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『支持率が低迷するトランプ米大統領、米中首脳会談が「失敗」したら「中国叩き」に転じる可能性』（5/6JBプレス 藤和彦）について
5/5The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: The Powerful One-Two Knockout Punch Combination President Trump Can Use to Win Midterms: National Security Emergency & Indict Dr. Fauci＝ウェイン・ルート：トランプ大統領が中間選挙に勝利するために使える強力なワンツーパンチの組み合わせ：国家安全保障上の緊急事態宣言とファウチ博士の起訴＞
中間選挙で、この他にも共和党を有利にするものとして、①最高裁の州の人種による選挙区割りは違憲、投票権法を制限②2020年不正選挙に加担した人間（ビルバー元司法長官（共和党員だがDSメンバー）を挙げられれば良いが）の起訴が考えられる。
ウェイン・アリン・ルートによる意見
これが私の過去2回の解説の要点です。これらを合わせれば中間選挙に勝利できます。つまり、トランプ大統領は全ての政策課題を達成できるということです。そして…
私たちはアメリカを再び偉大な国にする。
私は両方の論評をトランプ大統領の事務所に直接送りました。
それから私は自分の戦略をトランプ大統領の携帯電話にテキストメッセージで送った。
私はこのダイナミックなワンツーパンチのコンビネーションをソーシャルメディアにもツイートしました。反響は素晴らしかったです。
それでは、この戦略を詳しく説明しましょう…
援軍は来ない。上院は議事妨害を廃止も停止もしないだろう。したがって、上院はSAVE America Actを可決しない。現実を直視しよう。共和党が多数を占める上院は、無能か、臆病か、あるいは賄賂を受け取っているかのいずれかだ。おそらくその三つが複合的に作用しているのだろう。いずれにせよ、実現は不可能だ。現実を受け入れなければならない。
「国家安全保障上の緊急事態」を発動する時が来た！
トランプ大統領は2025年4月、「米国選挙に関する国家安全保障上の緊急事態」を宣言する準備をしていた。
それに加えて、「国家安全保障緊急事態宣言」は17ページにわたる大統領令で、有権者ID、市民権の証明、有権者登録、そして郵便投票を制限するために旧式の「不在者投票」（郵便投票が認められていたのは海外駐留軍人、高齢者、障害者などのみ）に戻ることなど、あらゆる事項を扱っていた。
トランプ大統領は「国家安全保障緊急事態宣言」と選挙に関する大統領令を結局発令しなかった。大統領に近い関係者によると、アメリカ救済法案が間もなく可決されるとの確約があったため、大統領は発令を思いとどまったという。
もちろんです。小切手は郵送済みですので、ご安心ください。
夢を見るのはもうやめよう。SAVE法案は決して可決されない。救世主は現れない。少なくとも、臆病で腐敗した共和党上院議員たちからは現れないだろう。彼らの多くは、実際には敵側に寝返っているのだから。
しかし、この「国家非常事態宣言」こそが救世主だ。
1980年代初頭、レーガン大統領は最高裁判所に対し、国家安全保障上の緊急事態のような重大な事柄を覆す権限は議会には持つべきではないと主張した。
1983年、最高裁判所は、議会が大統領の国家安全保障上の緊急事態宣言を撤回できる唯一の方法は…
1) 議会の両院で3分の2以上の賛成を得なければならない。
2) 議会は、国家安全保障上の緊急事態宣言が署名されてから6か月以内に、下院と上院の両方で3分の2の多数決を達成しなければならない。
トランプ大統領は、本日にも選挙に関して国家安全保障上の緊急事態を宣言する可能性がある。
民主党はいつものように、トランプ大統領の「国家非常事態宣言」に異議を唱えようとするだろう。しかし、それは不可能だ。裁判所で覆すことはできない。覆すことができるのは、民主党が6ヶ月以内に両院で3分の2の多数派を確保できた場合のみだ。
民主党には無理だ。3分の2の支持は得られない。到底無理だ。民主党は負ける。トランプが勝つ。それだけだ。
そして、どの裁判所も介入できないため、共産主義者の反乱を裁く裁判官の権限は無効化される。
これが、民主党による中間選挙の不正操作から選挙を守るために残された唯一の道だと私は考えています。
さて、私の強力なワンツーノックアウトパンチコンビネーションの第2弾です。マイク・タイソンもきっと誇りに思うでしょう！
これは実に簡単だ。ジョー・バイデン前大統領による自動的な恩赦をすべて無効と宣言する。アンソニー・ファウチ博士への恩赦も含まれる。そして同時に…
ファウチ博士を起訴せよ。
ファウチ氏は米国で最も嫌われている人物かもしれない。バラク・オバマ氏に対する私たちの感情を考えると、これは本当に驚くべきことだ。
なぜ私たちは皆、ファウチ博士をこれほど嫌うのでしょうか？その理由を数え上げてみましょう…
- ファウチ氏は生物兵器研究所で新型コロナウイルスのウイルスを作り出すための資金を提供した。そう、ファウチ氏は「新型コロナウイルスの父」なのだ。彼が資金を提供した。さらに悪いことに、それは彼自身の資金ですらなかった。それはOPM（人事管理局）の資金、つまり納税者の税金だったのだ。
- その後、ファウチ氏はすべてを隠蔽しようとした。自分の有罪を証明するメールを削除するなど、あらゆる手段を講じたのだ。きっとヒラリー氏に専門的な助言を求めたに違いない。
- ファウチ氏は、ロックダウンがトランプ政権下の経済を破壊し、何百万人もの人々を失業させ、トランプ氏の再選を確実なものにする以外には何の効果もないと知りながら、米国全土を封鎖した。それが彼の狙いだったのだ。
- ファウチ氏はマスクが効果がないと知っていながら、マスク着用義務化を要求した。なぜ私がそう断言できるのか？ファウチ博士自身がそう言ったからだ。まず彼はマスクは効果がないと発表し、数週間後にはあらゆる場所でマスクを着用するよう要求した。こうした行動すべてが、郵便投票を利用して2020年の選挙を不正操作し、盗むための道を開いた。だからこそ彼は皆を怖がらせてマスクを着用させたのだ。
- ファウチ氏は、イベルメクチンが新型コロナウイルス感染症に対する最も効果的で安価な治療法であることを知っていながら、イベルメクチンを悪者扱いすることにした。彼は、共犯者である主流メディアによって昼夜を問わず拡散された、完全に不正で腐敗した研究を発表することでこれを行った。その研究は後に誤りであることが暴かれ、医学雑誌から撤回された。新型コロナウイルス感染症に対する最も安価で効果的な治療法であるイベルメクチンを服用しなかったために、何百万人もの米国人が死亡したり、生涯にわたって障害を負ったりしたのだろうか？
- ファウチ氏は、新型コロナウイルスワクチンを「安全かつ効果的」と称する先頭に立った。しかし、実際はどちらでもなかった。ファウチ氏と彼の大手製薬会社の仲間たちは、新型コロナウイルスワクチンで数千億ドルもの利益を上げた。このワクチンは、他に安価で効果的な治療法が市場になかったため、「緊急使用」としてのみ承認されたに過ぎない。まさにそれが、イベルメクチンを悪者扱いしなければならなかった理由なのだ。
- ファウチ氏は、新型コロナウイルスワクチンによる大量死の隠蔽を主導した。今日に至るまで、何百万人もの米国人が死に苦しみ続けているにもかかわらず、メディアは沈黙を保っている。完全な報道管制だ。
- ファウチ氏は、新型コロナウイルスワクチンによる死亡に関するあらゆる異論や真実を封じ込めるため、メディアやソーシャルメディアの検閲を主導した。これは米国憲法と我々の言論の自由の権利を侵害する行為である。
- そして、上院公聴会が終了しましたが、ファウチ博士とその仲間たちは、新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされる「安全シグナル」、つまり心臓発作、脳卒中、血栓、そして急速な癌について知っていたことが証明されました。それにもかかわらず、彼らは危険な副作用を隠蔽し、強制的な追加接種をさらに強く推し進めました。これは大量殺人です。
これらはすべて嘘、詐欺、プロパガンダ、大量殺人、そして人道に対する罪に該当します。これらの罪のいずれか一つでも、終身刑につながる可能性があります。
しかし、ファウチ博士の犯罪の中には、数日以内に時効が成立してしまうものもある。
7700万人のトランプ支持者（MAGA支持者）はこの男を憎んでいる。我々は彼を卑劣な詐欺師であり、大量殺人犯だと信じている。しかし少なくとも、納税者の資金を使って新型コロナウイルスの研究と開発に資金提供した罪で彼を起訴すべきだ。
このたった一つの起訴がMAGA支持層を大いに興奮させ、2024年以降の7700万人のトランプ支持者全員が熱狂と熊手を持って中間選挙に駆けつけ、共和党の大勝利につながるだろう。
大統領、あなたの国家安全保障宣言があれば、民主党は不正な手段でこの選挙を逃れることはできないでしょう。
それが、中間選挙に勝利するための私の強力なワンツーパンチコンビネーションだ…
そしてマイク・タイソンを誇りに思わせよう！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/wayne-root-powerful-one-two-knockout-punch-combination/
5/5Rasmussen Reports＜Assassination Attempt Weakens Opposition to New White House Ballroom＝暗殺未遂事件により、WH新舞踏室建設への反対勢力が弱体化＞
ドナルド・トランプ大統領暗殺未遂事件を受けて、WHに大規模な宴会場を建設する計画に反対する有権者の数は減少した。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がトランプ大統領によるWH東棟への新設舞踏室計画を支持しており、そのうち34%は強く支持している。一方、47%は新舞踏室計画に反対しており、そのうち38%は強く反対している。 昨年10月時点では、WH新舞踏室計画に賛成したのはわずか40%で、過半数（52%）が反対していた。
5/6阿波羅新聞網＜让他们奋起反抗！美国将武装伊朗人 川普暗示＝反旗を翻させる！トランプはイラン国民への武器供与を示唆＞
トランプ米大統領は4日（月）、イラン国民は現政権に立ち向かうために武器が必要だと述べた。抗議活動参加者が武器を持てば効果的に抵抗できると確信しており、米国がイラン国民に銃を供与することを示唆した。トランプは同日、「ヒュー・ヒューイット・ショー」に出演し、「彼らは銃を持たなければならない。そして、彼らは銃を手に入れることになるだろう。銃を手に入れれば、どんな人でも同じように立ち上がることができる」と語った。
訓練は必要だが、どこでやるか、よく考えて渡さないと敵の手に渡る。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380401.html
5/6阿波羅新聞網＜习近平逆天而行！规模远超毛泽东—反腐不止于巩固权力，更是为中共“自我革命”奠定长久执政基础＝習近平は天命に逆らう！毛沢東をはるかに凌駕する規模―反腐敗キャンペーンは権力強化だけでなく、中共の「自己革命」による長期支配の基盤構築でもある＞
アポロネット王篤若の報道：5/4、著名な米国の国際関係誌『フォーリン・アフェアーズ』に「習近平の永久粛清：中国の『自己革命』の背後にある真の目標」と題する記事が掲載された。この記事の著者であるニール・トーマス（Neil Thomasアジア・ソサエティ政策研究所中国分析センター研究員）と共同研究者は、習近平国家主席による大規模な反腐敗「粛清」は、単に政敵を標的にしているのではなく、中共が「自己革命」を通じて内部統治システムを再構築し、「永久支配」という戦略目標を達成しようとする試みであると指摘している。
この長文記事は、ニール・トーマスがXプラットフォーム（旧Twitter）に最初に投稿したもので、たちまち注目を集めた。投稿の中で彼は、「一般的な解釈は権力闘争だ。習近平は自らの地位を確固たるものにするために政敵を潰している。それは事実だが、それだけでは不十分だ。彼は中共が永久に権力を維持できるようにしようとしているのだ」と述べた。
反腐敗キャンペーンの規模は「驚異的」だ。2025年には100万件を超える事件が立件される見込みで、これは2012年の7倍以上にあたる。記事は詳細なデータを示している。2025年には、中共中央規律検査委員会と国家監察委員会は100万件を超える事件を立件した見込みで、これは習近平が権力を握った2012年当時と比べて7倍近くになる。2012年以降、数百万人の官僚や高官が調査対象となった。2026年1月には張又侠と劉振立の2人の将軍が解任され、4月初旬には新疆ウイグル自治区の元党委員会書記である馬興瑞が調査対象となった。これは毛沢東時代以降で、同一の中央政府任期中に3人の政治局員が失脚した初めてのケースとなる。
この記事は、世界銀行のガバナンス指標を引用し、中国が「腐敗対策」と「政府効率」において著しい進歩を遂げ、ほとんどの上位中所得国の平均レベルを上回っていると指摘している。反腐敗キャンペーンは具体的な成果ももたらしており、大気汚染は20.3%減少し、貧困県の所得は増加し、研究開発補助金はより公平になり、イノベーション能力は向上し、高級品の消費は大幅に減少した。しかし、著者は限界も指摘している：幹部の「責任逃れ、問題の隠蔽、ルールだけの追求」が政策の硬直化と情報伝達の遅れ（例えば、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する初期の報告の遅れ）につながっているというのだ。（アポロニュースの王篤然評論員：パンデミックは習近平が隠蔽を決定した。）習近平自身も、役人が「無能」で「理解力に欠ける」と不満を漏らしている。この記事は、真の試練は習近平の後に訪れるだろうと主張している。つまり、「自己革命」によって中共は強権指導者への依存から脱却できるのだろうか？
世銀は左翼の巣窟。米国が総裁を送り込んでいるが、創設したのはFDR。創設時から共産主義に甘い。割り引いて評価しないと。またフォーリン・アフェアーズは民主党寄り。またアジア・ソサエティ政策研究所中国分析センターはリベラルの立場とのこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380413.html
5/6阿波羅新聞網＜局势失控：普京帝国将步入二次苏联崩溃？—美专家引述俄权威：普丁领导下的俄罗斯正在步苏联崩溃后尘＝制御不能：プーチン帝国は第二のソ連崩壊に陥るのか？ ― 米国専門家がロシア当局の発言を引用：プーチン政権下のロシアはソ連崩壊の道を辿っている＞
ロシアの経済学者の間では、ロシアは困難な状況に陥っており、ウラジーミル・プーチンの政策が崩壊の瀬戸際まで追い込まれているという見方が強まっている。ラトガース大学ニューアーク校の政治学教授アレクサンダー・モティルは以前の寄稿で、プーチン政権下のロシアは、崩壊したレオニード・ブレジネフ書記長時代のソ連の道を辿っていると述べている。
ウクライナ、ロシア、ソ連、そしてナショナリズム、革命、帝国論などの関連分野を専門とするモティルは、19FortyFiveに寄稿した記事の中で、今月モスクワ経済フォーラムでロシア科学アカデミーの著名な会員であるロベルト・ニグマトゥリンの発言を引用した。ニグマトゥリンは、ロシア経済は存亡の危機に瀕していると指摘し、改革はもはや効果がなく、構造改革が不可欠だと述べた。しかし、プーチン大統領が権力を握っている限り、政治的な構造改革は不可能だと付け加えた。
ニグマトゥリンは、いくつかの重要な問題点を指摘している：（1）ロシア国民の可処分所得はヨーロッパで最も低く、中国の最貧困地域でさえロシアよりも経済状況が良い。（2）2015年から2025年にかけて、ロシアのGDPは年平均1.5%の成長率で推移したが、消費者物価は77%上昇し、年間インフレ率は7%になると見込まれている。 （3）2012年以降、プーチン大統領の経済政策は一つも実施されていない。（4）投資水準は低く、非効率的である。
ニグマトゥリンは憤慨してこう述べた。「戦争疲れと蔓延する恐ろしい腐敗を背景に、現状はプーチン大統領の統治の安定を脅かしている…この危機は長期化するだろう。我々はプーチン大統領と社会に警告する義務がある。」
ロシアの方が中共と比べ、政権を批判できる言論の自由がある。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380467.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
「米国の選挙政治生態系と多数派有権者の乖離」：現在の米国の党派闘争において、大多数の米国人（45%の無党派層）が実際に何を望んでいるのかは、目標として両党の最高指導者の注目を集めることはないだろう。 2025年のデータによると、無党派層の有権者は極端な党派的立場に縛られることを嫌い、候補者が医療や住宅といった具体的な問題にどのように取り組むかを重視している。
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mirrordaily.newsより
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
1980年代、マックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』は当時の多くの大学生にとって必読書だったことを覚えている。この本の精神は一文で要約できる。「神は自らを助ける者を助ける」――つまり、個人の努力を強調している。米国はプロテスタントによって建国された国である。ところが、WSJは、若者は貧しく、富を早く相続する必要があると繰り返し暗に強調している。
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引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 11ｈ
米国の高齢者は110兆ドルの資産を保有しているが、その相続人が近々それを引き継ぐのは難しいかもしれない。近年、人々の寿命は延びており、特に裕福な米国人は延命のために巨額の費用を惜しみなく費やしている。 https://on.wsj.com/4erLMoD”
藤氏の記事では、トランプの支持率はWPの数字ほどではないが、上述のラスムセンの数字でも、支持：不支持＝41：57で低迷している。WPの数字よりラスムセンの数字の方が正確と小生は思っています。原因で一番大きいのはインフレが収まっていないこと。これに尽きると思います。この対策をしないとダメ。着任時には56％もあったのに。
中間選挙の見通しは、上述のThe Gateway Punditの記事に書いたように、共和党が不利と言うわけでない。大統領選と議会選挙は違う。そもそも民主党と共和党の議会選挙の支持率はハーバード/ハリス世論調査では50：50になったこともある。
オールドメデイアの報道は、左翼にありがちな世論操作の道具として機能していることに注意を払わないといけない。WPはモロ民主党系。ウオーターゲート事件はWP記者が報道した。割り引いて評価しないと危険。
中共との関係で言えば、米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐためにやったと思っているので、トランプ・習会談では中共に厳しく迫るのではと思っていますが、なんせデイールの達人なのでどういう展開になるかは分かりません。
記事
支持率が低迷するトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
目次
中間選挙が半年後に迫る中、トランプ米大統領の支持率は低迷を続けている。
ワシントンポスト（WP）紙などが4月24～28日に行った調査で、トランプ氏の支持率は37％と同氏の2期目で最低となった。不支持率は62％と1・2期の任期を通じて最も高かった。
イラン情勢への対応も災いしている。「米国のイランに対する武力行使は誤りだ」とする回答者は61％に上った。WPは「武力行使の不支持は、多くの米兵が犠牲となったベトナム戦争やイラク戦争の時と同水準に達している」と指摘する。
中間選挙での与党・共和党の苦戦の可能性も高まっている。
「現時点で下院議員選挙が行われたらどちらの党の候補者に投票するか」との質問に対し、共和党と答えた人が44％、民主党と答えた人が49％だった。
経済が減速傾向にあるのも気がかりだ。
米国の今年第1四半期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期と比べ年率換算で2.0％増加した。人工知能（AI）向けなどの設備投資が堅調だった（10.4％増）が、個人消費の伸びが鈍った（1.6％増）。
「第2四半期は今四半期よりも鈍化する」との見方が一般的だ。イランとの軍事衝突に起因するエネルギー価格の高騰などの悪影響が米経済にも波及するからだ。
成長を牽引するAI投資について気になる動きが出ている。
米東部メイン州の議会は4月14日、大規模データセンターの新設を来年10月まで停止する法案を可決した。データセンターが電力や水を大量に消費することへの周辺住民の反発を踏まえた政治的な動きだ。
同州知事が同24日に拒否権を行使したため、同法案は凍結となったが、同様の法案が他の州でも審議されており、予断を許さない状況だ。
AIの導入による雇用への打撃も明らかになっている。
「八方ふさがり」のトランプ大統領
米調査企業チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、米国の企業が昨年発表した人員削減数は前年比6割増の120万6374人と5年ぶりの多さだった。AI導入に伴うリストラは大手企業で先行し、今後、中小企業に波及することになるだろう。
実体経済の陰りをよそに株式市場は相変わらず好調だが、国債市場は米国の財政赤字の増加が嫌気されて低調のままだ。
米連邦議会予算局のスウェーゲル局長は4月27日のブルームバーグのインタビューで「米関税政策を巡る一連の変更により、連邦政府の財政赤字は今後10年間で約1兆1000億ドル（約175兆円）拡大する」との見解を示した。
長期金利の高止まりは住宅ローン金利を上昇させ、住宅需要のさらなる冷え込みにつながる可能性が高い。
「八方ふさがり」のトランプ氏はこのところ、メディアへの露出拡大で劣勢を挽回しようとしている。日本経済新聞の集計によると、4月30日までの2カ月で個別取材の回数は130回を超えたようだが、その努力は徒労に終わるのではないかと思えてならない。
ノースウェスタン大学などが運営する「メディア・インサイト・プロジェクト」の調査結果によれば、63％が「トランプ氏に関連したニュースを意図的に避けている」と回答した。「葛藤や攻防を絶え間なく引き起こすトランプ氏の顔など見たくない」との嫌悪が国民の間で浸透していることの証左だ。
このような状況下で、トランプ氏は5月14日に中国を訪問する。
米中の経済閣僚は4月30日、トランプ氏の訪中を前に、昨年10月の首脳会談における合意事項の履行について話し合い、経済・貿易関係の安定などで一致した。
だが、イラン情勢が両国関係に暗い影を投げかけている。
中国との「ディール失敗」なら今度は「中国叩き」か
中国の傳・国連大使は5月1日「トランプ氏の訪中の際にホルムズ海峡が依然として封鎖されていれば、この問題が主要議題になるのは間違いない」と述べた。
中国の3月の原油輸入量は前年比3％減少した。米国のホルムズ海峡の封鎖で4月の原油輸入量がさらに減少するのは確実だ。
中国ではエネルギー価格の高騰によるコスト・プッシュ型インフレが生じており、一刻も早くホルムズ海峡の封鎖を解除してほしいところだ。
一方、ホルムズ海峡封鎖は米国政府にとってイランとの交渉の切り札であり、中国政府の求めに応じることができないのが現状だ。
米国政府はさらに中国がイラン産原油を購入しないよう求めている。
公式の統計上、中国は2019年以降、イラン産原油を購入していないが、マレーシア産原油と偽り、その後も輸入を続けてきたことは周知の事実だ。
米国政府が中国の石油企業に制裁を科して購入阻止を図ろうとしているのに対し、中国政府は5月2日「イラン産原油の購入を理由とする同国の石油企業5社に対する米国の制裁に応じない」と発表した。制裁対象の石油企業と取引がある金融機関が2次制裁を受ける危険性があるにもかかわらず、中国は米国からの要求をはねのけた形だ。
安価なイラン産原油が入手できなくなれば、国内の物価高がさらに進むことを懸念したのだろう。
ベッセント米財務長官は5月3日、FOXニュースのインタビューで「中国がエネルギー購入を通じてイランを支えていることをやめるよう働きかけている」と述べ、この問題が首脳会談の議題となるとの認識を示した。
イラン情勢を巡る米中の利害は激しく対立するようになっており、首脳会談で万事解決とはいかないだろう。そのせいで大型ディールが成立しなければ、トランプ氏はこれまでの融和的な態度を改め、中間選挙を意識して「中国叩き」を再び始めるかもしれない。
日本に多大な影響を及ぼす両大国の動向について、引き続き高い関心をもって注視すべきだ。
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『イラン戦争が終われば、トランプが「先端軍事技術大国」ウクライナに擦り寄っていくのが必然と言える理由』（5/4現代ビジネス 朝香豊）について
5/4The Gateway Pundit＜Ceasefire Apparently Over as Iran Fires Missiles at UAE – Fujairah Oil Zone on Fire＝イランがUAEに向けてミサイルを発射、停戦は事実上終了か – フジャイラ石油地帯が炎上＞
イスラエルの偽旗かとも思ったが、イスラエルはUAEに防空システム「アイアンドーム」を供与しているからそれはあり得ない。イランはまだ少しはミサイルが飛ばせるが最後のあがきでは。
アラブ首長国連邦は、「これらの攻撃に対応する完全かつ正当な権利を有する」と主張している。
アラブ首長国連邦がイランから自国領土に向けてミサイル4発が発射されたと発表したことから、中東における停戦は本日破られたようだ。
アラブ首長国連邦は、「ミサイルとドローンによる攻撃」に積極的に対処していると述べている。
Axiosは次のように報じた。
「アラブ首長国連邦の燃料施設と、同国沿岸沖の船舶でも火災が発生したとの報告があった。イランはこれらの攻撃について犯行声明を出していない。」
これは、約1か月前に停戦が発表されて以来、イランが湾岸諸国を攻撃する初めてのケースとなる。米国とイランは今、戦争再開の瀬戸際に立たされているのかもしれない。
今回の攻撃は、トランプ大統領がホルムズ海峡を通過する船舶の安全確保を目的とした「プロジェクト・フリーダム」を開始し、イランが「武力」で報復すると脅迫した後に発生した。
アラブ首長国連邦国防省は、イランから飛来した巡航ミサイル3発を迎撃し、4発目を海に落下させたと発表し、国内で聞こえた大きな爆発音はこれらの迎撃によるものだと国民に説明した。それから1時間も経たないうちに、国防省は別の攻撃に対応していると発表した。
また、フジャイラ首長国の政府メディア事務所は、ドローンが同地の燃料施設に衝突し、火災が発生したと発表した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/developing-ceasefire-apparently-as-iran-fires-missiles-uae/
https://1a-1791.com/video/fww1/19/s8/2/I/x/0/k/Ix0kA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/4Rasmussen Reports＜60% Suspect Media Influence in Trump Assassination Attempt＝トランプ暗殺未遂事件にメディアの影響があったと疑う人が60％＞
多くの有権者は政治的暴力が悪化していると考えており、多くの人が、報道機関の報道がドナルド・トランプ大統領暗殺未遂事件を助長したと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、アメリカにおける政治的暴力の問題は悪化していると回答した一方、改善していると回答したのはわずか8%、現状維持だと考えているのは17%だった。
https://x.com/i/status/2051415960209236423
5/5看中国＜习近平惹上大麻烦 全球犹太人发出总动员（图）＝習近平、窮地に立たされる、世界中のユダヤ人が動員（写真）＞
中共は全ユダヤ人の敵に？イスラエルのシンクタンク「ユダヤ人政策研究所」のレポートで。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/05/1098667.html
5/4阿波羅新聞網＜俄乌战场，局势正在发生翻转？！＝ロシア・ウクライナ戦線：情勢は引っ繰り返りつつあるのか？！＞
世界の注目がイラン戦争に集まる中、ウクライナ戦線では実際に変化が起きている。ある軍事ファンページは、ロシア軍が占領地を失い始めており、ロシアはドニエプル川を渡ることすらできず、ましてや米国に攻撃されている同盟国を支援することなど論外だと指摘している。この事態はNATO内部の対立を招き、米国はヨーロッパからの部隊撤退を開始する。
軍事ファンページ「王臻明軍事チャンネル」は、戦争研究所（ISW）の統計によると、ロシアがウクライナ東部まで戦線を縮小して以降、占領地を失い始めたのは今回が初めてだと指摘している。つまり、ウクライナの反攻作戦は功を奏しているということだ。さらに、統計的に見てもこれは長期的な傾向であり、ロシア軍はますます弱体化しており、その兆候はここ数ヶ月前から見られていた。
ロシア軍は軍事費と兵員不足という深刻な問題を抱えている。今年は戦勝記念日に軍事パレードを初めて行わなかったことが、その窮状を浮き彫りにしている。一方、CNNの報道によると、ロシアの経済状況は極めて深刻だ。国際原油価格の高騰が一時的にこの問題を緩和したものの、莫大な軍事費と国際的な経済制裁がロシア国内の物価高騰を招き、国民の不満が広がっている。
軍事ファンページは、この状況の最も直接的な影響はNATO内部の対立だと述べている。 NATOはソ連の巨大な脅威を背景に設立された。ソ連崩壊後、封じ込めの対象はロシアへと変わった。もしロシアが弱体化し、NATO加盟国にとって脅威とならなくなった場合、誰が米国に資金提供を続けるのか？米国はヨーロッパに駐留する軍隊に多額の費用を費やしており、NATO加盟国から徴収する資金だけでは収支を均衡させることすらできない。かつては、強力な外部の敵が存在するからこそ、各国は互いに我慢し合っていた。
悪の枢軸国の弱体化は喜ばしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0504/2379818.html
5/4阿波羅新聞網＜普京慌了 克宫狂加安保措施＝プーチン大統領、パニックに陥る、クレムリンが安全保障対策を強化＞
ロシアによるウクライナ侵攻は4年以上続き、ウクライナ東部戦線では激しい戦闘が続き、膠着状態に陥っている。最近、ある欧州情報機関が、ロシアのプーチン大統領に対する暗殺やクーデター未遂を防ぐため、クレムリンが大統領の身辺警護を大幅に強化したとする報告書を発表した。この報告書は、こうした措置は経済難、高まる不満、そして前線での敗北によって引き起こされる国内の緊張の高まりと関連している可能性があると示唆している。
CNNによると、ある欧州情報機関の報告書は、クレムリンが最近プーチン大統領の身辺警護を大幅に強化し、複数の側近にも警護対象を拡大したことを示している。一部の政府高官の自宅には監視システムが設置され、大統領の料理人、ボディーガード、カメラマンを含むスタッフは公共交通機関の利用を禁じられている。
クーデターはショイグが怪しまれていると。
https://www.aboluowang.com/2026/0504/2379869.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WHへ緊急報告。私のTwitterでトランプを擁護するコメントを残すのが好きな支持者にもCCで送る。以前の弁護理由を繰り返すだけなら、時間の無駄である。
引用
Yeyusam @yeyusam1 5月4日
ダラス郊外の共和党支持層が壊滅的な敗北を喫した！
緊急ニュース：かつて共和党の牙城だったグラップウェイン・コリビル学区は、状況が一変した。同学区の共和党議員3名全員が再選を果たせなかった。
これはテキサス州の共和党にとって大きな痛手である。x.com/Miriam2626/sta…
朝香氏の記事では、「サウジアラビアにあるプリンスサルタン空軍基地に置かれ米国の早期警戒管制機がイランによるドローン攻撃でやられたのは、ロシアがその位置情報をイラン側に教えた結果」とのことであるが、中共の可能性もある。でも、ロウ戦争でロシア国内の基地の正確な位置を教えたのは米国。ロシアは意趣返しをしたのかもしれない。まあ、その場合はトランプのロシア離れを起こすだけでしょう。
ウクライナの持つ防空システム「スカイマップ」を米軍が大々的に導入したのは凄い事。世界標準になるということ。ロシア・中共からなる悪の枢軸国に対する世界の防衛システムになるかもしれない。ドローンが無線でなく有線で遠距離を飛ぶというのは想像できない。技術は刻一刻進歩している。如何に科学技術に金を出せるかが勝負。
勿論、防衛装備品全部を国産にする必要はないし、自由主義国間で融通できるような仕組みで兵器を作るのが良い。勿論各国で最先端の兵器開発で競争するのは、望ましい事。
記事
アメリカとイランとの戦いは、私が従来語ってきた通り、アメリカ側が狙った4つの戦略目的（核兵器開発能力の破壊とその再建の阻止、ミサイル産業の解体、海軍の無力化、外部テロ組織への武器・資金提供の阻止）のいずれもを達成できる見通しが強まってきた。イランの港に出入りする船舶の海上封鎖をアメリカが実施したことによって、イランは壊滅的な経済的打撃を被っている。
困ったイランは、ホルムズ海峡の自由な航行を認めるから、アメリカの海上封鎖を解いてくれと、アメリカに提案してきたが、今なお核兵器の開発を断念しない姿勢のために、アメリカ側からこの提案は拒絶されている。
アメリカが当初から掲げてきた戦略目標を達成してこの戦争が終わることを、最もよく理解しているのが投資家たちだ。メディアにおいては米トランプ政権が泥沼に陥ると「識者」たちが唱えている中で、アメリカのS&P500も日経平均も、これに逆行するように史上最高値を更新した。
原油価格が一気に落ちることは当面は考えられないことからすれば、投資家たちの判断は楽観的にすぎるとも、個人的には思うところもある。それはともかく、投資家たちがメディアが流す情報とは全然違う見方に自分の財産を賭けているのは、興味深いところではないか。
ドローン大国、ウクライナ
さて、米トランプ政権はこれまで、ウクライナとロシアとの戦いにおいて、常にロシア寄りの姿勢を見せてきたが、私はイラン戦が終わってからトランプ政権はロシアに背を向け始め、ウクライナを支援する流れになっていくのではないかと考えている。
フィンランドのストゥブ大統領は4月28日に、今やウクライナ軍はヨーロッパで最も効率的で、最も現代的で最大規模の軍隊に育っており、ウクライナがヨーロッパを必要としている以上に、ヨーロッパがウクライナを必要としているのではないかと発言した。
ウクライナが今、軍事超大国のロシアと戦争を戦っている最中なのは、今さら言うまでもないが、そんな中でもウクライナの武器メーカーはウクライナ政府から輸出許可をもらえるほどに武器製造能力を高めている。ロシアとの戦争に必要以上の武器を作り出せる力をつけてきたので、これを国外に輸出して外貨を稼げるようにするというのである。
実は今年の1月から4月までの4ヶ月で、ウクライナ軍には去年の2倍以上の迎撃用ドローンが納品されている。4ヶ月で去年1年間の2倍以上ということは、今年1年間で単純計算しても6倍以上になる。生産規模がどんどん拡大していることからすると、今年1年で10倍以上受け取れることになるかもしれない。そのくらい今、ウクライナでは生産規模が急拡大しているのだ。
ウクライナは光ファイバードローンも開発した。このドローンには長さ40キロの光ファイバーがつながっているから、ロシア側が強力なジャミングをやってきても、無線ではなく、有線なので、ジャミングに邪魔されないで攻撃ができるのだ。これにより、前線から遠く離れた敵陣の奥地も攻撃対象にできるようになっている。
ウクライナが進んでいるのは、ドローンだけではない。リモコンで動く無人戦闘車両の開発もどんどん進めている。今年はこのような無人戦闘車両を2万台超を配備する計画になっていて、こうした無人戦闘車両が、前線への食料・武器などの補給、偵察、負傷兵の搬送など、様々な用途で使われるようになった。重機関銃を取り付けたままで動いてロシアの装甲車を大破させるような攻撃を仕掛けるもの、手榴弾を飛ばす装置を組み込んだもの、敵陣に突っ込んで自爆するもの、地雷の敷設や撤去を行うものなんかも出てきている。
湾岸諸国に防衛協力する国に
ウクライナはこうしたドローンや無人戦闘車両という分野において、今や世界最先端の軍事技術と生産能力を持つ国へと変化し、その能力の一部を輸出や外国の支援に使えるほどに、逞しく成長したのだ。
こうした流れの中でウクライナは、イランからの攻撃に苦しむサウジアラビア、UAE、カタールなどのペルシャ湾岸諸国に防空チーム派遣した。アメリカとイスラエルによるイランに対する攻撃が始まってから、イランは両国とは直接は関係しないペルシャ湾岸諸国に対する攻撃を行った。しかもホテル、空港、エネルギー施設、淡水化装置などの、軍事とは直接関係しない施設に対する攻撃まで、どんどん進めた。
サウジアラビアのサルマン皇太子（右）と会談するゼレンスキー大統領 ゼレンスキー氏のX投稿より
こうしたイランの攻撃に何とか対処できる能力をつけたいと思っているペルシャ湾岸諸国に対して、ウクライナは急接近し始めたのである。ロシアとの戦争中にも関わらず、ウクライナはこうした湾岸諸国に200人以上の専門家を派遣し、イランのドローン「シャヘド」などの迎撃を支援する動きを見せているのである。
ウクライナは3月27日には、サウジアラビアと防衛調達協定に調印し、翌日の3月28日には、カタール、UAEとも防衛協力で合意した。4月10日には、さらにオマーン、クウェート、バーレーンとも、安全保障分野での協力について協議をしていることを明らかにした。ウクライナとサウジアラビアは、防衛とエネルギー、食料の3分野で「戦略的な安全保障協定を積極的に推進する」ことで合意し、その距離を一気に縮める動きに出ている。このようにペルシャ湾岸諸国とウクライナとの関係は、急激に近くなっている。
トランプに衝撃を与えたE3撃墜
さて、こうしたウクライナの動きに水を差すかのように、トランプ米大統領は3月22日に、ウクライナの湾岸諸国への無人機支援は宣伝目的だと批判したと、報じられた。
トランプ大統領は真意を簡単に悟られないようにするマッドマン戦略を採用しており、発言の真意を表面的に受け取ることはしないほうがいいと私は思っている。トランプ大統領はこんな発言を行いながら、ヨルダンにある米軍基地に対して、ウクライナによる防空支援を、この段階で既に受けていたりもしている。
それはともかく、仮にウクライナに対する批判が、この段階でのトランプ大統領の真意に根差したものであったとしても、その考えは現段階では完全に変わっていると見た方がいい。
トランプ発言の5日後の3月27日に、サウジアラビアにあるプリンスサルタン空軍基地に置かれていた米空軍の早期警戒管制機「E3セントリー」が、イランのドローン攻撃によって破壊された。早期警戒管制機とは、早い話が「空飛ぶレーダー」だ。
地上のレーダーが地平線の向こう側は捉えられなくなるのに対して、空を飛ぶレーダーであれば、地平線の限界を打ち破って監視できることになる。イランから飛んでくるドローンやミサイルを、発射地点から正確に捉えるためは、この早期警戒管制機が飛んでいることが必要不可欠なのだが、これがイランのドローン攻撃によって破壊されたのだ。破壊されたのは、すでに引退が始まっている旧式のE3セントリーではあったが、それでも米軍にとっては結構大きな打撃であったのは間違いない。
これを受けて大きな動きが生じた。ウクライナの持つ防空システム「スカイマップ」を米軍が大々的に導入したのである。サウジアラビアに10000を超えるセンサーを配置し、これによってドローンが上空を通過する際に出す音を検知することで、どこにドローンがいるかを把握できるようにした。この「スカイマップ」の運用の指導を、ウクライナ軍が米軍に向けて行ったのである。これにより、通常のレーダーでは捉えにくい低空で侵入してくるドローンに対する対処能力を、米軍は大きく引き上げられるようになった。
ウクライナの対米協力の効果は
さて、アメリカの早期警戒管制機がイランによるドローン攻撃でやられたのは、ロシアがその位置情報をイラン側に教えた結果だと見られている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、100％ロシアが背後にいると明言している。
2025年8月、アラスカでの米露首脳会談 by Gettyimages
この発言をアメリカとロシアを離反させようとする単純なポジショントークだと考えるのは間違いだ。というのは、アメリカの諜報機関もイランによるドローン攻撃の背景を調査しているに決まっているからだ。ゼレンスキー大統領が事実にそぐわないポジショントークをしても、アメリカの信頼を失う結果に終わるだけだ。このロシアの動きに対して、トランプ大統領は表面的には何らの反応も示していないが、内心ではロシアに対して許せないものを感じているのは間違いない。
ウクライナがアメリカに対して積極的に防衛協力を行なってきた姿勢は、イラン戦が終結した後に、ウクライナとロシアとの戦いの流れにも、当然影響を与えていくことになるだろう。
そもそもアメリカは、イランとの戦いにおいて、武器弾薬をすでにかなり使ってきた。無人戦闘車両やドローンといった限られた領域とはいえ、アメリカの国防を補ってくれるのは、間違いなく頼もしい。ウクライナを取り込めば、アメリカの軍事戦略において重要な役割を果たしてくれるのは確実なのだ。従ってイラン戦後の国際秩序を考えた場合に、ウクライナを取り込むのは、アメリカの世界戦略上極めて重要になっている。
核大国であるロシアとの衝突をできる限り避けたいという思惑、中露という両大国をなるべく接近させないようにしたいという思惑を、トランプ大統領は今後も持ち続ける可能性は当然ある。マッドマン戦略を採用するトランプ大統領が、わかりやすい姿勢を見せるかどうかといえば、そうではないだろう。それでも、実質的にはウクライナに利益が生まれる方向性にアメリカの路線が修正されていくのは、確実だと見ていいだろう。
このようにイランでの戦いは、ウクライナでの戦いにも大きな影響を与えていくことになると私は見ている。今後の展開を楽しみにしておいてもらいたい。
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『落ちぶれたロシア、存在感どこへ？…イラン戦争への影響力乏しく、ウクライナ戦争で財政難、プーチン支持率は低下』（5/1JBプレス 藤和彦）について
5/3The Gateway Pundit＜Todd Blanche SCHOOLS NBC’s Kristen Welker With a Basic Legal Lesson After She Questions the Prosecution of James Comey – Also Hints More Evidence is Coming Against Him (VIDEO)＝トッド・ブランシュが、ジェームズ・コミーの訴追について疑問を呈したNBCのクリステン・ウェルカーに対し、基本的な法律知識を伝授。-さらに、コミーに対するさらなる証拠が出てくる可能性を示唆（動画）＞
大衆が知りたいと思っても、裁判が開かれ、検事が起訴状朗読するまでは、詳細は明らかにしない。裁判官に予断を与えない、被害者のプライバシーが不必要に害されたりすることを防ぐため。日本の京都・南丹小学生殺人事件でも同じ。
トッド・ブランシュ司法長官代行は、NBCのクリステン・ウェルカー記者が、ジェームズ・コミー元FBI長官がトランプ大統領の命を脅迫したとして起訴されたことに疑問を呈したことに対し、この事件でさらなる衝撃的な事実が明らかになるだろうと示唆したことで、見事に反論した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、元FBI長官のジェームズ・コミー氏は、インスタグラムに投稿したトランプ大統領暗殺に関する内容に関連して、ノースカロライナ州東部地区の大陪審によって起訴された後、逮捕状が発行された。
連邦保安官はコミー氏に起訴状を渡すよう求められ、逮捕状を発行した。コミー氏は最大20年の懲役刑に直面している。
昨年5月、コミー氏はインスタグラムへの投稿で、貝殻の形に「8647」と書いてトランプ氏の殺害を呼びかけた。
「ミート・ザ・プレス」で、ウェルカーはブランシュに対し、たった一枚の貝殻の写真が、世界で最も権力のある人物に対する深刻な脅威とみなされるのはどういうことなのかと、率直に問い詰めた。
ブランシュは、これは現在進行中の捜査であると答えた後、ちょっとした爆弾発言をした。捜査官は、コミーが投稿したインスタグラムの投稿以外にも注目しているというのだ。
では、コミーは他に何をしたのか？
https://x.com/i/status/2050995528528261175
ウェルカー：大陪審は、このインスタグラムの投稿（「8647」の投稿を表示）で元FBI長官を起訴しました…起訴状には、貝殻で表された8647は「状況を知っている合理的な受信者であれば、米国大統領に危害を加える意図の重大な表明と解釈するだろう」と書かれています。
あの貝殻の写真が、どうして大統領の命に対する深刻な脅威になるというのでしょうか？
ブランシュ：ええ、どんな事件でも捜査は必要です。そして、今お見せいただいたのは、その捜査の一部分です。今お見せいただいたのは、インスタグラムの投稿です。ノースカロライナ州の連邦検事補、FBI捜査官、シークレットサービス捜査官といった、この事件を捜査したベテラン捜査官たちが、インスタグラムの投稿を見て立ち去ったわけではないことは間違いありません。
だからこそ、投稿が行われたのが昨年5月だったにもかかわらず、先週起訴状が出されたのです。ご存知の通り、大陪審がどのような審理を行い、どのような結論に至ったのか、その詳細をお伝えすることはできません。しかし、インスタグラムへの投稿だけが起訴につながるわけではないことをご安心ください。
ウェルカーはその後、コミーの言葉を鵜呑みにして、そのような投稿がなぜ暴力と解釈されるのか理解できないと述べ、それでもなお意図を証明できるのかと問い詰めることで、コミーを擁護しようとした。
ブラシェ氏は、基本的な法律知識を彼女に教えつつ、これは単なるインスタグラムの投稿にとどまらない問題だと改めて強調した。
https://x.com/i/status/2050996038320714086
ウェルカー：政府が証明しなければならないことの一つは、意図です。ジェームズ・コミーは同日中にその投稿を削除し、「人々がこれらの数字を暴力と結びつけているとは思いませんでした」と書きました。
「そんなことは全く思いもよらなかったが、私はどんな暴力にも反対なので、投稿を削除した。」コミー氏自身が、一部の人がそれを見て暴力を連想するとは思っていなかったと言っているのに、ブランシュさん、どうやって意図を証明するのですか？
ブランシュ：意図を証明するには、いつもと同じように、証人、文書、証拠物を使って証明します。ですから、これは単にインスタグラムの投稿一つだけの問題ではありません。これは、大陪審が約11ヶ月にわたって収集した一連の証拠に関する問題なのです。
その証拠は大陪審に提出された。そして、ジェームズ・コミーに対する起訴状を提出したのは、政府でも司法省でも、トッド・ブランシュでもない。
大陪審は司法手続きの一部であり、この手続きは裁判所で適切に行われる必要がある。
私たちがこの起訴状に対するあなたの見解や私の見解を公にすることは、コミー氏にとっても検察官にとっても公平ではありません。これは裁判官が定めた期日に法廷で提示されるべきものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/todd-blanche-schools-nbcs-kristen-welker-basic-legal/
5/3希望之声＜「捍卫台湾走向世界的权利」 赖清德总统抵达非洲友邦斯威士兰＝台湾の世界における権利を守る」―頼清徳総統、アフリカの同盟国エスワティニに到着＞
台湾の頼清徳総統は5/2（土）、フェイスブック上で、中共の嫌がらせを撥ね退け、エスワティニ国王ムスワティ3世の専用機で予定通りエスワティニ訪問を開始したと発表した。
頼清徳総統は、アフリカの国交樹立国（エスワティニ）を訪問する予定だったが、飛行ルート上のマダガスカル、セーシェル、モーリシャスの3カ国が、中共の圧力によって突然領空通過許可を取り消したため、一旦延期、今般の仕儀となった。悪は打ち負かされる。
https://www.soundofhope.org/post/930367
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
国家安全保障顧問を大統領特命全権大使に昇格させ、行ってイランと交渉する――もし成功すれば、それは総統の巧みな指導力のおかげ、失敗すれば、特命全権大使の無能さのせい。あるいは、これは2028年のこの二人の運命を保証するものなのだろうか？
引用
老魚有話説 Bill1st @Bill1st1 15ｈ
ジョン・ミアシャイマーは、ルビオとバンスがイランとの交渉を避けているのは、二人とも2028年の大統領選に出馬したいからだと説明した。
彼らはイランが優位な立場にあり、米国は事実上戦争に敗北したことを理解している。戦争終結のために譲歩すればイスラエル・ロビーを怒らせ、そのような譲歩をする者は大きな政治的代償を払うことになるだろう。
二人は米国の国益ではなく、自身の政治的将来を守っているのだ。x.com/ounkaonx/statu…
米国は負けていないと思うが・・・。特に裏にいる中共が困っている。地政学の大家も限界では。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
もしそうだとすれば、米国の運命はＮＹやカリフォルニアのような少数の狂った左派都市によって決定されることになる。これらの都市の多くは米国に10年も住んでおらず、米国の未来よりも福祉に関心がある。
バイデン政権時代はその典型的な例だ。米国の政治家は、票集めに奔走するのではなく、なぜ米国の政治システムがこのような状況に陥り、有権者に選択肢として腐ったリンゴしか提供できなくなってしまったのかを研究すべきだ。
引用
Yeyusam @yeyusam1 7ｈ
ピーター・ブティジェッジ：「大統領を選挙人団で選出するのではなく、最多得票者を大統領にしたらどうだろう？」 x.com/DreamAmerica_/…
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この問題は、文化大革命末期のジョークで明らかになっている。ある青年が列車に乗っていたが、ドアが混雑していて降りられなかった。そこで彼は窓を割って外に出た。車掌に捕まり、「これは国民の財産だから弁償しろ」と言われた。青年はこう答えた。「国民の財産なら、僕にも分け前があるはずだ。でも、もう分け前はいらない。窓ガラスの弁償に使うよ。」車掌は呆然として何も答えられなかった。
引用
政経魯社長 @xzzzzjpl 7ｈ
「これが中国だ」という番組で、張維維教授はこう述べた。「中国は全民所有の制度を実践している。土地、鉱山、資源は人民のものであり、誰もが分け前を持っている。だからこそ、中国人民は最も豊かなのだ。」あなたはこれに同意するか？
「連帯責任は無責任」→「連帯所有は無所有」
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
私は真実を述べている。事実を知りたいなら、タイム誌や主要メディアのデータに基づいた私の分析を見てほしい。
残りは単なる根拠のない主張、自己欺瞞だ。2024年、共和党は全国の選挙監視に巨額の資金を投じ、民主党による大規模な不正行為を阻止した。民主党ができたのは、ほんの些細な小細工だけだった。
引用
Zy @zhouyu25 5ｈ
返信先：@HeQinglian
2020年の選挙に不正があったと今でも信じているのは、まさに当時の自分の選択と判断を擁護しているに過ぎない。今のトランプ支持者と同じように、現実から目を背けているだけである。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
私の周りの経験から言うと、今トランプを擁護している人の多くは、実際には自分の選択を擁護しているだけである。彼らの言い訳はこうである：1. あなたは中共の代弁者であり、米国が繁栄するのを見たくない。トランプのどの行動が米国にとって良いのかと尋ねても、沈黙するか、左翼メディアがデマを流していると言って、いつものように的外れなことを言い続ける。2. 中共の腐敗を深く憎む一方で、米国の腐敗には目をつぶっている。事実は明白である。習近平に要求するのと同じやり方で、米国の腐敗にも目を向けてほしい。
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藤氏の記事では、プーチンではロウ戦争に勝てないというのが世界に分かってきたのでは。それでは、損得勘定すれば、継戦するより、和平に漕ぎつけた方が良いと思われるが、ゼレンスキーは領土割譲を認めない立場。それではプーチンは何のために死人まで出して戦争したか分からない。プーチンが下りて、経済優先に舵を切らない限り、戦争は長期戦になる。
ウクライナの粘り腰には驚くばかり。腐敗したゼレンスキー政権で兵士と市民の犠牲が増えるなら、領土割譲して、和平を結んだ方が良いと思ってきましたが、誤りだったかも。戦争の結果によるでしょうが。
日本のテラドローン（ウクライナのドローン会社「WinnyLab（ウィニーラボ）」、「Amazing Drones（アメイジング・ドローンズ）」と提携）の株価もストップ高。日本の防衛にとって大事な会社。日本国民もお花畑から目が覚めて、憲法9条改正を目指さないと。
記事
イランのアラグチ外相はロシアを訪れプーチン大統領と会談した＝4月27日（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
米国との停戦協議が難航する中、イランのアラグチ外相は4月27日、ロシア・サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。プーチン氏は中東地域での和平実現に向けてイランを支援する考えを表明したものの、具体的な提案は行わなかった。
ロシアは昨年1月、イランとの間で包括的戦略パートナー条約に署名し、プシェール原発の建設など経済協力を深めているが、同条約には有事における相互の軍事支援は含まれていない。「ロシアがイランに米軍に関する機密情報を提供した」との報道が流れたものの、米国はこれを問題にせず、ロシアに警告を発することはなかった。戦争の大勢に影響はないと判断したからだろう。
プーチン大統領はイラン外相と会談したが存在感薄い
経済的には二流国に落ちぶれたが、ロシアは今でも多極世界の一極だと自認し、国際社会に影響力を行使できる存在だと考えている。
だが、2カ月が経過した米国・イスラエルとイランの間の戦争（中東戦争）におけるロシアの存在感は薄いと言っても過言ではない。
ウクライナ戦争の勝利の道筋が依然として不透明であることが主な要因だ。
ロシアにとって痛かったのは、欧州連合（EU）が4月23日、ウクライナに対する900億ユーロ（約16.8兆円）の融資を承認したことだ。融資に反対していたハンガリーのオルバン首相が選挙で敗北し、承認を妨げる要因がなくなり、ウクライナは戦費が枯渇するリスクを回避することができた。
ウクライナはドローン（無人機）能力の高さを誇るなど、国際社会に対して自国の有用性をアピールする努力も続けている。
ゼレンスキー大統領は14日「歩兵なしにドローンと地上ロボットだけでロシア軍の陣地を占領した」と述べた。真偽のほどは定かではないが、ウクライナのドローン技術が長足の進歩を遂げているのはたしかだ。
ウクライナは欧州に加え中東でもドローン技術の売り込みに躍起だ。
経済低迷でプーチン大統領の支持率は低下
ゼレンスキー氏は4月24日、ロシアと友好関係にあるサウジアラビアを訪問し、「ムハンマド皇太子の間で戦略的な安全保障協定を締結することで合意した」と述べた。
中東戦争でのウクライナのプレゼンスはロシアを上回っている感がある。
ウクライナはロシアのアキレス腱への攻撃も続けている。
黒海に面するロシア南部グラスノダール地方の港湾都市トゥアプセで28日、ウクライナのドローン攻撃によって石油施設が炎上した。トゥアプセへの攻撃は4月中旬以降で3回目だ。ウクライナはロシアが戦費獲得の収入源である石油輸出を阻止するのが狙いだ。
こうした状況の中、ロシアでは盤石だったプーチン氏の支持率が下がり始めている。
政府系の全ロシア世論調査センターが24日に発表した調査で、プーチン氏の支持率は65.6％と、7週連続で低下した。プーチン氏の支持率はウクライナ侵攻直後に80％近くまで上昇し、その後は概ね75％を上回って推移してきたが、今年に入り、低下傾向が鮮明になっている。同センターのデータは信頼性に欠け、実際の支持率ははるかに低いとの見方も根強い。
筆者が注目したのは、ロシア共産党のベテラン指導者であるジュガーノフ委員長が21日「低迷する国内経済が1917年の時のような革命を引き起こすリスクがある」と警告したことだ。ジュガーノフ氏はプーチン氏が率いる与党「統一ロシア」と協調しつつ、慎重に計算された批判をする役割を担っていると言われている。
ロシア経済は今年に入り落ち込みが顕著になっている。
プーチン氏は15日、1～2月の国内経済が1.8％のマイナス成長になったことを問題視し、政府高官らに新たな成長促進策を策定するよう指示した。
これを受けて、ロシア中央銀行は24日、主要政策金利を14.5％に引き下げた。付加価値税の引き上げなどが経済を低迷させたとして金融緩和に踏み切った形だ。
だが、財政支出の拡大や労働力不足に起因するインフレ懸念から、さらなる利下げは困難との見方が広がっている。
軍事パレードに戦車を出せないほどの財政難
ロシア政府が3月に導入した、通信アプリ「テレグラム」やモバイル通信の制限措置に対する国民の不満も支持率低下の要因だ。スマホでタクシーを呼ぶアプリが使えなくなるなど日常生活への打撃は甚大だったからだ。
プーチン氏は4月23日の会合で「市民の安全確保が最優先だ」と当局の規制を擁護したが、ネットが遮断された地域でもウクライナのドローン攻撃は続いており、国民の理解は得られていない。
志願兵や家族への手当などの支出を担う地方予算が逼迫していることも気がかりだ。
シリアノフ財務相は27日「今年の地方予算の赤字額は1兆9000億ルーブル（約4.1兆円）に達する」との見通しを示した。景気減速が災いして、地方予算収入の3分の1を占める法人税収が大幅に減少しているからだ。予算が切り詰められることになれば、ウクライナ戦争の弊害が顕在化している地方でのプーチン氏への支持はさらに下がることになるだろう。
予算不足はロシアが誇る国威発揚の場にも暗い影を投げかけている。
ロシア国防省は28日、毎年5月9日にモスクワで実施している旧ソ連の対独戦勝を記念する軍事パレードについて、戦車やミサイルなどの兵器部隊を参加させない方針を明らかにした。プーチン氏がこのパレードを重視してきたことにかんがみれば、異例な決定だと言わざるを得ない。
日本の安全保障に重要な影響を及ぼす「北の大国」の動向について、引き続き高い関心をもって注視すべきだ。
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『中国ドローン産業に異変！すべてのドローンを管理下に、北京は持ち込みも禁止…イラン戦争受けセキュリティー徹底へ』（5/1JBプレス 福島香織）について
5/2The Gateway Pundit＜Dan Bongino Issues a Dire Warning as He Reveals that He’ll “Never Be the Same” Since Leaving the FBI (VIDEO)＝ダン・ボンジーノ氏、FBIを辞めてから「二度と以前と同じには戻れない」と深刻な警告を発する（動画）＞
民主党は政府機関の兵器化をし、罪を捏造して、冤罪とするから恐ろしい。人類が長い歴史の中で手にしてきたものが、全部失われてしまう。
元FBI副長官のダン・ボンジーノ氏は、今年初めにトランプ政権を離れて以降、自分の人生は永遠に変わってしまったと明かし、民主党が再び政権を握った場合のこの国に深刻な警告を発した。
Gateway Punditが報じたように、ボンジーノ氏は火曜日にショーン・ハニティのポッドキャスト「Hanging Out with Me」に出演し、FBIでの勤務経験、癌の診断、ロシア疑惑、UFO、政府の秘密などについて語った。
2025年3月に副局長に就任したボンジーノ氏は、インタビューの中で、一市民としてさえどれほど「怖かったか」を明かし、ネット上で大きな話題となった。
彼はまた、FBI長官カッシュ・パテルと共に成し遂げたすべてのことを擁護した。
「私はもう二度と以前と同じには戻れない。今、私は脳卒中を起こしたのと同じくらい真剣に言っているんだ」と彼はハニティに語った。
「本当に怖いよ」と彼は付け加えた。「自分が何をしたかは分かっているし、自分の仕事に誇りを持っている。」
「そして、私とカッシュがこの1年間で成し遂げたことを誇りに思っています。」
https://x.com/i/status/2049246211538915611
デイリー・メール紙が指摘するように、ボンジーノ氏はその後、ハニティ氏に対し、次の政権は「トランプ大統領のためにしたのと同じように、上書きするだろう」と警告した。
ボンジーノ氏はさらに、次の民主党政権は「私の家に何人かのチンピラを送り込んでくるだろう」と付け加えた。
「トランプ大統領に対して、ロシアのデマ、共謀、クロスファイア・ハリケーンといったでたらめなことをした人が何人もいたのに、誰もそれを止めなかったという記事を読んだ後、私は驚きました」と彼は説明した。
「本当に怖い。奴らが私の家にチンピラを送り込んでくるんだ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/dan-bongino-issues-dire-warning-as-he-reveals/
5/2The Gateway Pundit＜New Poll: Trump’s GOP ‘Holding Generational Gains with Black Voters’ in 2024 Election (Video)＝最新世論調査：トランプ氏率いる共和党は、2024年大統領選で「黒人有権者の支持を得たが、世代を超えてそれを維持する見込み（動画）＞
トランプは若者と女性の支持を上げるようにしないと。
CNNのシニアデータレポーター、ハリー・エンテン氏は、ドナルド・トランプ大統領と共和党が、2024年の選挙で見られた黒人有権者からの支持拡大を維持していることを示す新たな世論調査結果を明らかにした。
ハリー・エンテン：ええ、今の数字を見ると、トランプ大統領と共和党は、民主党が黒人有権者、つまりアフリカ系米国人の間で長年築いてきた優位性を少しずつ崩しつつあると思います。それはまさにここに表れています。
見てください、トランプ大統領の任期1年目のこの時点でのアフリカ系米国人からの支持率は12%でした。ご存知のように、彼は多くのグループで支持を失っていましたが、アフリカ系米国人の間では支持を伸ばしており、現時点で16%にまで上昇しています。
あなたはこれがそれほど大きな変化ではないと言うかもしれませんが、はっきり言って、共和党はこの変化を大歓迎しています。なぜなら、民主党はこれまで長年にわたって非常に有利な立場にあったからです。
彼が1期目と比べて実際に支持を伸ばしているという事実は、今後の選挙に大きな影響を与えるだろう。なぜなら、民主党、特に接戦となっている多くの選挙区（例えば、南部ジョージア州など）では、トランプ氏への支持が実際に高まっているのを見ると、これは大きな影響を及ぼし、中間選挙で共和党が南部の多くの地域で勝利するのに役立つ可能性があるからだ。
ケイト・ボルドゥアン：しかし、これはより大きなトレンドの一部だとお考えですか？
ハリー・エンテン：これは間違いなく大きな潮流の一部だと私は考えています。ドナルド・トランプの共和党は確実に勢力を拡大しており、支持率だけでなく、党派別支持率の差を見てください、ケイト。これは私にとって本当に驚くべきことでした。
これを見てください…。トランプ政権1期目のこの時点でのアフリカ系米国人の政党支持率の差です。民主党は63％の優位に立っていました。それが完全に崩れました。今の状況を見てください。2桁の差があります。
もちろん民主党は依然として優位に立っているが、共和党への支持率は12％上昇したことになる。
そして、ギャラップ社の記録を振り返ってみると（彼らから記録が送られてきたのですが）、民主党が現在得ているリードは、2006年から2021年までのどのリードよりも小さいことが分かりました。つまり、民主党はリードしているものの、繰り返しますが、その差は徐々に縮まっているということです。共和党は、アフリカ系米国人の間で民主党が長年維持してきた優位性を徐々に切り崩しているのです。
トランプ大統領の支持率を見ればそれがよく分かるし、政党支持の差という点でも、より広い意味でその傾向が見られる。突然、多くのアフリカ系米国人が民主党から離れ、共和党へと鞍替えしているのだ。
ケイト・ボルドゥアン：それはとても興味深いですね。過去のギャラップ社のデータを見ると。
ハリー・エンテン：ええ。
ケイト・ボルドゥアン：これは議会の主導権争いにどのような影響を与えるのでしょうか？
ハリー・エンテン：さて、ご覧のとおり、民主党が51％のリードを保っていますが、これは63％のリードに比べるとかなり少ないですね。そして注目すべきは、2024年にドナルド・トランプがアフリカ系米国人の間で歴史的に強い支持を得たことです。
民主党は過去数十年間で最悪の成績を収めた。
彼らは2024年に落ち込んだところから、連合をいくらか取り戻したのだろうか？しかし、ここを見てみよう。アフリカ系米国人の選挙における選択肢。選挙前の世論調査では、カマラ・ハリスがそのグループの間で63％リードしていた。
民主党は、その地盤をいくらか取り戻しているのだろうか？
いやいや。今は議会選挙で62％のリードだ。共和党は2024年にアフリカ系米国人の間で獲得した支持を維持している。共和党はアフリカ系米国人の間で支持を伸ばしている。彼らはその長期的な優位性を少しずつ削り取っている。
ドナルド・トランプ率いる共和党は、アフリカ系米国人の間で、この世代では見られなかったほどの支持拡大を遂げている。
https://x.com/i/status/2049876122985242698
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/new-poll-trumps-gop-holding-generational-gains-black/
https://x.com/i/status/2050253267196956978
5/3阿波羅新聞網＜斩首习近平？川普棕榈滩晚宴放话＝習近平を斬首するか？トランプのパームビーチの晩餐会でのスピーチ＞
アポロネット方尋の報道：5/1（金）夜、ウェストパームビーチのクラビス・センターで開催されたパームビーチ・フォーラム・クラブの年次晩餐会で、トランプは鋭いユーモアで再び地政学的に衝撃を与えた。会場の壮麗な建築について語る際、トランプは「この宴会場の基礎はあまりにも深く、中国に届きそうだ」と冗談を飛ばした。一見軽妙なこの冗談は瞬く間に会場の雰囲気を盛り上げたが、戦略的なウオッチャーから見れば、これは決して冗談ではく、むしろ、米国をリーダーとする抑止力を再構築しようとするトランプによる、極めて具体的に中国指導部へ向けた政治的攻撃だったのだ。
トランプは「中国に到達する」という直接的な表現を通して、地理的な深さという比喩を巧みに用い、世界に向け、あらゆる遮蔽物を突破できる米軍の物理的な攻撃能力を印象づけた。この表現は、トランプを「強力な指揮官」として印象づける一方で、今後の対中戦略には「斬首攻撃」が含まれるのではないかという憶測を広く引き起こした。アナリストらは、トランプがこのカリスマ的なジョークを通して、習近平と中国の中枢指導部に対し、直接的な心理的メッセージを送っていると指摘する。すなわち、米軍の包括的かつ深層浸透型の標的排除システムに直面した今、いわゆる地下司令部はもはや安全な避難所ではない、というメッセージだ。「基盤の深さ」と「攻撃の精度」を結びつけるこの論理は、トランプが自らの強い意志によって敵の中枢を直接的に抑止しようとする戦略的野心を示している。
習近平は下の福島氏の記事のようにビビっている。
https://www.aboluowang.com/2026/0503/2379344.html
5/3阿波羅新聞網＜美伊对峙白热化！北京受不了了—美伊对峙白热化！北京联合国上强硬表态＝米イラン対立激化！北京はもう我慢できない―米イラン対立激化！北京、国連で強い声明を発表＞
米国は、ホルムズ海峡の安全航行のためにイランに料金を支払った場合、海運会社に制裁を科す可能性があると警告した。米財務省外国資産管理局（OFAC）が金曜日（5/1）に発出したこの警告は、ホルムズ海峡の支配権をめぐってエスカレートする米イラン対立に、新たな圧力を加えるものとなった。
中東紛争勃発以降、ホルムズ海峡は事実上イランの支配下で閉鎖されている。その後、イランは一部の船舶に対し、いわゆる「安全航行」を提供し始め、沿岸に近い代替ルートで海峡を迂回することを許可し、場合によっては料金を徴収している。こうした「通行料」の徴収行為は、米国による制裁警告の重点となっている。
米国は、これらの通行料には現金だけでなく、「デジタル資産、相殺取引、非公式な交換、その他の現物による支払い」も含まれる可能性があると指摘した。これには、慈善寄付やイラン大使館での支払いも含まれる。イランの強硬姿勢を受け、米国は4/13にイランに対する海上封鎖を開始し、イランの石油タンカーの出航を阻止することで、脆弱なイラン経済を支える石油収入を断ち切った。米中央司令部は、封鎖開始以降、45隻の商船に引き返すよう命令したと発表した。
この警告は、トランプ米大統領がイランの最新の停戦提案を即座に拒否した直後に出された。トランプは金曜日、「彼らは合意を望んでいるが、私は不満だ。様子を見よう」と述べた。しかし、トランプは不満の理由を具体的に説明せず、イラン指導部への不満のみを表明した。イランの国営通信社は、イランが木曜夜、パキスタンの仲介を通じて米国に提案を提出したと報じた。現在、両国間の脆弱な停戦合意は依然として危機に瀕しており、双方が相手側が停戦合意に違反していると非難し合っている。
一方、中国の傅聡国連常駐代表は2日（金）、停戦維持は「現時点で最も喫緊の課題」であり、ホルムズ海峡再開の基盤を築くため、関係各国が誠実な交渉を再開するよう促されるべきだと述べた。さらに、「今月、トランプ米大統領が中国を訪問する際にホルムズ海峡が閉鎖されたままであれば、この問題は間違いなく二国間協議の重要な議題となるだろう」と述べた。また、王毅外相が「関係各国の代表とほぼ常に連絡を取り合っている」と指摘し、中国はパキスタンの仲介努力を支持すると付け加えた。傅聡は、イランとその近隣諸国が被っている甚大な苦難、そして世界的な経済混乱（特に発展途上国）の根本原因は、「米国とイスラエルによる違法な戦争」にあると強調した。
イランが核で下りない限り、このままの状態は続く。トランプ・習会談で米イラン戦争の話をすれば、米側はTOUSKAの積み荷の話をするでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0503/2379361.html
5/2阿波羅新聞網＜(影) 阿根廷硬杠英国！总统登美航母示威 主权冲突升级—挑衅英国主权? 阿根廷总统直上美航母示威 外长还呛声 英王赴美也为这?＝（動画）アルゼンチン、英国に強硬！アルゼンチン大統領、米空母乗艦でアピール、主権紛争激化―英国主権への挑発か？アルゼンチンの大統領は米空母乗艦でアピール、外相も挑発する、英国王の米国訪問があってもこう＞
アルゼンチンのミレイ大統領は先日、米空母ニミッツに乗艦し、アルゼンチンと米国の緊密な連携を示した。一方、アルゼンチンと英国の関係はフォークランド諸島の主権を巡って緊張状態にある。米国がアルゼンチンを優遇するのではないかと懸念する英国は、関係改善のため国王を米国に派遣した。この複雑な三角関係の力比べは、未完全解決のままとなっている1982年のフォークランド紛争に端を発している。
Xアカウント「W_News」が引用した投稿によると、アルゼンチンのミレイ大統領が米海軍のニミッツ級空母に乗艦したことは、アルゼンチンと米国の関係良好を示す重要な出来事と解釈されている。同投稿は、アルゼンチンと米国の関係は活発である一方、アルゼンチンと英国の関係は緊張状態にあると指摘している。
先月、アルゼンチン外相は政府の立場を改めて表明し、2013年の住民投票に基づいて英国が獲得した主権の正当性を認めないことを強調した。アルゼンチンは長年にわたりマルビナス諸島（英国英語ではフォークランド諸島）の主権を主張してきたが、英国は島民の自決権を根拠に主張しており、両国間には根深い深刻な対立が続いている。
アルゼンチンが米国との連携を強化しようとする動きに対し、英国は明確な懸念を示している。記事によると、英国は、これまで「中立」の立場を維持してきた米国が、この主権紛争においてアルゼンチン側に立つことを懸念している。そのため、英国は国王を米国に派遣し、高官レベルの外交を通じて英米関係を強化し、米国におけるアルゼンチンの影響力拡大に対抗しようとしている。
英国は西半球に入らず、アルゼンチンは西半球に入る。英国首相はリベラル、アルゼンチン大統領は保守、トランプがどちらを好むかは明らかだが、中立を破ってまで、アルゼンチンを応援するかは分からず。
https://www.aboluowang.com/2026/0502/2379140.html
一人が寝そべれば、天下太平になる。
5/1チャイナ・アクションのメンバーはNYの中国総領事館の外壁に反共産主義のスローガンを投影した。（看中国より）
福島氏の記事では、胆小（dǎn xiǎo）な習近平と5度の暗殺未遂に遭ってもたじろがないトランプ、リーダーとしてどちらを選ぶかと問われれば、答えは自明。中共は毛沢東の戦略眼や冷酷さを伴う勇気、鄧小平のカネに目がない中国人の本質を見抜いた「中国の特色のある社会主義」の推進はリーダーの資質が窺えるが、江沢民以降はパッとしない。
まあ、邪悪な共産主義システムが無能なリーダーなるがゆえに破綻するというのであれば、それは望むところ。しかしドローン規制なぞすれば、世界に習の勇気のなさを暴露するようなものであるが、恥より自分の安全を優先したのでしょう。これで台湾侵攻を本気で考えていたのか？
記事
中国でドローン規制が大幅に強化。写真は重慶でのドローンショー（写真：VCG/アフロ）
目次
世界のドローンシーンをリードしている中国ドローン産業に異変が起きている。
5月1日から、中国全土で『民間無人航空機（民用ドローン）の実名登録およびアクティベーション要件』と『民間無人航空機システム（民用ドローンシステム）の運用識別規範』という2つの強制的な国家規定が実施されたのだ。さらに、首都の北京では、民用ドローンの持ち込み自体が禁止されることになった。
新規定によると、ドローンを飛行させる前には、本人確認情報や製品識別コードなどの実名登録を完了しなければならず、管制空域などで飛行する場合は事前に許可を得なければならない。
中国国内においてすべてのドローンが追跡可能になり、あらゆるドローンを管理下におくという当局の姿勢を改めて打ち出したことになる。
中国の民間ドローン愛好者たちは当然、内心反発している。なぜなら国内でドローンを飛ばす自由がほとんどなくなり、中国の目指すドローン経済、いわゆる「低空経済」にかなりネガティブな影響を与えると懸念する声も出ている。
ドローンを徹底管理へ、北京は持ち込みも禁止に
民用ドローンに対する新たな国家基準の厳格化は、建前上はドローン運航の安全性をさらに向上させるため、としている。この基準を実施するに伴い、中国国内のドローン所有者は、全員実名登録が義務づけられ、管理される。
ドローン製造業者による情報システムの実名登録・アクティベート機能に関し、これまでの規則が修正、規範化され、ドローン所有者がより円滑に実名登録を完了できるよう、製造者側がまず指導される。
さらにドローンシステムが運航の全プロセスにおいて、個々のドローンの識別情報、位置、速度、状態などの情報を能動的に送信すべきことを規定。運航識別の送信、通信リンクによる伝送、受信という3つの側面から詳細な技術要件を提示し、ドローンシステム、 運用識別専用受信・処理システム、および運用識別情報伝送機器の設計、生産、製造、検査、試験、認定、運用に対して統一的な技術基準がメーカー側に求められる。
この基準の公布・実施は、ドローンの飛行動態監視および運用監督を支援し、ドローンの運用の安全レベルをさらに向上させるものだという。ドローンの飛行サービス保障能力の強化、飛行安全および公共の安全の維持、低空（ドローン）産業の安全かつ秩序ある発展の促進において重要な役割を果たす、としている。
また中国の首都、北京では5月1日からすべての個人所有のドローンの持ち込みが禁止される。中国はドローン愛好者が順調に増えており、こうしたドローン購入者は北京や上海など都市の富裕層の子供たち、若者たちだが、北京では、そもそもドローンを個人が所有すること自体が困難になるわけで、これは商用ドローン産業にかなり大きなネガティブな影響を与える、とみられている。
北京の店舗からドローンが消え始めた
中国ITメディアを総合すると、3月ごろから、中国大手ドローンメーカーのDJIが北京のすべての店舗からドローンを撤去し始めたという。北京の消費者は実体店舗やECプラットフォームでは実際、ドローンが購入できなくなっている。
すでにドローンを購入しているユーザーに対するアフターサービスも困難になる見込みだ。DJIによると、北京のユーザーが修理を依頼する場合、製品を本社に送付し、修理完了後に北京以外の住所へ送付され、自身で受け取る必要があるという。
こうした新規制により中国のドローン需要が急減。DJIの一部店舗におけるドローンの販売台数は、過去2カ月間で50％近く減少した、という。また既存ユーザーが将来の飛行規制を懸念して手持ちのドローンを売却したことで、中古取引プラットフォームでは中古ドローンの供給が急増し、中古価格も下落している。
北京は3月末にドローン管理規定が通達され、個人用ドローンの販売、輸送、飛行がほぼ全面的に禁止された。市全域が管制空域に指定され、屋外での飛行には事前の許可が必要となり、ドローンおよびその主要部品の輸送や携帯も禁止。北京市民がすでにドローンを保有している場合、実名登録と情報確認を経て初めて、市外に持ち出し、使用後、再び市内に持ち込むことが可能となる。
こうした規制は上海や広州などの大都市にも拡大される可能性があるとみられている。
なぜ、ドローンの保有、使用がここまで厳しくなったのだろうか。シンガポール華字紙『聯合早報』によれば、ドローンがロシア・ウクライナ戦争や中東紛争において軍事的役割を増大させていることを受け、中国はドローンの保有、使用を国家安全保障に関わる問題と見なしている、という。
イラン戦争を受けドローンによる「斬首作戦」を警戒か
イラン攻撃においては、イランのドローン・スウォーム攻撃が大きく報じられている。だが、習近平が恐れているのは、おそらくは イランの軍事中枢および関連組織の要人たちが、車で移動中や隠れ家に滞在中に、ピンポイントでドローンやミサイルによる攻撃を受けた「斬首作戦」の方だろう。
この斬首作戦が成功した背景には、米国やイスラエル側がイラン市街の交通の要所や重要施設のいたるところに設置されている中国製AI監視カメラをハッキングし、それによって得られた情報がターゲットの行動パターンや隠れ場所を突き止める手がかりになった、という説がある。
英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、イスラエルのモサドがテヘラン市内の監視カメラや電話システムをハッキングし、長年にわたりハメネイ師の動向を追跡し続けていたと報じた。その追跡は今年2月末にハメネイ師が米国による精密な暗殺作戦の標的となるまで続いていた、という。
これと関係あるかは定かではないが、中国のAI監視カメラ大手のハイクビジョンの社長、研究開発部門の幹部、技術者ら計300人以上が中国当局から事情聴取を受け、調査のために西安の研究開発センターから、職員ら1000人以上が一時退去させられた、という噂が流れた。
その理由は、中国共産党指導部が同社内部に米国やイスラエルのスパイがいると疑っており、米国に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領や、斬首されたイランのハメネイ師の事件に関与しているとの疑いがあるから、らしい。ちなみにハイクビジョンは、この噂をデマとして完全否定している。
深刻な無許可飛行と墜落事故の多発
またイラン側のハッカー組織も、イスラエル、カタール、キプロスなどの監視カメラをハッキングし、ドローン攻撃に利用していることが、テルアビブを拠点とするセキュリティ企業チェック・ポイントのリポートで指摘されている。
こうしたハッキングを受けた監視カメラの多くが中国のハイクビジョンや大華（ダーファ）の製品で、これら中国製監視カメラには5カ所の脆弱性があり、ハッカーたちはそこを突いているらしい（ハイクビジョン側は過去のソフトウェア更新でこうした脆弱性を修正しているとしている）。
イランは2011年、GPSをハッキングし、米軍のステルス無人機「RQ-170」を拿捕したこともある。こうした実例をみれば、監視カメラもドローンも世界最大市場は中国であることから、そのセキュリティをさらに高める必要がでてくるのも当然だろう。
世界最大である中国の商用ドローン市場の規模は、中国産業研究院のデータによると、2025年は約502億元で、2020年比で約50％増加した。登録された商用ドローンは300万機を超え、前年比で50％増加。ただ市場の急速な成長に伴い、無許可飛行（黒飛）問題も深刻化している。
2017年4月、成都双流空港ではドローンの黒飛事件が相次いで9件発生し、計100便以上が代替空港への着陸、引き返し、または遅延を余儀なくされた。
また、中国で6番目に高い上海ワールド・フィナンシャル・センタービル（492）周辺では過去3年間で66件のドローン墜落事故が発生、昨年8月には高度400メートルで2機のドローンが衝突する事故も起きている。
こうした状況から、中国で今年1月からは、ドローンの黒飛に対して、最高で15日間の拘留が科されるようになった。中国国家安全部は、公共の安全に重大な結果をもたらした場合、10年以上の懲役、無期懲役、あるいは死刑もありうると警告している。5月1日から個人用ドローンに関して新規定が徹底される、というわけだ。
だが、それならば、中国が第15次五カ年計画でニュークオリティ生産力をけん引する重要産業として強化が打ち出されている低空経済（ドローン、空飛ぶクルマなど）の先行きはどうなるのだろう。
ドローン産業に停滞リスク
一つの見方としては、個人所有ドローンの管理を強化することは、むしろ低空経済を発展させるための準備だ、という意見もある。
もともと中国のドローンは軍事目的で開発され、2024年の段階でドローン市場全体のうち軍事市場は68％、民用市場は32％。
つまり個人ユーザーを徹底的に排除しても、ドローン産業は成立する。ドローンは決して安価なおもちゃではないので、ドローン愛好者は大都市居住の裕福な若者や子供だ。地方政府が、ドローン愛好者に飛行許可を与えるかわりに、高い飛行税などを課したりすれば、あらたな財政収入源になるかもしれない。
そもそも、「低空経済」戦略を打ち立てた目的の一つは、「軍・地方政府・民間（軍、地方政府、民間航空・民間企業）」の三者を円滑に連携させることにあり、経済発展や一般ユーザーの利益などはもともと視野に入っていなかったのかもしれない。
とはいえ、「低空経済」のこれまでの勢いは、大きくブレーキがかかることになるだろう。習近平の怯えやコンプレックスのせいで、中国の伸び盛りの産業がつぶされる例は今回が初めてではない。中国では「発展より、習近平の安全」というルールがある限り、中国経済が回復基調に戻ることは当面難しいのだろう。
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『イラン封鎖の命運握る「TOUSKA」、米軍拿捕が暴く中国ルートとホルムズ攻防の次段階』（4/30JBプレス 西村金一）について
5/1The Gateway Pundit＜Trump Gives Perfect Response When Asked if He Feels Safe Going to Event in Florida After Latest Assassination Attempt (VIDEO)＝トランプ氏、最新の暗殺未遂事件後、フロリダでのイベントに参加することについて安全だと感じているかと問われ、完璧な回答を返した（動画）＞
男気を感じる。
トランプ大統領はフロリダへ出発する準備をする際、WHのサウスローンで記者団と立ち話をした。
大統領はフロリダ州のザ・ビレッジズを訪れ、高齢者に向けて演説を行う。
「トランプ大統領は、過去のどの歴代大統領よりも、米国の高齢者のために尽力し、成果を上げてきた」と、WHの報道官リズ・ヒューストンは声明で述べた。
「今週金曜日、トランプ大統領はフロリダ州のザ・ビレッジズを訪問し、歴史的な勤労者家族減税法案がいかにして社会保障税の免除という形で米国の高齢者に史上最大の減税をもたらしたかを強調する予定です」と彼女は付け加えた。
フォックスニュースの記者ピーター・ドゥーシーは、トランプ大統領に対し、最近の暗殺未遂事件の後、大規模なイベントに出席することに安全だと感じているかと質問した。
先週土曜日の夜、カリフォルニア州トーランス在住の31歳のコール・アレンは、ワシントン・ヒルトンホテルのシークレットサービス検問所を駆け抜け、WH特派員協会の夕食会会場で発砲した。
トランプ大統領、メラニア夫人、バンス氏、その他の要人たちは、急いで舞踏室から避難させられ、無事に退避した。
大統領は先週の暗殺未遂事件以降、初めて主要な公の場に姿を現した。
ピーター・ドゥーシーはトランプ大統領に、大規模な公のイベントに出席することについてどう感じているかを尋ねた。
「土曜日に誰かがあなたを殺害しようとして以来、これがあなたにとって初めての大きな公のイベントになりますね。このようなイベントに参加しても安全だと感じていますか？」とピーター・ドゥーシーはトランプに尋ねた。
トランプ氏は完璧な対応をした。
「そんなこと、全く考えもしないよ、ピーター」と、トランプ氏は笑顔で言いながらマリーンワンに向かって歩き出した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/trump-gives-perfect-response-when-asked-if-he/
5/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Stays Steady in April＝トランプ大統領の支持率は4月も横ばいを維持＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://x.com/i/status/2050256891411120514
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
NY市民はラッキー！3000万ドルを投じて国営の市場がオープンした。マムダニは旧ソ連と中国のやり方を真似したが、その豪華さと高額な費用は予想をはるかに超えた。ぜひ動画をご覧になり、NY市民の喜びを分かち合ってください。米国の民主主義は今やパフォーマンス政治と化している。左派は一種のパフォーマンス、右派はまた別のパフォーマンスである。
もっと見る
nyc.govより
西村氏の記事では、イランの貨物船「TOUSKA」には少なくとも中国の軍民両用物資が入っていたと思われる。或いはモロ、ミサイルとかが積まれていたのかも。習は「イランに武器は供与しない」と相変わらず嘘をついています。嘘つき中国人の化けの皮が「TOUSKA」の貨物の映像をアップすれば剥がれ、世界に中共は恥を晒すことになる。5/14・15の習との会談で、トランプはこれを交渉材料にするつもりでは。「世界に黙っていてやるから、早くホルムズと核でイランを説得しろ」と。今回は習が会談をキャンセルするかもしれません。
西村氏の言う通りに、イランのミサイルは米イスラエルの攻撃で破壊か、使えなくなったと思います。あれば使って、停戦を破談にしているのでは。革命防衛隊が如何に実権を握ろうとも、石油生産が止まり、輸入貨物も入って来なければ、経済は早晩行き詰まる。民衆はそうなれば立ち上がるしかなくなる。犠牲者が何人でるか分からない。なんせカルト狂信者集団だから。天安門とは比較にならないくらいの規模になるかもしれない。西村氏の言うように早期に解決することを望む。
記事
オマーン湾を航行するイランの貨物船「TOUSKA」。米海軍の駆逐艦から撮影（4月19日、提供：CENTCOM/ロイター/アフロ）
目次
- イラン貨物船「TOUSKA」の拿捕
- 米軍はTOUSKAに狙いを定めて追跡か
- 米軍の海峡封鎖はTOUSKA拿捕のためか
- 今最も欲しいのは中国製対艦ミサイル
- TOUSKAの拿捕で分かったこと
- 肉を切らせて骨を断つ戦略は奏功するか
米国とイランの状況を見ていると、停戦交渉に漕ぎ着けたかと思えば決裂し、再び停戦協議に向かったかと思えば頓挫しと、停戦に至る道のりはかなり遠そうである。
イランでは、穏健派が停戦に進もうとしても強硬派が米国の要求や軍事行動に強く反発して簡単に妥協点を見つけられる状況ではないようだ。
一方、米国もドナルド・トランプ大統領の威勢のいい発言ばかり聞かされると、停戦協議をまとめる気があるのか疑問に思えてくる。
イラン戦争は現在、予測困難な状態に陥り、カオスから抜け出すのは簡単ではなさそうだ。
その理由は、①米国とイランの要求に大きな開きがある、②イラン側で交渉の主導権を握っているのが穏健派なのか強硬派なのか不透明、③米国の停戦に向けた戦略が見えないなどであろう。
こうした膠着状態が続く中で、事態を打開する時限装置となりそうなのが、実はホルムズ海峡の封鎖ではなかろうか。
世界経済の冠動脈と言ってもいいホルムズ海峡の封鎖が長引けば、世界経済、とりわけアジア各国の経済に大打撃を与える可能性がある。原油価格の高騰は自給率の高い米国にも間違いなく波及し、世界各国からの批判も高まるだろう。
一方、米国が踏み切ったホルムズ海峡の逆封鎖は原油輸出を主な収益源とするイラン経済にとっても深刻だ。
このため、米国とイランの我慢比べはそれほど長くは続けられないはずだ。この時限装置が起動したとき、停戦協議は自ずと進まざるを得なくなる。
それでは、この我慢比べはいつまで、どのように続くのだろうか。
そのカギとなるのが、イランによる海峡封鎖の軍事的能力であろう。イランが軍事的に封鎖を維持できなくなれば時限装置は即座に起動し、イランは停戦協議に応じざるを得ないからだ。
そこで、今回はイランにホルムズ海峡を封鎖し続ける軍事力がどれだけあるのかどうかを検討してみたい。
イラン貨物船「TOUSKA」の拿捕
米軍は、「イランの港を出入りするあらゆる海上交通の封鎖」を4月13日から始めると発表した。
その後、米中央軍（CENTCOM）によれば、米海軍駆逐艦が4月19日、オマーン湾をイランに向かって航行し、海上封鎖の突破を試みたイラン貨物船「TOUSKA」の機関室を砲撃した。
TOUSKAは航行不能となり、ヘリから乗船してきた米海兵隊によって拿捕された。
戦闘艦艇から停船命令を受けても逃走して停止しない場合は、戦闘艦艇は強制的に停止させるために、砲撃を実施する可能性がある。
砲撃されれば、命中した箇所にもよるが船体に穴が開き沈没するか、炎上して大きな被害を受ける可能性がある。そのため、停船命令を受けて停止しないのは極めて異例である。
TOUSKAは2月24日にイランを出航し、3月下旬に中国沿岸の港湾（珠海・高欄港など）に入港してコンテナを積み込んだ後、イランに向けて帰港するところだったという。
この時期に中国に寄港したこと、また米軍に停止するよう警告されてから、ヘリから特殊部隊のラぺリング降下（懸垂下降）と着船を許さないために航行速度を落とさず6時間も航海し続けたことなどから、検閲されては困る積み荷が含まれていた可能性がある。
ドナルド・トランプ米大統領はCNBCに対し、「（この船には）あまり好ましくないものが積まれていた。恐らく中国からの贈り物だろう。分からないが」と述べたとも報じられている。
軍事専門家や米国のメディアなどの分析によれば、軍民両用（デュアルユース）品の可能性が高いという。この表現は、私はサニタイズ（情報源を特定されないため、あるいは政治的意図から奥歯に物が挟まったような言い回しを用いること）だとみている。
米軍艦艇が砲撃までして停船させようとしたのは、積み荷に対して相当な確信があったからだろう。
さて、米国とイスラエルの空爆によりイランの弾道ミサイルは大半が破壊された可能性が高い。
ドローンはまだ相当数を保有しているとみられているが、ドローンだけで海峡封鎖を維持することは難しい。米軍の艦船、あるいは大型タンカーを沈没させられる火力を備えたミサイルは不可欠だろう。
そうしたミサイルを量産するには部品や燃料が必要だ。イランはそれらを軍事転用可能な民生品として中国から輸入していたのではないだろうか。それらがTOUSKAに積載されていた可能性が高いと私はみている。
米軍はTOUSKAに狙いを定めて追跡か
ロシアとの貿易に使われていたカスピ海ルートは以前、イスラエルに攻撃されたことがあり、物流面での懸念がある。また、ウクライナ戦争中のロシアにイランを支援するだけの力が残っているのか疑問がある。
そう考えると、イランが兵器やその部品を安定的に購入できる相手は中国以外には見当たらない。
イランと同じ産油国のロシアと違って中国はイランの石油を輸入しており、経済制裁下における貿易の決済面から見ても中国との貿易は成り立ちやすい環境にある。
さて、その中国から兵器用の部品を調達する場合、どのようなルートが考えられるだろうか。
半導体などの高付加価値製品を除けば航空ルートは考えにくい。複数の国を通過しなければならない陸上輸送も合理的ではない。とすれば、残るのは海上ルートだけだ。
米国情報機関は間違いなく、イランと中国の間を往来する船舶の動向を注視しているはずだ。
一般的には、AIS（船舶自動識別装置）を用いて世界中の船舶の位置、航路、速度、入港予定時刻をリアルタイムで追跡・可視化できる「マリントラフィック」で簡単に監視できるが、船舶がAISを切っている場合などに備えて、米国の情報機関は船舶とイラン国内局との通信を傍受し、その航路上の位置、寄港地を特定しているはずである。
図 船舶位置確認と追跡イメージ
出典：各種情報に基づき筆者作成
船舶が中国の港に入ったとき、船舶が横付けされた岸壁付近にある荷物や積載された荷物は偵察衛星で調べ概ね判別できる。
もし、対艦ミサイルやその監視レーダーがあれば、コンテナに入れられないので、そのままの状態で積載された可能性が高い。そして、その貨物船がイランにいつ頃帰港するか追跡し、予測できていたはずである。
米軍の海峡封鎖はTOUSKA拿捕のためか
2002年に北朝鮮の貨物船がインド洋で、米軍とスペイン軍に拿捕され、その船倉にスカッドミサイルが発見されたことがあった。私は、当時の写真にスカッドミサイルが写っていたことを今でも覚えている。
過去に兵器を積載した船舶を拿捕して積み荷を明らかにできたのは、米国の情報機関が特定国の船舶を継続的に追跡していたからであろう。
米軍がイランに出入りする船舶の海上封鎖を行う狙いは、イランの外貨獲得源である原油の輸出を止めることに加えて、兵器輸入させないことにあるのも間違いない。
米軍が4月13日というタイミングで海上封鎖に踏み切ったのは、TOUSKAの拿捕に狙いを定めていた可能性がある。
今最も欲しいのは中国製対艦ミサイル
米国とイスラエル両軍は、イランの指導者や軍の司令官など約50人を殺害し、核施設、弾道ミサイル・対艦ミサイル、無人機などとその保管庫、空軍機・海軍艦艇とその基地、治安機関施設、革命防衛隊とその基地などを直接破壊してきた。
地下の保管庫に保管されていた兵器についても、出入り口が破壊されて坑道内部にも亀裂が入り、破壊を免れても使用困難になっている可能性がある。そこで、米軍作戦の焦点はホルムズ海峡に移ったとみられる。
ペルシャ湾、オマーン湾、ホルムズ海峡で最も脅威だったのが、中国製の対艦ミサイル「C-802」（中国名ではYJ-8系統、射程120～180キロ）。ただし、現在までにこのミサイルで攻撃されて撃沈させられた船舶はなかったようだ。
（参照）『ホルムズ海峡周辺でイランは船舶にどのような攻撃を行っているのか』（2026年4月12日の図2）
私の分析した結果では、イランの攻撃を受けて沈没したのは4隻で、無人機の攻撃を上空から受けて、船舶の上部が燃え、その後沈没したとみている。
それらの船舶の側部には、ミサイル攻撃を受けた破壊の跡はなかった。イランは、対艦ミサイル攻撃を実施していない。
おそらく、対艦ミサイルは破壊されたか、保管施設が破壊されたために射撃できなかったためだと考えられる。
イランがホルムズ海峡を閉鎖する手段として考えられるのは、対艦ミサイル、無人機、高速艇を使った対舟艇ミサイル攻撃や自爆、高速艇からのゲリラ攻撃、機雷設置だ。
このうち威力が大きいのは、対艦ミサイル、無人機攻撃、機雷設置で、部品を含めればその多くを中国に依存していると考えられる。
米軍としては、中国との貿易を止めてしまえばイランによる海上封鎖能力を大幅に削減できると考えたに違いない。
米国情報機関は船舶の動きをリアルタイムで知ることができるし、いつでも拿捕できる。対艦ミサイルがなければ、イランは、ホルムズ海峡を封鎖することは困難になる。
TOUSKAの拿捕で分かったこと
4月14日に米国のトランプ大統領はインタビューで、「中国の習近平主席に、イランに武器を供与しないよう書簡で要請したところ、基本的にはそのようなことはしていないと返してきた」と明らかにしている。
「書簡の時期については言及しなかった」ようで、詳細な日時は不明であるが、米軍がホルムズ海峡を封鎖する4月13日の少し前だったと考えていいだろう。
4月19日に米海軍駆逐艦がオマーン湾で貨物船TOUSKAを拿捕、4月21日にトランプ大統領は、「拿捕した船にあまり良くない物が積まれていた。中国からの贈り物だろう」と述べたことは前に書いた。
おそらく、米情報機関は偵察衛星などで調べて、この船の積み荷をほぼ特定していたのだろう。それをトランプ大統領に報告、トランプ大統領は習近平主席に書簡を送ったと考えられる。
習近平主席からは「イランに武器を供与しない」との返事があったので、証拠を得るために拿捕したものと推測できる。米中首脳会談を控え、今後イランに武器援助をさせないための切り札としてTOUSKAを使おうと考えていても全く不思議ではない。
肉を切らせて骨を断つ戦略は奏功するか
イランはホルムズ海峡を人質に取って、米国との交渉を少しでも有利に運ぼうと考えているのはまず間違いない。
しかし、世界経済の冠動脈と言えるホルムズ海峡を米国が逆封鎖に出るとは予測していなかったのではなかろうか。
米国のスコット・ベッセント財務長官は4月21日、イランの主要原油輸出拠点があるハールク島（英語表記 Kharg Island）では、海峡封鎖の影響でタンカーによる積み出しができなくなり、原油の貯蔵設備が数日のうちに満杯になるとの見通しを示した。
そうなれば、イランの油田は生産を停止せざるを得なくなり、イラン経済に大きな打撃となるだけでなく、一度生産を止めた油田の生産再開には相当な時間とコストがかかるとも言われている。
ホルムズ海峡の封鎖は世界経済に大きな打撃だが、その代償を払ってでもイランの経済力と軍事力を削ごうという米国の狙いは、いわば肉を切らせて骨を断つ戦略と言ってもいい。
果たしてそれは成功するのか、長年の経済制裁に耐えてきたイランは今回も耐え切ってホルムズ海峡の封鎖を人質に取り続けるのか――。
私は米国の戦略が功を奏してできるだけ早く停戦調停に漕ぎ着けてほしいが、予断は全く許さない。
しかし、ホルムズ海峡という時限装置の時計の針が、これまで以上の速さで回り始めたことだけは間違いない。
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