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Ａ『トランプ迷走外交極まれり…習近平へ「対日戦の同盟国」発言の裏で日韓に「台湾海峡の平和と安定を維持強調」の不可解の理由』、Ｂ『「日本を傷つけてでも習近平に媚びざるを得なかった」米中会談でトランプが中国にすり寄ったいま、高市政権が覚悟すべきこと』（9/28現代ビジネス 朝香豊）について
9/28The Gateway Pundit＜America’s Mayor Tells Lara Logan He Knew by Nightfall on January 6 That It Was a “Fixed Operation” — And He Names the Man He Says Owns the Darkest Hours in American History＝アメリカの市長がララ・ローガンに対し、1/6の日没までにそれが「仕組まれた作戦」だと知っていたと語り、米国史上最も暗い時間を支配した人物の名前を挙げた＞
トランプ司法省の動きが遅いのでは。またペンスは裏切者。
ララ・ローガンは、フロリダ州ウェストパームビーチで開催された映画『アメリカン・マーターズ』のプレミア上映会パネルで、元ＮＹ市長のルドルフ・ジュリアーニに質問した。ジュリアーニはこのパネルで、1/6の出来事、2020年の選挙、そして連邦議会議事堂での抗議活動をめぐる自身の体験談について語った。
米国の市長が、これまで誰も口にしなかったことを、はっきりと口にした。
元ＮＹ市長でトランプ氏の弁護士を務めたルディ・ジュリアーニ氏は、フロリダ州ウェストパームビーチで行われた映画「アメリカン・マーターズ」のプレミア上映会で、司会者のララ・ローガン氏に対し、2021年1月6日に就寝する頃には、何が起こったのか正確に理解していたと述べ、一連の衝撃的な主張を展開した。
ジュリアーニ氏は、1/6を理解するために、リズ・チェイニーのテレビ委員会も、オバマ政権時代の検察官も、4年間にわたるケーブルニュースの説教も必要なかったと述べた。
「私にとって非常に異例な経験でした。まず最初に言っておきたいのは、1/6の夜に寝る頃には、何が起こっているのか正確に把握していたからです」とジュリアーニ氏はローガン氏に語った。「それが仕組まれた作戦だと正確に分かっていました。」
ローガンは、議事堂が無防備な状態になった警備上の失敗について彼を問い詰めた。これは、大手メディアが「反乱」と叫び、事態の沈静化を無視していたにもかかわらず、ザ・ゲートウェイ・パンディットが何年も前から記録してきたのと同じ失敗である。
彼女はジュリアーニ氏に、彼の元ＮＹ市警本部長であるバーナード・ケリック氏（9.11同時多発テロ事件当時の本部長で、後にジュリアーニ氏と共に2020年の選挙関連書類を扱った人物）に電話をかけ、政治的な要素を一切排除した、単純な法執行に関する質問をすると伝えた。
もしあなたがその日、国会議事堂の安全を確保したいと思っていたとしたら、どう行動したでしょうか？
ローガンによると、ケリックの答えは即座だった。 「建物の周囲に騎馬警官を配置しろ。国会議事堂を馬で一周しろ。騎馬警官1人は地上にいる兵士3人分に相当する」とケリックは彼女に言った。
彼らはそうしなかった。
彼らは、まともな警察署ならやるようなことをほとんどやらなかった。
フォックスニュースが報じたように、ナンシー・ペロシの娘が撮影した流出映像には、当時の下院議長が警備体制の崩壊後に「責任は私にある」と認める様子が映っていた。また、ＷＨは後に、トランプ大統領が事前に申し出た1万人の州兵をペロシが拒否したことを文書で明らかにした。
元連邦議会議事堂警察署長のスティーブン・サンド氏は、午後12時58分から州兵の出動を要請する緊急電話を11回かけ、ペロシ下院議長に報告する下院警備官の承認を71分間待ったと述べている。
警官よりも体裁を優先する。周辺地域よりも政治を優先する。
それは「たまたま起きた」暴動ではない。それは意図的に警備が手つかずのまま放置された建物だ。
「米国史上最も暗い時代を引き起こした張本人はバラク・オバマだ」
ローガンはジュリアーニに対し、1/6の出来事が作戦であったことを示す兆候は何だったのかと尋ねた。
ジュリアーニは曖昧な態度を取らなかった。
彼は今では「米国史上最も暗い時代を引き起こした責任者はバラク・オバマだ」というフリン将軍の意見に「完全に同意する」と述べた。
「反キリストという言葉をご存知ですか？彼は反大統領です」とジュリアーニ氏は語った。「そして今、当時誇張だと思っていたことすべてが、実はあからさまだったと確信しています。」
ジュリアーニ氏は「これは我々を転覆させるための共産主義者の計画の一環だ」と述べた。
トランプ氏は「暴動を扇動するため」にそこにいたのではない。ペンス副大統領が職務を全うしなかったからこそ、彼はそこにいたのだ。
ジュリアーニはローガンに、その週に実際に何をすべきかを思い出させた。
彼はまだトランプの弾劾弁護士だった。彼はまだマイク・ペンス副大統領に開票作業を一時停止するよう働きかけていた。4つの州議会がペンスに開票を待つよう求める書簡を送っていた。ジュリアーニ氏は、そのうちの2つ、ジョージア州とペンシルベニア州の開票結果は「揺るぎない」と述べた。アリゾナ州は「非常に、非常に確実」だった。ウィスコンシン州は「完全に違法な選挙」だったと彼は言った。
ウィスコンシン州について、ジュリアーニ氏は州法で定められた不在者投票の宣誓供述書に関する規則を説明した。宣誓供述書がなければ投票は無効となる。「宣誓供述書のない投票をすべて無効にすれば、トランプ氏が勝っていたはずだ」と彼は述べた。ウィスコンシン州最高裁判所はこの罰則を「厳しすぎる」と判断した。ジュリアーニ氏はこの判決を「ばかげている」と評した。
ペンシルベニア州について、彼は、州最高裁判所が約90万票の集計を承認したが、共和党の立会人が実際に集計を監視できなかったのは、バスケットボールアリーナほどの大きさの部屋に座っていた共和党員1人が、まるでフロアの反対側で行われている集計を見ているかのように扱われたためだと述べた。
「共和党の判事の一人が投票して、『あなたは彼を鉢植えの植物に貶めている』と言った」とジュリアーニ氏は語った。「これはばかげた判決だ。」
フェイクニュースネットワークが「決闘裁判」の映像を切り取って繰り返し流すとき、決して伝えないのはまさにこうした背景情報だ。
ジュリアーニ氏は、エリプスでの集会で演説する予定はそもそもなかったと述べた。彼は州議会で活動していたのだ。ペンシルベニア州議会の多数党院内総務は当初敵対的で、ジュリアーニ氏の最初の公聴会を「誰も私たちの声を聞かないように」郊外に設定したが、証拠を見た後に電話をかけてきた、とジュリアーニ氏は語った。
「これはとんでもないことだ」と、その議員は言ったとジュリアーニは回想している。「彼らは100万票を盗んだのだ。」
「わかってるよ。それで、どうするつもり？」
「手紙を書こうと思う。」
彼はそれを書いた。ペンスはそれを無視した。
「ペンス。ひどい副大統領だ」とジュリアーニ氏は述べた。「ペンスはそれを完全に無視した。」
その日の朝、ＷＨ首席補佐官のマーク・メドウズから電話があったとジュリアーニ氏は語った。
トランプ大統領は、憲法学者のジョン・イーストマンに、代替選挙人はでっち上げのクーデターなどではなく、1960年のケネディ対ニクソンの選挙戦を含め、過去にも使われてきたものであり、「ハーバード大学のリベラルな愚かな教授たちが皆受け入れている」憲法の解釈から導き出されたものであると説明してもらいたかった。
メドウズが彼に告げた問題点は、イーストマンが「英語を話せず、弁護士用語しか話さない」ということだった。大統領はジュリアーニに通訳を頼みたかったのだ。
ジュリアーニとイーストマンは早めに会場入りした。二人は何時間もステージ上で凍りついた。「まるで歴代大統領のように肺炎で死ぬかと思ったよ」とジュリアーニは語った。
そして彼は、政権が何年もかけて犯罪に仕立て上げようとしてきた言葉を口にした。
「なぜ我々にはその機械がないんだ？私が分析した機械を使うから、君は君の機械、ドミニオンを使うんだ。決闘裁判をしようじゃないか。」
議会は彼を暴動扇動の罪で訴えた。
「信じられないかもしれないが」とジュリアーニ氏は語った。「オバマ政権下の判事が、私に対する訴訟を『ばかげている』として却下したのだ。」
彼は自宅に戻り、敷地内に閉じこもり、ケリックの調査チームと共に各州での活動を続けた。6つの州は、トーマス・ジェファーソンがかつて用いたような猶予期間をペンスに与えてもらおうと、依然として働きかけを続けていた。
ペンスは決してそうしなかった。
これはJ6委員会が葬り去るために設立された物語である
ゲートウェイ・パンディットの読者にとって、これは何も新しい情報ではない。新しい情報なのは、いまだに隠蔽工作を行った連中からニュースを得ている人たちだけだ。
TGPが以前報じたように、ジュリアーニ氏はペロシ委員会が触れることを拒否した質問をした。
- ペロシ下院議長はなぜトランプ大統領が申し出た州兵派遣を拒否したのか？
- なぜ議事堂の職員がドアを開けているのが目撃されたのか？
- FBIとアンティファはどのような役割を果たしたのか？
- 委員会はなぜ、実際には警官が殺害されたわけではないのに、「警官が暴徒によって殺害された」と偽ったのか？
- なぜ彼らは、非武装の空軍退役軍人アシュリ・バビットの殺害を無視したのか？
『アメリカン・マーターズ』がオンラインで視聴可能になりました。公式サイトでは現在、通常価格14.99ドルのところ、期間限定のプロモーション価格9.99ドルでデジタルアクセスを提供しています。
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https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/americas-mayor-tells-lara-logan-he-knew-nightfall/
https://x.com/QuanLujun/status/2104090357277593620/video/1
謝万君は謝万軍の誤り。でも習の4期目は危ないとも噂されているが。習明沢はフェイクかもしれない。
9/28Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats’ Lead Down to 5 Points in Midterm Forecast＝下院選挙投票 中間選挙予測で民主党のリードが5ポイントに縮小＞
下院の支配権を巡る争いにおいて、民主党の共和党に対するリードは縮小した。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日下院選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の48%が民主党候補に投票し、43%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、6%は未定と回答した。
https://x.com/NickFondacaro/status/2104596372980740403/video/1
9/29阿波羅新聞網＜实锤！习近平彭丽媛“资敌”＝ 動かぬ証拠！習近平・彭麗媛夫妻が「敵を助ける」＞
アポロネット王篤若の報道：「小ピンク（親中・愛国的な若者）」も呆然、習近平・彭麗媛夫妻が何と「敵を助ける」
WHの晩餐会ではレーガン政権時代の食器が使われたにもかかわらず、習近平はあえて自身の魔法瓶を持ち込み、それが晩餐会で最も注目を集めるアイテムとなった。
トランプ大統領夫妻は24日夜、WHで習近平・彭麗媛夫妻を招いて晩餐会を催した。精巧な陶磁器や銀器、クリスタルグラスが並ぶ中、習近平夫妻の目の前にはそれぞれ魔法瓶が置かれていた（習は黒、彭は白）。その光景が報じられると、直ちにネット上で大きな話題となった。
ネットユーザーが蓋のカーブやボトルの形状を詳細に比較したところ、習の黒い魔法瓶は、創業100年以上の歴史を持つ日本ブランド「TIGER（タイガー魔法瓶）」の製品ではないかと推測された。さらに興味深いことに、写真を拡大するとボトル下部に長方形の隠されたような跡があり、本来のロゴがステッカーで覆われているのではないかと疑われている。うっすらと見える文字の輪郭が、同日本ブランドのロゴと酷似していると指摘されているのだ。WH記者団の情報によると、中共側の記者から、これら2本の魔法瓶は夫妻が乗ってきた「紅旗」に備え付けられていたものだとの説明があったという。
この魔法瓶が特に際立って見えたのは、タイミングが極めて気まずいものだったからだ。日本の高市早苗首相が2025年11月に国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と発言したことで北京側は激怒し、中共は直ちに国民の日本への渡航制限を含む一連の報復措置を講じた経緯がある。そのような状況下で、習近平がWHの晩餐会に日本のタイガー魔法瓶を持参していたと見られる事実は、多くの「小ピンク」たちを呆然とさせることになった。
ネットユーザーのコメントは、その茶碗そのものよりも辛辣なものだった。「要するに日本のタイガー（Tiger）製だ」「反日プロパガンダを唱えつつ、日本の良質な製品を享受している」「反日宣伝は仕事、日本製品の愛用は生活」「哀れな『小ピンク』（愛国主義的な若者たち）。日本製品のボイコットを叫ばされながら、上層部が日本製品を使っているのを目の当たりにしているのだから」。さらには、「敵に塩を送るような真似をして……国産ブランドは信用できないのか、それとも使いたくないのか！」と直言する声もあった。
中国人は中国製品を信用していない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考える民族。だから日本に買い物に来る。
https://www.aboluowang.com/2026/0929/2439171.html
9/29阿波羅新聞網＜情何以堪！“习近平”海外遭喷漆 “川普”却象征财富？＝我慢できない！「習近平」の名を冠した店が海外で落書き被害、「トランプ」は富の象徴に？＞
中共トップの習近平が訪米を終えて北京へ戻った直後、韓国メディアがある注目すべき事件を報じた。9/24未明の2時頃、韓国京畿道盆唐（ブンダン）区にある「習近平」という店名の中国料理店が何者かに侵入され、スプレーで落書きされる被害に遭った。
犯罪を犯罪とは認識しない中国人。「造反有理 愛国無罪」。
https://www.aboluowang.com/2026/0929/2439292.html
王毅牧師は王怡牧師の誤り。
朝香氏の記事では、左翼メデイアは「トランプは聞いたことをすぐに忘れる。覚えていられない」と言いながら、「今回は習の刷り込みが成功した」と言うのは、論理矛盾。トランプが①米中が共に日本軍国主義に戦ったというのは、中華民国と共にの意味。②フライングタイガースまで持ち出してくれているのだから、パールハーバーが最初の攻撃でなく、日本を攻撃した米軍の攻撃が最初とアピールすればよい。日本は内でこそこそ言うだけで、チャンスを生かさない。
トランプはマッドマンセオリーを演じているつもりかもしれないが、確かにやりすぎているかもしれない。特にアメリカの呼称に変更したりなど。ただ欧州・カナダは今のところ左翼グローバリストに支配されていて、いら立ちが募るのはやむを得ない。日本は数少ない米国の味方。中共の日米離間策に乗せられないようにしないと。
それと、日本は米国に依存するのでなく、自立化していくべき。民主党政権と違い、トランプは自由主義各国の自立化を促してきているのだから、堂々とそれに励めば良い。トランプ一期の時から主張してきたことです。憲法改正、自衛隊法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化、スパイ防止法を実現させること。
トランプと約束した米国への投資80兆円は米国内の電力投資（ＡＩのデータセンター用）より、南鳥島へ投資する方がレアアース開発の早期化が図れてよいのでは。早くレアアース問題を解決する方向に持って行かないと、米国が卑屈に見える。
Ａ記事
「中国は第二次世界大戦の同盟国」
9月23日から25日（ワシントンDC時間）の習近平・中国共産党総書記の訪米と24日に行われた米中首脳会談をどう見ればいいかについて、自分の考えるところを披露したい。
アンドルーズ空軍基地に降り立った習近平・中国共産党総書記を、現地で出迎えたのがトランプ大統領とメラニア夫人だったことに、衝撃を受けた人も多いだろう。こうした事態は1962年以来の64年ぶりの異例のことだと報じられたが、まさに異例の歓待に見える。
それだけではなかった。米中首脳会談に先立ってホワイトハウスで開かれた習近平総書記の歓迎式典において、トランプ大統領は中国を第二次世界大戦時の「同盟国」だったと持ち上げることまで行った。日中戦争で抗日戦に参加したアメリカの義勇航空隊「フライング・タイガース」を称賛してまで、トランプ大統領は中国の歓心を買おうとした。
当時の中国は蔣介石を指導者とする「中華民国」であり、その地位を継承しているのはむしろ今の台湾になるはずだが、そんなことはどうでもいいのだろう。日本を共通の敵として戦った歴史を持ち出したのは、それが習近平側が望むストーリーであり、それに敢えて乗っかってみせたわけだ。これは今、中国が進めていきたい日本孤立化政策に、アメリカも乗ったかのようにも見える。
1943年11月、カイロ会談、中国から招かれたのは国民党の蔣介石総統だった by Gettyimages
これに対して習近平総書記も、「第二次世界大戦中、中米はファシストの侵略に対し肩を並べて抵抗し反撃した」と同調し、その後に行われた夕食会のスピーチにおいても、「80年以上前、中米の国民は日本の軍国主義の侵略に対し肩を並べて抵抗し反撃した」と語った。
こうした一連の動きから、米中が日本の頭越しに連携を強め、日本が蚊帳の外に置かれると考えるのは、まだ行き過ぎではないかとは思う。ただし、第二期トランプ政権の外交が迷走しているのは事実であり、長期的な視点で見れば不安を生んでいるのは確かだ。
日韓とは「台湾海峡の平和と安定」
米中首脳会談直前の9月21日に、日米韓外相会談が開かれ、共同声明が発表された。この共同声明は3つの柱からなるが、その最初の柱は北朝鮮に関わるものであるから、ここでは取り上げない。
2つ目の柱は「経済安全保障及び経済的強靱性の強化」である。この柱では「サプライチェーンを混乱させる恣意的な輸出規制を含む有害な過剰生産能力及び市場の歪みを引き起こす経済的威圧及び非市場的政策・慣行に断固として反対し、自由で透明な貿易を維持し、重要なサプライチェーンを確保する」ことを謳っている。名指しはしていないが、これは中国を念頭にしているのは明らかだろう。レアアースに典型的に見られるような恣意的な輸出規制、国内の過剰生産を洪水的な輸出によって乗り切ろうとする姿勢、日本の水産物の輸入禁止処置に典型的に見られるような、政治的思惑に基づく経済的威圧などを問題にしているのである。
3つ目の柱は「地域及びグローバルな関与の強化」である。ここではアメリカは「核能力を含む比類のない軍事力によって裏付けられた、日本及び韓国の防衛に対するアメリカの強固なコミットメント」を改めて表明している。日本も韓国も、アメリカは核戦力を背景にしながら防衛していくのだと伝えているのだ。何から防衛するのかといえば、北朝鮮やロシアの脅威も当然あるが、中国の脅威を念頭に置いていることは明らかだろう。ここには従来の姿勢からの方針変更は見て取れない。
またこの柱では、「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調」し、「両岸問題の平和的解決を促し、あらゆる一方的な現状変更の試みに反対」するだけでなく、「適切な国際機関への台湾の意味ある参加への支持」をも表明した。台湾を力ずくでも併合しようとする中国の動きに反対するだけでなく、国際機関に台湾が関与することを、方針として打ち出している。このあり方が、日米韓共同声明を通じて示されたトランプ政権の公式の方針である。
ではなぜトランプ大統領は習近平総書記を自ら空軍基地にまで出迎え、中国が対日戦の同盟国であったことまでわざわざ言及したのだろうか。
後編【「日本を傷つけてでも習近平に媚びざるを得なかった」米中会談でトランプが中国にすり寄ったいま、高市政権が覚悟すべきこと】で、その要因を一つ一つ検討してみる。
Ｂ記事
習近平訪米時のトランプの振る舞いは正直、衝撃だった。中国の日本への歴史戦に同調するかのような発言に擦り寄り。しかし、前編「これがトランプ迷走外交、習近平へ『大戦時の対日同盟国』発言の裏で日韓に『台湾海峡の平和と安定を維持』強調」で解説したように、これで日本がハシゴをはずされたと見るのは早計だ。なぜここまで支離滅裂な外交に走るのか。トランプが追い込まれている現状を検証する。トランプ大統領が習近平総書記を自ら空軍基地にまで出迎え、中国が対日戦の同盟国であったことまでわざわざ言及したのはなぜか。
レアアースを人質に取られ
ここには主に3つの要因が関係していると思われる。1つ目はレアアースの問題だ。中国はレアアースの精錬を、他の国ではとても認められない環境負荷の高いやり方で行うことで、圧倒的な安価を実現しており、その価格競争力でこれまで世界を圧倒してきた。
近年は経済安全保障の重要性の認識が高まり、中国との価格競争に巻き込まれないようにすることで、レアアースの精錬を行う西側企業も少しずつ育ってはいるが、それでも今なお世界のレアアース精錬のシェアの9割程度が中国に集中している状態にある。
特に厄介なのは、レアアースの中で一段と重要度が高い重希土類だ。重希土類はそもそも中国南部に圧倒的に偏在しており、そこで掘り出された重希土類は当然ながら中国一国が精錬を行うことになる。この結果、重希土類の精錬における中国のシェアは95％を超えている。
2025年下半期（7月から12月）における中国からアメリカに向けたレアアースの輸出は、前年比で約3割減少した。今年上半期（1月から6月）はこの状態よりは改善したとはいえ、前年比でやはり１割程度減少している。同時期に対日輸出は半減しているから、対米輸出の方がまだましだとは言えるが、レアアースの世界的な需要が年6％程度拡大している中で、レアアースの調達が減らされているというのは、アメリカの製造業、とりわけ防衛産業にとっては大きな痛手だ。
対イラン戦争で大量の兵器を消耗したアメリカにとってみれば、兵器の在庫回復は非常に重要となるが、レアアースの調達ができないと、在庫の回復を進めることが困難になる。だからトランプ大統領は、中国を叩き潰したいと思っていても、今強気に出ることができないのだ。
なお、米側が発表した米中首脳会談の合意文書には、米中はレアアースやその他の重要鉱物に関する供給網の逼迫についてアメリカが抱える懸念への対処を続け、（中国からの）出荷量が適切な水準へ回復することをめざすことが記載されている。ここにトランプ政権は期待を寄せているのだろうが、中国はこれがトランプ政権のアキレス腱だと見て、今後も揺さぶりをかけてくるつもりだろう。なお中国側が発表した合意文書にはこの点に関する記述はなく、中国が米側の期待に沿った動きをすることはあまり期待できない。
AIバブルという爆弾を抱え
2つ目は、米経済に黄信号が灯っていることだ。アメリカの10年国債の利回りは9月24日に、2007年6月以来19年ぶりに5.2％を超えた。ニューヨークダウの平均的な株式の利回りは9月18日時点で5.09％であり、表面的にはリスク資産の株式のパフォーマンスが安全資産の国債のパフォーマンスを下回ったと指摘されている。インフレに対するリスクヘッジを考えると、株式の価格が必ずしも高すぎるということにはまだならないとは思うが、債券を選ぶか株式を選ぶかにおいて、株式が当然選好されるという状況ではなくなってきたのである。
ウォールストリートのBULL像 by Gettyimages
長期金利上昇の背景としては、アメリカではAI投資に絡む長期的な資金調達が活発化する中で、長期資金需要が強まっていることが大きい。表面的にみれば、活発なAI投資が進んでいることは経済成長に大きく貢献することであり、決して悪いことではないだろう。だが、9月2日公開の「【警鐘！】売上倍増でも資金繰りは赤字 ファイナンス危機の先延ばしが始まったアメリカAI巨大バブルの実態」で解説したように、投資に見合った資金回収が見込めない中で、かなり問題のある会計スキームを使うことで、こうした投資が大規模に進んでいることに気づくと、見え方は大きく変わる。何かをきっかけとして、バブルが崩壊する可能性があるからだ。
こうした中で、中国がアメリカ経済に爆弾を投げ込めば、アメリカ経済が一気に崩れるリスクを抱えていることもまた上記記事の後編「『有効な収益モデルを見いだせない』『債務拡大が止まらない』アメリカAIに追い打ちをかける中国AIの脅威」で解説を行なった。中国に敵対的な姿勢を示してきたトランプ政権に、中国が打撃を与えようとすれば、容易に行えてしまう環境に今はある。
トランプのアメリカは世界の主導権を中国に渡すことを絶対に許すことはできず、今なお中国を追い詰める戦略を描こうとしているのは間違いないが、今このタイミングで中国との間で揉め事を起こすわけにはいかないのである。
世界に味方がいないトランプ
3つ目はトランプ外交の失敗である。トランプ大統領はいくらアメリカが大国だといっても、中露両国を一度に敵に回しながら、世界戦略を構築するのは無理だと考えて、ロシアに対しては極めて融和的な政策を進めてきた。だが、侵略された側のウクライナを積極的に支援しないことで、正義の側に立てないとんでもない指導者との見方が、世界的に広がった。
さらにメキシコ湾をアメリカ湾に、カナダとの国境にあるオンタリオ湖をアメリカ湖に改称し、メキシコ人やカナダ人ばかりか、世界中の人たちを唖然とさせた。良識あるトランプ支持のアメリカ国民にしても、頭を抱えたに違いない。
2025年4月のカナダの総選挙の直前に、カナダをアメリカの51番目の州にすると発言し、政権奪還間違いないと思われていたカナダ保守党を大敗北に導くという愚かなことも行なっている。軍事力を使ってでも、グリーンランドをアメリカのものにすると発言したことへの世界的な反発も、間違いなく大きかっただろう。
8月27日、トランプが「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」へ改称に署名 by Gettyimages
普通の政治家では踏み込めない手法を使ってでも、左派リベラル勢力が築いてきた諸問題を厳しく糺してきたという点では、トランプ大統領は高く評価されるべきだとは思うが、アメリカの軍事力と経済力の優位性に任せた力ずくの外交姿勢に嫌悪感を覚える人は間違いなく多い。11月に迫った中間選挙で、トランプ大統領率いる共和党への支持が低いのは、アメリカが世界中から嫌われるような動きをトランプ大統領が平然と示してきたことにも一因はある。
トランプ大統領には仲間を増やして対処するという発想がなく、本来仲間として迎え入れるべきヨーロッパの西側諸国をもどんどんと遠ざける動きを示してきた。その中には、メローニ首相率いるイタリアのような、本来であればトランプ大統領との親和性が高いはずの勢力をも含んでいる。
アメリカにはかつてほどの力はなくなっており、中国に代表される強権国家に対峙するには、西側諸国による連携がこれまで以上に重要になっているのに、その関係を強化させるリーダーシップが取れていないのだ。
ピューリサーチセンターが6月に発表したところによると、世界36カ国・地域で行われた調査において、トランプ大統領を信頼できないとする回答は76％となり、習近平総書記の53％、プーチン大統領の65％をも大きく上回った。調査手法などもよくわからないので、この結果を絶対視するつもりはないが、アメリカとトランプ大統領への世界的な信頼が大きく落ち込んでいるのは、間違いないだろう。
数少ない「味方」日本をも傷つけるようなやり方で
核兵器開発が目前に迫ったイランに対して激しい攻撃を行ったことに対しては、私は理解を示しているが、戦略的な詰めが甘かったということなのだろう。仮にイランの体制転換に成功していれば、トランプの名声は世界に轟いていただろうし、イランを支援してきた中国やロシアに対する大きな牽制にもなっただろう。
だがその思惑は外れ、イラン戦争の結果として、中東の米軍基地に甚大な損害が生じただけでなく、サウジアラビア、UAE、クウェートといった親米のペルシャ湾岸諸国が受けた損害も、実に大きくなった。こうした国々は表立って声を出せないだろうが、アメリカに対する不満は間違いなく高まっている。これは米中両大国のどちらを取るかという選択にも、影響を与えているだろう。
中東が安定しない結果として、アメリカ内のエネルギー価格も高騰することとなり、これもまたトランプ政権の支持率を引き下げる結果につながっている。
中国をはじめとする強権国家と対峙する西側の連携が十分取れるようになっているならば、中国に対してここまで下手に出る必要は生じていなかっただろう。だが、今や日本の高市政権くらいしかトランプ大統領を持ち上げてくれなくなった中で、中国に対して強く出ることが難しくなってしまった。そしてこの大切な日本をも傷つけるようなやり方で、表面的には中国に媚びるような動きになってしまったのだ。
トランプ政権が習近平・中国に媚びるような姿勢を示したのは、現段階においてはまだ表面的なポーズの意味合いが強いかもしれない。根本的な政策的な転換を行ったと捉えるのは、行き過ぎだろう。ただ、アメリカから台湾への武器売却が思ったように進められないといった後退が生じてくることは覚悟しなければならない。
日本はアメリカに安全保障を依存しつつも、その依存割合を引き下げ、日本独自の防衛力の整備に向けて、より積極的に動き出すべきではないかと思う。南鳥島沖のレアアース開発をさらに加速させ、日本からレアアースをアメリカに潤沢に輸出できる未来を構築することを目指して、日本は全力を挙げて努力しなければならない。
ジャイアン的に見える外交姿勢から転換するのは、プライド高いトランプ大統領には難しいのだろうが、世界から愛されるトランプ・アメリカを築くことを重視し、仲間づくりを重視する路線に外交方針を抜本的に転換しないと、2年後の米大統領選挙で後継候補を勝利させることも難しくなるだろう。そしてそれは、左派リベラル勢力の欺瞞から世界を解放していく動きを停滞させるという点でも不幸なことだと、私は思う。
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『中国の半導体は最先端から”3世代遅れ”…自給率も目標に届かず、課題山積み「本当の実力」』『欧米・日本企業が「中国製」半導体を敬遠…価格も納期も強みはあるのに、消えない「3つのリスク」』（9/26現代ビジネス 桶井 道・新川 裕也）について
9/27The Gateway Pundit＜Leftist Media Boycott Fails: Networks Resume Coverage of Trump Despite CNN Ban Amid Threat of Conservative Media Replacement＝左派メディアのボイコットは失敗に終わる：保守系メディアによる置き換えの脅威の中、CNNの放送禁止にもかかわらず、各ネットワークはトランプ報道を再開＞
WHは保守系メディアに置き換えていったらよい。左翼メデイアはフェイクか重大なニュース（不正選挙）を報道しない。
トランプ大統領がCNN、MS Now、Politicoを締め出した直後、テレビの取材班によるWH報道をボイコットすると発表したが、主流メディアはすぐに折れて、WH報道を再開した。
トランプ氏が「虚偽と嘘を報道している」として、これら3つのメディアをWHから追放すると発表した数日後、フォックスニュース、CBS、NBC、ABC、CNNの5大ネットワークは連携して、トランプ氏に関するテレビの共同取材を中止した。
フォックスニュースのワシントン支局長ブライアン・ボートン氏がこの反発を主導し、他の報道機関への書簡の中で「本日より、テレビの取材班は、大統領の取材班として指定されているイベントを取材しない」と記した。
しかし、火曜日にトランプ大統領が国連総会に出席するためNYを訪れた際、リアル・アメリカズ・ボイスが報道陣を掌握したことで、この試みは裏目に出た。
その後、リンデルTVとリアル・アメリカズ・ボイスが、習近平中国国家主席のワシントンD.C.への公式訪問を取材するテレビ共同放送局に選ばれた。
土曜日、Real America’s Voiceは再び、トランプ大統領のエアフォースワンでのテネシー訪問に関するテレビ取材班に選ばれた。CNNはこの訪問から除外され、左派メディアからの怒りが続いている。Gateway Punditも同日、トランプ大統領の訪問に関する取材班に加わっていた。
CNN、MS Now、Politicoは先週後半、裁判官がトランプ大統領によるこれらのメディアへの取材禁止措置は違憲の可能性が高いと判断し、WHに対し取材許可を回復するよう命じたことを受け、WHへの取材権を回復した。
しかし、CNNがエアフォースワンへの立ち入りを拒否された際、各ネットワークはボイコットを継続する意向を表明した。
NYT紙は、協議内容を知る4人の関係者の話として、「金曜日の夜遅くに具体化し始めた暫定的な計画では、他の4つのネットワークは共同取材の任務に戻ることになる」と報じている。
「CNNがプール取材のローテーションに入るたびに、各ネットワークは代替クルーを提供するかどうかを決定していた」と報告書は続け、主要ネットワークがReal America’s Voiceのプール（各社代表として1社の）取材を拒否したことを指摘した。土曜日にもReal America’s Voiceで同様のことが起こり、各ネットワークは代替クルーの提供を拒否し、プールカメラなしではWHを取材できないと主張したという。
しかし、これはトランプ氏にとっての勝利だ。タイムズ紙は、報道再開によって「トランプ氏が、自身の多くのイベントに密着取材できる報道機関のリストを事実上よりコントロールできるようになる」と指摘している。
しかし、この報告書は、緊急事態が発生した場合にテレビ取材班が停止されると、「トランプ氏を撮影するカメラがなくなり、国民は事実をほとんど知らされないままになる」と不誠実に主張している。すでに明白になっているように、 Real America’s Voiceがテレビ取材班の任務を遂行している際に大統領を取材することを選択したどのネットワークも、取材班の映像にアクセスできる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/leftist-media-boycott-fails-networks-resume-coverage-trump/
9/28阿波羅新聞網＜中国现在这样了？！他回国3个月秒变＝中国は今やこうなってしまったのか？！帰国後3ヶ月で激変＞
沈彤：彼は「アーバイン・グループ」の有力メンバーであり、南京大学の卒業生として40年にわたり米国で暮らし、ウォール街で輝かしいキャリアを築いてきた人物である。
かつて彼は、中国の国内情勢がそれほどまでに深刻だとは信じようとしなかった。
「いくら欠点があろうとも、中国は依然として世界第2位のGDPを誇る国だ」と主張し、我々の見方は極端すぎると言っていたほどである。
しかし、最近になって3ヶ月ほど中国に滞在したところ……
……たちまち、現体制を厳しく批判する立場へと転じた（笑）。
彼によれば、個人の自由は1980年代よりも制限され、食品の質も低下し、誰もが恐怖の中で暮らしていると言っている。また、若者たちは文化大革命時代さながらに思考力が欠如しており、草の根レベルの経済は完全に崩壊状態にあるとのことである。
自由な空気を吸えば、共産主義国は監獄としか思えない。
https://www.aboluowang.com/2026/0928/2438943.html
9/28阿波羅新聞網＜【微博精粹】神奇墙国：无人敬礼 只留耻辱＝【微博精髄】驚くべき「壁に囲まれた国（中国）」：敬礼する者はなく、ただ恥辱が残る＞
Gfreedman9：【何をするにしても、一字で表せば「奪（強奪する）」。この国は間違いなく天下無敵の「奪い手」だ】今回、中国の随行記者団がWHのブリーフィング・ルームへ強引に突入しようとしたり、WHの外で場所を確保するために米国の同業者やシークレットサービス（大統領警護隊）と押し合いへし合いを演じたりしたことは、「大国」としての振る舞いを遺憾なく発揮したと言えるだろう。世界の人々が知らないことだが、「奪う」ことはこの大国における日常であり、先祖伝来の「武功」でもある。奪うことができない人間、あるいは奪おうとしない人間は、この大国では生きていくのが難しい。「奪う」ことに関して言えば、彼らは間違いなく他を圧倒しており、疑いの余地はない。
中国人は礼儀を知らないし、騙し、奪うことが得意。
https://www.aboluowang.com/2026/0928/2438907.html
9/28阿波羅新聞網＜不废一枪一弹 川普“收复”古巴＝一発の銃弾も使わず、トランプがキューバを「回収」＞
ロイター通信の26日の報道によると、トランプはテネシー州へ向けて出発する前、WHで記者団に対し、キューバと米国は合意に至るだろうと述べた。軍事力を行使する必要はないとの見解を示し、米国はキューバを支援し、米国人に対してキューバを開放したいと考えていると語った。
トランプ政権は、キューバ政府の変革を目指すことを公言している。米国が今年初めに石油の封鎖措置を講じたことに加え、インフラの老朽化も重なり、キューバは燃料不足と停電という深刻な窮状に陥っている。トランプは火曜日の国連総会での演説で、キューバを「失敗国家」と呼び、この島国にもやがて自由が訪れるだろうと述べたが、その演説中にキューバ代表団は退席した。
キューバのロドリゲス外相は土曜遅く、国連総会において、キューバは常に米国との対話や米国企業との通商関係構築を望んでいると表明する一方、対キューバ貿易禁輸措置を強く非難した。なお、トランプの発言に対しては具体的な言及を避けた。
キューバは自由な開放政策を採った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0928/2438863.html
桶井・新川氏の記事では、中国製半導体や通信機器は過度に恐れないとダメ。安さを売りにするが、個人のデータは抜かれて、侵攻する場合に利用される。そう考えないというのは平和ボケ。IT製品は必ずバックドアかマルウエアが仕込んであると思った方が良い。
A記事
近年、目覚ましい進歩を遂げている中国の半導体産業。ディープシークの登場など、すでに米国に追いついたとの見方もある一方、さまざまな弱点も指摘されている。共著『3倍・5倍・10倍の神株が続出！ 半導体株＆AI株 投資大全』を上梓した、個人投資家の桶井道氏と、半導体商社を経営する新川裕也氏が、中国半導体産業の現状と本当の実力を解説する。
中国半導体産業の現状と本当の実力
中国の半導体産業は近年目覚ましい進歩を遂げていますが、その実力については冷静に評価する必要があります。
製造面では、中国最大のファウンドリであるSMIC（中芯国際）が、7nm級の先端チップ製造に成功したとされています。
2023年に、ファーウェイ（華為）の高性能スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されたKirin 9000sプロセッサが、中国国内で製造された7nmプロセスチップであることが分解調査によって確認されたのは、業界的にも大きなニュースでした。
しかし一方で、この成果は限定的なものにとどまっています。
米国の輸出規制により、EUVリソグラフィ装置（Extreme UltraViolet：極端紫外線を使って、半導体チップ上に極めて微細な回路パターンを描くための製造装置。最先端プロセスには必須）の入手が困難なためです。
SMICは、多重露光を重ねる工程数の多い、効率の劣る手法で7nmを実現せざるをえず、歩留まり（製造した商品の中の良品率）や量産規模で課題が残っているとされます。
実際、最新世代の5nmや3nmに相当するプロセスの量産には至っておらず、中国は世界の最先端より少なくとも3世代は遅れている（年数にして約5～8年の遅れ）と指摘されています。
2025年時点でも、SMICが5nm相当の量産に成功した明確な証拠はなく、依然として先端ノードではTSMC（台湾）やサムスン電子（韓国）などに大きく水をあけられた状態です。
自給力が上がらない中国半導体産業
設計面では、ファーウェイ（中国）傘下のハイシリコンや、アリババ（中国）傘下でRISC-V（CPUの設計図をオープンソースとして公開している規格）開発に強みを持つPingtougeなどが高度な半導体チップ設計技術を有しています。
しかし、それらを実現する製造プロセスが国内で追いついていないという問題があります。
つまり、中国国内で設計ができても、製造ができないのです。
中国は半導体チップの多くを輸入に頼っています。「中国製造2025」では、半導体の自給率70％を目指すとしていますが、実際には足もとで20～30％ほどと推測されています。中国半導体産業の自給力は依然として限定的なのです。
こうした中で、大きな話題となったのが「DeepSeek（ディープシーク）」という中国のAIスタートアップ企業の台頭でした。中国半導体・AI技術の実力を測るうえで象徴的な事例となりました。
DeepSeek社は2023年に設立され、わずか創業1年余りで生成AIモデル「DeepSeek-R1」を開発・公開し、世界を驚かせました。
2025年1月に発表されたこの「R1」モデルは、OpenAI（米国）のGPT-4に匹敵する性能を持つ大規模言語モデルであるとされながら、その開発コストは600万ドルとGPT-4の100分の1以下だったと報じられています。
新川も使ってみましたが、クオリティの高さに驚きました（一方で、中国にとってセンシティブな分野のリサーチには不便を感じました）。
世界が驚いた「ディープシーク・ショック」
当時、米国による先端半導体の輸出規制下で、中国企業が入手可能なものは、旧世代GPUであるエヌビディアのH800チップが限界でした。これを大量投入し、高度なアルゴリズム最適化によって高性能を実現したのは驚くべきことです。
従来であれば、超高性能の最新GPUに巨額投資して、それらを大量投入しなければ到達できないと考えられていた境地に、DeepSeekが独自の工夫で踏み込んだ格好でした。
この出来事は「ディープシーク・ショック」とも呼ばれ、世界のAI産業・金融市場に大きな波紋を広げました。実際、発表直後にはエヌビディア株が1日で約17％も急落し、時価総額にして約5900億ドルの価値が消失したと報道されました。
米国が最先端半導体の供給を絞れば、中国のAI開発を封じ込められるとの前提が覆りかねないとの見方から、米中のAI覇権論争に火がついたのです。
しかし、DeepSeekに対する評価は、時間とともに冷静さを取り戻していきました。第一報の衝撃ののち、「実はOpenAI（米国）のモデルを不正に流用したのではないか？」という技術的疑念が、海外メディアを中心に指摘され始めたのです。
また、「中国企業提供のAIサービスだから、機密データを抜き取られるリスクがある」との懸念から、世界各国でDeepSeekアプリの利用を控える動きも広がりました。
日本のメディアも「中国製AIサービスの利用リスク」に焦点をあてる論調を強め、DeepSeekは一転して警戒の目で見られるようになります。
現時点では諸手を挙げて評価できない
もっとも、そうした国際社会の不信感を意識した動きと見られますが、DeepSeek自体は技術面での改善を続けています。
2025年8月には最新の生成AIモデル「V3」のアップデート版を発表し、「近く導入される中国産の次世代半導体チップ向けにフォーマットを最適化した」とアナウンスしました。
具体的にどの半導体チップに対応するかは明らかにしなかったものの、米国製GPUへの依存度を下げ、中国独自の半導体エコシステムと連携を強める方向性を示しています。
つまり、中国国内で半導体を自給して、AI開発を進めるという流れです。
また、このアップデート版では推論モード（複数の情報を組み合わせ、前提→論理→結論までを内部で構築して答えを導くモード）と非推論モード（事実検索や定義提示など、既知情報をそのまま返す高速応答モード）を使い分けられるハイブリッド構造を採用し、ユーザーがワンボタンで切り替え可能にするなど、処理効率の向上も図られています。
DeepSeekの急成長は、確かに中国の技術ポテンシャルを示すものの、その裏にある実態はこのように一長一短があり、現時点では諸手を挙げて評価できるものではないことがわかります。
では、こうした実力の中国製半導体チップは、なぜ欧米や日本の企業から敬遠されがちなのか。後編記事〈欧米・日本企業が「中国製」半導体を敬遠…価格も納期も強みはあるのに、消えない「3つのリスク」〉では、投資家が知っておくべき「3つのリスク」を解説します。
B記事
中国製の半導体チップや、それを搭載した製品は、なぜ欧米や日本の企業から敬遠されるのか。そこには、投資家が知っておくべき「3つのリスク」が隠れているという。共著『3倍・5倍・10倍の神株が続出！ 半導体株＆AI株 投資大全』を上梓した、個人投資家の桶井道氏と、半導体商社を経営する新川裕也氏が解説する。
「中国製」はなぜ避けられがちなのか
前編記事〈中国の半導体は最先端から”3世代遅れ”…自給率も目標に届かず、課題山積み「本当の実力」〉では、中国半導体産業の実力を製造・設計・自給率の面から検証しました。
以上を踏まえると、中国製の半導体チップや、それを搭載した製品が欧米や日本の企業から敬遠されがちな理由も見えてきます。
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中国半導体には飛躍的進歩をするポテンシャルがある一方で、信頼性や安定供給に疑問符がつく余地があるためです。
主な理由として、以下の3点が挙げられます。
・技術力への懸念（安定性・性能差など）
中国メーカーの半導体チップは、最先端分野では依然として性能・品質面で世界のトップ企業には及びません。たとえば中国産初の7nmチップを達成したKirin 9000sの性能は、米国、台湾、韓国のファウンドリでつくられる最新世代チップと比較すると数世代分劣りました。
高性能GPUにおいても、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズといった米国製に比べ、中国製GPUの実績は乏しく、大規模データセンターでの安定稼働やソフトウェア最適化の面で未知数です。
経験の蓄積やエコシステム整備が不足しているぶん、採用に慎重になる企業も少なくないでしょう。
必要な部品が手に入らなくなる恐れも
・供給リスク（突然の輸出規制・中国国内優先など）
地政学リスクから、調達先を中国に頼ることへの不安もあります。
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中国政府は自国の安全保障上重要な物資について、輸出規制を発動する可能性があります。
たとえば2023年には、半導体材料であるガリウムやゲルマニウムの輸出管理を強化する措置が取られました。これは、米国を中心とした諸外国による対中制裁への対抗と見られます。
また近年では、欧米諸国は中国系資本が関与する半導体企業に対し、安全保障上の理由から投資制限や事業分離を求める動きを見せています。これは、地政学的緊張の高まりを反映した動きだと思われます。
こうした措置により、「必要なときに必要な部品が手に入らなくなる」リスクが顕在化しているのです。
また、仮に中国国内で半導体不足が起きた場合には、政府の方針で自国向けの出荷が最優先され、海外顧客への供給が後回しになる可能性も否定できません。こうした供給リスクは、顧客にとっては大きな懸念材料です。
「意図的な弱点」が組み込まれている？
・情報漏洩・サイバー攻撃への懸念
中国製ハードウェアを導入することへの安全保障上の不安も見逃せません。
中国の国家情報法などの法律により、中国の企業や市民は、当局の求めに応じて情報提供や協力を行う義務を負うとされています。
そのため、中国の通信機器大手のファーウェイやZTE（中興通訊）の製品は「バックドア（裏口）が仕掛けられているのではないか」と常に疑われており、たとえば米国・日本・オーストラリアなど多くの国で5G通信網から事実上排除されています。
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FBIの調査でも、ファーウェイ機器が送電網などの公共インフラに干渉しうるとの報告がなされています。
同様に、中国製の半導体チップや電子機器にも、設計や製造プロセスの不透明さから、なんらかの意図的な弱点（トロイの木馬的な回路〔外部からは検知しにくい形で情報を送信したり、特定条件下で誤動作・停止を引き起こしたりする回路〕）が組み込まれているのではという不信が根強く、機密情報の漏洩やサイバー攻撃につながるリスクを完全には排除できないとの見方があります。
企業が製品に中国製部品を採用する際には、自社や顧客のデータ・システムが脅かされる可能性について、株主や規制当局から厳しい目を向けられるため、結果的に避ける方向に働くのです。
メリットとデメリットを冷静に見極めよう
以上のように、中国の半導体産業に対しては「過度に警戒する見方」と「過小評価する見方」の両極が存在します。
確かに、近年の中国は7nmチップの量産や独自AIモデルの開発など注目すべき前進を遂げており、その潜在力を軽んじるべきではありません。一方で、先端分野の多くでは依然として後れを取り、技術的信頼性や安全保障上の疑念がつきまとう現状も足を引っぱります。
新川が経営しているトナリズムでも中国半導体メーカーの代理店をしていますが、上記のような懸念から、ほかの国の製品と比べても拡販の難易度は高いのが実情です。一方で、価格や納期に強みのある商品も多く、製品カテゴリによっては採用されるケースも増えてきています。
特にコロナ禍以降、半導体ユーザーにおいては半導体調達の幅を広げる（実装可能な半導体部品を複数パターン用意する）動きが加速しており、その選択肢のひとつとして中国メーカーが選ばれるという形も増えてきています。
半導体株への投資家としては、こうしたメリットとデメリットを冷静に受けとめ、確かな情報源に基づいて中国半導体の実力を見極めていく姿勢が重要になるでしょう。
過度に恐れる必要はないものの、リスク要因はしっかり認識したうえで、中国企業とどうかかわるか、投資戦略を立てることが求められるでしょう。
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『中国の圧力が促す台湾とフィリピンの協力、漁船銃撃で最悪まで冷え込んだ関係はなぜ変わったのか 台湾がフィリピンに巡視船を寄贈――動き始めた「第一列島線」の防衛ネットワーク』（9/25/2026 JBﾌﾟﾚｽ 樋口譲次）について
9/26The Gateway Pundit＜Senator John Kennedy on Socialism: ‘When the Berlin Wall Fell, Who Ran to Which Side?’ (VIDEO)＝ジョン・ケネディ上院議員の社会主義に関する発言：「ベルリンの壁が崩壊したとき、誰がどちらの側に走ったのか？」（動画）＞
ベトナムのボートピープルもそう。社会主義や共産主義の非人間性を知れば皆逃げ出す。米国は左翼が猖獗を極めるなぞ、狂っている。
ルイジアナ州選出の共和党上院議員ジョン・ケネディは昨夜、ショーン・ハニティの番組に出演し、民主党における社会主義の台頭について自身の考えを述べた。
ケネディはいつものユーモラスな口調で、AOC、バーニー・サンダース、ゾーラン・マムダニらを痛烈に批判し、彼らが掲げる哲学は試みるたびに失敗してきたと指摘した。
彼は最後に、社会主義は愚か者のためのものだと述べ、その主張を裏付けるために歴史上の例を挙げている。
ブライトバート・ニュースより：
ケネディはこう答えた。「ショーン、私は民主党の新しい指導者たちの話を聞いているんだ。マムダニ市長、オカシオ＝コルテス下院議員、ミシガン州のエル＝サイード博士。彼らの話を聞くと、みんな社会主義者だ。だからこそ私は言論の自由を信じているんだ。そうでなければ、誰が馬鹿なのかどうやってわかるんだ？こんなことはでっち上げられないし、彼らが権力を握っている限り、でっち上げる必要もない。失礼な言い方かもしれないが、そんなに馬鹿でいられるのはご愁傷様だ。もう一度言おう。共和党は完璧ではないが、反対側は狂っている。そして、下院議員や市長、他にも挙げればきりがないが、サンダース上院議員など、彼らが民主党を牛耳っている。しかも、みんな大卒だ。だが、彼らの政策はこうだ。彼らはケール、冷水浴、豆腐、ピカタを信じているんだ。」
「彼らは国境を開放したがっている」と彼は続けた。「刑務所を開放したがっている。ICE（移民税関執行局）の予算を削減したがっている。警察の予算を削減したがっている。彼らは米国が9/11テロを受けるに値すると考えている。そして彼らは社会主義者だ。彼らは自由企業を憎んでいる。彼らは、我々の自由企業制度で金儲けをした者は、それを盗むか、誰かを抑圧したに違いないと考えている。そして、視聴者の皆さんに言いたいのは、もし社会主義が好きだと思っている人がいるなら、ベルリンの壁が崩壊したとき、誰がどちらの側に走ったか、と一つ質問したい。社会主義は愚か者のためのものであり、歴史はそれを何度も何度も証明してきた。しかし、我々はまさにそれと戦っているのだ。そして私が社会主義について議論するときに人々に言うのは、経済学101や歴史101の授業中にキャンパスでフリスビーの練習でもしていない限り、社会主義は愚か者のためのものだと知っておくべきだということだ。」
全編は以下をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=L9pnHekkttI
米国における社会主義の台頭は、我が国の教育制度に対する批判である。
学校は人々にそれを恐れるように教えておらず、高等教育はむしろそれを奨励している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/senator-john-kennedy-socialism-when-berlin-wall-fell/
9/26The Gateway Pundit＜Legendary Economist Thomas Sowell Shares the One Thing That Makes Him Think Society May be ‘Doomed’ (VIDEO)＝伝説的な経済学者トーマス・ソウェルが、社会が「破滅に向かっている」と考える唯一の理由を語る（動画）＞
左翼は人倫を忘れた行動をする。だから簡単に人が殺せる。
現在、ソーシャルメディア上で、著名な保守派経済学者であり歴史家でもあるトーマス・ソウェルの動画が拡散されているが、これは非常に興味深い。
動画の中で、ソウェルは、私たちが知っているような社会は破滅に向かっているかもしれないと考える理由を語っている。彼はチャーリー・カーク暗殺事件を例に挙げている。
ソウェルは、カークが人々と話をして自分の考えを説得しようとしただけなのに、彼をファシストと呼ぶなんて、人々はなんて愚かなんだろう、と指摘する。そして、人を撃ったり殺したりするのはファシストなのだと付け加える。
部分的な書き起こし：
「私は、我々が破滅する可能性が非常に高いと考えています。なぜなら、我々の社会には、自分の利益を追求する人々が社会全体のより大きな利益を破壊しているような制度が存在するからです。」
こういう連中は、やって来て人を撃ったり、ファシスト呼ばわりしたりしている。
これらの人々はあまりにも無知なので、ファシストが何をしていたのかさえ知らない。
ええと、チャールズ・カークはあちこち回って人々に話しかけ、説得しようとしていました。ファシストはそんなことはしません。ファシストは人を撃ちます。
つまり、彼をファシストだと思い込んで殺した人物こそが、実はファシストであり、殺した男とは正反対の人物だったということだ。
全編は以下をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2101271081885868135
ソウェルは国の宝だ。
豆知識：これらの動画でトーマス・ソウェルにインタビューしている男性は、ロナルド・レーガン大統領の演説原稿作成者だったピーター・ロビンソンです。ロビンソンは、「ゴルバチョフ氏、この壁を壊してください！」という有名なセリフを書いた人物として知られています。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/legendary-economist-thomas-sowell-shares-one-thing-that/
https://x.com/StateOfDenialAZ/status/1737669244614066587/video/1
9/27阿波羅新聞網＜【微博精粹】反共密码惊现白宫国宴＝【微博精髄】WHの国賓晩餐会に「反共」の暗号が＞
Gfreedman9: [WHの晩餐会での「レ・ミゼラブル」の定番メロディー]選曲の背後にある深い意味を考えずにはいられない。「民衆の歌が聞こえるか？」は「民衆の歌声が聞こえるか？」、あるいは香港版の歌詞「誰が声を上げていないのか？」と訳されることが多い。2014年の雨傘運動や2019年の逃亡犯条例改正案反対デモで広く歌われ、オリジナルの英語版は一時的に中国本土の主要メディアから削除された。そのため、この曲は典型的なブロードウェイのヒット曲と比べ、中国当局者にとってより不快に聞こえたに違いない。イベントで演奏された曲は同じ劇中の「あと一日」だったが、完全な「民衆の歌声」ではなく、メロディーと歌詞の断片が取り入れられていた。この曲がストーリーラインの中で配置されているのは、まさに学生革命家の蜂起の前夜である。文化の欠如は恐ろしいものである。もしかしたら、礼砲やレッドカーペットの裏には、深い皮肉と比喩が隠されているのかもしれない…。
BingLiu34173809：習主席は10万人の「米国の旦那様方（要人やゲスト）」を中国に招待しようとしているのに、トランプは米国民の客である10万人もの中国人を全員追放してしまった。これは……これは……これは……断じて許しがたい！……と一瞬思ったが、よく考えてみれば、習主席の言う10万人と米国政府の言う10万人は、同じ人たちのことではないか？
下は「何故売国する（漢民族を裏切る）のか？」、「漢王朝はとっくに滅んだ。どうして売国できるのか？」
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438577.html
9/27阿波羅新聞網＜美媒不报：他现身 十万人欢呼—整条走廊像被点燃了!＝米メディアは報じず：彼が現れると10万人が歓呼――回廊全体が熱狂の炎に包まれたかのよう！＞
左翼の世論調査がいかに信頼できないか。日本の識者はこれをもとに論評するから、間違う。もっと保守派について調べれば分かるのに。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2103980522934296609/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438544.html
9/27阿波羅新聞網＜踢爆中共清单中没有的内容！中美各自公布成果藏玄机—对比中美各自公布的成果清单 玄机多多＝中共のリストにはない内容を暴露！米中それぞれの発表に隠された意図――両国の成果リストを比較すると多くの「裏」が見えてくる＞
両リストで重点が異なる
WHのリストには、通商交渉の進展に関する内容が多く含まれる
中国側のリストにない内容：「自由で開かれたインド太平洋」および米中露三者間軍備管理交渉
両者の成果リストとも、台湾問題には言及していない
人工知能？スーパーインテリジェンス？それぞれの主張
お互い言い放しなだけ。ドラマを演じたのみ。
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438479.html
9/27阿波羅新聞網＜川普最坑安排 气走习！白宫记者社媒爆细节＝トランプの「最悪の仕打ち」に習は激怒！WH担当記者がSNSで詳細を暴露＞
ある米国人記者の情報によると、中共トップの習近平が訪米した際、トランプ大統領は当初、国立公文書館（NARA）にて、台湾の主権の帰属に関わる「サンフランシスコ平和条約」を習に見学させる予定を組んでいた。しかし、土壇場になって中国側から急遽中止が求められたとのことである。
不都合な事実には目を背ける、左翼はいつもそう。
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438476.html
9/26阿波羅新聞網＜共和党参议员狠批习近平：最优秀的骗子＝共和党上院議員が習近平を痛烈批判：「極めて優秀な詐欺師」＞
共和党のケネディ連邦上院議員は、習近平を「極めて優秀な詐欺師の一人」と批判し、その目を「サメのようだ」と形容した。また、中共の野心は台湾と半導体産業の奪取から始まり、さらには半導体設計、宇宙、北極圏の支配にまで及ぶものだと警告した。さらに同議員は、中共、イラン、北朝鮮、ロシアを同列に扱い、その指導者たちは「いずれもタイムシェア（リゾート会員権）のセールスマンのように嘘ばかりついている」と述べ、どの国に対しても背中を預けるような信頼は置けないと指摘した。
基本中国人は嘘つきと思った方が無難。
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438362.html
樋口氏の記事では、第一列島線上の国家が中共の侵略に対抗して手を結ぶことは大事。米軍がその中心線にいて、ハブとして各国を纏めることになる。ただ、韓国はいつも中共の顔色を窺うし、情報漏洩も心配なところがある。米国自身にもシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の「アジアにおける第二列島戦略」のような突拍子もない主張が出て来るから、益々横の連携と各国の自立化は大事になる。勿論、合理的に考えれば敵国・中共をのさばらせるような第一列島線撤退は考え難いですが。
日本もフィリピンと同じように、海上保安庁と台湾海巡署との結びつきを深めていけば良い。
2024/07/19読売＜日本と台湾の海保が合同訓練、７２年の断交後初…連携強化し不測の事態に備え＞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240718-OYT1T50265/
悪の枢軸国・中共の暴発を抑えるにはE・ルトワックの言うように近隣諸国の合従連衡が効果的。
記事
バリカタン26での射撃訓練（5月8日、米陸軍のサイトより）
台湾からフィリピンへ、500トン級巡視船を寄贈
目次
- 台湾からフィリピンへ、500トン級巡視船を寄贈
- 台湾人漁師死亡事件から関係修復へ
- 台湾東方海域で強まる中国のプレゼンス
- 台湾有事を「対岸の火事」とは見られないフィリピン
- つながり始めた第一列島線の安全保障協力
台湾とフィリピンの間で、これまでにはなかった安全保障協力の動きが表面化している。
9月18日付「Taipei Times（台北時報）」によると、台湾海巡署（CGA、日本の海上保安庁に相当）は、退役した巡視船1隻をフィリピンに寄贈したことを認めた。
同紙は、寄贈されたのは改修された500トン級の災害救援・救難用船で、武装や海巡署を示す標識は取り外されていたと報じている。海巡署は船舶の移管について「通常の手続きに従って処理した」と説明した。
同紙の9月23日付の続報によると、9月21日にフィリピン側で引き渡し式が行われ、船はフィリピン沿岸警備隊（PCG）の管理下に入った。
また台湾海巡署は、2027年10月に艦船をフィリピンへ派遣する計画を明らかにしている。
実現すれば、台湾の海上法執行機関の船がフィリピンを訪れる初めてのケースになるという。
「Taipei Times」によると、8日間の親善訪問には、海巡署要員と中央警察大学水上警察学系の学生ら計約100人が参加し、六分儀を使った天体航法や海上活動、海上法執行などについて交流する予定だ。
台湾国防安全研究院の蘇紫雲研究員は同紙に対し、今回の船舶寄贈を、中国による海洋進出に対応する国際的な動きの一環と位置付けている。
中国によるいわゆるグレーゾーン活動への対応という共通課題を抱える台湾とフィリピンが、正式な外交関係を持たないという制約を乗り越え、海上法執行機関同士の協力を強め始めたのである。
この動きが注目されるのは、両者の歴史を振り返れば、その距離が決して近かったわけではないからだ。
フィリピンは1975年6月9日、中華人民共和国（中国）と外交関係を樹立した。これに伴い台湾との公式な外交関係は終了し、その後は経済、文化、人的交流などを中心とする非公式な関係が続いてきた。
中華民国海軍によるフィリピン訪問も、中国との国交樹立前年の1974年を最後に途絶えている。
海軍艦艇の外国訪問には、軍事協力や共同訓練など外交・安全保障上の意味が伴う。
これに対して海巡署は非軍事の海上法執行機関である。このため、海巡署を窓口とする船舶寄贈や人的交流は、外交上の制約を抱える台湾にとって、政治的なハードルを比較的低く抑えながら海洋安全保障協力を進める手段ともなり得る。
台湾人漁師死亡事件から関係修復へ
しかも台湾とフィリピンの間には、海を巡って激しく対立した過去がある。
台湾本島南端とフィリピン最北部のバタン諸島は、ルソン海峡を挟んで近接している。周辺では双方が主張する排他的経済水域（EEZ）が重なる海域があり、豊かなマグロ漁場でもあることから、台湾漁船の操業とフィリピン当局による取り締まりを巡る摩擦が長く続いてきた。
両者の関係が最も深刻に悪化したのが2013年5月の「廣大興28号」事件である。
5月9日、台湾漁船「廣大興28号」が台湾とフィリピンのEEZ主張が重なる海域でフィリピン当局の船から銃撃を受け、台湾人漁師1人が死亡した。
台湾政府はフィリピンに対し、正式な謝罪、被害への賠償、徹底した捜査と責任者の処罰、漁業協定交渉の開始を要求した。
さらにフィリピン人労働者の新規受け入れ停止などの制裁措置を発動し、両者の関係は急速に悪化した。
その後、フィリピン側が謝罪し、捜査や賠償が進められたことで制裁は解除された。
両者は再発防止に向けた協議を重ね、2015年11月には「漁業法執行協力協定」を締結した。
協定には、漁業法執行に際して暴力や不必要な武力の行使を避けること、緊急連絡制度を設けること、拿捕された漁船などを迅速に解放する仕組みを整えることなどが盛り込まれた。
対立の原因となってきた海を、協力の場へ変えようとする仕組みがここで作られたのである。
今回の巡視船寄贈や海巡署の訪問計画は、その延長線上にありながら、海洋安全保障という新たな意味を帯び始めている。
台湾東方海域で強まる中国のプレゼンス
台湾とフィリピンの距離を縮めているもう一つの要因が、中国の海洋活動である。
日本とフィリピンは5月28日の首脳会談で、両国間のEEZと大陸棚の海洋境界画定に向け、国際法に基づく正式交渉を開始することで合意した。
これを受け、台湾外交部は6月3日、日比が想定する画定海域が台湾の主張する東方沖のEEZと大きく重なるとの認識を示した。
同部は、在日、在フィリピンの代表機関を通じて両政府に詳細を確認するとともに、将来の交渉や合意が台湾の海洋上の権利や、既存の台湾・日本漁業協定、台湾・フィリピン漁業法執行協定に影響を与えないことの確認を求めていると発表した。
さらに中国は2026年に入り、台湾東方海域で海警局船による「法執行」活動や政府系調査船による海洋調査を相次いで実施している。
台湾外交部によると、中国海警局は6月、台湾東方海域で「法執行パトロール」を行ったと発表した。これに対し台湾側は、中国には同海域で法執行活動を行う権限はないとして反発している。
中国の新浪財経が伝えた中国新聞社（中新社）の9月3日付報道によると、中国自然資源部第二海洋研究所は8月10日から31日にかけて、台湾東方海域で海洋地球物理総合調査を実施した。
調査では、海底地形や堆積層、深部地質構造、地球物理場などのデータを収集したとしている。
中国側は自らが管轄権を持つ海域における資源管理や科学調査だと説明しているが、台湾側は中国には同海域を管轄する権限はないとして反発している。
また台湾側では、こうした海底地形・地質データが軍事目的にも利用され得るとの警戒が出ている。
したがって、こうした調査が直ちに台湾封鎖や対潜水艦戦を目的とするものと断定することはできないが、中国による台湾東方海域での海警局船や調査船の活動が繰り返されていることは、安全保障上注視すべき変化である。
日比間の海洋境界交渉も、単なる漁業や資源の問題にとどまらず、台湾東方からルソン海峡にかけての海洋秩序と密接に結びつくようになっている。
台湾有事を「対岸の火事」とは見られないフィリピン
フィリピン側でも、台湾海峡情勢を自国の安全保障と結びつけて考える姿勢が鮮明になっている。
フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は5月18日、日本メディアとのインタビューで、フィリピンは台湾を巡る紛争への関与を望んでいないとする一方、台湾との地理的な近さから、実際に衝突が起きればフィリピン、とりわけ北部も影響を免れないとの認識を示した。
ギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官も7月、同国メディア「One News PH」とのインタビューで、台湾海峡を巡る紛争でフィリピンが単純に中立を保つことは難しいとの認識を示した。
テオドロ長官が理由の一つとして挙げたのが、台湾に暮らす多数のフィリピン人の退避である。
加えて、台湾とフィリピンの間に位置するルソン海峡やバシー海峡が戦域となれば、フィリピンの領域防衛や海上交通に直接影響しかねない。
こうした認識は、米比軍事演習にも反映されつつある。
4月20日から5月8日までフィリピンで実施された米比主催の多国間共同訓練「バリカタン26」には約1万7000人が参加し、日本の自衛隊も約1400人を派遣した。
自衛隊は、日比円滑化協定（RAA）の下で初めて、フィリピン領内で武器を使用する実動訓練に参加した。
米軍によれば、過去最大規模のバリカタンとなった。
特に注目されたのが、台湾に近いフィリピン北部での長距離火力や海上阻止能力の展開である。
さらに4月23日には、米陸軍第25歩兵師団の「HIMARS」（高機動ロケット砲システム）が輸送機「C-130J」によってバタン諸島のイトバヤット島へ空輸され、短時間で長距離精密火力を展開するHIRAIN（HIMARS Rapid Infiltration）訓練が行われた。
これらは、中国軍の台湾侵攻を想定した訓練だと米軍が公式に説明しているわけではない。
しかし、南シナ海からルソン海峡にかけて海上交通路や重要地形を防衛し、島嶼部から対艦・長距離火力を迅速に展開する能力を検証している点は重要である。
訓練ではこのほか、海上作戦、水陸両用作戦、対着上陸射撃、統合防空ミサイル防衛（IAMD）、サイバー防御、衛生、飛行場復旧など、多岐にわたる活動が実施された。
当時の米インド太平洋軍司令官（現・米太平洋軍司令官）のサミュエル・パパロ海軍大将は5月8日の閉会式で、バリカタン26をフィリピン防衛のための「本格的な多国間ミッション・リハーサル」と位置付け、その背景として「危険な安全保障環境」に言及した。
これをフィリピン政府首脳による台湾海峡への一連の発言と重ね合わせれば、フィリピン軍が自国防衛を準備するうえで、台湾海峡での危機がルソン島北部やバタン諸島に波及するシナリオを無視できなくなっていることが分かる。
台湾とフィリピンの海上法執行機関の接近も、こうした環境変化の中で捉える必要がある。
つながり始めた第一列島線の安全保障協力
台湾とフィリピンの接近を、より大きな地域安全保障の流れの中に置いてみよう。
米国が1月に公表した「2026年国家防衛戦略（NDS2026）」は、インド太平洋で中国を含むいかなる国にも米国や同盟国を支配させないことを目標とし、「第一列島線に沿って強固な拒否的防衛を構築する」と明記している。
同時に、米国だけでこの態勢を維持するのではなく、地域の同盟国・パートナーにも集団防衛への一層の貢献を求める方針を打ち出した。
日本では平和安全法制に基づき、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態における米軍などへの後方支援や、日本の存立が脅かされる存立危機事態における限定的な集団的自衛権の行使が制度上可能になっている。
韓国についても、米韓両政府は2006年1月の共同声明で、韓国側が在韓米軍の「戦略的柔軟性」の必要性を尊重する一方、韓国国民の意思に反して韓国が北東アジアの地域紛争に巻き込まれることがないよう米国側が韓国の立場を尊重するとの認識を確認した。
在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官は2025年11月に公表した論考で、韓国、日本、フィリピンを地域安全保障上の「戦略的三角形」と捉える考え方を示している。
これは、3カ国を直ちに一つの軍事同盟に統合するという構想ではない。
しかし、米国とそれぞれ同盟関係を持つ韓国、日本、フィリピンの軍事能力を、より広域のインド太平洋戦略の中で連携させようとする発想が強まっていることを示している。
そこに、正式な外交関係を持たない台湾とフィリピンの海洋協力が加わり始めた。
日本、台湾、フィリピンへと連なる第一列島線と、その北側に位置する朝鮮半島の韓国を含め、これまで個別に存在してきた安全保障協力が次第に横につながりつつある、と見ることができる。
もちろん、それぞれの国・地域には法制度や対中関係、国内政治など大きな違いがあり、一枚岩の「防衛ネットワーク」が完成したと見るのは早計である。
米国のNDS2026も、インド太平洋を重視する一方で、同盟国にはこれまで以上の防衛負担を求めている。
欧州については、同盟国が通常戦力による地域防衛で主たる責任を負い、米国は重要ではあるものの、より限定された支援を行うとの方針を明記している。
こうした負担分担の考え方は、インド太平洋の同盟国にも及んでいる。
その意味で、日本にとって重要なのは、米国の軍事力だけを前提に地域防衛を考えることではない。
自国の防衛力を整備するとともに、日米同盟を基軸として、韓国やフィリピンなどの同志国、そして台湾を含む地域のパートナーとの間で、どの分野なら現実的に協力できるのかを具体化していく必要がある。
台湾からフィリピンへ渡った1隻の退役巡視船は、一見すれば小さな動きである。
しかし、その背後には、中国の海洋活動の拡大、台湾有事へのフィリピンの警戒、米国による第一列島線重視という三つの動きが重なっている。
半世紀にわたり公式な軍事交流がほぼ途絶えてきた台湾とフィリピンが海から再び近づき始めたことは、第一列島線を巡る安全保障環境の変化を象徴する動きの一つと言えるだろう。
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A『米中首脳会談の陰で…上場企業の4社に1社が赤字、投資家も「米国株」へ逃げ出す中国経済の“お寒い”実情』、B『約5人に1人が失業し、学生街では無差別暴力事件が…中国で「ホームレス生存ガイド」600万回再生のワケ』（9/24現代ビジネス 藤和彦）について
9/25The Gateway Pundit＜GOOD RIDDANCE: 300 of 400 DOJ Civil Rights Attorneys QUIT Rather Than Clean America’s Voter Rolls and KILL DEI — Dhillon Says They “Self-Deported”＝ せいせいした：司法省の公民権弁護士400人のうち300人は、米国の有権者名簿を浄化し、DEI（多様性、公平性、包摂性）を廃止するよりも、辞職を選んだ ― ディロン氏は彼らが「自ら辞職した」と述べている＞
司法省の正常化（＝正義の実現）が為された。ディロンは素晴らしい。
ハーミート・ディロン司法次官補は、誠実な観察者なら誰もが既に知っていたことを改めて確認した。つまり、旧公民権局は司法省内部の「リベラルな」要塞だったということだ。
トランプ大統領のチームが、米国民は違法なDEI（多様性、公平性、包括性）差別をなくし、不正な有権者名簿を削除することに対して、（トランプに）投票したと弁護士たちに伝えたところ、同部門の弁護士400人のうち約300人が退職した。
ディロンは彼らを悼まなかった。彼女はそれをありのままに呼んだ。
今週、ヒュー・ヒューイット・ショーにカート・シュリヒター大佐が代役として出演した際のインタビューで、ディロン氏は、公民権局はワシントンの司法省本部で最大規模の部署の一つだと述べた。
彼女が着任した当時、事務所には約400人の弁護士がいた。彼女の事務所が「DEI（多様性、公平性、包括性）の廃止と有権者名簿の整理を優先する」という大統領令を実行すると明言した後、「最終的に約300人の弁護士が辞職し、自主的に省外へ退去した」。
そして彼女は再建した。
「当時、司法省には制約や予算の制限がありましたが、公民権局を再建するという課題がありました」とディロン氏は述べた。「そして、100人以上の優秀な法律専門家を司法省に採用できたことを大変嬉しく思います。」
https://x.com/ConstitustionX/status/2103188612850516394/video/1
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ディロン氏は昨年タッカー・カールソン氏に対し、公民権法を武器として利用する時代は終わったと明言した後、同部署内の反対派が「泣きながらの集まり」や「不満をぶちまける会」を開いたと語った。ニューヨーク・ポスト紙によると、彼女は後に、そうした弁護士たちは「政府から手厚い退職金を受け取って自主的に省外退去した」と述べたという。彼女は彼らを解雇したのではなく、仕事内容が変わったと伝えただけだった。そして彼らは去っていったのだ。
この数字は他の報道とも一致している。ブルームバーグ・ローは今月、ディロン氏が同部署の業務を有権者名簿の執行、キャンパス内での差別、信教の自由に関する訴訟へと方向転換させた結果、過去19ヶ月間で400人以上の弁護士のうち300人以上が退職したと報じた。
弁護士たちは一体何を拒否したのか？
彼らは、被害者がアジア系の学生、白人の応募者、あるいはDEI（多様性、公平性、包括性）によって排除されたその他の人々であった場合、人種差別を人種差別として扱うことを拒否した。彼らは、州が不正投票を阻止するのを支援することを拒否した。彼らは、死亡者、転居者、重複登録者、非市民といった不正な登録者名簿を、真の米国市民の公民権問題として扱うことを拒否した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットは、この闘いを数ヶ月にわたって記録してきた。TGPは昨年12月、4750万件の記録を限定的に調査した結果、26万人以上の死亡者が依然として登録名簿に載っており、数千人の非市民が連邦選挙に登録されていることが判明したと報じた。
3月、ディロン氏は、5000万～6000万件の記録を精査した結果、数十万件の不適格な登録が見つかり、その中には30万人以上の死亡者が依然として登録されていることが判明したと述べた。同局は、データの提供を拒否した州を提訴し、選挙管理当局に対し、非市民を意図的に有権者名簿に残すことは連邦犯罪になり得ると警告した。
それは旧世代が手を出そうとしなかった仕事だ。
ディロン氏はシュリヒター氏に対し、再建された部門は現在、一つの組織として機能していると語った。彼女によれば、優先事項は有権者が選んだものであり、雇用における人種差別の阻止、州による不正投票の阻止支援、有権者名簿の整理、連邦資金を受け取りながら差別を続ける大学への取り締まり、キャンパス内での反ユダヤ主義への対策、そして教会への立ち入りを妨害したミネソタ州のいわゆる抗議者を含む教会封鎖行為の訴追などである。
「私たちは、公民権局で行ってきた仕事に本当に誇りを持っています」と彼女は述べ、最高裁判所の公正な入学に関する判決後も続く差別行為を理由に大学に対して出した調査結果通知書や、以前の部署では決して取り上げられなかったであろう新たな種類の訴訟案件を挙げた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/good-riddance-300-400-doj-civil-rights-attorneys/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/b8/s8/2/O/K/j/1/OKj1A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/DanScavino/status/2103354239208861760/video/1
米陸軍楽隊がミュージカル『レ・ミゼラブル』の「トゥモロー・オンリー」を歌い、「民衆の歌声が聞こえるか？」という歌詞が流れた。習は分かったかな？
9/25Rasmussen Reports＜57% Approve Trump’s Greenland Deal＝トランプ氏のグリーンランド協定を57％が支持＞
グリーンランドにおける米国の安全保障権に関する協定は、有権者の過半数の賛成を得て承認されたが、有権者の大多数は依然としてドナルド・トランプ大統領の国家安全保障における手腕を高く評価していない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ大統領が最近発表したグリーンランド合意案について、米国の有権者の57%が賛成しており、うち35%が強く賛成している。一方、34%が反対しており、うち23%が強く反対、10%はどちらとも言えないと回答している。
https://x.com/SoveyX/status/2103601794270015996/video/1
9/26阿波羅新聞網＜重大转机！最高法院批准白宫紧急申请—中期选举重大转机！最高法院批准白宫紧急申请＝重大な転機！最高裁がWHの緊急申請を承認—中間選挙における重大な転機！最高裁がWHの緊急申請を承認＞
最高裁がトランプの命令を認めたのは、不正がなくても中間選挙で民主党が勝てると読んだからか？ラスムセンの世論調査では、中間選挙で民主党有利の報道が続いている。まあ、蓋を開けるまで分かりませんが。
https://x.com/cskun1989/status/2103538741658914828/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438149.html
9/26阿波羅新聞網＜白宫闭门会 习做这事 川普坦率表明：不接受—白宫闭门会谈 川普直言要求北京收手＝WHでの非公開会談、習の行動に対しトランプが「容認できない」と率直に表明—WHでの非公開会談、トランプが北京に対し手を引くよう直言＞
デービッド・パーデュー駐中国米国大使は本日、トランプ米大統領が昨日WHで習近平と率直に会談した際、中国によるイランへの支援は容認できないと表明したと述べた。
ロイター通信によると、パーデューは米経済メディアCNBCのインタビューに対し、次のように指摘した。「我々は数週間前、彼らに対して非常に明確に伝えていた。イランへのいかなる支援も―直接的か間接的か、あるいは情報、部品、軍事装備のいずれであっても―完全に容認できないと。トランプ大統領は昨日、改めてこの点を明確に表明した。これは繰り返し強調されているメッセージだ」
お互いに言い放しなだけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438145.html
9/26阿波羅新聞網＜突发！“习近平”遭暴打—华盛顿上演“活捉国贼”街头剧 习玩偶遭暴打＝速報！「習近平」が激しく殴打される—ワシントンで「国賊を生け捕りに」する街頭劇、習の人形が激しく殴打される＞
中共トップの習近平の訪米中、大規模な抗議の波が巻き起こり、華人民主化運動団体による抗議の形も多岐にわたった。ワシントンでは「国賊・習近平を生け捕りに」という街頭劇が上演され、習近平を模した人形が激しく殴打された。9/24、ワシントンでの習訪米に対する抗議の現場では、人々が次々と「習近平」を模した人形に歩み寄り、拳で「習近平」の頭部を激しく叩いたり、激しく平手打ちを食らわせたり、さらには靴で殴打したりする様子が見られた。
中国人の民族性なのか、秦檜夫婦像に唾を吐いたり、趙薇がステージ上で糞尿かけられたり、とても文明的でないことを平気でする。
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438103.html
9/25阿波羅新聞網＜辱习？川习会前突响「这首神曲」 白宫选曲藏玄机—川习会前白宫竟演奏“台湾1神曲”迎宾！网看川普选曲“藏玄机”：来羞辱习近平＝習を侮辱？米中首脳会談を前に「あの名曲」が突如流れる――WHの選曲に隠された意図とは？――米中首脳会談を前に、WHが台湾の「あの名曲」を演奏して来賓を迎えたことにネットが反応。「トランプの選曲には“隠された意図”があり、習近平を侮辱する狙いがあるのではないか」と憶測が飛び交っている＞
中秋節という時期に加え、歌い手であるテレサ・テン（鄧麗君）が台湾出身であることから、多くのネットユーザーが「政治的な解釈」を試みている。SNS上には、トランプの選曲には“隠された意図”があると見て、コメントが次々と寄せられている。「うわっ！習主席を歓迎する最初の曲が『月亮代表我的心（月は私の心）』だなんて」「トランプは何事もないようにして、台湾の曲を流して習近平を侮辱している」「この選曲には別に含むところがありそうだ」「米国はこの選曲で本音を伝えようとしているようだ」「よく分かっている」「面白い展開だ」「月には満ち欠けがあるが、それはまるで米中関係のようだ」といった声が上がった。
テレサ・テンは中国大陸でも大人気だったから、習はそんなに気にしないのでは。
https://x.com/MaryMargOlohan/status/2103128333177475151/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0925/2438004.html
藤氏の記事では、ランドール・シュライバーの見た通り、中国の景気は相当悪いということ。中国の発表する統計数字は出鱈目、全然信用できない。中国はデフレ経済に陥り、プラス成長ではなく、マイナス成長になっていると思う。企業会計は三重帳簿であてにならない。企業は海外で稼ごうと思っても、各国中国の安売りを警戒しているので上手く行かないと思う。ただ中国人はサバイバル能力に富み、精神的にも阿Qの精神勝利法があるのでタフで何とか生き延びていくのでは。
高市首相が中共との歪んだ関係を正してくれたので、中国人の訪日も少なくなっていて、治安上は喜ばしい事。就職できない学生が日本に来て就職するような事態は願い下げ。上の記事にもあるように、文明程度が違い過ぎる。棲み分けしていた方が無難。
A記事
首脳会談前の異例の動き
9月24日の米中首脳会談を前に、双方の動きが活発になっている。
日本経済新聞は18日、「米ホワイトハウスの当局者が、トランプ米大統領は23日に米国に到着する習近平国家主席を出迎えることを明らかにした」と報じた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、「習氏がワシントン訪問時に自動車大手のBYDやスマートフォン大手のシャオミなど企業代表団を同行させる見通しだ」と報じていた。
両首脳が会談に向けて異例の動きを示す中、筆者が注目したのは、7月中旬に7年ぶりに中国を訪問した米議会の諮問機関である米中経済安全保障委員会（USCC）のシュライバー委員長（共和党）のコメントだ。
15日に放送されたボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューで、シュライバー氏は「会談した中国共産党の当局者は同国の経済に自信を示していたが、北京、上海、杭州市などを列車で移動する際、いくつかのゴーストタウンを通った。会談した中国の企業関係者は経済不安を口にしていた」と語った。
シュライバー氏は、バブル崩壊後の中国経済の悲惨さの一端を目の当たりにしたのだ。
中間選挙を控えたトランプ氏は、首脳会談の成果を得たいところだろうが、望み薄だと言わざるを得ない。
続く経済の不均衡と企業業績の悪化
中国経済の不均衡は続いたままだ。
8月の鉱工業生産は前年比5.2%増となり、伸び率が7月の4.5%増から加速したのに対し、小売売上高は0.4%増にとどまり、7月の0.6%増から鈍化した。
1～8月のハイテク産業への投資は世界的な人工知能（AI）ブームを追い風に前年比5.2%増だったが、同時期の不動産投資は19.9%減少した。
1～8月の新築住宅の販売面積は前年比13%減り、減少率は1～7月の12.7%から拡大した。中国政府は新たな対策を打ちだしたが、市況の悪化は一向に止まらない。
内需の不振が災いして、中国の上場企業の業績も悪化する一方だ。
日本経済新聞の分析によれば、中国の今年上半期に赤字となった上場企業の数は最多となり、全体の26%を占めた。
東証プライム市場の上場企業の赤字の比率が3%前後であることにかんがみれば、中国企業を巡る環境の厳しさがみてとれる。
資金の海外逃避と低調な融資
中国の投資家も自国の金融市場を見放し始めている。
ロイターは16日、「中国の投資家は海外資産、特に米国株ファンドへの投資を急拡大させている」と報じた。バブル崩壊後の日本で、米国株ブームが起きたことを彷彿とさせる現象だ。
中国の銀行融資も低調のままだ。
中国人民銀行（中央銀行）が14日に発表したデータを元にロイターが算出したところ、8月の新規人民元建て銀行融資は600億元（1兆3800億円）増となり、7月の3400億元（7兆8200億円）減から回復したが、市場予想の4000億元（9兆2000億円）を大きく下回った。
中国人民銀行の潘総裁は16日、「国内の融資伸び率の鈍化はニューノーマルになりつつある」との認識を示したほどだ。
後編記事『約5人に1人が失業し学生街では無差別暴力事件が…中国で「ホームレス生存ガイド」600万回再生のワケ』では、4年連続の人口減と過去最悪水準の若年失業という苦境を象徴するように現れたトレンドと、国民たちの怒りの発露に対する恐怖心を映すかのように中国当局が課した規制について取り上げる。
B記事
前編記事『米中首脳会談の陰で…上場企業の4社に1社が赤字、投資家も「米国株」へ逃げ出す中国経済の“お寒い”実情』で見てきたように、中国では上場企業の赤字が広がり、投資家までもが自国を見限って米国株へと逃げ出している。景気の底割れは、人々の暮らしと社会の安定までも揺るがし始めている。
人口減と深刻化する若年失業
人口減少もとどまるところを知らない。
中国メディアの北京日報は14日、「中国政府の幹部が『中国の現在の人口は約14億500万人で、前年に比べて4年連続で減少した』との見解を述べた」と報じた。
中国経済のアキレス腱とも言える若年層の雇用難も「病膏肓に入る」だ。
8月の16～24歳の失業率は前月から1ポイント上昇して18.9%となり、現在の統計方法となった2023年12月以降で最も高かった昨年8月と同水準となった。
中国の大学や大学院の卒業生は5年前に比べて約4割増加したが、不況のあおりを受けてホワイトカラーの求人は不足しており、AIの普及も圧迫要因だ。
フードデリバリーや警備、配車サービスなどの分野も、かつてのような「最後の受け皿」にならなくなっているのが現状だ。
大人気「ホームレス生存ガイド」
失業が身近になった世相を反映してか、中国のSNSである動画が話題となっている。中国メディアによれば、「ホームレス生存ガイド」と題する動画が600万以上再生された。その内容は、もし家も収入も失ったらどうやって路上で生き延びるか、野宿する場所の選び方や生活に必要なモノをどのように確保するかなどだ。
日本では報じられることがなくなったが、中国では無差別殺傷事件（社会報復事件）が後を絶たない。
中国メディアは14日、「広東省広州市の広州大学城（大学が集まる学生街の商業施設）で男が刃物で通行人を次々と襲い、複数人が負傷した」と報じた。
ネット上では「犯人は複数いた」との情報が相次いでいるが、真偽のほどは定かではない。特筆すべきは「犯人が目を狙って襲撃した」との証言が出ていることだ。失業者に対する世間の冷たい視線への反発が犯行の動機かと思うと背筋が寒くなる。
政府の恐怖心の表れか
中国政府も国民の怒りに敏感になっているようだ。
北京市は13日、特別な許可がなければ、11月中旬から市全域で民生用ドローンの所持や飛行を全面的に禁止する規制を発表した。6月に市中心部で起きた超高層ビルへの小型飛行機の衝突事故を踏まえての措置だ。
驚くべきは、その禁止区域の広さだ。
ロイターの調査によれば、今回禁止される区域の面積は約28万平方メートルに及ぶという。これはイタリアの国土にほぼ匹敵しており、中国政府の恐怖心を象徴しているように思えてならない。
日本にとって厄介な存在と化した中国だが、内情はお寒い限りだ。彼らの挑発に乗ることなく、冷静な対応に終始すべきだ。
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『台湾有事で中国の標的となる日本の生命線「海底ケーブル」 実はこんなにも脆弱だった』（9/23現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ）について
9/24The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Explains How the Liberal Media Pushes Fake News Narratives (VIDEO)＝カロライン・リービットが、リベラル系メディアがいかにしてフェイクニュースを拡散しているかを解説（動画）＞
“すまじきものは宮仕え”。自分の本心で質問するならまだ良いが、上からの依頼で心にもない質問をぶつけるのでは、やりきれなくなるのでは。
元WH報道官のカロライン・リービット氏は先日、ショーン・ハニティのポッドキャストに出演し、メディアがいかにして偽ニュースを拡散しているかについて説明した。
彼女はメディアとの交流に多くの時間を費やしており、自分が話している内容について明らかに熟知している。
リービット氏は、一部のメディアがたった一つのネガティブな出来事を取り上げ、それを基に記事全体を作り上げる方法について説明した。また、報道機関が情報を意図的に省略することで嘘をつくこともあると指摘した。非常に有益な議論だった。
レッドウェーブプレスによる部分的な書き起こし：
ショーン・ハニティ：「人々が読んだり聞いたりテレビで見たりする情報のうち、どれくらいが完全な偽物、でたらめ、真実ではない、嘘、捏造だとお考えですか？」
カロライン・リービット：そのほとんどがそうですね…なぜなら、それらはすべて意見に基づいているか、あるいはすべての見出しが情報源の意見によって左右されているからです…完璧な例を挙げると…ポリティコの記事で、「トランプの党大会と共和党の雰囲気は最悪だ」という見出しが使われていました。私は「誰がそんなことを言ったの？」と思いました。大統領が彼らにそう言ったのでしょうか？分かりますか？ページのずっと下の方に情報源が載っていて、その情報源は共和党のロビイストだと説明されていました。
「つまり、共和党のロビイストが一人いて、その人が臆病者で、この発言に名前を出さなかったから、雰囲気が最悪だったと言って、それがポリティコの見出しになったってこと。でも、その場にいた私たち、あなたもそこにいたでしょう。興奮したし、楽しかった。聴衆も、ほら、大喜びだった。そういう風に記事が書かれるんだ。彼らはただ悪い物語を作り出そうとしていて、その物語を広めるのに協力してくれる人なら誰でも見つける。それからもう一つ、もしよろしければ言わせてもらうと、省略による偏見が一番危険だ。私がこういうことに熱くなっているのが分かるでしょう。ニュースでは報道されないことだ。私は仕事でCNNを見ていた。毎日、一日中見ていたんだ。」
「でも、報道されないこともあります。大統領が素晴らしい大統領令に署名したり、素晴らしい演説をしたりしても、全く報道されないんです。アメリカ合衆国大統領が特定の日に何をしたかなんて、全く触れられないんですよ。」
以下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2102851356658741716
リービットは本当に素晴らしい仕事をした。
彼女の代わりを見つけるのは難しいだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/karoline-leavitt-explains-how-liberal-media-pushes-fake/
https://x.com/TheInsiderPaper/status/2103210207002390872/video/1
中共は2020年大統領選で投票機を操作して、バイデンを大統領にした。トランプの習に対する嫌味。
https://x.com/dannyctkemp/status/2103128173374292386/video/1
礼儀を弁えない中国人。
9/24Rasmussen Reports＜Democrats Lead Strongly on Corruption Issue＝汚職問題で民主党が圧倒的に優勢＞
民主党は共和党よりも汚職問題への対処能力が高いと信頼されており、多くの有権者は中間選挙において汚職問題が重要な判断基準になると考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、政府の倫理と腐敗への対応において民主党をより信頼しており、38%が共和党をより信頼している、15%がどちらとも言えないと回答した。この結果は、両党が腐敗問題に関して同等に信頼されていた4月の調査結果から大きく変化している。
9/25阿波羅新聞網＜为何大排场欢迎习？余茂春语出惊人：红毯收起后—余茂春解读 白宫为何大排场欢迎习近平＝なぜ習を盛大に歓迎したのか？余茂春の衝撃的な発言：レッドカーペットが片付けられた後こそが重要—余茂春が読み解く、WHが習近平を盛大に歓迎した理由＞
著名な中国問題の専門家は、WHが中共トップの習近平を盛大にもてなすことは雰囲気作りにはなるものの、成果の代替にはならないと指摘している。指導者同士の表面的な個人的友好関係は緊張を緩和させることはあっても、約束の履行に取って代わるものではない。
木曜日（9/24）、米国務省の元「中国政策・計画担当首席顧問」である余茂春は、ソーシャルメディア「X」への投稿で、米中首脳会談の真の試金石となるのは「レッドカーペットがどれほど長く敷かれたかではなく、レッドカーペットが片付けられ、戦闘機が着陸した後、北京が実際にどれだけ約束を果たすかにある」と述べた。
同氏は、今回の首脳会談を評価する真の基準は、歓迎式典の壮大さや、両首脳がカメラの前でどれほど友好的な言葉を交わしたか、ましてや共同声明にどれほど美しい外交的レトリックが盛り込まれたか、といったことではないと指摘した。
「個人的な外交の言葉と、政府の実際の政策や行動は別物である」と彼は記した。「トランプはカメラの前で習近平を称賛できるが、その政権のほぼすべての主要部門は、関税、制裁、輸出管理、中国企業や個人に対する法執行措置、さらには西太平洋における同盟関係や軍事態勢の急速な強化を通じて、絶えず北京に圧力をかけている。」
「米国の対中政策が実際どのようなものかを判断するには、大統領が何を語ったかを聞くだけでなく、大統領率いる米国政府が実際に何を行っているかを見なければならない」と彼は付け加えた。
米国の狙いは、中共が台湾問題や権力闘争問題で暴発しないように牽制することにある。
https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437769.html
9/25阿波羅新聞網＜“习近平遗臭万年”！白宫外惊见“小熊维尼”大军＝「習近平は万世に汚名を残す」！WH前に「くまのプーさん」の大軍団が出現＞
習近平の訪米2日目も、抗議活動が絶え間なく続いた。その中で、中国民主党が結成した「プーさん隊」が「中共は退陣せよ」「習近平は退陣せよ」とスローガンを叫んだ。
中共が下台するのが理想。
https://twitter.com/i/status/2103161407902801956
https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437780.html
9/24阿波羅新聞網＜内部消息：张又侠案最高级！军方急催—原标题：消息：张又侠案由常委督办 规格不低于周薄案＝内部情報：張又侠の事案は最高レベルの扱い！軍が急いで催す―元の見出し：情報：張又侠の事案は政治局常務委員が直接監督、周永康・薄熙来両氏の事案に劣らないレベル＞
中共内部の事情通が明かしたところによると、張又侠と劉振立は依然として軍の拘束下にあり、張氏の事案は党政治局常務委員が直接監督しており、その処理レベルは、かつての周永康や薄熙来の事案に劣らないものとなっている。党が両氏の犯罪容疑に関する問題を軍事検察機関へ移送することを決定した後、『解放軍報』は直ちに記事を掲載し、全軍の将兵に対して処分の決定を支持するよう求めた。軍関係者の話では、一部の将兵の間にはこれに対する落胆や動揺が広がっているという。
退役軍人の趙氏は、自身が接している末端の部隊について、最近は『解放軍報』の記事を組織的に学習するような動きは聞かれず、将兵たちも張・劉両氏の事案について態度を表明したがらないと語った。「百万規模の軍隊において、最高指揮官が失脚させられた。その第一の告発内容は『共産党の政治的規律への違反』や『派閥形成（徒党を組むこと）』であり、これらは刑法には存在しない罪状だ」、「党員なら誰でも知っていることだが、これは最高指導者のやり方に異議を唱え、内密に反対意見を口にしたからこそ（拘束された）のだ。彼が収賄をしたと言うが、収賄をしていない者などいるだろうか？なぜ張又侠だけが取り調べを受けるのか？」
中国では上から下に至るまで贈収賄しているということ。賄賂は社会にビルトインされている。
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437606.html
9/24阿波羅新聞網＜习麻烦大了！8国联军恶梦重演＝習に大問題が！「八カ国連合軍」の悪夢が再来か＞
中共は近年、軍事力を強化し続けているだけでなく、周辺国への頻繁な威嚇・嫌がらせを行っている。特に、戦略的に極めて重要な「第一列島線」上の国々やその周辺の空域・海域に対し、あらゆる「グレーゾーン」の手法を駆使して主導権を握り、最大限の影響力を行使しようとしている。とりわけ、統一戦線の目標である台湾に対しては、隠すことなく「玄関先まで踏み込む」ような行動や度重なる挑発を行い、台湾海峡の現状と安定を破壊しようとしている。幸いなことに、国際社会の多くの民主主義友好国もこうした振る舞いを看過できず、このほど8カ国が国連総会の期間中に台湾海峡情勢に関する共同声明を発表した。これに対し、中華民国外交部も反応を示した。
外交部の説明によると、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、ポーランド、韓国、英国といった欧州およびインド太平洋地域パートナー（EIPP）諸国の外相や高官代表が、9/22の国連総会期間中に2回目の会合を行い、共同声明を発表した。独立した段落で、声明を発表した各国が、インド太平洋地域については、地域の平和と安定を維持することの重要性について認識を共有するとともに、対話の実施を奨励し、台湾海峡の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対する姿勢を示した。これに対し、中華民国の林佳龍外交部長は、高い評価と感謝の意を表明した。
共同声明では、2025年9月の初会合以降、国際的な戦略環境がますます不安定化し、分断が進んでいることが指摘された。また、数ｹ国は「我々の協力は、民主主義、法の支配、人権、国際法といった共通の原則と利益に根ざしている」と強調し、「連携することで、インド太平洋地域および欧州地域における平和、安定、持続可能な発展、そして繁栄を効果的に促進できると確信しており、国連加盟国はこの目標の実現に貢献し得るし、また貢献すべきである」と改めて表明した。
さらに声明は、「国際法と国連憲章を中核とする、ルールに基づく多国間体制（国際司法制度を含む）の保護と強化に断固として取り組む」とし、「パートナーシップを通じて協力し、国連の有効性と強靭性（レジリエンス）を高めるための国連改革を推進する」と述べた。加えて、欧州とインド太平洋地域の安全保障と繁栄がますます密接に関連していることを認識し、共通の課題に対処するための協力を強化することを約束した。数ｹ国はまた、あらゆる分野におけるハイブリッドな脅威に対処し、社会の強靭性を確保する必要性を改めて強調した。
言葉だけでは弱いので、8ｹ国で軍事演習するようにしてはどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437657.html
エルドリッヂ氏の記事では、Wikiによれば「冗長化（じょうちょうか）とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように、予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくこと。冗長化によって得られる安全性は冗長性と呼ばれ、英語ではリダンダンシー（英: redundancy）と呼ぶ。」とありました。安全保障上重要な概念です。
氏の言うようにコストに拘り過ぎては国を守ることは出来ないし、かといって野放図な支出もできないので、広い意味での国防に優先順位をつけて、予防措置を実施していくしかない。役所の縦割りが問題。米軍がAIを使って統合運用できたのは、パランテイアによる組織の壁をぶち抜いたデータの集積と統合があったから。日本も各組織の壁を破って仕事をするため、各省のデータをデジタル化して読み取り、データベースとして保管して、生成AIに学習させる。ハッキング対策や情報漏洩は厳重にしないといけない。日本の弱みは縦割り組織にあるので、生成AI活用に伴って克服していけば良いのでは。
記事
日本を支えている目に触れないネットワーク
第2次高市改造内閣の発足を機に、政府は、日本と日本が関係を持つ諸外国にとっての重要インフラである海底ケーブル問題への対応を、優先課題とすべきである。とりわけ、問題の規模を考えれば、省庁横断的な「政府一体」の取り組みが不可欠となる。
海底ケーブル問題は複数の省庁と複数の閣僚にまたがっているため、この問題に専念できる「海底ケーブル担当大臣」を時限的に新設する必要さえあるかもしれない。それは、日本がこの問題を真剣に受け止めていることを世界に示すことになる。
日本の安全は、領海を巡視する艦船、領空を守る航空機、そして数千キロに及ぶ海岸線沿いの監視所に配置された自衛官だけに依存しているのではない。海底に敷設された、ほとんど目に見えないネットワークにも支えられている。
光ファイバー海底ケーブルは、日本の国際データ通信量のおよそ99％を担っている。金融取引、政府通信、クラウド・コンピューティング、軍事上の連携、産業サプライチェーン、報道、そして日常の電話・インターネットサービスは、いずれも海底ケーブルに依存する。したがって、これらは単なる通信インフラではない。日本の戦略的な生命線であると同時に、最大級の脆弱性の一つとなり得る。
日本を取り巻く海底ケーブル網 by TelegioGraphy
日本が海底ケーブルに依存する背景には、地理的条件がある。島国である日本には、大陸国家が利用しているような、国境を越えて広がる大規模な陸上光ファイバー網が存在しない。衛星は不可欠な予備手段や特殊用途のサービスを提供するが、現時点では、現代の光ファイバーケーブルが備える容量、速度、費用対効果を代替できない。人工知能、データセンター、金融技術、クラウドサービスが拡大するにつれて、日本の大容量国際通信への依存はさらに強まる。
リスクもまた集中している
日本は世界の海底ケーブル網における重要な結節点であり、少なくとも20カ所の国際海底ケーブル陸揚げ企業も国際的に重要な役割を担う。NECをはじめとする企業は高度なケーブル製造・敷設能力を有し、日本は米国、フランスと並ぶ世界有数の海底ケーブル製造国の一つとなっている。これは国力の一つであるが、だからといってネットワーク内の弱点を覆い隠すものと考えてはならない。
脆弱性の一つは、地理的な集中である。多くの国際海底ケーブルは、千葉県の房総半島周辺や三重県の志摩半島周辺など、比較的限られた地域に陸揚げされている。ケーブルを大都市圏や既存の通信インフラに効率よく接続できるため、商業面・技術面では合理的である。しかし戦略面では、問題が起きたとき障害が集中する危険を生む。大地震、津波、組織的な破壊工作、あるいは陸揚げ施設への攻撃によって、複数のシステムが同時に途絶する可能性がある。
日本の地震環境は、この危険をさらに増大させる。海底地震、地滑り、強い海流は、広い範囲で複数のケーブルを損傷し得る。2011年の東日本大震災は、現代の通信網に相当程度の冗長性が備わっていることを示した一方、自然災害が電力供給、沿岸施設、陸上回線を同時に襲い得ることも明らかにした。想定される南海トラフ地震も、日本の太平洋岸に沿うケーブル経路や陸揚局に同様の影響を与える可能性がある。
より日常的な脅威は、漁具や船舶の錨から生じる。国際電気通信連合によれば、世界の海底ケーブルでは年間およそ150件から200件の障害が発生し、その80％以上は、主として漁業や引きずられた錨など、人間の海上活動によって引き起こされている。こうした事故の大半は偶発的なものである。
台湾危機で標的となる
しかし、同じ行為を意図的に行いながら、実行者――特に中国やロシア――が事故だったと主張することも可能である。この曖昧さこそ、海底での破壊工作を、攻撃的な「グレーゾーン」威圧の手段として特に魅力的なものにしている。
バルト海周辺や台湾周辺で近年発生した事案は、この問題を示している。2025年1月には台湾北部付近で4本の国際海底ケーブルが損傷し、翌月に起きた別のケーブル損傷事件では、台湾当局が中国資本の船舶の船長を起訴した。こうした事件の捜査では、不注意と敵対的意図を区別しなければならないが、公開された証拠だけでは明確な結論を出せない場合もある。それでも、所有関係が不透明で、異常な動きを見せ、または潜在的な敵対国と関係する船舶が繰り返し損傷事案に関与する場合、単なる事故として片づけることはできない。
台湾または東シナ海をめぐる危機が発生すれば、日本の海底ケーブルが標的となることは疑いない。敵対国は、日本を完全に通信遮断する必要さえないかもしれない。慎重に選んだ複数の経路を切断し、陸揚げ施設を損傷させ、ネットワーク管理システムを攻撃し、あるいは通信の信頼性に対する不安を生じさせるだけで、金融市場を減速させ、物流を混乱させ、自衛隊の活動を困難にし、国民の信頼を弱めるには十分であろう。
ケーブルの安全保障は、物理的な切断だけの問題ではない。陸揚局やネットワーク管理システムは、サイバー攻撃、諜報活動、サプライチェーンへの侵入にさらされている。ケーブル経路が監視される可能性があるほか、障害や修理作業に関する情報からネットワークの弱点が明らかになることもある。所有権や保守管理の仕組みが複数国の管轄にまたがることも多く、責任関係はさらに複雑になる。国際法上、海底ケーブルの故意の損傷は禁止されているが、係争海域での法執行は困難であり、行為主体の特定も容易ではない。また、既存の平時の権限は、組織的なグレーゾーン活動への対応を想定していない場合がある。
修理能力も、もう一つの懸念である。ケーブルの修理には、特殊な作業船、訓練された乗組員、交換用ケーブル、そして進入する必要がある海域を管轄する国の許可が必要となる。専用の修理船は世界的にも比較的少ない。大規模な地域災害、または複数システムに対する同時攻撃が発生した場合、日本は限られた修理能力をめぐって他国と競合し、復旧が遅れる恐れがある。戦時には、修理船そのものが脅威にさらされたり、損傷海域への接近を阻止されたりする可能性もある。
海底ケーブル安全保障戦略を
したがって、日本には包括的な海底ケーブル安全保障戦略が必要である。
第一に、ケーブル経路と陸揚げ局の地理的分散を加速すべきである。新たな接続は、従来の房総・志摩地域への集中を避け、九州、北海道、日本海沿岸、そして戦略的に適切な島嶼を一層活用して分散させるべきである。陸揚げ局からの陸上バックホール回線も同様に分散させなければならない。陸揚げ地点を移しても、通信が再び一つの脆弱な経路に集中するのであれば、効果は乏しい。
第二に、政府は、訓練された乗組員、国内生産部品、交換機材の防護された備蓄を含め、日本が管理できる十分なケーブル敷設・修理能力を確保すべきである。ケーブル修理は、災害対応、サイバー防衛、事業継続計画とともに、国家的な緊急事態訓練に組み込む必要がある。
第三に、日本は重要なケーブル経路と陸揚地点周辺の海洋監視を強化しなければならない。海上保安庁、海上自衛隊、警察、通信事業者、情報機関には、船舶追跡データ、ケーブル障害情報、不審行動の兆候を迅速に共有する仕組みが必要である。無人潜水機、海底センサー、衛星、人工知能は異常な活動の発見に役立つ可能性がある。ただし、すべてのケーブルを全長にわたって警戒するという不可能な任務を目指すのではなく、最重要地域に監視を集中すべきである。
第四に、制度上の責任を明確にしなければならない。総務省は電気通信を所管し、海上保安庁は海上法執行の第一義的責任を負う。また、自衛隊は重要な監視能力と緊急対応能力を有する。日本は、通常のケーブル事故がどの時点で国家安全保障上の事案となるのか、その際にどの機関が主導権を握るのかについて、明確な手続きを定めるべきである。
最後に、日本は米国、オーストラリア、台湾、欧州のパートナー、太平洋島嶼国との協力を深めるべきである。これには、情報共有、修理体制の連携、共同訓練、信頼できるサプライチェーン、安全な地域ケーブル網の整備支援を含める必要がある。低軌道衛星システムを含む衛星通信は、緊急時の冗長性を提供すべきであるが、光ファイバー海底ケーブルの代替ではなく、補完手段として位置づけなければならない。
かつて日本は、インフラ政策の主要な判断基準を経済効率に置いていた。しかし現在の安全保障環境が求める基準は、それとは異なる。すなわち、強靱性である。冗長化された経路、予備容量、専用修理船は、平時には高価に見えるかもしれない。しかし、自然災害や意図的な攻撃が発生すれば、その価値は計り知れない。日本の海底ケーブルを守るということは、究極的には、最も困難な状況下でも国家が通信し、統治し、貿易を行い、自国を防衛し続けられるようにすることである。ケーブルはほとんど目に見えないが、戦略的に見過ごされる存在であってはならない。
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