サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『資本家でもイラン戦争でもない…ドイツ国民の生活を追い詰める「高すぎる電気代」と「膨らむ社会保障費」の裏にいる真の敵』（5/23現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
５/25The Gateway Pundit＜China and Russia Issue New World Order Declaration: All Talk, No Action＝中国とロシアが新世界秩序宣言を発表：口先ばかりで行動が伴わない＞
これが新世界秩序宣言なのか？ 単なる弱者連合、負け犬の遠吠えとしか思えない。日本の核共有も抑止力を持つということ。
中国の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は、多極的な世界秩序を推進し、米国の世界支配に反対する共同宣言を発表したが、それを実現するための具体的な計画は示さなかった。
ロシアと中国は、世界秩序を再構築し、米国をグローバルシステムのリーダーの座から引きずり下ろすための構想を概説した2つの文書を発表した。これらの文書は野心に満ちているものの、その目標を達成するための具体的な手段は一切示されていない。
これらの文書における重要なテーマの一つは、防衛協力の強化である。しかしながら、両国間には依然として相互防衛協定は存在しない。要するに、これらの文書は中国とロシアが何を望んでいるのか、そして既に何を行ってきたのかを裏付けるものであり、米国は依然として世界をリードする経済、軍事、外交大国である。
2026年5月20日、中国の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は、2日間の会談後、北京の人民大会堂で記者会見を行った。今回の訪問は、プーチン大統領にとって25回目の中国訪問となった。首脳会談では、40以上の二国間協定とともに、2つの共同声明が同時に発表された。1つ目は、包括的パートナーシップと戦略的協力のさらなる強化に関する共同声明で、実質的な二国間関係に焦点を当てたものだった。
2つ目は、多極世界と新たな国際関係の提唱に関する共同宣言であり、イデオロギー的な性質を持ち、既存の米国主導の国際秩序を標的としたものであった。両国はまた、2001年の善隣友好協力条約の延長にも合意した。今年は中露戦略的パートナーシップ30周年にあたる。
この二国間声明は、ユーラシア経済連合と中国間の運輸、物流、デジタル化、電子商取引、農業貿易における協力関係を深化させ、ユーラシア経済連合の開発計画を「一帯一路」構想と結びつけるものである。ロシアは「一つの中国」原則を再確認し、台湾を中国の不可分の一部と認め、主権と領土保全を守るための北京の行動を支持すると表明した。
声明では、双方が合同軍事演習の拡大、航空・海上連携の強化、上海協力機構内での協力強化に取り組むことも表明されている。唯一真に新しく具体的な成果は、ザバイカルスク・満洲里国境を越える第二の鉄道路線建設に関する別個の合意であり、これは署名済みの協定によって裏付けられた実際のインフラプロジェクトである。
この軍事的な文言は、防衛同盟とは程遠い。第5条のような集団防衛条項はなく、いずれの国も相手国を支援する義務はなく、軍事介入の明確な引き金となる事由もなく、統合された指揮系統もなく、基地使用権もなく、事前配備部隊もなく、共通の核ドクトリンもない。共同演習や軍事間の接触は既に存在していた。
シベリアの力ガスパイプライン、ユーラシア経済連合（EAEU）と一帯一路構想（BRI）の連携、そして人民元・ルーブルの貿易決済メカニズムは、いずれもサミット以前から存在していた。これらの文書は、新たな関係を構築するというよりは、既存の関係を追認する内容が大半を占めている。主な対象はモスクワや北京ではなく、ワシントン、ブリュッセル、そしてグローバル・サウス諸国である。
多極化宣言には、強制力のあるメカニズムも、新たな組織も、資金調達構造も、期限も、明確な加盟国も含まれていない。ロシアはウクライナ戦争後、大国としての地位を強化するために多極化という物語を必要としている。中国は、アジアにおける米国の覇権を覆すための政治的な隠れ蓑としてそれを必要としている。どちらの国も、既存の秩序に代わる実行可能な枠組みを提示できていない。BRICSには軍事力も、共通通貨も、拘束力のある紛争解決メカニズムもない。
上海協力機構は依然として協議の場にとどまっている。ロシアも中国も、自国の行動を制約できる超国家機関に服従することを望んでおらず、真の制度的多極化は構造的に自滅的である。両国が望んでいるのは、他国には多極化を、そして自国には行動の自由である。
この宣言は、核兵器保有国に対し共同核任務計画を放棄するよう求めており、その標的はNATOの核兵器共有協定である。この協定に基づき、米国の核兵器はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコに配備されている。ロシアは1990年代からこの協定に反対しており、中国は自国の核兵器増強が不均衡に見えるとして反対している。
それを終わらせるには、NATO加盟国全員の承認、米国議会の行動、そして拡大抑止義務の撤廃が必要となる。この要求には、反核派の政治的支持基盤が存在するドイツやベルギーなどの国々で、政治的な論拠を確立し、国内の圧力を高めるという目的も含まれている。
反覇権、反制裁、反新植民地主義という表現は、ロシアがウクライナに対する西側諸国の制裁を帝国主義的侵略と表現することを可能にしている。中国は、一帯一路構想の資金援助や開発に関するレトリックを通じて、台湾をめぐる将来の対立においてグローバル・サウスの中立性を確保するためにこの表現を利用している。この表現は、アフリカ、ラテンアメリカ、東南アジア諸国政府が具体的な行動を約束することなく支持できるほど広範である。グローバル・サウス諸国のほとんどは、中国からのインフラ資金援助やロシアからの穀物・肥料の受け入れを取引的に行いながら、IMFとの関係、ドル建て貿易、西側諸国との安全保障パートナーシップを維持している。インドは上海協力機構の首脳会議に参加し、割引価格でロシア産原油を購入する一方で、米海軍とクアッド演習を実施している。
2022年2月以降、ロシアと中国の共同声明には必ずウクライナ語が登場する。「根本原因」という表現は、NATOの拡大と西側諸国によるキエフへの支援は交渉開始前に終結しなければならないという立場を表す、ロシアの外交用語である。
中国はこの文言を支持している。なぜなら、この文言は北京にとって何の損失もなく、ロシアを中国の貿易と政治的支援に依存させ続け、北京の中立性のイメージを維持し、ロシアと欧州双方との貿易を継続することを可能にするからだ。2022年以降、共同声明は交渉の枠組み、停戦案、あるいは実施メカニズムを一切生み出していない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/china-russia-issue-new-world-order-declaration-all/
5/25Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Expand Lead to 6 Points in Midterm Forecast＝議会選挙総投票用紙 中間選挙の予測で民主党のリードが6％に拡大＞
民主党は現在、下院の支配権を巡る争いで共和党を6ポイントリードしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の47%が民主党候補に投票し、41%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、8%は未定と回答した。
https://x.com/i/status/2059006590234005938
5/26阿波羅新聞網＜极为罕见！347人“跪下” 轮到习近平紧张了—自民党成立巨大政治联盟 为高市政权长期化铺路＝極めて異例！347人が「ひざまずいた」のは習近平も焦らせる―自民党は高市政権の長期政権樹立に向け巨大政治同盟を結成＞
高市政権を支援するため、5/21に自民党内の議員連盟「国力研究会」を設立し、初会合を開いた。この組織は、高市早苗首相（党総裁）を支持する議員で構成される「主流派」を形成することを目的としている。会員数は圧倒的で、自民党議員総数の8割以上を占める347人に達し、「高市一強」の政治状況が生まれている。
5/9にJNNが発表した最新の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比2.7％上昇し、74.2％に達した。高市首相は就任から6ヶ月が経過したが、支持率は依然として高い。過去の政権と比較すると、就任後6ヶ月でこれほど高い支持率を維持したのはわずか3例しかなく、極めて異例である。「高市巨大政治グループ」の設立は、高市の長期政権を支え、政権継続への道を開き、自由民主党（LDP）とその議員の安定を確保することを目的としている。
日本国民も共産中国の本性にやっと気づいたのでは。習は高市に歯ぎしりしているでしょう。トランプも高市支持を習に向かって言ったそうで。次は9/13沖縄県知事選。
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387939.html
5/26阿波羅新聞網＜中南海生存大戏 二号人物进入赌盘—一场大戏何时落幕？全球关注习近平＝中南海サバイバルドラマ：ナンバー2が賭けゲームに入る―このドラマはいつ終わるのか？習近平への世界的な注目＞
世界のネットユーザーが中共幹部の「粛清の確率」に賭け始めたことは、もはや単なるネット上の
報道によると、世界最大級の予測市場プラットフォームであるポリマーケットに、最近、非常に人気があり皮肉な賭けゲームが登場した。「習近平によって今年（2026年）粛清されるのは誰か？」。この賭けゲームでは、董軍国防相、王滬寧全国政協委員会主席、そして中共の権力の中核人物と目される蔡奇までもが、失脚候補として挙げられている。
この賭けゲームの現在の取引量は数十万米ドルに達している。董軍がリストのトップで、市場の予測では粛清される確率は20%、賭け金は3万ドルを超えている。次いで王滬寧が12%、蔡奇が5%となっている。
この出来事で真に注目すべき点は、賭けそのものではなく、それが反映する中共の政治体制に対する国際社会の認識の変化である。
Ⅰ．中共上層部の政治は、今や外部からは「宮廷内生存競争」と見なされている。
Ⅱ．ナンバー2の人物でさえ賭けに入ったことは、中共幹部の安全が崩壊していることを示している。
III. 国際社会は、中共の「制度化された統治」を信頼しなくなりつつある。
Ⅳ．最大の皮肉は、「長期的な安定」を謳う政権が、世界的にハイリスクな賭けの対象とみなされていることだ。
嘘つき中国人の本性をやっと世界が認識した。
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387945.html
5/26阿波羅新聞網＜中共飞机现身支持，昔日盟友背主！俄怒批—中国飞机也现身，昔日盟友背主！＝中共機が支援に登場、かつての同盟国が宗主国を裏切る！ロシアが激怒―中国機も出現、かつての同盟国が宗主国を裏切る！＞
アルメニアの最近の外交、軍事、経済における動きは、ロシアと近隣諸国の注目を集めている。ロシア安全保障会議副議長で元大統領のドミトリー・メドベージェフは、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「バンデラ主義下のウクライナと同様の道」を歩んでいると述べ、その政策はアルメニアとロシア、集団安全保障条約機構（CSTO）、ユーラシア経済連合（EAEU）との関係に直接的な脅威を与えているとし、こうした行動は「必ず結果を招く」と警告した。
本日（25日）、アルメニアの首都エレバンで行われた軍事パレードのリハーサル中に、中国製のCH-4「彩虹」偵察攻撃ドローンが目撃された。このドローンは28日に行われる第一共和国記念日パレードに参加するとみられている。アルメニアは公式には購入を発表していないものの、このドローンが公開されたことは、ギュムリ基地への配備に関する以前からの噂を裏付けるものと見られている。
パシニャン首相はまた、アゼルバイジャン方面の鉄道網の改修に伴い、トルコとジョージアを結ぶ鉄道輸出入ルートがアルメニアに開通したと発表した。首相はこれを「アルメニア経済にとって重要な進展」と述べ、トルコとジョージアの協力に感謝の意を表した。
一方、カザフスタンの裁判所は、国際仲裁裁定に基づき、ロシア・ガスプロムに対し約14億ドルの強制回収を命じ、ウクライナ国営企業ナフトガスに賠償金を支払うよう命じた。これはロシアとウクライナのエネルギー紛争における重要な展開であり、中央アジア諸国がロシアに対する司法・外交面でより独立した立場を取りつつあることを示している。
この判決がカザフスタンで実際に施行されれば、前例となり、同社の資産、口座、エネルギー収入が世界的に広範な法的措置のリスクにさらされる可能性があると考えられている。これはまた、ロシアが同盟国の司法措置に対処する際にジレンマに陥ることを意味する。報復措置を取れば中央アジアのパートナーとの関係がさらに悪化する恐れがあり、沈黙を守れば資産の安全性と制度的抑止力が弱まる可能性がある。
これで中ロ二国が新世界秩序宣言？
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387944.html
川口氏の記事では、敵は脱炭素と移民、それに公約を守らないメルツでしょう。脱炭素は左翼が振りかざしている誤った論説で、それが証拠に自動車はEVからガソリン車に回帰している。ここでもドイツはこの波に乗れず、中国市場でも安い中国EVには勝てず、地位を築けていない。
独だけでなく、英仏も衰退しているイメージがある。EU規制が自由な企業活動を制約しているのでは。EUは、外交・安全保障や税制、新たな加盟国の承認などの重要事項において、加盟国27カ国すべての賛成（全会一致）が必要とされる。これではなかなかスピード感を持って物事に対処できない。米国と対抗する狙いも一部あって作られたが、米国の自由度、スピード感で遥かに劣っている。移民やグローバリズムを止めない限り、欧州の没落は続くでしょう。
記事
給料の半分を国にもっていかれる
経済協力開発機構（以下、OECD）によれば、2025年、ドイツの平均的な独身者の税金と社会保険料の負担率は収入の49.３％で、ベルギー（52.6％）に次いで2番目に高かった。ちなみにOECDの平均は35.1％。それにしても、お給料の半分を国に持っていかれてしまうというのは悲劇だ。
ところが、ドイツ連邦統計局の発表では、昨年のドイツの歳入は約2兆1402億ユーロで前年比5.7％、史上最高！ 歳入の内訳は、税収が約半分の1兆ユーロ超で、あとの半分は社会保険料、「年金」、「医療」、「介護」、「労災」、「失業」の掛け金だ （社会保険料は税金と同じく強制的に徴収されるため、ドイツでは歳入として計上されている）。
しかし、支出は前年比5.6％増の2兆2593億ユーロで、1200億ユーロ近い赤字。収入が史上最高でも、お金は全然足りていない。そこで政府は2026年1月1日より、税率は変えなかったものの、社会保険料（年金、医療、介護など）の計算の基準になる収入の額を動かし、実質の大幅値上げに踏み切った（医療保険料の値上げは、昨年に続いて2年連続）。
この変更の一番の犠牲になったのが、特に中〜高程度の収入を得ている人たち。つまり、莫大な資産を持っていたり、それを動かして儲けたりしている裕福な人たちではなく、毎日一生懸命働いて、家賃を払い、子育てをし、税金を支払っている人たち。こういう実質の労働でドイツ経済を下支えしている人たちが、収入は変わらないのに負担だけが跳ね上がるという結果になった。
9000億ユーロという“史上最高の借金”
そもそも、歳入が史上最高にもかかわらず財政が赤字というのは、支出の問題だ。それがわかっていたからこそ、選挙運動中のフリードリヒ・メルツ氏（CDU・キリスト教民主同盟）は、当時、盛んに「財政引き締め」を主張していた。ところが、選挙が終わった途端にコロッと豹変、社民党に押されるまま、9000億ユーロという“史上最高の借金”を押し通した。
ドイツのメルツ首相（Photo by Gettyimages)
そればかりか同氏は、せっかく検討されていた年金改革も放り出した。それにより、社民党の推した現況の人口動静からはほぼ不可能と思われる年金制度が、多くの反対を押し切って成立。私にはこれは、未来の納税者を圧死させる時限爆弾付きの年金制度に思える。
いずれにせよ、刷新を謳っていたメルツ政権でちょうど1年が過ぎ、ドイツは完全に停滞中。血税のばら撒きだけが続いており、納税者は報われない。当然、メルツ氏の評価は地に落ち、ここのところ政治家人気ランキングでは20人中20位だ。
ただ、社会保険料の重荷で苦しんでいるのは雇用者側も同じ。その上、行き過ぎた書類主義や多すぎる規則も相まって、多くの企業が疲弊している。何をするにも、それがサプライチェーンを遡っても持続可能な経済活動であるか、個人情報守秘義務が守られているかなどという複雑な証明が求められ、さらに、各種統計の報告義務、極めて煩雑な補助金や認可の申請など、書類を作るためだけでとんでもない時間と労力がかかる。
今年のメーデーで起きたこと
ifo経済研究所の試算（2024年11月）では、過剰な官僚主義、行政コストの負担により、ドイツが年間1460億ユーロの経済的損失を余儀なくされているといい、特に、大企業のような専属スタッフを増員できない中小企業が犠牲になっている。ちなみにこの官僚主義は、外国からの投資を妨げている原因の一つでもある。
ドイツでは砂糖入り飲料の消費量を削減し、医療財政を安定させるため、砂糖税の導入までも検討されている（Photo by Gettyimages)
現在、ドイツは不況だ。大型販売業から個人商店、サービス業、運送業、旅行業者など、様々な産業分野が縮小中だ。ドイツ商工会議所のレポートでは、現在22分に一件の企業が倒産している計算になるといい、しかもここには、閉店、撤退などは含まれていない。これ以上、企業を苦しめると、急激に納税者が減り、社会保障費が膨らみ、大変なことになる。
労働者の祭典、メーデーは、ドイツでは祝日。2026年5月1日は例年通り全国のあちこちで大々的なデモが繰り広げられた。ただ、今年の統一スローガン「まず我々の雇用、それからあなた方の利益」には、違和感を持たずにはいられなかった。これでは、雇用者VS労働者という前々世紀からの「労働闘争」と何ら変わらない。
その後、5月12日には、全国の労働組合の統括組織であるDGB（ドイツ労組総同盟）の年次集会が開催されたが、そこでも労組は“賃上げ”、“8時間労働の順守”、“社会的公平”といったカビの生えたスローガンを叫んでいた。DGBというのは非常に力のある組織だが、その幹部らは、「敵は雇用者（資本家）だ！」と本気で思っているのだろうか。
ドイツ経済はすでに過去6年間、実質成長していない。経済成長の最大の足枷になっているのは資本家ではないし、ウクライナ戦争やイラン戦争とも言えない。真の元凶は高い電気代だ。
経済成長よりもCO2削減に邁進
経済活動には安価で安定したエネルギーが必要だが、ドイツは2023年4月15日に原発を全て止め、近年、石炭・褐炭も随時減らしてきた。しかも、ウクライナ戦争以来、ロシアの天然ガスもボイコット。そのため、現在、ガスや石油の調達に膨大なお金がかかっている。
3万本以上の風車と500万枚の太陽光パネルはせっせと発電しているが、これら再生可能エネルギーはお天気次第なので、要るときに足りなかったり、要らないときに出来すぎたりする。しかも電気の買取りや送電線の敷設、絶えず増減する電力の調整費、バックアップの電源の維持など莫大な経費（年間180億ユーロ）がかかり、採算は合わない。そして、それをまるまる補填しているのが税金。だから、ドイツの電気代はEU一高い。
高いエネルギーで高い製品を作っても誰も買ってくれない。そこで、力のある企業は生き延びるために外国に脱出し、出ていけない中小企業は倒産、あるいは撤退するというのが、今、ドイツで起こっていることだ。それについてIfo経済研究所のクレメンス・フースト所長は、「エネルギー消費の縮小を現在のテンポで進めれば、30年の経済は14％縮小する」と警鐘を鳴らしている。
ところが政府は聞く耳を持たず、目下の対策は、電気代の補助などという一時凌ぎの税金のばら撒きばかり。なぜ、エネルギーを安くするための抜本的な政策を打たないか？ その答えは簡単。政治家の頭の中は未だに経済成長よりもCO2削減なのだ。
さらにいうなら、現在のDGBのトップ、ヤスミン・ファヒミ氏は、社民党の大物。脱原発、脱炭素は氏にとっては国是だ。「エネルギー消費が減ったのは、エネルギー効率が良くなった成果！」という欺瞞が罷り通っている。
さて、財政を圧迫しているもう一つの無駄は社会保障費。これが歳出で46.7％と最大のポジションを占める。少子高齢化の昨今、年金や医療保険などに国庫からの補助が必要なのは仕方ないが、問題は、働いていない人が全員もらえる手厚い生活保護の受給者のほぼ半分が外国人であること。これについてifo経済研究所のハンス＝ヴェルナー・ジン前所長は、「ドイツは一度も税金も社会保険料も払ったことのないあまりにも多くの人たちを養い過ぎている」と苦言を呈している。
雇用者は敵ではない
ところが2026年5月6日、国会答弁でこの深刻な問題について質問を受けたバース労働相(社民党)は、「社会保障のために我が国にやってくる人間は1人もいない！」と言ってのけ、皆を唖然とさせた。日頃からフェイクニュースの取り締まりに躍起になっている社民党だが、これほどのフェイクニュースはないともっぱらの評判。この政党が政権にいる限り、各種のばらまきが止むことはないだろう。
メーデーに参加するドイツ国民（Photo by Gettyimages）
ただ、問題は、将来いったい誰が税金や社会保険料を納めるかだ。IAB（ドイツ労働市場・職業研究所）は、今年は2009年以来初めて社会保険料を納める労働者が減ると予測している。しかし、年金も、医療費も、失業保険も、受給者はおそらく増え続ける。
つまり、労組の今年のスローガン、「まず我々の雇用、それからあなた方の利益」は矛盾している。真の問題は、どうやってその雇用を生み出すかだ。
そのためには、産業を活性化しなければならない。産業を回す源は、熱、圧力、回転、冷蔵、運搬などという実際の力なのに、そのための肝心なエネルギーを、ここ10年ほどの間に、企業からじわじわと奪っていったのは政府だ。これで雇用を増やし、配分するための利益を出せというのは無理な話なのに、労組はその肝心なことを見ようとしない。それどころか、雇用者が敵だと決めつけ、あたかも問題は間違った再配分にあると言わんばかりだ。
本来なら、労組は雇用者とともに一丸となって、補助金のばら撒きしかできない政府を責めるべきだと思うが、労組のトップ、ファヒミ氏の思考は、同じ社民党党員として、労働相とはおそらく“異床同夢”。
私は今も、メーデーのデモは、財務省と首相官邸の前で行うべきだったと思っている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米国が「管理される」時代に！中国にハメられた？トランプ訪中の裏側…習近平が「戦争か平和か」と迫った真の狙い 【安田峰俊：ディープアジア観測局】益尾知佐子・九州大学大学院教授に聞く①』（5/23JBプレス 安田峰俊）について
5/24The Gateway Pundit＜JUST IN: “Don’t Listen to the Losers… They Know Nothing” – Trump Responds to Neocons Spreading Lies About Iran Deal as More Details Come to Light＝速報：「負け犬の言うことを聞くな…奴らは何も知らない」―イラン核合意に関する嘘を広めるネオコンに対しトランプ大統領が反論、詳細が明らかに＞
イスラエルはトランプを暗殺する？
トランプ大統領は日曜日、イランとの戦争終結に向けた交渉を巡り、好戦派やネオコンから批判を受けていることに対し、彼らは進行中の協議について「何も知らない」と反論した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は土曜日に「ほぼ合意に達した」枠組みを発表した。この計画には、60日間の停戦、ホルムズ海峡の再開、イランによる核濃縮に関する譲歩、そしてイスラエルによるレバノンでの攻撃の停止などが含まれている。
イランとの合意に関する初期の報道によると、合意は間近に迫っており、イランはホルムズ海峡の再開と核濃縮計画の放棄に向けて準備を進めているとのことだ。
しかし、大統領の潜在的な同盟者たちは、大統領の交渉能力に疑問を呈し、戦争を性急に終わらせるべきではないと示唆している。
トランプ政権の2期目を通してイランとの戦争を推進してきた共和党穏健派のリンジー・グラハム上院議員（ノースカロライナ州選出）は、土曜日にこの合意案を「イスラエルにとって悪夢だ」と非難し、大統領に戦争を止めないよう促した。
ネオコンのテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）も同様に、合意の考えに「深く懸念している」と述べ、大げさに懸念を示した。クルーズ議員はさらに、トランプ大統領がイランに「数十億ドルの資金を提供し、ウラン濃縮と核兵器開発を可能にし、ホルムズ海峡を実質的に支配する」ことになる合意を結ぼうとしているのは「致命的な間違い」だと示唆した。
両上院議員の発言は、FOXニュースの司会者マーク・レビン氏によるリツイートによって拡散された。レビン氏は、合意に向けた取り組みを「問題」と表現し、さらに、合意が成立するまでには少なくとももう少し戦争を続けるべきだとツイートした。
トランプ氏は、いわゆる同盟国が公然と彼を思いとどまらせようとしたことに対し、Truth Socialにこう書き込んだ。「もし私がイランと合意を結ぶなら、それはオバマ政権が結んだような、イランに巨額の現金と核兵器開発への明確な道筋を与えるようなものではなく、適切で良い合意となるだろう。」
「我々の合意内容は正反対だが、誰もそれを見たことがなく、内容を知らない。まだ交渉も完全に終わっていない。だから、何も知らないくせに批判ばかりする負け犬の言うことなど聞かないでくれ」と彼は続けた。
一方、グラハム、クルーズ、レヴィンといった一部の人物が流布している嘘を暴く追加情報が報道関係者に提供された。
トランプ政権高官によると、約95％完了しているこの合意は、イランに現金や即時の制裁を与えるものではなく、アメリカの核要求に従うことを義務付け、イランにホルムズ海峡の再開を強制するものである。
CNNのスコット・ジェニングスによると：
トランプ政権の高官からイラン交渉の状況について説明を受けた後（単なる憶測ではなく、事情を知っている人物からの説明です）、以下のことが分かりました。
米国はイランに無償で資金を提供しているわけではない。これに反する憶測やプロパガンダはすべて虚偽である。イラン政府（革命防衛隊）の一部の強硬派が、この交渉を潰そうとして偽の情報やプロパガンダを流布している。
イランとの合意はまだ成立していない（95％完了しているものの、一部の文言についてまだ交渉中）。本日中に合意文書が署名されることはない。完了までにはあと数日かかるかもしれない。
イランは、金銭的な支援や制裁緩和を前払いで受け取ることはない。
イランは核兵器の備蓄を引き渡さなければ何も得られない。アメリカの立場は、合意の約束を果たさなければイランは何も得られないというものだ。
―アメリカの長期的な目標は、イランが核兵器を保有することを阻止することである。
-最初の合意の要点は、ホルムズ海峡を再開通させることで、自由な通商の流れを回復することである。
取引は2つの段階で構成されるべきである。
ステップ1：ホルムズ海峡を開放する。世界経済に一息つく余地を与える。イランは濃縮ウランの放棄に同意する。
ステップ2：核物質を引き渡すこと。そうして初めて、イランは制裁解除を受けることができる。
結論として、目標はアメリカ国民のコストを削減し、世界のエネルギー市場を安定させ、イランが長期的に核兵器を保有できないことを保証する合意を成立させることです。まだそこには至っていません。イランは些細なことでも返答に非常に時間がかかります。しかし、合意は間近に迫っており、あと数日かかる可能性はあります。
「我々の要求が通れば、これは歴史的な取引になるだろう」とSAO（senior administration official）は述べている。
SAOは、イランが「悪い取引」しか行わないのであれば、一切の合意をしない用意があるようだ。SAOは、合意が破綻する可能性もまだあると認めている。しかし、合意が成立した場合、SAOは米国政府の非常に高位の当局者が何らかの署名式に参加することを期待している。
イランは枠組みに原則的に同意したが、米国がまだ満足していない点がいくつかある。95％完了している。しかし、イランのシステムでは、文字通り言葉を変えるのに数日かかることもある。言葉遣いをめぐる駆け引きだ。だが、米国は核兵器備蓄とホルムズ海峡開放に関して、イランから確約を得られたと感じている。
イランが約束を果たさなければ、何も得られない。
「イランの戦力投射能力は、2ヶ月前と比べてはるかに制限されている」とSAOは述べている。「弾道ミサイル製造のための産業基盤は、大幅に破壊された。」
Turning Point USAの広報担当者、アンドリュー・コルベット氏からのコメント：
イラン和平合意の詳細について、非公式のメディアグループとの電話会議に参加しました。政権高官は、合意は90～95％ほどまとまっていることを確認しました。彼らは、いかなる形であれ、米国からイランへ米国の資金が送金されることは絶対にない（現金が山積みになったパレットなどは一切ない）と明言しました。
イランは何を得るのか？制裁緩和の可能性だ。しかし、この当局者によると、合意の枠組みでは、イランがまず合意内容を履行しない限り、制裁緩和は行われないと規定されている。
「塵がなければドルもない」とは、イランが合意に定められた義務を履行し、濃縮ウランを放棄すれば、制裁が部分的に緩和されるという意味である。海峡が通行料や船舶への嫌がらせなしに開放されれば、米国は封鎖を解除し、さらなる緩和措置が講じられる、など。「彼らが約束を果たさなければ、何も得られない。我々は執行メカニズムを構築した。」
同当局者はまた、これがJCPOA（包括的共同行動計画）とは全く異なるものであるという考えを強く否定した。JCPOAはイランに大量の現金を支給し、そもそも濃縮ウランの備蓄を許し（これが今回の事態を招いた一因である）、実際的な執行メカニズムを一切含んでいなかったからだ。
イラン側の考え方を変え、合意に前向きになった要因は何だったのか？軍事的圧力と経済的圧力のどちらがより説得力があったのかは不明だ。しかし、当局者は、イラン側がこれまで議論したがらなかった方法で、濃縮核兵器の廃棄と濃縮活動の停止について、詳細かつ深く話し合っていることを認めている。イラン側は、これは譲歩せざるを得ない点だと認識している。
より広範な包括的な目標は、イランの穏健派勢力が強硬派の影響力を打ち負かすよう力を与えることである。「我々は彼らの指揮系統を十分に理解していると確信している」。穏健派はまだ支配権を握っていないかもしれないし、強硬派も依然として存在しているが、彼らは「勢力を拡大している」。
当局者によると、協議が決裂した場合、封鎖措置や軍事行動への回帰も選択肢の一つとして残されているという。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/just-dont-listen-losers-they-know-nothing-trump/
https://x.com/i/status/2047187585362006386
5/24阿波羅新聞網＜强烈刺激川普！习羞辱自己无底线＝習近平はトランプを強烈に挑発！自ら恥ずかしめたのは計り知れない＞
習近平は、自らを米国に挑戦できる唯一の新興勢力と見なしている。これは、在任中に打ち出した人類運命共同体、東升西降、そして「戦狼外交」などから明らかだ。彼は自らをスパルタに挑戦するアテネになぞらえている。こうした状況下で、彼はトゥキディデスの罠をどう回避できるのだろうか？
もちろん、習近平は米国への挑戦をためらうことはないだろう。それどころか、米国に対し、中共の台頭と挑戦を警戒したり、対峙したりしないよう要求している。これはまさにトランプの神経を逆撫でする行為だ。
しかし、習近平はペロポネソス戦争が挑戦者であるアテネの敗北で終わったことを知らないのかもしれない。これは自らを辱め、トランプを怒らせる行為だ。一体どの戦略家が彼にこんな愚かな考えを植え付けたのかは不明だ。習近平自身はこの歴史的引用を知らない可能性が高い。彼の古典的引用は自滅的だ。
下の益尾先生の見方とは全く逆。
https://www.aboluowang.com/2026/0524/2387329.html
5/24阿波羅新聞網＜中共彻底惹怒多国！CPTPP爆联合抵制 集体缺席抗议—中共藉APEC擅自举办CPTPP活动 多国缺席表不满＝中共は多くの国を激怒させる！CPTPPをめぐる抗議 集団で欠席–中共がAPEC開催中にCPTPP関連イベントを無許可で開催、多くの国が不満を表明するために欠席＞
5/22、江蘇省蘇州市で開催されたAPEC貿易相会議において、中共は正式な承認を得ずに、突如として「RCEPとCPTPPの初の対話」と称する会合を大々的に開催し、多くの国から強い不満を即座に引き起こした。
さらに恥ずべきことに、CPTPP加盟国のいくつかは抗議の意を示して出席を取りやめ、極めて微妙な雰囲気を作り出した。
如何に中共の経済が悪いか証明したようなもの。でもルールを守れない国は加盟できないと日本ははっきり言うべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0524/2387425.html
https://x.com/i/status/2058343724456034413
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
福山氏は誤りを以て誤りを訂正した。トランプの台頭は、米国左派による米国政治の衰退の結果である。米国の運命は台湾だけに左右されるものではない。米国が強大な国力と十分な抑止力を維持すれば、毎日脅さなくても、怒らず人は恐れを感じる。
もっと見る
引用
カナダ・米財経caus.com @CausMoney 21ｈ
福山：米国の衰退は、2016年以降のトランプの台頭に直接起因する。
トランプは、自分が大統領である限り、中国は台湾を攻撃しないと予測している。
もしかしたら、その通りかもしれない。
https://x.com/i/status/2058535149701374112
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
米国はまさに世界一の名に恥じず、中国の起業家でさえ、彼の口調に影響を受けている。😂
引用
渡辺君 @JiaweiShen2568 8ｈ
BYDの王伝福：我々は強すぎる。言葉では言い表せない。 😎
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
「新地政学における米中露三角関係」：トランプ大統領は中国訪問から帰国後もなお、訪問の余韻に浸り、中国指導部から最も寵愛されたいと願っている。本稿では、米中協議と共同声明／宣言の相違点を分析するとともに、米露両大統領を相次いで招聘するという北京の外交スケジュールの背後にある戦略的な意図を分析する。
もっと見る
watchinese.com
新地政学における米中露三角関係
著者は米国在住の中国経済専門家・評論家で、1999年にビジネスウィーク誌の「アジアのスター」に選ばれた。著書には『現代化の罠』・・・。
安田氏の記事では、小生は米国のベネズエラ・イラン攻撃は中共の手足をもぎ、イラン攻撃は一帯一路遮断のためと考えているので、中国が米国を管理するというのは言い過ぎではと感じます。中共を買い被りすぎ。「戦略的安定」と言う言葉が米ソの核管理を定義したものとすれば、米ソは対等だったと思いますが、今回の米中は核もAIも宇宙も対等ではない。米国は中共の言い分を軽視しているだけでは。トゥキディデスの罠もアリソン・ハーバード大教授が提唱した説で、中共が唱導した説ではない。「作戦練り直し」はイラン攻撃で環境が変化したため、中共がそうするのは当然。
習近平はトランプと会いたかったのは、自分の4選を固めるために何としてもやりたく、然も威勢の良いところを自国民に見せたかっただけなのでは。米中でシナリオができていた感じがする。習に言いたいことをしゃべらせ、その代わり、台湾攻撃しないことを裏で約束させたのでは。
トランプは言葉でなく力の信奉者で、中国人は言葉で勝負するだけ。違いが分からないと。
今回の会談は、益尾先生によれば、中国側が経済だけがテーマと引っかけた可能性ありとのこと。それだったら9/24習訪米は拒否すればよいのにそうしなかったのは裏でシナリオができていたと読んだ方が良いのでは。
益尾先生によれば、米国は帰りにお土産を捨てたという話は、位置情報が分かるものは捨てたのは本当とのこと。
記事
https://www.youtube.com/watch?v=umVD_WYaQkg
詳細は公式 YouTubeチャンネル「INNOCHAN」でご覧ください。Part2、3も順次公開します。チャンネル登録でお見逃しなく！
目次
中国やアジアの現場に詳しい専門家の知見をもとに、最新の国際情勢を読み解くJBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」。今回は、5月14、15日に北京で開かれた米中首脳会談を読み解きます。
習近平国家主席とトランプ大統領は「建設的戦略安定関係」の構築では合意しましたが、中国政治外交に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授は、「米国が中国に管理される時代」の始まりではと、警鐘を鳴らします。
なぜ、このような合意がなされたのか。その背景には、中国のどのような狙いがあるのか。あまり語られていない「習近平氏の行動原理」を分析します。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください。（収録日：2026年5月19日）
「建設的戦略安定関係」とは何か
安田峰俊氏（以下、敬称略）：トランプ米大統領が北京を訪問し、習近平国家主席と会談しました。一部では、昨年10月30日に韓国・釜山でおこなわれた会談の方が転換点として重要で、今回は大きな進展はないとの見方もありますが、益尾先生はどう見ていますか。
益尾知佐子氏（九州大学大学院教授、以下、敬称略）：私は、その見方は少し甘いのではないかと思っています。
今回、中国側は「建設的戦略安定関係」という言葉を新たに打ち出し、アメリカ側もそれに合意したとされています。この言葉の含意をもう少し真剣に捉えた方がいいと思っています。
中南海にトランプ大統領を案内する習近平国家主席。中南海は中国共産党の本部や政府の最高指導部が置かれる政治の中枢（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
これは、冷戦期の米ソ関係で使われた「ストラテジック・スタビリティ（strategic stability）」の発想に基づく表現です。双方が競争するのはやむをえないけれども、核戦争になればどちらも破滅するという前提の上で、競争が暴走しないよう関係を「管理」していこう、という発想です。「デタント（緊張緩和）」や「戦略兵器削減交渉」を支えた考え方ですね。
今は、核だけではなく、AI、サイバー、宇宙、海洋など、国家の生存に関わる領域が広がっています。そうしたなかで中国は、アメリカと競争を「管理する関係」を構築しようとしている、ということです。
でも中国側としては、「G2（米中二極体制）」というより、むしろ中国がアメリカを「管理」する時代を始めるつもりで、今回の会談に臨んでいたのではないでしょうか。
安田：従来では考えられない図式です。そもそも、これまでの米中関係では、中国が持ち出した2国間定義の言葉を、アメリカ側がそのまま受け入れるケースはあまりありませんでしたよね。
益尾：そうなんです。だから、事前調整で中国側がうまく誘導した可能性はあります。
あと中国の発表を見ると、この「建設的戦略安定関係」を「今後3年、あるいはそれ以上」続く可能性のある時限的な枠組みとして位置づけています。3年という数字も、おそらく台湾やアメリカの選挙日程を意識した表現だと思います。
さらに、会談直後、中国側は「9月24日に習近平国家主席がアメリカを訪問する」とも明らかにしています。中国外交では、通常こうした日程を早い段階で外に出すことはあまりありません。
「次に行く時までに宿題をやっておいてね」という意味合いがあるとみています。
9月に再び米中首脳会談、「台湾問題」という宿題
安田：9月24日、習近平国家主席の訪米日程が発表されています。中国は5月の日米会談で、アメリカ側に「宿題」を突きつけていた、と益尾先生はおっしゃっていましたが……？
益尾：今回の会談の重要なテーマ「台湾問題」です。
いま台湾では、米国製兵器購入のための予算措置もなんとか進んでおり、あとはトランプ政権が台湾への兵器売却を判断すればという局面に入っています。
そのタイミングで習近平氏は、「中国が定義する平和」を受け入れるのか、それとも対立に向かうのか——「戦争」か「平和」かの二択をトランプ政権側に突きつけました。台湾問題がうまく処理されなければ米中関係は衝突すると脅して、武器売却をやめ、「平和」、を選ぶよう迫ったのです。
次の会談までに、中国側がアメリカ側の行動をチェックし、管理していくということです。
安田：米国側も、今回の会談の内容をある程度受け入れた形にも見えます。
益尾：今回、中国側は会談中にもかかわらず、かなり早い段階で会談のサマリーを対外公表しました。会談内容の一報になるため、海外メディアが飛びつくこともわかった上で、意図的に流したのでしょう。中国側が主導権をとった形です。
安田：中国側が攻勢に出ている背景には、中東情勢などへの対応に追われる米国側の事情もあるのではないですか。
益尾：今回の会談は、もともと3月末に予定されていたものが、アメリカのイラン攻撃などの影響で5月にずれ込んだ形でした。その間に、中国側もかなり戦略を練り直していた可能性があると思います。
これは中国の伝統的な行動原理ともいえます。例えば1974年、中国は南ベトナムから西沙諸島（パラセル諸島）を奪取しましたが、当時南ベトナムは崩壊寸前で、アメリカも十分支援できない状況でした。さらに1988年には、ソ連が衰退してベトナムを支えられなくなったタイミングで、中国は南沙諸島（スプラトリー諸島）の6島をベトナムから奪いました。
今回も、ホルムズ海峡問題など中東情勢は不安定化しており、アメリカは弾薬などの軍事リソースも消耗しています。中国側は、そうした局面をかなり冷静に判断し、アメリカに仕掛けてきたと思います。
習近平氏が見せつけた中国の世界観
益尾：一方で、中国側の事情もあります。例えば、「中国製造2025」などこれまでの重点政策が一段落し、第15次5カ年計画（2026〜2030年）が始まるなど、中国は新たなフェーズに入っています。新しい5カ年計画の中では、「世界の海洋ガバナンスで主導的な役割を発揮する」といった内容も入っています。
加えて、中国が以前から掲げている「人類運命共同体」という発想、つまり中国型の国際秩序を、国連中心の枠組みを使って実現していくという目標も打ち出されています。
今回の会談が3月末に行われていたら、もう少し穏やかな内容だったかもしれません。ただ、1カ月半ほど時間ができたことで、中国側も将来に向け準備を整えたのでしょう。
安田：今回のトランプ大統領の訪中では「天壇公園」に連れて行き、中国の宇宙観を説明。さらに党の奥座敷である「中南海」に案内し……。と、トランプに自分たちの思想や理念の芯の部分を教え込むような動きをとったことも印象的でした。
益尾：「アメリカにはアメリカの考え方がある。しかし、中国の考え方も十分に尊重してほしい」という意思表示だったと思います。
中国は、ロシアやイラン、さらにグローバルサウス諸国も巻き込みながら、自分たちの側へ引き寄せようとしています。今回の会談は、単なる米中間のイベントではなく、中国が「世界のガバナンスを取りに行く」という意思をかなり明確に見せた場面だったのではないかと思います。
もちろん、中国経済の実態はかなり厳しいと思います。ただ、その不安を押し込めながら、国家として最大限の見栄と自信を演出したようにも見えますね。
（詳細はYouTubeをご覧ください）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ロシアにとって不安定要因になる…北朝鮮と「準同盟関係を結んだ国」の名前【佐藤優】』（5/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 佐藤優）について
5/23The Gateway Pundit＜CIA Accused of Illegally Spying on Tulsi Gabbard and Interfering with DNI Investigations in Bombshell Report and Whistleblower Testimony (VIDEO)＝CIAは衝撃的な報告書と内部告発者の証言に関し、タルシ・ギャバード氏を違法にスパイし、国家情報長官室の捜査を妨害したとして告発される（動画あり）＞
ラトクリフCIA長官もまだDS側のCIAは押さえ切れていない？
調査報道ジャーナリストのキャサリン・ヘリッジによる衝撃的な新報告書は、CIAが国家情報長官のタルシ・ギャバードの捜査を妨害し、彼女のチームが行う公的スキャンダルや政府の腐敗に関する調査活動をスパイしていたことを明らかにしている。
この報道は、ギャバード氏が金曜日に国家情報長官を辞任すると発表した直後になされた。
ギャバード氏は辞任の理由として、夫が稀な骨肉腫を患っていることを挙げた。しかし、これは今月初め、CIAの内部告発者であるジェームズ・アードマン3世が、CIAが国家情報長官室からJFK暗殺とMKウルトラ計画（薬物を用いた人間の行動とマインドコントロールに関するCIAの実験）に関連する文書を押収したと証言したことで、CIAと国家情報長官室の間の緊張が公に注目を集めた中で起こった。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）と下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党、ケンタッキー州選出）は、押収品に関連する既存および将来のすべての記録を保存するよう要求する書簡をCIAに送付した。国家情報長官の報道官は、この主張が広まる中、「急襲」が行われたことを後に否定した。
しかし、ジェームズ・アードマンはCIAがギャバードの事務所を急襲したとは決して主張しなかった。それどころか、5/13に国土安全保障委員会で行われた冒頭陳述で、CIAのベテラン作戦担当官であるアードマンは、CIAの「合法的な監督への協力拒否」と「監督を回避しようとする文書化された試み」に関するいくつかの重要な点について証言した。
彼は委員会に対し、CIAは国家情報長官室（ODNI）のイニシアチブグループ（DIG）によるCOVID-19の起源、異常な健康被害、未確認の異常現象に関する調査への協力を拒否しただけでなく、その結論を支持しなかったアナリストに対して報復行為を行ったと述べた。「CIAはDIG職員のコンピューターや電話の使用状況、調査内容、内部告発者との接触を違法に監視しており、これはギャバード長官が政権下で発令しDIGに委任した複数の大統領令の実施に重大な影響を与えた」と彼は述べた。
さらに、「DIGsが活動を停止した際、CIAは国家情報長官ギャバードによって機密解除のために処理されていたJFKファイルとMKウルトラファイルの40箱も回収した」。
キャサリン・ヘリッジは、新たな報告書の中で、アードマンの証言の一部を取り上げ、その中には、ハバナ症候群を含む異常な健康被害を引き起こした指向性エネルギー攻撃に関するアードマンの追加証言も含まれており、これらの被害についてはDIGチームが調査を進めている。
「DIGは、JFK、RFK、MLKの暗殺事件、COVID-19の起源、クロスファイア・ハリケーン、バイデン政権による国内監視、異常健康事象（AHI）、および未確認航空現象を調査した」とヘリッジ氏は報告している。
異常健康事象に関する調査は、CIAによるスパイ行為の疑いもかけられており、DIG職員のデバイス上の「あらゆるキー入力」が追跡されていたとされている。ヘリッジ氏によると、CIAはさらに、情報へのアクセスやCIA職員の協力を拒否することで、国家情報長官ギャバード氏の調査を妨害しようと試みたという。
ヘリッジ氏の報告：
アードマン氏は、ハバナ症候群または異常健康事象（AHI）としても知られる指向性エネルギー攻撃に関するDIGの調査について詳細な証言を行った。
「CIAがDIGの通信を傍受していたと思われるのは、今回が初めてではない。我々のAHI調査に関わった者たちは、情報機関の施設で第三者が安全な電話を盗聴していたことを発見した。あるケースでは、内部告発者との会話中に盗聴が行われていた。」
これらの事案は防諜機関でも報告されており、国家情報長官室（DNI）のIT専門家は、安全な電話通話で発生した事象を再現するにはITエンジニアリング作業指示書が必要であることを確認した。誰かがインフラストラクチャの技術的な変更を要請する必要があったのだ。
AHI（情報機関内部告発者）に関する調査の中で、私の報道は、CIAが国家情報長官ギャバード氏の調査員に対し、CIA本部で勤務する主要なアナリストや職員、および機密性の高い情報へのアクセスを拒否していたという、さらなる疑惑を明らかにした。
上院国土安全保障委員会の委員長であるランド・ポール上院議員は、この報告書を共有し、CIAによる違法なスパイ行為と干渉を非難するとともに、「彼らが何を隠しているのか、徹底的に解明しなければならない」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/cia-accused-illegally-spying-tulsi-gabbard-interfering-dni/
5/24阿波羅新聞網＜一份报告冰冷至极！蔡奇大变脸 习近平吓傻—蔡奇不相信官方统计数字 中国经济陷3重危机＝冷酷至極な報告！蔡奇の劇的な心変わり、習近平は恐れおののく―蔡奇は公式統計を信用せず、中国経済は三重の危機に陥る＞
アポロネット王篤若の報道：国の最高意思決定機関が公式統計のデータの使用を拒否し始めると、それ自体が危険な兆候となる。
内モンゴル自治区の元幹部、杜文によると、中共中央政治局常務委員の蔡奇は最近、習近平に経済状況を報告する際、国家統計局のデータはほとんど使用せず、代わりに独自の内部調査チームのデータに頼っているという。理由は単純だ。公式統計は中共内で長らく信頼を失っているからだ。
真に恐ろしいのは、単に経済の悪化だけでなく、中南海自身が公表するデータに不信感を抱き始めている点である。
一方、中国経済は前例のない「システム的危機」に陥っている。
地方財政は枯渇寸前、不動産市場は崩壊の一途をたどり、年金基金の不正流用が横行し、民間部門は自信を失い、外資は継続的に流出し、資本規制は全面的に強化されている。社会全体が、ますます顕著な「慢性的な出血」を経験している。
杜文が明らかにしたところによると、2026年4月時点で、中国の生産者物価指数（PPI）は42ヶ月連続でマイナス、製造業PMIは17ヶ月連続で50％を下回り、主要41産業のうち31産業で価格が下落、製造業企業のコストは50ヶ月連続で上昇、企業利益率は2012年以来の最低水準となるわずか4.8%にまで低下している。
この意味するところは何か？
つまり、中国企業は今、「生産すればするほど損失が増える」という悪循環に陥っているということである。
嘘で成り立つ経済と社会。上から下に至るまで。誰が最後にババを引くか？
https://www.aboluowang.com/2026/0524/2387229.html
5/24阿波羅新聞網＜台湾政局巨震！蓝营变天？马英九家族夺权大战—谁能代表马英九？揭蓝营两岸路线宫斗全面白热化＝台湾政局は激震！藍陣営で天下が変わる？馬英九一族の奪権闘争―誰が馬英九を代表するのか？ 藍陣営で、両岸政策を巡る路線対立が激化している＞
アポロネットの王篤若が報道：馬英九元総統の一族内で、最近、公然とした対立が勃発した。妻の周美青と姉の馬以南は、馬英九のその後の医療看護（失智・認知症）の手配に関する声明を発表したが、馬英九本人はこれを強く否定し、まだ同意していないと強調した。この一件は、財団内の人事上の争いから、国民党内の権力闘争と路線対立へと急速に発展した。
政治専門の「声量看政治」は、この一件を詳細に分析し、以下の3つの危機が同時に崩壊したことを反映していると指摘している。
第一の危機：馬英九の晩年の政治的権威がテストされている。
第二の危機：蕭旭岑が中核的な代理人から、疎外の対象へと転落した。
第三の危機：金溥聪の政界復帰と、馬系旧勢力の権力反撃。
馬一族がどうなろうと構わないが、容共勢力の国民党は小さくなっていってほしい。道を誤る。
https://www.aboluowang.com/2026/0524/2387152.html
5/23阿波羅新聞網＜中共空防系统惊爆“裸奔” 默认密码竟可直接攻入后台＝中共の防空システムが「丸裸」状態に：デフォルトパスワードでバックエンドへの直接アクセスが可能＞
アポロネットの王篤若の報道：中国の軍民融合分野で、またしても重大なサイバーセキュリティ上の脆弱性が露呈した。サイバーセキュリティ研究アカウント「国際サイバーダイジェスト」は最近、中国のある地域における複数の防空システムおよびドローン管理システムのバックエンドが、公共のインターネット環境に直接公開されており、デフォルトのユーザー名とパスワードがそのまま使用されているため、外部の人間がほぼ直接ログインできる状態になっていることを明らかにした。
現時点で、中共政府も関係企業もこの件について公式なコメントを発表していない。
お笑い人民解放軍。
https://www.aboluowang.com/2026/0523/2387025.html
5/23阿波羅新聞網＜历史性一刻！法英德三强合作计划启动＝歴史的な瞬間！英仏独協力計画が始動＞
FTとXアカウント「インティ・ニュース」によると、フランスは、米国に頼らず欧州の独立した攻撃能力を強化することを目的として、英国とドイツが主導する長距離ミサイル共同開発計画への参加を目指している。この計画では、射程2,000キロメートルを超える地上配備型ミサイルの開発が提案されている。NATO事務総長のマルク・ルッテも、ロシア防衛における欧州の長年の米国への依存は「奇妙だ」と公言しており、欧州の防衛自立問題が急速に勢いを増していることを示している。
Xアカウント「インティ・ニュース」は、5/22のFTの記事を引用し、フランスが、米国の支援なしに欧州の独立した軍事攻撃能力を強化するため、ドイツと英国が主導する長距離ミサイル共同計画への参加を目指していると報じた。同記事によると、この計画では、射程2,000キロメートルを超える地上配備型ミサイルが開発される予定だという。
一方、NATO事務総長のルッテは最近、欧州の防衛体制の現状に疑問を呈した。「インティ・ニュース」が公開した動画によると、ルッテは、世界で最も裕福な地域の一つである欧州が、ロシアに対抗するために他地域からの支援を必要としている現状を「奇妙」だと感じてきたと述べた。そして、欧州は現在、同盟国である米国に過度に依存していると率直に指摘した。
米国におんぶにだっこはダメ。日本も。
https://www.aboluowang.com/2026/0523/2387051.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
最近、Twitterでは健康に関する投稿が多数見られる。それらを注意深く読んでみると、投稿によって意見が全く矛盾していることに気づく。Aの投稿では、ランニングは脂肪を減らさないと言い、Bの投稿では、1日1万歩歩くのが最も効果的だと言っている。Aの投稿では、果物を食べ過ぎてはいけないと言い、Cの投稿では、何を食べても構わないと言っている。彼らが唯一同意しているのは、10年前に米国の栄養学界によって名誉回復した卵が、現在では強く推奨されているということだけだ。
佐藤氏の記事では、ロシアとベラルーシ＋北朝鮮の関係が良く分かる話でした。ベラルーシはロシアの兄弟国と言われていても、同じ兄弟国だったウクライナにロシアが攻め込むのを見て、心穏やかではなかったはず。北朝鮮と中国の関係はベラルーシとロシアの関係に似ている。ベラルーシも北朝鮮も大国を恐れ、牽制できるように願っているということ。
日本とロシアの関係で言えば、好きではないが、対中牽制をする上ではロウ戦争終了後、付き合った方が良いと思う。ただどこまで信用できるかだが。中共に生産拠点を持って行って、日本の投資を減らした愚は避けたい。
記事
2026年3月25日、北朝鮮・平壌の金日成広場で行われた歓迎式典における、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（右）と北朝鮮の金正恩総書紀 Photo:EPA/KCNA＝JIJI
北朝鮮を初訪問し、金正恩総書記と会談したベラルーシのルカシェンコ大統領。これまでのロシアとベラルーシ、ロシアと北朝鮮という二つの2国間関係に、北朝鮮とベラルーシという新しい2国間関係が加わったことになります。両国の連携が、ロシアにとって不安定要因になり得る理由とは――。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ロシアと北朝鮮の関係強化をアピール
5月9日にロシア・モスクワで、第2次世界大戦の対独戦勝記念日の式典が開催されました。軍事パレードは近年で最も規模を縮小して行われ、戦車やミサイルは登場しませんでした。
協力関係にある国の中で唯一隊列に加わったのは、北朝鮮軍でした。ロシア西部のクルスク州で、実際にウクライナと戦った兵士たちだということです。式典後にはプーチン大統領が指揮官と面会し、謝意を示したと報じられました。ロシアと北朝鮮の関係強化が、対外的にアピールされた形です。
両国の軍事協力に関するニュースが、この前にもう一つありました。4月27日の「朝日新聞」は、次のように報じています。
〈北朝鮮の平壌で26日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへ派遣された北朝鮮兵らをたたえる記念館の完工式が開かれ、金正恩総書記のほか、ロシアのベロウソフ国防相らが参加した。ロシアのメディアは、ベロウソフ氏が金氏との会談で両国の軍事協力を長期的に拡大する考えを示したと報じており、北朝鮮による軍事支援が今後、拡大する可能性がある〉
ロシアが北朝鮮に接近する二つの理由
北朝鮮に接近するロシアには、二つの思惑があります。第一は、ウクライナとの戦争が長期化する中で、安定的かつ継続的な軍事協力を得るため。
第二は、北朝鮮とベラルーシの関係が深まっていることへの対応です。
大きく報じられませんでしたが、ベラルーシのルカシェンコ大統領が3月25～26日に平壌を訪問し、金正恩・朝鮮労働党総書記（朝鮮民主主義人民共和国国務委員長）と会談して、両国関係を多面的に発展させるための複数の条約を締結しました。その当日にベラルーシ大統領府報道局が詳細な発表を行っている点から、ベラルーシ主導の首脳会談だったと思われます。
ルカシェンコ氏から金正恩氏への贈呈品には、名産のチョコレートや黒パンのほかに、消音器付き近距離戦闘用のVSK-94とみられる自動小銃が含まれていました。銃の寄贈は、兵器の生産を含め、北朝鮮との軍事協力を進めることを示唆します。
〈大統領はまた、スルツク（ベラルーシの地名）のベルトを贈り、これがベラルーシの聖なる遺産であると説明した。このような長く幅広いベルトは数世紀前にベラルーシの地で普及しており、その所有者の高貴な出自を示すものであった。後にこの独自の製造はルカシェンコの指示により復活された。ヤグルマギクの宝飾花束は金正恩の妻に、装飾箱はその娘に贈られた〉（ベラルーシ大統領府ホームページ）
金正恩氏の娘ジュエ氏にも「所有者の高貴な出自を示す」贈り物をしたルカシェンコ氏は、北朝鮮の後継者が娘であることを世界でいち早く認めた国家元首となりました。金正恩氏も、ルカシェンコ氏を空港まで見送るなど、外交儀礼において最上級の接遇を行いました。
ベラルーシ大統領府報道局の発表によれば、ルカシェンコ氏は〈われわれの国は国際問題の主要な論点について、共通の見解で結ばれています〉と語りました。今回の初訪問をきっかけに、両国の間には、準同盟関係が成立したと見なすことができます。
北朝鮮とベラルーシの連携をロシアが歓迎しない理由
金正恩氏は「新しい国家間条約は、今後の2国間関係の安定的発展を保証する法的基盤となるでしょう」と評価したということです。この発言も重要です。ロシアとの関係についても、北朝鮮とベラルーシが連携して対処する可能性が示唆されているからです。
これまではロシアとベラルーシ、ロシアと北朝鮮という二つの2国間関係でゲームが展開されていましたが、北朝鮮とベラルーシという新しい2国間関係が加わったことになります。
ルカシェンコ氏は国際情勢に関して、次のように語りました。
〈世界的変革が進む現代の現実において世界の強国が国際法の規範を公然と無視し違反している状況では、独立した国家はより緊密に協力して自らの主権を守り、自国民の福祉を向上させるための努力を結集する必要があります〉
名指しは避けつつ、大国の横暴を非難しています。現在の文脈では米国に対する批判と読めますが、ロシアが大国的な思惑からベラルーシと北朝鮮の国益にそぐわない政策を押し付けてくることへのけん制だと受け取ることも可能です。具体的にいうなら、ウクライナとの戦争でロシアの勝利がはっきりしてきたら、自分たちの取り分をきっちり確保したい。ロシアの言う通りにはならないぞ、というアピールです。
ロシア国内で、ルカシェンコ氏の訪朝に関する報道は少ない上に、冷ややかでした。この2カ国の関係強化を、手放しで歓迎してはいないことがうかがえます。足並みをそろえてロシアに要求を突き付けたり、譲歩を迫ったりしてくる可能性を考えると、両国の連携は不安定要因にもなります。そのためロシアには、北朝鮮との2国間関係を強化する必要があるわけです。
戦後を見据えて日ロ関係にも変化の兆し
日ロ関係にも、変化の兆しが見えています。5月3日から5日、自民党の鈴木宗男参議院議員がモスクワを訪問し、政府や議会の要人と会談しました。ウクライナへの侵攻が起きた後に訪ロした日本の国会議員は鈴木氏だけで、これが4回目になります。
鈴木氏は、ニコノフ国家院（下院）国際問題委員会第一副委員長、カラーシン連邦院議員（上院、元外務次官）、ルデンコ外務次官（日本担当）らと会談しました。ルデンコ氏は鈴木氏に対し、日本が望むならロシアは外相会談に応じると述べました。
当然、プーチン氏の了承を得た上での対応であり、発言です。正規の外務省ルートでは一向に関係が改善しないので、鈴木氏を通じてクレムリンの意思を伝えてきたのです。
5月9日には経済産業省は、X（旧ツイッター）への投稿で、「ロシアにいる日本企業の資産を守る取組は必要」であり、「5月末にも日本政府職員がロシアに出張し、企業とも連携しつつ、ロシア側との意思疎通を図る方向で調整中」であると明らかにしました。
ウクライナ戦争の“戦後”を見据えた動きが、少しずつ始まっています。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ウクライナ大統領の任期が切れてすでに丸2年…ゼレンスキーが抱える対ロシア戦争の憂鬱』（5/21現代ビジネス 塩原俊彦）について
5/22The Gateway Pundit＜AfD Surges to 42% in East German State, Closing In On Absolute Majority＝ドイツのための選択肢（AfD）が東部のドイツの州で42％の得票率に急上昇、絶対多数に迫る＞
比較第一党が政権を握るのが一番民意に沿うのでは。
ドイツ唯一の右派反グローバリズム政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」は、東部ザクセン州で過去最高の42％の得票率を記録し、単独過半数獲得に迫る勢いを見せている。あと数ポイント得票率を上げれば、間もなく単独政権を樹立する可能性が現実味を帯びてきた。
アナリストらは、単独政権樹立には46％程度の得票率が必要だと予測していたが、最新の世論調査データは、その閾値が手の届く範囲にあることを示唆している。この展開は、ドイツの権力構造を再構築する可能性のある政治的転換点となるだろう。
この数字は、ドイツのための選択肢（AfD）が最も近い競合政党を大きく引き離していることを示しています。フリードリヒ・メルツ首相が率いる既成勢力であるグローバリスト政党、キリスト教民主同盟（CDU）は、わずか21％の支持率にとどまっています。
その差は歴然としている。実際、ザクセン州において、ドイツのための選択肢（AfD）は現在、キリスト教民主同盟（CDU）の約2倍の支持を得ている。
世論調査データは、一時的な世論調査の変動以上のものを反映しているようで、東ドイツ全域における有権者の意識のより深い再編を示唆している。
ドイツのための選択肢（AfD）の支持率は急速な伸びを見せている。約1年前に行われた前回の調査と比べて、同党の支持率は7ポイント上昇した。
同時に、伝統的な政党は支持を失いつつある。キリスト教民主同盟（CDU）の今回の結果は、同地域における同党の最も低調な成績の一つと言える。
左派と右派を問わず、他の既成政党やグローバリスト政党も、その存在意義を維持するのに苦戦している。社会民主党と緑の党の支持率は6％前後で推移しており、左翼党は依然として一桁台にとどまっている。
これらのデータを総合すると、政治の中道派の崩壊が示唆される。有権者は既存政党を支持する意欲をますます失いつつあるようだ。
隣接するザクセン＝アンハルト州でも同様の傾向が見られる。同州でもドイツのための選択肢（AfD）の支持率は42％に達し、東ドイツ全域における勢いをさらに強めている。
選挙が近づくにつれ、その影響は重大だ。同党は今、長年続いてきた政治秩序に挑戦する立場にある。
国民の不満が主な要因となっているようだ。調査によると、回答者の58％が現政権に不満を抱いている。
満足を表明したのは少数派にとどまった。この数字は、有権者と権力者の間の溝が深まっていることを示唆している。
連邦政府の指導部に対する信頼も著しく低下している。回答者の大多数が、政治制度に対する信頼が低下したと答えている。
多くの有権者にとって、問題は政策だけでなく方向性にもある。彼らは、ドイツが本来の優先事項から逸脱していると感じている。
経済的な懸念が大きな要因となっている。生活費の高騰とエネルギー政策の不確実性が、家計に大きな負担となっている。
移民政策は依然としてもう一つの火種であり、世論の議論の中心を占め、投票行動にも影響を与え続けている。
文化的・社会的な問題もまた、情勢を形作っている。アイデンティティ、国家の結束、社会政策といった問題が、ますます重要性を増している。
世論調査データによると、代替案に対する寛容さが広がりつつあることが明らかになった。回答者のほぼ半数が、ドイツのための選択肢（AfD）に投票したことがあるか、投票する可能性を考えていると述べた。
わずか39％が同党への支持を断固として否定した。これは、さらなる成長の可能性が残されていることを示唆している。
同時に、政界の既成勢力は依然として抵抗を示している。主要な既成政党はすべて、ドイツのための選択肢（AfD）とは協力しないと表明している。
これは構造的なジレンマを生み出す。与党の支持率にもよるが、与党抜きで政権を樹立することは、不可能ではないにしても、ますます困難になるだろう。
キリスト教民主同盟（CDU）にとって、状況は特に厳しい。たとえ盟友がいたとしても、過半数を確保するには、共産党を含むすべての左派政党との幅広い連立が必要となる可能性が高い。
こうした連立政権は不安定な場合が多い。また、すでに疎外感や無視されていると感じている有権者をさらに遠ざける危険性もある。
より広範な政治環境は急速に変化している。有権者の間で、伝統的な政党への忠誠心は弱まりつつある。
その代わりに、有権者は自分たちの懸念をよりよく反映すると考える代替案を求めている。この傾向は特にドイツ東部で顕著である。
現行制度を批判する人々は後を絶たないが、彼らにとって今回の急増は、長年蓄積されてきた不満の表れだ。彼らは、重要な問題があまりにも長い間無視されてきたと主張する。
来るべき選挙は決定的な試金石となるだろう。世論調査の傾向は、まもなく現実の結果と照らし合わせて検証されることになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/afd-surges-42-east-german-state-closing-absolute/
5/22Rasmussen Reports＜Kamala Harris Maintains Lead for 2028 Democratic Nomination＝カマラ・ハリス氏、2028年民主党大統領候補指名争いでリードを維持＞
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2028年の予備選挙が今日実施された場合、民主党予備選挙の投票予定者の34%がハリス氏に投票すると回答した。ハリス氏は、ジョー・バイデン前大統領が再選キャンペーンを断念せざるを得なくなった後、2024年の大統領選でドナルド・トランプ氏に敗れた。この結果は、1月の調査結果と変わっていない。
https://x.com/i/status/2057855410338775535
5/22看中国＜内幕 ：习近平狮子大开口 普京愤然走人（图）＝内部情報：習近平が法外な要求を突きつけ、プーチンは怒って立ち去る（写真）＞
「シベリアの力２」ガスパイプラインは合意に至らなかっただけでなく、習はガス購入価格をロシア国内価格と同じ５０＄/千ｍ3に下げる（以前の価格の1/５）よう要求したと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/22/1099430.html
5/23阿波羅新聞網＜扼死中俄海军命门！日军史诗级飞跃 西方惊呆—围堵中共 日本“下水饺”！第9艘最上级“名取号”提早3个月引渡入列服役＝中国・ロシア海軍の生命線を締め上げる！日本の歴史的な飛躍が西側諸国を驚愕させる――日本による中共への「水餃子型」包囲網！最上型護衛艦9番艦「名取」が予定より3カ月早く就役＞
海上自衛隊は5/21、三菱重工業長崎造船所において、護衛艦「名取」（FFM-9）の引き渡し式および艦旗授与式を執り行った。当初予定されていた9月の就役より約3カ月早い。最上型多目的護衛艦9番艦となる「名取」は、第5哨戒隊に配属され、青森県大湊海軍基地に配備される。
中ロは関係悪化していくのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0523/2386713.html
5/22阿波羅新聞網＜惊爆！中阿峰会无限期推迟 日媒：北京出现误判＝ビックリ！中国・アラブ諸国首脳会談、無期限延期、日本メディア：北京の誤算＞
ヨルダンのペトラ通信社と地元メディアは先日、中共の郭偉駐ヨルダン大使が記者会見を開き、中国とアラブ諸国の首脳会談を無期限延期すると発表したと報じた。郭大使は、アラブ諸国は現在イラン情勢に注力しているため「この時期は不適切」だと指摘し、新たな日程は「後日合意する」と付け加えた。これに先立ち、毎日新聞は、これは中国の「大国外交」における誤算だと指摘していた。
毎日新聞は、中共とアラブ連盟（21カ国と1組織）による初の首脳会談が2022年にサウジアラビアで開催され、習近平国家主席が出席したと報じた。これは、中共とアラブ諸国の協力が従来の資源外交を超え、グリーンテクノロジー、宇宙開発、安全保障といった分野にまで及んでいることを象徴する出来事だった。
習近平が中東における中国の影響力を示すために今年開催を予定していた第2回首脳会談の正式な日程は、まだ発表されていない。
毎日新聞は、習近平政権の中東外交における基本戦略は、包括的な中東外交、すなわちイランとの実務協力を深化させると同時にアラブ諸国との関係を強化するという戦略に集約されると指摘している。2023年には、この戦略はイランとサウジアラビアの国交正常化を促進することで外交的成功を収めた。
しかし、米イスラエルによるイランへの軍事攻撃後、イランは湾岸諸国の石油施設を攻撃し、中東紛争は激化した。中共はジレンマに陥った。
報道によると、イラン情勢は5月中旬に北京で開催された習近平とトランプ米大統領の首脳会談でも議題の一つとなった。北京は、イラン、米国、アラブ諸国の利益のバランスを取る原則的な主張を展開し、可能な限り早期の停戦実現とホルムズ海峡の開放を求めた。
ある中東専門家は、「中共の中東における影響力は元々限定的だ。北京は各国が望む方向へ進むのを支援する役割は果たせるものの、強制的に従わせる力はない」と指摘した。
まあ、アラブ諸国は中共の力の限界を見て、信用はしなくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386606.html
5/22阿波羅新聞網＜奇袭！乌克兰血洗俄军FSB总部＝奇襲攻撃！ウクライナ、ロシア連邦保安庁（FSB）本部を襲撃＞
5/21、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ保安庁アルファ特殊部隊が占領下のヘルソン州にあるロシア連邦保安庁（FSB）本部を奇襲攻撃し、ロシア側約100人の死傷者を出したことを確認した。この作戦では、2000万ドル相当のパンツィルS1防空システムも破壊された。
キエフ・インディペンデント紙によると、ゼレンスキー大統領は攻撃の正確な時刻は明らかにしなかったものの、ロシアは現実を直視し、この戦争を終結させなければならないと強調した。「ウクライナの中長距離攻撃作戦は今後も効果を発揮し続けるだろう」と述べた。ゼレンスキー大統領はまた、複数の建物が正確に命中する様子を捉えた攻撃映像を公開した。
CNNによると、別の軍事作戦では、ウクライナの無人システム部隊が5/20夜、ロシア軍占領下のドネツク州スニジネにあるロシアのドローン操縦士訓練キャンプを標的にドローン攻撃を行い、少なくとも訓練生65人と教官1人を殺害した。
ロシアの凋落ぶり。
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386592.html
塩原氏の記事では、ゼレンスキーの独裁者ぶりが書かれているが、左翼オールドメデイアは「報道しない自由」を行使している。米国のバイデン民主党政権やオバマ民主党政権の不正やクーデターを報道しないのと同じ。左翼グローバリストは犯罪者に寛大だから、腐敗しているゼレンスキーのことをメデイアが報道しないのは当たり前。部下だったイェルマークが拘置所送りになって、上司が貰ってないはずがない。
左翼は加害者の人権を守り、被害者の人権を軽視するきらいがある。罪を起こした場合の罰は「目には目、歯には歯」の適用が正しいと考える。殺人を行えば（人数に関係なく）死刑に処すべき。教育刑の考えは被害者側の感情を汲み取っていない。但し、情状酌量される場合は勿論ある。
ゼレンスキーは戦争を理由に選挙を延期すべきでない。彼が大統領でいる限り、終戦にすることができない。彼はユダヤ人だからウクライナ人が何人死んでも心が痛まないのかと疑ってしまう。勿論戦争が長引いてウクライナの戦時ドローン技術を世界のトップに押し上げた点は評価する。理想を言えば、プーチンもゼレンスキーも下りて、後任が終戦交渉すればよいと思う。
記事
選挙なき｢大統領｣ゼレンスキー
昨年2月、ドナルド・トランプ大統領は自らのSNS、TruthSocialにおいて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を、「選挙なき独裁者、ゼレンスキー」（Dictator without Elections, Zelenskyy）と表現したことがある。2024年5月20日に、大統領の5年の任期が切れたにもかかわらず、戒厳令を理由に居座りつづけているゼレンスキーを厳しく揶揄（やゆ）するものだった。それにもかかわらず、ゼレンスキーは、新たに大統領選挙の洗礼を受けないまま3年目に突入した。
ゼレンスキーを「独裁者」呼ばわりしたトランプに、違和感をもつ読者もいるかもしれない。だが、ゼレンスキーが戦争を止めないことで大統領の座にとどまりつづけているのは厳然たる事実だ。そんなことが可能なのも、彼が「独裁者」であるからではないか。
それを証明する証言が5月11日に公表された。米Foxニュースの政治トーク番組で司会を務めていたタッカー・カールソンの動画配信サイト、The Tucker Carlson Showにおいて、「ゼレンスキー大統領の報道官がすべてを明かす」（下の写真①を参照）が公開されたのである。
カールソンは、2019年6月～2021年7月までゼレンスキー大統領の報道官（写真②を参照）だったユリア・メンデルへのインタビューを行った。そのなかで、「彼（ゼレンスキー）は独裁者です」と、メンデルは語ったのである。ウクライナの平和を一刻も早く実現するために、「平和を阻む唯一の障害」であるゼレンスキーの実像を明かそうとしたインタビューは1時間半にも及ぶ。関心のある読者には、このインタビューをご覧いただきたい。
（出所）https://tuckercarlson.com/tucker-show-iuliia-mendel-051126
2022年9月に彼女が上梓した本（The Fight of Our Lives: My Time with Zelenskyy, Ukraine’s Battle for Democracy, and What It Means for the World、下を参照）には、前大統領のペトロ・ポロシェンコを非難する一方で、ゼレンスキーを「生まれながらの実力主義者であり、自らの実力を証明することに執念を燃やしている」と記されている。
ところが、今回のインタビューでは、彼女は「ゼレンスキーのもとでは、民主主義は存在しない」し、「ロシアとの違いはない」とのべている。まったく立場を180度転換したようにみえる彼女だが、こんな発言をすれば彼女自身やその家族に危害がおよぶ可能性を考えると、その覚悟に嘘があるとは思えない。
メンデル著『命がけの戦い：ゼレンスキーとの日々、ウクライナの民主主義をめぐる闘い、そしてそれが世界に意味すること』
（出所）71bQOWVq9IL._SY466_.jpg (306×466)
ゲッペルズ的プロパガンダ
たとえば、ゼレンスキーは部下に対し、「ゲッベルスのようなプロパガンダ」を行うよう要求していた、とメンデルは明かした。彼女によると、2019年か2020年頃、ゼレンスキーは支持率の低下に不満を抱き、広報チームが「ポジティブなニュース」を十分に発信していないと考えていた。
「もっとも重要なのは、1000人の発言者が必要だということ。もし1000人の発言者がポジティブなことを語れば、ポジティブなことが起き、人々はポジティブなことが存在すると信じるようになる」――彼女は大統領の言葉を振り返った。
実例として、ドンバスからの避難民がアパートを約束されていたにもかかわらず、問題が解決されなかった件に関する例を語った。彼女によると、ゼレンスキーは、「いいや、もし語り手である1000人が『実現している』と言えば、それは実現しているのだ」と応じたとされる。
その後、元報道官によれば、ゼレンスキーは「君たちが望むなら、ゲッベルスのプロパガンダが必要だ。ゲッベルスのプロパガンダを広める語り手が何千人も必要なんだ」とのべたという。
後述するように、ゼレンスキーは、最側近だった前大統領府長官アンドリー・イェルマークへの告発を防げず、イェルマークは5月14日に拘置所に送致された。その意味で、ゼレンスキーはヨーゼフ・ゲッベルスの親分、アドルフ・ヒトラー並みの独裁者とまでは言えない。
だが、ゼレンスキーを「民主主義の申し子」のように語るのは、まさにゲッベルスのプロパガンダそのものだ。ゼレンスキーはせいぜい権威主義的専制君主といった人物にすぎない。
ゼレンスキーがモスクワを管理？
5月8日、ゼレンスキーはウクライナ大統領令（第374/2026号）「モスクワ市におけるパレードの実施について」を発令した。そもそも、このタイトルがおかしい。ウクライナ大統領に、モスクワ市でのパレード実施の許認可権はないからだ。
大統領令の本文には、「多数の要請を踏まえ、2026年5月8日の米国側との協議において示された人道的目的に基づき、以下の通り決定する」として、「2026年5月9日、モスクワ市（ロシア連邦）においてパレードの実施を許可する」と書かれている。
この文言の後には、「パレード開催中（2026年5月9日午前10時［キエフ時間］より）、赤の広場周辺区域をウクライナ軍兵器の使用計画から除外する」とある。どうやら、ウクライナ軍にモスクワの赤の広場への攻撃禁止を命じたものにすぎないが、それを「モスクワ市においてパレードの実施を許可する」と書いたのだ。よほど周囲に諫言できる者が存在しない証（あかし）だろう。
ドンバス放棄で合意していた？
メンデルは2022年3月から4月にかけて進展していたウクライナとロシアとの和平交渉において、ゼレンスキーはドンバスの放棄に同意していたことも明かした。彼女曰く、「私は2022年のイスタンブール会談でウクライナ側を代表した人々と話をしました……。そして彼らは、あらゆる点で合意したと私に詳しく説明しました。さらに、非常に重要な点として、彼らはゼレンスキー大統領自身がドンバスを放棄することに同意したと語った」というのである（動画の54分過ぎを注目してほしい）。
和平協議については、拙著『帝国主義アメリカの野望』（38～43頁）において詳述しておいた。メンデルの話は私の記述に符合している。当時の英国首相、ボリス・ジョンソンが合意締結の邪魔をしたという話も彼女はしているが、それも拙著に書いてある通りである。
メンデルによると、ゼレンスキーは、それが戦争の終結を意味するからという理由で、その領土を放棄することに同意したという。さらに、メンデルは、「そして今、彼は数百万人の聴衆を前にして『私はドンバスを諦めることはできない』と言っている。ご覧の通り、彼は一貫性がない。彼は立場を次々と変えている……。私個人に恨みがあるわけではないが、ゼレンスキー氏は今日の平和にとって最大の障害の一つだと信じています」と付け加えた。
大統領の座を守るため、ゼレンスキーは戦争を継続し、戒厳令を何度も延長しつづけていることになる（4月28日、最高議会は戒厳令と動員をさらに90日間、8月2日まで延長することを可決し、4月30日、ゼレンスキーはこの法案に署名した）。その結果、多くのウクライナ国民が命を落とし、戦渦に怯えつづけているのだ。
だが、彼女のインタビュー後に「キーウ・インディペンデント」に報道された「ユリア・メンデルが、ゼレンスキーを擁護する立場から、クレムリン寄りの主張を繰り返し述べるようになった経緯」では、メンデルが批判的に報じられている。ゼレンスキーを批判する者は「親プーチン」とみなす、日本でもおなじみの皮相な見方をとっている点で、あきれ返る内容となっている。
報じられない汚職の醜聞
もっとあきれるのは、決死の証言をまったく報じない西側オールドメディアの不誠実だ。拙稿「スイスの有力メディアが痛烈批判！ノルドストリーム爆破事件に「新説登場」でいま問われる、ドイツ政府の重大責任」に書いたように、最近になってようやく、ゼレンスキーの「悪」と対峙する必要性を認める、ややまともなメディアも出現した。
だが、それはまだ端緒にすぎない。「ウクライナへの批判は概してタブー視されている」という状況が世界中で継続中なのだ。そのために、現在進行中の汚職スキャンダルについて、多くの国でまったく報道されていないか、ごく一部が断面的に報じられているだけだ。
いまウクライナで問題となっているのは、例の「ミンディッチ事件」に関わる盗聴テープが断続的にリークされ、事件の全貌を隠そうとする「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領一味」との対立が尖鋭化しつつあるというスキャンダルである（拙稿「腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」」、「ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」」を参照）。
ところが、またしても欧米や日本のマスメディアはこのスキャンダルの全貌を報道しようとしていない。5月11日になって、ようやく「ニューヨークタイムズ」（NYT）はスキャンダルの一部を報道したが、日本のオールドメディアの多くは沈黙している。
汚職スキャンダルの全貌とは…
ウクライナで問題化している汚職スキャンダルの全貌を紹介するのは難しい。あまりにも広範囲にわたるからである。そこで、この腐敗問題については、別の機会に詳しく解説する。「真っ黒なゼレンスキー」について知ってほしいのと同時に、いまでもそのひどさを報道せずにウクライナをタブー視しているオールドメディアの不誠実を実感してほしい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『習近平は米中首脳会談でトランプを「恫喝」してまで、何をほしかったのか…決して中国優勢なわけではない』（5/20JBプレス 福島香織）について
5/21The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE INTERVIEW: How China Used the Green Scam to Win American Taxpayer Dollars＝独占インタビュー：中国はいかにして環境詐欺を利用して米国の納税者の資金を騙し取ったのか＞
左翼グローバリストが共産中国に世界制覇させたくて編み出した詐欺戦術の一つ。グリ－ン詐欺にひっかかったのがホンダや日産、ひっかからなったのはトヨタ。
https://www.youtube.com/watch?v=fr-4c2E4Sic
このような独占インタビューや動画をもっとご覧になりたい方は、 The Patriot PerspectiveのYouTubeチャンネルを購読してください。
カンザス州元知事で、国際宗教の自由担当特使も務めたサム・ブラウンバック氏が、ラジオ番組「ザ・パトリオット・パースペクティブ」に出演し、新著『中国の信仰への戦争』について語り、共産中国が米国、宗教の自由、そして西洋文明にもたらす脅威について率直な警告を発した。
ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中に国際宗教の自由担当特使を務めたブラウンバック氏は、中共を「過去100年間で我々が直面した最も重大な敵」と呼んだ。
この警告は、現代における最大の政策詐欺の一つである、いわゆるグリーン移行に対する米国人の見方を形作るはずだ。
長年にわたり、米国民は太陽光パネル、風力タービン、電気自動車、そしてバッテリー義務化が地球を救うために必要だと教えられてきた。政治家たちは、グリーンエネルギーを単なる経済政策ではなく、道徳的な大義として位置づけた。この政策に疑問を呈する者は誰でも、科学を否定している、進歩に反対している、あるいはよりクリーンな未来を阻害していると非難された。
しかし、スローガンの裏では、中国はサプライチェーンの構築を進めていた。
米国の納税者は、しばしば中国の製造力を強化するグリーンエネルギープログラムへの補助金を強いられた。ワシントンは米国の石油、ガス、パイプライン、掘削事業を攻撃する一方で、中国の鉱物、中国の加工技術、中国の工場、そして中国が支配するサプライチェーンに依存する産業を育成した。
グリーン移行は外国への依存を終わらせたわけではない。単に、その恩恵を受ける者が変わっただけだ。
中国は米国の政治家たちよりも、このゲームをよく理解していた。北京は米国の有権者に共産主義を好きになってもらう必要はなかった。米国の指導者たちが、米国自身のエネルギー部門を弱体化させ、中国が支配する製品への莫大な需要を生み出すほど極端な気候変動イデオロギーを受け入れることだけが必要だったのだ。
太陽エネルギーはその最も分かりやすい例の一つです。中国は太陽光パネルとその製造に必要な材料の世界最大の生産国となりました。電気自動車も同様の問題を抱えています。バッテリーには、中国が採掘、精製、加工、製造を通じて支配している鉱物や部品が必要です。風力タービンもまた、中国の生産に依存するレアアース元素や工業材料に依存しています。
米国の納税者は、これは環境革命だと聞かされた。中国はこれを経済的機会と捉えた。
バイデン政権のインフレ抑制法は、グリーンエネルギー補助金に数千億ドルを投入することで、この問題をさらに悪化させた。これらの補助金は未来への投資として宣伝されたが、実際には中国が絶大な影響力を持つ産業への需要を高める結果となった。
米国の家庭がインフレ、光熱費の高騰、物価上昇に苦しむ中、ワシントンは彼らに環境対策への資金提供を促したが、それはしばしばアメリカの労働者よりも海外のサプライチェーンに利益をもたらした。
ブラウンバック氏が警告した中国の信仰への攻撃は、より広範な脅威と直接的に結びついている。中共は単に経済力を求めているだけではない。人、信仰、情報、技術、そして国際機関に対する支配を目指しているのだ。キリスト教徒、ウイグル系イスラム教徒、法輪功学習者、そして反体制派を迫害する政権に、米国のエネルギーの未来を託すべきではない。
グリーン詐欺は、単なる気候変動対策の問題ではなかった。それは、富、影響力、そして産業力を米国から共産中国へと移転させるものとなったのだ。
米国には、きれいな空気、きれいな水、安定したエネルギー、そして真の環境保全が必要だ。しかし、環境政策は米国の家族、労働者、そして米国の安全保障に資するものでなければならない。中国を優遇する一方で、国内のエネルギー資源を破壊する口実になってはならない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/exclusive-interview-how-china-used-green-scam-win/
5/21The Gateway Pundit＜WATCH: ‘Eternal Flame’ Spreads, and Destroys 1,200-Year-old Temple in Japan＝動画：日本の1200年の歴史を持つ寺院を「永遠の炎」が焼き尽くす＞
欧米各地でキリスト教会が容赦なく破壊されているが、今度は日本の古刹でも。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/watch-eternal-flame-spreads-destroys-1200-year-old/
5/21Rasmussen Reports＜George Floyd Protests Didn’t Help, Most Voters Say＝ジョージ・フロイド抗議運動は役に立たなかった、と多くの有権者が語る＞
ジョージ・フロイドがミネアポリスで亡くなってから6年が経ったが、ほとんどの有権者は、彼の死をきっかけに起きた2020年の抗議活動が黒人米国人に恩恵をもたらしたとは考えていない。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者のうち、フロイド氏の死をめぐる抗議活動がアフリカ系米国人の大多数の生活を改善したと考えているのはわずか20%にとどまっている。54%は、ブラック・ライブズ・マター運動が主導した抗議活動はアフリカ系米国人の生活を改善しなかったと回答し、20%は判断できないとしている。
5/22阿波羅新聞網＜造反倒习？ 央视连两天播出诡异画面—造反？ 央视画面连两天上下颠倒播出＝打倒習の造反か？CCTVが2日連続で奇妙な映像を放送―造反か？CCTVが2日連続で上下逆さまの映像を放送＞
北京時間5/16（土）と17（日）、中共の公式チャンネルであるCCTV-13は、中共の血の旗を含んで、映像を繰り返し上下逆さまに放送した。中国のネットユーザーはこれを「CCTVは造反を企てているのか？」と解釈している。中国各地のネットユーザーが撮影した動画がネット上で拡散しており、土曜夜18時4分からのCCTV-13のニュース番組と20時35分頃の「東方時空」番組の両方で、長時間にわたり映像が逆さまになるという奇妙な現象が見られた。中共の血の旗やスローガンは反転しており、ミサイル発射の映像は「下向き」に映し出されていた。
習の独裁には耐えれなくなってきた？
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386381.html
5/22阿波羅新聞網＜普京北京行 难堪加失望—普京北京行，习“下马威”令他难堪＝プーチンの北京訪問：失望に加えきまりが悪い―プーチンの北京訪問：習が「威厳を示した」ことはきまりが悪い＞
ロシアのプーチン大統領は先日北京を訪問し、習近平と会談した。両国は高いレベルの合意と協力関係を示したが、プーチンは期待されていた「シベリアの力2（PoS-2）」天然ガスパイプラインに関する合意を取り付けることができなかった。クレムリンは5/20、今回の訪問の結果を受けて、より防衛的な姿勢を示した。
中国は、前週のトランプ米大統領の中国訪問にもかかわらず、両国間の「上限無しのパートナーシップ」は損なわれていないと意図的に強調した。プーチンはトランプと同様の歓迎を受け、中国は中ロの共通の利益、そして習近平とプーチンの個人的な友好関係を大々的に宣伝した。
「上限無しパートナーシップ」にも限界あり・・・PoS-2パイプライン計画。
LNGタンカー4隻が米国から中国へ出航
クレムリンは今回の訪問結果に対する批判を軽視しようとしている
プーチンはみっともない、無様としか言いようがない。何しに北京へ行ったのか？中共の軍門に下ったのを世界に晒しただけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386319.html
5/22阿波羅新聞網＜突发！普京9马赫王牌翻车！吹上天的“锆石”残骸曝光 全网震惊—“9马赫神话破灭？”乌击落“锆石”残骸曝光 俄高超音速导弹被打回现实＝速報！プーチンのマッハ9ミサイル迎撃さる！過剰宣伝された「ツィルコン」ミサイルの残骸が露出、インターネット全体に衝撃―「マッハ9神話は崩壊か？」、ウクライナに撃墜された「ツィルコン」ミサイルの残骸が露わに、ロシアの極超音速ミサイルが撃墜の現実を突きつける＞
ウクライナ軍は5/14、防空部隊がロシアの3M22「ツィルコン」極超音速ミサイルを迎撃・撃墜したと発表し、証拠として残骸の写真を公開した。このニュースは軍事専門家の間でたちまち激しい議論を巻き起こした。
ウクライナ側によると、「ツィルコン」ミサイルの迎撃成功は今回が初めてではない。ウクライナの統計によると、2024年以降、少なくとも数発の同型ミサイルが防空システムによって撃墜されている。今回公開された残骸の写真には、尾部ノズルに似た金属部品が写っており、高度な識別の特徴を持つ。
ロシア政府は以前から、ツィルコンミサイルはマッハ9程度の速度で極超音速での防空システム突破能力を持ち、既存の防空システムでは迎撃が困難であると強調してきた。しかし、ウクライナ軍による迎撃成功の成果と実際の戦闘能力と宣伝との乖離について、再び疑問を投げかけた。
ロシアの技術力は大したことはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0521/2386278.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
中国、米国、ロシアの三角関係において、中国とロシアの関係は中国と米国の関係とは根本的に異なり、比較する必要はない。前者は相互支援に基づく戦略的関係であり、後者は中国が安定を求め、損失を軽減しようとする関係である。言うまでもなく、中国とロシアの共同声明や共同宣言は、国際関係における重大な出来事に対する方向性を示すものであり、米中貿易協定よりもはるかに重要である。量で見ても、中国とロシアの共同声明や宣言の数は、中国と米国のそれをはるかに上回る。
もっと見る
福島氏の記事では、氏は、トランプ・習会談は「どちらが勝者、といった決着をつけるような対決ものではなく、むしろ双方が長期戦を見据えた戦略転換のための、時間稼ぎや腹のさぐりあいをした会談」と見ている。小生も勝ち負けをつけるようなレベルの会談ではなく、お互い言いたいことを言う、或いは何も言わない会談であったと思う。トランプは、習の4選を保証してやったようなもので、レアアースがその見返りだとしたら、しっかり約束履行させないと。中国人は基本約束を守らない。
これに対しプーチン・習会談は上述の記事のように、プーチンは一番実現したかったものを実現できず、習に格下に扱われた。恥ずかしい話。
習もプーチンも共同声明で米国に泣きを入れてる状態だから、今のところは米国一強であることは間違いない。左翼メデイアや左翼人士は米国が没落したなんて言うのは、米軍の力も＄の力も知らないで言っているか、中共から恩恵を受けて、中共の情報戦に加担しているだけ。
記事
訪中したトランプ大統領（右）と習近平国家主席（左）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
- 米中が新冷戦に向かっている構図は変わらない
- 習近平がトランプから引き出したかった言葉とは
- トランプは習近平に何を語ったのか
- 習近平の発言から垣間見えた中国の弱み
- トランプ訪中団は中国が用意した土産を持ち帰らなかった
2026年における中国にとって最も重要な外交ショーだったトランプ訪中と米中首脳会談が15日に終わり、トランプ大統領はエアフォースワンでご機嫌に帰国していった。一部では、この首脳会談は、中国側の利益が大きい、習近平国家主席の勝利、と論評するメディアもあるようだ。だが、本当にそうだろうか。
この米中首脳会談で米中関係は劇的に変化するのか？ トランプ訪中前から指摘されていた米中関係における最重要テーマ、台湾を含めた政治的関係については、トランプは台湾を見捨てるような発言があったのか。そして、2027年秋の党大会で四期目の政権継続を狙う習近平にとって、この首脳会談はプラスになったのか。そのあたりを考えてみたい。
米中が新冷戦に向かっている構図は変わらない
まず、トランプが中国・北京に降り立ったときの歓迎ぶりが話題になった。空港でのレッドカーペットや子供たちの熱烈歓迎ショー、出迎えは韓正・国家副主席と前回のトランプ訪問よりも格上感を出した。
2017年のトランプ訪中もかなり熱烈にもてなされて、たとえば紫禁城を貸し切りにして、習近平がトランプを案内したりもした。一方、今回は中華皇帝の儀式の場である天壇公園を訪れ、2日目は中国共産党の中枢であり習近平の自宅ともいえる中南海に招待し、ティータイムやワーキングランチで2人で膝を詰め合ってじっくり話し合った。
習近平としては、かなり本気でトランプからいろんな妥協を引き出すつもりで、策を練っていたことがうかがえる。
トランプもこの歓待にはご機嫌の様子で、習近平を「偉大な指導者」とたたえていた。握手の時、少し背をかがめて、習近平が大きく見えるように気遣ったりもした。こういったトランプ流サービスも、さほど驚くことでもあるまい。
だが、異例の長時間会談にもかかわらず、共同声明も共同記者会見もなかった。そうそうたる米企業トップを引き連れてきたが、ビジネス的にも期待を上回るような成果はない。つまり、米中双方が自分の主張を相手に伝えて、それにどのように対応するかについては、双方とも本音を明かさずに、現状維持の継続と、経済的な緊張の多少の緩和について、合意するにとどまった、ということだ。
イランの戦争が終わることも確約できていないし、台湾と米国の関係も大きく変わる様子はない。「建設的戦略安定関係」といった目新しい表現で米中関係を定義したところで、米中が新冷戦構造に向かっている対立構図は変わっていない。
ただ、米中双方とも、台湾に絡む戦略には、若干の変化が見られ、いくつか重要なシグナルが発せられたと思う。
習近平がトランプから引き出したかった言葉とは
新華社報道によれば、習近平は会談の中で台湾に言及し、「これが北京とワシントンの関係において最も重要な課題である」と強調。「適切に対処すれば、両国関係は概ね安定を保つことができる。適切に対処できなければ、両国は摩擦や衝突を起こし、米中関係全体を極めて危険な状況へと追い込むことになる」「『台湾独立』と台湾海峡の平和は水と油のように相容れない。台湾海峡の平和と安定を維持することは、米中双方にとって最大の共通点である」と述べたという。
従来、台湾問題は、中国政府にとっては「内政問題」、米国に対してずっと「不干渉」を要求してきた。だが今回、「適切に対処せよ」という要求に変化した。
振り返れば、日本の高市早苗首相が台湾有事に関して日本の存立危機事態という発言をしたあと、習近平はトランプにわざわざ電話をかけて、高市の発言を撤回させるように暗にトランプに協力を依頼したことがあった。これは習近平は台湾問題を内政問題として処理できる能力がない、ということを認めざるをえなくなった、ということではないか。
それに伴って、中国は戦略を変えてきた。今回、米国が適切に対処できなければ「摩擦」「衝突」「危険」に陥る、という強い言葉を使った。これは恫喝だ。台湾の命運は米国次第であり、米国の対応が中国にとって望まぬものであれば、中国としては戦争を辞さない、ということなのだ。
だが、これは虚勢ではないか。本気で台湾武力統一に自信があれば、そんなことを言う必要はない。解放軍の大粛清が示す通り、十年余りの軍制改革が完全に失敗であったことが隠せなくなって、台湾武力統一を実現できる軍事能力がないことが露呈した習近平政権としては、米国を恫喝して見せなければ面子が保てないのだろう。
習近平としては、トランプから、台湾に関する言質を引き出すことが、今回の首脳会談での最大の目的だった。
おそらくは、明確な台湾独立不支持を示す発言、そして台湾に対する武器売却中止、あるいは武器売却に関しての米中が事前相談したという事実、そしてできれば米国の台湾有事不介入を示唆する言葉だ。
さて、こうした言質を習近平はトランプから得られたのか。
トランプは習近平に何を語ったのか
ホワイトハウスからの会談内容の発表には、台湾に関するやり取りには触れられていない。ただ、15日のフォックスニュースが伝えた、帰国中のエアフォースワン内でのトランプの発言には、トランプが習近平に何を言ったか推測するヒントがある。
トランプは随行記者にこう語った。
「台湾には独立を望んでいる人がいる。独立というのは危険なことだ」
15日の会談の中で、独立不支持の表明に期待をかけていた習近平に対し、トランプがそのような発言をしたことがうかがえる。
一方で、台湾への武器売却承認に関しては「ひとまず答えを保留しておいた。中国次第だ。するかもしれないし、しないかもしれない」「率直にいえば、我々にとって非常によい交渉材料だ」といい、会談では即答しなかったようだ。
そして、台湾有事のときに、米国が台湾を守るかという質問に対して、「それは言いたくない。言わない。それを知っている人間は一人しかいない。誰だかわかるか？ 私だ。私だけだ。実はその質問、今日（14日）、習近平主席からも受けた。私は『そういうことは話さない』と答えた」と述べたのだった。
さらに「（台湾有事で台湾を守るために）9500マイルも旅して戦争しなければならない。そんなことはしたくない。彼ら（台湾）には冷静になってほしい。中国には冷静になってほしい」と述べた。
トランプは、習近平と台湾問題について「多くのことを語った」といい、習近平の台湾に対する執着を次のように表現している。
「（習近平は台湾問題に対し）非常に強硬な立場をとっており、いかなる独立への動きも見たくない、と考えている」「情勢から見れば、中国は強大な大国であり、台湾は単なる小さな島に過ぎない」「私は現状維持を望んでおり、戦争が起こることを望まない」「米国からの支援を当てにして独立を宣言するような事態は望まない」と述べた。
さらに「台湾が米国の半導体産業を奪った」と台湾を非難し、「台湾にある半導体メーカーをすべて米国に移転させたい」「現在の緊迫した情勢下では、これは極めて優れた選択肢だ」「任期が終わるまでに、世界の半導体産業の40％から50％を米国に誘致したい」などと述べていた。
この発言をもって、トランプは台湾を見捨てるかもしれない、（台湾有事は日本の存立危機事態と発言した）高市はトランプからはしごを外された、などという分析は正しくないと、私は見ている。
トランプが、習近平を喜ばせるために台湾に関して譲歩したとしたら、「独立不支持」の発言部分だけだ。台湾への武器の売却については「するかもしれないし、やらないかもしれない」と気を持たせつつ、台湾有事への軍事介入についても言質を与えなかった。
独立不支持発言は実のところ、あまり意味はない。民進党はすでに台湾独立綱領を1999年の党大会で放棄し、台湾はすでに主権が独立した国家である（だから独立宣言は必要ない）という現状認識に立っている。
習近平の発言から垣間見えた中国の弱み
確かにトランプは台湾を中国とのディールに利用するつもりであろう。台湾への武器売却140億ドルパッケージの実施を、9月24日の習近平訪米まで先送りすることもあるかもしれない。イランとの戦争が長引いて米国自身の武器在庫も手薄になっているならば、台湾に武器売却する余裕が実際ないかもしれない。
そうなれば、この武器購入予算を強引に通してきた頼清徳政権への支持率はさらに下がり台湾内政に悪影響が及ぶ可能性がある。それだけでなく、台湾への武器売却に関して、中国との事前協議を行わないという1982年以来の原則を覆し、1979年の台湾関係法の根幹を揺るがすものとして、これは中間選挙を前にしたトランプにとっても逆風になり得る。
だが、ここでもう一つ、注意すべきトランプの発言がある。武器売却問題については「台湾の統治者（頼清徳）とも話さなければならない」と発言している。このことは、米国が台湾の主権を事実上認めていることを示している。もし、トランプと頼清徳が直接電話会談などすれば、これは台湾の国際的立ち位置が劇的に変わるシグナルとなろう。
頼清徳は米中首脳会談の内容を踏まえた上で、フェイスブック上で、改めて「（台湾中華民国に）『台湾独立』の問題は存在しない。…中華民国は主権を有する独立国家であり、両岸は互いに属さない」と強調した。
整理すると、この会談は、どちらが勝者、といった決着をつけるような対決ものではなく、むしろ双方が長期戦を見据えた戦略転換のための、時間稼ぎや腹のさぐりあいをした会談であった。何かが劇的に変化する成果ではなく、現状維持の確認程度のものだろう。
若干の変化としては、習近平政権自身がすでに台湾を中国の内政問題として処理する能力がないことを認めたこと。米国が台湾を事実上、主権国家扱いしていること。習近平が十年余りの歳月をかけて推し進めた台湾武力統一を実現するための軍制改革は完全に失敗し、解放軍に台湾を武力統一する能力はないことを読み取れたことだ。
習近平は米国に戦争を匂わせ、恫喝することでしか米台の離間の計を狙えなかった。離間の計とは本来、もう少し巧妙なものなのに。
トランプ訪中団は中国が用意した土産を持ち帰らなかった
今の中国の現実的に残されている統一の手段は、平和統一だが、それは次の総統選挙で現在の民進党政権を国民党政権に交代させねばならない。頼清徳の支持率をさらに下げるには、「米国が台湾を見捨てようとしている」といった印象を台湾有権者と国際世論に広めることだが、それが思惑通りいくかは要観察だ。
おそらくは米中関係も米台関係も、大きな変化はないのだ。
トランプ訪中団は大量の食料を持ち込んで、中国側が用意したご馳走にはほとんど手を付けなかったらしい。携帯電話やパソコンも使い捨てを持ち込み、中国側が用意した大量の記念品や土産類も、大統領専用機に持ち込まず、廃棄して帰国したという。どんなににこやかにリップサービスし合っても、米中首脳の間に真の友情や信頼が芽生えているとは言えまい。
ただ彼らの言動は、嘘であろうがはったりであろうが、国際情勢には大きく影響する。トランプと習近平が蜜月で、「日本の高市がはしごを外された」だとか、「頼清徳はトランプに見捨てられた」といった、表層の世論に振り回されてはいけない。願わくば、日本は日本で、自国の安全と発展を最優先とした外交と台湾有事への備えを積み重ねてほしいものだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
){kind=link}