、今年1月末以降、ウクライナ軍が南東部および東部戦線で480平方キロメートルの領土、合計12の集落を奪還したと発表した。

ロイター通信によると、オレクサンドル・シルスキーは前線を視察後、ウクライナ軍が東部ドニプロペトロウシク州の8つの集落と南東部ザポリージャ州の4つの集落を奪還したと述べた。

シルスキーは今夜、テレグラムに「ロシア軍はさらなる攻勢計画を放棄しておらず、既存の部隊と装備を再編成している」と投稿した。

悪の枢軸は勢力縮小。

https://www.aboluowang.com/2026/0407/2369251.html

何清漣　@HeQinglian 9ｈ

共和党が下院の過半数を維持するには、1議席しか失えない。そうならなければ、議長の座は交代するだろう。外部から「底辺の競争」と呼ばれている中間選挙で、2026年4月時点の最新のCNN世論調査は、民主党は中間選挙を前に、まさに深刻な状況に直面していることを示している。これは両党に対する有権者の熱意の低さを反映しているが、民主党の状況は特にデリケートだ。 cnn.comより

何清漣　@HeQinglian　10ｈ

ここ数日この種の記事を読んで、トランプ大統領が「イランを破壊するか、破壊しないか」というハムレットのジレンマに日々苦悩している様子が、どれほど辛いことか深く理解できた。この悩みを和らげる方法を思いついた：夜の夢の中では、破壊に耽り、捨てようと思えば何でも捨て、復讐の喜びを味わう；そして昼間、起きている間は、夢の快楽を追いかけつつ、現実世界ではある程度人間らしさを保つようにする。

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引用

紀春生 @ji_chunsheng 11ｈ

トランプ：

「今夜、一つの文明が完全に破壊され、二度と元に戻らないかもしれない。私はこのような事態を望んでいないが、非常に起こりうる。」

何清漣 @HeQinglian 　44分

「『取引の技術』の著者と交渉する際は、法外な価格を要求してくることを学ばなければならない。なぜなら、相手は必ず値引き交渉をしてくるからだ。半分に値切り、大部分を切り捨て、さらに交渉して再度切り捨て、最終的にペルシャ文明を再び破壊すると脅すまで続けるのだ。」

引用

Andy O @andyz8818576155 　18ｈ

「イランは、正式に戦争を終結させるための法案を米国議会が批准することを求め、米国議会と国連の承認が必要な戦争賠償を米国に要求している。」

「いや、イランはこのような条件を突きつけて、本当に優位に立てていると思っているのだろうか？」

「冗談でしょう？」

「交渉戦術だとしても、ちょっと常識外れじゃないですか…」

何清漣　@HeQinglian 51分

トランプ大統領、再びイランに慈悲を示す（橋の上での人間の盾が何らかの効果を発揮したのかもしれない）。当初、トランプ大統領はイランに対し、4月7日午後8時（米国東部時間）を「期限」とし、「今夜、（ペルシャ）文明全体が滅びる」という脅し文句をツイッターで発信し、大きな話題となった。期限が過ぎた今、トランプ大統領は「爆撃の一時停止」を発表したと報じられている。現状は「全面戦争」と「交渉しながら戦う」の中間にある。

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https://x.com/i/status/2041481948414292404

何清漣 @HeQinglian 13分

今は糖分を減らし、精製された白米ではなく全粒穀物を食べるのが流行している。かつて馬の飼料だった黒豆は、栄養上バランスが良いとして注目されている。この流れで、賈家の米はすべて糖尿病の原因になってしまった。

😅😅

引用

上善若水 @SR18666 13時間前

賈おばあちゃんが食べていたお米を探してみた。皆さん、私たちには買えない。

何清漣 @HeQinglian 42分

簡潔で洞察力に富んだ、完璧な要約である。ツイ友全員、「戦略的不確実性」と「戦略的曖昧性」の意味を真剣に研究し理解することをお勧めする。

トランプの取り巻きたちは誇らしげにこう宣言する。「トランプは神だ。凡人である我々に理解できるはずがない」。

引用

Time Horizo​​n📊 @Time_Horizo​​nX 2ｈ

トランプ政権は停戦を発表し、まるで川劇のような劇的な変臉（顔替え）をわずか数時間で成し遂げた。

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

AFP通信によると、トランプはAFP記者に対し、中国が交渉を仲介したと考えていると述べた。

トランプがこの戦いで何を得たのかは分からない。彼の発表を待つしかない。しかし、中国は間違いなく楽勝で勝利した。第一に、勝利したのはホルムズ海峡を通過する船ではなく、中国の国際的な地位だ。第二に、世界中の中国の戦略的パートナーを標的にすることで中国を弱体化させようとするトランプの戦略は、一時的に沈静化するだろう。

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引用

AFP通信　@AFP　3ｈ

速報：トランプ大統領はAFPに対し、中国がイランを交渉に引き込んだと信じていると述べた。

何清漣　@HeQinglian　2ｈ

今後3日間は、米イラン間の力比べが最高潮に達するだろう。この時期に北京がやや控えめな態度でどのように役割を表明するかも、力の見せ所となる。

4/6TBSニュース＜【辺野古沖転覆事故】死亡した同志社国際高女子生徒の父親がつづった心境「心の整理などつくはずもなく…」　学校側の安全管理について「現地での引率放棄をよしとした感覚に言葉失う」＞

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2581635?display=1

朝香氏の記事では、左翼は無法者の集まりと言うのが良く分かる。米民主党もそうだが。

菅沼光弘元公安調査部長によれば、「暴力団の6割が同和で、3割が在日」で、同和も在日も右翼でなく左翼。

https://ameblo.jp/fxasenshon1223/entry-11015143866.html

関西生コンも左翼カツアゲ組織。

「AI による概要

関西生コン事件（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部関連の事件）は、2018年頃からストライキや組合活動が威力業務妨害や恐喝にあたるとして、約89人が逮捕された事件です。多数の有罪判決が出る一方、組合活動の正当性が認められ無罪となる判決も相次ぐなど、司法判断が分かれる異例の事態となっています。

事件の主なポイント

経緯: 連帯ユニオン関西生コン支部の組合員が、生コン業者やゼネコンに対し、ストライキや交渉を働きかけた行為が威力業務妨害や恐喝の疑いとして捜査された。

判決の傾向:

執行委員長や幹部に対し、懲役4年の実刑判決 や、懲役2年6か月・執行猶予5年の有罪判決 が出ている。

一方で、2025年2月には京都地裁がストライキを正当な労働運動とし、無罪判決を言い渡すなど、無罪判決も5件以上相次いでいる。

争点: 労働組合の権利（団体交渉・ストライキ）と、業務妨害や恐喝行為の境界線が争われている。

影響: 労働組合側は「組合潰し」として反発しており、この事件を扱ったドキュメンタリー映画『労組と弾圧』も制作された。」（以上）

メデイアは左翼の手先だから信じてはダメ。また影響を受けている学校も無責任だから信じないこと。

記事

実に「静かな」報道

2022年4月に、北海道の知床半島沖で、小型観光船「カズワン」が浸水・沈没し、乗客乗員26名全員が死亡・行方不明となる痛ましい事故が起こった。「カズワン」には船倉への水の浸入を食い止めるハッチ蓋の修理が行われていなかったなど、多くの問題点を抱えていた。また出航日は9時42分に波浪注意報（海上で9時から12時まで波高2.0 m、12時から15時まで波高2.5 m）が発表されていた中での出航で、メディアは連日事業運営側を徹底的に批判していたことは、まだ鮮明に記憶されている方も多いのではないかと思う。

ところが、3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で生じた同志社国際高校の生徒を乗せた反米軍基地団体の2隻の小型船が、2隻とも転覆して生じた2名死亡、14名が負傷した事件については、この時とまさに対照的な、実に静かな報道となっている。産経新聞以外はろくな後追い報道もしていない。

同志社国際中学校。高校HPより

亡くなった同志社国際高校の女子生徒の名前は、遺族の願いもむなしく、当然のことのように公開される一方で、最初に転覆した抗議船「不屈」の救助に向かい転覆した「平和丸」の当日の船長を務めていた人物については、実名報道は事実上ない。この人物は沖縄県の共産党関係者との情報も多数出てきたが、これらの情報を検証するような報道さえ皆無なのだ。

転覆した「平和丸」に乗っていた人たちを救出しようとして向かって命を落とした「不屈」の金井創船長については、牧師だったことも含めて実名報道されているが、彼もまた「平和丸」の船長と思われる人物同様に日本共産党と深い関係にあるようだ。というのは、日本共産党の機関紙である「赤旗」の紙面に、金井氏はたびたび取り上げられているからだ。

2017年5月3日の「赤旗」には、「抗議船『不屈』から新基地反対の声をあげる金井創さん」との紹介で、彼の写真も掲載されている。そもそも「不屈」という船の名前にしても、日本共産党副委員長を務めた、故・瀬長亀次郎氏が好んで使っていた言葉から取ったものだ。（赤旗、2017年5月3日「シリーズ沖縄復帰45年　引き継ぐ非暴力のたたかい　辺野古へ集う人々」）

高市首相に代表される保守派の疑惑には、一切の妥協がないどころか、事実ではないことまで平然と報道するのに対して、これに反対する側についての問題報道には急激に及び腰になるのは、日本のメディアの深い病理だ。

安全を無視した抗議船の出航

ところで共産党に代表される基地反対派の人たちは「命どぅ宝（ぬちどぅたから -『命が一番大切』の意味）」という言葉を盛んに使うのだが、では安全に気を配った運航をしていたのかといえば、全くそうではない実情が明らかになった。「カズワン」の事故と同様に、当時は波浪注意報が発令され、海保の船が2隻に注意を呼びかけていた中で出航していたことが明らかになった。

「やんばる」を名乗る方が事故の翌日にXに上げた投稿には、「昨日、この現場、めっちゃ波上がってましたよ。確かに風はなかったですが、ウネリ1.8mのビッグウェーブです。ショワブ前を通った11時頃、リーフ付近は一面白波でした。」と記載されていた。「ショワブ」と記されているのは、辺野古地区にある米軍基地の「キャンプ・シュワブ」のことだろう。「リーフ」とは、辺野古の海に広がる珊瑚礁のことだ。

基地反対派の人たちが「辺野古新基地建設反対」とよく言っていることから、勘違いしている人も多いだろうが、辺野古で現在建設されている飛行場は、キャンプ・シュワブ内に新たに建設されているものであって、新たなところに新基地を建設しているわけではない。

by Gettyimages

「ショワブ」前を通ると、リーフ付近は一面白波だったというのは、辺野古沖がそういう状態だったことを意味する。

事故当日は、海の荒れ具合を示す指標の「有義波高」が基準値を超えたため、「サンドコンパクション船」と呼ばれる大型作業船を使った一部の工事さえ中止になっていたことが明らかになった。そんな中で2隻の小型船は出航していたのである。

無登録の船で

さて、「カズワン」の事故を受けて、「小さな遊覧船だから」といった甘えを許すと、安全をおろそかにする仕組みにつながってしまうとの反省から、海上運送法が抜本的に改正されていた。有償・無償を問わず、第三者の需要に応じる場合は「一般不定期航路事業」の登録が必要だということになった。船を操る立場にいる彼らからすれば、人一倍の関心を持ってこうしたニュースに接していたと思いたいところだが、どうもそうではなかった。

転覆した2隻は海上運送法に基づく事業登録がなされておらず、したがって事業登録に必要な安全管理規程（運航基準）もなく、発航中止基準も設定されていなかったと見られている。法が求める1人あたり5000万円以上の船客傷害賠償保険にも加入していなかった。乗船名簿すら作成していなかった。

生徒たちはライフジャケットは装着していたものの、正しい装着方法についての指導については行われていなかったことも判明した。正しい装着をしていれば、亡くなった女子高生の救命胴衣が船に引っかかるような事態になっていなかったのかもしれない。さらにいえば、ライフジャケットにも等級があり、配布されたライフジャケットが遊覧船などに対応したものだったのかという点でも疑惑が持ち上がっている。

by Gettyimages

そもそも辺野古沖は珊瑚礁が広がる浅海域で、寄せ波と反射波の干渉や海底地形が影響して、急激な波高変化が発生しやすい場所が多くあるという。救助に向かった海上保安庁の船まで転覆していることから見て、事故発生地点の海底地形は、危険を誘発しやすい場所だった可能性もある。

また沖縄では、旧暦2月（現在の3月中旬～4月中旬）には独特の風まわりが発生して、気象条件が急変することが多いとされる。これを沖縄では「ニンガチカジマーイ」（標準語でいう「2月風まわり」）と呼んでいるが、この影響を受けたのかもしれない。

「抗議船」の危険行動

そもそも転覆した船は、滑走路の建設工事の作業を邪魔しようとする「抗議船」であるが、「抗議船」の危険性はあまり知られていない。

デイリー新潮によると、昨年1月に、船からホースによって空気を送り込んで潜水漁をしている漁師を「抗議船」が殺しかけたことがあったという。潜水漁をしている船は目印の旗を立てて、他の船は近寄らないようにしているのだが、「抗議船」は接近してきたのである。その結果、「抗議船」のプロペラがホースを巻き込んでしまい、漁師は非常に危険な状態になったが、たまたまホースの連結部が外れたおかげで、浮上できて大事には至らなかったそうだ。漁師の命よりも遥かに重要なものが、彼らにはあったことがわかるだろう。

ではその重要なものとは何か。専修大学文学部の鐘ケ江晴彦教授が2007年の「専修大学社会科学年報第41号」に発表した「辺野古沖海上基地建設反対運動の経過と特質」を読むと、それがよくわかる。この論文は基地反対派を応援する立場に明確に立って記されたものだが、滑走路の建設工事のためのボーリング作業を阻止するために、反対派がいかに無茶な行動をしているかが、実に「英雄的」に語られている。

by Gettyimages 

「海は猛烈な時化で，カヌーは大波に翻弄された。沖のリーフに近づくと波は更に高くなり，波に持ち上げられた艇が落ちてきたために転覆する艇が出るほどであった。カヌー隊はリーフの手前で待機したが，阻止船は果敢に調査船に近づいて抗議の声を上げながら作業を妨害し続けた」といった記述もある。猛烈な時化でも構わず、転覆する艇が出るほどだったのに、果敢に作業を妨害し続けたというのだ。彼らの抗議活動が安全第一など全く考えていないことが、よくわかるだろう。金井船長や「平和丸」船長からすれば、「波浪注意報ごときで船を出すのを止めていたら、抗議活動なんてできるか」というのが、本音だと見た方がいいだろう。

高校生を乗せた船で、こうした日頃の抗議活動と同じレベルの安全基準で船を動かしたということは、さすがにないとは思いたいが、日頃の闘争を通じて、彼らの安全意識が希薄化していたことは想像に難くない。

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4/6The Gateway Pundit＜LOL! Trump GOES OFF on NATO and Asian Allies, Reveals Kim Jong Un Called Biden “Mentally Retarded”＝ 笑！トランプがNATOとアジアの同盟国を激しく非難、金正恩がバイデンを「知的障害者」と呼んだことを暴露＞

トランプはイランと長期戦になることも考慮して、当てにならない同盟国でも、非難は避けた方が良い。中共・ロシアを利するだけ。

トランプ大統領は月曜日、イラン問題への関与を拒否する米国の同盟国を非難する一方で、北朝鮮の金正恩委員長はジョー・バイデン氏を「知的障害者」と呼んだと記者団に語った。

トランプ大統領は、イラン上空で撃墜されたF-15Eストライクイーグル戦闘機の乗員に対する捜索救助活動が成功した後に行われたイラン戦争に関する記者会見で、NATOと米国のアジア同盟国を激しく非難した。

トランプ氏は以前、イランによるホルムズ海峡封鎖から同海峡を守るため、NATOとアジア諸国に支援を要請したが、両国は戦争への関与を拒否した。トランプ氏は、これはNATOにとっての試練であり、彼らは失敗したと述べている。

大統領は、 これらの国々が「イランの首脳部排除に関与することを拒否した」として、米国から石油を購入するか、ホルムズ海峡を自力で管理するよう提案し、これらの国々を非難した。「自力で戦う方法を学び始めなければならない。米国はもはや君たちを助けてはくれない。君たちが我々を助けてくれなかったように」と、彼はTruth Socialへの投稿で述べた。

大統領はNATOを繰り返し「張り子の虎」と呼び、必要ないと言っており、報道によると、彼は米国を同盟から脱退させることを検討しているという。

月曜日にNATOとの関係について問われたトランプ氏は、再び同盟を「張り子の虎」と呼び、「助けようとしない」と非難するなど、同盟を激しく批判した。さらに、米国がオーストラリア、日本、韓国のためにあらゆることをしているにもかかわらず、支援を拒否しているとして非難し、北朝鮮との関係をジョー・バイデン氏のそれと比較した。

「北朝鮮から日本を守るために、日本には5万人の兵士が駐留している。そして、ご存知の通り、私が非常に仲の良い金正恩から韓国を守るために、韓国には4万5千人の兵士が駐留している」とトランプ氏は述べ、金正恩がジョー・バイデンについて語った、痛烈だが的確な表現を明らかにした。

「彼が私のことをとても褒めていたのに気づきましたか？彼は以前、ジョー・バイデンを知的障害者と呼んでいました。いいですか、だから自分のことは私に言わないでください。彼はジョー・バイデンのことを知的障害者だと言っていました。彼はジョー・バイデンに対してとても意地悪でした。ひどいものでしたが、彼はトランプが好きなのです」とトランプは続けた。

記者：あなたは過去にNATOへの不満を表明されていますね。米国が事実上の同盟のリーダーではなくなり、その結果、同盟内の他の国々が戦争や核兵器に関する意思決定権を持つようになる危険性はあるのでしょうか？

トランプ:いや、危険ではない。NATOは、ほら、我々は行った。NATO。私は強く頼んだわけではない。ただ「もし手伝ってくれるなら、素晴らしい」と言っただけだ。「いや、いや、いや、手伝わない」と言われた。私は「それでいい。手伝いたくないのか？」と言った。なぜなら、私はいつもNATOは張り子の虎だと言ってきたからだ。ほら、NATOは張り子の虎だ。プーチンはNATOを恐れていない。プーチンは我々を恐れている、非常に恐れている。そして彼はそれを何度も私に説明してくれた。私は彼をよく知るようになった。私は彼をよく知っている。NATOは張り子の虎だ。NATOは我々であり、我々が彼らを必要としたとき、ちなみに我々は彼らを必要としなかった。明らかに必要としなかったのは、彼らが全く手伝ってくれなかったからだ。正反対だ。彼らは実際に手伝わないようにわざわざ行動した。

彼らは滑走路さえも提供したがらなかった。考えてみてくれ。NATOだけじゃない。他に誰が助けてくれなかったか知ってるか？韓国は助けてくれなかった。他に誰が助けてくれなかったか知ってるか？オーストラリアは助けてくれなかった。他に誰が助けてくれなかったか知ってるか？日本だ。北朝鮮から日本を守るために5万人の兵士を日本に駐留させている。金正恩から韓国を守るために4万5千人の兵士を韓国に駐留させている。金正恩とは、ご存じの通り、とても仲が良い。彼が私のことをとても褒めてくれたことに気づいたか？彼はジョー・バイデンを知的障害者と呼んでいた。いいか、だから自分の話はしないでくれ。ジョー・バイデンは知的障害者だと彼は言った。彼はジョー・バイデンに対してとても意地悪だった。ひどい話だが、私から見れば、彼はトランプが好きだ。

北朝鮮との関係がどれほど良好か、お気づきでしょう。とても良好ですが、4万5千人の兵士が危険にさらされており、すぐ隣には金正恩が多数の核兵器を保有しています。4万5千人というのは、ある大統領が（私はその大統領を好きなので、名前は挙げませんが）きちんと職務を遂行していれば決して起こらなかったはずです。しかし、彼らは皆、職務をきちんと遂行することを恐れているのです。

最後に、そして締めくくりとして、日本は我々を助けてくれなかったし、オーストラリアも助けてくれなかったし、韓国も助けてくれなかった。そしてNATOに至っては、NATOも助けてくれなかった。助けてくれた国もあった。良い国もあったし、領土内にいるのだからもう少し関与すべきだと言えるかもしれない。サウジアラビアは素晴らしかったし、カタールも素晴らしかったし、UAEも素晴らしかったし、バーレーンもクウェートも素晴らしかった。

https://rumble.com/v785hx6-trump-goes-off-on-nato-and-asian-allies-says-kim-jong-used-to-call-biden-me.html

・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は先週、NATOについても激しく批判し、「我々は決してNATOを必要としないだろう」と述べた。これは、大統領がNATOに激怒し「嫌悪感」を抱いており、同盟からの脱退はもはや「再考の余地はない」と述べているという報道の中でなされた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/lol-trump-goes-nato-asian-allies-says-kim/

4/6Rasmussen Reports＜Police Should Help ICE Get Bad Guys, Most Believe＝警察はICE（移民税関執行局）が悪者を逮捕するのを手助けすべきだと、多くの人が考えている。＞

有権者は、不法滞在の凶悪犯を取り締まるために、地元警察が連邦移民当局と協力することに圧倒的に賛成している。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、米国で暴力犯罪を為した不法移民の逮捕において、地方警察が連邦移民当局を支援することが重要だと考えていることが分かりました。そのうち48%は、そのような支援は非常に重要だと回答しています。一方、24%は、地方警察が連邦当局の暴力犯罪者逮捕を支援することは重要ではないと考えており、そのうち12%は、全く重要ではないと考えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/police_should_help_ice_get_bad_guys_most_believe?utm_campaign=RR04062026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

イランでの兵士救出劇のせい？

4/6阿波羅新聞網＜阻美营救F-15E上校 伊朗4指挥官阵亡! 以特种部队“翠鸟”传也加入营救＝米軍のF-15E大佐救出作戦を阻止しようとして、イラン軍司令官4名死亡！イスラエル特殊部隊「カワセミ」が救出作戦に参加か？＞

イスラエル空軍のエリート特殊部隊「カワセミ」と「参謀本部偵察グループ」が、イランで発生した米軍F-15E戦闘機パイロット救出作戦に参加した疑いが持たれている。（画像：X@MarioNawfalより）

米イラン間の対立が激化する中、イランは最近、イスファハン近郊で米軍ヘリコプターとの交戦により多数の防空司令官が死亡したと述べ、4名の将校の追悼写真を公開した。この事件は、撃墜された米軍F-15戦闘機の捜索救助作戦と密接に関連しており、両国の説明には大きな食い違いがある。

イランは、米軍はパイロット捜索中にC-130輸送機やブラックホークヘリコプターを含む多数の装備が攻撃されて失ったと発表し、自国の死傷者を認めつつも、飛来する標的を迎撃する防空システムの有効性を強調した。イランのメディアは、防空作戦の結果と戦死した指揮官たちに焦点を当てた。

米国のMQ-9リーパー無人機。画像：@TrendTicker3より引用

しかし、米国側の説明は全く異なる。米国メディアの報道によると、この事件はF-15E戦闘機の撃墜に端を発している。脱出した2人のパイロットの内、負傷した1人は、山中で2000メートル以上歩いて身を隠し、10時間以上経ってから、位置情報装置によって発見された。この間、米国はイラン軍の動きを誤誘導するために虚偽の情報を流し、捜索救助活動のための時間を稼いだとされている。

その後、米国は大規模な捜索救助作戦を開始し、戦術戦闘機とB-1戦略爆撃機を投入してパイロット周辺地域を制圧し、発煙弾を投下して位置をマーキングした。特殊部隊は敵地へ突入し、救助活動を行った。同時に、MQ-9リーパー無人機がパイロットに接近するイラン兵に対し精密攻撃を行った。

イラン領内に取り残されたF-15Eパイロットを救出する米軍ヘリコプター。（イメージ画像）画像：フェニックス・ニュースより。

作戦中、輸送機2機が着陸時の砂嵐のため離陸不能となった。米軍は緊急に代替機を派遣して支援を行い、パイロットの救出に成功した後、技術漏洩を防ぐため故障機を破壊した。米国は作戦全体が達成されたと強調し、作戦中に一部の航空機とヘリコプターが被弾したものの、死傷者は出なかったと述べた。また、当該地域における制空権を維持したと主張した。

さらに、イスラエルの情報筋によると、この作戦には「カワセミ」と「参謀本部偵察グループ」という2つの精鋭特殊部隊が関与した疑いがあるとのこと。イスラエル空軍と参謀本部にそれぞれ所属するこれらの部隊は、敵陣後方への潜入、目標指定、偵察、そして高リスク救出作戦を専門としており、世界最高峰の特殊部隊の一つとされている。しかし、今回の救出作戦における彼らの役割は依然として不明である。

3日、イランで米軍のF-15E戦闘機が撃墜され、パイロットはその後救出された。画像：Wikipediaより

パイロットの救出は、2002年映画『エネミー・ライン』を思い出させる。

https://www.youtube.com/watch?v=MVzPgRoMKOk

昨日の本ブログで、ファイナンスロット@FinanceLancelotのX「「撃墜されたパイロット」は、イランの主要な高濃縮ウラン（約440～970ポンド）を奪取しようとした米軍の作戦が失敗に終わったことを隠蔽するための偽装工作だった。」と言う話を紹介しました。

何が真実かは今のところ分からない。

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368839.html

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

近代西洋軍事学の父、クラウゼヴィッツの『戦争論』の有名な一節：「戦争は国家の内政の外交への最高形態の延長である。戦争は純粋に軍事目的だけのものではなく、すべて国内政治の思惑が絡んでいる。

イランに対する米イスラエル戦争も同様だが、トランプの動機は反対派のそれとは全く異なる。10年後には評価が定まるだろう。

引用

マレー・リー　@MurrayLee15　17ｈ

返信先：@HeQinglian、@xchen156

何先生、ご存知ないかもしれないが、米軍の地上戦力は世界最高である…地上部隊の展開は常に政治的な問題である。海軍や空軍のように簡単に撤退できるものではないからである。

何清漣が再投稿

WSJ中国語版　@ChineseWSJ　11ｈ

米国はもはや国際安定と規範の擁護者ではなく、自国の利益を追求する主体へと変貌し、石油支配を利用して自国の実力を増強している。

cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

昨日、夫が発見したことを話してくれた。「女性はいつも反戦派だ」と。私は「それは間違いよ」と言った。華人Twitterユーザーの中で、最も熱烈な戦争支持者トップ10のうち半分は女性で、その全部が郭文貴元支持者である。Twitterユーザーの割合で見ると、女性の方が男性よりも好戦的だと言える。

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

米国は宗教で建国したのではなく、信仰の自由に基づいて建国された。このタイトルは、混同されやすい重要な問題を浮き彫りにしている。トーマス・ジェファーソン自身が書いた墓碑銘には、彼の人生における3つの主要な功績が記されているが、大統領としての業績については一切触れていない。墓碑銘全文：「ここにトーマス・ジェファーソン眠る。独立宣言の起草者、バージニア州宗教自由法案制定者…」

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

「宗教信仰の自由を基盤とする国家は、まさに異なる信仰を持つ人達との争いを避けるべきである。これは特別な補足事項だ。」

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

「専門家の分析は非常に信頼できる。見れば有益である。

【プロペラの話が我々に教えること：

情報戦の時代において、一枚の写真が全く正反対の二つの結論を同時に証明するために利用できる。両者を区別するのは、材料科学の知識、戦術経験、そして断定的な話に惑わされない精神である。

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引用

政経老法師 @PolEcoGuru 17ｈ

「プロペラの残骸には、退役した特殊部隊将校が明かそうとしない秘密が隠されている。

2026年4月5日の朝、イラン革命防衛隊は一連の写真を世界に公開した…

https://x.com/i/status/2041137596810871258

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

イタリアのメローニ首相と米国のトランプ大統領の友情はどれくらい続くと思うか？

彼らの関係に関する最新情報はこちらです。

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WangNextDoor @WangNextDoor2 16ｈ

認知能力が低い人の3つの兆候。劉振雲は社会の下層階級出身だが、彼の洞察力はかなり正確である。依怙地＋反論を習慣とする＋感情的

福山氏の記事では、米イラン戦争は確かにトランプが「止めた」と言って、後はイスラエルに任せないと長期化しそう。兵器を消耗して台湾侵攻を阻止できなくなったら、米国の覇権は信用を失って終わる。中間選挙もあることだから、早めに一方的でも終戦宣言したほうが良い。少なくとも中共の手下の国を攻撃したのだから、それでよい。地上部隊は正面衝突になり、犠牲が増えるため、やってはいけない。

記事

編隊を組んで飛ぶ米空軍のステルス爆撃機「B-2」（右）とステルス戦闘機「F-35CライトニングⅡ」（左）、中央の2機は「F/A-18Eスーパーホーネット」戦闘機（2月12日撮影、米空軍のサイトより）

イラン戦争は「間接アプローチ」の戦争

目次

• イラン戦争は「間接アプローチ」の戦争
• 間接アプローチ：正面を叩かず均衡を崩す
• 米国の間接アプローチ
• イランの間接アプローチ
• 間接アプローチの視点で見た戦争の行方
• 結語：世界は間接アプローチの渦中にある

中東で再び火の手が上がったイラン戦争は、表面上は報復と反撃の応酬に見える。

しかし、その背後では、米国とイランが互いに正面衝突を避けながら、相手の均衡を崩すという、リデル＝ハートの「間接アプローチ」が静かに作動しているように見える。

編集部注：リデル＝ハート（1895-1970）は英国の軍事思想家で、プロイセンの軍事学者カール・フォン・クラウゼヴィッツ（1780-1830）の徹底的な撃滅を中心に論じた「戦争論」とは異なり、最小限の犠牲で最大の成果を得る「間接アプローチ」を提唱した。

イラク戦争の教訓から大規模地上戦を避けたい米国。

対してイランは、湾岸諸国への攻撃、ホルムズ海峡封鎖、米国内世論操作、象徴的テロの可能性まで含め、世界を揺らす多層的な間接戦を展開しようとしている。

つまり、この戦争は正面戦では決着せず、長期化と世界拡散を宿命づけられていると言っていいだろう。その影響は、コロナ禍を上回る規模で国際社会を覆い始めている。

間接アプローチ：正面を叩かず均衡を崩す

戦争とは、しばしばお互いに正面の扉を叩き壊す力比べだと誤解されやすい。しかし、ハートが示した「間接アプローチ」は全く逆である。

それはいわば、相手が固く守る玄関ではなく、相手が気づかないうちに裏口から入り、家全体の電源を落とす戦い方だ。

正面から押せば押すほど、敵の抵抗は最大化する。ハートは、だからこそ戦略の核心は「戦うこと」ではなく敵が戦えない状態をつくることにあるとする。

均衡を崩すとはどういうことか

巨象を正面から押し返す必要はない。足元の小石を抜けば、象は自らの重さで崩れ得る。

チェスでも同じだ。王を取るために真正面から突っ込む者はいない。まずは相手の駒を攪乱し、動ける選択肢を奪い、詰むしかない状況を静かに作り上げる。

ハートの間接アプローチとは、まさにこの「均衡破壊の技法」といえる。

間接アプローチを構成する手段

敵の正面を叩くのではなく、敵の姿勢を崩すための技法が用いられる。

・奇襲：相手の裏口を叩く
・迂回：守りの薄い側面から攻撃して戦いの重心をずらす
・攪乱：相手の視線を散らし、判断を狂わせる
・分断：味方同士の腕と脚を切り離して戦う
・象徴攻撃：物理的破壊より心理の急所を突く
・世論操作：戦場の外側から敵の意志を腐食させる

これらはすべて、最小の力で最大の効果を得るための「重心ずらし」の技法である。

現代戦における間接アプローチ

現代の戦争は、もはや戦車や大砲だけの世界ではない。サイバー攻撃は、国家の「電源を落とす」裏口攻撃であり、代理勢力は、本体を叩かずに相手の「腕だけを縛る」方法である。

海峡封鎖は、相手の呼吸を止めるように経済の酸素を奪う。ドローン攻撃は、象徴的な一点を刺して心理の均衡を崩す「針」である。

イラン戦争は、まさにこの間接アプローチの典型例だろう。

正面からの全面戦争ではなく、海峡・サイバー・代理勢力・象徴攻撃が複合的に絡み合い、相手の均衡を静かに、しかし確実に崩していく戦いとなっているようにみえる。

米国の間接アプローチ

イラク戦争の教訓から正面戦を避ける

米国は圧倒的な軍事力を持ちながら、イラン本土への大規模地上侵攻（革命防衛隊との決戦）を避けている。

これは弱さではなく、イラク戦争の教訓に基づく戦略的判断であり、むしろハートの「間接アプローチ」の原理に沿った行動とみられる。

イラク戦争で米国は、正面からの地上戦では「勝って」も、総合的には「負け」ていることを痛感した。

占領コスト、ゲリラ戦の泥沼、国内世論の反発、いずれも国家の戦略的持久力を奪う要因となった。

そのため、米国はイランに対し、圧倒的軍事力を持ちながら正面決戦を避け、精密攻撃・海上プレゼンス・同盟国の活用といった間接アプローチを選んでいる。

これは、軍事的勝利よりも「戦略的持久力」を重視する米国の基本方針を反映している。

その背景には、米国自身がイラク戦争で学んだ正面戦の限界がある。

（1）イラク戦争の教訓：地上戦で勝っても政治的に負ける

米国がイラン本土への大規模地上戦をためらう背景には、イラク戦争で深く刻まれた苦い教訓があるのは間違いない。

イラクでは軍事的には圧倒的に勝利したにもかかわらず、その後の占領統治で米国は深刻な政治的敗北を経験した。

・占領コストは天文学的に膨張し、財政を圧迫
・ゲリラ戦が泥沼化し、治安維持だけで莫大な人的・物的負担が生じた
・国内世論は長期駐留に耐えられず、政権支持率は急落
・同盟国の支持も持続せず、国際的孤立が進んだ

米国はこの経験から、「大規模地上戦は、たとえ軍事的に勝っても政治的には負ける」という現実を痛感したのである。

そのため、イラン戦争においても、米国は本土侵攻や占領を伴う正面戦を避け、空爆・特殊作戦・同盟国の活用といった間接アプローチに依存せざるを得ない。

（2）精密攻撃と海上プレゼンス

精密攻撃とは、空軍や海軍の航空攻撃・ミサイル攻撃を含む、敵の戦争遂行能力だけを外科手術のように削る手法である。

また、海上プレゼンスとは、空母打撃群などを海域に展開し、存在すること自体でイランの行動を縛る間接アプローチである。米国はこの2つを組み合わせ、

・指揮統制施設
・ミサイル基地
・革命防衛隊の拠点

といった重要目標をピンポイントで叩きつつ、イランの戦争遂行能力を削り、自らの損害を最小化する間接アプローチを採用している。

なお、イランの石油積出基地があるカーグ島やホルムズ海峡に浮かぶゲシュム島のような要衝を、海兵隊や特殊部隊が短期的に制圧する作戦は、純粋な間接アプローチではない。

しかし、イランの原油輸出や海峡封鎖能力を一気に奪うという意味で、間接アプローチを補完する限定的な直接作戦として位置づけられる。

（3）湾岸諸国を盾とする地政学的迂回

米国は、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、カタールの基地を利用し、米軍の損害を最小化しながらイランを包囲している。

自国の地上軍をイラン本土に投入せず、周辺国を前進拠点として活用することで、イランの正面を避けつつ圧力をかける――。

これが地政学的な迂回である。

地図上では包囲のように見えるが、目的は正面戦を避けることであり、ハートの言う「迂回」の原理に沿っている。

イランの間接アプローチ

非対称戦を維持しつつ、対称化を狙う二面性

イランの戦略の本質は、米国との正面戦を避けつつ、敵の心理的・物質的均衡を崩す間接アプローチである。

非対称戦、象徴攻撃、代理勢力の活用といった手法がそれで、軍事力の劣勢を補いながら主導権を握るためのものである。

そのうえでイランは、必要に応じて一部の領域で「対称化」を図り、米国に「正面戦のコスト」を意識させ、間接アプローチをさらに強化するという二面性を持っている。

（1）イランの基本戦略は「非対称戦」

イランは米国との正面衝突では勝ち目がないことを十分に理解しており、そのため「弱者が強者に対抗するための戦い方」である非対称戦を基本戦略として採用している。その具体的な手段としては、

・代理勢力（ヒズボラ、フーシ派）を通じた間接攻撃
・ミサイル・ドローンによる遠隔攻撃
・湾岸諸国の石油施設への打撃
・ホルムズ海峡封鎖という経済的圧迫

などが挙げられる。これらはいずれも、米国の弱点（補給線・同盟国・経済依存）を突く非対称戦の王道であり、イランが軍事力の劣勢を補うために長年磨き上げてきた戦略体系である。

（2）イランは戦域を米国本土に拡張し、対称化を狙う

イランの戦略の本質は非対称戦である。しかしイランは、必要に応じて戦域を米国本土にまで拡張することで、米国に「正面戦のコスト」を意識させるという、例外的な対称化の手法を併用しているとみられる。

その象徴が、イランが狙う「9.11型の象徴攻撃」である。これは9.11のような大規模テロそのものを再現するという意味ではない。

米国本土は絶対安全という前提の上に成り立っている。イランが狙うのは、この前提そのもの、つまり米国の心理的均衡（安心・安全）を不安・危険へと転換させることである。

本土への直接攻撃能力を誇示するだけで、米国の政治指導部と世論に「この戦争は本当に続けられるのか」という疑念を生じさせる。軍事的損害よりも、政治的・心理的損害を最大化することが目的なのだ。

ここが最も重要な点である。イランは非対称戦を維持しつつ、米国本土を戦域に引き込み、対称化を図ることで、米国の戦争意思そのものを揺さぶろうとしている。

対称化の手段（可能性として十分合理的）

イランは軍事力で米国に対抗できない以上、非対称戦をさらに進化させ、米国に心理的対称性を強制する手法を取る可能性がある。

以下に挙げるのは、イランが米国に心理的対称性を強制するために取り得る「対称化の手段」の一例である。

・9.11型の象徴攻撃
・港湾でのタンカー炎上
・米国向けの貨物船にドローンを搭載し、港湾に接近した段階で発進させる手法（ウクライナが車両コンテナにドローンを積み込み、ロシア領内に搬入して攻撃した例の模倣）
・応急加工した民生用ドローンによるテロ（市販ドローンに爆薬・金属片・簡易誘導装置を取り付け、港湾・空港・発電所など象徴性の高い目標を狙う手法）

これらはいずれも、ハートが述べた「敵の心理的均衡を根底から崩すパラライズ（無力化）」に完全に一致する。

（3）攻撃対象国の選別：日本・NATOを外し、同盟網を分断

イランの間接アプローチの特徴は、「どこを攻撃するか」ではなく、「どこを攻撃しないか」を精密に選別する点にあると考えられる。

イランは米国とその同盟網を一枚岩として扱わず、攻撃対象を限定することで同盟国間の温度差を意図的に拡大し、米国の対イラン包囲網を内側から弱体化させようとしている可能性が高い。

その典型が、日本やNATO主要国を意図的に攻撃対象から外すという選択を行う可能性があるという点である。

日本や欧州を巻き込めば、米国の同盟網はむしろ結束する。逆に、日本や欧州を除外し、攻撃を中東地域や在外米軍に限定すれば、「我々が米国と一線を画することで難を逃れられる」という認識が生まれ、同盟国が米国との関係を見直す方向へ誘導される可能性がある。

イランはこの選別によって、米国本体だけを戦域に引き込み、同盟国に心理的な距離を置かせる、つまり同盟網を分断する間接アプローチを採用する可能性が高いと考えられる。

（4）米国内世論操作：反トランプ・早期停戦圧力

イランが米国に対して行い得る間接アプローチの一つが、米国内の世論を揺さぶり、政権に早期停戦を迫る圧力を高めることである。その手段としては、

・SNS操作
・メディア工作
・全国的・大規模な反戦デモの誘発

といった情報戦・大衆運動戦が挙げられる。ただし、これらの領域はイラン単独では能力的に限界があると考えられる。

むしろ、イランを支援する立場にある中国やロシアが、直接・間接的に情報戦を補完する可能性が高い。

そのエビデンスは表に出にくいが、過去に中国・ロシアが日米の選挙に介入したとされる事例が間接証拠として参照できる。

民主主義国家の世論や選挙制度の脆弱性を突くこの手法は、軍事力を使わずに相手の政治的均衡を崩す、典型的な間接アプローチといえる。

間接アプローチの視点で見た戦争の行方

長期化・拡散・世界暗転

（1）正面戦がないため決着しない：構造的に決着困難な戦争

イラン戦争の最大の特徴は、米国とイランの双方が「正面戦」を避けているという点にある。

米国は現時点では大規模な地上軍を投入せず、イラン本土への全面攻撃も意図的に回避しているように見える。

これは、戦争のエスカレーションを抑えつつ、限定的な軍事圧力だけでイランを抑止しようとする間接アプローチである。

一方のイランも、米国との本格的な正面衝突を避け、代理勢力や象徴攻撃を通じて間接的に戦う姿勢を崩していない。つまり、両者はともに 「決定的勝利を生まない戦い方」 を選択している。

間接アプローチは、敵の均衡を崩すことはできても、敵を完全に屈服させる決着を生み出さない。そのため、この戦争は、

・一気に勝敗がつく短期決戦ではなく、
・低強度の衝突が断続的に続く長期消耗戦となり、
・しかも終わりの形が見えない「決着困難な戦争」

へと構造的に変質していく。米国もイランも、「勝てないが、負けもしない」という状態に陥るため、戦争は自然に終わらず、政治的・心理的な疲労が蓄積する長期化が必然となる。

（2）戦域の世界拡散：拡散型大戦争へ

間接アプローチのもう一つの特徴は、戦域が水平的に拡散していく点にある。イランは自国領内で戦わず、代理勢力を通じて、

・中東
・欧州
・アフリカ
・アジア

へと攻撃を波及させる可能性がある。米国もまた、湾岸諸国を前進拠点として戦うため、戦域は中東に限定されない。

こうして、当初は局地戦として始まった衝突が、複数の地域で同時進行する拡散型大戦争へと変質するリスクが高まっていく。

そして、この拡散の最終段階として懸念されるのが、米国本土への戦域の波及である。

それは必ずしも軍事的攻撃を意味しない。貨物船や民生用ドローンを利用した象徴攻撃、サイバー攻撃による都市機能の一時停止、あるいは代理勢力による限定的な破壊行為など、心理的な本土戦域化が起きるだけで、米国社会は深刻な不安と政治的混乱に直面する。

つまり、戦域の拡散とは、地理的拡大だけでなく、米国本土の心理的戦域化を含む質的拡散でもある。

（3）世界経済の暗転：コロナ禍を超える累積型ショック

戦域の拡散は、軍事だけでなく世界経済にも深刻な影響を与える。特に以下の3つが同時進行で起きる点が重要である。

・エネルギー価格の高騰（ホルムズ海峡の不安定化）
・物流の停滞（海運・航空の迂回と保険料高騰）
・インフレ再燃あるいはスタグフレーション

これらは単発のショックではなく、時間とともに蓄積していく累積型ショックである。その規模は、コロナ禍を超える可能性すらある。

さらに深刻なのは、イラン戦争が米国の軍需サプライチェーンそのものを揺さぶり始めている点である。

湾岸で迎撃ミサイルを大量消費する一方、その補充に不可欠なレアアース磁石の供給源は、ほぼ中国に依存している（出典：Shanaka Anslem Perera の分析）。

「パトリオット」や「THAAD（終末高高度防衛）」ミサイルなどの迎撃ミサイルは、中国が支配するレアアース精製と高性能磁石なしには生産できない。

つまり、イラン戦争の長期化は、米国の兵器庫だけでなく、対中抑止力そのものを静かに侵食していく構造を持つ。

そして、この状況は、ミサイルの応酬によってイラン側が米軍の迎撃ミサイルを急速に消耗させた結果でもある。

意図したかどうかは別として、敵の戦力を間接的に枯渇させるという点では、これも間接アプローチの範疇に入ると考えられる。

（4）日本への影響：間接アプローチの被害者になりやすい構造

日本は、イラン戦争の当事者ではない。しかし、間接アプローチの構造上、巻き込まれやすい国でもある。理由は3つある。

1. エネルギー依存：日本は中東依存度が極めて高く、原油価格の高騰が直撃する。
2. 海上輸送の脆弱性：日本の物流は海運に依存しており、ホルムズ海峡や紅海の混乱は即座に供給網を揺さぶる。
3. 米軍基地の政治的リスク：日本国内の米軍基地は、米国の戦争に巻き込まれる象徴として国内政治を不安定化させる可能性がある。

こうした構造から、日本は 間接アプローチの被害者になりやすい脆弱性を抱えているといえる。

結語：世界は間接アプローチの渦中にある

米国とイランは、互いに正面衝突を避けながら、相手の均衡を崩す間接アプローチを応酬している。

その結果、戦争は長期化し、拡散し、世界を暗転させる。そして日本もまた、この拡散型大戦争の外側にはいられない。

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4/5The Gateway Pundit＜Secretary Rubio Criticizes China’s Bullying for Detaining DOZENS of Panama-Flagged Cargo Ships＝ルビオ長官、パナマ船籍の貨物船数十隻を拘束した中国のいじめ行為を批判＞

パナマの船舶は、進退窮まる状況に陥った。

ロシアとウクライナの戦争は黒海に危険をもたらしている一方、中東における軍事衝突はイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖をもたらした。

しかし、極めて重要なパナマ運河と、ドナルド・J・トランプ政権が中国をそのインフラから締め出したことによる地政学的な影響を忘れてはならない。

先週木曜日、マルコ・ルビオ米国務長官は、中国が「パナマ船籍の船舶数十隻を（中国で）拘束または停泊させた」ことを「いじめ」だと非難した。

船舶の拘束期間は短かったものの、これはパナマが香港に拠点を置く企業からパナマ運河沿いの2つの港の管理権を奪取したことへの報復措置である。

中国は、いじめ疑惑を否定している。

AP通信は次のように報じた。

「パナマは、昨年ドナルド・トランプ米大統領が中国政府をパナマ運河の支配者だと非難して以来、米国と中国の広範な対立に巻き込まれている。トランプ政権は、この重要な海上貿易ルートを商業的にも軍事的にも戦略的に重要視しており、トランプ大統領は選挙運動中からパナマ運河の奪還について語ってきた。」

「中国が合法的な貿易に従事するパナマ船籍の船舶を拘束したり、その他の方法で妨害したりする決定は、サプライチェーンを不安定化させ、コストを上昇させ、世界貿易システムへの信頼を損なう」とルビオ上院議員はソーシャルメディアで述べた。「米国はパナマの主権に対するいかなる報復措置にも反対し、パナマと共に立ち向かう。また、いじめに直面するパートナーを常に支援する」

3月に中国の港で検査のために拘束された船舶のうち、実に75％にあたる92隻がパナマ船籍だった。

「パナマ船籍の船舶は通常、数日間（最短1日、最長10日間）拘留された後、釈放された。」

これは過去2か月と比べて大幅な増加であり、2月に拘束された45隻のうち19隻（40%以上）がパナマ船籍で、1月には71隻のうち23隻（30%以上）がパナマ船籍だった。

嘘つき中共。中国人は弱いと見れば必ず報復する。忘れてはいけない。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/secretary-rubio-criticize-chinas-bullying-detaining-dozens-panama/

https://x.com/i/status/2040781434957271133

4/6阿波羅新聞網＜只为彻底摧毁川普！一家主流电视台专设75 个全职岗位挖地三尺＝トランプを潰すためだけに！大手テレビ局が徹底的な調査のために75人の専任スタッフを編成＞

墓碑科技/ 大手テレビ局は一人の人物を潰すためにどれだけコストをかけるのだろうか？

答えは、75人の専任スタッフだ。

ビリー・ブッシュが秘密を暴露した。

2016年の大統領選挙の年、ABCニュースは75人からなる特別作戦チームを秘密裏に編成した。

この部署には通常のニュース取材の任務はなかった。

唯一のKPI（key performance indicator）は、トランプを徹底的に潰すことだった。

ビリー・ブッシュはこの部署の責任者を知っていた。

このグループの日常業務は、あらゆる場所でトランプの弱みを探し出すことだった。

彼らは致命的な打撃を与えるための材料を見つけるために、徹底的に調査を行った。

メディアが特定の立場を取っていることは周知の事実だ。

しかし、政治的な部外者を標的にするために数十人のチームを動員することは、純粋な悪意の表れだ。

大手メディアはもはや第四の権力ではない。

彼らは既成勢力によって育てられたプロの手先だ。

2016年の大統領選挙中、ABCニュースは「トランプを徹底的に叩き潰す」（トランプの弱みを暴き、徹底的に調査する）という唯一の任務を担う75人からなる特別作戦チームを秘密裏に結成した。この情報は、ビリー・ブッシュ（元『アクセス・ハリウッド』司会者）が最近明らかにした「極秘の内部情報」によるものだ。このチームは「通常のニュース報道業務は一切行わず」、彼らのKPIはトランプを標的にすることのみだった。添付の動画は、ショーン・ハニティのポッドキャスト『ハング・アウト』におけるビリー・ブッシュ。

メデイア、オバマと共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが如何に邪悪か。

https://x.com/i/status/2040487373352431687

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368712.html

4/6阿波羅新聞網＜参战!首个海湾国家即将加入美军行动—加入美军行动 首个海湾国家即将参战＝参戦！米軍作戦に参戦する最初の湾岸諸国 ― 米軍作戦への参加、戦争への参戦となる最初の湾岸諸国＞

イランによる近隣諸国への空爆が続く中、アラブ首長国連邦（UAE）大統領顧問のガルガヒは本日、イランの地域戦略はペルシャ湾地域におけるイスラエルの影響力増大につながると述べた。同氏は、UAEは米国主導のいかなる行動にも参加する用意があると明言した。

AFP通信によると、アンワル・ガルガヒは本日、メディアのインタビューで次のように述べた。「イランの戦略は、米国の役割を縮小させるのではなく、むしろより具体的なものにするだろう。また、ペルシャ湾におけるイスラエルの影響力も縮小するのではなく、拡大するだろう。」

同氏はさらに、UAEは「ホルムズ海峡の航行安全を確保するための、米国主導または国際的ないかなる行動にも参加する用意がある」と明言した。

ホルムズ海峡を国際海峡とする多数の国際的警護行動に日本も参加すべき。

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368681.html

4/6阿波羅新聞網＜【微博精粹】史上最恶心对联＝【Weiboハイライト】史上最も不快な対句＞

上の句：インポテンツと早漏は中国の夢

下の句：独裁かつ無能な習総書記の頭はぼんやり

上联： 阳痿早泄中国梦

下联： 独裁无能习总昏

中国人は、スローガンを揶揄するのは上手い。

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368706.html

4/6阿波羅新聞網＜周晓辉：为何王沪宁与政协副主席们表现异常＝周暁輝：王滬寧と人民政治協商会議副主席の異常な行動＞

著者は、これは中共の最高指導部が依然として権力闘争を繰り広げていることを示しており、習近平が党内の様々な勢力によって依然として制約を受けており、まだ“一尊”の地位を取り戻せていないことを示唆していると考えている。習近平による張又侠の解任は、習に一定の権力回復をもたらした一方で、政治局を迂回し、審議なしに解任した点で中共の規則に違反した。

これは新たに確立された「集団指導体制」を混乱させ、習近平に反感を抱く政治局常務委員を含む党内の多くの派閥の怒りを買い、心中は不満で一杯である。彼らは、習近平が恣意的な行動を許されれば、今後も同様の行動を続け、政治局常務委員や委員会委員を解任し、自身の身の安全を脅かすだろうと考えているのかもしれない。

王滬寧は演説の中で、「2442」（“两个维护”、“四个意识”、“四个自信”及“两个确立”）の忠誠の誓いには触れなかったと。

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368663.html

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

ヨーロッパにとって、イスラム教は外来者ではない

近年、中国語圏ではヨーロッパのイスラム化を嘆き、ヨーロッパのキリスト教とカトリックがこの傾向を受け入れていることに深い困惑を表明することが多い。しかし実際には、ヨーロッパにとってイスラム教は外来者ではない――これは私が最近詰め込んだオスマン帝国史の体系的な研究から導き出した結論である。

https://x.com/i/status/2040809294921187374

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

2026年4月初旬のイラン情勢において、米軍は主に空軍戦闘捜索救助（CSAR）部隊をイランに派遣し、特殊作戦部隊（Special Operations Forces）の支援を受けて救助活動を行った。

以下は、この部隊とその軍種に関する詳細情報である。

もっと見る

引用

LongAfter @LongAfterSoul 6ｈ

返信先：@HeQinglian、@xchen156

米軍の作戦について、余計なお世話なアドバイスはご遠慮願う。米軍がイラン奥深くまで侵攻し、負傷した将校を救出したという事実は、米陸軍の強さを証明している。その優位性は疑いようがない。陣地戦や要塞戦については、米軍は必ずしもそうする必要はないが、できないわけではない。これらは全く別の問題である。ご自身で調査してください。

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

不法移民は民主党が入れたもので、医療制度の崩壊は、主に民主党の責任である。オバマ政権の2期目とバイデン政権時代には、不法移民は米国の福祉受給者よりも多くの補助金を受け取っていた。

政権に戻ってきたら、どうして心を入れかえられると信じれるのか？

要するに、これが米国政治の本質である。二つの悪のうち、どちらを選ぶかは、あなたが米国の納税者か福祉受給者か、子供がまだ教育を受けているか、そしてどちらの政党の政策から恩恵を受けているかによって決まるのである。

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引用

加美財経caus.com　@CausMoney 10ｈ

ジェフリーズ米下院民主党院内総務：民主党が下院で多数派を握れば、高騰する生活費の削減、崩壊した医療制度の改革、ICE（移民税関執行局）の規制、中東における無謀な選択をした戦争の終結、そして勤勉な米国の納税者の生活を日々、毎週、毎月、より良く、より楽にすることに尽力する。

司会者：

何清漣 @HeQinglian 45分

過去30年間、米軍の圧倒的な制空権、精密攻撃能力、そして高度な情報技術により、従来の大規模な陣地戦（大規模な塹壕構築と長期防衛線）や要塞戦（強固に要塞化された拠点への攻撃）は極めて稀になった。米軍の作戦モデルは、「ハンマー対ハンマー」の陣地戦から、統合された空地機動戦と都市型対反乱戦へと移行した。

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引用

天下為公　@txwg_1688 50分

返信先：@HeQinglian、@xchen156

冗談でしょ。

これは米軍が人命を重んじていることを示している。

陣地戦や要塞戦においても、彼らの戦力は相当なもので、ロシア軍をはるかに凌駕している！

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

強くお勧め：イランへの米軍派遣を熱望するすべての方々へ、この記事を読んで、アフガニスタン駐留米軍元司令官の助言に耳を傾け、戦争の醍醐味である「戦争の始まり」を存分に味わってください。

抜粋：【マクリスタル将軍は、自身のキャリアにおける苦い教訓に基づき、歴代政権を誤った方向へ導いてきた「大きな誘惑」を解体する：

秘密工作：

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引用

王金融 @yuyy614893671 5ｈ

戦争の神話とリーダーシップの真実：アフガニスタン駐留米軍元司令官、マクリスタル将軍の考察

現代戦争の壮大な物語において、私たちはしばしば、200万ドルもする高精度ドローン、リアルタイムの衛星画像、そして全能の情報ネットワークに惑わされている。しかし、この絶対的な技術的優位性をもってしても、米国を長期にわたる紛争の泥沼から抜け出すことは決してできなかった。このような「技術的優位性はあるものの、戦略的後退」…

https://x.com/i/status/2040625907920933003

何清漣 @HeQinglian 18分

これは、伝統的な中国文化における価値観の階層構造に関係している。最も高いのは徳を積むこと、次に言葉を確立すること、そして次に功績を確立することである。

引用

Morris @Morris_LT 4ｈ

ご存知か？春秋時代、孔子、孟子、荘子は皆、講義や書物を売っていたが、口先だけで行動は伴わず、意見を売るだけで、最終的には皆神格化された。蘇秦、張毅らは顧問であり、皇帝に助言を与えたが、それは実行に移されることはなく、皇帝の壮大な夢を掻き立てる役割を果たしただけ。皇帝の治世が順調であれば、彼らは高い地位と高額の俸給を得たが、そうでなければ逃げ出し、他の皇帝を欺き続けた。商鞅、伍子胥、韓非子、李斯、王安石は最も苦労した。彼らは事業全体の責任を負い、心身ともに疲弊した。

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

広東の客家人は確かに北から移住してきた。彼らの容姿や食習慣は異なる。

引用

996 観察 @Zhina996 4月5日

広東の人々は、自分たちの祖先は北から来たとよく言う。これは一体どういう奇妙な考え方なのか？彼らは本当にそう信じているわけではないよね？

武者氏の記事では、需要創造の大切さは分かるが、具体的に何をすればよいか？先立つものは金。これが日本にはない。米国と比較して目利きもいないし、個人で多額を投資できる人物もいない。企業の内部留保と個人の金融資産を動かす仕組みを作らないと。

記事

「米国の根源的強さは『消費力』にある……」。そう語るのは、著書『トランプの資本主義革命』を上梓した、投資ストラテジストの武者陵司氏だ。なぜ、米国は「消費大国」であり続けられるのか？　なぜ、日本や中国ではなく、米国が世界経済の中心に立ち続けるのか？　同氏が分析する。

米国の「消費する力」は世界の救世主

世界経済はグローバリゼーション（＝新興国低賃金労働者の活用）や技術革命により、恒常的に供給力増大の圧力を受け、需要不足・デフレ化の危機を内包している。

このような状態にあるときに必要なのは「消費する力」「需要をつくる力」である。そして米国の消費する力が世界の救世主として存在し、ますますそれが重要になっていくだろう。

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米国の消費のGDPに対する比率は、1970年の時点で60％だったが、いまでは68％となっている。他国においては消費の割合が下がるなか、米国は消費主導による需要圧力の強い仕組みをつくってきた。これが米国の本質的な強さであり、米国が世界の基軸通貨たりえる要素もそこにある。

世界が米国の消費に向けて輸出し、それによって米ドルという成長通貨を手にし、その結果、繁栄できるという循環が起こってきた。その構造は変わりようがないのではないかと思われる。

消費が大事であることの、さらに大きな理由はAI革命である。

昔の産業革命では、自動車工場が建設されて労働者が増え、それが新たな消費を呼び起こし、さらに新たな工場が建設されるという好循環が続いた。

しかし、いま起こっているAIによる産業革命では、投資によって企業は儲かるが、雇用は生まれない。いうまでもなく、AIは省力化に直結するからだ。したがって、これから起こり得る相対的な労働需要減に対して、どのような対応が可能かを考えなければならない。

「新しい雇用」をどう創造するか？

米国の産業別雇用構成を見ると、1800年の米国の就業者の8割は農業従事者だったが、2023年時点における農民の割合は、たったの1.4％だ。

しかし、だからといって農業の重要性が消えたわけではない。農業従事者が減少した理由は、農業の生産性が劇的に高まり、人を雇う必要がなくなったからだ。

Photo by iStock

それと同じことが、製造業でも起こった。ピーク時には総雇用の3割近くを占めていたが、いまでは8.3％である。そして現在の雇用は、「専門サービス」「教育医療」「娯楽観光」といったサービス産業が中心である。

これらは100～200年前には、まったく存在していない産業である。プロ野球やイベントなど、人々が楽しむことを目的とした、さまざまな産業や医療・健康や教育サービスが生まれ、農業から放出された雇用の担い手になった。

歴史は繰り返す。これから進行するAI化によって、既存産業では大幅な雇用削減が行われ、何も手を打たなければ、町中に失業者が溢れ返ることになる。それを防ぐためにも、新しい雇用の創造が必要であり、そこに所得が流れていかなければならない。

つまりAI時代においては、「新産業にどう所得と雇用を分配するのか」が重要なカギになる。そして、その答えが「需要創造」なのである。

日本に求められている「需要創造」

「需要創造」とは、財政、そして金融によるバブル創造である。

過去、マネーを供給し、需要をつくることによって、新しい産業に需要が生まれ、そこで製造業、あるいは農業から生まれた過剰雇用が吸収されてきた。マネーと財政というバブル（信用創造）によって需要をつくり、この需要が米国経済をここまで引き上げたといえる。

一方、生活水準の向上という最も重要なモチベーションを持っていないのが中国であり、残念ながらこれまでの日本も似たようなものであった。国家のゴールにピントが合っている米国と、完全にズレている中国、相当ズレていた日本との違いを指摘したい。

これからの日本に求められるのは、「いかにして有効需要をつくるのか」「いかにして人々の生活水準を可能な限り押し上げるのか」ということだ。

「将来不安をあおって生活水準を引き上げる努力を怠る」、あるいは、「生活水準を押し上げる方向に所得を使わず、貯蓄に回して、結局は余ったお金が海外に逃げていく」。これがいまの日本だ。

こう考えると、いまの米国が消費という点でいかに健全であり、中国や日本と大きく異なっているかがわかるだろう。

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https://x.com/i/status/2040187080244904003

4/5阿波羅新聞網＜美以狂轰！伊朗核电厂、水泥厂、石化中心及边境贸易站—伊朗多地遇袭！美以狂轰核电厂＝米国とイスラエルが空爆開始！イランの原子力発電所、セメント工場、石油化学センター、国境貿易拠点など複数の施設を攻撃！＞

イランの複数のメディア報道によると、米国とイスラエルは本日、イラン南部および南西部の原子力発電所、セメント工場、石油化学センター、国境貿易拠点など複数の施設を空爆し、少なくとも2人が死亡、7人が負傷した。

イラン国営メディアは、イラン南部のブシェール原子力発電所周辺地域が攻撃を受け、発電所内の警備員1人が死亡したが、原子力発電所施設自体は被害を受けなかったと報じた。

米国とイスラエルは本日、イラン・イラク国境にある貿易拠点も攻撃し、1人が死亡した。

メフル通信は、フーゼスターン州副知事ヴァリオラ・ハヤティ発言を引用し、イラン南西部ホラムシャールにあるシャラムチェ国境検問所の交易拠点が午前11時に攻撃されたと報じた。

イラン学生通信（ISNA）もハヤティの発言として、この攻撃により「イラク人運転手1名が死亡、イラン人労働者2名が負傷した」と伝えた。

さらに、イラン南西部の石油化学センターも本日爆撃を受け、5名が負傷した。死者が出たかどうかは不明である。

ハヤティ​​はファルス通信とタスニム通信に対し、「マフシャールの石油化学特区で爆発が発生し、3社が被害を受けた。被害の程度は現時点では不明」と述べた。

イラン南部のセメント工場も米イスラエル合同攻撃を受けたが、操業への影響はなかったと報じられている。

イラン南部ホルモズガン州のアフマド・ナフィシ副知事はタスニム通信に対し、港湾都市バンダル・ハミルにあるセメント工場が攻撃を受けたものの、死傷者はなく、工場は「通常通り操業を続けている」と確認した。

戦争報道は嘘が多い。どこまで本当か？

https://www.aboluowang.com/2026/0405/2368319.html

4/5阿波羅新聞網＜精准击落中共无人机 伊朗火大了—击落中共无人机 伊朗火大要他们解释＝イラン、中共製ドローンを正確に撃墜し、激怒 ― イラン、中共製ドローン撃墜の説明を要求＞

イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は金曜日、米・イスラエルとの戦争中に中国製ドローン「翼龍II」を保有する湾岸諸国2カ国に対し、ドローン撃墜について説明を求めた。アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアがこれらの偵察・精密攻撃ドローンを保有していることは周知の事実である。

バガイはソーシャルメディアプラットフォームXに、「勇敢な我が軍は、ハーフェズとサアディーの故郷である美しい都市シーラーズでこのドローンを撃墜した。これは、この地域の一部の国々が、イランに対する侵略と戦争犯罪において、米国とイスラエルと共謀し、関与していたという事実をさらに確固たるものにするかもしれない。我々は、この2カ国のうちどちらか一方からの説明を求めたい」と投稿した。

さらにバガイは、「このドローンは、イラン国民が愛する都市シーラーズ上空で我が軍が英雄的に撃墜した。この都市は、ハーフェズとサアディーの故郷でもある。このドローンの残骸は、この地域の一部の国々が、イスラエルと米国の政権がイラン国民に対して犯した侵略犯罪やその他の犯罪に直接関与し、積極的に隠蔽しているという新たな証拠となるかもしれない」と付け加えた。

バガイはまた、撃墜したとされるドローンの残骸の画像も公開した。イランのタスニム通信は、以前の報道で触れた通り、ファールス州上空で米軍の無人機2機が撃墜されたと報じた。撃墜されたのはMQ-9リーパー無人機1機だった。しかし、その後数時間後に公開された画像、特に夜間の画像と専門家の分析によると、2機のうちリーパー無人機だった可能性が高いのは1機のみである。

同報道によると、これらの分析に基づくと、もう1機は中国製の翼龍無人機である可能性が高く、イランのシャヘド129無人機と同様の特性、すなわち長時間の飛行能力と偵察・戦闘任務遂行能力を備えている。中東諸国、特にサウジアラビアとアラブ首長国連邦はこの種の無人機を保有している。

同報道は、発見された残骸の分析と専門家の分析に基づくと、MQ-9リーパー無人機は9デイ防空システムによって、翼龍無人機はマージド防空システムによって撃墜された可能性が非常に高いと述べている。

イランは湾岸諸国を攻撃したのだから、反撃されても文句は言えない。

https://www.aboluowang.com/2026/0405/2368306.html

何清漣　@HeQinglian 8ｈ

調査結果とツイートの内容が異なっている。3/25に発表されたピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、白人福音派のイラン政策への支持率は68%で、共和党支持者の79%を下回った。

この特別レポートのタイトルは「米国民はイランにおける米軍の行動に概ね反対」。調査は2026年3月に実施された。

何清漣が再投稿

前低級経理X　@happypaidaxing　18ｈ

この投稿には、白人米国人のトランプ支持者による一連のTwitter投稿が含まれており、「トランプ支持者の大義覚迷録」と題されている。彼らは、トランプに3回投票した写真、トランプに6万ドルを寄付した写真、2024年の大統領選挙でトランプ陣営に寄付した写真を投稿していた。中には、トランプ氏の2024年オハイオ州選挙キャンペーンの委員長だと名乗る者までいた。

彼らの共通認識はこうだった。「トランプはアメリカ第一主義の原則を裏切った。MAGAは終わった。中間選挙で共和党に厳しい制裁を加える！2028年の選挙まで待っていろ。共和党はあと20年間は勝てないだろう。」

何清漣　@HeQinglian　2ｈ

イラン革命防衛隊がイラン経済をどれほど支配しているかについては、外部からは漠然とした認識しか得られていない。しかし、この記事は革命防衛隊の起源、発展の歴史、そして現状を詳細に解説しており、一読の価値がある。エジプト軍もイラン経済を相当程度支配しているが、その規模はイラン革命防衛隊よりは小さい。

引用

政経老法師　@PolEcoGuru 16ｈ

徹底分析：軍事組織を装った巨大財閥――イラン革命防衛隊のビジネス経典

1979年、ホメイニ師の飛行機がテヘランに着陸した時、彼は崩壊寸前の政権に直面していた。旧軍の忠誠心は疑わしく、左翼革命家たちはこの国を貪欲に狙っており、クルド人は西部で武装して自治を要求していた。この新興イスラム共和国は四方八方から敵に囲まれていた。

兼原氏の記事では、米・イスラエルのイラン攻撃はイランの核兵器保有が目前だったので、それを潰す目的が第一だったのでは。ロシアのロウ戦争でロシアの介入はないと読んだとか、イランの各地で神権政治の圧政に対して抗議のデモが広がったとかいうのは優先順位としては低いのでは。

イランは米F-15戦闘機、A-10攻撃機を撃墜したというのであれば、イランにはまだミサイルが残っており、米・イスラエルは完全には制空権を取れていない。簡単に屈服はしないと言うこと。ホルムズ海峡封鎖は一部船舶通航の話もあるが、まだ数は少ない。4/4現在、日本のタンカーは戦争開始後2隻（商船三井）だけ。米国は止めても、イスラエルとイランは長期戦になりそう。

氏の言う自衛隊のホルムズ海峡派遣には「特別措置法で「警職法」の縛りを外す必要がある」というのは、その通りで、緊急的に対応しないといけない。同志国（擦り合わせが必要）による国際協力部隊の一員として日本も自衛隊を派遣すべきなのでは。結果が派遣か、派遣しないかに拘わらず、国会で論議されるべきでは。本来は憲法9条2項を削除したうえで、自衛隊を軍に改組するのが理想。現実に問題が起きているのだから、高市内閣は国民に憲法改正の必要性を訴える良いチャンス。参院は数が足りないにしても、地道に国民に訴えていくことが肝要と思われる。

記事

アメリカ・イスラエルとイランとの戦争の帰趨

ネタニヤフ・イスラエル首相とトランプ・アメリカ大統領がイランとの全面戦争に打って出た。ハマス、ヒズボラ、シーア派民兵、フーシー派と手駒を使ってイスラエルと低烈度の紛争状態を常に創り出してきたイランに対して、ハマスに約1200人の市民を虐殺されたネタニヤフ首相が、大方の予想を裏切って、イランとの正面勝負に出たのである。

by Gettyimages

ネタニヤフ首相にとっての天祐は、ロシアが海空軍基地を構えるシリアのアサド政権が、アラブの春以降の混乱で精根尽き果てて、あっという間に自滅したことである。慌てたロシア軍はシリアから撤収した。突然、崩壊したシリアの向こうに怨敵であるテヘランが見えたのである。しかも、イランの後ろ盾であるロシアは、現在、ウクライナ戦争で大わらわである。とてもイランに援軍を送るような余裕はない。

ネタニヤフ首相は千載一遇だと思ったのではないか。驚いたことに、これにモンロー主義を看板にしてきたトランプ・アメリカ大統領が便乗した。電光石火のベネズエラでのマドゥロ大統領の逮捕劇に味を占めたのであろう。しかし、人口約1200万（難民が約800万）のベネズエラと、人口が1億近いイランでは事情が全く異なる。79年のイスラム革命以来、極端な神権政治が敷かれており、その僧兵と言うべき革命防衛隊が国家を牛耳っている。革命防衛隊は、シーア派に伝統的な殉教精神を持っており、力ずくで押さえつけても言うことを聞かない。

ネタニヤフ首相は、レジームチェンジを完遂するか、イランが未だ持っているであろう濃縮ウランを奪取しない限り、戦争を終わらせる気配がない。

長期化すれば日本にとって「存立危機事態」

ハメネイ最高指導者を爆殺されたイランは、報復にホルムズ海峡封鎖に打って出た。湾岸には、イランはもとより、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、バハレーン、クウェイト、イラクといった産油国が軒を並べる。その原油のほぼすべてがホルムズ海峡を通る。原油の多くは、日本、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、バングラデシュ等に運ばれる。

アメリカはエネルギーを自給しているが、ホルムズ海峡封鎖で原油市場は動揺し、油価がバレル当たり100ドル前後に跳ね上がった。こうなればトランプ大統領も「石油メジャーが儲かる」などと嘯いてはいられない。車社会のアメリカでは、ガソリン代の上昇は、庶民の怒りを買う。トランプ支持者のMAGAの人々は、早晩、他人の戦争に巻き込まれて、高いガソリンを払わされていると不満を述べ始めるだろう。中間選挙はこの11月である。

イランもまた、体制存亡の危機を迎えている。この度、イスラエルとアメリカが攻撃に踏み切ったのは、イランの各地で神権政治の圧政に対して抗議のデモが広がったからである。革命防衛隊は、イスラエルとアメリカによる武力介入以前に残虐な方法でデモを粉砕した。しかし、アメリカによるイランの破壊は、戦後のイランを困窮の際に追いやるであろう。イランとしても、どこかで停戦を求めるしかない。

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トランプ大統領は、イランと停戦について話している模様である。もっとも西洋流の交渉であるから、交渉が決裂すればすぐにでも手痛い軍事攻撃に出る準備も進めている。第82空挺師団と沖縄の第31海兵遠征部隊が現地に派遣された。イランが停戦に応じ、ホルムズ海峡を開放しなければ、イランの最大石油輸出基地であるカーグ島を破壊するという脅しであろう。ただし、イランが持っていると言われている濃縮ウランの放棄に関する交渉は簡単にはまとまらないのではないか。こればかりは米特殊軍の急襲によって奪還することも難しい。

仮に、濃縮ウラン問題を交渉しながらでも停戦が成立するとすれば、日本の自衛隊としても、得意の機雷掃海などでホルムズ海峡の安全航行に貢献できるであろう。しかし、もし、戦争が長期化し、日本の半年分の石油の戦略備蓄が切れ、日本経済が壊滅するような状態になるのであれば、存立危機事態、あるいは、防衛出動を下令して、自衛隊をホルムズ海峡の安全通航のために同志国による国際協力部隊に投入するべきである。

日本の国益と選択

日本の国益は、ホルムズ海峡の安全通航にある。日本のみならずアジアの国々の大動脈を扼する海峡であり、しかも、代替ルートがない。長期にわたる完全封鎖は、戦略備蓄された石油の枯渇後、経済の破綻を招き、日本の存立を危うくする。

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それは日本だけの話ではない。多くのアジアの国々も同じ命運にある。これまで既に日本がホルムズ海峡の安全航行に関する声明を主導し、既に20カ国が賛同している。ホルムズ海峡の開放は、外交努力をもって、多くの同志国と共になされなくてはならない。

停戦後のホルムズ海峡での安全通航のための国際協力であれば、日本としても参加できる。具体的には、タンカーを護送船団方式で守るための国際協力が考えられる。ジブチに既に海外拠点を持ち、アデン湾での海賊対策のための国際協力の実績を持つ自衛隊の貢献があってもよい。

ただし、停戦合意前、すなわち武力紛争の最中に、海上自衛隊を海上警備行動をもってホルムズ海峡に出動させることは、現行法制上できない。防衛出動時と異なり、海上警備行動に携わる自衛官は警察官として扱われ、厳しい武器使用の制限がかかるからである。現行法制上、警察官職務執行法第7条の下で、自衛官は、自分自身の正当防衛に相当しない限り、人を傷つける武器使用ができないのである。

特別措置法で「警職法」の縛りを外す必要

この法律の在り方は歪んでいる。

自衛官は、本来、戦闘員である。戦闘員は、国際法に縛られ、総理の戦略指導の下、防衛大臣の交戦規則に縛られる。それが国際慣例であり、常識である。武器の使用は必要に応じて防衛大臣が決めればよい。

警職法で自衛官の武器使用を縛るなどと言う話は、日本以外では聞いたことがない。政府は、自衛官の手を縛って危険な任務に就かせるようなことを絶対にしてはならない。それは尊い自衛官の命を無駄にすることになる。それは政軍間の信頼関係を破壊する。

やはり最善の策は、紛争当事者に早期の停戦合意を慫慂し、停戦合意成立後、直ちに機雷掃海による航路啓開に自衛隊の掃海隊を派遣することであろう。機雷設置は偽情報であり、イランによる認知戦、心理戦である可能性もある。

横須賀から湾岸までの距離は遠い。停戦合意後、直ちに現場で掃海活動に映れるように、停戦合意の成立時点を見越して掃海艇派遣を決断する必要がある。ホワイトハウス、国務省、国防省、米中央軍との調整が不可欠である。また、他の国々の停戦後の軍事的貢献のあり方をよく調べて、協力できるところは協力するべきである。

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なお、停戦によっても戦火が完全に収まらず、ゲリラ化した革命防衛隊の残党によってタンカーが攻撃されることも考えられる。停戦後だから海上警備行動でよいと言うわけには必ずしもいかないのである。

本当は、ホルムズ海峡危機対処特別措置法を作って、機雷掃海、タンカー護衛、あるいはそのための国際協力への参加を任務として、自衛隊を湾岸に送り出し、自衛隊員の武器使用から警職法の縛りを外すことが望ましい。自衛隊員の武器使用基準の設定は、本来、交戦規則を定める防衛大臣の仕事である。

憲法9条2項を削除すべき理由がここにある

自衛隊関連法規を「海上警備行動か、防衛出動か」と二者択一を迫るような硬直したものにしたのは、日本の完全非武装を規定した憲法9条2項である。平和回復と独立の後にも、敗戦国に「丸裸でいろ」と憲法にまで書き込んだ例は、世界史の中にない。

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アメリカも冷戦開始と朝鮮戦争勃発によって行き過ぎに気づいたが、逆に、共産圏の中朝露では9条2項の礼賛が始まった。日本弱体化が彼らの目的であったから当然である。社会党の非武装中立論（自衛隊解体、日米同盟廃棄と同義）がその典型である。

幸い、最高裁判所が、砂川事件での判決によって、憲法9条2項はあっても、政府は国民を守るために必要な措置を取らねばならないとの趣旨を判示したために、自衛隊、日米同盟の合憲性は担保された。

その後、自衛隊の任務が増えるたびに、自衛隊法が改正され、或いは、各種の特別措置法を始めとする新法が作られてきた。しかし、防衛出動下令以前の自衛隊員は、いつまでも警察官扱いのままであり、警職法7条の対人危害を目的とした武器使用の厳しい制約がかけられたままである。

この状況を根本的に変えるには、憲法9条2項を削除して、自衛隊関連法規をすべて廃棄して、簡潔な新国防軍法一本に統一するべきである。自衛隊の行動を微細にわたりすべて法律に書き込むと言う悪習はやめた方が良い。本来、軍隊の行動は柔軟性と即応性が命である。

もとよりシビリアンコントロールは重要である。本格的な武力行使には国会の承認が必要である。停戦合意の遵守のための自衛隊派遣などの場合には、自衛隊派遣は総理大臣の裁量にゆだね、その行動は防衛大臣が交戦規則で縛り、その結果を国会に報告すればよいとするべきである。

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