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『米国企業のAI利用量6割が中国製、トランプ政権の締め出しが自国産業を傷つける逆説 【生成AI事件簿】制裁・開示義務・調達規制でも止まらない、中国製オープンモデル拡散の現実と規制の壁』（7/25JBプレス 小林 啓倫）について
7/26The Gateway Pundit＜China Was Running Biden After All＝中国は結局バイデンを操っていたのだ＞
バイデンは所詮民主党のオートペン。民主党は中共の選挙介入もあって、中共支配を許してきた。
結局、中国はバイデン氏を操っていたのだ。
2020年後半、私たちは2020年の選挙における中国の影響力について報道しました。そして、バイデン氏を支えているのは誰なのかという疑問を投げかけました。
Real Robertは、2020年12月のGateway Punditの記事を思い出させてくれた。
2020年12月の記事で、ジム・ホフトは中国が2020年の選挙転覆に関与していたと報じた。ゲートウェイ・パンディットは、中国の工場が特注した偽の投票用紙を依頼する電話の様子を中国語で録音した動画が公開されたと報じた。製造元は中国の広東省にあると伝えられている。
https://x.com/Real_RobN/status/1934834079201177934/video/1
2025年に、FBIが中国による米国選挙への介入計画に関する情報を入手していたにもかかわらず、それを隠蔽していたことが報じられた。今、カシュ・パテルは説明を求めている。
@FBIDirectorKashと@FBIDDBonginoによる新たな透明性の開示によると、クリス・レイFBI長官は、バイデン氏への不正な郵便投票のために偽造IDを作成する中国の陰謀に関する情報を集め、その後CBP（U.S. Customs and Border Protection）はプリツカー・イリノイ州知事のシカゴで2万枚の偽造IDを押収し、その後FBIは情報を破棄するよう命じた。
2020年の選挙後、バイデン政権は中国に不利になるようなことは何もしなかった。まるでこの4年間、中国が米国を支配していたかのようだった。
これでこうなりました。
衝撃のニュース🚨 調査報道ジャーナリストのキャサリン・ヘリッジ氏は、ジョー・バイデン氏の家族が中国から脅迫を受けていた証拠を発見したと述べ（証拠書類も提示）、主流メディアはこの証拠を無視した。
「記録の公開に関して、メディア、特に既存メディアには、意図的な見て見ぬふりがあったように思います。彼らは記録を見ようとしなかったのです。ほんの数時間調べればよかったのに。私は中国による恐喝について書かれた記録を見つけました。それはバイデン大統領の毎日のブリーフィング資料でした。おそらく彼の家族を標的にしたものだったと結論づけることができると思います。」
彼女は先に、民主党の政権維持のために、FBI、CIA、そしてメディアがこれらすべてを無視し、隠蔽したと説明している。
https://x.com/WallStreetApes/status/2081026686599008541/video/1
結局、バイデン政権を操っていたのは中国だったのだ。
https://x.com/nexta_tv/status/2081035599264276718/video/1
第三次世界大戦への道？
7/27希望之声＜拒绝矽谷回国被「圈养」？杨植麟重走50年代海归老路，Kimi K3爆火背后的致命陷阱！＝シリコンバレーから中国への帰国を拒否すれば「拘束」される？楊植麟は1950年代の海外帰国者たちの古い道を辿り、キミK3の爆発的な人気の背後にある恐ろしい罠に迫る！＞
2026年7月、中国のAIコミュニティで世界を揺るがす一大イベントが発生した。「ダークサイド・オブ・ザ・ムーン」社が、次世代オープンソース大規模モデル「キミ K3」を発表したのだ。パラメータ数が2.8兆に達するこのモデルは、世界のテクノロジー大手企業に直接的な衝撃を与えた。国内の公式メディアはたちまち大々的に報じ、創業者である楊植麟を絶賛し、シリコンバレーのトップ企業からの高額な報酬を拒否して中国に帰国し、自らの事業を立ち上げた「愛国的な模範」と称え、キミ K3は米国のAI覇権を打ち破る「中国の解決策」だと主張した。これは、中国が自信に満ち溢れ、米国がコンピューティング能力への不安に苛まれるという、新たな大国の台頭を描いた壮大な物語のように聞こえる。
しかし、こうしたネット上の祝賀ムードの中、ある人物が真夜中に極めて鋭い叫び声を上げた。それは誰だったのか？環球時報の元編集長、胡錫進だ。彼はネット上に記事を公開し、DeepSeekの創業者である楊植麟と梁文鋒に厳しい警告を発した。その核心的なメッセージは、「今後は絶対に米国に行ってはならない。そして、絶対にファイブ・アイズ同盟国に行ってはならない」というものだった。
これは非常に興味深い。表面的には太鼓と銅鑼が鳴り響く祝宴だが、その裏では恐ろしい脱出警告が発せられている。中共の最高幹部とその代弁者は一体何を恐れているのか？人工知能を研究する若い科学者が、なぜ突然海外渡航の自由を失う危機に直面しているのか？今日は、この華やかな表向きの姿の裏に隠された、キミK3の驚異的な成功の裏にある、恐ろしい体制上の罠とは一体何なのかを探ってみよう。
視聴者の皆さん、こんにちは！「ザ・ビッグ・ピクチャー」へようこそ。
米国追跡およびエンティティリスト
まず、胡錫進が実際に何を恐れているのかを検証してみましょう。彼の恐れは根拠のないものではありません。ここ数日、米国の政財界からは非常に強い反応が出ています。WHの技術顧問であるマイケル・クラツィウスは、ダークサイド・オブ・ザ・ムーンAIプロジェクトが、いわゆる「蒸留」技術を用いて、クロード・フェイブル5などの米国のトップAIモデルを「大規模に盗んだ」と公に主張しました。また、ダークサイド・オブ・ザ・ムーンは、タイなどの海外ノードにある最先端のNvidia GB300サーバーへの制限付きアクセスをユーザーから不正に取得し、そのアクセスを利用してモデルを訓練した可能性があると指摘しました。
これを受けて、ベッセント米財務長官も声明を発表し、米国はこのAI競争で絶対に負けるわけにはいかない、中国のリードがもたらす破壊力は想像を絶するものだと警告した。同長官は、米国政府はこの米国知的財産の窃盗に対し、制裁措置や「エンティティリスト」への掲載を検討していることを明確に述べた。
これが胡錫進が深夜に投稿した直接の理由である。彼は孟晩舟のカナダでの拘束事件を引き合いに出し、米国政府が「知的財産権侵害」や「国家安全保障上の脅威」を口実に、中国のトップAI科学者たちを直接標的にするのではないかと懸念を表明した。実際、公式メディアは「飛躍的発展」を盛んに喧伝しているが、いわゆる技術的ブレークスルーの多くは、西側のオープンソース技術のグレーゾーンでの悪用、リバースエンジニアリング、あるいは露骨な盗用を伴うことが多い。自由世界の開放性と善意を利用して権威主義体制の技術力を強化すれば、自由世界のルールと規制による全面的な反発に直面することは避けられない。
ダークサイド・オブ・ザ・ムーンが正式に米国のエンティティリストに追加されれば、コンピューティング能力とクラウドサービスの完全な混乱に直面するだろう。Nvidiaの最新チップも、MicrosoftやAmazonといった海外のクラウドプラットフォームからのホスティングサポートも得られなければ、キミK3の技術バージョンは致命的な打撃を受けることになる。これは単なる商業競争ではなく、文明とルールの衝突なのだ。
ダークサイド・オブ・ザ・ムーンは当然制裁されるべき。
https://www.soundofhope.org/post/938919
7/27阿波羅新聞網＜DeepSeek创始人重大泄密！—梁文锋内部交流泄密 坐实美国对中共指控＝DeepSeekの創業者による重大な情報漏洩！ 梁文鋒の流出した内部通信は、米国による中共への非難を裏付けるものとなった。＞
2026年7月25日、DeepSeek創業者・梁文鋒と投資家らの内部協議とされる会議議事録がネット上で出回った。しかし、この議事録は、予想外にもゲームの本当の実力を明確に露呈した。この議事録は米国にナイフを手渡したと非難する声もある。問題はナイフが手渡されたかどうかではなく、中共のAI開発の方向性が、米国が支配する標的のプロファイルと極めて一致している点にある。泥棒でないなら、なぜ密かに窃盗の経験を交わし、窃盗のビジョンについて議論するだろうか？
つまり、違法またはグレーなルートを通じてNvidiaの高度なコンピューティングチップを入手し、蒸留と効率的なトレーニング技術に頼ることでギャップを縮め、オープンソースとエコシステム協力によって限られたコンピューティング能力の恩恵を中国のAIネットワーク全体に拡大し、最終的には最先端の大規模モデルにおける米国の世界的なリーダーシップに挑戦しているという構図である。
「騙す（盗む）ほうが賢く、騙される（盗まれる）方が馬鹿」と考える民族。アカウントを徹底的に調べ、怪しい中国系人物にはモノを渡さないことです。でも他国人を使うことは予想されますが。
https://www.aboluowang.com/2026/0727/2413124.html
7/27阿波羅新聞網＜决裂华为！梁文锋、杨植麟、闫俊杰，踏进欧美就被抓？＝華為との関係を断つ！梁文鋒、楊植麟、閻俊傑は欧米入国時に逮捕？＞
アジア・ファイナンスの張朝陽は、中国企業の盗作率が非常に高く、そのほとんどが米国からのコピーだと述べた。アントロピックは、中国のAI企業3社（DeepExploration、Lunar Dark Side、Xiyu Technology）が24,000の偽アカウントを使用して、クロードと1,600万回以上やり取りしたと主張している。張朝陽はまた、梁文鋒、楊植麟、閻俊傑がヨーロッパや米国に入国した場合、逮捕されるだろうかと？張朝陽は、中国のテクノロジー企業は自主的なイノベーション率が極めて低く、主に米国からの盗作に依存していると考えている。これは、法律違反のコストが極めて低いためである。張朝陽は、中国企業間の盗作はさらにエスカレートすると予測している。関係者筋がアジア・ファイナンスに語ったところによると、メモリーチップメーカーの長鑫メモリテクノロジーズ（CXMT）は最近華為との関係を断ち、華為が出資する機器メーカーのエンジニアに対し、CXMTの中核的な研究開発分野で作業していた場合、直ちに道具をまとめて工場区域から退去させ、関連する研究現場への再立ち入りを禁止するという断固たる措置を取ったという。
中国人同士でも当然盗みは行われる。
https://www.aboluowang.com/2026/0727/2413143.html
7/25阿波羅新聞網＜大吃一惊！Kimi K3有多恐怖？美中情局长戳破—权威智库测试Kimi K3 结果让人大吃一惊＝衝撃的！キミK3はどれだけ恐ろしい？CIA長官が真実を明かす–権威あるシンクタンクがキミK3に対して行ったテストの結果は驚くべきものだった。＞
7/23（水）、欧米の権威あるシンクタンクは、予備テストの結果、中国のスタートアップ企業である ムーンショットAIの最新モデル「キミ K3」が、米国の主要な最先端AIモデルよりも著しく性能が劣ることを発見した。
英国のAISI（英国人工知能セキュリティ研究所）と米国のCAISI（人工知能標準・イノベーションセンター）によるキミ K3の共同評価では、初期のネットワーク機能評価において、キミ K3のネットワーク機能は、特に安定性と成功率の面で、最新の最先端米国モデルよりも著しく低いことが示された。
具体的には、キミ K3は平均して32ステップの攻撃経路のうち17ステップしか完了しなかったのに対し、米国で最も強力なネットワークモデルは平均28.5ステップを完了した。GLM-5.2は平均11ステップしか到達できなかった。
7月中旬、CIA長官のジョン・ラトクリフは、ペンシルベニア国防イノベーションサミットでの講演で、中共の支配下にある中国に対して米国は制度的に優位にあると述べた。なぜなら、中共の体制下では、個人は党と国家にしか従うことができないからである。
「彼らは盗み、模倣し、国の補助金を利用する。それが彼らの『成功』モデルだ」と彼は述べた。
中共の情報戦。騙されてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2026/0725/2412448.html
https://x.com/mubeitech/status/2081411932561526909/video/1
小林氏の記事では、中共はコストリーダーシップ戦略を取り、世界中の企業の持つデータを盗み取ろうと考えているのかもしれない。その手に乗るとレアアースと同じ道を辿り、サプライチエーンまで中共の独占を許したようになるかもしれない。レアアースを政治的締め付けの道具として使うのが分かっているのだから、世界の企業はコストが高くても中共企業のレアアース使用はできるだけ避けるべき。
中共は山寨版（海賊版の事）が溢れ、儲かれば何をやっても良いという社会である。中華文化は模倣・偽物文化と言われても仕方がない。ハードだけでなくソフトでも起こりうるということ。ハードで言えば、日本の高級農作物の種苗や和牛の精液が無断で持ち出されたりした。ソフト面では2009年の製品認証でソフトウェアのソースコード開示を目論んだ騒動があった。盗むのが彼らの文化と思わないと。付き合わないのが一番良い。
AI企業もタダで文献を利用しようとするのは間違い。AIで利用料をはじき出させればよいのでは。
日本企業はコストが安いからと言って、中国製山寨版を平気で使えるのか？データを取られるかもしれないのに。
記事
上海で開かれた世界人工知能大会（WAIC）で存在感を示した中国の習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
- 財務長官の宣戦布告
- 安価な中国モデルは米企業に深く浸透
- 習主席の基調講演に込められたもの
- 残された手は「不確実性の武器化」
- 中国モデル禁止で弱るのは米国のスタートアップ
- 地政学を無視できない日本企業への提言
2026年7月21日、スコット・ベッセント米財務長官はFOXビジネスの番組でこう警告した。「海外のAIモデルがわが国の偉大な企業から盗んでいると分かれば、その窃盗を理由に制裁を科す能力が我々にはある」。標的が中国のAIモデルであるのは明らかだった。
もっとも、同じ週、Bloombergが報じた1つの数字が、この威嚇の実効性に疑問を投げかけた。AIモデル仲介プラットフォームのOpenRouter上で、米国企業によるトークン使用量（AIモデルの利用量を示す指標）の約6割をすでに中国製モデルが占めていたのである。果たしてトランプ政権の「中華モデル締め出し」は狙い通り進むのだろうか。
財務長官の宣戦布告
7月21日朝、FOXビジネスの番組「モーニングズ・ウィズ・マリア」に出演した同長官は、中国のAIモデルが米国モデルから「蒸留」されていないかを政権として調査する方針を明らかにした。蒸留とは、強力なAIモデルの出力を教師データとして、より小型のモデルを訓練する手法である。他社モデルの出力を無断で使えば、規約違反や知財侵害の問題が生じ得る。
CNBCの報道によれば、同長官は「多くの中国モデルに米国の大規模言語モデルのウォーターマーク（モデルの出力に残る痕跡）が見つかっており、容認できない」と述べ、今後数日から数週間でこの問題を精査すると予告した。
Bloombergに対しては、中国AIを利用する米国企業に開示義務を課す可能性にも言及し、「偽造品は使うことができない」と言い切っている。同日にはジェイミソン・グリアUSTR（米通商代表部）代表も「中国がどのようにAI開発を普及させているのか、我々は非常に注意深く見ている」と足並みを揃えた。
この強硬姿勢には伏線がある。Anthropicは6月10日付で上院銀行委員会のティム・スコット委員長とエリザベス・ウォーレン筆頭理事に書簡を送り、中国のテクノロジー大手アリババとその傘下のAI研究部門Qwenの関係者が「既知で最大の蒸留攻撃」を実行したと訴えた。
CNBCが確認した書簡によれば、4月22日から6月5日までの間に約2万5000の不正アカウントを通じて、Claudeとの間で2880万回のやり取りが行われたという（アリババ側は不正行為を否定している）。
さらに7月16日には、中国のスタートアップMoonshot AIが2.8兆パラメータのオープンウェイトモデル（訓練済みパラメータを誰でもダウンロードできる形式のモデル）「Kimi K3」を公開した。以前の記事で解説した通り、Kimi K3は全体性能では米最上位モデルに一歩譲るものの、コーディングやエージェント処理の一部ベンチマークでは上回ったという。
公開直後には香港市場で中国AI関連株が急落し、「第2のDeepSeekショック」とも呼ばれた。窃盗の告発と、性能の急伸。この2つが重なったところに、ベッセント発言は飛び出したわけだ。
安価な中国モデルは米企業に深く浸透
だが、締め出しを論じる前に直視すべき数字がある。冒頭で触れた通り、Bloombergによれば、OpenRouter上で米国企業によるトークン使用量の約6割をすでに中国製モデルが占めている。CNBCが7月上旬に報じた調査では2月8日以降シェアが毎週30%を下回らず、7月第1週には63%に達したとの集計もある。1年前には10%に満たなかった数字だ。
この浸透を促しているのは、イデオロギーではなく経済合理性である。
OpenRouterでデータ分析を担当するジャスティン・サマービルはCNBCに対し、中国のオープンソースモデルはAnthropicやOpenAIの主力モデルより「60〜90%安く運用できる」と述べている。実際、AIアシスタント開発のLindy AIは、Anthropicのモデルから中国のDeepSeekへの切り替えで推論コストを90%削減したと報じられた。
Bloombergによれば、DoorDashやAirbnbといった大手企業も、米国製モデルの低コストな代替あるいは補完として中国モデルをすでに採用している。シリコンバレーのスタートアップや研究者にとって、カスタマイズ自在な中国モデルはもはや開発基盤の一部なのだ。
重要なのは、依存の矢印が逆向きになり始めたという点だ。安価な中国モデルは米国のスタートアップ、研究者、AIインフラ事業者の業務に深く組み込まれつつあり、ワシントンがその紐を断とうとすれば、脆弱になるのは米国企業の側だという構図である。
かつての米国は、電気自動車に関税を課すことができた。ファーウェイの5G機器を禁止することができた。しかし、一度公開されればダウンロードも改変もローカル実行も可能なソフトウェアに対し、同じ戦術を用いることはできない。米研究機関MATS Researchのフェロー、クリスティ・ロクはBloombergにこう語っている。「これは2018年のファーウェイ5G禁止とはまったく異なる。別の世界の話だ」。
習主席の基調講演に込められたもの
封じ込めには、もうひとつの前提が要る。同盟国の同調だ。
ファーウェイ排除の際、米国は日本を含む各国政府に通信網からの中国製機器の除外を働きかけ、一定の成功を収めた。だが今回は勝手が違う。企業が自由にダウンロードし、改変し、ローカルで運用できるオープンウェイトモデルに対して、国家安全保障上の脅威という主張を維持するのは難しい。カリフォルニア大学サンディエゴ校の客員研究員マーク・ウィツキは「重要インフラに組み込まれる中国製ハードウェアと、民間企業が使う調整可能なオープンソースモデルの間には違いがある」と指摘している。
その間隙を、北京は確実に突いている。
7月17日、上海で開かれた世界人工知能大会（WAIC）の開幕式に習近平国家主席が初めて対面で登壇し、基調講演した。習主席は「オープンソースと開放、協力と共有」の奨励を訴える一方、AI分野において国家安全保障の概念を過度に拡大し、自国の安全を他国の安全より優先させる行為に共同で反対すべきだと表明した。米国を念頭に置いた発言なのは明らかだろう。
習主席は今後5年間で途上国に5000人分のAI研修枠の提供も表明し、前日にはカザフスタンやロシアなど29カ国が創設メンバーとなる政府間組織「世界人工知能協力機構（WAICO）」の設立協定に署名した。
「AI for All（すべての人にAIを）」という旗印の下、フロンティアAIを自前開発する資源を持たない国々を自陣に引き込む布石である。米国が締め付けを強めるほど、「開放する中国」対「囲い込む米国」という対比は説得力を増していく。
外交日程も米国の手を縛る。Reutersの報道によれば、米中両政府は9月24日に予定される習主席の訪米に先立ち、トランプ政権下で初となる政府間AI対話を開催する方向で調整している。米国側の代表は、ほかならぬベッセント長官だ。対話の直前に制裁を発動すれば交渉の前提を壊しかねず、発動を先送りすれば「数日から数週間で精査する」という威嚇の信憑性が失われていく。
残された手は「不確実性の武器化」
では、米政権に打つ手はないのか。そうとも言い切れない。前述のマーク・ウィツキがBloombergに示した見立ては示唆的だ。「個々の措置の中身は、規制の不確実性が生み出す全体的な空気ほどには重要でないかもしれない」。つまり全面禁止ではなく、中国製AIモデルを扱う企業の法的・レピュテーション上のコストを引き上げ、採用を萎縮させる戦略である。
「中華モデルを使っていたら、何かトラブルに巻き込まれるかもしれない」と企業に感じさせたら勝ち、というわけだ。
Axiosが7月20日に報じた政権内部の議論も、この読みを裏付ける。同メディアによれば、商務省は複数の中国AIラボをエンティティリスト（米国との取引を制限する対象リスト）に追加することを検討した経緯があり、政権に近い関係者は、禁止令ではなく「より遅いが、より持続的な」手段──政府調達ルールや世論圧力──が進行中だと証言している。金融業界などの規制産業、あるいは政府調達の領域では、この種の萎縮効果は確実に効くだろう。
だが、この戦略にも2つの限界がある。第1に、「蒸留は窃盗だ」という論理は米国自身に跳ね返る。CNBCが指摘する通り、Anthropicは2025年9月、書籍データの無断利用をめぐり著者らと15億ドルで和解しており、OpenAIとMicrosoftは2023年にニューヨーク・タイムズから著作権侵害で提訴されている。学習データの無断利用を断罪する論理は、9月の米中対話で確実に切り返されるはずだ。
第2に、萎縮が効くのは米国の経済圏内だけであり、しかもその中ですら一枚岩ではない。MIT Technology Reviewが報じたように、Kimi K3への対応をめぐり、政権の現職・元職のAI政策関係者はこの週末、公然と非難の応酬を繰り広げた。
3月までホワイトハウスのAI・暗号資産政策責任者を務めたデービッド・サックスは7月19日、X上で「AIモデルの収益面ですでに事実上の寡占状態にある有力な“クローズド型”AI企業は、政府に対し、オープンソースという競合勢力を排除するよう求めている」と大手AI企業を批判。元AI顧問で現在はOpenAIに籍を置くディーン・ボールは、政権は米国企業に中国モデルの利用を恐れさせる「ソフトパワー」で対処するだろうと予測した。
そして7月22日、対立は産業界の組織的な反乱へ発展する。
中国モデル禁止で弱るのは米国のスタートアップ
Politicoによれば、ProtonやYコンビネーターを含む約200社のシリコンバレー企業が、新設の業界団体「リトルテック・アソシエーション」を通じ、トランプ大統領やラトニック商務長官らに宛てて中国製オープンウェイトモデルへのアクセスを遮断しないよう求める書簡を送った。幅広いスタートアップ層が、この論争に集団として関与するのは初めてだ。
書簡は「米国のリーダーシップには、世界をリードする米国製オープンウェイトモデルと、すでに世界中で入手可能なオープンモデルへの米国開発者の継続的なアクセスの2つが必要だ」と訴え、全面禁止ではなく的を絞った安全策を求めた。
禁止しても拡散は止まらず、米国のスタートアップが弱るだけだ。AIインフラ企業Particle創業者のスハイル・ドシは「何百社もの企業が即死する」と警告し、「Anthropicにとっては素晴らしいことだ。我々は皆、Anthropicに金を払わされる」と皮肉った。
城内の反乱を抱えたまま、城外への拡散を止められるのか。前述のクリスティ・ロクは率直なコメントを述べている。「実現は非常に難しいだろう。中国モデルはいずれにせよ拡散していく。世界の他の国々は使い続ける」。
この動きが最も重い意味を持つのは、米中双方の市場と規制に同時に晒される日本の大企業・グローバル企業だろう。半導体や通信機器でなじみとなった経済安全保障の論理が、AIモデルというソフトウェアにまで拡張されようとしている。経営陣がいま検討すべきことを、3つに絞ってみたい。
地政学を無視できない日本企業への提言
第1に、AIモデルの系譜を調達管理の対象に格上げすることだ。
米国企業ですら、自らのAI利用の6割が中国製モデルに依存していると気づいたのはつい最近である。利用中のSaaSやAIサービスが裏側でどの基盤モデルを呼び出しているか。ファインチューニング（既存モデルの追加学習）の過程で、第三国のモデル出力が混入していないか。ソフトウェア部品表（SBOM）のAI版である「AI-BOM」を導入して自社のAIサプライチェーンを棚卸しし、ベンダー契約には基盤モデルの開示義務と変更時の通知義務を盛り込む。米国で開示義務や制裁が現実になってから調べ始めては間に合わない。
第2に、特定モデルへのロックインを避け、切り替え可能性を設計に組み込むことだ。
前述のLindy AIの事例が示す通り、モデルの切り替えは技術的には十分に現実的である。だからこそ、米国の規制で中国系モデルが使えなくなるシナリオにも、コスト競争で米国系モデルが劣位に立つシナリオにも対応できる企業が優位に立つ。これは技術部門だけの課題ではない。モデル切り替えに伴う性能検証や再学習のコストを経営が把握していなければ、地政学リスクを定量的に語ることはできないからだ。
第3に、経済安全保障の所管部門とAIガバナンスの所管部門を接続することだ。
多くの日本企業では、輸出管理や制裁コンプライアンスを担う部門と、AIの利活用やリスク管理を担う部門が別系統で存在してきた。だが本稿で見た通り、両者の守備範囲はすでに重なり始めている。エンティティリスト追加や制裁指定は一夜にして起こり、猶予は長くない。9月の米中AI対話と習主席の訪米は、その最初の分水嶺になるだろう。
規制産業と政府調達では米国系、コスト重視の市場とグローバルサウスでは中国系──。そんな二層化した世界で、両方の市場に立つ日本企業は、どちらの技術圏にどう軸足を置くのか。ファーウェイ排除のときのような「米国に倣えば済む」という単純な解は、今回は存在しない。締め出しの成否が判明するより先に、私たちの選択が問われることになる。
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『なぜトランプ政権はイラン戦争を終わらせられないのか？外交機構の空洞化が生む戦争終結能力の欠如 【ワシントンから眺める東アジア】国務省職員の大量流出と大統領への忠誠審査で埋まらない重要ポスト』（7/24JBプレス 佐々木れな）について
7/25The Gateway Pundit＜Alan Dershowitz: There Is No Question in My Mind – Democrats Are the EVIL Party, Very Similar to What We Saw in Germany in 1932″ (VIDEO)＝アラン・ダーショウィッツ：「私の心には疑いの余地はない。民主党は邪悪な政党であり、1932年のドイツで見たものと非常によく似ている」（動画）＞
民主党は南北戦争時の南軍で、KKKは南軍敗残兵が創設したもの。元々人種差別を持っていた人達。それがケネデイあたりから人種差別に反対するリベラルな政党へ転換した。ダーショウィッツ氏はユダヤ人。
元民主党員のアラン・ダーショウィッツ氏は、最近WABCラジオのマイケル・コーエン氏とのインタビューで、民主党を激しく非難した。
ダーショウィッツは米国の弁護士であり、元ハーバード大学法学部教授、そして作家でもあり、米国憲法と刑法に関する専門知識で知られています。長年、彼は率直な民主党員でしたが、今はもう違います。
共和党に入党したことを誇りに思っていると認めるダーショウィッツ氏は、危険で邪悪な民主党を1932年のドイツになぞらえ、容赦なく軽蔑の念を露わにした。明らかに、彼は民主党のユダヤ人に対する露骨な憎悪について言及しているのだ。
ダーショウィッツ氏は民主党を「悪」と断じたが、これは我々がザ・ゲートウェイ・パンディットで数年前から認識していたことだ。
アラン・ダーショウィッツ： 見てください、民主党は、もう完全に行き詰まっています。問題は、彼らが中間選挙で勝つ可能性があるということです。もし勝てば、事態はさらに悪化するでしょう。私は昔からの民主党員として、民主党が中間選挙で勝つのを阻止するために全力を尽くしています。私は共和党が中間選挙で勝つことを望んでいます。
私はAOCが省庁の委員長になることを望まない。私はリズ・ウォーレンが委員会の委員長になることを望まない。私はバーニー・サンダースがもっと権力を持つことを望まない。
それを実現する唯一の方法は、共和党に投票することです。もちろん、共和党の政策すべてに賛成しているわけではありません。彼らの政策の中には気に入らないものもありますが、結局は二つの悪のうち、ましな方を選ぶしかないのです。
そして、今日私の心の中では疑いの余地はないが、民主党はアメリカにおける邪悪な政党だ。 彼らは、1932年のドイツで見たものと非常によく似ている。全員ではないが、一部の党員はそうだ。フェッターマンのような人物がいる。もし彼が民主党員だったら、私は民主党に多額の寄付をしていただろう。しかし、彼はもはや民主党員ではない。
そして実際、彼は昨日、民主党を離党すると述べた。ペンシルベニア州選出の上院議員である彼自身も、民主党が反イスラエル政党になった場合、離党するだろうと語った。そして、民主党はまさにそうなりつつあるのだ。
彼らはトランプ錯乱症候群にかかっている。トランプがすることはすべて間違っている。トランプに反対することはすべて正しいに違いない。
それは米国民の利益にならない。だからこそ、私は民主党を離党したことを誇りに思う。共和党に入党したことを誇りに思う。
ジェイソン・コーエン氏による動画はこちらです。
https://twitter.com/i/status/2081038815188103557
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/alan-dershowitz-there-is-no-question-my-mind/
https://x.com/BulwarkOnline/status/2080844661162233857/video/1
7/25阿波羅新聞網＜2国秘密出手 罕见直接报复伊朗＝2つの国が、イランに対して異例の直接報復攻撃を秘密裏に開始した＞
WSJは24日、情報筋の話として、バーレーンとクウェートがイラン国内の標的を攻撃するために秘密裏に戦闘機を派遣したと報じた。これはテヘランに対する初の直接的な報復であり、戦争が続く中でアラブ諸国が直面している困難な状況を反映している。
イランは数週間にわたり、米軍基地が所在するバーレーンとクウェートへの報復攻撃を続けている。情報筋によると、両国とも空軍規模は比較的小さいものの、米国製および欧州製の戦闘機を保有しており、イランが攻撃を無防備に続けることを容認するつもりはないという。
関係筋によると、今月初めに両国が実施した空爆は、ドローンやミサイル貯蔵庫などの軍事施設を標的としたものであり、戦争初期にイランを複数回攻撃したアラブ首長国連邦は、標的情報と防衛航空支援を提供した。これは、イランとの戦いにおけるアラブ諸国間の協力が芽生え始めていることを示している。
クウェートの駐米大使は、報道発表後、クウェートがイランを攻撃したことを否定し、クウェートはイランに対する軍事作戦に参加したことも、自国領土を利用して近隣諸国への攻撃を承認したこともないと強調した。バーレーン政府の報道官は問い合わせに回答しなかった。
バーレーンとクウェートが直面しているジレンマは、湾岸アラブ諸国全体の苦境を象徴する縮図と言える。これらの国々は、望んでもいない戦争に巻き込まれただけでなく、はるかに規模が大きく、敵意を抱く隣国イランとも対峙しなければならない。両国は戦争を通してイランから受けた攻撃の大部分を担っており、今や国家安全保障と経済を脅かす長期にわたる膠着状態に直面している。
湾岸アラブ諸国政府は当初、戦争の早期終結を望んでおり、経済再建に注力できると考えていたが、紛争は5ヶ月目に突入し、どちらの側も譲歩する意思も能力も示していない。オマーンやカタールなどは、長年にわたりイランと西側諸国の間でバランスを保ち、テヘランとの対立にはほとんど関心を示してこなかった。関係筋によると、サウジアラビアは当初、アラブ首長国連邦（UAE）と共にイラン攻撃に参加したが、現在は自国の立場を再検討しているという。
報告書は、アラブ諸国政府が重要な貿易ルートを開放するために、より積極的な措置を講じる必要があるかどうかを検討していると指摘している。バーミンガム大学で湾岸地域の地政学を研究するウマー・カリム氏は、湾岸諸国はこの戦争がしばらく続くことを認識し始めており、最終的にはイランと公然と対決せざるを得なくなるかもしれないと考えている。
彼は、世界中の政府がテヘランの政権交代を検討し始めていると述べた。「なぜなら、このイラン政権と同じ地域に居続けることは、事実上イランの覇権に屈服することを意味するからだ」と彼は語った。
イラン神権独裁政治を終わらせるよう湾岸諸国は協力すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0725/2412539.html
佐々木氏の記事では、トランプが部下に忠誠を求めるのは第一期の失敗があったから。政治家に人脈がなかったトランプは共和党が推薦する人物をそのまま登用し、結局彼らはDSの一員でトランプを裏切った。特に酷かったのは不正選挙を認めなかったビル・バー司法長官。忠誠を第一に考えるのは当たり前。
外交畑でも同じように民主党支持者はメデイアにリークするので信用できない。本来は党派を超えて外交に当たらないといけないが、現実は裏切りを考えると難しい。中間選挙がどういう結果になるか？議会で法案が通らなくなり、レイムダックになるかもしれない。戦争も制限されるでしょう。選挙を考えると早く停戦したほうが良いが、神権独裁のイラン政治を終わらせてほしい気持ちもある。
記事
米国ではガソリン価格が再び上昇している（写真：AP/アフロ）
「遠い戦争」が家計の問題になった
目次
米国の選挙で、外交政策は通常、それ自体では主要争点になりにくい。米国の有権者にとって重要なのは、物価は上がっていないか、仕事はあるかという日々の生活の問題である。
7月のワシントン・ポスト／イプソス調査でも、中間選挙で重視する争点として「経済・物価高」を挙げた登録有権者は54％に上った。これに対し、イラン、イスラエル、外交政策を挙げたのは20％だった。米国では、外交そのものより生活費の方がはるかに票を動かしやすい。
ただ、外交政策の失敗がガソリンスタンドの価格表示やスーパーのレシートに反映されれば、話は別である。
AP通信によると、イランとの戦闘が再激化した7月20日、全米のレギュラーガソリン平均価格は再び1ガロン4ドルを超えた。前年同期は約3.14ドルだった。5月には一時4.50ドルを超え、6月の暫定合意後に下落したものの、戦闘再開とともに上昇に転じた。
戦闘再開によるガソリン価格の再上昇の前の6月25日のギャラップ社の調査でも、全体で67％の回答者が、ガソリン価格上昇が家計に困難を与えていると回答し、特に低所得者層では77％の回答者が家計に非常に大きな困難を与えていると回答している。
米労働統計局によると、6月の消費者物価は前年同月比3.5％上昇した。中でもエネルギー価格は15.7％、ガソリンは26.7％上昇している。食品価格も3.0％上昇した。ホルムズ海峡の混乱は、原油だけでなく、トラック輸送、航空運賃、肥料、食品などを通じて米国の家計全体に波及する。
イランで何が起きているのかを詳しく知らない有権者でも、給油にかかる金額が増えたことには気づく。同調査では、米イラン交渉によってガソリン価格が正常化すると「確信していない」と答えた人が59％に達した。遠い中東の戦争は、すでに中間選挙を左右する生活費問題になっている。
特に、米国は自動車社会であり、交通機関を使わず自家用車で通勤・通学する市民も多い。この傾向は、民主党寄りの沿岸部の大都市以外、すなわちトランプ大統領の本来の支持基盤となる地域でより顕著であり、トランプ大統領の政治基盤にも直結する問題である。
スーパーに値下げを求めるトランプ大統領
これに対してトランプ大統領が前面に出しているのは、外交的な出口戦略よりも、目に見える価格をただちに下げるための圧力である。
トランプ氏は、原油価格の下落がガソリン価格に十分反映されていないとして、石油企業による「便乗値上げ」を批判してきた。だが、米国内の多くの識者は、トランプ氏がその根拠を示していないと指摘している。
確かに、米石油精製会社の利益率は過去最高水準にある。しかし背景には、単純な価格操作だけでなく、イラン戦争による国際的な燃料不足がある。米国のガソリン在庫は開戦後に4200万バレル以上減少し、7月には同時期として2012年以来の低水準となった。
精製会社が、より利益の大きいディーゼルやジェット燃料を優先していることも、ガソリン不足を深刻化させている。市場の専門家は、精製会社にガソリン増産を促すには、むしろ当面は価格上昇が必要になる可能性があると指摘する。
トランプ大統領は小売業界にも値下げを迫っている。7月には、ウォルマートが政権の要請を受け、牛ひき肉などを値下げしたと主張した。実際、同社は一部の牛ひき肉を1ポンド6.74ドルから5.94ドルへ、約12％値下げした。
トランプ大統領の必死さはこれにとどまらない。7月20日には、ピッツバーグを拠点とするスーパーマーケット・チェーンのジャイアント・イーグルが9月9日まで300品目以上の商品の価格を下げたことを称賛し、他社がこの動きに続くことへの期待をにじませた。
ただし、スーパーの一部商品を一時的に安くしても、戦争、原油、輸送、農業供給網をめぐる構造的問題が解決するわけではなく、その場しのぎの対策にしかならない。
根本的に米国内の物価上昇圧力を弱めるには、イランとの停戦条件を詰め、仲介国や同盟国と調整し、合意の履行を監視する必要がある。ところが、第2次トランプ政権では、そのための外交能力自体が著しく低下している。
その背景にあるのが、外交・安全保障人事の中央集権化と停滞である。
戦争省と国務省で止まる人事
トランプ政権は2025年9月、大統領令によって国防総省に「戦争省」という副称を導入した。法令上の正式名称は引き続き国防総省だが、政府の公式サイトや対外発信では「戦争省」という呼称が広く使われている。
その戦争省で影響力を強めているのが、ワシントンで通称「P」と呼ばれる政策担当戦争次官室である。Pは国防戦略の策定に加え、同盟・パートナー国との関係、省庁間調整、危機対応、国際交渉への参加まで幅広く担う。第2次トランプ政権では、Pをはじめとする少数の有力な政治任用者に、政策決定と人事の権限が集まる傾向が強まっている。
筆者が複数のワシントン関係者に聞いたところ、こうした権限集中を進めようとする政策部門と、それを警戒する国務省、戦争省、ホワイトハウスの人事部門との間で、対立が深まっているという。
政治任用ポストの採用は、政策部門が候補者を選び、面接で合格させただけでは完結しない。省内の人事部門とホワイトハウス側の人事部門の双方が候補者を承認する必要がある。
政策担当者などに多いSchedule Cのポストでは、ホワイトハウスの大統領人事局、Office of Presidential Personnel（PPO）の事前審査を経たうえで、省庁が人事管理庁（OPM）に申請し、正式な任用権限の承認を受ける。
したがって、採用を希望する部局が候補者の能力や専門性を高く評価していても、省庁側とホワイトハウス側の双方の人事担当が「Yes」と言わなければ、正式な採用には至らない。
第2次トランプ政権では、この複数段階のプロセスの途中で手続きが止まる例が相次いでいる。面接を通過してから半年近くたっても採否が伝えられず、候補者が宙に浮いたままになることも珍しくないという。
さらに、本人の能力が十分に高く、採用部局も受け入れを望んでいるにもかかわらず、ホワイトハウスと各省の対立や、政治的な適合性を巡る判断によって、最終的に採用が見送られる例もあるとされる。
トランプ政権が戦争を終わらせられない理由
PPOの審査は、単なる経歴や資格の確認ではない。候補者の投票行動、政治献金、過去のSNS投稿まで調べられ、「いつMAGAに目覚めたのか」と質問された事例も報じられている。
政権側は、大統領の方針を実行する人材を選ぶのは当然だと説明しているが、政府内では専門性や政策遂行能力よりも、トランプ氏本人への忠誠やMAGA路線への政治的な適合性が重視されているとの懸念が広がっている。
こうして重要ポストが埋まらない一方で、政策判断はさらに少数の政治任用者へ集中する。政府関係者からは、複数の政策案を論理的に比較し、大統領に選択肢を示す従来型の政策形成よりも、トランプ氏のSNS投稿を常時モニタリングし、そこで示された方針を実行可能な政策へ変換する作業が優先されているとの不満も聞かれる。
人材不足は、適任者が存在しないために起きているのではない。専門性を備えた人物がいても、採用の意思決定が政権内部の権力争いと忠誠審査によって止まり、必要なポストを埋められなくなっているのである。
国務省の状況も深刻である。ロイター通信の調査報道によると、2025年には米国内勤務の国務省職員約3000人が退職または解雇され、国内人員の約15％が減少した。2026年5月時点では、世界195カ所の大使級ポストのうち109カ所が空席だった。
とりわけイラン危機への影響は小さくない。イランと国境を接する7カ国のうち5カ国、湾岸6カ国のうち4カ国で米国大使が不在だった。通常の外交ルートが細る一方、外国政府は大使館や国務省よりも、トランプ氏に直接アクセスできる側近や特使との裏ルートを重視するようになっている。
軍事攻撃であれば、大統領の決断と限られた指揮系統で始められる。しかし、戦争を終わらせるには、イランの政治体制を理解する専門家、過去の核交渉を知る外交官、制裁を扱う実務者、同盟国や仲介国との調整担当者が必要である。
外交官が減り、人事が止まり、専門性より忠誠心が重視され、交渉が少数の側近に依存すれば、米国には攻撃する能力が残っても、軍事的圧力を持続可能な政治合意へ変える能力が失われていく。
放置される外交機構の空洞化
もちろん、人事の混乱だけでイラン戦争のすべてを説明することはできない。しかし、外交的な選択肢を作り、停戦を制度化し、再衝突を防ぐ能力の低下が、戦争を終わりにくくしている一因であることは否定できない。
トランプ政権は、石油企業を批判し、スーパーに値下げを求め、「戦争はまもなく終わる」と発信する。しかし、外交機構の空洞化を放置したままでは、停戦を発表することはできても、それを維持することは難しい。
外交は通常、票にならない。だが、外交の失敗によってガソリンが4ドルを超え、食品と輸送費が上昇すれば、それは中間選挙の中心問題になる。
そして、トランプ政権が選挙前に必要としている物価の安定を妨げている一因こそ、自ら引き起こした米国外交能力の低下である。
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『「ホルムズ依存度95％」は本当か、ロシアと石油報道の誤謬を読み解く ウラル原油からスラブの語源まで、専門家も間違えるロシア論の落とし穴』（7/23JBプレス 杉浦敏広）について
7/24The Gateway Pundit＜UNBELIEVABLE! RINO John Thune FUMES at Karoline Leavitt After She Says Trump’s Patience Is “Running Out” — Tells White House to “Get on the Phone and Get the Votes!”＝ 信じられない！RINOのジョン・トゥーン議員が、カロライン・リービット氏が「トランプ大統領の忍耐力が「限界に達している」と発言したことに激怒し、WHに「電話をかけて票を集めろ！」と指示した。＞
無能な人間ほど既得権を護持しようとする。フィリバスターを無くすのが特権を失うことと思っている。
上院多数党院内総務のジョン・トゥーン議員（共和党員、サウスダコタ州選出）は木曜日、WH報道官のカロライン・リービット氏が、共和党が多数を占める上院に対し、ドナルド・トランプ大統領の重要な「SAVE America Act」を可決するよう公に求めたことを受け、リービット氏を激しく非難した。
木曜日のWH記者会見で、リービット氏は、上院が画期的な選挙の公正性を確保するための法案の審議を遅らせ続けていることを受け、トランプ大統領のトゥーン議員に対する忍耐が限界に達しつつあるのかどうかを問われた。
リービット氏は、大統領はチューン氏の無策をこれ以上容認しないだろうと明言した。
「大統領は昨日、この件について直接言及しました。彼の忍耐は限界に達しています。彼は8月の議会休会までに、できる限り法案の通過を望んでいます」とリービット氏は述べた。
「彼は昨日、各地を巡回中にこの件について話したところ、聴衆、つまり一般の米国民から大きな拍手が起こりました。なぜなら、有権者ID制度は常識だからです。彼らは選挙で市民権の証明を求めており、大統領もそのことを強く主張しています。」
彼女は続けて、「付け加えておきたいのは、米国民は圧倒的に共和党員を大統領に選出したということです。WHだけでなく、下院と上院も共和党が率いることになった。下院は職務を全うしました。上院も職務を全うする必要があります」と述べた。
責任を受け入れ、票獲得のために戦うことを誓う代わりに、トゥーンは激怒し、リービットとWHに自分の仕事を代わりにやってくれと告げた。
「まあ、彼女か他の誰かが電話をかけて票を集めるべきだよね？」
チューン氏は続けてこう述べた。
「共和党を非難するのではなく、議場で法案を阻止している民主党議員を攻撃することを考えてみるべきだ。そして、もし説得できそうな共和党議員がいるなら、電話をかけて賛成を取り付けよう。」
信じられない！
こちらは上院多数党院内総務のはずです。
チューン氏は、共和党議員に圧力をかけたり、反対派に圧力をかけたり、上院の会期を維持させたり、民主党議員に有権者ID制度への反対を公に弁明させたりすることを約束するのではなく、WHの報道官に対し、他の誰かが電話をかけるべきだと述べた。
トゥーン氏のメッセージは明確だ。「私にリーダーシップを期待するな。君たちが仕事をしろ。」
これは、何ヶ月も言い訳ばかりして、必要な票がないと主張し、議事妨害を阻止することを拒否し、自分以外の全員を非難してきたジョン・トゥーン議員と同じ人物だ。その間にも、下院はすでにSAVE America Actを複数回可決している。
ジョージア州で支持者に向けて演説した際、トランプ氏は「皆」にジョン・トゥーン議員に電話をかけ、上院に議事妨害を廃止させ、SAVE法案を含む「すべてを承認する」よう要求するよう促したことは記憶に新しい。
トランプ大統領が演説している最中の水曜日、下院はSAVE法案を4度目に上院に送付し、 国防権限 法 （NDAA）に付帯させて上院に送った。
「マイク・ジョンソン氏と議会は素晴らしい仕事をしてくれたと言わざるを得ないが、上院では苦戦している。彼らのやっていることは全く正しくない」と、トランプ氏はジョージア州マリエッタでの集会でSAVEアメリカ法案について語る際に聴衆に語った。
「議会はまたそれを可決するだろう。彼らはすでに3回も可決している。また可決するだろう。まるで上院は、法案を葬り去りたいときに送り込む場所のようだ。」
トランプ氏は続けて、「もうこれ以上我慢できない。我慢できないんだ。私は親切にしようとしている、本当に親切にしようとしているんだ」と述べた。
「いいか、彼らがすべきことは非常に簡単だ」とトランプ氏は述べ、共和党が多数を占める上院に対し、議事妨害を廃止するよう要求した。「民主党がそうするつもりだからだ！」
「民主党は機会があればすぐに議事妨害を廃止し、プエルトリコとワシントンD.C.を州として承認するだろう。そうすれば上院議員が4人増え、下院議員も12人増え、選挙人票も40票ほど獲得するだろう」とトランプ氏は付け加えた。
「もし彼らがそうすることを許されるなら、その頃には私は家に座っているでしょう。私はあまり泣くタイプではないし、皆さんも私が泣くところを見たくないでしょう…でも、泣いているかもしれません。私は家にいて、『私は彼らに言ったのに』と言うでしょう。」
トランプ氏はさらに、「みんな、上院議員のジョン・トゥーンに電話してくれ。彼は共和党のリーダーだ。そして、この法案を承認するように伝えてくれ！」と要求した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/unbelievable-rino-john-thune-fumes-karoline-leavitt-after/
7/24Rasmussen Reports＜Election Integrity: Most Voters Concerned About Issues Raised in Trump’s Speech＝選挙の公正性：有権者の大多数がトランプ氏の演説で提起された問題に懸念を抱いている＞
中国による米国の選挙制度への不正侵入に関する暴露は、先週のドナルド・トランプ大統領の演説を受けて、多くの有権者の間で不安を引き起こしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、7/16のトランプ大統領の演説をテレビまたはソーシャルメディアで少なくとも一部視聴したことが明らかになった。NBCとABCが生中継を拒否したため、43%は演説を全く見ていない。
7/25阿波羅新聞網＜中共王牌失灵！日本挖到宝！—日本挖到稀土王牌！直指中国供应链＝中共の切り札は効果なし！日本は大当たりを引いた！―日本、レアアースの「切り札」を発掘！中国のサプライチェーンを直撃＞
7/24、海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、深海探査船「ちきゅう」が東京都小笠原村の南鳥島近海で実施した希土類元素採掘実験において、採取した沈泥から様々な中・重希土類元素が検出され、採取した希土類元素全体の約54％を占めたと発表した。
同団体は、中・重希土類元素は、電気自動車の駆動モーターに使用される高性能磁石などのハイテク製品に不可欠なキーリソースであると説明した。今回の試験では、イットリウムの含有量が最も高く、次いでガドリニウム、ジスプロシウムの順で、残りの約46%はネオジムなどの軽希土類元素であった。さらに分析した結果、イットリウムが約29.9%、ガドリニウムが約4.9%、ジスプロシウムが約4.6%を占め、汚泥からは放射性物質や有害物質はほとんど検出されず、周辺環境への影響リスクが低いことが示された。分析対象となった汚泥は、2026年1月から2月にかけて実施された試験採掘作業（水深約5600～6000メートル、採取量約50トン）から採取されたものである。
経済産業省などは、日本のレアアース輸入の大部分が中国からのものであることを指摘した。中共はレアアースの輸出規制を政策手段として利用しており、安定供給の確保は日本にとって喫緊の課題となっている。高市早苗首相は6月29日、海洋政策本部会議において、海外からの依存度を低減し、将来的な商業利用に注力するため、工業規模での開発と検証を迅速に進めるよう指示を出した。
上記の試験結果に基づき、2027年2月に同海域で約1ヶ月間、本格的な採掘試験を実施し、1日あたり約350トンのシルトを採掘することを目標とする。採掘されたシルトは南鳥島に輸送され、脱水処理後、本州で希土類元素に精製される。日本政府は、2028年3月末までに、費用評価を含む成果の商業化に関する協議を行う予定であり、本格的な採掘を実現するため、航空機などによる人員輸送方法も検討される。南鳥島周辺の排他的経済水域における希土類資源の推定埋蔵量は約1600万トンである。
早く実用化してほしい。コストが高くなってもしょうがない。それこそ補助金で補填すればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0725/2412323.html
杉浦氏の記事は、長すぎて読むのは大変。メデイアや専門家と言われる人たちの解説は信用できないことが良く分かった。
記事
プロローグ／ロシアの正式名称は？
目次
- プロローグ／ロシアの正式名称は？
- 第1部：2油種（北海ブレント・ウラル原油） 週次油価動静（2021年1月～2026年7月）
- 第2部：2油種（北海ブレント・ウラル原油） 年次・月次油価推移（2021年1月～26年6月）
- 第3部：日本の原油輸入に占めるホルムズ依存度
- 第4部：ロシア連邦予算執行状況（2026年1～6月度）
- 第5部：スラブ国家の成立
- 第6部：大手メディア報道を検証する
- エピローグ／プーチン・ロシアの墓標
戦争は華麗なる虚飾で満ちています。
戦争を巡る大手メディアの報道も、いわゆる大本営発表を鵜呑みにしたかのような誤解が見受けられます。
世の中には正確さに欠けるロシア論や石油・ガス談義も横行しており、権威ある学者や知識人が書いたり話したりしている解説の中にも、往々にして誤解・誤謬が潜んでいます。
もし、友人から「日本の専門家を紹介します」と言われて、日本専門家と称するその外国人が上梓した本を調べ、「日本の正式国名は日本共和国です」と書かれていたら、あなたはその専門家を信用できますか？
最近特に顕著な疑問点は、ホルムズ海峡封鎖を巡る日本の大手メディアのホルムズ依存報道です。
本稿では、最近発表された旧ソ連邦諸国に関するエネルギー論やホルムズ海峡封鎖関連記事、石油・ガスに関する疑問点の実例をご紹介します。
ただし、人の揚げ足を取ることや間違いを揶揄することが目的ではなく、その疑問点を整理して、より正確なエネルギー論とロシアの実像に迫りたいと考えております。
なお、本稿で言及する疑問点には共通項があるので、本稿の結論を先に申し上げます。
筆者は、下記のポイントを押さえるだけで、現在日本の大手メディア等にある誤解や誤謬の類は雲散霧消するものと考えております。
- ロシア国家の生い立ちは、ヴァリャーギ（ヴァイキング）・ルーシ族による王朝（有力な説）。
- 「スラブ」の語源は「slave（奴隷）」ではない。
- 現在の「ロシア」の正式名称は「ロシア連邦」。
- 原油の性状（品質）は鉱区ごとに異なり、油種により油価は異なる。
- ロシア連邦の現行石油ガス税収の大部分（9割超）は炭化水素資源採取税（輸出税ではない）。
- 2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後、ロシア・ウラル原油の油価は下落。
- 日本の原油輸入に占める「中東依存度」と「ホルムズ依存度」は異なる概念。
- 日本の「中東依存度」は資源エネルギー庁が毎月公表しているが、「ホルムズ依存度」は同庁が公表する正式統計項目としては確認できない。
- 米原油・カザフスタン産原油・アゼルバイジャン産原油等は中東原油の「持続的代替供給源」にはなり得ない。
- 中国やインドはロシア産原油を輸入しているが、相場より安く輸入している。
本稿では過去の日本の大手メディア記事やTV情報生番組で解説された実例を具体的に幾つか列挙して、問題点を整理していきたいと思います。
ご高覧いただければ幸甚です。
第1部：2油種（北海ブレント・ウラル原油） 週次油価動静（2021年1月～2026年7月）
最初に、2021年1月から2026年7月までの代表的2油種の週次油価推移を概観します。北海ブレントはスポットFOB、ロシア産ウラル原油はロシア黒海沿岸ノヴォロシースク港出荷FOBです。
（注：FOB：Free on Boardの略／商品本船積み込み価格）
この2油種は品質が異なり、北海ブレントは軽質・スウィート（硫黄分0.5%以下）、ウラル原油は中質・サワー（同1％以上）です。
品質差による両油種の正常な価格差は1バレル当たり約2ドルゆえ、これ以上の価格差は主にロシアに対する経済制裁や決済、保険、輸送、販路変更などの要因と考えられます。
米国は2022年3月8日の大統領令でロシア産石油（ウラル原油と重油）の輸入を停止。一方、日本が同年6月以降原則輸入停止しているロシア産原油3油種（S1・S2原油・ESPO原油）はすべて軽質・スウィート原油です。
油価は2021年初頭より22年2月まで上昇傾向でしたが、ロシア軍のウクライナ侵攻後、ウラル原油は下落開始。
バルト海ウスチ・ルガ港とプリモールスク港から出荷されるウラル原油の主要輸出先は欧州（オランダのロッテルダム港）でしたが、開戦後欧州向けは激減。
輸出市場を喪失したウラル原油は暴落し、北海ブレントとの価格差は一時期最大1バレル当たり42ドルまで拡大しました。その後、インドという新規市場が出現。
昨年10月まで価格差は1バレル約12ドルで推移していましたが、米国が10月22日に石油会社ロスネフチとルークオイルを経済制裁対象企業に追加すると、油価急落。ロシア鉱区井戸元生産原価を割り込みました。
今年2月28日の米国とイスラエル軍によるイラン攻撃後に油価は急騰しましたが、今年5月以降、停戦交渉進展に伴い油価下落開始。
直近7月6～10日のウラル原油週次油価は1バレル45ドルに急落、北海ブレントとの価格差は1バレル当たり約30ドルに拡大。現行のロシア原油推定輸出原価はFOBが1バレル56ドル、鉱区推定生産原価の53ドルを割り込んでいます。
ちなみに、中国が輸入しているロシア産原油は主にESPO原油（軽質・スウィート）にて、長期契約に基づき原油パイプライン（PL）で輸入しています（一部スポット取引はロシア極東コズミノ出荷基地から中国に海上輸送）。
参考までに、ロシア産原油鉱区生産原価とウラル原油週次油価推移は下記の通りです。
注：黒色縦実線：2022年2月24日／紫色横実線：ロシア産原油推定FOB原価／赤色数字：油価実績
第2部：2油種（北海ブレント・ウラル原油） 年次・月次油価推移（2021年1月～26年6月）
次に、北海ブレント（スポットFOB）とロシア産ウラル原油（ロシア黒海沿岸ノヴォロシースク港出荷FOB）の油価推移を概観します。
下記グラフをご参照ください。2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ全面侵攻後、ウラル原油の油価は下落していることが一目瞭然です。
ウラル原油上昇の契機は、今年2月28日の米国とイスラエル軍による対イラン攻撃とイラン側によるホルムズ海峡封鎖作戦発動によるものです。
出所：米EIA（米エネルギー情報局）統計資料、他資料より筆者作成
第3部：日本の原油輸入に占めるホルムズ依存度
資源エネルギー庁は、月次石油統計の正式項目として「中東依存度」を公表しています。一方、「ホルムズ依存度」は同統計の定例項目ではありません。
ただし、同庁は2026年3月の審議会資料で、財務省貿易統計などを基に、2025年のホルムズ依存度を93.0％と示しています。筆者が関係者に確認したところ、これは月次の正式統計系列として公表している数字ではないとの回答でした。
日本の1972年1月以降の中東原油依存度月次推移（%）は下記グラフの通りにて、直近では今年4月87.6%、5月は73.9%でした（本件、後述）。
第4部：ロシア連邦予算執行状況（2026年1～6月度）
今年上半期（1～6月）のロシア連邦予算執行状況を概観します。
ロシア財務省が7月9日に発表した今年1～6月度連邦予算執行状況は下記一覧表の通りにて、注目すべきは下記2点です。
今年1～6月度の時点で、期首予算案年間想定赤字（3.8兆ルーブル／GDP比1.6%）を既に大幅に超え、5.7兆ルーブルの赤字（同2.5%）になりました。
もう一つ注目すべきは「政府調達」の項目です。
これが何を指すのか明示されていませんが、長引くウクライナ戦争からみて兵站補給用武器弾薬等の戦費が多く含まれている可能性があります。
ロシア政府は油価下落により石油・ガス税収が減少したので、2025年は非「石油・ガス税収」（法人税や個人所得税等）を増税。さらに、今年1月からは付加価値税（消費税）を従来の20%から22%に増税しました。
なお、石油・ガス企業が支払う利潤税や従業員が支払う所得税などはすべて非「石油・ガス税収」です。
これらの増税措置に伴い、非「石油・ガス税収」は伸びていることが一目瞭然となります。
筆者は油価上昇により、今年上半期のロシア連邦予算執行状況は徐々に改善していると予測しましたが、あにはからんや、ロシア財政状況はさらに悪化。理由は戦費増大によるものでしょう。
換言すれば、油価上昇がなければ石油・ガス税収も非「石油・ガス税収」もさらに減少しており、赤字幅のさらなる増大は不可避だったことになります。
（参考 ： ロシア財務省発表／2026年1～6月度ロシア連邦予算執行状況概観）（注：現在1ルーブル約2円）
上記の表で、石油・ガス税収＝地下資源採取税（鉱区税）＋輸出関税＋その他（追加税・調整金・補助金等々）です。ロシア財務省発表の一覧表には「石油・ガス税収」のみ記載されていますが、ここでは参考までにロシア財務省発表の「鉱区税」と「輸出関税」を追記しておきます。
税収としてはマイナスになる補助金などの記載がないので、石油・ガス税収が内訳である地下資源採取税よりも少なくなっています。
第5部：スラブ国家の成立
人は皆、心の内に故郷の原風景を持っています。
ロシア語とウクライナ語はともに東スラブ語群に属し、中世ルーシの歴史を共有しています。一方、ロシア人とウクライナ人は、その後それぞれ異なる歴史をたどり、別個の民族・国民として形成されました。
また、ロシアの歴史叙述では、キーウが中世ルーシの重要な起点と位置付けられてきました。
ロシア人の祖先、原スラブ民族は森の民でした。
原スラブ人は古代末期から中世初期にかけての移住と地域的分化を経て、後に東スラブ族（現在のロシア人・ベラルーシ人・ウクライナ人等）、西スラブ族（ポーランド人・チェコ人など）、南スラブ族（セルビア人・ブルガリア人など）の言語・文化圏が形成されました。
東スラブ族はドニエプル川流域に定住しましたが、バルト海よりヴァリャーギ（ヴァイキング）が南下。東スラブ族はヴァイキング（ノルマン人）に支配されました。
9世紀中葉、東スラブ族は支配者ノルマン人を追放。すると、支配者のいなくなった東スラブ族では、卑弥呼亡き後の倭国のごとく、国が乱れました。そこで、東スラブ族はどうしたのか？
12世紀初頭に成立したロシア版の古事記ともいえる「過ぎし歳月の物語」（「原初年代記」／露語 “Повесть временных лет”）には不思議なロシア建国物語が記されています。
「ノルマン人に支配されたスラブ民族はヴァリャーギを追放した。その後国が乱れたので、ヴァリャーギ・ルーシ族に使者を派遣、『我らが大地は豊饒なるも、秩序に欠ける。公として来たりて、我等を治め給え』と、またヴァリャーギに統治を願い出た」（筆者仮訳）。
「原初年代記」によれば、そこでルーシ族から3人の兄弟が派遣され、長兄リューリクは862年、ノーヴゴロドにリューリック朝ルーシを建国。リューリク公の後継オレーグは882年、ドニエプル川中流のキエフにキエフ・ルーシを建国しました。
英国やフランスを征服したノルマン人と同様、リューリック朝ルーシやキエフ・ルーシのノルマン人たちも時と共にスラブ社会に同化。やがて、現在のロシア民族が形成されたと考えられています。
ドイツ語でロシアをRussland（ルスラント）と言います。名は体を表す。文字通り “ルーシの地”。
英語のRussiaも語源は「ルーシ」です。
すなわち、欧州諸国にとり、ロシアはあくまでも「ルーシ族の地」となります。
ロシア人歴史家の中には、原スラブ国家がこのノルマン人ルーシ族の征服王朝であることを否定する人もいますが、現在ではこの「原初年代記」の記述は概ね正しいというのが有力な説になっているようです。
次に、「スラブ」の語源を検証したいと思います。
中世のギリシャ人はスラブ人を「スクラボス」と呼んでいました。
キエフ・ルーシを建国したヴァリャーギは、南のビザンチン帝国やイスラム教徒たちにスラブ人を商品（奴隷）として交易しました。
そこで、ギリシャ語の「スクラボス（スラブ人）」から派生した言葉が英語のslaveであり、このslaveが「奴隷」の意味で使われるようになったと言われています。
上記の通り、「スクラボス」から派生した英語がslaveであっても、誇り高き民族が自ら「我こそは奴隷民族なり」というはずはありません。
「スラブ」の語源は諸説ありますが、「スローボ（言葉）が語源」という説が有力です。
スラブ人が商品（奴隷）として扱われた結果として、英語ではslaveになりました。
しかし、繰り返しとなりますが、英語のslaveが「スラブ」の語源となったのではありません。
ギリシャ語の「スクラボス」が英語slaveの語源であり、因果関係が逆です。
第6部：大手メディア報道を検証する
ロシアや石油ガス関連の日本の大手メディア報道には正確と思えない部分も多いので、幾つかの実例を列挙します。
実例 ① 「モスクワはロシア連邦共和国の首都」（『ロシア・ショック』／講談社／2008年11月刊）
「モスクワは言うまでもなくロシア連邦共和国の首都で、人口1047万人（2008年1月時点）のロシア最大の都市である」（同書60ページ）
著者は高名な評論家ですが、ロシアの正式名称は「ロシア連邦共和国」ではなく、「ロシア連邦」です。
実例 ② 「（現在の）国名はロシア共和国」「スラヴの語源は英語のslave」（『民族でわかる世界史』／宝島社／2026年4月30日刊／増補改訂版40ページ）：
旧ソ連邦の正式名称は「ソビエト社会主義共和国連邦」です。ソ連邦は15の民族名を冠する共和国から成る「社会主義共和国連邦」にて、ソ連邦最大の構成共和国が「ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国」でした。
ソ連邦は1991年12月26日に消滅し、ソ連邦を構成する15の民族共和国は名実ともに独立しました。
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は新生「ロシア連邦」として独立。ロシア連邦初代大統領には、B.エリツィン・ロシア共和国初代（そして最後の）大統領が就任しました。
「国名」とともに「スラブ」の語源に関しても誤解が多いので、ここで言及したいと思います。
筆者は昔、ある著名な評論家の講演会に参加した時、その評論家は前後の脈絡なく、唐突に「スラブ民族は自らをslaveと名乗る卑しい民族である」と発言。聴衆は留飲を下げた様相にて、筆者はこの光景に接し、「日露関係は日暮れて途遠し」と痛感した次第です。
しかし、世界広しといえども、自らを「我こそは奴隷民族なり」と名乗る民族は存在しません。
上述の通り、英語slaveの語源はギリシャ語「スクラボス」であり、「スラブ」の語源が「slave」ではありません。
実例 ③ 「ウクライナ侵攻後の石油価格の上昇で、石油輸出によるロシアの収入は大きく伸びた」（2022年9月3日付け「朝日新聞」 朝刊第7面）：
本稿第1部・2部の油価推移グラフをご参照ください。
2022年2月の全面侵攻後、国際原油価格の上昇に伴ってウラル原油価格も一時上昇しましたが、その後、欧州市場の縮小や制裁、輸送・保険・決済上の制約によって、北海ブレントに対する値引き幅は急拡大しました。
2022年6月には一時期、北海ブレントとウラル原油の価格差は1バレル当たり42ドルまで拡大しました。
その後インドという新規市場が出現したため価格差は縮小しましたが、ウラル原油は今年5月以降再び急落。現在、両油種は約30ドルの価格差水準で推移しています。
一方、「石油輸出によるロシアの収入は大きく伸びた」ことは事実です。
しかし、これは油価上昇による収入増ではなく、前年同期比で油価（ウラル原油）水準自体が底上げしたことに起因します。
実例 ④「LNG生産過程で出る原油の存在価値」（2026年5月27日付け「朝日新聞」朝刊第6面）：
筆者は入社後、石油ガス鉱区の採掘現場で油井やガス井を掘削して、採取する事業に従事していました。
原油を採取すると、地下数千メートルから採取される原油（crude oil）は多くの不純物を含んでおり、その代表的な不純物が水です。
水は地上の一次処理施設で分離後、原油が採取された油層に戻すことが一般的です。
随伴ガス（associated gas）が出てくることも多く、昔は鉱区現場で燃やされる（フレア）ことが通例でしたが、今は有効利用を目指しています。
昔、モスクワの空港を夕方出発するとウラル山脈を越える頃に暗闇となり、（雲がない日は）しばらくすると、眼下に西シベリア石油鉱区で随伴ガスを燃やす火が延々と続く光景が展開していました。
天然ガス鉱区では、天然ガスを採取すると液体留分（軽質炭化水素）が出ることもあります。
業界用語では、液体留分が多い天然ガスをウェットガス（濡れたガス）、少ない天然ガスをドライガス（乾いたガス）と言い、この液体留分は「ガスコンデンセート」と総称されています。
ガスコンデンセート量が多いと、コンデンセートの方がカロリー高く、価格も高くなるので、コンデンセート専用PLを建設する場合もあります。
しかし、一般的にPL建設費は高いので、通常は原油（crude oil）PLに混入されます。
サハリン島（樺太）北東部沖合の「サハリン－2（S－2）」天然ガス鉱区（ルニ鉱区）では、コンデンセートはS－2原油PLに混入されて、南端のプリゴロドノエ出荷基地までPL輸送されています。
また、ロシア・ガスプロムの「S－3キリン」鉱区で生産されるコンデンセートもこの原油PLに混入されるようになると、ガスコンデンセートが多くなり、S－2原油は「サハリン・ブレンド」と改名されました。
現在、日本に時々輸入されているS－2原油はこの「サハリン・ブレンド」（軽質・スウィート原油）です。
ここで少し脱線します。
S－2ピルトン・アストフ海洋鉱区で生産される原油は、当初「ヴィーチャジ（勇士）原油」と命名されました。命名者はサハリン州のI.ファルフトジーノフ州知事（当時）です。
彼は当時、プロジェクトの利益配分を巡りモスクワ中央政府（B.エリツィン大統領）と対峙しており、彼は自分の姿を原油名に託した次第です（本件、筆者は本人から直接そう聞きました）。
閑話休題、本題に戻ります。
天然ガスを生産するとガスコンデンセートが出ることはありますが、LNG生産過程で商業化できるほどの原油が出ることはあり得ません。
実例 ⑤ 「日本の原油輸入に占めるホルムズ依存度は95%である」（ある中東専門家のTV解説）：
最近の日本の大手メディアでは、ホルムズ海峡封鎖に伴い、日本の原油輸入に占めるホルムズ依存度は「90%です、93%です、95%です」との解説が多くなりました。
ある民間TV情報生番組では、著名な中東専門家が「ホルムズ依存度は95%です」と解説していました。
資源エネルギー庁は毎月末に中東依存度を公表していますが、ここには「ホルムズ依存度」はありません。
「ホルムズ依存度xx%」と解説している人には、ぜひ数字の出典を明記していただきたいものです。
ご参考までに、資源エネルギー庁公刊資料による、2020年以降の日本の中東依存度は下記グラフの通りです。この表を見れば、ホルムズ海峡封鎖による対日影響は一目瞭然となりましょう。
出所：資源エネルギー庁統計資料より筆者作成
上述通り、資源エネルギー庁は毎月末に石油輸入速報を公刊しており、今年6月30日に公表された5月度石油統計資料によれば、5月度の中東依存度は73.9% でした。
日本の5月度原油輸入の特徴は次の4点です。
- 中東依存度が低下したこと。
- サハリン2原油（サハリン・ブレンド）が76万バレル入荷したこと（1キロリットル≒6.3バレル）。
- アゼルバイジャン産アゼリ・ライト（軽質・スウィート）が日本に初入荷したこと。
- 米国産原油（WTI）輸入が増えたこと。
筆者はこのエネ庁公開資料を毎月分析していますが、ここで一つ疑問が湧きます。繰り返しとなりますが、原油輸入に関する「日本の中東依存度」は毎月公表されていても、筆者の知る限り「ホルムズ依存度」の記載はありません。
それなのに、エネルギー評論家や中東専門家が「日本のホルムズ依存度は90%です、95%です」と民間TV等で解説している人がいます。
このような解説を聞くと、「どの資料に基づく数字なのか」と筆者は疑問を感じざるを得ません。ぜひ出典を知りたいものです。
念のため、一つ指摘しておきたいと思います。中東依存度＝ホルムズ依存度と思っている方がいるかもしれませんが、両者は異なる概念です。
「中東依存度」は文字通り、日本が輸入する中東産原油輸入量の割合です。
一方、「ホルムズ依存度」とは、日本が輸入する原油輸入量のうち、どの程度がホルムズ海峡を通過しているのかという指標です。
例えば、日本が輸入している油種別輸入量の割合では、アブダビ産マーバン原油（軽質・低硫黄原油）がほぼ毎月トップです。
この原油はアブダビ陸上鉱区から多くが全長約400キロの陸上原油PL（口径42インチ）でフジャイラまで輸送され、ホルムズ海峡外側のフジャイラから出荷されています。
IEAによれば輸送能力は当初1.5mbd、現在は1.8mbdに達しているようです（mbd＝百万バレル・日量）。平時の利用は約1.1mbdで、ホルムズ海峡が閉鎖された場合には0.7mbdの追加輸送が可能になります。
すなわち、アブダビ産マーバン原油は中東原油でも多くはホルムズ海峡を通航していません。
一方、アブダビ産原油の海洋鉱区には「ダス原油」（軽質・サワー原油）や「アッパーザクム原油」（中質・サワー）という油種もあり、日本にも定期的に出荷されています。
この海洋鉱区原油は海上輸送されているので、ホルムズ海峡を通過します。ところがUAEでは、ホルムズ海峡を迂回してフジャイラへ原油を輸送する新たなパイプラインが建設されており、2026年5月時点で工事は約50％まで進み、2027年の稼働が予定されています。
これが稼働すれば、日本が輸入しているアブダビ産原油の多くはホルムズ海峡を迂回して日本に輸送されることになり、この場合、日本のホルムズ依存度はさらに低下します。
サウジアラビアでは、全長約1300キロの2系統の東西接続PLが稼働しています。IEAによれば、原油PL（輸送能力5mbd）とNGL（天然ガス液）PL（同0.3mbd）です（mbd＝百万バレル・日量）。
上記の通り、複数のホルムズ海峡迂回PLが稼働しているので、その分、「ホルムズ依存度」はこの「中東依存度」から低い数字になります。
実例 ⑥ 「中央アジアのアゼルバイジャン産原油、日本到着 中東情勢の悪化後初めて」（2026年5月12日の日テレNNN報道／同日、TBSも同様内容報道）：
次に、「中央アジア」のアゼルバイジャン産原油に言及します。
アゼルバイジャン産原油が日本に初入荷した時、民間TVは下記のように報じました。
「中東情勢の悪化後、初めてとなる中央アジアからの原油が12日、日本に到着しました。神奈川県横浜市の製油所に到着したのは、アゼルバイジャン産の原油およそ4.5万キロリットルです。国内で1日に消費される量のおよそ1割にあたります。貨物のデータなどを分析する調査会社ケプラーによりますと、原油は、アゼルバイジャンからパイプラインでジョージアに送られた後、4月初めに出港し、黒海から地中海に出てスエズ運河を通過し、紅海を通り日本に運ばれたとみられます。（以下、略）」
民間TVは「中央アジアのアゼルバイジャンから原油が初入荷しました」とニュースで報じていました。
中央アジアとは旧ソ連邦構成国のカザフスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタン・キルギス・タジキスタンの5か国を指し、地理的概念ではアフガニスタンも中央アジアに入ります。
一方、コーカサス諸国はアゼルバイジャン・ジョージア（グルジア）・アルメニアの3か国であり、中央アジアにアゼルバイジャンという国は存在しません。
今回のアゼル産原油はインペックスのカスピ海ACG（アゼリ・チラグ・グナシリ）海洋鉱区の権益原油で、ブランド名は「アゼリ・ライト」（軽質・スウィート原油）といいます。
この原油は首都バクーから南方約40キロに位置するカスピ海沿岸サンガチャル陸上処理施設からBTC（バクー・トビリシ・ジェイハン）原油PL（口径42インチ／全長1768キロ／輸送能力1mbd）でジョージア経由トルコ地中海沿岸ジェイハン出荷基地までPL輸送され、トルコ・ジェイハンから世界中（主に地中海沿岸諸国）に輸出されています。
この「アゼリ・ライト」は過去日本に出荷された記録はなく、今回が日本向け初出荷になります。
今回のアゼル産原油輸入は苦肉の策の「緊急輸入」であり、「持続的代替供給源」にはなり得ません。
理由は簡単。アゼル産原油は生産量自体少なく、中東産原油減少量の補填は不可能。かつ、輸送距離が長すぎて、海上運賃も高くなり継続的輸入は困難です。
付言すれば、中央アジアのカザフ産原油（カザフ産CPCブレンド原油）はコロナ禍以前、ほぼ2カ月に1回の割合で日本に入荷していました。
余談ですが、7月26日からドラマ「VIVANT」第2シーズンが放送開始予定です。放映が始まればアゼルバイジャンがどこに位置するのか、日本でも知れ渡ることになるでしょう。
一方、アゼル産原油やカザフ産原油同様、サハリン原油や米国産原油も中東原油の持続的代替原油になることは困難です。なぜなら、潜在的追加輸出可能量は少ないからです。
あくまでも、供給源の多様化という観点からの供給源と位置付けることが大切だと思います。
現在、米国産原油の主力はシェールオイルです。シェールオイルは生産コストが高く、2026年の米EIA（エネルギー情報局）発表によれば、主要生産地パーミアン盆地の新規井の掘削を採算に乗せるために必要な平均原油価格は1バレル61～62ドルでした。
ただし、これは既存井の操業費ではなく、新規掘削の損益分岐価格であり、企業や鉱区によって異なります。
米D.トランプ大統領が「掘って、掘って、掘りまくれ」と言っても、米国の石油生産は主として民間企業が担っているので、採算に合わなければ増産はしないでしょう。
ゆえに、日本が米国産原油を大量かつ持続的に追加原油輸入することは簡単なことではないと思います。
この意味でも、今回の代替輸入はあくまでも「持続的代替輸入」というより「緊急代替輸入」と考えた方がよいのではないでしょうか。
実例 ⑦「中国のロシア産原油輸入価格に関する誤解」
最後に取り上げる記事は2023年4月26日付「zakzak」（現zakⅡ）記事です。このネット記事の要旨は「中国はロシア産原油を相場より約20ドル高く輸入して、対露財政支援をしている」という内容です。
この記事には中国がロシア産原油を輸入している油価とウラル原油油価と北海ブレント原油の油価推移グラフ（「原油の国際相場と中国のロシア産原油輸入価格」）が掲載されており、油価推移対象時期は2021年3月から23年3月までの月次油価推移です。
グラフに記載されている油価推移は事実ですが、中国が輸入しているロシア産原油とは、大部分がESPO（東シベリア・太平洋）原油です。
中国が輸入しているロシア産原油がウラル原油であれば、「中国はロシア産原油を（ウラル原油の）相場より高く輸入して、ロシアを財政支援している」という記事は理解できますが、油種は異なるのです。
このzakzak記事を受け、ある著名な政治評論家は民間TV情報生番組で「中国はロシア産原油を相場より高く輸入して、ロシアを軍事支援している」と解説していました。
しかし、繰り返しとなりますが、中国が輸入している主要なロシア産原油はウラル原油（中質・サワー）ではなく、ESPO原油（軽質・スウィート）です。
ロシアESPO原油と北海ブレントは共に軽質・スウィート原油ですから、FOBの油価水準はほぼ同じ水準になります。
中国は確かに、ウラル原油よりも高い水準でロシア産原油を輸入しています。しかし、中国が主にロシアから輸入しているESPO原油と油種の似た北海ブレントよりは安い油価で輸入しているのです。
下記グラフをご覧ください。
ロシア政府が過去公開してきたロシア全鉱区の平均生産原価を基に、鉱区の西シベリアから極東コズミノ出荷基地まで約4000キロに及ぶ輸送コストなどを加えてFOBを推計、そこからCIF（商品価格＋保険＋輸送費）価格を筆者が算出したものが黒点線です。
この推定コストに利益を加えたものが中国の輸入価格に近くなると思われますが、実際の輸入価格はもっと低い黒実線になっています。
もっとも、筆者の推計を用いなくても、ESPO原油と似た油種の北海ブレントよりも安い価格で輸入していることは分かると思います。
上記zakzak記事は、黒実線（ESPO原油CIF）と赤実線（ウラル原油FOB）を比較して、「中国は相場より高い価格でロシア産原油を輸入している」と解説しているのではないかと推察します。
出所：中国通関統計より筆者作成
エピローグ／プーチン・ロシアの墓標
古今東西、大本営発表は華麗なる虚飾で満ちています。
最近のロシア大統領府発表や米ホワイトハウス発表も例外ではないのではないでしょうか。
ウクライナ戦争では昨年、「ロシア軍特殊部隊は天然ガスPLの中を通って、ウクライナ軍の背後に回り、ウクライナ軍を制圧した」というロシア軍側の主張が日本の民間TVで放映されました。
2025年3月、ロシア部隊が使用停止中の天然ガスパイプラインを利用してスジャ周辺に浸透したことは、ウクライナ軍側も確認していると報道されています。
一方、参加人数、進入口と退出地点、作戦の戦果については双方の主張に隔たりがあります。
日本のテレビ報道では作戦の概要が紹介されたものの、使用停止後の管内状況や部隊がどの地点から地上に出たのかについて、十分な説明はありませんでした。
侵攻初期のロシア軍の作戦からは、短期間でキーウを制圧し、ウクライナ政権を交代させる意図があったと広く分析されています。
しかし、戦争は長期化・泥沼化し、祖国防衛戦争だった独ソ戦、ロシアでいう「大祖国戦争」（1941年6月22日～1945年5月9日）の期間を超えたウクライナ戦争になって戦費は増大、ロシア経済は弱体化し財政も悪化しています。
「滅びに至る道は広く、命に至る道は狭い」（新約聖書『マタイによる福音書』7章13～14節）
核の威嚇と「大本営発表」的な情報発信に彩られたウクライナ戦争は、プーチン体制の墓標にならんとしています。
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A『トランプ大統領が不正を訴える2020年大統領選挙「バイデンの勝利」にはやっぱり中国の干渉があった可能性』、B『トランプを怒りの演説に駆り立てた「アメリカの選挙」投票制度のあまりの杜撰』（7/23現代ビジネス 朝香豊）について
7/23The Gateway Pundit＜WATCH: Elon Musk DESTROYS The Economist Editor for Smearing “Normal People” as “Far Right” — “More People Hate You and the Media than You Realize”＝ 動画：イーロン・マスク氏、「一般人」を「極右」と中傷したエコノミスト誌編集者を痛烈に批判 ― 「あなたが思っている以上に、あなたとメディアを嫌っている人は多い」＞
左翼は普通の考えの持主＝常識人を極右と罵る。事実に基づかず、上から目線で。彼らは世の中のためになることを何かしたことがあるのか？
テスラとスペースXのCEOであるイーロン・マスクは、エコノミスト誌の編集長であるザニー・ミントン・ベドーズとの白熱したインタビューの中で、既存メディアに対し、痛烈な現実を突きつけた。
この激しいやり取りは、テキサス州にあるテスラ工場で収録され、木曜日に公開された90分間のインタビューの中で起こった。
グローバリスト系のメディアがマスク氏を「ポピュリスト右派」だけでなく、ヨーロッパの「極右」や「極めて過激な政党」も支持していると非難したとき。
マスク氏は彼女の偏った表現を即座に否定した。
「いや、私は普通の人々を支持している。君が言うところの極右は間違っている」とマスク氏は反論した。
そして彼はベドーズに対し、彼女が特に問題視する彼の「過激な」原則のどれが妥当なのかを説明するよう求めた。
「これが原則です。これらのうち、どれがひどいと思うか教えてください。国境を安全にすること、都市を安全にすること、そして賢明な支出をすることです」とマスク氏は述べた。
「その3つのうち、極右過激派はどれですか？」
もちろん、記者はそれらの基本原則のうちどれが「過激主義」に該当するのかを特定できなかった。
マスク氏はカメラをまっすぐ見つめ、不誠実なメディア報道を痛烈に非難した。
「極右に対するばかげた描写について、あなた方とメディアを非難したい」とマスク氏は断言した。「それは虚偽であり、誤解を招くものであり、ナンセンスだ！」
「この部分は残してください。この部分は切らないでください。」
「すべてそのまま残しておきます」とベドーズは答えた。
https://x.com/EricLDaugh/status/2080367665030320568/video/1
同じインタビューの中で、ベドーズは別の角度からマスク氏に質問を投げかけ、なぜ一部の人々が彼を「嫌悪」するのか、そして彼の行動は西側民主主義に役立つのかどうかを問い詰めた。
マスク氏の反応は、純粋で飾り気のない怒りだった。
「ええ、そういう人もいますよ。でも、私は気にしません。」
彼女が再び迫ると、彼は状況を一変させた。
「もしかしたら、私を嫌っている人もいるかもしれない。それはおそらく事実だろう。でも、私は気にしない。だが、あなたが指摘したように、2億5000万人もの人が私をフォローしているということは、私を嫌っている人よりも、私を好きな人のほうがはるかに多いということだと思う。そして、あなたが思っている以上に、あなたやメディアを嫌っている人も多いと思う。」
残酷だが正確だ。
https://x.com/mattvanswol/status/2080417854201975212/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-elon-musk-destroys-economist-editor-smearing-normal/
https://x.com/Scavino47/status/2080403429122301960/video/1
7/23Rasmussen Reports＜Abolish ICE? 68% of Democrats Say ‘Yes’＝ ICE（移民税関執行局）廃止？民主党支持者の68％が「賛成」＞
不法移民が治安を悪くしているのに。
移民税関執行局（ICE）を好意的に見ている米国人は半数にも満たず、民主党員の3分の2以上はICEの廃止を公約する候補者に投票するだろう。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がICE（移民税関執行局）を好意的に見ており、そのうち30%は連邦機関に対して非常に好意的な印象を持っていることが分かりました。しかし、52%はICEを否定的に見ており、そのうち40%は非常に否定的な意見を持っています。
7/23看中国＜卢比奥：美国明确反对中共海警船到台湾海域(图)＝ルビオ：中国海警船の台湾周辺海域への進入に米国は断固反対（写真）＞
中共の台湾周辺海域での「グレーゾーン」の嫌がらせ行為はますます激化しており、国際社会の航行にリスクをもたらしている。マルコ・ルビオ米国務長官は22日、中国海警船を台湾周辺海域に展開させる中共の動きに対し、米国は断固として反対すると表明した。同氏は、こうした行動は米中間の戦略的安定を維持するという精神に反するものであると指摘した。また、米国はいかなる国による公海（国際水域）の支配の試みも拒否し、航行の自由を維持するために国際法に基づいた航行を継続すると述べた。
同氏は冷戦時代を例に挙げ、米ソ関係が最も緊張していた時期でさえ、双方は破局的な事態を回避するために軍事・外交上の連絡ルートを維持していたと指摘した。現在の米中関係は冷戦状態にはないものの、両国は世界経済や世界全体に深刻な衝撃を与える可能性を秘めており、両国間の対話が欠如することは無謀かつ無責任であるとした。
相手が合理的でない中国人では。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/23/1102433.html
7/23看中国＜29城被淹百万人亡？传内部人士曝“三峡溃坝模拟图”(图)＝29都市が水没、数百万人が死亡か？ 内部関係者が「三峡ダム決壊シミュレーション地図」を公開（写真）＞
広西チワン族自治区横州にある六藍ダムの決壊を受け、ある内部関係者が実際の死者数を明かすとともに、三峡ダムが決壊した場合を想定した複数のシミュレーション地図を公開したとされる。これらの地図には、被災地域の浸水範囲、洪水の流速シミュレーション、被災人口のヒートマップなどが含まれていた。
7/21、中共中央規律検査委員会（CCDI）のウェブサイトは、三峡集団広西支社の総経理である呉啓仁が調査を受けていると発表した。通知では具体的な理由は明示されず、単に「重大な規律・法違反の疑い」とされた。しかし、X（旧Twitter）ユーザーの「羅翔—Breaking the Curtain and Pushing Down the Wall」は内部情報を引用し、呉氏が広西の洪水に関する真実や三峡ダムに関する極秘情報を漏洩したとして拘束されたと主張している。
https://x.com/LUOXIANG_PMTQ/status/2079798667544854926/video/1
著名なメディア人である李沐陽は、番組『新聞看点』の中で、これら4枚の画像が明らかにした情報は、中共の重大な秘密に該当する可能性が高いと指摘した。三峡ダムが決壊すれば、未曾有の大惨事を引き起こすことになる。専門家の試算によれば、そのような事態が発生した場合、数十万人から数百万人の死傷者が出るとされている。つまり、三峡ダムは1億人以上の人々の頭上に「ダモクレスの剣」のようにぶら下がっているのである。
中共が核使用したら三峡を爆破すると他国は言えばよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/23/1102429.html
7/24阿波羅新聞網＜👍划时代！乌军操控俄防空 莫斯科惊现骇人一幕—俄罗斯最先进五代机苏-57在莫斯科州坠毁 乌克兰情报组织称成功操控俄防空系统“友军误击”＝👍 時代を画す！ウクライナ軍がロシアの防空システムを操作し、モスクワでは驚き――ロシア最新鋭の第5世代戦闘機Su-57がモスクワ近郊で墜落。ウクライナ情報機関は、ロシアの防空システム操作に成功し「同士討ち」を誘発したと主張＞
アポロネット王篤若の報道：7/23、モスクワ州オジンツォヴォ地区でロシア軍機が墜落した（パイロットは脱出に成功）。ロシア国防省は、具体的な機種を明かさず、単に「技術的故障」により墜落した「戦闘訓練機」であると説明した。しかし、多数のロシア軍事ブロガー、テレグラム・チャンネル、およびウクライナのメディアは、墜落した機体がロシア最新鋭の第5世代ステルス戦闘機「Su-57」であると一様に特定している。
Su-57は、ロシア航空宇宙軍で正式に運用されている唯一の第5世代戦闘機である。ステルス性、超音速巡航、超機動性、高度なアビオニクスといった中核的性能を誇り、ロシア側からは長らく「世界最強クラスの戦闘機の一つ」として宣伝されてきた。開発期間が長く、コストも莫大であるため、ロシア軍が現在保有するSu-57の数は極めて限られており、たとえ1機の損失であっても、極めて大きな象徴的意味を持ち、かつ重大な打撃となる。国際的なボランティアによるオープンソース・インテリジェンス（OSINT）コミュニティである「InformNapalm」は同日、この事案が単なる技術的な不具合ではなく、ウクライナ側によるヒューマン・インテリジェンス（HUMINT）とサイバー・インテリジェンスを組み合わせた作戦の成果であるとする声明を発表した。同団体は、モスクワ防衛を専門的に担うロシアの防空部隊「БАРС-Москва」の訓練データを事前に傍受・分析していたと述べている。同団体は、当該部隊のソフトウェア、ハードウェア、および運用手順における脆弱性を特定してその情報をウクライナ国防軍に提供し、最終的に防空システムが自軍のSu-57戦闘機を撃墜する事態を招いたとしている。
一部のロシア軍関連チャンネルも、InformNapalmの主張と同様に、この事案は自国の防空部隊による「同士討ち」であった可能性を示唆している。しかし、ロシア当局は現時点では「技術的な不具合」という説明を維持しており、この件に関するそれ以上のコメントは出していない。
ロシアも中共と同じく嘘放送するようになったか！
https://www.aboluowang.com/2026/0724/2412078.html
朝香氏の記事では、2020年大統領選のトランプ追い落としは民主党＋共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＋中共＋ベネズエラである。特に民主党は政府機関の武器化やGBIストラテジーズ等の有権者登録・投票促進団体を使って不正をし、今でもそれをしている。メデイアは腐敗した民主党の味方。
A記事
2026年7月16日夜に、トランプ大統領はアメリカ国民向けの演説を行った。この中でトランプ大統領は、第二次トランプ政権発足後１年半においての成果として、インフレが抑え込まれたとか、米国への投資額が過去最高になったとか、幅広い減税を行なったとか、株価が史上最高になったとか、医薬品の価格を大幅に引き下げたとか、国境を安全にして犯罪率を大幅に引き下げたといったことを挙げて誇ってみせた。
だが、これらの成果を誇ってみせることが、トランプ大統領の主眼であったわけではない。トランプ大統領はそうした成果を誇ること以上に、2020年の大統領選挙において様々な選挙不正が行われたことに力点を置き、この選挙不正に関する様々な証拠を一気に公開した。今回は、トランプ大統領がおこなった選挙不正に関する演説とその証拠について、概要を伝えたい。
2020年大統領選のバイデン氏 by Gettyimages
中国は有権者データを取得していた
2020年の大統領選挙においては、様々におかしなことが現れた。もっとも有名なのは激戦州で現れた「バイデンジャンプ」と呼ばれる怪現象で、ずっとトランプ有利の開票結果が続いてきた中で、開票終盤に入ると突如としてバイデン票だけが一方的に増えるというものだ。こういう現象が何回も繰り返される中で、ついには、バイデン票はトランプ票を追い越していった。ひどい時には、バイデン票が一気に伸びるだけでなく、同時にトランプ票が一気に減少するという珍現象まで発生した。こうしたことから、特にトランプ支持者の中で、当時の選挙結果を疑う見方には根強いものがあった。
主流派メディアや民主党の側では、こうした疑問を持つことを「根拠のない陰謀論」だと扱ってきたが、果たして本当に根拠なき陰謀論だったのかと、トランプ大統領は改めて問うたのである。
今回公開された証拠は膨大であり、内容全部を扱うのは現実的ではない。そこで幾つかポイントを絞った上で、今回明らかにされたものを扱っていくことにする。
まず取り上げたいのは中国がアメリカの有権者のデータを取得し、悪用していたとされることだ。アメリカの有権者に関して、氏名、住所、電話番号、支持政党といったものがわかる2億2000万人分の情報を、中国は専用のデータ取得部隊を用意して、取得していた。その総量は45ギガバイトにも及ぶという。
この件については、こうしたデータがほとんどの州で割と容易に取得できるものが多いうえ、社会保障番号のように機密性の高い情報は州政府によって公開されてはいないとして、この話を大きなものとして扱うべきではないとする見方が、主流派メディアから提出されている。
だが中国は、例えばTikTokのユーザー情報から、本物の氏名、住所、社会保障番号、運転免許番号なども集めていたようで、これらと州の有権者データベースをリンクしながら、非常に確度の高い有権者データベースを構築していたと見られているのである。
というのは、中国は大量の運転免許証を偽造してアメリカに送っていたのだが、こうした偽造運転免許証は、単に見た目をそっくりにしただけのものではなかったのだ。こうした偽造運転免許証には、アメリカ国民が実際に保有する社会保障番号と正確な住所が記載されていた。これによって偽造運転免許証が偽造であることを見抜くのは、ハードルの高いものになっていたという。偽造運転免許証を作り上げるのに、中国がいかに力を入れて取り組んでいたかがわかるだろう。
この結果、偽造運転免許証を利用して偽りの有権者登録を行うことが、かなり容易になっていたようなのだ。
FBIの「ディープステート」による握りつぶし
2020年の選挙では郵便投票が広く行われたが、この郵便投票制度を利用して、中国はこの選挙に介入していた。そしてこれを具体的に示す情報がFBIのアルバニー支局からFBIの本部に持ち上げられていた。この情報の確度は10段階で9～10という極めて高いランクに位置していた。にも関わらず、FBI本部はこの重大情報をなぜか却下したのである。当時のクリストファー・レイFBI長官が、「懸念されるような中国の選挙干渉はない」と議会証言を行い、この発言とアルバニー支局から持ち上げられた情報が矛盾するのは都合が悪いと判断したというのだ。
クリストファー・レイFBI長官（当時） by Gettyimages
だが、この情報がFBI本部に持ち上げられた段階では、レイ長官は議会証言をまだ行なっていなかった。議会証言の予定稿を作っていたとしても、重大な事実の発覚を受けて、発言内容を変えればいいだけのことではないか。仮に発言後に発言と矛盾する情報に接したのだとしても、新たな情報を受けて前言を修正することだってできるだろうし、その場合にその誠実な対応は却って国民から評価されるものではないか。このように見た場合に、FBI本部が行った対応は極めて不自然だったことがわかる。
このアルバニー支局から持ち上げられた情報を却下する決定で重要な役割を果たしたのが、第一次トランプ政権時のFBIの防諜部門の副長官補を務めていたニッキー・フロリス氏だ。フロリス氏は「私はこの点で基本的にFBI全体の影の政府を担っている」（I’m basically running a shadow government across the FBI at this point）との文面を残していたことがわかっている。ここで語られている「影の政府（シャドー・ガバメント）」とは、世間でよく使われる「ディープ・ステート」のことなのは容易に想像がつくだろう。彼女がFBI内部においての「影の政府」＝「ディープ・ステート」の調整役として動いていたことが窺えるのだ。
「ディープ・ステートなんて陰謀論の中にしかない話だ」と思っている人もいるだろう。だが「ディープ・ステート」は、実はそれほど特殊な存在ではない。現在日本において高市政権が動いているが、自民党の中にも官僚の中にも高市総理を嫌っている人たちが多くいる。彼らが何かと高市政権の足を引っ張る行動に出ているのは、普通に知られている。会社においても派閥があって、反社長派が社長派の足を引っ張る動きをすることだって、普通にあるだろう。それと同じようなことがアメリカでも起こっていて、本来はトランプ政権に忠誠を誓うべき立場にありながら、逆にトランプ政権の足を引っ張る動きをする人たちが多くいることを、「ディープ・ステート」という言葉を使って表現しているだけのことなのだ。
「BLM」もまた
FBIだけに「ディープ・ステート」が存在するわけではない。CIAやNSAといった情報機関も、中国がアメリカの選挙に介入している情報を様々に得ておきながら、連日行われるブリーフィングにおいて、当時大統領だったトランプ氏にそうした情報が一切あがらないようにしていたことも判明した。
中国政府は2018年の半ばから、第1期トランプ政権に打撃を与えようと動き、トランプ大統領に反対する国内外のグループをうまく利用して、トランプ大統領の支持率を低下させたり、トランプ大統領に辞任を迫ったり、再選を阻止することを狙って、様々な工作を行なっていた。このことは、CIA内部で作られた報告書にも記載されていた。だが、こうした報告書の中身がトランプ大統領に伝えられることはなかった。ここから、CIAやNSAのトップ層もまた「ディープ・ステート」として動いていたことがわかるだろう。
ところで2020年といえば、「ブラック・ライブズ・マター（BLM：黒人の命は大切）」の運動が全米各地に広がり、各地で抗議デモばかりでなく、店舗襲撃や出火事件までもが相次いだことを覚えている方も多いだろう。あの「ブラック・ライブズ・マター」運動に中国が背後で関わっていたことを示唆する機密文書も公開された。
中国が行なっていた工作の中には、人種的対立（racial tensions）を駆り立てることが含まれており、より具体的には白人は黒人を嫌悪していると言い立てる、人種的分断が生じている「証拠」としてデモ活動を煽ってみせる、警察と「反差別活動家」との間の対立レベルを引き上げるといったことが、指針とされていた。そうした中国の狙い通りの運動が、全米であれだけの広がりをもって展開されたことを見ても、中国がアメリカの選挙運動にどっぷりと介入していたのは明らかではないか。
にも関わらず、中国によるアメリカの選挙に対する干渉は大したものではないとされ、「アメリカの歴史において最も安全な選挙」ということにされてしまった。主流派メディアなどが伝えたがるこうした評価に大きな歪みがあったのは、明らかではないか。
【つづきを読む】トランプを怒りの演説に駆り立てた「アメリカの選挙」投票制度のあまりの杜撰
B記事
2020年の大統領選挙で行われた不正について、トランプ大統領が行ったテレビ演説と、これと同時に公表された証拠に関して、前編「トランプ大統領が不正を訴える2020年大統領選挙「バイデンの勝利」にはやっぱり中国の干渉があった可能性」では、中国による選挙干渉について解説した。
主流派メディアはこのうちトランプ大統領に反論しやすい部分についてのみ扱い、トランプ大統領の認識が非常にバイアスの強いものであるかのように扱おうとしたが、実は反論しにくい箇所はスルーしているだけだと見た方がいい。そうした部分を丁寧に扱うと、主流派メディアの報道とは随分違う印象になるのが実際だ。本編では前編とはまた違う部分について解説していく。
「非アメリカ人」有権者は数百万人！？
登録有権者は自国民でなければならないはずだが、カリフォルニア、ペンシルバニア、ニュージャージー、ネバダのわずか4つの州に限っても、約27万8000人の「非アメリカ人」が登録有権者扱いされていたことが、国土安全保障省の調査で明らかになった。ちなみにここで示した「非アメリカ人」とは、必ずしも外国人とは限らない。架空の人物ということもありうるし、ペットが有権者として登録されているなんてこともあったりする。戸籍や住民票がないアメリカにおいては、有権者登録はかなり杜撰なものになっているのが実際だ。
「非アメリカ人」の有権者登録は、全米規模になったら、数百万人規模に膨れ上がっていてもおかしくないだろうが、国土安全保障省に情報提供してくれない州が多いために、正確な実態は連邦政府でもつかめていない。
有権者の身元確認を行うSAVEシステムを積極的に活用しているジョージア、オハイオ、テネシー、テキサス、ノースカロライナ、アイダホ、アラバマ、ミズーリ、ルイジアナ、カンザスの10州では、非アメリカ人の登録有権者数は合わせて2万8000人余りとなっていて、先ほど示した4つの州よりはかなり少ない。
ただ、こちらでもすでに亡くなっているはずの人たちが、40万人以上も有権者登録から外されていないことが明らかになった。10州だけで40万人以上ということからすると、死亡者の有権者登録も全米では恐らく数百万人規模に達すると見るべきだろう。
買われた有権者登録
不正な有権者登録で極めて驚愕の事態が、ミシガン州のマスキーゴン市で起こった。2020年の10月6日に、ある黒人女性によって、8000通から10000通の記入済みの有権者登録用紙が、マスキーゴン市の市役所に持ち込まれたのである。マスキーゴン市の人口は38000人ほどなので、恐らく有権者数は3万人程度であろう。ということは、有権者数の1／3から1／4の数に相当する記入済みの有権者登録用紙が、一人の黒人女性によって一度に持ち込まれたことになる。
多くの人の有権者登録用紙を集めてこれを役所に提出するのは、アメリカでは完全に合法的な行為であるから、このこと自体がおかしいということではない。だとしても、市の有権者の1／3から1／4の数の記入済みの有権者登録用紙を、一人の人が代理で持ってくるというのは、当然おかしなことだろう。
市の職員のアン・マイシュ氏が有権者登録用紙に記載された文字を確認すると、同じ筆跡のものが大量に見つかった。記入された住所を確認すると、住宅にはなりえない高校の住所が記載されていたり、架空の住所が記載されているものがあることがわかった。記載された電話番号が誤りであることも確認された。こうしたおかしさをもとに、これは捜査対象にすべきだとして、10日後の10月16日にマスキーゴン警察署に連絡を行い、マスキーゴン警察署とミシガン州の司法長官事務所が共同捜査を開始することになった。そんなことを知らない女性は、10月20日にさらに新たな2500枚の記入済みの有権者登録用紙を市役所に持ち込んだ。
マスキーゴン警察が初期対応した後に、10月21日に捜査はマスキーゴン警察からより広域の捜査の行えるミシガン州警察に引き継がれた。事件を担当するミシガン州警察の捜査官が女性に尋ねたところ、女性はGBIストラテジーズというところから週に1150ドル（当時の円ドルレート換算でざっと12万3000円程度）受け取って、こうした業務を行なっていたと語った。月給で考えると、当時のレートでも50万円を超える金額だと見ればいい。この女性は地元の人間ではないので、宿泊施設もあてがわれ、レンタカーとスマホも渡されていた。なお多くの登録件数を記録すると、さらにインセンティブとして、プリペイド式のギフトカードなどがもらえる仕組みになっていたと見られている。
ちなみにGBIストラテジーズは2014年から全米各地でこうした運動を展開していた。2020年の選挙運動では、総額469万ドル（当時のレートで5億円）の資金を集めていた。資金の主な出所は、民主党の上院選挙チーム（210万ドル）、民主党全国委員会（103万ドル）、当時の民主党の大統領候補であったジョー・バイデン氏の陣営（45万ドル）など、すべて民主党関連であった。こうしたことから見て、GBIストラテジーズは民主党系の投票促進団体だったと言っていいだろう。
捜査に当たったミシガン州警察は、GBIストラテジーズが複数の州にわたって活動をしている団体であることから、連邦レベルで捜査を行うべきだとして、FBIに捜査を引き継いだ。だがFBIは、なぜかこれを重大な問題として扱わず、偽の有権者登録用紙を持ち込んだ女性を含めて、誰一人起訴することもなく、捜査を打ち切ったのである。
黒人女性が持ち込んだ有権者登録は結局認められておらず、実害は発生していないので、起訴するに値しないという判断なのだが、これはどう見てもおかしいのではないか。女性は自らが不正に記載した偽造有権登録用紙を市役所に持ち込んで、虚偽の有権者登録を行おうとしたのである。あまりにやり方が稚拙だった上に、対応した市役所の職員が生真面目だったために、簡単にバレてしまったが、バレずに登録が成功している事例は、実は結構多いと見るべきなのだ。
なぜ主流派メディアや民主党は問題視しないのか
6月13日公開「【もう「陰謀論」では片付けられない】ロサンゼルス市長選の大逆転劇は『買われた票』が引き起こしたといえるこれだけの証拠」で紹介したが、男性84名、女性36名の合わせて120名の収容しかできないホームレスの収容施設に、その10倍近い1160人の有権者登録がなされているといった事例も判明している。
選挙があると、住んでいない人の名前の郵便投票用紙が勝手に送られてくるケースもある。居住していない人の有権者登録が、居住者に無断でその住所で行われ、それが正規のものとして受理されているからだ。送られた郵便投票用紙を使わなくても、他から郵便投票用紙を入手すれば、居住していない人の名前を使って、なりすまし投票ができてしまう。こうした問題をなぜか主流派メディアや民主党は問題視したがらないのだ。
さらに言えば、女性が持ち込んだ大量の偽造有権登録用紙の中に現れた同一の筆跡のものは、実は持ち込んだ女性の筆跡のものだけではなかった。GBIストラテジーズの他の作業員も関わっていたことが判明している。つまり、この女性が一人だけたまたま特別に倫理観が低かったわけではなく、集団的に関わりがあったことも判明したのである。
また、捜索を行なったGBIストラテジーズの事務所からは、記入途中の有権者登録用紙も大量に見つかっている。個別訪問をして、有権者登録を行なっていない家庭を見つけ、その場で有権者登録を進めてもらって、それを回収するのであれば、有権者登録用紙の記入は完了しているはずである。記入途中の有権者登録用紙が大量にあるというのは、どう見たっておかしいだろう。作業員たちが事務所で記入を進めていると考えないと、記入途中の有権者登録用紙が大量に出てくるという事態は、発生しようがないのだ。こうして見た場合に、トランプ大統領が怒りの告発を行なっているのは、当然ではないだろうか。
議会は抵抗を続ける
トランプ政権は、有権者確認が杜撰な今の選挙制度のあり方を変えるべきだとして、有権者確認を厳格化する「アメリカ救済法（SAVE America Act）」の制定を目指している。この有権者確認の厳格化に対して、アメリカ国民の大半は賛同している。ピューリサーチセンターの世論調査では83％の人が、ギャラップの世論調査では84％の人が賛同を示している。民主党支持者においても7割程度が支持している。民主党上層部は「有権者の権利を不当に制限する」として反対を表明しているが、国民の大半は生活実感を通じて、今の有権者登録の在り方が杜撰すぎると感じているのである。
議会の下院は同法案を可決したが、上院では共和党の議席数は100議席中53議席にとどまっていて、簡単には通過させられない状態になっている。これは絶対に通すわけにはいかないと民主党が考えた場合には、民主党が「フィリバスター（議事妨害）」と呼ばれる手段に出て、採決をさせないことができるからだ。民主党の「フィリバスター」を打破するためには60議席が必要になるが、共和党の議席はこれに及ばない。「フィリバスター」を回避するためには、単純過半数にルール変更することで共和党側の意見を一致させる必要があるが、共和党内の反トランプ派がこれに邪魔をしているのである。
上院の議決がなかなか進まない中で、トランプ大統領は選挙不正に関わる演説を行い、充分な証拠も提出することで、状況を変えることを狙ったと見ればいい。
この「アメリカ救済法」が成立するかどうかは、11月に行われる米中間選挙の行方に、当然ながら大きな影響を及ぼすことになる。この点でも目が離せないのだ。
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『南シナ海に米沿岸警備隊が進出、中国の「海警・民兵」に挑む新たな抑止戦略 海軍・海兵隊との三軍種統合でグレーゾーンに対抗、日本にも迫られる海自・海保連携の具体化』（7/22JBプレス 樋口 譲次）について
7/22The Gateway Pundit＜(VIDEO) Trump Says He’ll “Talk to” China After Announcing 2020 Election Interference and Foreign Influence Campaign: “I’ll Be Honest, We Do Things to Them Too”＝ （動画）トランプ氏、2020年大統領選挙への干渉と外国からの影響工作を発表後、「中国と話し合う」と発言：「正直に言うと、我々も中国に対して同じようなことをしている」＞
トランプは習と会って何を話すつもりか？中南海を爆撃するとでも？
トランプ大統領は火曜日、2020年の選挙における中国の干渉、具体的には選挙システムへの侵入や偽情報キャンペーンの展開などを明らかにした後、中国と協議すると述べた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏は、2020年の選挙期間中に、 2億2000万人の米国有権者に影響を与える大規模な中国の有権者データ漏洩が発生したと発表した。
「中華人民共和国は、史上最大規模とみられる選挙データの侵害行為を行い、2億2000万人の米国有権者の個人情報を不正に入手した」とトランプ氏は述べた。
「その情報には、氏名、住所、電話番号、政党支持、その他、投票登録やその他の不正行為を行うために必要な機密データが含まれており、まさにそのようなことが行われていたのです。」
トランプ氏はまた、中国によるメディアやビジネスリーダーへの大規模な影響力工作、投票機の操作、共謀するディープステートの情報機関、そして国土安全保障省による各州の有権者名簿の調査結果についても警鐘を鳴らした。この調査では、わずか4つの州で25万人以上の非市民有権者が発見された。
しかし、デイリー・コーラー紙のレーガン・リース記者から、中国による選挙干渉に対して何らかの対応策を講じる予定があるかと問われた際、大統領は特に心配している様子は見せなかった。
「まあ、彼らと話し合うつもりだ。ずいぶん前のことだし、今の中国は当時とは少し違うかもしれない」とトランプ氏は述べた。
トランプ氏はさらに、中国の行動は「我々も中国に対して同じようなことをしている」のだから、いつものことだと述べた。
「しかし、見てください。彼らも何かをしますし、私たちも彼らに対して何かをします。正直に言うと、私たちも彼らに対して何かをします。一方的な関係ではありません。しかし、私たちは彼らと話し合いを続けるつもりです」と大統領は付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/video-trump-says-hell-talk-china-after-announcing/
https://x.com/WikiLeaksQ/status/2080119068711964913/video/1
https://x.com/MrWhiplash_/status/2079913862854320470/video/1
7/22Rasmussen Reports＜38% See Too Much Progressive Influence on Democrats＝38％は民主党への進歩主義の影響が強すぎると考えている＞
アメリカの有権者のほぼ3分の1が自らをリベラル派と認識しているが、それ以上に多くの人々が、リベラル派が民主党内でどれほどの影響力を持つようになったのかを懸念している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%が、政治全般に関して、自身をリベラルだと考えていると回答した。51%はリベラルではないと回答し、21%はどちらとも言えないと回答した。
ジョンソン上院議員はジョンソン下院議員の誤り。
https://x.com/JustTheNews/status/2080054614594843019/video/1
7/23阿波羅新聞網＜骑在北京头上 这国挑了“九段线” —印尼再次挑战“九段线” 北京沉默？＝北京に挑む――インドネシアが再び「九段線」問題で対決姿勢、北京は沈黙を貫くか？＞
アポロネット王篤若の報道：インドネシアの北ナトゥナ海における「ツナ（Tuna）」ガス田の開発がこのほど再開した。英国のハーバー・エナジー（Harbour Energy）から操業権を引き継いだインドネシアのプライム・グループ（Prime Group）は、開発計画が法により再開されたことを確認しており、今年9月には洋上施設の予備的な作業が開始される見通しである。総投資額約30億7000万ドルのこのプロジェクトは、早ければ2027年までに日量1億1500万標準立方フィートの天然ガス生産達成を目指しており、エネルギー自給率の向上と石油・ガス生産量の減少傾向の反転を図るインドネシアにとって、極めて重要な戦略的動きとなる。
香港を拠点とし、しばしば中共の対外宣伝活動に関与しているとされる『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』の7/22付の報道によれば、ツナ・ガス田はインドネシアの排他的経済水域（EEZ）内に位置しているが、同時に中共が主張する「九段線」の範囲内にも含まれている。さらに、パートナー企業の一つにロシアの国営石油会社ザルベジネフチ（Zarubezhneft、権益50%を保有）が名を連ねていることから、このプロジェクトは単なるエネルギー安全保障の問題にとどまらず、プラボウォ政権の外交政策にとっても重要な試金石となっている。
インドネシアは国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき海底資源に対する主権的権利を主張する一方、中共は九段線に関連する歴史的権利を主張しており、双方はこの問題をめぐって度々対立してきた。2021年にはツナ・ガス田での探査活動をめぐり数ヶ月にわたる海上での対峙が発生した。また、2024年10月には、インドネシアの調査船が実施していた地震探査を妨害しようとした中国海警船を、インドネシア側が再び追い払う事態も起きた。
2024年11月のプラボウォ大統領の訪中時に発表された両国の共同声明では、「主張が重複する」海域における「共同開発」について言及された。これにより、インドネシアが中共の立場を容認したのではないかとの憶測が一時は飛び交った。これに対し、インドネシア外務省は、「九段線」を一度も認めたことはなく、北ナトゥナ海における主権的権利に関する同国の立場に変わりはないことを明確にした。
ロシア・ウクライナ戦争の勃発と西側諸国による制裁の拡大が続く中、英国のハーバー・エナジー（Harbour Energy）は2024年5月、同社が保有する権益をインドネシアのプライム・グループ（Prime Group）に譲渡した。分析では、中露関係が深化し続ける現状において、中国政府が、この天然ガス田の権益を保有するロシア側と直接的な利害対立のリスクを冒す可能性は低いと見ている。
九段線の存在をドンドン否定することが大切。
https://www.aboluowang.com/2026/0723/2411588.html
7/23阿波羅新聞網＜中国怪像！当局公布亮眼数据 百姓哀嚎遍野—为什么出口越好，普通人反而越没钱？答案超出想象＝中国で奇妙な現象！当局が好調なデータを発表する一方で、国民は遍く苦境に喘ぐ―輸出が急増しているのになぜ庶民のお金は減るのか？その答えは想像を超えている＞
中国は最近、極めて好調な貿易統計を発表した。
データによると、2026年上半期の中国の輸出は前年同期比13.4%増加し、6月単月の伸び率は25%を超えた。
通常、輸出の急増は、工場への大量の注文、企業の収益増、雇用の拡大を意味し、経済が好転していることを示唆するものである。
しかし、多くの人々が実感している現実は、それとは全く正反対である。
多くの若者が職を見つけられず、就業している人も軽々しく仕事を辞められず、お金を使うことさえためらっている。一方で、伝統的な製造業の経営者たちは、受注の減少や事業運営の困難さが増していると絶えず不満を漏らしている。
一方では輸出が過去最高を記録し、他方では雇用への圧力が強まっている。
なぜこのような奇妙な現象が起きているのか？
これら二つの事象は、本当に矛盾しているのだろうか？
必ずしもそうとは言えない。
本日は、いくつかの視点からこの状況を解明してみよう。
第一に、輸出の増加は雇用の増加とイコールではない。
第二に、伝統的な製造業（家具、履物、玩具、繊維製品、プラスチック製品）は着実に縮小している。
第三に、見落とされがちな経済概念である「貧困成長」である。・・・受注獲得のための値下げにより利益縮小。
第四に、中国は産業の高度化（アップグレード）の過程にある。
第五に、もう一つの可能性として、輸出統計が水増しされている可能性がある。
第六に、中間財の輸出が増加している。
第七に、私たちが目の当たりにしているのは、実のところ、全く異なる二つの中国なのである。
庶民の生活より、軍事大国になるための産業高度化を優先する中共。貿易統計は相手があるから誤魔化せないと言われてきたが、何でもありの中共だから誤魔化しているかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0723/2411513.html
7/23阿波羅新聞網＜参与秘密活动？爆王沪宁前副手被带走抄家—传王沪宁前副手江金权被带走抄家＝秘密裏の活動に関与か？王滬寧の元部下が連行され、自宅が家宅捜索されたとの報道―江金権が拘束され、住居が捜索されたとの噂が流れる＞
最近、ソーシャルメディア上の複数の情報源が、中共中央政策研究室の元主任である江金権が連行され、自宅が家宅捜索されたと報じている。江金権は、中共中央政策研究室において、10年以上にわたり王滬寧の部下および副官として仕えていた。
王滬寧への警告でしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0723/2411461.html
「警察に通報していれば逃げ切れたはずなのに。」は「警察に通報されれば逃げ切れない」の誤り。
https://x.com/szygls/status/2079496970599891107/video/1
「到底容認できない。」は「絶対追いつけない。」の誤り。
「1970年代以降を起点として50年以内には中国に追いつくかもしれない。」は「（中国が1978年を起点として数えたように）50年以内には中国に追いつくかもしれない。」
https://x.com/szygls/status/2079865803718144468/video/1
「ロボット1台が50人に相当すると仮定した場合」は「1人が50台のロポットを管理する場合」の誤り。
https://x.com/Evansantahp/status/2079740953909154123/video/1
樋口氏の記事では、中国の主張する九段線は存在しないことを仲裁裁判所判決ではなく、米軍の存在で分からしめるようにする。中国人は、法は自分達に都合の良いときは使うが、都合が悪い場合は無視する。自己中の典型的な人種。
東南アジア諸国も中国の九段線を認めたら自国の不利になるが、報復を恐れて黙ってきた。米軍が進出してくるのだから、米軍と共同パトロールをして、中共の主張は法的にも実体的にも認められ得ないと主張すべき。
日本も尖閣を米軍と共同パトロールするようにしてはどうか？
記事
米沿岸警備隊の即応カッター（FRC、沿岸警備隊のサイトより）
米沿岸警備隊が南シナ海周辺で活動を強化
目次
7月14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米沿岸警備隊（USCG）の艦船が、シンガポールとフィリピンを拠点に南シナ海で活動を開始した。
中国が台湾周辺で軍事・海警活動を強め、南シナ海の係争海域でもフィリピンなどに対する強圧的な行動を拡大する中、WSJは、今回の展開を中国の海洋活動の拡大に対抗する措置の一環と位置付けている。
米沿岸警備隊が7月15日に発表した資料によれば、従来「南西アジア哨戒部隊（PATFORSWA）」として活動していた部隊を「遠征カッター戦隊（ECS）」に移行させ、西太平洋で同盟国・パートナー国との海上安全保障活動や協力活動を実施する方針を示した。
中国は、南シナ海の島嶼とその「隣接水域」に対する主権に加え、「関連水域」における主権的権利、管轄権および歴史的権利を主張している。
こうした主張の範囲を示すものとして、一般に「九段線」と呼ばれる線を用いている。中国海警船は、フィリピンの前哨拠点への補給や漁場への接近を試みるフィリピン船を阻止し、放水砲を使用するなどの妨害を繰り返している。
また、中国は1974年、当時の南ベトナムが実効支配していた西沙諸島（パラセル諸島）の一部を海戦で奪取し、以後、諸島全域を実効支配している。ベトナムと台湾も同諸島の領有権を主張している。
さらに、南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺水域では、時事通信が2025年12月13日、フィリピン漁船が中国海警船から放水を受けて損傷したことなどを報じている。
マレーシアに対しては、同国のEEZ内で行われる石油・天然ガス開発に中国が異議を唱えている。米国防総省によれば、中国海警船は2024年、マレーシア沖のルコニア礁周辺で313日間活動した。
これらを背景に米軍は、国際法上認められた航行・飛行の権利を維持し、過度な海洋権益の主張に異議を示すため、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施している。
さらに、米軍はフィリピンとの強化防衛協力協定（EDCA）に基づき、フィリピン軍が管理する9か所の合意済み拠点へのローテーションアクセスを認められているほか、西・南太平洋に軍の分散配置のための拠点を設け、簡易な飛行場を整備している。
また、米軍はフィリピンでの共同訓練に高機動ロケット砲システム「HIMARS」や中距離能力（MRC）ミサイルシステム「タイフォン」を展開している。タイフォンは2024年4月、共同訓練のためフィリピンに初めて展開された。
これらと相まって、今回の沿岸警備隊艦船の展開は、フィリピン、ベトナム、台湾なども領有権を主張する南シナ海の島嶼に対し、中国が軍事的・準軍事的行動を取る場合のリスクを中国側に認識させ、抑止力を高めようとする米国の取り組みの一環とみられる。
沿岸警備隊の艦船は、遠征カッター戦隊に所属する。全長154フィート（約47メートル）の即応カッター（Fast Response Cutter, FRC）である。
米沿岸警備隊の資料によれば、速度は28ノット（時速約52キロ）以上、航続距離は2500海里（約4630キロ）。戦隊として世界各地への機動的な展開を想定している。
2022年8月23日には最後の2隻がバーレーンに到着し、同地に配備されるFRC全6隻がそろった。今回、その6隻が西太平洋に移されたとWSJは報じている。
WSJによれば、米国はこれまでフィリピンのスービック湾に大型の巡視船を展開してきたが、より小型で迅速な対応が可能なFRCが運用されるのは、今回が初めてという。
中国海警船と海上民兵船の連携に対応しやすくする狙いがあるとみられる。
WSJの記事によれば、6隻の指揮・兵站は、シンガポールで管理され、フィリピンのスービック湾を拠点に活動するという。
米議会調査局（CRS）の「インド太平洋における米国の防衛インフラ」（2023年6月6日）によると、米国はインド太平洋地域において、米国の4つの州、3つの米国領土、8か国、および1つの英国海外領土にまたがる少なくとも66の重要な防衛施設を活用していた。
なかでも米国は、フィリピンでのプレゼンスを拡大している。
フィリピンは前述の通り、条約同盟国である米国とEDCAを締結し、国内9か所の合意済み拠点への米軍のローテーション展開と施設利用を認めている。当初5か所が指定され、2023年に4か所が追加された。
また、フィリピン海軍は艦隊の近代化を支える補給・基地機能の強化に向け、スービック湾でナバサン海軍ステーション（Naval Station Nabasan）の開設・整備を計画している。
シンガポールは、1990年の「シンガポールにおける米国の施設利用に関する了解覚書」に基づき、米軍による国内の空軍・海軍施設へのアクセスを認めている。同覚書は2019年に15年間延長され、2035年まで有効となった。
この枠組みに基づき、米軍はチャンギ海軍基地やセンバワン地区の港湾施設、パヤレバー空軍基地などを利用している。チャンギとセンバワンは米海軍艦船への支援拠点となり、パヤレバー空軍基地も米軍機をローテーションで受け入れている。
特に、台湾有事の場合、フィリピンの軍事基地は、重要な作戦拠点となり得る。
また、米軍が利用できるシンガポールの施設は、南シナ海とマラッカ海峡の双方へのアクセスに優れた戦略的位置にある。
沿岸警備隊艦船をフィリピンとシンガポールから運用することで、米海軍の任務負担が大きい南シナ海の係争海域へ、より迅速に展開できる。当該地域に対する米国のプレゼンスを示す狙いがうかがえる。
それではなぜ、法執行や捜索救難を基本任務とする沿岸警備隊を展開することになったのであろうか（編集部注：海保と異なり米沿岸警備隊は軍事的役割も担っている）。
米国の海軍・海兵隊・沿岸警備隊を統合する海洋戦略
米国は2020年12月17日、米海軍、海兵隊および沿岸警備隊による三軍種海洋戦略「Advantage at Sea：Prevailing with Integrated All-Domain Naval Power」を発表した。
本戦略は、中国とロシアを主要な競争相手と位置付け、とりわけ中国との競争を優先している。発表後10年間にわたり、全領域（海上、水中、航空、宇宙、サイバーなど）で統合された海軍力を発揮し、抑止と勝利を目指す方針を打ち出した。
本戦略は、日常的な競争（competition）から、危機（crisis）の高まり、武力紛争（conflict）に至るまでを一つの連続体として捉え、各段階で海洋三軍種が果たす役割を明示している。
この際、同盟国、友好国、他の米国機関、そして多国籍グループとの連携および国際社会への情報発信の重要性についても強調している。
日常的な競争の段階では、沿岸警備隊固有の法執行権限と能力を、海軍・海兵隊の能力と統合的に運用する。
その上で、沿岸警備隊は、中国の強圧に対抗できない多くの国の海洋安全保障組織のパートナーとなり、また、法執行、漁業保護、海上安全、海洋安全保障といった独自の権限を、海軍と海兵隊の能力に統合し、その結果、協力（cooperation）と競争（competition）の面で統合部隊指揮官に能力を提供できる選択肢が拡大するとしている。
危機の段階では、沿岸警備隊の能力を活用して非致死的な手段による緊張緩和を図る一方、海軍と海兵隊は、目に見える形で戦闘即応態勢を示し、抑止とミサイル防衛を強化するとしている。
万一、武力紛争に至った場合は、海軍の「分散型海洋作戦（DMO）」、海兵隊の「遠征前進基地作戦（EABO）」、そして海軍・海兵隊が共同して行う「紛争環境下における沿海域作戦（LOCE）」の各コンセプトを軸に、沿岸警備隊を含む三軍種が統合的に作戦を遂行するとしている。
中国の海洋戦力は、海軍、武装警察部隊（武警）の指揮下に入った海警局および海上民兵の3つの組織から構成され、米国防総省は、中国海軍、海警局、海上民兵が役割を分担しながら中国の海洋権益の主張を支えていると分析している。
また中国は、世論戦、心理戦および法律戦で構成される「三戦」や認知戦、サイバー攻撃などの平時の戦いから、武力紛争に至らないレベルでの目的達成を優先するグレーゾーン作戦に重きを置いているとされる。
そのため、海上民兵や海警局の役割が自ずとクローズアップされる。これに対抗しようとしたのが、米国の三軍種海洋戦略である。
その中で、沿岸警備隊を不可欠の組織として位置付け、海軍、海兵隊それぞれの特性を統合した戦略の重要性が強調されたのである。
米太平洋軍（USPACOM）には、統合省庁間タスクフォース西部（JIATF West）や災害管理・人道支援センター（CFE-DM）などの隷下・直属組織に加え、USPACOMを支援する沿岸警備隊予備役部隊も置かれており、同戦略を組織面から支える体制がある。
では、我が国は、周辺で脅威を高める中国にどのような体制で臨もうとしているのであろうか。
米国モデルを踏まえた海自・海保連携の具体化
我が国の海上における治安の確保は、警察機関である海上保安庁（海保）の第一義的任務である。
一方、海上自衛隊（海自）は、日本の防衛を主たる任務とし、周辺海域での警戒監視や、武力攻撃が発生した場合の防衛出動などを担う。
海上における人命・財産の保護や治安維持のため特別の必要がある場合には、自衛隊に海上警備行動が命じられ得る。また、一般の警察力では治安維持が困難な場合には、治安出動が命じられ得る。
外国からの武力攻撃が発生した場合などには、自衛隊が防衛出動により対処する。
この際、自衛隊法第80条では、内閣総理大臣は防衛出動または命令による治安出動を命じた場合において、特別の必要があると認めるときは、「海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる」とされている。
そのため、2023年4月、防衛出動命令が発出された場合における両機関の連携についての「統制要領」が策定された。
これを受け、防衛省・海自と海保は、共同訓練などを通じ、従来以上に連携を強化するようになった。
この際、海保の活動は、あくまで警察機関として、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲で行われ、例えば住民の避難・救援、船舶への情報提供・避難支援、捜索救難・人命救助、港湾施設等へのテロ警戒、大量避難民への対応措置などが挙げられている。
このように、有事における海自と海保の連携について「統制要領」が策定されたのは大きな前進である。
しかし、平時から中国のグレーゾーン、危機、さらに武力侵攻が想定される現状において、両機関の間にはグレーゾーン、武力攻撃事態へと推移する際の役割分担や任務の引継ぎが課題となる。
ただし、米国の海洋三軍種の統合運用を日本にそのまま移植することはできない。米沿岸警備隊は軍事組織であるのに対し、海保は海上保安庁法上の非軍事機関だからである。
その制度上の違いを踏まえたうえで、日本でも海自と海保それぞれの法的性格と指揮系統を維持しつつ、平時、グレーゾーン、武力攻撃事態を通じた役割分担、情報共有、共同訓練、事態認定や任務引継ぎの手続きを一層具体化する必要がある。
中国が海軍、海警局、海上民兵を組み合わせた活動を強める中、海保が海上法執行、海上の安全と治安の確保、国民保護、捜索救難などの分野で果たす役割は極めて大きい。
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