サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『企業に不動産…外資に「買われる」ことばかりを恐れるようになった日本、なぜ「買う側」に回ろうとしなくなったのか』（5/19JBプレス 朝比奈一郎）について
5/20The Gateway Pundit＜Ted Cruz GOES OFF on TMZ’s Charlie Cotton for Attacking Trump’s $1.776B Fund to Compensate Pardoned J6＝テッド・クルーズ氏、恩赦を受けたJ6メンバーへの補償のためにトランプ氏が設立した17億7600万ドルの基金を批判したTMZのチャーリー・コットン記者に激怒＞
元々J6何て民主党が仕組んだ政治劇。嵌った被害者救済は当たり前。トランプの得た補償金を元手にしているのだから何ら文句はない筈。こんなことを糾弾するならJ6委員会が総ての証拠を削除したことを追及せよ！それをしないチャーリー・コットンは民主党の立場に立っているとしか言えない。
火曜日の連邦議会議事堂の廊下は緊張感に包まれていた。トランプ政権が新たに発表した17億7600万ドルの反兵器化基金に明らかに憤慨した左派ジャーナリストたちが、1/6に恩赦を受けた被告への支払いの可能性について、共和党上院議員たちに揚げ足取りの質問を浴びせたのだ。
その日最も激しい対立の一つとして、TMZの記者チャーリー・コットンは、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員（共和党）に対し、1/6の「暴力的な」暴徒が基金から納税者の資金を受け取るべきかどうかについて、イエスかノーかの明確な回答を強く求めた。
「1/6の暴動の参加者、つまり有罪判決を受けた後に恩赦を受けた暴力的な暴動参加者が、納税者の税金を受け取る権利を持つことになるのではないかと少し心配しています。そのお金は私のポケットから出て、彼らのポケットに入ることになるのです」とコットン氏は述べた。「暴力的な暴動を起こし、有罪判決を受け、その後恩赦を受けた1/6の暴動参加者が、このような裏金を受け取る資格があると思いますか？」
クルーズ氏は即座に反論した。「ええ、あなたがそれを心配しているのは驚きませんが、ちょっと気になったのですが」と共和党議員は言った。「ジョー・バイデン氏が司法省を平和的な抗議者やトランプ大統領自身に対して武器として利用していた時、あなたは少しでも心配していましたか？」
コットン記者が「前政権については議論したくない」と主張すると、クルーズは記者に「政治的な意図がある」と非難した。
「あなたはそう思っていないことは分かっています」とクルーズ氏は言った。「あなたには政治的な意図があることも理解しています。」
コットン氏が繰り返し発言を遮り、直接的な回答を求めたため、やり取りは次第に険悪なものとなった。クルーズ氏は、暴力と平和的な抗議活動を明確に区別し、政治的な訴追の犠牲者を擁護することで応じた。
「実際に暴力を振るう者は起訴され、その結果に直面すべきだと私は信じています」とクルーズ氏は述べた。「平和的な抗議活動を行う人々は、合衆国憲法修正第1条によって保護されていると私は信じています。バイデン政権の司法省は、平和的な抗議活動を行った人々を意図的に標的にしました。」
クルーズ氏は反論を続ける中で、自身の著書『腐敗した正義』にも言及した。
1/6を取り巻く事実は、集合的な説明とは全く異なる様相を呈している。警察は、州法および連邦法に違反し、適切な解散命令を出さずに、罪のない米国人の顔や首にゴム弾を撃ち込むという過剰な武力を行使することで、その日の暴力行為を開始した。この記者とThe Gateway Punditは、これらの事件を詳細に記録してきた。
ジョシュア・ブラックのように、国会議事堂の芝生に立っていただけで顔を撃たれた被害者は、後に刑務所に服役した。
被告らは、極めて不当な過剰起訴に直面した。プラウド・ボーイズのリーダーたちは、非暴力犯罪でそれぞれ22年、18年、17年、15年の刑を言い渡されたが、司法省は終身刑を求めて控訴した。特筆すべきは、最も長い刑を言い渡されたエンリケ・タリオは、「セーブ・アメリカ」集会に出席すらしていなかったことである。
多くの人が、記録に残るようなディーゼル療法、長期にわたる独房監禁、非人道的な環境に耐えた。
司法省が月曜日に正式に発表した反兵器化基金は、トランプ大統領が税務申告書の違法な漏洩をめぐって国税庁を訴えた訴訟の和解の一環として、判決基金から移管された総額17億7600万ドルに上る。
トランプ氏とその家族は正式な謝罪を受けたが、金銭的な損害賠償は受けていないため、この基金の対象外となる。
「政府の機構が米国民に対して武器として使われるべきではない。そして、この省は過去に行われた不正を正し、二度とこのようなことが起こらないようにすることが目的だ。法廷闘争や武器化の被害者が意見を述べ、救済を求めるための合法的な手続きを設ける」と、トッド・ブランシュ司法長官代行は月曜日に発表したプレスリリースで述べ、基金の目的を説明した。
トランプ大統領は月曜日の医療関連イベントで、同基金に直接語りかけた。
https://twitter.com/i/status/2056494984635859275
「これは、ひどい扱いを受けた人々への補償です。彼らは武器として利用され、場合によっては不当に投獄されました」と大統領は述べた。「彼らは持ち合わせていない弁護士費用を支払わされ、破産し、人生を破壊されました。そして、彼らの主張は正しかったのです。それは我が国の歴史において、恐ろしい時代でした。」
長年にわたり、大手メディアは、米国人が憲法修正第1条の権利を行使したために警察に殴打され、銃撃され、催涙ガスを浴びせられたとして、迫害され、連邦拘留下で拷問を受け、法外な刑罰に処されるのを喝采してきた。
米国民は責任追及を求め、その清算は始まったばかりだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/ted-cruz-goes-tmzs-charlie-cotton-attacking-trumps/
https://x.com/i/status/2056758778628849664
https://x.com/i/status/2056757772142985608
やはり、FTの記事はフェイク。
ICCは分を弁えないで逮捕状を出すから。力＞法の支配なのを理解しないと。権威が下がるだけなのに。ICCが武力を持って法執行できれば別ですが。
5/20Rasmussen Reports＜Fewer Voters Optimistic About America’s Future＝米国の将来に楽観的な有権者が減少＞
権者は現在、ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中よりも、国の将来について悲観的になっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、米国の最盛期はまだこれからだと考えている。一方、38%はこれに反対し、米国の最盛期は既に過ぎ去ったと考えている。24%はどちらとも言えないと回答した。
5/20阿波羅新聞網＜习偷鸡不成蚀把米！赖清德将直接通话川普—史诗级大新闻！中华民国总统即将和川普通电话！＝習近平は鶏を盗もうとして米を失くす（＝利益を得ようとしたが、結果的に大きな損失を被ってしまった）！頼清徳がトランプと直接電話会談へ―叙事詩的ビッグニュース！中華民国総統がトランプ大統領と電話会談へ！＞
アポロネット孫瑞后の報道：最新ニュース：中華民国総統の頼清徳が、まもなくトランプ米大統領と電話会談を行う予定である！台湾の『年代晩報』によると、外交部は両トップの電話会談を積極的に調整しており、5/20以降まもなく行われる見込みである。
トランプ大統領は北京訪問後、米国へ帰国する途中、「台湾への武器売却を決定する前に、台湾を統治する人々と話し合う」と発言した。この発言は、トランプが頼清徳総統と直接会談するかもしれないので、大きな注目を集めた。中華民国駐米代表の俞大㵢はCBSのインタビューで、「刮目して待つ」と述べた。民進党の庄瑞雄幹事長も、トランプ大統領が台湾の政権と意思疎通を強化していることを歓迎する意向を示した。
トランプ大統領が「台湾への武器売却は中共との交渉における切り札だ」と発言したことを受け、顧立雄国防部長は19日、立法院での記者会見で「慎重ながらも楽観的」な姿勢を示した。
顧立雄は「台湾関係法に基づき、我々は台湾海峡の平和と安定の維持に自信を持っている」と強調した。また、米中関係の変化に直面しても、米国による台湾への武器売却への約束は容易に揺らぐことはなく、台湾は自衛能力の強化と米国との緊密な意思疎通の維持を継続していくと指摘した。
国民党の鄭麗文主席は国防予算を全力で阻止しようとし、党内にも反対意見が存在する。国民党の頼士葆立法委員は、国防特別予算が1兆2500億台湾ドルから7800億台湾ドルへと4700億台湾ドルも削減されたことは、台湾の自主防衛、産業構造転換、雇用機会に深刻な影響を与えると指摘した。「平和と安定は他国に頼るだけでは実現しない。我々自身も努力しなければならない！」
これに対し、アポロネットの王篤然評論員は、習近平国家主席は当初、トランプ・習会談を利用してトランプに台湾への武器売却削減を迫ろうとしたが、結果は「鶏を盗もうとして米を失くした＝裏目に出る」と分析した。トランプを説得できなかっただけでなく、トランプと頼清徳の初の直接電話会談につながり、状況は大きく逆転する可能性さえあるという。トランプはこれまで頼清徳と正式に電話会談を行ったことはなかった。このホットラインが実現すれば、米台間のハイレベル交流のさらなるエスカレーションを象徴するものであり、トランプ・習近平会談以降、北京にとって最も恥ずべき瞬間となる可能性がある。
まあ、左翼のオールドメデイアの解説程当てにならないものはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385823.html
5/20阿波羅新聞網＜重大隐秘！“以为我们看不懂中文”！纳瓦罗爆猛料—川普如何应对中共谄媚奉承术 纳瓦罗回应＝極秘情報！「我々は中国語が理解できないと思っているのか！」ナバロが衝撃の事実を暴露―トランプは中共の媚びへつらいにどう対処しているのか―ナバロの回答＞
アポロネット王篤若の報道：WHのピーター・ナバロ上級貿易・製造業顧問は19日、CNBCのインタビューで、トランプ大統領の北京訪問の真の成果は国際社会によって著しく過小評価されており、多くの重要な内容が主流メディアで報道されていないと強調した。
ナバロは、中共の「戦狼」の取り巻きがトランプを嘲笑し、彼は習近平に「宥められ」「騙された」と考えていることを承知していると認めた。しかし、「トランプ大統領はニクソン時代から今日まで50年間、中共の戦術を見てきた。彼らのやり方を知らないはずがない」と反論した。
ナバロは、中共は長年、米国に対して「お世辞、誇張した約束、そして約束不履行」という戦略を用いてきたが、トランプは歴代大統領の中で誰よりもそれを理解しており、逆に中共に対して同じ戦略を用いる可能性もあると述べた。
ナバロは、トランプ大統領の今回の訪問の真の目的は、外から見える注文ではなく、米国の現在の「非常に有利な」戦略的地位を維持することにあると強調した。
さらに、米国は習近平から「イランへの武器供与はしない」という口頭での確約を得たと明らかにした。ナバロは、イランがイスラエル、中東、そして米軍基地に向けて発射したミサイルには中国製のロケット燃料が使用されていること、また攻撃用ドローンが中国製の電子部品を多用していることを指摘した。
しかし同時に、中共を絶対「信用」してはならない、常に「検証」すべきだと警告した。これは、中共が過去に知的財産権、南シナ海の人工島、フェンタニル問題に関して公約を反故にしてきたためである。
台湾問題について、ナバロはトランプ・習会談における台湾に関する発言は「非常に強硬」であり、これまでで最も厳しいものだったと述べたが、米国の対台湾政策は変わっていないとした。
ナバロはまた、米国が長年にわたり中共の内部プロパガンダ資料を研究してきたことを改めて強調した。「彼らは我々が中国語を読めないと思っている。我々を野蛮人だと思っている。だが、我々は皆見ている」と述べた。さらに、中共は内部文書やプロパガンダにおいて、長年にわたり世界戦略上の野望を公然と表明してきたと付け加えた。
彼は、中共によるレアアースの「兵器化」は、その本性を完全に露呈させたと強調した。「レアアースを兵器化するなら、チップ、エネルギー、そしてその他あらゆるものを兵器化するに違いない」。
ナバロは最後に、米国は30年前、中共のWTO加盟、技術移転、市場開放から教訓を得るべきだったが、今日に至るまで過去の過ちの代償を払い続けていると述べた。
嘘つき中国人を信用してはならないということ。中共をここまで大きくした責任は民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄにある。
https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385793.html
5/20阿波羅新聞網＜北京发飙！他坦言将介入台海冲突＝北京が激怒！彼は台湾海峡紛争への介入を率直に認める＞
フィリピンのフェルディナンド・マルコス2世大統領は、日本訪問に先立ち、日本のメディアに対し、「地理的に台湾に近いこと、そして多くのフィリピン国民が台湾で働いていることから、フィリピンは“一つの中国”政策を堅持しているにもかかわらず、台湾をめぐるいかなる紛争にも必然的に巻き込まれるだろう」と述べた。
ブルームバーグによると、マルコス2世大統領は、フィリピンは中国が主権を主張する台湾に近接していることから、台湾をめぐるいかなる紛争にも巻き込まれる可能性が高いと述べ、北京を激怒させる可能性のある立場を改めて表明した。
マルコス大統領は月曜日、マニラで日本のメディアとのインタビューに応じ、「フィリピンにとって台湾は非常に近く、約20万人のフィリピン国民が台湾で生活し、働いているため、選択の余地はない」と述べた。
マルコスの発言は、来週の訪日を前にしたもので、高市早苗首相と安全保障協力について協議する予定だ。高市首相は昨年後半、台湾で紛争が起きた場合、介入せざるを得ないとの発言が、中国との外交関係の深刻な悪化につながった。
マルコス発言は高市発言効果か？
https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385660.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
「米中共存ゲーム：北京が戦略的空間を獲得」 トランプ米大統領の中国訪問中、米国は短期的な商業的利益（大豆、ボーイング機、牛肉の「3B」の購入）を得た一方、中国は長期的な利益と外交的・戦略的空間を獲得した。しかし、米国の主要メディアの記事は、トランプ大統領の北京訪問が両国関係をG2のような対等な立場に転換させたという点に主に焦点を当てていた。
もっと見る
zaobao.com.sgより
下の中ロ共同声明を見れば、習の言う「東升西降」が虚ろに響く。両首脳とも米国（特に軍事力）に泣きを入れているとしか思えない。トランプ・習会談は習の勝利とか新ヤルタ会談（トランプ・習・プーチン）の開催とかは的外れではないか。
朝比奈氏の記事では、日本人の元気のなさが買い負けを起こしているというのはその通り。勝負に出れない経営者が多いということ。以前は一世を風靡した半導体が何よりの証拠。これは一朝一夕には治らない。バブルが弾けた後は内部留保を貯め、国内に投資もせず、給与もそんなに上げずに来たから30年以上のデフレとなった。言うは易く行うは難し。MBKパートナーズは韓国系米国人が香港に設立した会社。中共と朝鮮半島には監視の目は厳しくしないと。
5/21宮崎正弘氏メルマガ＜中国、国民からパスポートを取り上げ、鎖国政策へ、 「裸官」対策、資産流出から頭脳、機密流失を防げ＞
中国は国民からパスポートを取り上げている。
公務員、国有企業の職員はパスポートを職場に預けなければいけなくなった。高官どころか局長以上の家族の海外旅行には申請書による許可が必要となった。海外逃亡を防ぐ為といわれる。
そのうえパスポートの新規発行を中断し、国民の海外渡航は年に一回とするなど、事実上の鎖国政策に踏み切った。航空券を予約しただけで電話がかかるようになった。
国家安全保障を名目に、人材ばかりか、産業、とくにサプライチェーンの閉鎖体制を構築し、資本、最先端技術を国内に囲みこみ始めた。一般市民、民間企業の創業者、そして中国国内で活動する外国人に対しても、司法および行政上の出国禁止措置が適用されている。つまり中国撤退の外資企業幹部の出国も規制されている。
思い起こせば鑑真の日本亡命は五回失敗し、六回目は変装、影武者、囮、迂回ルート、擬装舟などの総合的な作戦を敢行し、鑑真の日本亡命を実現させたのである。
外国人の出国禁止は日本のアステラス製薬の実例があるが、もっとも被害の大きいのは台湾企業幹部である。中国撤退のそぶりを見せただけでも、台湾人経営者の中国脱出は困難を極め始めた。
海外への資金流出は、従来から外貨制限による割当があったが、闇マーケットの資金流出を吸収してきた暗合通貨とオフショア人民元ペッグ型のステーブルコインのルートは、正式に閉鎖された。
すでに2021年に暗号通貨の取引とマイニングが禁止された。地下銀行やオフショアのステーブルコインの仕組みは残っており、最近の米国政府報告書では、メキシコの麻薬密売組織との協力を記録している。
情報流出は国家安全保障上のリスクとして再認識され、企業、金融、学術データベースへの海外からのアクセスが制限され、外国企業による国内でのデューデリジェンスが制約された。
２０２６年4月、国務院は、2つの行政規則を即時発効で発布した。すなわち、「産業サプライチェーンの安全に関する規定」、ならびに「反外国不当域外管轄権対策条例」だ。これにより、国家発展改革委員会（主任は何立峰副首相）の外国投資安全審査作業メカニズム事務局は、AIエージェント企業「マナス」の米メタによる買収を禁止し、中国側経営陣トップふたりが出国を禁止された。
公務員、公的機関の職員、国有企業（SOE）の管理者には、厳しい出国制限が強化された。「裸官」対策である。配偶者や子供が海外に移住した上級幹部を、海外とのつながりは不忠の証拠であり、外国からの強制の媒介となるという理論に基づいて排除した。
その後、階層の下位へと一般化され、国家省庁、省組織部門、大学の内部文書から事実上の鎖国体制に移行している実態が明らかになった。個人の外貨購入額は1人あたり年間5万ドルに制限され、目的の申告が必要であり、海外の不動産および株式投資は禁止された。
▼レアアースにくわえて。。。
中国商務部と科学技術部が共同で管理する「輸出禁止・制限技術目録」は、2020年輸出管理法（輸出管制法）および技術輸出入管理条例（技術進出輸出管理条例）に基づき、国外への技術流出を規制する中心的な文書である。禁止リストに掲載されている品目は、いかなる場合でも中国から持ち出すことはできない。
新たに禁止された品目は「ヒト細胞クローニング」、および「遺伝子編集技術」だ。また制限された品目は「作物ヘテロシス利用技術」、「バルク材料の積み下ろし輸送技術」、および「規定の閾値を超えるLiDARシステム」の三つ。
こうした規制下では、中国は外貨獲得とグローバルサプライチェーンを中国の生産者に縛り付けるため、製造品輸出とサービスを国外へ押し出すことに引き続き積極的に取り組みながら、富とイノベーションを生み出す要素、エリート、流動性の高い資本、未来を決定づける最先端技術と知的財産、そして業界の動向を明らかにする詳細な情報は、例外なく国家安全保障資産とみなされ、国内に留まることが求められている。
その結果、一方的なデカップリングが生じている。」
折角中共がデカップリングしようと動いているのだから、日本企業も腹をくくる時では。上海ではまた日本人刺傷事件が起きているのに。経営者は何も考えないのか？遅れれば遅れる程、出国できなくなる。
リーダーシップの三段階とは武道で言う「守破離」のことと思う。離の段階に進むのはなかなか難しいが。
記事
（画像：klenger/Shutterstock）
目次
- 土地、企業、経済圏——「買い占め」の脅威は三つの顔を持つ
- 「外国に買われる」本当の理由は、日本人の元気のなさにある
- リーダーシップの三段階——「ゲームを作れる人」が日本から消えている
- 守りだけでは足りない——攻めの姿勢こそが問題を解決する
- 5月の今こそ、「元気」と「志」を問い直すとき
最近、日本の経済界でひとつの話題が静かに波紋を広げました。
アジア系の投資ファンド「MBKパートナーズ」が、日本の工作機械大手・牧野フライス製作所の買収を試みたのです。しかし、経産省が「国益上の理由」からこれを差し止めました。
このような国による買収阻止は、実に18年ぶりのことです。かつてイギリス系ファンド「チルドレンズ・インベストメント」（TCI）が電源開発（Jパワー）の買収を阻まれた例がありましたが、それ以来のことになります。
土地、企業、経済圏——「買い占め」の脅威は三つの顔を持つ
私がこの問題を考えるとき、大きく三つの側面が浮かび上がります。
まず一つ目は、企業買収の問題です。MBKパートナーズの件は結局、先方が比較的素直に大半を断念する形となりました。しかしその一方で、MBKは別途、日本のアルミ会社の買収が当局に承認されたばかりです。技術力を持った日本企業への注目は、衰えるどころか高まる一方です。
二つ目は、不動産の問題です。地方の農地や水源地、リゾート地、そして基地周辺の土地などが外国資本によって取得されているという話は、もはや珍しくなくなりました。不動産という「土台」そのものが、外国人投資家の手に渡りつつあるという恐怖は、多くの日本人が共有するところでしょう。
三つ目は、より包括的な「経済圏」の問題です。今は中国からのインバウンドが中国政府の圧力で止まっている状態ですが、少し前まで中国のエアラインで訪日し、中国人が経営する違法な白タクで中国系資本のホテルへ運ばれ、中国系の土産店でお金を落とす——という「中国人のための中国経済圏」が日本の国土の上で形成されていたという実態がありました。別途、例えば池袋での「中国経済圏（アリペイなどでの支払い）」が税の捕捉問題として国会でも取り沙汰されたこともあります。
「外国に買われる」本当の理由は、日本人の元気のなさにある
もちろん、違法行為は取り締まらなければなりません。白タクも、税の逃れも、法律を守らない行為はすべて許されるものではなく、きちんとルールを整え、執行することは不可欠です。
しかし私は、この問題の本質はそこではないと思っています。
平たく言えば、日本側に元気がないからこそ、外国資本が入ってくるのです。円が安くなって買いやすくなっているという意味だけではありません。日本人の事業意欲の問題です。
例えば、東京博善という葬儀場を多く保有する会社の親会社が、ラオックス系の企業に買収されたケースがあります。東京の火葬場の多くを同社が所有・運営（東京23区にある9カ所の火葬場のうち6カ所）していたことから、買収後に火葬料が値上がりして東京の各所で騒ぎになり「中国資本が遺族の弱みにつけ込むようなやり方をしている」として問題視されました（東京博善側はこれらを否定）。
本当に批判されるような商売の仕方をしているのなら批判されてしかるべきですが、しかしこの問題をより大きな視点で見れば、「なぜ日本人がその会社を買わなかったのか」という問いに行き着きます。実際には日本企業も買収に動いたのですが、リスクを取って最後まで攻め切る力が足りず、結果的に外資に買い負けてしまったわけです。
かつての日本は、三菱地所がNYのロックフェラーセンターを買い、ソニーがコロンビアピクチャーズを買うなどして、むしろその旺盛な事業意欲ゆえに海外から恐れられる存在でした。最近は、国内事業（新エネ）などに関しても、例えば、バイオマスボイラーや風力発電関連など、お家芸だったはずの製造業についても事業意欲が落ちているような気がします。
リーダーシップの三段階——「ゲームを作れる人」が日本から消えている
私は人材育成には三つの段階があると考えています。
第一段階は、「筋トレ・うさぎ跳び」の段階です。文章を正確に作れる、仕事の段取りをミスなくこなせる、書類をきちんとまとめられる。これは社会人としての絶対的な基礎であり、公務員であれ大企業の社員であれ、これがなければ話になりません。
第二段階は、「自分の色を出す」段階です。上司に言われたことをこなすだけでなく、自分なりに調べて付加価値を加える、自分で動いて少しオリジナリティを出す。これができる人は、役所流に言えば、ノンキャリア官僚としてはある意味「完成形」と言えます。
そして第三段階が、「ゲームを作れる人」です。
自分で問題意識を持ち、対象や事象を見て本質を掴む。その本質的な課題に対して自分なりの回答を出し、自ら動く。私はこれを本当の意味での「リーダー」と呼んでいます。「指で導く者」と書く指導者ではなく、「始めて動く者」としての始動者です。
この第三段階の人材が、今の日本から急速に失われています。
守りだけでは足りない——攻めの姿勢こそが問題を解決する
外国資本の動きに対処するには、守りと攻めの両方が必要です。
守りとは、法律を整備し、ルールを守らせること。これはもちろん大切です。土地取引の規制や外国資本への審査強化といった政策的な動きも、それ自体は必要な取り組みです。違法なものをしっかり取り締まることは言うまでもありません。
しかし本質的には、攻めのほうがはるかに重要だと私は思います。
外国人が買う前に、日本人が買えばいい。外国資本が目をつける前に、日本の企業や個人が先に動けばいい。しかし現実には、言われたことをこなすか、少し付加価値を加える程度の人材ばかりが増え、自らゲームを作れる「攻めの人材」がどんどん減っています。
日本株がかつてないほど高水準で推移し、外国人投資家の参入が続き、アクティビスト（物言う株主）の動きも活発になっています。フジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）への旧村上ファンド系の関与——これは日本資本ではありますが——がダルトンなど外資系ファンドとの連動といった動きとともに報じられています。これらはすべて、日本の内側に「攻める力」が足りていないことの裏返しです。
5月の今こそ、「元気」と「志」を問い直すとき
ちょうど今は新学期を経た5月。5月病という言葉が示す通り、何となく気力が沈みやすい時期でもあります。
しかし私はあえて、この時期に問いかけたいのです。
日本の教育や組織の人材育成が、「ルールを守る」「決められたことをこなす」という第一・第二段階で止まっていないでしょうか。かつては、例えば第一段階の能力がイマイチでも第三段階に向けて思い切って飛び出すような方も多々いました。今は第三段階のポテンシャルがある方も、組織内でしょんぼりしている印象もあります。
自分の内なる声、志、使命感、そして「こうしたい」という思い——そうした人間としての根っこの部分が、日本社会全体でじわじわと薄れているのではないでしょうか。
外国に土地や企業を「買われる」ことへの恐怖は、半分は正当な危機感です。しかしもう半分は、私たち日本人自身が「なぜ自分たちでやらないのか」と自問すべき問題でもあります。
元気があれば、買われる側ではなく買う側に回れます。志があれば、ゲームのプレイヤーではなく、ゲームを作る側に立てます。
守りを固めながら、攻めの人材を育てること。それこそが、今の日本に本当に必要なことだと私は確信しています。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『分断と暴力に満ちた世界で、私たちがそれでも「政治」をしなければいけない理由 『政治とは何か』はじめに』（5/19現代ビジネス 宇野重規）について
5/19The Gateway Pundit＜China Off-Balance-Sheet Debt Exceeds GDP of Most Nations＝中国のオフバランス債務は、ほとんどの国のGDPを上回る＞
蔡申坤は中国の総債務は2020年には900兆元を超えたと言っている。中国の2025年の年間名目GDPは約140兆1879億元だから、2020年の総債務で計算すればGDP比6倍以上となる。実際にはこの5年間で総債務は増えているので、年間増加分を100兆元と仮定すれば、GDP比は10倍となる。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
2025年時点で、中国の人口の約32%が依然として農村部に居住している。約半数が1日10ドル未満の収入で、約20%が1日4ドル未満の可処分所得しか持っていない。写真提供：Facebook
数十年にわたり、中国は世界最速の経済成長を遂げており、いずれは米国を追い抜いて世界最大の経済大国になるだろうという主張がなされてきた。しかし、最も急速に成長している経済は常に発展途上国であり、成熟経済にはそれほど成長の余地がない。
言い換えれば、2000年の中国のように一人当たりのGDPが月80ドルの国は、現在その数字が月7000ドル前後である米国のような国よりも、急速な成長の余地がはるかに大きいということだ。
また、「容易に達成できる成果」という概念もある。高速道路や鉄道のインフラが全く整備されていない国では、高速道路や鉄道を建設することでGDPが急上昇する。しかし、主要都市がすべて接続されると、追加の高速道路や鉄道を建設しても経済成長への影響はごくわずかになる。
中国の有名な高速鉄道システムはその好例だ。中国には既に高速道路や在来線が存在していたため、高速鉄道への転換は莫大な経済投資と多額の債務の蓄積を意味したが、結果として得られたGDPの増加は比較的小さかった。まず第一に、高速鉄道は貨物輸送には利用できない。
中国は依然として小規模なコミュニティ同士を結ぶ高速鉄道網を建設しているが、世界はリモートワークモデルへと移行しつつあり、人の移動がGDPに占める割合は小さくなりつつある。しかし、貨物輸送は依然として極めて重要である。人口が中国の4分の1にも満たない米国は、総延長約22万キロメートルの鉄道網を運営しており、これは中国の16万2000キロメートルを約33%上回る。そして、その大部分は貨物輸送に充てられている。
中国におけるこの開発ブームに伴い、債務も増加した。中央計画経済体制のため、中央政府は地方政府に対し、債務を創出することで投資と開発を命じることができた。その債務は主に不動産売却によって賄われた。なぜなら、中国政府は、中国の個人住宅所有者が実際に所有する土地を単なる賃貸契約ではなく、実際の土地所有権を管理しているからである。
この負債が投資や経済実績の印象を損なわないようにするため、負債の大部分は貸借対照表に計上されなかった。
会計において、オフバランスシート債務（インコグニート・レバレッジとも呼ばれる）とは、企業の貸借対照表に計上されない資産、債務、または資金調達活動を指します。この仕組みは、貸借対照表に計上されない資金の借入、資産の取得、または債務の負担を法的取り決めによって行うことを伴います。一般的な手段としては、オペレーティングリース、特別目的事業体（SPE）、および合弁事業などが挙げられます。
中国の場合、その手段は地方政府融資制度（LGFV）と呼ばれるもので、これは政府が設立した特別目的事業体であり、地方政府に代わって資金を借り入れ、その結果生じた債務を政府の公式な貸借対照表には計上しない。
LGFV（地方政府融資基金）の仕組みは、地方自治体による債券発行や財政赤字を禁止した1994年の予算法に根ざしている。この規制を回避するため、地方自治体は主にインフラ整備資金を調達するために、銀行や資本市場から資金を借り入れる特別目的事業体を設立した。LGFVの債務は政府の公式債務上限には算入されないため、総債務額に関する明確な公式統計は存在しない。
この債務の多くは貸借対照表に計上されていないため、正確な推定は難しく、異なる方法を用いると合計額も異なります。IMFは、2024年末時点でLGFV債務を9兆400億ドルと推定しています。他の手法では、これよりもはるかに高い数値が出ています。約4,000のLGFVにおける利子負債を集計すると、合計額は12兆1,000億ドルになりますが、より広範な市場推定では、8兆3,500億ドルから11兆1,300億ドルの範囲となっています。全体として、推定では、中国のLGFV債務は2014年の約1兆2,000億ドルから2024年には9兆ドルから14兆ドルに増加し、中国のGDPの約50～80％を占めるとされています。
米国、中国、ドイツ、日本の4カ国のみが、GDP合計が4兆ドルを超えている。IMFの控えめな推計では、LGFV債務だけで世界の他のすべての国のGDPを上回る。世界最大の外貨準備高を誇る中国の外貨準備高は2024年末時点で約3.2兆ドルであり、LGFV債務の推計額は世界のどの国の外貨準備高よりも大きく、中国自身の外貨準備高の約3～4倍に相当する。
IMFは、LGFV（地方政府融資基金）のデフォルト率が5％にとどまったとしても、銀行システムの不良債権が75％増加するのと同等の効果があると警告している。利払いを賄うのに十分な収益に裏付けられていない債務は、すでにGDPの37％に達している。
さらに、中国は無駄な投資を続けている。巨額の国家投資がGDPにほとんど影響を与えていない証拠として、地方政府融資基金（LGFV）のうち、自己資本利益率が4％以上を達成しているのはわずか3％に過ぎず、約10％が純損失を計上している。2024年の純利益総額は765億ドルだったが、政府補助金は1391億ドルを超えており、補助金がなければほぼ半数が赤字となる計算になる。
2022年以降、地方政府融資基金（LGFV）の主要な資金源であった土地売却収入が激減したことを受け、多くのLGFVはキャッシュフローを失い、銀行の猶予措置、債務の借り換え、返済期限の延長に頼らざるを得なくなった。2024年11月、北京は隠れた債務に対処するため、 12兆元規模の対策を発表した。これは地方政府の債務を対象とした政策介入としては過去最大規模となる。
しかし、フィッチ・レーティングスは、再編された部分は隠れた債務総額の約25％に過ぎないと推定した。北京のIMF専務理事は、LGFVの債務総額を44兆元と見積もっており、これは再編発表時に示された数字の約3倍にあたる。
中国は、正式な会計帳簿には記録されない第二の種類の債務を蓄積している。シャドーバンキングとは、規制された銀行システムの外で行われる信用仲介を指し、主に非銀行機関や銀行のオフバランスシートビークルを通じて行われ、商業銀行に課せられた資本、流動性、融資に関する制限を回避する。
中国のシャドーバンキングシステムを欧米のモデルと区別する重要な特徴は、中国の商業銀行自身がシステムを支配し、負債を帳簿から隠しつつ実質的な支配権を維持する仕組みを通して融資を行っている点にある。
主な金融商品には、資産運用商品、信託融資、委託融資、銀行引受手形、非公式融資などがある。資産運用商品は、銀行、信託会社、証券会社によって発行され、通常の預金金利を上回る利回りを提供する。これらは貯蓄商品として販売され、発行機関のバランスシートには計上されない。預金者の資金は資産運用商品にパッケージ化され、不動産開発業者、地方政府融資基金（LGFV）、その他の制限付き借入者に投資されるが、銀行のバランスシートには何も記載されない。
信託会社は、不動産や地方政府融資基金（LGFV）など、融資が制限されている業種への融資において幅広い裁量権を持つ、別途規制された企業であり、国有銀行が公式には融資できない借り手への再融資の仲介役を担っている。信託融資は、銀行をサービス提供代理人として利用し、銀行以外の当事者が別の借り手に対して行うものであり、企業間の直接融資を禁止する中国の法律によって必要とされる仕組みである。
銀行引受手形とは、銀行が将来の支払いを約束する証書であり、正式な融資が当事者双方の帳簿に記録されることなく資金調達を可能にするものです。非公式融資とは、支払代理人を介さずに民間企業間で行われる融資であり、銀行システムとは完全に独立して運営され、規制当局にも報告されません。
これらの仕組みは、2008年の世界金融危機以降、財政刺激策と厳格な公式信用規制によって借り手が規制されていないチャネルへと向かったことで拡大した。シャドーチャネルを通じた信用は、2010年から2013年にかけて年率34%で成長し、規制介入によって2019年末までに16兆人民元削減される前は、推定60兆人民元に達した。広範なシャドーバンキング資産は、2024年には53.3兆人民元（約7.3兆ドル）に増加した。中国の銀行監督当局は以前、2019年のシャドーバンキングを84.8兆元（12.9兆ドル）と推定しており、これはGDPの86%に相当する。
シャドーバンキングとLGFV債務は、それぞれ異なる仕組みを通じて異なる借り手に資金を提供する、別個の資金プールである。LGFVは特別目的事業体を通じて政府のインフラ整備資金を調達する一方、シャドーバンキングは銀行以外のチャネルを通じて不動産開発業者、中小企業、消費者に資金を提供する。しかし、地方自治体は両方を同時に利用しており、LGFV自体もシャドーバンキングを通じて資金を調達しているため、両システムは相互に繋がっている。一方のシステムでストレスが発生すると、もう一方のシステムにも直接影響が及ぶ。
数字を積み重ねると、IMFはLGFVの隠れた債務を約9兆ドルと推定している一方、より広範な市場推定では9兆ドルから14兆ドルの間とされている。シャドーバンキング資産は約7.3兆ドル、地方政府債の総額は約7.5兆ドルである。控えめな合計額は約24兆ドル、高めの推定額は29兆ドル近くに達するが、中国の公式GDPは約18兆ドルである。
中国の非金融債務総額（政府、企業、家計の合計）は、国家金融発展研究院によると2025年にはGDPの302.3％に達し、IMFの第4条協議によると2024年には312％に達し、2019年の245％から増加した。これに対し、米国の公的債務と民間債務の合計は、2024年にはGDPの約265％であった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/china-balance-sheet-debt-exceeds-gdp-most-nations/
https://x.com/i/status/2056711952525570354
5/19Rasmussen Reports＜Trump Gets Mixed Reviews on China Policy＝トランプ氏の対中政策に対する評価は賛否両論＞
ドナルド・トランプ大統領の最近の北京訪問は、米国と中国の貿易関係についていくらか楽観的な見方を促したが、多くの人は彼の政策を前任者の政策よりも改善されたものとは見ていない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%がトランプ大統領の対中政策はバイデン大統領の対中政策よりも優れていると考えている一方、37%は劣っていると考えている。13%はトランプ氏とバイデン氏の対中政策はほぼ同じだと考えており、11%はどちらとも言えないと回答している。2021年1月時点では、バイデン氏の対中政策は有権者の50%から劣っていると評価されていた。
https://x.com/i/status/2056737668680106296
https://x.com/i/status/2056553017713795244
5/19阿波羅新聞網＜美军突然疯狂囤导弹！专家：已准备对中共开战—美军宣布大规模采购低成本导弹 专家：准备应对与中国的冲突＝米軍、突如ミサイルの大量備蓄開始！専門家：対中共戦争の準備―米軍、低コストミサイルの大規模調達を発表、専門家：中国との衝突準備＞
アポロネットの王篤若の報道：米軍は突如ミサイルの大量備蓄を開始した。外部からは、これは単なる在庫補充ではなく、真の大規模戦争への準備と見られている。
5/13、米戦争省は新たな調達枠組み協定を正式に発表し、2027年から3年間で1万発以上の低コスト巡航ミサイルと1万2000発の低コスト極超音速ミサイルを調達する計画を明らかにした。参加企業には、Anduril、Leidos、Castelion、Zone5 Technologiesといった新興の米国防衛企業が含まれる。
中でも、レイダス社の「低コストコンテナ型ミサイル」は、標準的な輸送コンテナに隠してトラックや貨物船で迅速に展開でき、秘密裏に大規模な攻撃能力を備えている。一方、カステリオン社の極超音速ミサイル「ブラックビアード」は既に1億500万ドルの開発契約を獲得しており、将来の調達総数は1万2000発を超える可能性がある。
軍事アナリストは、米軍の戦略方向は明らかに変化したと指摘する。以前は「高精度、少量生産、高コスト」の兵器を重視していた米軍は、現在では「低コスト、大量生産」へと転換している。その主な理由の一つは、ロシア・ウクライナ戦争と中東紛争によって米軍の兵器備蓄が大幅に減少したことにある。さらに、台湾海峡と西太平洋を標的とした米軍の軍事演習の結果も、大きな圧力となっている。
これらの軍事演習は、米中全面戦争が発生した場合、米軍は中国のミサイル基地、艦船、ドローン、防空システムなど、「数万」もの標的に直面することを示している。もし米軍が従来型の高価な精密誘導ミサイルに頼り続けるならば、紛争開始から数週間以内に備蓄が枯渇する可能性がある。
そのため、戦争省は現在、「商用スピード生産」を重視し、ミサイルを真に「持続可能な消耗品」へと転換することで、長期にわたる高強度戦争においても米軍が火力優位を維持できるようにしようとしている。
アポロネットの王篤然評論員は、この戦略は明らかに中国の「接近阻止・領域拒否」（A2/AD）システムを標的としていると分析している。米軍は、台湾海峡で大規模な戦争が勃発した場合、真の勝敗を分けるのは高度な兵器ではなく、どちらがいかに長く持ちこたえ、いかに長く戦い続けられるかであると認識しているのだ。
「最も高価な兵器が必ずしも最良の兵器とは限らない。戦闘を継続できる兵器こそが、戦争の真髄である。」
日本も低コストミサイルとドローンの開発、レアアースのリサイクル、採掘を急がないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385483.html
5/19阿波羅新聞網＜全被耍？川习会 川普连环布局 卢比奥强硬撕开中共剧本— 川习会真正内幕曝光！卢比奥人在北京强硬摊牌 美日早已提前布局＝全くからかわれた？トランプ・習近平会談：トランプの配置計画とルビオの強硬姿勢が中共のシナリオを崩壊させる―トランプ・習近平会談の真実が明らかに！ルビオ国務長官、北京で強硬姿勢：米国と日本は既に事前に計画していた ＞
アポロネットの王篤若の報道：台湾の国立中山大学中国・アジア太平洋研究所の郭育仁教授兼所長は、最近NTDTVの番組「ニュース大破解」で、トランプの北京訪問に先立ち、WHは台湾政府に対し、マルコ・ルビオ米国務長官が北京で米メディアの独占インタビューに応じ、台湾問題に関する米国の立場を公に説明し、台湾国内および世論における「疑米論」を払拭する意向であることを既に伝えていたと明らかにした。
予定通り、トランプの北京訪問に同行したルビオは、5/14に北京でNBCのインタビューに応じ、台湾問題について強硬な姿勢を示した。
ルビオは、北京が理想とする「統一シナリオ」は直接的な武力統一ではなく、情報戦、世論浸透、政治操作を通じて台湾内部に「中共との合併に同意する」住民投票を誘導することだと警告した。同氏は、中共が民主主義の仕組みを利用して民主主義そのものを消滅させようとしていると率直に述べた。
国際的な注目を集めている台湾への武器売却について、ルビオは米国の対台湾政策は全く変わっていないと強調した。武器売却は議会によって承認された既定の行政手続きであり、中共が不満だからと言って中止されることはない。
ルビオはさらに、中共の真の目標は台湾だけではなく、世界的な戦力投射能力を備えた軍事覇権の確立にあると指摘した。中国海軍とその長距離戦闘能力の拡大速度は現代史において極めて稀であり、国際社会はこの問題を台湾海峡問題だけに限定することはできない。
これに先立ち、日本の研究者らは、トランプが北京訪問後すぐに高市早苗首相と電話会談を行ったのは、気まぐれではなく、事前に計画された戦略的意思疎通だったと指摘していた。両国は国際情勢について意見交換を行い、米日両国の高官がトランプ・習近平会談の前後を通じてインド太平洋戦略を調整していたことを示唆した。
やはり、米側はシナリオを描いてその通り演じたということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385408.html
5/19阿波羅新聞網＜英媒爆！习近平向川普“出卖”了普京＝英国メディアが暴露！習近平はプーチンをトランプに「売り出した」＞
アポロネットの王篤若の報道：トランプ米大統領は先日北京を訪問し、習近平と会談した。英国のFT紙は、会談の中で習近平はトランプに対し、ロシアのプーチン大統領は最終的にはウクライナ侵攻を後悔するだろうと述べたと報じた。これはプーチンを裏切ったと解釈されている。習近平は米国に対し、ロシアとの関係を何らかの形で「切り捨て」するシグナルを送っている。このニュースが報じられたまさにその時、プーチンは習近平との首脳会談のため5/19に北京に到着した。この会談は、当時の党指導者である江沢民が中露友好協力条約に署名してから25周年にあたる。アポロネットの王篤然評論員は、この中露友好協力条約は長らく国際社会から中共によるロシアへの重大な譲歩と見なされており、「売国条約」とさえ批判されてきたと指摘した。台湾の学者、明居正教授は以前から、帝政ロシアが19世紀に璦琿条約や北京条約などの不平等条約によって約144万平方キロメートルもの土地を奪取したと指摘しており、これは台湾40個分に相当する。
米国の評価に詳しい複数の情報筋によると、FT紙は、習近平がトランプとのウクライナ問題に関する協議の中でプーチンについて発言したと報じた。トランプはその後、米国、中国、ロシアの首脳が国際刑事裁判所（ICC）に対抗するために協力すべきだと提案し、3カ国は共通の利益を共有していると主張した。WHはその後、北京サミットに関するファクトシートを公表したが、プーチンやロシア・ウクライナ戦争については一切触れなかった。
FTの記事はフェイクでは。プーチンの北京訪問時にこの記事が出るのは怪しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385429.html
5/19阿波羅新聞網＜出口再暴冲也没用！中国经济彻底塌了＝輸出急増も役に立たない！中国経済は完全に崩壊した＞
中国経済は本当に悪い方向に向かっている。4月の経済データが発表された際、多くの人が「回復」ではなく、突然の停滞を目の当たりにした。最も顕著なデータは、消費財の小売売上高が前年比わずか0.2％増にとどまり、ほぼゼロ成長に等しいという点だ。問題はもはや「消費潜在力が十分かどうか」ではなく、大衆が単純にお金を使わなくなっていることにある。住宅価格の下落、解雇の増加、そして所得見通しの悪化により、ますます多くの人々が財布の紐を締めている。かつて若者たちは給料を旅行や新しいスマホ、外食に費やしていたが、今ではまず住宅ローンの返済額、失業リスク、そして来月の生活費をどうやりくりするかを計算する。
さらに危険なのは、中国経済に見られる「外は熱く、内は冷たい」現象だ。4月の輸出は依然として14%増加し、AIや電子機器の輸出が好調で中国の工場は活況を呈しているものの、国内消費はますます低迷している。
今最も危険なのはGDP成長率ではなく、誰もが「様子見」を始めていることである。皆が様子見を続けるほど、経済は冷え込む。
中共の統計は捏造だから信用出来ない。経済成長はマイナスだと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385442.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプ大統領の北京における謙虚で対等な態度について、WSJやNYTといった米国の主要メディアの報道や分析を見る限り、消化には時間がかかるだろう。結局のところ、G2時代が近づくにつれ、米国の衰退を直視するには時間と勇気が必要だ。
もっと見る
引用
NYT中国語版 @nytchinese 15ｈ
#TimesColumn 中国が得意がるのは、世界平和の最大の保証となるかもしれない。それは、北京が我々と力で競う機会を繰り返し先延ばしにし、当面は台湾の統一を行わないことを保証するからだ。待っている間に、最良の機会をすでに逃していることに気づくことになるだろう。 https://cn.nytimes.com/opinion/20260519/america-china-xi-peak/?utm_source=fb-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
何清漣が再投稿
雲儿 @yuner64 8ｈ
返信先：@GaoFalin
翻訳が素晴らしい：
「犠牲があるところには、供物を集める者がいる。奉仕があるところには、奉仕される者がいる。犠牲について語る者は、奴隷と主人について語り、自らが主人になろうとしているのだ。」
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
秦時明月はアイデンティティ政治の基礎を学ぶのが最も良い。最も重要な点は、人材が能力ではなく地位に基づいて選抜され、凡庸な人々が重要な地位を占めることで、社会の革新力と競争力が損なわれることである。秦王朝が強大だったのは、貴族による社会的地位の独占を打破し、商鞅のような外臣を登用したからである（あなたが「秦時明月」と名乗っているなら、この時代を参考にしたら）。清王朝末期の皇族内閣は、社会的地位に基づいて閣僚を選抜したため、何も成し遂げられず、むしろ混乱を招いた。
もっと見る
引用
秦時明月 @someonelikeu66 9ｈ
返信先：何清漣
またしても奇妙な話である。撤退について防げるのか？よく考えてみてください。おそらく大企業の中にいる変わり者が何人かいるだけだろう。
これは米国の軍事力と技術力にどのような影響を与えるのか？実際、それは建国の破壊力を強めただけで、元々、同盟国は米国の最も強力な資産の一つだったが、彼の指導下では見捨てられてしまった。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
それを裏付ける記事がある：2015年に中国が経済構造改革を行った際、仮想経済から実体経済へと移行し、意図的に不動産バブルを終焉させた（多くの人がこれを批判したが、私はバブルを早く崩壊させて、その資金を他のことに使う方が良いと考えている）。米国は製造業の復活を訴え、仮想経済から実体経済への移行を目指しているが、これまでのところその効果は乏しい。これは主に、米国の金融業界が世界の経済産業チェーンの頂点に位置しているためである（米ドルは世界のハードカレンシーであり、三大格付け機関は世界各国のソブリン信用と資産信用を評価する責任を負っている）。
もっと見る
引用
WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 9ｈ
習近平の外交戦略の根底には、一か八かの勝負を隠している。米中競争は最終的に工場とサプライチェーンで決着がつくことになる。この競争に勝利することで国内にどれほどの痛みが生じるかはともかく、最終的には米国が抑え込むのがより困難で、世界の他の国々にとってより不可欠な中国が生まれることになるだろう。https://on.wsj.com/3PyypZF
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
中共の歴代指導者の中で、毛沢東と胡耀邦だけが米国を訪問していない。趙紫陽は首相時代の1984年に米国を訪問した。鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平は皆米国を訪問している。しかし、トランプだけが持つ習近平に対する深い愛情があればこそ、WHの新しい宴会場にふさわしいと言えるだろう。習主席はきっと感動しているだろう。中国の指導者として、米国大統領のような親しい友人がいることは、人生における大きな慰めである。😂
もっと見る
引用
丫丫 @Web3 World @rose38431054 5月19日
トランプはWHで会合を開き、秋の習主席の米国訪問を歓迎するため、WHの宴会場を人民大会堂に劣らない高い水準に改修するよう要請した。彼は習国家主席の目に映る自分のイメージを損なってはいけない、相手の好意に対しては見合うお返しをするのが大事だ。大統領って本当に可愛い！😂🌹
宇野氏の記事では、政治についてのイントロだけで、言いたいことは本を買って、読んで判断してくれと言うことでしょう。政治体制について彼がインタビューを受けた記事＜共和制という発想＞を呼んだ方が分かり易い。
チャーチルが言った「民主主義は最悪の政治形態と言える。これまで試みられてきた他のあらゆる政治形態を除けば、だが」を信じれば、政治の場で議会制民主主義を最大限活かせるように仕組みを作り上げていくのが肝要。①米国の不正選挙から学ぶことは多い。投票券だけでなく、顔写真入りIDで本人確認は必要。外国人のなりすましも防げる②一票の格差をどう考えるか。選挙区割りや大・中・小選挙区制とも関係する。比例制度の扱いも。
最終的には「最大多数の最大幸福」で決めるしかないと割り切るべき。少数意見を尊重して何も決まらない政治は無責任。
真の民主主義では「言論の自由」は尊重されねばならない。5/16東大・五月祭で神谷宗幣参政党代表の講演会を邪魔するため、左翼が“爆破予告”をしたため、16日のイベントは中止になったと聞く。16日には空手部の演武会があったが当然中止、17日の合気道部の演武会は開催と聞いている。左翼は基本的人権を口では言うが、尊重せず、他人に迷惑をかけても知らんぷり。模擬店の準備等で1日営業できなかったロスを考えたことがあるのか。爆破予告した人間は捕まえて厳罰に処すべき。しかし左翼は劣化したと思わざるを得ない。昔は三島由紀夫と全共闘が駒場900番教室で議論した（1969年（昭和44年）5月13日）ものだが。
記事
分断と暴力に満ちた世界をどう生きるか。
なぜ私たちは、それでも政治をしなければいけないのか。
政党とは、政治家とは、いったい何なのか。
絶望する前に、第一人者の白熱講義を！素朴な問いから〈希望〉を導き出す新刊『政治とは何か』がいよいよ発売です！
（本記事は、宇野重規『政治とは何か』の一部を抜粋・編集しています）
政治とは何でしょうか。
そのように聞かれて、即座に「自分とは縁のないもの」と答える方も多いのではないでしょうか。
あるいはむしろ、「政治には絶望した」「政治とはできるだけ距離を取りたい」と思う人も多いかもしれません。政治の底知れぬ闇や暴力性に恐怖を感じる人がいてもおかしくありません。
それだけ現実の政治は混迷し、日々起きる出来事を真面目に考えようとすればするほど、絶望が深まります。一言で現実といっても、人によって見える風景があまりに違っていることに戸惑いを感じる人もいるでしょう。
しかしながら、本書は、そのような人にこそ手に取ってほしいと思っています。このような時代だからこそ、あえて「政治とは何か」「政治とはどうあるべきか」を一緒に考えたいのです。
現在の政治のあり方に根本的な疑問をもっている方はもちろん、とりあえずは現状を肯定しつつも、本当にこのままでいいのかと迷っている方にも、この本が届くことを願っています。
何らかの思惑で人を利用したいと思う人、人を支配したり服従させたりしたい人、喧嘩腰でものをいい、ともかく相手を批判し続ける人。政治というと、そのような人たちばかりを想像するかもしれません。あるいは人の感情を煽ったり、操作したりすることで自らの利益にしようとする人も目につきます。もし政治が、そんな人たちが横行している場ならば、なるべく距離を置いて暮らしたいと思われても無理はありません。
しかし本当にそうなのでしょうか。他者を利用したくも他者に利用されたくもない人、人を支配したくも人に支配されたくもない人にとって、政治とは無縁のものなのでしょうか。
私たちは、多様な人々とともに日々を過ごしています。中にはどうしても話の合わない人、理解しにくい人もいるでしょう。当然、異なる価値観をもつ人もいるはずです。しかしながら、そんな人たちとでも、ふとしたタイミングに、「コミュニケーションできた」「なるほどそう考えていたのか」と感じられる瞬間があるかもしれません。
もちろん、どうしてもわかり合えないと絶望することもあるでしょう。それでも、わかり合えない人と共存するために、相互に不可侵の領域に踏み込まないようにルールを決めることはできます。もしかしたら、そんな人とも、最低限、協力することさえ可能なのかもしれません。完全に考えが一致しなくても、それなりに折り合える部分はあるはずです。
そのようなとき人は、多様な人間の存在を意味のあることだと感じるのではないでしょうか。また、そのように思える自分が、少しだけ「いいな」と思えるかもしれません。政治において、多様性や複数性は呪いの言葉ではありません。むしろ対立を協働へと転換する、可能性の言葉なのです。
政治とは、多様な思い、利害、感情をもった人々が、それでも言葉を交わし、何らかの行動をともにすることから生まれます。対立を完全になくすことはできないとしても、相手を否定せずに話を聞き、そのことを通じてともに社会をつくっていくのが政治の技術（アート）です。そのような政治の技術を手にすることで、人は他者とともにいる自分を肯定的に捉えられるようになります。
政治とは自らの自由を否定し、他者に従属することでも、あるいは逆に、自分の利益になるように、他者を支配することでもありません。政治の意義とは、自分自身の存在や意味を確認するために、あえて多様な人々と協働することにあります。
何を呑気なことをいっているのか、と反発する人もいるでしょう。政治とは生きるか死ぬかの世界であり、そんな甘いものではないという方もきっといるはずです。
そのような意見を否定しようとは思いません。実際、過去には、政治の営みを「万人の万人に対する闘争」（トマス・ホッブズ）と捉えた思想家もいれば、決断によって「友か、敵か」（カール・シュミット）を明らかにすることだと定義した思想家もいます。その言葉には重い意味があります。けっして完全に否定できるものではありません。
ただ、もしこれらの言葉が百パーセント正しいとすれば、政治の世界はけっして魅力的なものではないでしょう。やむをえないもの、どうしても回避できないものではあるとしても、あえて関わりをもちたいとは思えない世界です。しかしながら、過去の政治をめぐる思考を見ると、政治とはけっしてそれだけではないことがわかります。あるいはむしろ、現在私たちが漠然とそう思い込んでいる政治の方が、かなり偏ったものであることが理解できるでしょう。
本書を読めば、そして人類がたどってきた長い歴史を見れば、いま私たちが政治と思っているものは、実は「政治ならざるもの」なのかもしれないと気づくはずです。その意味で、本書は本当の意味での「政治」を取り戻すための第一歩であるといえます。
たしかに社会で暮らすなかで、何らかの理由で他者を動かしたいと思う瞬間があります。しかしながら、人々を無意識のうちに操作し、まして暴力によって強制することと、言葉を尽くして相手に説明し、その理解を得ることの間には、無限の距離があります。
人間社会には支配や服従という側面があります。誰にでも、自らの意に反して、他者の命令や指示に従うことを強いられた経験があるでしょう。にもかかわらず、そのような支配を自由や平等、公正の原則に少しでも近づけていくことは不可能でないはずです。人と人の利害や意見が異なるのは当然であるとしても、そのような違いをすり合わせ、対立を乗り越えていくために、人間の知恵や判断力が問われているのです。
政治はけっして万能ではありません。政治には間違いなく限界があります。それでも政治は、「最善の社会」を実現することはできなくても、「よりよい社会」に向かって一歩ずつにじり寄っていくためにあるのではないでしょうか。もちろん、そのためにはいろいろな手段があります。選挙や、まして権力闘争だけが政治であるはずはありません。私たちの政治についてのイマジネーションを、今こそより自由なものにしていくべきです。
本書では政治だけではなく、政党や、政治家の意味についても考えます。おそらく多くの人が、現在、「政党は好きになれない」「政治家なんて必要なのか」と思っているかもしれません。「なぜ自分は政治に関わらないといけないのか」と怒りを感じる人さえいるでしょう。
しかしながら、それゆえに問いたいと思います。このような状況だからこそ、私たちは政治、政党、政治家について考え、これまでとは違う政治のあり方を、一からつくり直さなくてはならないのではないでしょうか。
もし、少しでもこのような問いかけに感じるところがあるとすれば、ぜひこの本を読んでいただければと思います。本書が、私たちがともに前に進んでいくための希望の一滴になれば、これに優る喜びはありません。
本記事の引用元『政治とは何か』では、第一人者がロからわかりやすく解説している。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米中会談・トランプは習近平に敗北していなかった…アメリカが画策する「狂気の対中逆転戦略」』（5/19現代ビジネス 朝香豊）について
5/18The Gateway Pundit＜RNC Chair Joe Gruters Announces 130 LAWSUITS Filed Across 32 States to Stop Democrat Election Shenanigans — as President Trump Deploys ARMY of Election Lawyers to STOP THE STEAL＝共和党全国委員会委員長のジョー・グルーターズ氏が、民主党の選挙不正を阻止するため、32州で130件の訴訟を起こしたと発表。一方、トランプ大統領は選挙弁護士軍団を派遣し、選挙の不正を阻止しようとしている＞
如何に民主党は腐った政党か。Save America Actを通さない共和党上院もだらしなさすぎ。
共和党全国委員会は、2026年の中間選挙を前に、選挙の公正性をめぐる攻防を激化させている。
共和党全国委員会のジョー・グルーターズ委員長は、共和党がすでに32州で130件の訴訟を起こしており、米国の選挙で民主党が「毎日不正行為を働く」ことを阻止することを目的としていると発表した。
この発表は、ドナルド・トランプ大統領が最近、共和党が2024年に使用したよりもはるかに大規模な「選挙公正軍」を投入すると誓ったことを受けてのものであり、共和党が激戦州における投票の安全性、開票、選挙手続きをめぐって、法廷闘争と草の根運動による全面的な戦いに備えていることを示唆している。
グルーターズ氏はフォックスニュースのインタビューで、民主党が何を企んでいるのかをはっきりと明らかにした。
グルーターズ：ええ、聞いてください。大統領は私にこの役職を引き受けるよう依頼した際、「選挙の安全性と確実性を確保しなければならない。ララ・トランプとマイケル・ワットリーが2024年の選挙で築き上げた成功をさらに発展させなければならない」と言いました。
そう、民主党は毎日不正を働こうとしている。だからこそ、我々は130件もの訴訟を起こしているのだ。我々は可能な限りあらゆる手段を講じている。現在、32州で訴訟を起こしているが、それは民主党が毎日不正を働こうとしているからだ。
選挙区の再編成だろうが何だろうが関係ない。彼らがやったことは、何千万人もの不法移民が国境を越えて入国するのを許し、彼らに投票させる方法を模索しているということだ。
だからこそ私たちは、民主主義への信頼を築くために、常に制度の健全性を確保することに注力しているのです。そして、必要な人材を配置しています。すでに17州でスタッフを雇用しており、数十年にわたり選挙を盗もうとしてきた民主党の企みを阻止するために、強力な訴訟活動を継続していくつもりです。
https://x.com/i/status/2056185435374702713
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/rnc-chair-joe-gruters-announces-130-lawsuits-filed/
5/18The Gateway Pundit＜Governor Jared Polis Bought Himself Insurance, But Not Until AFTER He Totaled Tina Peters＝ジャレッド・ポリス知事は、ティナ・ピーターズを全壊させた後にようやく保険をかけた。＞
ジャレッド・ポリス民主党州知事がティナ・ピーターズにしてきた酷さが良く分かる。然も仮釈放で彼女が真実を語れないようにしている。そんなことをしても不正選挙は明らかになっていくのに。
https://joehoft.com/governor-jared-polis-bought-himself-insurance-not-until/
5/18Rasmussen Reports＜Fewer See Trump as Keeping His Campaign Promises＝トランプ氏が選挙公約を守ると考える人は減少している＞
ドナルド・トランプ大統領が選挙公約を守っていると考える有権者の数は、昨年の夏以降減少している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、ほとんどの政治家が選挙公約を守っていると考えているのはわずか11%に過ぎない。75%は守っていないと回答し、14%は分からないと答えている。
https://x.com/i/broadcasts/1DGleEgMLzdJL
https://x.com/i/status/2056074024103432687
5/19阿波羅新聞網＜美女军官叛逃! 向伊朗泄密重创美 FBI:全面通缉＝元米女性士官が亡命！イランに機密情報を漏洩、米情報網に大打撃；FBIが全面的な捜査を開始＞
米連邦捜査局（FBI）は最近、イランに機密情報を漏洩した疑いのある元米空軍職員、モニカ・ウィット容疑者の逮捕に20万ドル（約640万台湾ドル）の懸賞金をかけた重大な逮捕状を発行した。Xプラットフォーム@nexta_tvの報道によると、ウィット容疑者はイランに亡命し、米情報網に深刻な損害を与えた疑いで、米当局から徹底的に追われている。
同報道は、米情報機関の情報として、47歳のウィット容疑者は1990年代後半から米空軍に勤務し、防諜活動に従事し、ペルシャ語に堪能であると伝えている。この経験により、彼女は海外で秘密作戦に従事する潜入工作員のリストなど、極めて機密性の高い国家防衛情報にアクセスできたとみられる。
米情報機関によると、この事件の転換点は2012年にウィットが中東を訪問し、テヘランで開催された反米プロパガンダ色の強い会合に出席したことだった。その後、彼女は正式に米国を離れ、イランの情報機関と緊密な協力関係を築き始めた。FBIは、ウィットが重要な情報を漏洩し、イランによる米情報網の妨害に加担した可能性があると述べている。
FBIは、ウィットが現在イラン国内に潜伏している可能性が高いとし、イラン国民に情報提供を呼びかけているとのこと。「裏切者は地獄だぜ」。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385228.html
5/19阿波羅新聞網＜普京访北京前夕 俄罗斯击中一艘中国货轮—俄罗斯无人机在黑海击中一艘中国货轮＝プーチンの北京訪問前夜、ロシアが中国貨物船を攻撃 ― ロシアのドローンが黒海で中国貨物船を攻撃＞
ウクライナ海軍の報道官はAFP通信に対し、日曜深夜から月曜未明にかけて、ロシアのドローンが黒海のウクライナのオデッサ港沖で中国貨物船を攻撃したと述べた。
この事件は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の中国訪問前夜に発生した。ウクライナの・ゼレンスキーはXプラットフォームで、「ロシアは、海上にいるのはどの国の船かを知らないはずがない」と述べた。
月曜朝、ウクライナ海軍はテレグラムで、「オデッサ州近海で、敵の戦闘ドローンが貨物船『KSL DEYANG』を攻撃した」と発表した。
『KSL DEYANG』は南京金希普船舶管理有限公司所有の船舶。プーチンに実権はないことを証明するための攻撃？
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385188.html
5/18阿波羅新聞網＜真正王炸捏在川普手里！中共最怕的终于来了＝トランプの手には真の切り札が！中共が最も恐れていたものがついに到来＞
軍は動かさないのに、世論が会談に先行する。トランプ・習会談前、米国左派メディアはほぼ一様にトランプの衰えを唱え、「北京を恐れての訪問」だと主張した。
NYTの見出しは「気力不足のトランプは北京で、自信満々の習近平国家主席の前で面目を保とうと努力した」だった。
CNNの見出しは「中国にはカードがあるが、トランプの北京訪問は損切」だった。
ワシントン・ポストの見出しは「習近平は戦略司令部があるが、トランプは維持できない貿易戦の終結を目指している」だった。
ABCの見出しはさらに露骨で「米国経済に亀裂、トランプは中国に救済を求める」と報じた。
しかし、米国のコメンテーター、東方は、現実は全く逆だと指摘した。真の切り札は実はトランプの手にあるというのだ。
現在、中国経済は不動産、輸出、消費が同時に悪化するなど、継続的な不況に陥っており、今後10年間で回復するのは困難かもしれない。トランプは少なくとも3つの強力な切り札を持っている。
1つ目は関税という切り札だ。
2つ目は、WTO（世界貿易機関）を交渉の切り札として利用し、中共に金融市場の真の開放を迫ることだ。
そして、真に致命的な切り札の3つ目は、「金融制裁」である。
如何に左翼メデイアは捏造・歪曲報道するか。信用してはいけない。
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2385104.html
5/19阿波羅新聞網＜川习会真正内幕曝光！美国对中共发最后警告—川习会曝美国真正信号＝トランプ・習会談の内幕が明らかに！ 米国、中共に最終警告を発する―トランプ・習会談が示す米国の真のメッセージ＞
先日行われたトランプ・習会談について、陸上自衛隊幕僚監部調査部長を務めた小川清史と国際政治学者の浅野和生は、中共が台湾問題で再び強い圧力をかけたものの、米国が発した真のメッセージは北京への警告、すなわち「地域の危機をこれ以上引き起こすな、軽率な行動を取るな」という警告だったと分析した。
日米台関係研究所は16日、「台湾有事への備え方」に関するセミナーを開催し、日本の退役将軍や学者らが多数出席した。小川は、トランプにとって今回の首脳会談は「実際にはあまりメリットがなかった」と率直に述べた。米国はもはやイラン問題で中共に頼る必要がないからだ。
小川は、中共が台湾問題に関して声を張り上げて主張したにもかかわらず、米国の態度は非常に冷静で、「リスクのエスカレーションを抑制する」という明確な意図さえ感じられたと指摘した。米国の焦点は中共に答えることではなく、北京への戦略的警告、「トラブルを起こすな」というメッセージだった。
浅野和生は、台湾問題は米中が私的に決定できる問題ではないと強調した。国際社会は長らく中共の物語に付き合い、「台湾との統一」が前提条件であるという認識が一般的だが、台湾の人々は必ずしもこの論理を受け入れないだろう。
トランプの台湾問題に対する控えめな姿勢について、浅野は、米国は譲歩しているのではなく、現状に基づいた慎重な戦略をとっているだけであり、米国が台湾を見捨てるという意味ではないと考えている。
また、浅野は、今回のトランプに対する中共の接遇レベルが格段に上り、中南海への訪問まで手配したことは、北京が米国との関係安定化を必死に望んでいることを示しており、実際には強い不安と焦りを持っていると具体的に指摘した。
習は斬首されるかもしれない場所まで案内したのだから、どう見てもトランプ側の勝ちでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2385045.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレは、「贈答品を含む中国からの物品はすべて飛行機への持ち込みが本当に禁止されているのか」というソーシャルメディアへの投稿を最初に行ったWH随行記者に確認を求め、米国での外交活動中に受け取った贈答品の法的管理について紹介する。
5/16、ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレへの回答の中で、グディンは「この（措置）は、電子機器と公的身分証明書を特に標的としているようだ」と明言した。
もっと見る
引用
ドイチェ・ヴェレ中国語版 @dw_chinese、11ｈ
【ファクトチェック：トランプは北京を離れる際、中国からの贈り物をすべて捨てたのか？】
トランプ米大統領の中国訪問終了後、空港のゴミ箱に中国からの贈り物が捨てられている写真がソーシャルメディアで拡散した。多くの関連投稿やメディア報道は、WH随行記者の投稿を引用していた。我々は当該記者に事実確認を行った。
全文はこちら：https://p.dw.com/p/5DsTs
朝香氏の記事は、小生の考えていることとほぼ同じで、彼の見方に勿論賛成である。ただトランプが台湾問題で習が吠え立てたのを、黙って聞いたのは（事前に中国からそんなシナリオを聞いていたのかもしれない）、習の4選に肩入れすることになり、その褒美がレアアースであるなら10年間保証を付けても良かったかも知れない。嘘つき中国人の約束は当てになりませんが。その間にベトナム、豪州ライナスや南鳥島がキチンと動くようになっていると思われる。
台湾への兵器供給よりは米国の兵器補充を優先して、米国に対中でにらみを利かして貰った方が良い。レーガンの台湾関係法の6つの保証も、将来台湾を守る方に強化することも考えれば、不磨の大典ではないはず。
大事なのは中共（特に習の治世のとき）に戦争を起こさせないようにすること。トランプの任期の時は大丈夫と思うが、次期大統領が民主党に替わったりすると危ない。日本人は共和党を応援すべき。
トランプはイラン戦争より大きな国内戦争（対民主党）が待ち受けている。2016年クーデターと2020年不正選挙の司法省の起訴である。左翼メデイアは無視するかもしれませんが。
記事
台湾への「6つの保証」を破ったのか
今回の米中首脳会談については、トランプ大統領率いるアメリカ側は十分な成果を出すことができず、習近平の中国に負けたとの見方が、オールドメディアでは一般的だ。そしてそこには確かに一定の根拠もある。
イランがホルムズ海峡を封鎖していることには反対で、自由な通行を認めるべきだという点で米中は意見が一致したといっても、中国はイランに対して何らかの働きかけの義務を負ったわけではない。トランプ大統領はそうした働きかけを中国に求めることすらしなかったと認めている。ホルムズ海峡問題でのこのアメリカの対応は、中国に対して甘いと見る人は多いだろう。
今から50年ほど前にアメリカが中華人民共和国政府との国交を確立した際に、台湾の安全保障に目配せする必要から、アメリカは「台湾関係法」を作ったが、同法が規定する「6つの保証」のうちの1つを、トランプ大統領は今回破ったとの声も出ている。「6つの保証」の中には、アメリカから台湾に対する武器売却に関して、中国側と事前協議しない規定が入っているが、トランプ大統領は訪中前に今回の会談で「武器売却も話し合う」と語ってしまった。
会談前の発言であり、発言後にはトランプ大統領に対するブリーフィングの中で、この点においての指摘も当然なされているだろうから、会談の場でこの話がまともな議論の対象とされたことはないとは思う。だとしても、会談後にトランプ大統領は台湾への武器売却について「台湾を統治している人物と話さなくてはならない」として、台湾の頼清徳総統との話し合いをすることを表明している。これは台湾への武器売却を抑制する可能性を仄めかしていると見ても、間違ってはいないだろう。トランプ大統領はまた、台湾独立に否定的な見解を示して、頼清徳政権を牽制する姿勢も見せた。この点も中国に分がある話だと感じられる。
香港で報道の自由を守り通そうとして逮捕された、アップルデイリーの創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏についても、その釈放を求める声をトランプ大統領は訪中前から盛んに上げていたが、結局は中国側にこれを受け入れさせることはできなかった。
今回は多くの著名財界人を引き連れての訪中で、商売の観点で大きな成果が期待されたが、こちらもパッとしなかったようである。NVIDIAが売り込みを図ったAI用の半導体のH200は、もはや最先端のチップではないことに加えて、アメリカ側がいざという場合に備えてキル・スイッチをつけているのではないかとの疑いを持たれていることもあって、商談は成立しなかったと見られている。先端半導体供給でアメリカに依存することを避けたいとの考えもあるのだろう。
中国側はボーイングの航空機を200機購入することになったが、実は市場では500機程度の購入はあるだろうと見込んでいた。200機との報が出ると、当てが外れたとして、ボーイングの株価は5％ほど下落した。
こうした様々な点で、今回のトランプ大統領の訪中は、成果としてパッとしないと言われても仕方ないものだったのは間違いない。
台湾への武器売却に積極的になれない事情
ただ、こうした結果はトランプ政権の事前準備不足とか、戦略ミスに起因するものだったのかといえば、そうではなかったと言ってよいのではないかと私は思う。トランプ政権は、当面は中国との衝突を避けながら、最終的には中国を追い詰めていく戦略を採用していると見ればよく、今回の米中首脳会談はこのシナリオに沿った動きとして捉えることができるからだ。
アメリカは短期的には中国との衝突を全く望んでいない。米軍はイランに対して激しい攻撃を加え続けてきたために、ミサイルをはじめとする武器・弾薬の在庫が大きく下がってしまった。CSIS（戦略国際問題研究所）によれば、米軍のこの在庫の回復には3～5年が必要だということになるが、今まで通りの武器生産では、3～5年で回復できるかも怪しい。ヨーロッパにおいても、ロシアの脅威に対抗して、多くの武器弾薬を必要としており、米国製の武器の需要は高まっている。東アジアにおいても、中国の膨張的な動きに対応するために、やはり米国製の武器に対する需要は高まっている。武器類の増産が一朝一夕で進むものではない以上、取り合いが生じる可能性は高い。
私はトランプ大統領が台湾への武器売却の抑制を仄めかしているのは、実はこちらの意味合いが強いのではないかと考えている。すなわち、台湾への武器売却の抑制は、米軍の在庫を回復させることを優先させるための処置なのではないかということだ。ただそれを、敢えて中国に対する譲歩のように見せかけることで、中国に対する交渉カードとして利用したように感じるのだ。
もっともトランプ大統領は、ヨーロッパや東アジアに売り込む量を減らしたくらいで、武器・弾薬の回復が早期にできるとは全く思っていないはずだ。ここで着目したいのは、トランプ政権が2027年度の国防予算として、前年度比でなんと42%増の1兆5000億ドル（240兆円）規模を要求したことだ。こうした大軍拡予算案をぶち上げることで、防衛産業に激しい増産圧力をかけているのである。
目下アメリカは製造業の能力で、圧倒的に中国に劣っている。これは当然ながら、軍需品の生産においても当てはまる。例えばアメリカの造船能力は、今や中国の1/500だとも言われる。中国は艦船が沈められても即座に補充できるが、アメリカはそういうわけにはいかない。こうした中にあっては、アメリカは当面は中国との大きな対立を避けたいのは間違いない。
中国の仲間を一つ一つ潰していく
また現在、アメリカはレアアースの問題でも弱点を持っている。先進的な武器の製造には、ジスプロシウムとかテルビウムといった重希土類を中心としたレアアースが、どうしても必要になる。中国との間で当面の敵対を避ける中で、アメリカは中国からのレアアースの供給を維持することに成功した。輸入量には相変わらず事実上の制限は加えられているが、レアアースの輸入が止められるような事態になるのは、何としてでも避けなければならなかった。
レアアースの精錬で圧倒的に中国に依存せざるをえない現段階では、アメリカは中国に対して強く出ることはできなかったのである。習近平を国賓として9月に訪米させる動きに出ているのも、中国との見掛け上の友好関係を引き延ばすことで、レアアースの供給を当面継続させる必要があるためである。
それでもアメリカは、長期的には中国を追い詰めていくことを相変わらず考えているはずである。今アメリカは中国の仲間となる国を、一つ一つ着実に潰しに行っている。年初にベネズエラに対する電撃的な作戦を敢行し、引き続いてイランの核開発阻止に動いた。次はキューバが潰されるのは確実で、すでにキューバの体制転換を睨んで、ラトクリフCIA長官がキューバを訪問したとか、ラウル・カストロ前国家評議会議長を起訴する手続きが進んでいるといった報道も出ている。
中南米の親中左翼政権潰しはキューバで終わりになるはずがなく、その後はニカラグア、コロンビア、さらにはメキシコ、ブラジルといった国々が次々と狙われていくことになるだろう。
台湾や日本に危機感を与えて
さて、アメリカの鍵は、先にも見たように、必要な軍需品を十分に生み出せる製造業の復活と、重希土類を中心としたレアアースの確保である。そしてこれはもはやアメリカ一国だけでは対処に限界があり、西側全体で対処能力を高めていく必要がある。
トランプ大統領は、ロシアの脅威に直面するヨーロッパの安全保障に敢えて冷淡な姿勢を見せることで、ヨーロッパが防衛産業を育てる道を切り開いている。トランプ大統領は台湾に対しても表面的には冷淡な姿勢を示しているが、これによって台湾や日本が危機感を持って自主的に国内防衛産業を育てる努力を強めていくことを狙っていると私には感じられる。
ひょっとしたらトランプ政権は、今後台湾側から求められている武器売却のほぼ全てを却下して、世界中をあっと驚かせるかもしれない。こんな動きになれば、日本でも台湾でも蜂の巣を突いたような大騒ぎになるだろうが、その結果として両国で自国の防衛産業を本気で育てようとする力につながるなら、対中戦略的には最も有効な処置になる。
マッドマン戦略を採用するトランプ大統領に対する評価を、表面的な動きだけで捉えようとするのは不適切だ。表面的には中国に過剰に譲歩したかに見え、台湾に対する「裏切り」だと捉えられやすい動きをアメリカが取るとしても、実はこうしたあり方は、長期的なアメリカの戦略には適っているのである。
高市首相のベトナム訪問の意味
レアアースの確保にも目処が立ってきた。ここで大きな役割を果たすのは、ベトナムだ。レアアースの中でも重希土類を豊富に含むものは、地上においては圧倒的に中国南部とベトナム・ミャンマーとの国境付近に集まっている。さらに、ベトナムのものの方が中国南部のものよりも重希土類の割合が高く、放射性物質が少ないので、品質的にはより優れていると指摘されている。
これまでベトナムは、国内で採掘できるレアアースを、全量中国側に引き渡してきたが、今この方針を転換し始めた。高市総理がゴールデンウィーク期間中にベトナム訪問を行ったことには、この方針転換とも関係がある。
ベトナムの沖合にあるパラセル諸島（西沙諸島）において、今中国が勝手に埋め立て工事を進めて、3000メートル級の滑走路の建設まで進めている。パラセル諸島におけるベトナムの主権を完全に否定する中国の振る舞いに、ベトナムがカンカンに怒るのは当然だ。高市総理はベトナムで「自由で開かれたインド太平洋」構想を進化させる外交演説を行ったが、ここにはベトナムをこの構想の中に取り込んだ、つまりベトナムを中国側から引き離すことに成功したことが背景にある。
目途が立ったレアアース問題
現在西側には、重希土類を含んだレアアースを十分に処理できる能力はないが、オーストラリアのライナス社は日本の双日の長年にわたる支援のもとで、こうした能力を高めてきた。技術的な課題はほぼクリアしており、2025年にはジスプロシウムとテルビウムについて、今年に入ってからはサマリウムについても工場生産が開始された。ガドリニウム、ルテチウム、イットリウムについても2028年までには工場生産できる見込みであり、ユウロピウム、ホルミウム、エルビウムなどについても2030年までには工場生産につなげようとしている。
こうなると、規模を拡大して処理能力を高めることができれば、ベトナムの豊富なレアアースを西側のために十分利用できるようになる目処はすでに立ってきたと見てよい。日本の南鳥島沖の深海底のレアアースについても、米国の技術協力によって、商業的な生産が可能になるレベルの採掘が実現できる見込みがついてきた。こちらもまた、重希土類を豊富に含んでおり、レアアース問題の解決に大いに寄与するものになる。
トランプ政権はこうした環境変化を視野に入れながら、目先は臥薪嘗胆で中国との衝突を極力避けつつも、最終的には中国を追い詰めることを狙っていると見ればいい。自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配という西側の価値観を否定する中国が、世界の覇権を握る事態は、何としてでも阻止しなければならないと、トランプ政権は考えている。
表面的には中国への譲歩が目立つように見える今回の米中首脳会談は、実はアメリカの長期的な戦略性に基づいて考えれば、極めて合理的なのであり、見た目の印象によって安直な判断をすべきではないのではないだろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプ後のアメリカは衰退するのか、移民国家・生成AI・大学教育が支える超大国の底力 【教養としての超現代史・後編】自国第一主義で内向きに、それでも世界の中心であり続ける3つの理由』（5/17JBプレス 山中 俊之）について
5/17The Gateway Pundit＜HUGE: Acting AG Todd Blanche Drops NUCLEAR Truth Bomb – “There’s a Ton of Evidence That the 2020 Election Was RIGGED” – CONFIRMS Multiple Criminal Investigations Underway＝重大ニュース：トッド・ブランシュ司法長官代行が衝撃的な真実を暴露 ― 「2020年の選挙は不正操作されていたという証拠が山ほどある」 ― 複数の刑事捜査が進行中であることを認める＞
大物まで捜査の手が伸びるか？
長年にわたるガスライティング、法廷闘争、そして腐敗したメディアによる隠蔽工作を経て、ついにトランプ政権下の司法省高官が立ち上がり、米国史上最大の政治犯罪に厳罰を下す。
トッド・ブランシュ司法長官代行は、マリア・バルティロモが司会を務める番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、民主党、フェイクニュースメディア、そしてディープステートが6年間も必死に隠蔽しようとしてきた、まさに核爆弾級の真実を明らかにした。
バルティロモがトランプ大統領による2020年の選挙は不正操作されたという繰り返しの主張について問い詰めたところ、ブランシュは言葉を濁さずに答えた。
ブランシュ氏は、司法省が現在、2020年の選挙不正疑惑に関して複数の刑事捜査を進めていることを確認した。
マリア・バルティロモ：
「彼女（スージー・ワイルズ？）は、トランプ大統領が2020年の選挙で実際にいくつかの州で勝利していたことが分かるだろうと言いました。大統領は常に選挙は不正操作されたと言っていますが、あなたはそれについて何かしましたか？選挙が不正操作されたという証拠はありますか？私たちに何か教えていただけますか？」
司法長官代行のトッド・ブランシュ氏は、
「選挙が不正操作されたという証拠は山ほどあります。司法省が皆さんに伝える必要はありません。何年も前からその証拠は存在しています。私が言えるのは、アリゾナ州、ジョージア州、ジョージア州フルトン郡で複数の捜査が進行中だということです。まさにそれが我々が調べていることです」と述べた。
ちなみに、これは非常に難しい問題です。なぜなら、彼らは非常に巧妙だからです。不正行為や自分たちの行動を隠すのが非常に上手なのです。だからこそ、私たちは正しい人が投票したのか、投票するべき人が実際に投票したのか、そして投票者一人につき一票が投じられたのかを突き止めることに非常に力を入れているのです。
そして、私たちは複数の州でまさにそれを行っています。きっとまた、「どれくらい時間がかかるのか？なぜそんなに時間がかかるのか？」と聞かれるでしょう。その答えは、2020年に何が起こったのかを解明するには、多くの労力が必要だからです。昔ながらの地道な法執行活動が不可欠であり、まさに私たちが今行っていることなのです。
我々には優秀な検察官もおり、起訴であれ、報告書であれ、捜査結果であれ、何か発表できる段階になれば、米国民の皆様に必ずその事実をお伝えします。
https://x.com/i/status/2056016569910657502
ザ・ゲートウェイ・パンディットが数ヶ月前から報じているように、トランプ政権下の司法省は、当初はパム・ボンディ司法長官の下で、現在はトッド・ブランシュ司法長官代行の下で、密かに訴訟準備を進めてきた。
FBI長官のカシュ・パテルは、2020年の選挙犯罪に関連した逮捕が間もなく行われることを既に示唆している。
マリコパ郡とフルトン郡で最近行われた選挙倉庫への強制捜査や、不正操作されたシステムの暴露は、ほんの始まりに過ぎなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/huge-acting-ag-todd-blanche-drops-nuclear-truth/
5/17The Gateway Pundit＜Blanche Says Everything is About to be Made Public as DOJ Probes Russiagate Conspiracy (VIDEO)＝ブランシュ氏、司法省がロシアゲート陰謀を捜査する中、すべてが間もなく公表されると発言（動画）＞
オバマ、バイデン、ヒラリー迄辿り着くか？
トッド・ブランシュ司法長官代行は、フォックスニュースに出演し、ロシア疑惑捜査と2020年大統領選挙に関する捜査について語った。
ブランシュ氏はフォックスニュースの司会者マリア・バルティロモ氏に対し、ロシアゲート捜査では「憂慮すべき」事実がいくつか明らかになるだろうと語った。
ジョン・ブレナンは、南フロリダにおけるロシアゲート事件の大陪審による捜査の「標的」となっている。
昨年7月、ジェームズ・コミー元FBI長官とジョン・ブレナン元FBI長官が、ロシアゲート事件への関与をめぐりFBIの捜査を受けていると報じられた。
フロリダ州南部地区連邦検事のジェイソン・レディング・キニョネス氏が捜査を担当している。
元米国連邦検事のジョー・ディジェノバ氏が最近、フロリダ州におけるロシア疑惑捜査の責任者に選ばれた。
この捜査では数百件の召喚状が発行されているが、大陪審による捜査開始から数ヶ月が経過した現在でも、いまだに起訴状は提出されていない。
「我々は非常に憂慮すべき事実をいくつか発見しており、適切な時期にそれが公表され、米国民はこの10年間、この政権とトランプ大統領に何が起こったのかを正確に知ることになるだろう」とブランシュ氏は述べた。
「国は引き裂かれました…タイミングが適切だと言っているのなら、いつ」
「フロリダ州南部地区では現在、刑事捜査が進行中です」とブランシュ氏は述べた。
「これには数百件の召喚状と数百人の証人が関わってくるので、時間や見通しについては、我々は懸命に、そして効率的に作業を進めていますが、必ず正しくやり遂げます」とブランシュ氏は述べた。
ブランシュは、検察側が性急な起訴に踏み切るつもりはないと主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/we-are-finding-some-incredibly-troubling-things-blanche/
これは習の身長を正しく直した加工映像では。
https://x.com/i/status/2056018171484581905
https://x.com/i/status/2055802874815258735
5/18阿波羅新聞網＜赖清德发出正本清源钢铁之声！中共恐吓失败＝頼清徳、断固たる声明を発表！中共の威嚇は失敗に終わる＞
台湾独立の本来の意味は国民党が支配する中華民国からの独立を意味した。もう国民党の治世ではないから既に独立は果たしている。頼総統が言うように中華民国と中華人民共和国は何の関係もない。中華民国は中華人民共和国に統治されたこともない。
https://x.com/i/status/2056111759140773953
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2384998.html
5/18阿波羅新聞網＜这国欢呼！川习会最重要结果—川习会最重要结果：台湾守住了＝この国は歓喜！トランプ・習会談の最も重要な成果――台湾を守りきれた＞
トランプ・習会談について、国際社会が議論していた3つの核心問題は、台湾、貿易、そしてテヘラン（イラン）であった。これらは、いわゆる「3つのT」と呼ばれる。その中で、台湾は最重要課題とされていた。
これは非常に重要なことだ。なぜなら、北京にとって台湾は最も獲得したいものだからである。中国が最も期待していたのは、トランプが台湾独立不支持、台湾への武器売却制限、米台関係の縮小、あるいは米国の「一つの中国」政策の見直しなど、何らかの約束をすることだった。
会談前、一部のメディアはトランプ大統領が貿易上の利益のために台湾問題で譲歩する可能性があるとの噂を絶えず流し、台湾社会に大きな不安を与えた。中には、台湾が再び見捨てられると予測する者さえいた。
そして、結果はどうだったのか？
否。トランプは台湾への武器売却停止を約束せず、台湾への支援縮小も約束せず、習近平に台湾問題に関して実質的な譲歩も示さなかった。
中国が最も望んでいたものは得られなかった。これがトランプ・習近平会談の最も重要な成果である。台湾は救われたのだ！
左翼人士の評価とは全く違う。
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2384864.html
5/17阿波羅新聞網＜川习会 中共大输！习近平只保住1件事！—赖清德地位上升 习近平大输 川普大胜＝トランプ・習近平会談：中共の大負け！習近平が守ったのはたった一つ！―頼清徳の地位向上、習近平の大敗、トランプの大勝利＞
トランプ・習近平会談が終了し、各界は米中台情勢の今後の展開に注目している。弁護士の陳君瑋は16日、習近平の唯一確実なことは自身の身の安全だけであり、台湾併合の野望は大きく阻害されたと述べた。また、トランプ米大統領の関連発言から判断すると、頼清徳総統の地位は明らかに向上したと指摘した。
陳君瑋は、トランプ・習会談後、トランプの「売込」は大勝利であり、習近平の台湾併合の野望は大敗を喫したと記した。習近平が唯一確実なことは、斬首されないということだけだ。彼は4つの分析ポイントを提示した。
陳君瑋は次のように指摘した。1. トランプが望んだ「売込」計画、すなわち中国に大豆とボーイング機を購入させるという計画は、中共によって実現された。トランプ領の勝利である。2. トランプは中共にイランに関する態度表明を求めたが、習近平はこれに応じ、核兵器禁止とホルムズ海峡開放を支持した。トランプの勝利である。
陳君瑋はさらに、3. 習近平は台湾に関する立場表明を望んでいたが、トランプ自身は何も語らず、「台湾の指導者と話し合いたい」と述べるにとどまったと述べた。頼清徳の地位は向上し、ルビオ国務長官が「米国の立場は変わっていない」と発言したことで、1兆2500億ドルの武器購入計画は以前のままである。トランプと台湾は勝利し、習近平は大きな敗北を喫した。
陳君瑋は最後に、第四に、習近平は自分が次に斬首される指導者になることを恐れており、そのためトランプとの会談を熱望し、同時に共産党内の幹部を粛清していると強調した。現状では、両者は膠着状態を維持しており、習近平にとって唯一の保証は自身の身の安全だけであるように見える。
中国人は言うことが大事、米国人は行動することが大事。敵に身の安全を乞うというのは信じがたいが。
https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384756.html
5/17阿波羅新聞網＜剑指中共 日本联手美军 台海火药味飙升—剑指中国！ 日本陆上自卫队演习 美军也参与＝中共を標的に、日本は米軍と連携、台湾海峡の緊張が高まっているとき―中共を標的に！陸上自衛隊演習に米軍も参加＞
陸上自衛隊は5/17～22まで、沖縄県先島諸島の宮古島、石垣島、与那国島の3島で初の「地上攻撃部隊演習」を実施する。この演習は、南西地域における脅威に対する抑止力と対応能力の強化を特に目的としている。与那国島は日本の最西端に位置し、台湾からわずか110キロメートルしか離れていない。今回の動きは、中国の軍事活動の活発化に対する対応と解釈されている。
読売新聞によると、先島諸島では初の「地上部隊演習」が実施され、九州や北海道など各部隊から300名の自衛隊員と、沖縄に駐留する約20名の米海兵隊員が参加した。この動きは、島嶼周辺における中国をはじめとする諸勢力の活動の活発化に対する明確な対応であり、機動展開や輸送訓練を通じて日米同盟の連携をさらに強化することを目的としている。
米日比台の軍事演習ができればよいが・・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384752.html
5/17阿波羅新聞網＜普京伊朗双双哀嚎！川普切断俄罗斯“生命线”！＝ プーチンとイランは共に嘆く！トランプは、ロシアの「生命線」を断ち切る！＞
https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384664.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ここ数日、私にとって一番面白かったのは、中国の国賓晩餐会の豪華さや、トランプが中国料理を一口も食べなかったという発言など、Xに関するツイートばかりではない。むしろ、2026年5月15日の内部研修で、国民党の鄭麗立文主席が、鄭習会談で既に北京を確保し、次の目標は米国を訪問して「ワシントンを確保する」ことだと語ったことだ。これは、カエルと水牛が大きさを比べる童話を思い出させる。
もっと見る
山中氏の記事では、「アメリカは国際政治・外交において、今後しばらく、かつてのような積極介入路線には戻らないでしょう。」とありますが、今年に入り米国はベネズエラとイランを攻撃した。これは中共の手足をもぐ役割を果たしている。中共の世界への影響力拡大を実力で阻止した。一帯一路はイランで切断された。米国の軍事力の凄さを習近平に充分に見せつけてから、トランプ・習会談をした。習近平にはキャンキャン吠えたてることだけさせた。彼の9月訪米の手土産は何にするつもりだろうか？
氏は「アメリカの優位性が揺らがない3つの理由」を挙げていますが、これに基軸通貨の存在も挙げたいところ。人民元が取って代わるには信任が足りない。左翼はすぐ「東升西降」を言うが、現実は、中国経済はガタガタ。だから李強は米国の投資を必死になって呼び掛けている。
ま、左翼人士はTVも新聞も今回のトランプの会談のダメさを言うが、習の身長を嵩上げしたことや座席の高さを調整して、トランプを小さく見せようとした姑息な手については触れようとしない。上述の陳君瑋のような見方もある。トランプがその場で反論したほうが良かったのかどうかは分からないが、米国に台湾を守る動機と意思と能力がある限り、軍事力の凄さを敵に見せつけておけば充分ではないか。
記事
トランプ後のアメリカは衰退するのか（写真：AP/アフロ）
目次
紛争が相次ぐ国際情勢。ニュースを見るだけでは、事態を理解するのは難しい。例えば、イランへの攻撃に踏み切ったアメリカがそうだ。なぜアメリカではトランプ支持がこれほどまでに強くなっているのか。なぜ「民主主義の旗手」を自認するアメリカが時に世界に価値観を押しつけるのか──。その背景について、元外交官として世界107カ国を見てきた山中俊之氏が解説する【後編】。
※この記事は、山中俊之著『世界のエリートが学んでいる教養としての超現代史』（SB新書）から抜粋、一部編集しました。
未来への洞察・超大国・アメリカが急失速する未来はありうるか
では、アメリカは今後、どのような方向へ進むのか。まず内政ですが、当然のごとく、4億に届こうかというほどの人口を擁する巨大な移民国家である点は、今後もずっと変わりません。
毎年の移民に加えてイスラム教徒やユダヤ教徒など出生率の高いグループの存在もあって、アメリカは先進国としては数少ない、少子化に困ることがない国でもあります。また言語面でも「英語」という世界標準語が話されている利点は大きく、大きな方向性としては、優秀な留学生や研究者が移り住む豊かな土壌であり続けるでしょう。
一方で深刻なのは、「貧富の経済格差」と「人種間格差」の固定化です。ここに近年の排外的な政治ムードが重なると、分断はいっそう深まります。
トランプ大統領は「不法移民の排除」を掲げており、合法的な移民については受け入れを否定しているわけではありません。しかし強硬な政策が「排外主義の象徴」と受け止められたことは事実であり、留学生ビザの規制強化などで、優秀な人材がアメリカを敬遠する動きも生まれています。関税は、結果として物価高となりアメリカ人の生活を脅かします。
こうした状況が、短期的にはアメリカの成長力を削ぐ可能性があります。現に「トランプ大統領の政策により、アメリカの成長は5年ほど遅れる」のではないかと私は考えています。トランプ大統領自身には成長を促進する意図があるのでしょうが、極端なやり方が反動や分断を拡大し、かえって成長の足を引っ張る可能性は否めません。
対外姿勢は内向きかつ選択的介入に
続いて対外姿勢ですが、結論から言えば、アメリカは国際政治・外交において、今後しばらく、かつてのような積極介入路線には戻らないでしょう。
古くはベトナム戦争、さらにはイラク戦争、アフガニスタン介入と、長年にわたる軍事行動が十分な成果を生まず、むしろ自国の疲弊を招いたという反省が、政治指導層にも国民にも共有されつつあります。
中国への対抗姿勢も、ニューヨークタイムズ（2026年1月24～25日）が論じているように「アメリカのエリートが、中国の台頭という現実を受け入れ始めた」ことから、先鋭化する可能性は減っていくと思います。
第一次世界大戦以前のような「徹底した孤立主義（不干渉主義）」とまではいかずとも、西半球でアメリカの国益を直接害する場合やイスラエルの安全保障に脅威になる場合などの選択的な介入にとどまるでしょう。
また、EU（欧州連合）が再生可能エネルギーへ大きく舵を切る中、アメリカはシェール革命で世界最大級の産油国となり、エネルギー自給率を劇的に高めました。
そのため、エネルギー政策においても、かつてほど西欧と足並みをそろえる必要性は高くありません。こうした環境政策をめぐる欧米の溝の拡大もあり、アメリカはますます内向きな「自国第一主義」となっていくと考えられます。
それでもアメリカの優位性が揺らがない3つの理由
波乱含みのアメリカですが、この国が衰退する未来像はないでしょう。多くの課題を抱えながらも、アメリカが今後も「世界の中心」であり続ける理由がいくつもあるからです。
第一には、その広大な国土と地理的安全保障です。
アメリカは、東西は海に面しており、北はカナダ、南はメキシコと、陸続きの軍事的脅威がありません。独立戦争に南北戦争と内戦はありましたが、独立戦争以降に外国勢力に領土を直接攻撃された経験は真珠湾攻撃と9・11同時多発テロ以外には少なく、戦争はアメリカの領域外で行われるという認識すらあります。
このように、隣国から軍事侵攻されるリスクが極めて低いという立地は、世界史的に見ても突出した好条件です。
第二に、アメリカが育んできた勤勉の精神と競争原理です。「優秀な人が報われる社会は、成功ルートからこぼれ落ちてしまった人にとっては厳しい社会と言えますが、「勝ち残れる人」にとっては、アメリカは「最高の国」です。
プロテスタント的価値観からくる勤勉さに、世界中から優秀な人材が集まることで醸成された競争原理が掛け合わされ、アメリカは「能力のるつぼ」となりました。次々とイノベーションを起こしてきた世界第1位の経済大国は、この2大要素に支えられてきたところが大きく、この成功の構造は今後も拡大するでしょう。
その中で、北欧で生まれたSkypeが最終的にアメリカのマイクロソフトに買収され、Teams へと統合されたように、他国で生まれた技術がアメリカの巨大資本を通じて世界的な事業へとスケールするといったケースも、引き続き生じていくはずです。
また、現状を見る限り、ChatGPTやGemini などの生成AIのプラットフォームビジネスはアメリカ発であり、これからもアメリカ中心が続くと見るのが妥当です。
AI技術が急速に発展したころ、「AI時代になれば分散型のイノベーションが進み、アメリカ一極ではなくなる」という議論が、ニューヨークタイムズでありました。生成AIでは中国、半導体製造では台湾が力をつけており、その勢力図がどう変化していくのかは未知数です。
しかし、巨大な移民国家として、世界中から優秀な人材が集まり、その知恵の集積としてプラットフォームそのもの、ビジネスモデルそのものをつくる発想力や実行力はアメリカが圧倒的に抜きん出ていることは間違いありません。
そして第三に、教育機関の層の圧倒的な厚さです。
アメリカは条件に恵まれた神の国
アメリカ建国の当初から、「教育」は非常に重視されてきました。ハーバード大学も、もとはピューリタンの聖職者養成校として創設されたものです。建国後すぐに高等教育機関を設立し、優秀で使命感のあるエリートが育成され、憲法や制度づくりを担ってきた。その教育重視の精神は、今もアメリカ社会に受け継がれています。
トランプ氏の留学生へのビザ発給要件の厳格化は、トランプ氏の退任後は緩和の方向に向かうと考えられます。大学教育を通じて優秀な人材を集めて経済発展させることはアメリカの本質と言ってもいい部分であるからです（一方で優秀とは言えない移民はより制限される可能性があります）。
総合すれば、アメリカは結局のところ、安全保障や経済発展という点からは世界随一の「恵まれた国」ということでしょう。
他国からの侵略リスクが極めて低い地理的条件、強大な経済力と軍事力、優秀な人材を引き寄せるイノベーティブな開拓精神──。これらの強みを、社会的分断が深化する時期にあってもなお、揺るぎなく保持している。かつて海を渡ってきたピューリタンでなくとも「神の国」と呼びたくなるくらいです。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ウクライナ戦争で追い詰められたロシアで高まる「弱いプーチンは退場させよ」という異様な空気感』（5/15現代ビジネス 河東哲夫）について
5/15The Gateway Pundit＜Tina Peters Drops ‘Statements’ After Far-Left Gov. Polis Grants Clemency＝ティナ・ピーターズ、極左のポリス知事による恩赦を受けて「声明」を発表＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/tina-peters-drops-explosive-statements-after-far-left/
9月の訪米招待で、トランプは習に何を手土産にさせるつもりか？習の4選を確実にしてやったのだから。
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/d1/s8/2/a/_/s/o/a_soA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
トランプは今後国内左翼（主には民主党）との戦いに集中するのでは。2016年からのクーデター、2020年の不正選挙。また武漢肺炎についても。中共の不正選挙加担も公表するか？9月習の訪米との絡みは？
https://x.com/i/status/2055705688140075357
5/16阿波羅新聞網＜疯传川普偷翻“习近平小本本” 放大画面后彻底反转＝トランプが習近平の「ノート」を密かに閲覧していたという噂が広まったが、拡大して見ると話は完全に覆された＞
昨日の本ブログの何清漣のX記事で、トランプが習のノートを盗み見したというのは誤りで、トランプの演説原稿を見ただけ。中共が悪意を持って流した？
https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384429.html
5/16阿波羅新聞網＜中共或背后捅刀 川普北京行让伊朗慌了?＝中共はイランを裏切っているのか？トランプの北京訪問はイランにパニックを引き起こしたか？＞
アポロネットの王篤若の報道：英紙テレグラフのベネディクト・スミス記者が5/13にYahooニュースに掲載した記事によると、トランプ米大統領の北京訪問中、中共がイランに秘密裏に武器を供給していたことが発覚し、国際社会に衝撃を与えた。
同記事によると、米情報機関が傍受した情報から、中共は国有企業や第三国経由の輸送を通じて、武器の供給源を隠蔽し、国際的な追跡を回避しようとしていることが示唆されている。関係する武器には、FN-6およびFN-16携帯式地対空ミサイル、そしてHQ-16中距離地対空ミサイルシステムが含まれており、これらはイランの米軍およびイスラエルに対する対抗能力を大幅に強化する可能性がある。
さらに微妙なのは、習近平はトランプに対しイランへの軍事援助を否定したが、米国財務省は同時に、イランの軍事産業に武器輸出だけでなく重要な原材料も供給していたとして、関係する複数の中国企業に制裁を科した。
また、この報道は、中共が2024年末にはすでにイランに偵察衛星「TEE-01B」を提供していたことも明らかにしている。この衛星により、イラン革命防衛隊は中東における米軍基地や部隊の動きを正確に監視し、ホルムズ海峡における石油タンカーへのミサイル攻撃能力を強化できた。
アポロネットの王篤然評論員は、北京の真の目的は、イランによる中東の継続的な不安定化を利用して米国に軍事力を分散させ、それによって中共が台湾海峡と南シナ海で直面する戦略的圧力を軽減することにあると分析している。中共は、武器、衛星、情報支援を通じて、徐々に反米同盟を構築しており、その脅威はもはやアジアにとどまらず、世界のエネルギー供給網や国際海上輸送の安全保障に直接及んでいる。
しかし、トランプの北京訪問は、イラン国内で疑念を招いている。中共とトランプの間には、何らかの「暗黙の了解」が存在するのではないかという懸念だ。
彼女は、イランにとって最も危険なのは、米国の強硬姿勢ではなく、中共が自国の利益のために、イランへの支援をいつでも変更する可能性があることだと分析している。イランを秘密裏に支援しながら、同時にトランプとハイレベルな交渉を行うという北京の「二本柱戦略」は、テヘランに不安を抱かせる可能性が高い。
なんせ嘘つき中国人だから、米国もイランも信用はできない。
https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384458.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
1980年代半ば、中国が最も開放的だった時期に、毛沢東の菊香書屋と人民大会堂が一時的に一般公開された。各省庁、総参謀部、総政治部、総後勤部の職員には入場券が配布され、親戚や友人がこれらの機関に勤務していて入場券を入手できれば、見学することができた。私もそのようにして両方の場所を訪れた。
もっと見る
引用
スタンレー @Stanleysobest 5月16日
要人たちが人民大会堂の天井をあれほど長い間見つめていた理由が、今ようやく分かった。
この写真を見て、ただただ圧倒された。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
昨日、あるネット友のツイートへの返信で既にこの件について触れたが、私はこのような噂話は信じていない。また、誤解を招きやすい点についても明確にした：米国、中国、ロシアなどの大国の首脳が会談する際、通常はそれぞれの警備員やスタッフがカップを手渡し、使用後は、それぞれの警備員がカップや皿を回収する。これは主に生体認証によるセキュリティ上の理由からである。首脳が触れたカップや食器から唾液を簡単に採取できるからである。
もっと見る
引用
丁力 @Ding_Li_2019 19ｈ
返信先：@HeQinglian
おっしゃる通り。Xで小規模に広まっているある主張についてどう思うか？例えば、「トランプ大統領は歓迎晩餐会で美味しい料理を一口も食べなかったとニュースで知った。WHのシェフが作った料理だけを食べたらしい」というものである。
何清漣 @HeQinglian 午後8時
実際、皆さんが話題にしているのは、単に正確性の問題である。真実は、外交において中国に関わることはすべて対処する必要があるということである（米国には一連の規則があり、中国にも同様の規則があるはず）。私が米国の安全保障上の慣行について話していたのは、発言者がこれらの慣行を知らなかったか、あるいはそのような会議に出席したことがなかったからである。
もっと見る
引用
モリソン（Morriso43284550） 19ｈ
返信先：@HeQinglian
重要な点は、今回は中国からの贈り物は一切なかったということである。すべてブランド品やブローチだった。
唯一価値のある品は、米国から支給された使い捨てスマホだった。
河東氏の記事では、プーチン時代の終わりが来るのではと。プーチンが5/19～20訪中するのもそれと関係が？国民にとって26年も統治されていれば、飽きるのは当たり前。交代の潮時かも。
でも、誰がそれをやるのか？結局中共の下で生きるのであれば、プーチン治世と何ら変わらない。変わるのであれば、頼る国を中共から米国に変えてほしい。共産主義国に近づくのは良くない。日本の敵国中共・ロシア・北朝鮮の数を減らしたい。今のプーチンでは日本との友好関係を築くのは難しいのでは。
記事
国の指導部で何か重大なことが起きている時、市中に何かの気配がみなぎる時がある。特にロシアでは、トップが代わることは、国の利権構造、職場での上下関係、その他すべてが様変わりになることを意味するだけに、人々は身構えるのだ。
筆者は1991年のソ連崩壊前後のロシアに勤務していて何度か、それを感じた。そのたびにいろいろ嗅ぎまわり、多くの場合、それは筆者の「気のせい」で終わったのだが、今遠くの東京からロシアを見ていてその気配を感じている。いやそれどころか、ロシアの識者、ブロガーたちも、今やあからさまなプーチン・政権批判を繰り返すようになっている。世替わり。日本の幕末の「ええじゃないか」を思わせる時代がやってきたのだ。
気の抜けた戦勝記念日パレード
5月9日、赤の広場では恒例の戦勝記念日パレードが行われた。1991年ソ連共産党の崩壊でメーデー、そして11月の革命記念日がなくなった後は、最大の祭日。最新鋭のミサイルや戦車の行進、居並ぶ外国の賓客等々、華やかだった。
それが今年の記念日は、ウクライナ戦争に出払っているのか、全部破壊されたのか知らないが、大型兵器は遂にひとつも登場せず、連隊登場の繰り返しで終わった（上空では戦闘機数機がデモ飛行をしたが）。
外国の賓客は5名ほど。ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシと旧ソ連諸国の指導者が、青空の下で驚くほど老齢化した顔を並べるのみ。外国賓客どころか、ロシア自身の指導部がその雁首を並べることもない。まるで一網打尽に爆殺されるのを恐れたよう。
そして極めつきはプーチン大統領。いつもなら彼の発散する緊張感・権力のオーラは感じられず、テレビ・カメラはもう老人としか見えない彼の横顔を執拗に映し出す。傍らのミシュースチン首相、ボロージン下院議長、ヴァイノ大統領府長官は、晴れがましい式場で、何かを心配しているような顔を寄せ合っている（以上はYouTubeでロシア当局作成の録画による）。
――何かが変わった。権力がバラけ始めた、「主がいない」という直感。
「『弱いプーチン』はいらない」
4月21日カーネギー財団のスタノヴァヤ女史は書いた。「プーチンは弱化した。彼を26年間支えてきたFSB（連邦保安庁）にとってさえ、『弱いプーチン』はいらない」という趣旨を。その通り。東西の時差が10時間に及ぶ大国を治めるには、自由とか民主主義とかの建前よりも、赤裸々な「力」が必要なのだ。
では、今年になってから、西側メディアがプーチンの弱化を頻繁に報じるようになったのはなぜだろう？
一つはもちろん、ウクライナ戦争での行き詰まりである。ロシア軍は、目標であるドネツク州の全面制圧を未だに達成できていない。ロシアのドローンは今やウクライナが開発した攻撃ドローン等によって、そのかなりが撃墜されている。
それどころか、ウクライナは欧州諸国からの資金と資材を受けて、様々のドローンを敏速に開発。これらはロシア領内深く侵攻し、バルト海・黒海の原油・石油製品積み出し施設を執拗に攻撃して、積み出しを大きく阻害している。5月4日には、ウクライナのドローンが、モスクワ都心から10キロも離れていない高層ビルに激突。4月28日にはプーチン自ら警備・警護担当諸省庁の長を集めて、警備強化に向けて檄を飛ばした直後のことだった。大統領が危険にさらされる機会を極力減らすためか、行事、会談の類は減少している。
ドローン攻撃を受けたモスクワ郊外のビル by Gettyimages
プーチンが急に弱く見えるようになった原因で一番大きいのは、トランプ大統領がイラン戦争にかまけて、ロシアに「かまう」のを止めたことだろう。これでプーチンが世界の報道に登場する機会は激減し、ロシア、ウクライナは世界の辺境に位置づけられることとなった。トランプはこれまでウクライナに、停戦交渉を阻害しないために、ロシア領内攻撃をできるだけ控えるよう働きかけていたが、これももうない。ウクライナはドローン攻撃でも暗殺でも（モスクワでは今年に入っても、軍幹部が数名暗殺されている）やりたい放題。
プーチンはこれまで、「ロシアはウクライナで、実は米国と戦っているのだ」と言っては、ロシア人の愛国心をかき立ててきたが、その手はもう通じない。ロシアは、ウクライナと2人だけで戦場に立たされた。プーチンは「弱いウクライナにさえ勝てない弱い男」なのだと、⼀般のロシア⼈も考え始める。
連邦保安庁（FSB）による統制の行き過ぎ
政治では、指導部が調子に乗って何かでやり過ぎると、反発が盛り上がって権力を失う、という例が多い。今のロシアはそれになりつつある。
モスクワ・ルビヤンか・FSB本部 by Gettyimages
戦争に乗じて保安庁、検察は社会の統制を強めてきた。その中で、今回社会がプーチン支持を急速に止める（支持率が70％台から公称60％台に下落している）契機になったのは、インターネットの規制である。インターネットはロシア人の生活に浸透し、電子取り引きは一般化しているし、タクシーもGPSや呼び出しチャットを使いこなす。一番インパクトが大きいのは、交信の情報秘匿が可能なTelegramという国産アプリで、これは公務員、軍人も日常に使う定番となっている。
これをFSBがウクライナのドローン対策と称して停止する構えを見せたから、プーチン批判が一気に表面化した。インフルエンサーとして高名なVictoria Bonyaはアイルランド人の富豪の夫と住むモナコからプーチンに、「人々はあなたを怖がっている。あなたと普通の人の間には高い壁がある。人々は、どうやったらロシアを去れるか検索している」と呼びかけ、多数のviewerを得ている。プーチンの孤立は、モナコからも見て取れるのだろう。
さらに以前は反政府運動家ナヴァルヌイを陥れ、告発までしていた政府寄り弁護士兼ブロガーのイリヤ・レメスローはSNSのTelegramで、「プーチンは辞任して、戦争犯罪人等として裁かれなければならない」と書き立て、直ちに精神病院に送られるも、1カ月後「出所」。今度は米国のワシントン・ポストとインタビューして（5月6日“Pro-Kremlin lawyer’s turn against Putin reveals rift in Russian power circles”）、「今回の統制強化は連邦保安庁の第二局（警備局に相当）がやり過ぎたもので、大統領府で内政を司るキリエンコ第一次長などはそこまで統制を強めずとも、政治的な手段で事態を乗り切れると見ている」等、内情を暴露した。上層部が割れていることは、もはや明白である。
高金利で止まった所得増
前記のスタノヴァヤ女史は言った。「プーチンの魔法が解けた」と。王様が裸でもばらまいてきた金貨がにわかに消えて、人々の目には王様の本当の姿が見えてきた。
ウクライナ戦争で、ロシアは空前の戦争景気を享受してきた。人々の実質可処分所得は毎年5～9％の増加を示したのである。ところがそれがインフレを惹起したため、2024年秋に中銀（ロシア銀行）は政策金利を21％に引き上げる。これで企業は投資や賃上げを控え、余った資金を銀行口座に寝かせて利子を稼ぐ挙に出た。他企業への決済や、賃金支払いも後回しにする（この面で、ロシアでは罰則が弱い）企業が続出している。賃上げの勢いは止まり、インフレに追い付かれようとしている。国民は経済の先行きを心配するようになり、支出を控えている。
そして折あしく、9月18～20日には議会下院の総選挙が迫ってきているのだ。ロシアの選挙は当局が開票を操作しているから意味がないという声もあるが、近年は操作の度合いが小さくなっている。それに2011年の12月には、開票結果に不満の市民が全国的に抗議集会を繰り返し、モスクワではクレムリンの川向こうの広場で推計10万人が抗議の声を上げている。今回は、選挙が大規模にボイコットされる可能性もある。
世替わりがあるのか
1991年8月、モスクワでクーデターが起きた時、筆者は現場にいた。ソ連を何とか維持するために民族共和国の権限を大幅に強化しようとしたゴルバチョフに、KGB、軍、内務省（警察）、議会の指導者たちは、それではソ連が分裂してしまうとして、ぐるになってクーデターをしかけた。筆者の住むアパートの横を早朝、戦車隊がゴロゴロと都心に向かい、クリミアで休養中のゴルバチョフはそこに監禁された。
その日、モスクワで起きたことは忘れられない。市民の保守層に対する反感・不満が盛り上がり、彼らは公選で選んでいたエリツィン・ロシア社会主義共和国大統領が立てこもる同共和国議会の建物を何日も、夜を徹して守った（寒かったので、焚火をしていた）のである。
1991年8月20日のクーデター、モスクワ by Gettyimages
クーデターが失敗に終わったあとは「⾃由」「⺠主主義」が流⾏語となり、エリツィンがソ連共産党を超法規的に解散に追いやったし、保守の権力基盤であるKGBは解体された（消滅したわけではなく、今の連邦保安庁と他のいくつかの組織に分割された）。
今、プーチンに対する反発の蔭には、KGBの後身であるFSBがいる。プーチンの唯一、かつ最大の権力基盤である。なぜそうなるかと言うと、内務省・警察が言ってみれば、体を使った犯罪を取り締まるのに対してFSBは、頭を使って権力を倒そうとする動きを取り締まるため、その要員は大卒の中でも選りすぐりのエリートで、これが国のあらゆる都市に支部を持ち、多くの大組織にエージェントを置いて、社会を見張っている。軍と比べて見ても、その社会把握度は断トツなのだ。だから、FSBが権力の基盤になる。
ここが弱体化した1990年代は、企業の民営化等でもカネと暴力が支配し、社会の秩序は崩壊した。だから国民の多くは、2000年にKGB出身のプーチンが大統領に就任した時は、安心したのである。
エリツィンがいない
しかしロシアが本格的に変るには、FSBに変わってもらわないといけない。彼らは統制体質が強く、経済も指令で動くものと思い込んでいるから、社会・経済を窒息させがちなのだ。しかしFSBを改革するには、1991年のエリツィンのように、国民の輿望を一身に集める（その後まもなくして国民はエリツィンに呆れて離れたが）抵抗運動の「核」が必要だ。それが今回はない。ホドルコフスキー（亡命している元石油大資本家）等の反政府勢力は、国民の支持を得ていない。国民は1990年代、「自由」、「民主主義」を唱えるエリートが国有財産の分捕り競争を展開し、経済、そして彼らの生活を破壊したことをまだ覚えているからだ。
だから、プーチンが交替するにしても、それは当局のシナリオ通りに当面は展開することになるだろう。
筆者が何度も言ってきたように、「国家評議会」（国の重要政策について関係諸省庁を指揮する権限を持つ）議長として院政を展開するのがその一つ。その場合、大統領に誰がなるかはそれほど重要ではなくなる。プーチンが任期途中で辞任した場合は、憲法の規定ではミシュースチン首相が大統領代行を務め、3カ月以内に大統領選挙をしなければならない。その時、現在の与党「ロシアの統一」は解体され、新たな与党が急遽作られるだろう。エリツィンがプーチンに交替した時は、「我が家ロシア」党に代わって、今の「統一ロシア」が形成されている。そしてその新たな与党の候補者リスト筆頭は、次の大統領の候補となり得る。
彼、あるいは彼女を盛り上げるために、何か目立ったことが仕組まれるだろう。1999年エリツィンがプーチンに大統領職を禅譲する前は、プーチンは首相としては異例の、戦争（内戦）の指揮を委ねられ、チェチェン共和国の独立運動を徹底的につぶすことで、支持率を異常に上げたのだ。
その彼、あるいは彼女が誰であるかは、何人か名が挙げられているが、いずれも根拠があるわけでもなく、まだわからない。けっこう、ダーク・ホースが突然台頭する例もある。ポピュリズムの時代、そこは日本と同じなのである。
クーデター？ あるいは混乱？
最近は、クーデターが起きると言う者が増えている。よく名が挙げられるのがショイグ国家安全保障会議書記。彼は以前プーチンに、後継がらみで遇せられていたのが、その後、寵を失い、国防相から現在の職に実質降格されている。だからクーデター、というわけなのだろうが、彼は手勢を持っているまい。元国防相だと言っても、その前は緊急事態相を長年務め、軍に人脈を持っているわけではない。しかもモンゴル系のトゥーヴァ人の血を引くということもあり、気が弱い面がある。誰かがクーデターを起こすよりも、FSBがプーチンに禅譲を迫れば十分なのだ。
プーチンが急死する等して、権力が空白化する時がこわい。その時、ロシアは混乱するだろう。どこまで混乱するかはわからない。日本での政局程度のものから内戦まで、可能性の幅は広い。
プーチンは何だったのか？
プーチンの業績は大きい。エリツィン期の混乱を収拾した。地方の首長が大統領を名乗ったり、独自の憲法を採択する動きはもはやない。市場経済のための法制も整えられた。そして何より、運よく石油価格の上昇に助けられて、インフラや国民生活の向上が目覚ましい。以前はろくな道路がなかった極東地方でも、立派なハイウェーが整備されつつある。保健・教育等にも、予算の重点配分が行われてきた。
2000年、大統領就任から間もないプーチン by Gettyimages
しかしプーチンも、ロシア経済の石油・天然ガス依存を克服することはできなかった。自前の製造業は、ロシアではもう望みはないだろう。国営企業でも資本規模を欠き、技術を西側に握られているからである。
大企業のほとんどは、いざとなると政府資金による救済を期待するメンタリティーが抜けておらず、ウクライナ戦争を契機に、昔のソ連時代の、経済を国家が統制するやり方が一部で戻ってきている。検察などは民営企業の落ち度を見つけては国家に接収する動きを強め、そのことをプーチンに誇らしげに報告したりしている。
そしてプーチンは、その末期にウクライナで致命的な誤りを犯した。おそらくFSBの報告を信じて、ウクライナの占領は簡単だと思い込み、今の窮状を招いたのである。
もともと彼の外貌、そしてメンタリティーは普通のロシア人とは異なる。普通のロシア人が好きになるタイプではない。そして彼の世代は、今の若者にはもう遠い存在だ。筆者が教えたロシアの学⽣にとっても、プーチンはどこか関係ない、遠くの世界の⼈物だった。
彼の治下、ロシア⼈の所得が⾶躍的に向上したのは、原油価格の上昇に助けられたものである。タクシー運転手に言わせれば、「石油価格が高ければ、あんなことはプーチンでなくとも、誰でもできるさ」なのである。「生活が悪くないから、プーチンでいい」がプーチン支持の実態だと思うが、これをプーチンは破壊したのである。
ロシアの冬は寒い。新設のハイウェーも、今はなめらかでも、数年後には氷でひび割れ、通行不能になるかもしれない。ロシアは、指導部主導で大規模な近代化投資をしては、それを放置して廃墟化させる歴史を繰り返してきた。26年に及んでいるプーチン時代も、ハイウェーとともに忘れられていく運命かもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
