1/13阿波羅新聞網＜高致命禽流感H5N1爆发！陆医警告：从病发到没命只一天 揭中共掩瞒＝致死率の高い鳥インフルエンザH5N1が発生！中国医師が警告：発症から死ぬまで、残された時間はたった1日、中共の隠蔽を暴露＞最近、中国の子供たちがインフルエンザウイルスによる脳炎で死亡したとの報告があり、その中でも、急性壊死性脳症は、医学界ではインフルエンザウイルスの最も深刻な合併症であると考えられている。ウイルスの専門家は、中国でのこの現象はインフルエンザA（H1N1）では比較的まれであり、致死率の高い鳥インフルエンザが人間に感染してこのような状況を引き起こす可能性が高いと考えている。

春節で中国人が日本に来る。近づかないこと。

https://www.aboluowang.com/2025/0113/2159450.html

1/12阿波羅新聞網＜扎克伯格认了！拜登政府“胁迫下架”新冠疫苗副作用真相＝ザッカーバーグも認める！バイデン政権が「強制的に棚から下ろ」させた新型コロナワクチンの副作用の真相＞メタのCEOマーク・ザッカーバーグは金曜日（10日）、世界で最も人気のあるポッドキャスト「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」に出席し、バイデン政権の言論検閲を公然と批判した。彼は、バイデン政権からCOVID-19ワクチンの副作用の投稿をチエック・削除するよう強制されたことを批判した。政府の圧力に過度に従順だったというメタの過ちを反省し、同社のこれまでのポリシーはディストピア小説「1984年」のようだったと語った。

ザッカーバーグは、同社の社内「ファクトチェック」プロセスが偏りすぎていて、ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」を彷彿させると批判した。

ジョージ・オーウェルは有名な小説「1984年」の著者で、オーウェル主義とは、洗脳を完成するために、厳格な政治宣伝、監視、国民への意図的な虚偽情報の提供、事実の否定などを行う現代政府のことを指す。

「この種の検閲は米国民の信頼を著しく損なう」と彼は述べ、当初からメタが「世界の真実の裁定者」になるのではないかと懸念していたと指摘した。対照的に、彼はXで立ち上げられたイーロン・マスクの「コミュニティ・ノート」プログラムを賞賛し、そのモデルはMetaのポリシーよりも優れていると考えている。

カシュパテルがFBI長官になれば、2020年の不正選挙と同様、コロナワクチン検閲も調査されるでしょう。楽しみ。

https://twitter.com/i/status/1877791346297336037

https://www.aboluowang.com/2025/0112/2159364.html

1/11希望之声＜美智库学者: 川普盯紧全球三大战略咽喉 意在抗衡共产中国＝米シンクタンク学者：トランプは共産中国に対抗するため、世界の3大戦略拠点を狙っている＞トランプ次期米大統領はパナマ運河の管理権奪還を宣言した後、グリーンランドの獲得を提案し、台湾の防衛費増額を指摘するなど、一連の発言は国際的に波紋を呼んだ。シンクタンクの学者は、トランプのこれらの提案は実際には共産中国に対抗することに関係していると考えている。

中共の拡大し続ける行動と野望を考慮して、今月20日に就任するトランプ大統領は、3大戦略的ボトルネックへの対処と共産中国との力比べのために、米国の外交政策の優先事項とより広範な国家戦略目標を再調整している。

NYポストは、トランプ陣営に詳しい情報筋が、トランプは「中国に向け強力で思慮深いシグナルを送る重要な理由がいくつかある。空理空論だけでなく、米国を再び野心的にするための行動だ」と明らかにしたと報じた。トランプは「トランプ主義」の基礎を築いている。

米国の学者ジョアンナ・ロズペドウスキーはシンクタンクのクインシー責任ある国家戦略研究所に書簡を送り、台湾、グリーンランド、パナマ運河は地理的には離れているが、共通点があり、これらはすべて世界中の戦略的な要衝であり、同時にこれらはすべて中共の「匍匐前進の挑戦」にさらされており、中国はますます多極化する世界にあって米国の覇権を打倒し、その経済的影響力に取って代わり、軍事的に主導する地位を占めたいと見做されていると指摘した。

• 台湾：インド太平洋地域における潜在的な火種

1979年以来、米国は台湾関係法に基づき台湾への関与を維持し、台湾に防衛兵器を提供してきた。しかし、台湾の民主政府への支援、米国の利益とのバランス、米中関係の管理の間で微妙なバランスを取ることは、ますます議論を呼ぶものになりつつある。

歴代米政権は「一つの中国政策」を推進しながらも台湾に対しては「戦略的曖昧性」政策を維持し、意図的に不確実性と二重の抑止力を生み出してきたが、この政策を維持することはますます困難になりつつある。

ロズペドウスキーは、台湾は第一列島線に位置し、インド太平洋地域の中心にあり、世界貿易と国際安全保障にとって極めて重要であり、台湾の戦略的重要性は、中国の拡張主義を抑制する上で重要な役割を果たすだけでなく、世界の半導体サプライチェーンの重要な拠点でもあると述べた。

トランプは昨年9月のインタビューで、台湾の防衛費を国内総生産（GDP）の2.6％から10％に増やすべきだと主張した。これは台湾に遠回しの非難をさせただけでなく、ヨーロッパからも苦情を引き起こした。

ロズペドウスキーは、米国が二国間問題で自制的な態度をとることで、ワシントンは信頼性を維持し、冷静な戦略情報収集と脅威評価を行い、中国との軍事衝突や長期にわたる外交的膠着状態に陥ることを避け、大きな財政的、経済的負担を受け入れるべきだと考えている。

同氏は、トランプ政権にとって、武器売却の拡大ではなく外交的関与に基づく台湾政策の活性化は、中国の潜在的な侵略を抑止し、インド太平洋地域での米国の平和的、自由で開かれた取り組みへのコミットメントを確実にすることができると述べた。

米国に頼るだけでなく、同盟国は責任を果たさないと。米国の国家債務が膨れているのだから、各国は自立のチャンスで、防衛予算を増やさないと。

https://www.soundofhope.org/post/862718

何清漣 @HeQinglian 8 時間

もしペンスが当初やむを得ず賭けを迫られたにしても、その後も賭け金を増やし続けたことは、彼が間違った選択をしたことを証明している。

これからは、あまり話さず、引退した方が良い。今よりずっと良くなるだろう。今、彼はジレンマに陥っている。民主党は彼を自分たちの仲間とはみなしていないし、共和党員の97%も彼を自分たちの仲間とはみなしていない。

引用

フォックスニュース @FoxNews 23時間

ペンス、カーターの葬儀でトランプ次期大統領と交わした言葉を明らかに。https://trib.al/HNUVlYu

何清漣 @HeQinglian 　41 分

何清漣のコラム：「地政学的断層線上のグリーンランドの風雲」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=221665 トランプの最近の「口撃」は世界の注目を集めており、国際社会はトランプが本当にこれらの主張を実行するつもりであるかどうかについて疑っている。しかし、グリーンランドと北極圏8カ国との政治的関係、そして中国の「氷上シルクロード」を考えると、この島の身の処し方は国際的な地政学的な断層線にある「機会」を探ることになる。

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upmedia.mg

何清漣のコラム：地政学的断層線上のグリーンランドの風雲—上報

1月初旬、グリーンランドの購入、パナマ運河の返還、メキシコ湾の「米国湾」への改名など、トランプ次期米大統領に関する4つの話題が世界のニュースの見出しを独占した。

林氏の記事では、小生はやはり習近平の権力が弱まってきているのではと感じています。①張又侠との軍権争い②省長クラスの人事での反習派の登用等は、以前では考えられなかったこと。

林氏の言うように、習はというか、中国人の言うことを信じるのは危険。岩屋は早く辞めてほしい。米国へ行って逮捕されれば良いのに。

記事

「1号命令」が突然消えた！

2022年まで5年にわたって新年の恒例となっていた習近平中央軍事委員会主席の「1号命令」が、今年も復活しなかった。

「1号命令」と言うのは、200万人民解放軍を統率する習近平中央軍事委員会主席が、その年の軍事訓練を開始させる命令である。2期目の習近平政権が発足した2018年から始め、2022年まで毎年の恒例行事となっていた。しかし、2023年からは、その大事な「1号命令」が発出されていない。

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事の始まりは、2018年1月3日。新華社通信が「1号命令」を取り上げたのだ。

＜新年の軍事訓練を始めるにあたり、中央軍事委員会が盛大な会を催した。中国共産党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平氏が全軍に訓令を発し、中国共産党第19回全国代表大会の精神と新時代の党の強軍思想を貫徹するよう呼びかけ、実戦に適する軍事訓練を強化するとともに戦争に勝つ能力を高めるよう要求した＞

記事では、習近平主席が迷彩服を身にまとった大きな写真を冒頭に掲げた。メイン会場には7000人を超える武装兵士と約300台の軍事装備が並んだとも書いてある。それでも十分でないのか、全国に4000ヵ所を超える分会場も設けて、同時中継した。まさに前例がない催しだった。

「実戦のように訓練をし、戦争になれば必ず勝つ」というスローガンが、会場のあちこちに張られた。実戦を想定した軍事訓練は、世界の中国専門家たちに注目され、台湾統一のためかと驚いた。たかが軍事訓練なのに、かくも盛大な儀式を行い、大きく報道させるのは、中国でも初めてだったからだ。

おそらく習近平主席は、人民解放軍を完全に掌握したと、内外にアピールしたかったのだろう。2期目に入った習近平政権の意気込みも感じられた。

習近平という狼が本性を隠した

この年を皮切りに、習近平主席のこの動員令は「1号命令」と名づけられ、恒例になった。2019年は1月4日に習主席が1号命令にサインし、全軍に軍事訓練の開始を命令したと「環球時報」が報じた。タイトルは、「中央軍事委員会主席が訓練開始の動員令を発することは常態化した」

確かに、以後の2020年、2021年と2022年の年始にも「1号命令」が出された。だが、2023年と2024年には報道がなかった。今年も「1号命令」に関する報道はない。

通常、1月4日前後に、習近平主席の「1号命令」に関する報道が、新華社を始め、官製メディアにあふれた。だが、今年も関連報道はなく、1月2日に2025年の軍事訓練が始まったと「中央テレビ網」が報道した。

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「1号命令」が3年連続で消えたことは、意味深い。2023年後半から人民解放軍や国防部長（防衛相）らの一連の不祥事があり、習近平主席の権威に傷がついたとの見方がある。逆に、最高権威とは無関係との見解もある。私は、狼が本性を隠しているのだと見る。

西洋式をかなぐり捨てた習近平

習近平政権に関する異変は、もう一つある。習近平主席の「新年賀詞」（新年の国民向けテレビ演説）だ。江沢民時代から、時のトップが大みそかの夜に行ってきた。

2025年版の「新年賀詞」も、大みそかに習近平主席がテレビを通じて述べたが、中国政治の専門家たちは驚いた。前回までとは様子が違ったからだ。

以前の写真では、習主席の後ろに本棚があって、様々な書籍が陳列されていた。また本棚に自分の家族の写真もいくつか掲げられていた。

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しかし、今年は習主席の背後には、万里の長城の絵だけだった。本棚も家族の写真も消えた。以前なら権力を象徴するために、面前のテーブルに2つの赤い電話も映し出されたが、今年はなかった。

これは、習近平主席の権力の衰退を意味するのか？

それとも逆に、自信の表れなのか？

「闘争」ばかり並び立てる習近平

一つ言えるのは、本棚に家族の写真を飾るというスタイルは、中国人の伝統的な慣習ではなかったということだ。西側の指導者たちがよくやる習慣で、改革開放後に中国の指導者たちがまねしたのだ。習近平主席は最高指導者になって、習近平新時代の中国の特色ある社会主義と、中華民族の偉大なる復興を求めて、「脱西側」の価値観体現を目指してきた。

しかし、いま中国経済は火だるま状態である。米国を始め、西側諸国の力を借りる必要がある。そのため、一連の経済刺激策を打ち出すと同時に、それまでの「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦うスタイルの外交）も鳴りをひそめた。

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それでも、負けず嫌いの習近平主席は、西側の価値観と一線を画したいのだろう。特に、米国でトランプ政権が誕生する今年は、中国の社会主義的価値観を堅持する姿勢を国際社会に示したい。「新年賀詞」でも、経済面では柔軟に対応するが、政治面では強気な姿勢が読み取れた。

今年元日に出版した『求是』（中国共産党中央委員会機関誌）には、習近平主席の2年前の談話が公表された。この文章で習主席は、「中国式現代化は西側と違うモデルを示した、全く新しい人類文明である。中国式現代化は全世界に斬新な現代化モデルを提供し、西側の現代化理論と実践を大きく超えて、発展途上国に全く新しい選択肢を与えた」と強調。中国式現代化を進めるために「偉大な闘争」をすべきだとも主張した。「闘争」「闘争」を連発しているのである。

こうしたことを勘案すれば、「1号命令」が消えたことは、単にホンネを隠す煙幕であり、「新年賀詞」の写真の変化こそホンネの現れと見るべきだろう。

日本に対しても、訪問時のビザを不要にするなど関係緩和のサインを出したが、反日の宣伝は、いまだ公然と行われている。

習近平という政治家を、決して信じてはならない！

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1/11The Gateway Pundit＜THE ART OF THE DEAL: Greenland PM Announces He’s “Ready to Talk” to President Trump as Denmark Sends a Private Message to Team Trump Regarding Island’s Future (VIDEO)＝取引の芸術：グリーンランド首相がトランプ大統領と「協議する用意がある」と発表、デンマークが島の将来についてトランプ陣営に個人的メッセージを送る（動画）＞

中ロの軍門に下るなら、トランプ共和党と高く交渉したほうが良いと普通の人は思うはず。

トランプ大統領は、デンマークからグリーンランドを購入したいという希望に関して、民主党員や大手メディアのジャーナリストから不当に嘲笑されてきた。しかし、現在、彼はデンマークとグリーンランドの注目を集めている。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は数か月前から世界最大の島の購入を推し進めており、軍事行動の可能性も排除していない。トランプ大統領は、グリーンランドが米国の一部になることは国家安全保障上絶対に必要だと主張している。

もちろん、トランプ氏は正しい。北極の島は天然資源が豊富で、北極圏に近いことや、チューレ空軍基地を含む米軍施設の存在により、地政学的に非常に価値がある。

さらに、中国とロシアはグリーンランドを巡り、この島の莫大な潜在力を利用しようとしている。グリーンランドを購入すれば、米国は北極圏を掌握し、世界最大の敵国2カ国の野望に大きな打撃を与えることができるだろう。

土曜日の記者会見で、記者がグリーンランドのミュート・エゲデ首相に、グリーンランドに関してトランプ大統領と話し合ったかと質問した。エゲデ首相は「いいえ」と答えたが、話す用意はできていると述べた。

「我々はそうする（話し合い）準備ができている」と彼は語った。「我々は双方とも対話を増やし、協力する準備ができていると思う」

「そして、私たちが住んでいる世界で私たちを結びつけるものについても話しましょう。」

https://x.com/i/status/1878132035186803024

エゲデ氏は、グリーンランド人が米国人になることを望んでいないと繰り返した。しかし、彼が間もなく第47代大統領となるトランプ氏と話をするという事実は、トランプ氏の大胆なアイデアと交渉の有効性を示している。

一方、アクシオスは土曜日、デンマークがトランプ陣営に島の将来について個人的にメッセージを送ったと報じた。デンマークは依然、グリーンランドを米国に売却するつもりはないが、世界最大の島の安全保障強化や米軍増強について話し合うことには前向きだという。

彼らはまた、領土放棄以外のトランプ大統領からのあらゆる要求にも耳を傾ける用意がある。

トランプ大統領がこれまでグリーンランドで成し遂げつつあるようなことを成し遂げた大統領は他にいない。大統領就任前からすでに、彼は非常に有利な立場に立っている。グリーンランドが米国の一部とならなくても、ロシアと中国に不利益をもたらす形で、米国の国家安全保障が強化されることはほぼ確実だ。

しかし、もしトランプ氏がグリーンランド購入に全力を尽くすか、何もしないかの決断をするなら、何年も前に世界的に有名な「The Art of The Deal」を書いた人物を過小評価するのは賢明ではないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/art-deal-greenland-pm-announces-hes-ready-talk/

https://1a-1791.com/video/fwe1/25/s8/2/m/w/s/D/mwsDw.caa.mp4?b=1&u=ummtf

1/10Rasmussen Reports＜54% Approve of Trump Transition＝54%がトランプ政権移行を支持＞

WHでの2期目に向けて準備を進めるドナルド・トランプ氏は、大統領の政権移行をうまくやっているとほとんどの有権者は考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%がトランプ大統領の政権移行のやり方を支持しており、そのうち35%が「強く支持」している。42%が支持しておらず、そのうち32%が「強く反対」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/54_approve_of_trump_transition?utm_campaign=RR01102025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/11阿波羅新聞網＜这就令习近平暴怒！更狠一刀来了—秦鹏：它们已经把目标对准习近平和中共制度＝習近平はこれに激怒！さらに残酷な打撃が来る――秦鵬：彼らはすでに習近平と中共体制を標的にしている＞高善文は中国のGDP成長率が2％だと考えているため、習近平を怒らせた。では、私が中国のGDPはすでにマイナス成長だと考えていたらどうなるのか？ 😄

理由は簡単である

1. 税収を見てみよう：近年、税収の伸びはGDP成長率を大幅に上回っていたが、現在は3%に過ぎない。財政は中国人民銀行が代理しており、中央銀行は責任を負わないため、データは比較的信頼できるものとなる。
2. 投資に目を向ける： 過去20年間、特に2008年以降、中国の経済はほぼ完全に投資によって牽引されてきた。現在、不動産市場が崩壊し、地方政府の土地使用権販売が急落した今、どんな投資が経済成長を促進させるのか?
3. 消費を見てみる：消費は下振れし、人々は寝そべり、将来の見通しについて悲観的になっている。消費が再び上昇することは不可能である。
4. 社会を見る：上流階級は逃げ出し、中流階級はネット配車し、下層階級は生き残るために必死で、農民工は大量に故郷に戻り、大学生は就職する場所がない。活力のある人はいるのか?
5. 外国メディアを見る：外国メディアと外資、投資銀行はもはや中国に対して強気ではなく、自信を失っていることを示している。さらに重要なのは、彼らはすでに習近平と中共体制に狙いを定めており、撤退して対決する準備ができている。

…

どう思うか？

……

長いデフレが続く。日本もデカップリングを。

https://www.aboluowang.com/2025/0111/2158838.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

ロサンゼルスの火災は、この左翼の拠点における多くの問題を露呈させた。 WSJ独占：山火事が広がる中、ロサンゼルス水道電力局は、日増しに普及している予防策を採用していなかった。

監督当局の書類によると、ロサンゼルス水道電力局は、カリフォルニア州の他の大手電力会社がすでに実施している対策である強風時にシステムの一部を積極的に停止する計画をまだ策定していない。公益事業会社にとって、いつどのように電力を遮断するかは複雑な決定である。

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何清漣 @HeQinglian 9 時間前

ロサンゼルスの火災の犠牲者の多くは保険に加入していなかった。 AP通信によると、2023年にはカリフォルニア州の市場シェアの85％を占める12社の保険会社のうち7社が、同州での新規保険の発行を停止または制限した。保険会社の撤退により、高リスク地域の住民は助けのない状態に陥り、保険の取得や保険料の支払いが極めて困難になっている。

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何清漣 @HeQinglian 6 時間

今日、中国で2000のテレビ局が閉鎖されたことを知って、すぐに調べたところ、「中国では県レベルのテレビ局が2000から中国の2000に」「倒産寸前から倒産に」という表現が見られた。最近の報道業界で働く人たちは本当に不正確な言葉を使う。5Wが完全であることを心から願う。県レベルは、純粋に地方自治体が政治的成果を宣伝するためのマイクである。県レベルが倒産するのは早ければ早いほど良い。しかし、大きな問題は省レベルではそれを行う余裕がないことである。

注：スクリーンショットは限られている。疑問がある場合は、「2,000 のテレビ局が倒産」で検索してください。

何清漣が再投稿

王丹 @wangdan1989 17時間前

不法移民を支持する人たちは、不法移民が自宅に住み、個人の貯金から彼らの医療費を支払うことを​​認めるのであれば、私は彼らを大いに尊敬するだろう。

もし環境保護主義者が車や飛行機での移動をやめて、どこへ行くにも歩く気になれば、間違いなく二酸化炭素排出量の削減に役立ち、私は彼らをとても尊敬するだろう。

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何清漣 @HeQinglian 6 時間前

心安らぐ発見を伝授:

中国の崩壊に関する情報を見たければ、海外の中国系ウェブサイトをご覧ください。

米国の良い状況に関する情報を見たいなら、米国の大手メディアをいくつか見てください。バイデンが政権を譲る前に、まだいくらかの情報を見ることができる。 1/20以降、米国の経済状況は悪化し、他国と米国との外交関係も悪化するだろう。すべてトランプのせいだ。もし良くなるのであれば、それはバイデンの遺産に違いない。

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何清漣 @HeQinglian 17 分

《トランプ政権の新たな関税制度は依然として中国を標的にしている》

米国では高関税に反対する声が強い。実際の利害得失を考えれば、トランプ政権の主要閣僚3人は一般関税の取消を検討しているが、トランプ大統領はWPに、関税政策は変更しないと述べている。しかし、関税戦争は利害得失を計算する極めて複雑なプロセスである。関税戦争に特に責任を持つ彼の重要な閣僚3人は、最終的に2つの質問に答える必要がある。

一つは、米国が自国の経済を中国の経済からどの程度切り離すつもりなのか、そしてその過程でどの程度の経済混乱を許容するつもりなのかということだ。統計によると、2024年の最初の11か月間で、中国と米国の貿易額は6,244億9,200万米ドルで、前年比2.9％増加した。米国の対中貿易赤字は3268億4200万ドルで、2023年の2794億ドルから増加した。第二に、関税戦争の最終目標は産業を国内に戻すことであるが、産業チェーンの再構築はかなり長い時間がかかり、短期的な取引では米国の産業問題を解決することはできない。

何清漣が再投稿

中国語青年チベット支持会 @CYS4T 1月8日

李江琳女史追悼式のお知らせ

中国系米国人の歴史家であり、現代チベット史の専門家である李江琳が、2024年のクリスマスイブに米国ジョージア州の自宅で病気のため亡くなったことを知り、深い悲しみを感じている。享年68歳でした。李江琳は1988年に米国に留学し、二つの修士号を取得した後、NY公共図書館に勤務した。彼女は2004年からチベットの歴史を研究しており、『1959:』の著者でもある。

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https://x.com/i/status/1877845963026608630

何清漣 @HeQinglian 9 時間

英国政府は米国の民主党政権と全く同じである：国民から税金を吸い上げ、多額の借金をしている（これも納税者の負担だ）。しかし、政府の存在意義を完全に忘れている：国民は一部の権利（税金）を譲渡することにより、政府を支えているのだ。政府の基本的な職責は、国民の安全を守り、外国の侵略を防ぎ、公共サービスを提供することなどが含まれる。

引用

RICHARD FULL　@RICHARDFULL2019　1月11日

🚨速報：英国改革党のナイジェル・ファラージ党首は労働党に最後通告を出し、キール・スターマーが1月末までに何の行動も取らなければ、集団レイプグループに対する独自の調査を開始すると脅した🔥

ナイジェル・ファラージはイーシャーで行われた同党の南東部大会で、政府が独立調査を求める圧力の高まりに抵抗し続けるなら、自ら資金を集めて調査に資金を提供するつもりだと語った。 x.com/RICHARDFULL201…

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何清漣が再投稿

王丹 @wangdan1989 1月10日

「民主党が当時あなた達を救ったのに、なぜまだ民主党に反対しているのか？」と言っている人もいたが、これは甚だしく脳無しな話である。

まず、民主党の特定の政策に反対することは、「民主党に反対する」ということではない。民主党が正しいことをするなら、支持すべきである。間違ったことをするなら、反対すべきである。黒でなければ、即白と言うのでは、「事実に即して論じる」ことがどういうことなのか全く理解できていない。

第二に、我々を救ったのは民主党ではなく、米国である。

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何清漣 @HeQinglian 5 時間

南カリフォルニアの山火事は、灯台教徒が知らない事実を明らかにした。

南カリフォルニアで発生した歴史的かつ破壊的な山火事の消火活動にあたった7,500人以上の人員の中には、900人以上の収監中の囚人も含まれていた。猛烈な山火事5件により、ロサンゼルス全域で住宅、企業、ランドマークが破壊された。カリフォルニア州矯正局は、このプログラムに参加する人は自主的で、1日当たり5．80ドルから10．24ドルの報酬が支払われると述べた。

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何清漣 @HeQinglian 4 時間

一つだけ注意してください：

中国の囚人は刑期中に労働を強制されており、これは囚人への重大な人権侵害とみなされている。政治犯に加え、犯罪者も含まれる。

システムが異なるため、すべてのものに 2つの標準がなければならないのか。この点を皆さん考えてほしいと思う。

福島氏の記事では、中共の発表は基本嘘と思った方が良い。SARSの時も、武漢肺炎の時も。経済指標も出鱈目。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という社会なので。

それにつけても、石破内閣のやることは酷い。岩屋ともども辞任してほしい。立憲との大連立で延命を図るのは見苦しい。参院選も自民党にはお灸を据えないと。

記事

中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）による肺炎患者が急増している（イメージ：Ascannio/Shutterstock.com）

中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）による肺炎の感染が拡大している。これから春節の大移動が始まり、日本への中国人旅行者も増える時期に差し掛かる。新型コロナでパンデミックが起きた教訓を活かせなければ、同じ轍（てつ）を踏むことになるかもしれない。中国当局の公式発表だけではなく、中国のSNSなどで発信されている様々な情報にもアンテナを張り、警戒レベルを高めておく必要がある。

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国のSNSにはHMPVの感染拡大に関する様々な情報や噂（うわさ）が飛び交っている。増え続ける感染者への対応に追われる医療現場の現状を訴えるものも少なくない。

北京の主だった医療機関の中には肺炎症状の子供や大人でパンク状態のところもあるようだ。薬局の感冒薬が売り切れ続出で、入手できても通常の6倍くらいに値上がりしており、医療現場では医療崩壊寸前だ、という悲鳴が上がっているらしい。

「北京の良心的な医療関係者」から提供された情報としてネットインフルエンサーの李沐陽が伝えているところによると、ある北京の医療機関では2時間で70人の肺炎発熱症状の患者のレントゲンおよび肺CT撮影を行ったという。また、河南省駐馬店センター病院の医師は、12月の肺炎患者は11月の10倍になったとしている。

この状況は、単純にHMPVの流行のため、とは言えないようだ。インフルエンザウイルス、RSウイルス（ヒトオルソニューモウイルス）、HMPV、新型コロナウイルスという四大感染症の流行に加えて、マイコプラズマなどの細菌性肺炎その他十数種類のウイルス、細菌による複合肺炎による患者急増という見方が出ている。

子供や乳幼児、高齢者ら免疫力の低いひとたちが、複数のウイルス、細菌による肺炎を同時に、あるいは繰り返し発症し、発症するたびに重症化していくケースもあるようだ。こうした複合型の肺炎は、結局原因が特定できず治療も遅れてしまうことがあるようだ。

本来は普通の風邪なみの症状、特効薬はなし

インフルエンザや新型コロナには比較的良い薬がある。たとえばタミフルやゾフルーザ、パキロビッドなどだ。

だが、こうした薬を一般庶民が中国の医療機関で手に入れる機会はほとんどない。美団などの購入サイトでも売り切れ続出で、入手できても高額になっている。ゾルフーザは、1月初旬の段階で中国のネットで1錠50元以上、薬局でも1箱10錠入りで500元だ。

新型コロナの感染が拡大した中国の上海＝2022年5月（写真：Graeme Kennedy/Shutterstock.com）

パキロビッドに至っては庶民には入手ルートすらない。さらに薬局では普通の解熱薬や痛み止めも欠品が相次ぎ、ネット上では定価の数倍の値段がついている。

ここで、にわかに話題になっているHMPVについていえば、2001年にオランダで確認された比較的新しいウイルスなので、目下ワクチンも特効薬もないという。本来、さほど重篤化することのない普通の風邪なみの症状で、一生うちに何度も罹患（りかん）するようなウイルスだ。

中国の場合は14歳以下の感染が急増していると、中国疾病コントロールセンター感染病所長が12月27日の記者会見で発表している。北部で流行が拡大しており、肺炎症状の患者数は昨年の同時期より少ない、と説明している。だが、北京の医療関係者たちはSNSなどで、現場で収容しきれないほどの肺炎症状の患者が出ていると訴えている。

中国当局の「情報隠し」の前科に懸念

HMPVの感染メカニズムはインフルエンザや新型コロナと同じで、飛沫感染が中心だが、握手などの接触や、ドアノブやキーボードなどの間接的接触でも感染することがあるという。3～6日の潜伏期間をへて症状が出るが、せきや発熱が長引けば重篤化することもあるという。

中国疾病コントロールセンター（CDC）の発表を見る限り、さほど恐れる必要のない状況だという見方もできる。それでも中国のSNS上では、40度以上の高熱が何度もぶり返し、体中の関節痛、筋肉痛、せき、下痢でのたうちまわる苦しさだといった悲鳴のような投稿も散見される。
複数の肺炎が大流行しているのは何も中国だけではなく、日本でもインフルエンザや新型コロナが大流行中で、インフルエンザ治療薬の一部はすでに製造が追いつかず一時供給停止に追い込まれているとか。

感染症は本来「ただの風邪」程度のものであっても大流行によって、医療機関がマヒしたり医薬品の供給不足が起きたりすると社会不安やパニックを引き起こす。経済や物流、人々の日常に深刻な悪影響をもたらしかねない。

ここで日本が考えるべきは、インフルエンザであれ新型コロナであれHMPVであれ、これ以上の感染拡大を防ぎ、社会が安心できる状況を維持するためにすべきことが何かだ。

今、中国周辺国家の医療関係者が大いに懸念していることは、中国当局が、国内の感染症状況について正しく情報公開をしていない可能性だ。米CDCは1月6日、「中国でHMPV症例が増加しているとの報道について、国際社会のパートナーと定期的に連絡を取り合い、監視コントロールしていきたい」と述べた。中国の発表を鵜呑みにするだけでなく、国際間で情報を共有することの重要性を訴えた。

インド、マレーシア、カンボジアなど中国の周辺国家も、HMPVほか中国の感染症に注意を払っている。インドなどではすでにHMPVの感染者を確認し、これが「中国のHMPV変異株と関連があるか調査中」としている。

ある医療関係者は「中国で流行しているのは普通のHMPVではなく、新種のウイルスかもしれない。SARSも新型コロナも中国当局は当初、大したことはない、感染はピークを過ぎたといった情報を流していた」と警戒感を示していた。

春節の大移動で日本に流入リスク

このように中国に対して警戒感が高まるのは1月28日から春節休みが始まり、その前後から何十億という中国人が国内外を一斉に移動するからだ。

今年の春節は1月29日。除夕（旧暦の大晦日）の1月28日から2月5日まで公定休暇となり、それをはさむ1月14日から2月22日の期間で国内だけでも90億人が移動する。これは過去最高の移動数という。

こうした移動によって地方農村部と都市部の人的接触が増えるとウイルスの変異が起こりやすいと言われている。鳥インフルエンザもSARSも新型コロナも、中国の春節移動がウイルス変異と感染拡大のきっかけになってきた。

円安などを背景に訪日外国人が急増している（写真：つのだよしお/アフロ）

さらに懸念されるのは春節に合わせた中国人の海外旅行者も増えそうなことだ。

海外旅行ツアーのネット検索指数は昨年より51％増で、人気の旅行地は日本、香港、タイ、マレーシア、韓国、シンガポールの順になっている。スキーや温泉旅行など冬のアクティビティが充実している日本も、以前から中国人に人気の旅行先だ。その上、やはり円安に加え、石破政権が親中のイメージを強く打ち出していることが、さらに日本への渡航を後押ししている。

日本人に対するビザ無し訪中が昨年暮れから5年ぶりに再開され、しかもノービザ期間が15日から30日に延長された。これとの交換条件のように、中国人に対する訪日ビザも、新たに10年マルチ観光ビザが創設され、ツアー旅行滞在も15日から30日に延長されることになった。準備が整い次第、春ごろから開始されるという。

またマルチビザ発行に必要な在職証明も、65歳以上の高齢者に対しては必要なくなり、小金を持つ中国人退職者層をターゲットにした政策だと言われている。

こうしたことから、今後、中国人の日本旅行が増えるという見込みがあるが、これを単純にインバウンド成功と喜んでばかりもいられないだろう。

手洗い、うがい、マスクで予防を

インフルエンザやHMPV、新型コロナの複合感染拡大がもし中国で起きているなら、金持ちの高齢者にしてみれば、医薬品供給に余裕があり医療設備の整った日本で春節を過ごした方が安全だ。インフルエンザにかかったとしても、日本の方がむしろ安心、ということになる。

つまり、感染症に罹患したからといって旅行を取りやめる必要はないと判断するかもしれない。感染症予備軍があえて旅行先に日本を選択する可能性も十分に考えられるということだ。

中国人旅行者だからといって忌避すれば、それはそれで人種差別問題やヘイトとの非難を受けることにもなる。だが、中国の春節休み感染症拡大リスクについては、どれほど警戒しても十分ということはないと、改めて警鐘を鳴らしたい。

そして、ほとんどの感染症が手洗いやこまめなうがい、マスクなどで飛沫を減らし、人込みを避けるということで予防ができるということを思い出してほしい。

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歳川氏の記事で、ブレンダン・カーが特にマスクの人脈とは思えない。トランプはオールドメデイアの大統領討論会を含むメデイアの偏向ぶりを是正したいがためにカー氏を選んだだけ。ABCやCBSの電波停波も視野に入れてだから、豪胆でないとできない。保守派ヘリテージ財団の政府再編構想「プロジェクト2025」のFCC改革案の執筆者だから選ばれたと思う。元々トランプは「プロジェクト2025」の中には自分と考えが合わないのを多く含むと言っていた。

歳川氏はグローバリストの手先の民主党に近いのでは。BBCもNHKも左翼グローバリストのプロパガンダ機関と言うのが分からないらしい。ザッカーバーグは2020年の選挙で不正に加担（各地に投票箱設置の資金拠出、監視がないから不正投票ができる）したから、大慌てで恭順の意を示している。それを説明しないと。FacebookはX（twitter）と同じくコミュニテイ・ノートの機能を持たせて、検閲を止めると宣言した。2020年選挙の時は、twitter（マスク買収前）もFacebookも検閲して、都合の悪い投稿は皆削除した。そういう説明がないと、何が問題か分からない。

トランプとマスクの関係は3月に終わることなく続いて行くでしょう。トランプもマスクもDCのアウトサイダーだから、仲を裂いて力を弱めようとする、Swampの手先が一杯いる。

記事

看過できない人事

筆者は週4～5日のペースで早朝6時半頃から自宅界隈をウォーキング（4500～5000歩）する。帰宅後、簡単な朝食を終えた後にコーヒーを飲みながら新聞を読む。それから8時のNHK BSの「ワールドニュース」を観る。

正月松の内の終わり、1月7日放映の「ワールドニュース」を観て驚いた。その日のトップ扱いの英BBC（現地時間6日18:00）は、ドナルド・トランプ次期米大統領の盟友であり、総資産60兆円超の大富豪であるイーロン・マスク氏が英労働党政権のキア・スターマー首相批判を「うそに基づく議論」で行っていると報じたのである。

テムズ河畔から中継リポートした人物は映像下のテロップに「Chris Mason Political Editor」と記されていた。BBC編集局のクリス・メイソン政治編集長である。

さらにリポートを受けたTVスタジオのMCは、何と「マスク氏はどの国であれ権力を握る者を自分で決めたいようです」とコメントしたのだ。繰り返す。これは英国の公共放送BBCのことである。想像してもらいたい。果たして我が国の公共放送、NHKであり得ることなのか。

photo by gettyimages

第2期トランプ政権（トランプ2.0）は20日に誕生する。後に撤回したが、未成年女性買春疑惑・薬物常習容疑者を司法長官、性的暴行疑惑で警察の捜査対象になった保守系FOXテレビ司会者を国防長官に指名したトランプ人事は想像の外である。

だが、派手さがないため話題とならなかったが、ここで看過すべきではない人事を挙げる。

ザッカーバーグも軍門に下った

それは通信事業の規制・監督を担う連邦通信委員会（FCC）委員長人事だった。トランプ氏が指名したのは保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した政府再編構想「プロジェクト2025」のFCC改革案の執筆者である弁護士ブレンダン・カー氏である。

同氏はその中でトランプ氏を支持する保守派の言論を巨大テック企業が検閲していると主張し、リベラル派のテレビ、新聞、ソーシャルメディアを「レガシーメディア」として強く批判する。当然、「政府効率化省（DOGE）」を率いるマスク氏とは極めて親しい。

GAFAMの一翼を占める米メタ（旧フェイスブック）の創業者マーク・ザッカーバーグCEOは早くもトランプ氏の軍門に下った。同社のナンバー2にブッシュ共和党政権（子）当時の大統領次席補佐官を起用したのだ。

さらに言えばホワイトハウスの要路を占める幹部リストをざっと精査するだけでも、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策担当）、ジョン・ラドクリフCIA長官、ラッセル・ヴォート行政管理予算局長、トム・ホーマン移民・関税執行局長官が「プロジェクト2025」の関係者である。

トランプ主要政策の柱となる「行政府縮小」と「不法移民強制退去」の責任者、そして政策プランナーと監視人として存在する。

まさに英BBCニュースが解説・危惧したように、政権枢要ポストをすでにマスク人脈が席捲しているのだ。

では、そのマスク氏はトランプ政権下でこのまま権勢を誇り続けることができるのか。その答えは、年末から年始にかけて日本の政財官界で話題となった『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書）の著者である齋藤ジン氏（ワシントン在住）が刊行するニューズレターにあった。

「マスクの操り人形」

《マスクはトランプ2.0の成長促進派陣営に属しながら債務上限引き上げ問題で混乱を引き起こしたのはワシントンの街がどの様に動くのか、その経験がない（から）》

《上院の共和、民主党の議席数53対47からもDOGEが連邦政府の歳出削減において成功する可能性は低い。このアジェンダに関して大統領権限で出来ることには限りがある》

《トランプはまだ公に不満を示していないが、民主党や共和党の一部から「マスクの操り人形」と揶揄する漫画やテレビでの発言に、快く思うはずがない》

要するに、トランプとマスク両氏のハネムーン関係は3月中旬に終わりを告げるとの見方を示しているのだ。マスク氏など成長促進派（規制緩和強硬派）よりも、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）らナショナリスト派（安全保障タカ派）の方がワシントン、すなわち米政府・議会での豊富な経験を持っている。

マスク氏の重用と頑ななワシントン否定が自らの足を引っ張ることに、トランプ氏がいつ気付くのか。

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1/9The Gateway Pundit＜“Why Was There No Water in the Hydrants?!” – Newsom Pretends to Be on the Phone with Biden as Angry Constituent Gets in His Face, Demands Answers on His Disastrous Fire Response (VIDEO)＝「なぜ消火栓に水がなかったのか！」 – ニューサム知事がバイデン氏と電話で話しているふりをするも、怒った有権者が顔を突き合わせて、悲惨な火災対応について回答を求める（動画）＞

本当にダメな州知事。

棒と松明で照らす時間です。

ギャビン・ニューサム知事は木曜日、娘の学校が全焼したことを受けて怒った有権者が悲惨な山火事対応について回答7を求めたため、ジョー・バイデン氏と電話で話しているふりをした。

「知事！ちょっと時間ありますか？知事！知事！私はここに住んでいます、知事！あれは私の娘の学校でした、知事！」パシフィック・パリセーズの女性がニューサム氏と対峙するために全力疾走しながら叫んだ。

ニューサム知事が車列に飛び乗ろうとしたまさにその時、怒った女性が彼に追いつき、ロサンゼルスの消火栓が枯渇して街が灰の山になったことについて回答を求めた。

「私はまさに今、大統領と話し合って、あなたとあなたの娘さんのために何ができるかという質問に具体的に答えようとしているところです」とニューサム氏は語った。

彼が言ったのは嘘だった。ジョー・バイデンは電話に出ておらず、女性はそれを知っていた。

「聞いても良いか？あなたの電話を聞いても良いか？信じられないから」と女性は言った。

「申し訳ないですが、本当に5回も試みました。だから電話をかけるために歩き回っているんです」とニューサム氏は嘘をつきながら言った。

女性はニューサム氏に「なぜ大統領はあなたの電話に出ないのですか？」と問い詰めた。

「電話が通じないので、携帯電話の電波を拾わなければならない。携帯電話の電波がない」とニューサム氏は語った。

「さあ、さあ、大統領に電話するときにはここにいてほしい」と彼女は言った。

「感謝します。私は今まさにそうしています。すぐに補償金を受け取り、個人的支援を得て、あなたを助けるためです。あなたのために悲痛な思いをしています。特にあなたの娘さんのために、本当に申し訳なく思っています。私には4人の子供がいます」とニューサム氏は語った。

「知事、教えてください！大統領を今どうするつもりですか？消火栓に水がなかったのはなぜですか、知事？消火栓に水を満たしてください！私なら個人的に水を満たしでしょう、あなたもご存知の通り。自分なら消火栓に水を満たします。でも、あなたはそうするのか？」と彼女は言った。

「できることは何でもやります」とニューサム氏は答えた。

「でも、あなたはしていない！」と女性は叫んだ。「あそこに水が滴っているのをご存知ですか、知事？そこから水が出ているんですから、使えばよい！」

「感謝します。人々の安全を確保することを含め、今できることはすべて対応します」とニューサム知事は女性から逃げるため車列のドアを開けながら述べた。

https://x.com/i/status/1877458305599053852

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/why-was-there-no-water-hydrants-newsom-pretends/

1/8Rasmussen Reports＜FBI: Most Voters Still Trust Agency＝FBI：有権者の大半は依然FBIを信頼している＞

連邦捜査局に対する最近の批判にもかかわらず、有権者の大多数は依然として同局に対して好意的な意見を持っている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 54% が FBI に好意的な見方をしており、 昨年 5 月の52% からわずかに増加しています。このうち 22% は「非常に好意的な印象」と回答しています。40% は FBI に否定的な意見を持っており、そのうち 21% は非常に否定的な印象を持っています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/fbi_most_voters_still_trust_agency?utm_campaign=RR01092025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

バスはカレン・バスLos市長。

https://x.com/i/status/1877124342212932018

民主党政治家を選んだ結果。カリフォルニアから南部の州に引越する人は増えるのでは。

https://x.com/i/status/1877242914041970764

1/10希望之声＜禁令10天后生效 TikTok面临财团收购和最高法裁决＝禁止令は10日後に発効、TikTokはコンソーシアムの買収と最高裁の判決に直面＞米国でのTikTok禁止令が10日後に発効する中、米国の億万長者でプロ野球チームロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであるフランク・マコートが設立した非営利団体が結成したコンソーシアムは、本日（1/9）TikTokの親会社であるByteDanceに対し、TikTokの米国資産の買収を正式に提案したと発表した。

ロイター通信は、マコートの非営利団体プロジェクト・リバティーとそのパートナーが、米国で運営されているTikTokを買収するために「ザ・ピープルズ・ビッド」と呼ばれるコンソーシアムを結成し、同社は声明で、TikTokアプリを米国で運営するメディアプラットフォームに再構築し、ユーザーのデジタル安全性を最優先すると述べたと報じた。

「我々はByteDanceに、米国の技術を基盤とし、ユーザーを中心に据えた新しいTikTokというプロジェクト・リバティーのビジョンを実現することを提案した」とマコートは声明で述べた。現在のTikTokアルゴリズムに依存せず、プラットフォームを運営すれば、禁止は避けられ、何百万人もの米国人が引き続きプラットフォームを楽しむことができるだろう。」

声明文中の「禁止令」とは、バイデン米大統領が昨年4月24日に署名した「売らなければ禁止」の法律を指している。TikTokは1/19までに中国の親会社バイトダンスから分離されなければならず、さもなければ全米で禁止に直面する。

コンソーシアムは提案の具体的な金額を明らかにしなかったが、買収計画には十分な資金支援があると述べた。投資家には大手プライベートエクイティファンド、ファミリーオフィス、富裕層個人が含まれ、株式資本に加えて、コンソーシアムは米国の大手銀行からの借入も受けられる。

一方、米国最高裁判所は金曜日（1/10）にTikTok禁止に関する審理を行う予定だ。その時、言論の自由と国家安全保障が衝突し、その結果がTikTokの運命を決定することになるだろう。

バイトダンスはこれまでもTikTokの売却を繰り返し拒否し、米国憲法修正第1条を理由に禁止措置に異議を唱えてきた。この訴訟は多段階の司法審査を経ている。最近では、コロンビア特別区巡回控訴裁判所が12/6にこの法律を支持する判決を下し、政府の国家安全保障上の理由は十分に説得力があると判断した。

米司法省は「中国（中共）によるTikTokアプリの継続的な管理は、国家安全保障に対する継続的な脅威となっている」と述べた。

TikTokアプリは中共のスパイ道具。危険だから「売らなければ禁止」は正しい。

https://www.soundofhope.org/post/862490

1/10阿波羅新聞網＜北京绝望！中共史上最大海外游客招标计划失败＝北京は絶望的！中共史上最大の海外観光客誘致計画は失敗した。＞

中国の消費者市場にとっては悪いニュース!ブルームバーグ：中国史上最大のビザプログラムは「失敗」し、欧米でのビジネスは急激に減少

ブルームバーグビジネスコラムによると、中国は2024年までに数十カ国に対するビザ要件を緩和するという前例のない措置を講じており、これにより19億人の潜在的な観光客に門戸が開かれることになる。しかし、現在訪れる観光客はわずかである。データによれば、マレーシア、ベトナム、ロシアからの観光客は大量に流入したが、欧米とのビジネスは減少した。

ブルームバーグの分析によると、外国人観光客の流入と、彼らがもたらすはずだった数十億ドルの消費は実現していない。中国が数多くの地政学的、貿易上の紛争を抱えている米国や西ヨーロッパのほとんどの国からの観光客は、中国には行きたくないと思っている。代わりに、観光客は近隣のアジア諸国や発展途上国から来ている。

ブルームバーグ・ニュースが最新の政府データを分析したところ、24年第１四半期から第３四半期に中国を訪れた外国人観光客の総数は2,300万人弱だった。この数字は最低水準の2023年の約2倍だが、それでも2019年の同時期のわずか63％に過ぎず、中国がこまごましたルールの削減後に、期待していたほぼ完全な回復には程遠い。

中国は現在、38か国の国民に対してビザなし入国を一方的に認めている。感染拡大前は、シンガポール、日本、ブルネイの国民のみがビザなしで中国に一方的に入国できた。中国はまた、10日以内の滞在を予定するトランジット旅行者にビザなし入国を認めるよう政策を拡大し、現在54カ国に適用されている。

「特定の国の国民に相互主義原則なしにビザ免除を提供しているという事実は、ある程度の絶望感を示している」とバックスは語った。

スパイと言う冤罪で逮捕拘留される恐れのある国に行きたいと思う人はいないでしょう。中国に行きたいと思うのは、余程の情報弱者か、単なる愚鈍かでしょう。それにつけても岩屋のしたことは、全くダメ。

https://www.aboluowang.com/2025/0110/2158023.html

1/9阿波羅新聞網＜世纪追责！习或被送上国际法庭 赌上性命嫁祸美国—【大纪元独家】中共欲藉美国定罪法轮功  逃脱世纪人权罪责＝世紀の説明責任！習近平は国際法廷に送られるかもしれない、習は命を賭けて米国に責任転嫁する – 【大紀元独占】中共は米国を利用して法輪功を有罪とし、世紀の人権犯罪から逃れようとしている＞事情通：「陳一新（国家安全部部長）は、最も重要な点は、もし法輪功が根絶されず、米国と法輪功が協力して中国における法輪功の経験を正式に調査すれば、中共のすべての行動が国際社会に暴露され、党と国家の崩壊につながるだけでなく、中共のすべての主要指導者、さらには習近平自身も国際法廷に召喚され、裁判にかけられる可能性があると述べたことだ。それは、陳一新が、中国で法輪功が受けている残忍な迫害、さらには臓器摘出についてよく知っているからだ。」

ロシアやイスラエルだけでなく、ICCは中国もターゲットにすべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157800.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間前

デイビッド、米国ではほとんどの権限は州レベルにある。連邦政府がどんな政策を推進しようとしても、例えばバイデンのLGBTQI+教育推進などの政策を実施したい場合は、連邦政府の補助金を通じて実施する必要がある。外交は連邦政府が主に担当しており、米国大統領の机の上にある文書の少なくとも80％は国際社会に関するものである。

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引用

デビッド @david_david1968 13 時間前

曾子は言った：「私は一日に三度、反省する。他人のために何かをするときに最善を尽くしているだろうか？」

米国は西側諸国の現在の多くの問題に対して逃れることのできない責任を負っており、他のどの国よりも多くの問題を抱えている。米国は、国内の根深い問題から注意をそらすために、賢明な統治者であるトランプをタイミングよく選んだ。

この事件により、カナダ、英国、欧州連合の国家信用が打撃を受け、米国が今後行う露骨な侵略行為の実行が容易になるだろう。

米国による他国への干渉の最前線はソロスからマスクへと移った。

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何清漣 @HeQinglian 8 時間前

ちなみに、現在中国経済がうまくいっていないと批判する人たちは、株式市場、債券市場、金融市場、不動産市場がダメと語っている。これらはすべて、当時の高度にバブル化した経済の光景だ。それらの永続を期待するのは、全く経済史を読んだことがない人だ。世界の総ての仮想経済は行き過ぎると崩壊する。 2008年の米国の金融危機は、今でも私たちにとって教訓となっている。当時、実体経済が好調だったからこそ、米国は立ち上がることができた。

何清漣 @HeQinglian 6 時間前

この記事を読んで、火災は実際にはハリウッド大通りとハリウッドの近くで発生したことに気づいた。これがロサンゼルスの真髄である。

米国の左翼都市の政治的腐敗は、公共事業システムにも必ずや影響を及ぼす。市の左翼政権が再び支配するのをやめてほしい。記事はこの点に触れ、消防当局は自らの状況を熟知しており、火災発生前に天気予報を見て、運よく助かることはないことを知っていたと述べている。

cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 3 時間前

DEI 政策とロサンゼルスの火災の関係：

1. 消火能力の不足。これはWokeプロジェクトへの資金の引き出しに関連している。火災が発生した後、消火栓の水圧が不十分で、消防士はこの問題に遭遇することがよくある。消火栓は人命を救う設備であり、定期的にメンテナンスを行う必要があり、消火設備を壊れたままにしておくことは、殺人や強盗に等しい行為である。ネットユーザーは昨年、公開文書からロサンゼルス市政府が消防予算を1,700万ドル以上削減したことに気づいた。

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民主党は市民の生命財産を守るべき警察・消防の予算をデファンドしている。こういう党に入れる方が悪い。

何清漣 @HeQinglian 1 時間前

1/9から10にかけて米国で起きた奇妙な出来事：

1. 存在感を失っているバイデン現大統領だが、1/8にUSAトゥデイ紙との独占インタビューで、自身の誇るべき政治的功績と任期中の最大の後悔について語った。彼はまた、トランプがかつて彼を賞賛したことも明らかにした。同日、5年間（2019年～2024年前半）にわたりバイデンを絶賛し続けてきたNYTは、「バイデン大統領：4つの錯覚と4つの欺瞞」を掲載。

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何清漣 @HeQinglian 1 時間前

有名なハリウッドの監督たちが「アメリカ2024-2025」という脚本を書かなければ、世界一の映画都市という称号に値しないだろう。題材は準備できており、あとは脚本家と監督だけである。

小笠原氏の記事では、やはり台湾を守るのは、余茂春の言う通り、トランプ共和党なのでは。米民主党は中共とつながりが深く信用できない。バイデンがいくら口先で台湾の防衛を明言と言っても、実績が証明する。ハンター・バイデンの華信との関係、エリック・スウオルエルと中共女性スパイ方芳との関係、ダイアン・ファインスタインの運転手は中国人スパイだったとか。

中共はバルト海だけでなく台湾海峡でも海底ケーブルを切った。これはやはり世界に向けて、戦争を準備しているとのアピールにしか思えない。緊張を以て注視しないと、増長して暴発する危険性がある。石破はすぐにEEZ内の中共のブイを撤去せよ。話して分かる相手ではないのは分かっているだろうに。

記事

2024年に東洋経済オンライン会員向けの｢政治経済系｣の特集・連載の中で「緊迫 台湾情勢」がよく読まれたランキング1位となった。多くの読者が閲覧してくれたことに執筆陣の一員としてお礼申し上げたい。今年最初の配信では、2025年の台湾情勢を台湾内政、中台関係、トランプ2.0の3方面から展望してみたい。

台湾の頼清徳総統が就任して8カ月。政権支持率は堅調だが、与野党の対立は根深くなっている（写真：Bloomberg）

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※本記事は2025年1月11日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

昨年1月「世界の選挙イヤー」の先陣を切って行われた台湾総統選挙で民進党の頼清徳氏が当選して1年になる。民進党政権が3期目に入ったものの、内政では国会にあたる立法院で与党が過半数割れし、行政と立法がねじれた状態となった。与野党の対立はかえって深まり、世論の支持もほぼ与野党半々に割れ膠着している。

他方、中国の台湾に対する圧力は高まっているが、すぐにでも「台湾有事」にいたるという状況ではない。中国にとって与野党対立で台湾社会が紛糾しているのは浸透工作を進めるのに好都合である。習近平指導部は、まずトランプ政権の出方を見極めて外交舞台でアメリカを牽制しながら、水面下で台湾を追い込むやり方を継続していきそうだ。

頼政権は、米中の動向をにらみながら内政で野党の攻勢に対処しなければならない。2025年は台湾内部の主導権争いが焦点になる。主導権を握った方が2026年11月の統一地方選挙を有利に進め,2028年総統選挙の勝利に近づく。台湾政局は与野党の対立がさらに深刻化しそうだ。

少数与党だが政権支持率は安定

頼政権がスタートした昨年5月からまもなく8カ月が経つ。台湾は韓国と異なり、行政院長（首相）を総統が任命し、国会の同意は必要ない。行政院（内閣）は民進党が引き続き単独で組閣し運営している。

しかし、立法院は最大野党の国民党が攻勢に出て主導権を握った。当初8議席を得てキャスティングボートを握った民衆党に注目が集まったが、同党は国民党と共闘する道を選び、重要採決で国民党に同調している。野党勢力は62議席で与党の51議席を上回る。

野党提出の法案が行政院の反対にもかかわらず次々と可決されている。直近でも中央政府の財源を地方政府に配分する財政の地方分権化法が可決され、行政院は予算のやり繰りに苦慮している。また最高裁判事の指名も立法院で全部否決された。

頼氏の政権運営は厳しい状況が続く。だが、押し込まれて何もできない状況でもない。打たれ強い卓栄泰氏を行政院長に任命したことが功を奏し、経済政策など日々の行政は正常に進んでいる。頼氏の党内基盤は安定し、国営企業トップなどの政府関連人事では強気の姿勢を見せている。

政権支持率も安定している。12月の世論調査で頼総統の支持率は53.4%、不支持は39.2％だった（美麗島電子報）。台湾では総統の支持率は就任半年で下落するのが通例なので悪くない推移だ。

頼氏の得票率が40%だったことを考えれば、むしろ健闘しているとさえいえる。安定した支持率の背景は、野党連合が立法院を主導していることに危機感を持った民進党支持者と一部中間派が政権支持に結集しているからだ。

一方、政党支持率は12月時点で民進党35.8%、国民党22.3%、民衆党11.9%だった（台湾民意基金会）。与党が確かにリードしているが、圧倒的優勢でもない。野党2党を合計した支持率は34.2%で与野党が拮抗。対決法案への世論もほぼ半々に割れている。与野党ともに「民意はわが方にあり」と主張している。

野党は連合、リコールや死刑制度めぐり場外戦も

台湾では藍緑二大陣営（それぞれ国民党と民進党が中心）の対立が20年も続いている。その対立構造の超越を掲げて台頭してきたのが第三勢力の民衆党だ。しかし、いまや同党は国民党と連携し政権与党と敵対関係にある。

党主席だった柯文哲氏が、台北市長時代の汚職容疑で逮捕・起訴されたことも対立に拍車をかけた。民衆党は政権による「政治迫害」だと主張。世論調査を分析すると同党支持者の意識構造は国民党支持者とかなり近い。つまり政権与党への反感を共有し、支持者レベルで野党連合（藍白合）が成立している。

1月1日には柯文哲氏が党主席を辞任。立法委員（国会議員）の黄国昌氏（同党議員団長）が代理主席となった。柯文哲氏は民衆党の「創業者」で象徴的意味は大きいが、同党の野党連合路線は変わらないだろう。同党の支持率は昨年1年間でほぼ半減したが、残っているのは熱心な支持者で支持率は底を打った。今後も10％前後を維持していく可能性が高い。

3年後の2028年総統選挙は再選を目指す現職の頼清徳氏に対し、野党が統一候補を立て1対1の戦いになる可能性が高い。国民党の総統候補を民衆党が支援する形になるであろう。国民党にとってはこの「10%」の民衆党支持者を抱えておく意味は非常に大きい。国民党は民衆党がつぶれないよう側面サポートしている。

昨年1年間で立法院を舞台とする与野党の対立が過熱した。これがさらに燃え盛り、戦いが「場外」に広がる可能性がある。それは罷免投票（リコール）と公民投票（国民投票）だ。

民進党内では、選挙区の基盤が弱い国民党の立法委員に対して罷免投票を仕掛ける作戦が囁かれている。罷免成立後の補欠選挙で6議席を取れば過半数を回復できるという考えだ。この動きが出てきた場合、このままでは野党の行動によって台湾の憲法体制が破壊されるのでそれを防ぐためのやむを得ない手段と見るか、民進党が強引な方法で国会の過半数を回復しようとする党利党略と見るか台湾世論は半々に割れるだろう。

国民党も罷免投票のほか「死刑廃止に反対」の公民投票を持ち出して対抗する可能性がある。台湾では専門家の間で死刑廃止の議論が行われているが、世論は「死刑廃止の流れに圧倒的に反対」だ。国民党は死刑廃止反対でまとまっているが、民進党内は死刑制度を支持する保守的意見と同制度の漸進的廃止ないし形骸化を主張するリベラル意見が混在する。

死刑を多用する中国との差異化を図り、台湾の進歩的価値を強調したいという考えもある。国民党はそこに焦点を合わせる作戦だ。この議題は国民党に有利に展開する可能性がある。

両党ともこうした極端な手段を水面下で検討している。立法委員の任期は保障されているのだから正当な理由なく罷免投票に持ち込むのは禁じ手だ。同様に、死刑を含む刑罰の議論は専門家の議論を踏まえて慎重に検討すべきであり、有権者の感情を煽って公民投票にかけるのも禁じ手だ。

日本であれば、多くの識者・専門家がこのように考えるだろう。いずれも請求の活動をするのは市民団体であるが、政党が動かずには成立しない。両党とも相手に打撃を与えようと必死で禁じ手を打ちかねない状況だ。

頼総統による中華民国強調の影響は？

頼氏は民主化した中華民国の現状を守るという蔡英文路線を引き継いだ。「中華民国と中華人民共和国は相互に隷属しない」と繰り返し述べている。一方、強気の姿勢から変化球も投げる頼氏のカラーも見える。

中国が頼氏を「独立派」と決めつけているので日米の一部に頼氏が台湾独立に向けた動きをするのではないかという見方があったが、頼氏は逆に従来の台湾独立派が打倒すべき対象としていた中華民国を強調する動きを見せている。昨年10月の国慶節関連演説では「中華民国祖国論」という変化球を見せた。

これは国民党の拠り所である中華民国を民進党が抱き込む議論で台湾世論の支持が大きい現状維持に沿って民進党の支持基盤を広げようとする政権戦略である。中国は頼氏の中華民国シフトに対しても「台湾独立の動きだ」として中華民国の国家性を全面否定。それは国民党の議論の空間を狭めることになる。与野党のイデオロギーの陣地争いも注目しておきたい。

中国は昨年、頼氏の総統就任と中華民国（台湾）の国慶節に合わせて大規模軍事演習を2回行った。筆者は2回目の軍事演習時に台湾の新竹市に住んでいた。学生や市民の反応は「またか」というもので大学も街もいつもと変わらない生活であった。

中国は台湾が実行支配する金門島周辺で海警の活動を活発化させたが頼政権は挑発に乗らないよう冷静に対応し、世論も目立った反応はない。軍事的威嚇によって台湾の世論を変えようという中国の狙いは成功していない。

他方で台湾内部への浸透工作は活発に行われている。台湾の国家安全局（情報機関）によると中国が台湾のネット空間に対して意図的に発信したメッセージは昨年1年間で215万件に上るという。それらはFacebookへの書き込みやTikTok、Instagramなどを通じて加工した動画や画像を流して中国の宣伝を台湾に広め、米台関係に打撃を与えようとするものだと分析されている。

また台湾のYouTubeインフルエンサーらを取り込む動きも活発だ。その工作の一端は、中国共産党に協力してきた台湾のインフルエンサーがその後転向して内幕を暴露したことで生々しい実態が明らかになった。中国共産党は台湾で信仰されている媽祖廟の交流や青年交流、町内会交流など各種の民間交流を通じて中国大陸と台湾が「つながっている」意識を台湾で広げようとしている。それが広がることは国民党にプラスだ。

トランプ政権と中国の圧力、台湾世論の動きが焦点

ここで大きな変数になるのがトランプ政権だ。バイデン政権の対中抑止政策と米台関係強化は一定の効果をあげ、中国の統一促進は掛け声だけで実質は進展していない。それがどうなるのか、中国も警戒感をもってアメリカ新政権の出方を見極めるだろう。日本にとっても大きな関心事だ。

中国にとって昨年頼氏が当選したことは非常に腹立たしいが、その後の台湾政治の展開は悪くはない。2028年に民進党を下野させる展望を抱いているだろう。台湾内部の取り込みを図るほうが武力行使よりはるかに安上がりだし、政権交代を起こした後に統一を迫る方が効果的だ。

習近平政権が2027年に4期目に入ればトランプ政権の方が先に終わる。中国は焦る必要はない。2025年も軍事的威嚇と台湾取り込みの「北風と太陽」に水面下での浸透工作を組み合わせた動きになるであろう。

台湾でもトランプ2.0に懸念が広がる。頼政権は先手を打った。昨年末、台湾政府がアメリカから150億ドル相当の大規模な軍備調達を計画していると『フィナンシャル・タイムズ』が報じた。

これに対してアメリカ国防総省の次官に指名されることが決まったエルブリッジ・コルビー氏が「X」で評価するコメントをした。コルビー氏は台湾の防衛努力が足りないと声高に主張してきた人物である。トランプ政権からの防衛費増額圧力がこれで和らぐわけではないが言われる前に動いたことは悪くない。

頼政権としては国民党が防衛予算増額を阻むならトランプ政権の圧力が国民党に向かうように仕向けたいと思うだろう。国民党としてはトランプ政権から「反米」とレッテルを貼られることは避けたい。この攻防も注目だ。

結論としては日本が今年注視しておくべきは台湾世論の動向だ。台湾で親中世論が突然拡大することはない。あり得るのは中国をめぐる論争に疲れて目を背けてしまうこととアメリカへの信頼感が揺らいで中国に妥協するのもやむを得ないという空気が広がることだ。与野党の攻防で世論はどちらに振れるのか、米中関係の影響はどう出るのか、微妙な変化を感度を上げて観察する必要がある。

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1/8Rasmussen Reports＜‘Drastic’ Cuts? Most Voters Like It＝「大胆な」削減？有権者の大半は賛成＞

下院議長のマイク・ジョンソン氏の連邦政府の「大幅な」縮小に関する発言は有権者に好評だが、新議会が実際にそれを実行するかどうかは有権者も確信していない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が連邦政府の規模縮小に賛成しており、そのうち37%が強く賛成している。反対は29%で、そのうち15%が強く反対、残りの10%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/drastic_cuts_most_voters_like_it?utm_campaign=RR01082025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/9希望之声＜上任在即 川普望速施议程在国会会遇见哪些阻力＝就任間近のトランプは、自らの政策を迅速に実行したいと願うが、議会でどのような抵抗に遭うのか＞米共和党議会は、ドナルド・トランプ次期大統領の就任後100日以内に、予算調整プロセスを利用して大統領の2期目の政策に資金を提供するつもりだ。共和党が下院と上院の両方を支配しているので、それは可能かもしれないが、障害もある。法案を迅速に可決するには、まず法案の審議手順とその内容について合意する必要がある。

中間選挙が迫ってくることや、トランプ大統領の任期も限られている中では、彼の政策全体が危機に瀕することになる。それは即時の行動にかかっているからだ。専門家は、今後数カ月以内に議会がトランプ大統領の取り組みに資金を提供しなければ、同大統領が２期目に多くの成果を上げることは難しいかもしれないと指摘している。

予算調整法により、議会は単純多数決で税収、支出、債務上限に関する法案を迅速に可決できるようになる。上院でのほとんどの法案には5分の3以上の多数、つまり60票が必要だが、予算調整法は例外だ。

倫理・公共政策センターの上級研究員ヘンリー・オルセンは1/6、メディアに対し「総じて言えば、予算調整法は今のところ党派主導の税収・支出改革を通過させる好ましい手段だ」と語った。

https://www.soundofhope.org/post/862244

1/9希望之声＜川普对中共放狠话 内部消息指习重病＝トランプは中共に厳しい発言、内部情報では習近平は重病と指摘＞トランプは2週間後に米国大統領に就任する。これが中共にとって今年最大の試練となるだろうと一般に考えられている。トランプ大統領は最近、中共について2度発言し、多くのシグナルを発している。

トランプは6日のインタビューで、スタッフを通じて習近平と協議していたことを明らかにした。司会者は、習近平は「扱いにくい」人物だとし、「あなたは彼とうまく付き合えるか？」と質問した。トランプは「できると思う」、「だが、それは双方向でなければならない」と答えた。

トランプは北京に対してかなり肯定的な態度を取っているようだ。中国外交部の郭嘉昆報道官はすぐに反応し、中国はトランプの発言を重視していると述べた。

しかし、トランプ大統領は7日にマール・ア・ラーゴで行った記者会見で全く異なるメッセージを送った。彼は、パナマ運河を北京から奪還するために武力を使用する可能性を排除しないという衝撃的な発言をした。

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情報筋は、現時点で最も敏感なもう一つの話題についても言及した：習近平は依然として権力の座にある。彼は確かに病気で、容態は非常に深刻だが、誰も彼の地位を揺るがすことはできていない。

https://www.soundofhope.org/post/862193

1/9阿波羅新聞網＜余茂春：川普将对中共进行全面性反击＝余茂春：トランプは中共に対して全面的な反撃を開始する＞ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は本日、トランプ大統領の二期目は中国に対する全面的な反撃となると予想され、米台関係は対立の最前線となり、台湾は自国の生存を世界的な対中構造の中に置かねばならないと述べた。

台湾教授協会は本日午後、台湾長老教会済南教会堂で「台湾海峡を挟んだ地域安全保障と戦略的協力の観点から見る、トランプ大統領の2期目における米台関係と対応」と題する講演会を開催し、上記の発言は余茂春の演説の中で述べられた。

余茂春はドナルド・トランプの最初の任期中の戦略転換を紹介した。彼は、第二次世界大戦後、米国は重要な戦略資源をヨーロッパに投入し、1967年以降は徐々に中東に重点を移し、それはトランプが当選するまで数十年続いた後、米国は戦略資源をアジア太平洋地域に移したと述べた。

余茂春は、トランプ政権の最初の任期で、北京の台湾侵略に対する認識が根本的に変わったと述べた。北京は「祖国統一」を訴えたが、それは中共にとって「内戦」であり「解放戦争」だったが、実際には共産主義のイデオロギーの拡大、そして台湾への攻撃はイデオロギーの完成のためだけである。

余茂春は、国際社会が台湾海峡問題に注目するようになった今、もはや「台湾は中国の一部かどうか」という問題ではなく、「独裁と民主主義」と「独裁と自由」の対立に議論の主軸がなっていると強調した。国際社会は台湾が経済、貿易、科学技術の分野で世界的に重要であることはよくわかっている。「台湾は世界を必要としており、世界はそれ以上に台湾を必要としている。」

余茂春は、トランプ政権の最初の任期中、米台関係の発展を米中関係から切り離そうと全力を尽くしたと述べた。米国政府は、米国と台湾政府および国民との交流はより対等なパートナーシップであると認識している。地域の安全は徐々に失われつつあり、すべての問題は世界的規模である。台湾海峡で戦争が勃発すれば、世界貿易と経済は大きな影響を受けるだろう。

「トランプの2期目の中国に対する反撃は全面的だ」と余茂春は語った。トランプは最近、パナマ運河の奪還、グリーンランドの買収、カナダを米国の51番目の州にすることを提案した。これらはすべて米国の国家安全保障に関係している。安全保障面では、トランプ大統領の中国に対する反撃は全面的なものになると予想され、米台関係が米中対立の最前線に立つことになる。台湾は、生存問題を世界規模の対中闘争の枠組みの中に位置づけなければならない。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157582.html

1/9阿波羅新聞網＜斥资35亿 核三位一体 美军打造“末日战机”＝ 米軍、35億ドルかけて核の三位一体　米軍は「終末戦闘機」を開発＞E-130Jミッションシステム統合のため、35億ドルの契約を結んだのは、核三位一体防衛における重要な指揮系統であるTACAMOミッションを実行するために、将来的にE-6Bマーキュリーに取って代わる予定である。これは一般に「終末戦闘機」として知られている。

E-130Jは、たとえ地上通信が遮断されたとしても、攻撃命令を発令したり取り消したりするために、いつでも核戦力との連絡を維持できる。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157523.html

1/9阿波羅新聞網＜深圳传街头随机砍人 团伙作案＝深圳の路上で無差別刺傷事件、悪漢による犯行と報道＞1月7日、深圳市宝安区福永鎮で路上刺傷事件が発生し、1人が死亡、1人が負傷し、犯人は依然として逃走中であるとネット上で報じられた。この犯行は悪漢によるもので、動機は「社会への復讐」だったと噂されている。

中国には近づかないこと。石破と岩屋は狂っている。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157637.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間前

今日、いろいろ調べたところ、グリーンランド問題には実は長い歴史があり、外交関係や地政学の専門家が早くから多くの論文を書いていることがわかった。過去20年間、この島の独立運動は非常に激しく、デンマークは早くに、この島が独立に関する国民投票を行うことを許可してきた。この島は今でも漁業が主産業であり、デンマークの補助金は島全体の経済の5分の1を占めている。大酒飲みと自殺問題は深刻である。

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何清漣 @HeQinglian 8 時間前

まじめなメディアは「カナダ併合」問題を大々的に報道するのをやめ、残る3つの問題はグリーンランド、パナマ運河、メキシコ湾の改名だ。ツイ友たちは、この問題に関して私にコメントはやめてほしい。カナダ人に代わって、痛みと喜びをただ受け止めてほしい。

何清漣 @HeQinglian 10 時間前

情報を確認したところ、1/1にグリーンランドの首相が演説し、独立を検討する時期が来たと述べた。当時は誰も気にしていなかった。 https://min.news/en/world/f8cc823fc1c1e63d469d07229c22f887.html

ロイター：トランプ大統領のグリーンランドについての演説は、同島を世界のトップニュースにした。いくつかの重要なポイント：

1. エゲデは常に島は売り物ではないと述べており、新年の演説では独立への取り組みを強化すると。

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引用

何清漣 @HeQinglian 22時間前

グリーンランドの現在の宗主国はデンマークである。デンマークはロシアに単独で対処する能力がない。トランプが考えているのは、「自国の宝を守れない以上、偉大な米国がそれを監視するのはどうか」ということだ。 x.com/RICHARDFULL201…

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何清漣 @HeQinglian 　52 分

グリーンランドのエゲデ首相は今年1/1の演説で「今こそ我が国が次のステップを踏み出す時だ」と明言し、「歴史と現状からみて、デンマークとの協力が完全な平等を築くことに成功していないことを示している。…他国との協力や貿易関係はデンマークを通じてしか継続できないため、私たち自身が一歩前進し、未来を形作る時が来ている」と述べた。

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全部食べちゃおう🇺🇸 　@PearlWh50384189 　9h

返信先：@max00320 、@HeQinglian

グリーンランド航路は、かなり価値があると思う。

何清漣 @HeQinglian 55 分

北極圏の重要性は人を住まわせることではなく、戦略的な目的のためである。北極圏における地政学的緊張は昨年始まったものではなく、10年以上前から高まってきたものである。

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引用

エヴァ @Nordlys36 2時間

返信先：@HeQinglian

アイスランドよりも北極に近く、荒涼としていることも知った。生活環境や植物の生育環境はさらに悪い。低緯度や南の国の人には想像もつかないほどで、南極の一部地域と同じく、そこは人間が住むには最も過酷な場所なのでは?これは最も緊迫した世界の出来事として広めるべきではないのでは?

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 5 時間

返信先：@KELMAND1

グリーンランドは非常に貧しく、漁業以外にまともな産業がない。デンマークは5年前に独立に同意したが、独立のための国民投票は実施しなかった。宗主国がなければ、毎年の5億ドル（公共支出の半分、総経済収入の5分の1）さえ失ってしまうからだ。

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塩原氏の記事では、やはり有人戦闘機よりAIドローンを開発したほうが安上がりだし、飽和攻撃もできる。一番は戦争しないことですが、米中ロには戦争狂がいるから安心できない。

記事

有人戦闘機は時代遅れ

昨年末の拙稿「トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望」では、マスクのビジネスに焦点を当てた。今回は、ドナルド・トランプ新政権下で新設される「政府効率化局」（DOGE）の共同代表に就くマスクの「連邦予算から2兆ドルをむしり取る」戦略の一つにスポットライトを当てたい。第5世代ステルス戦闘機F-35ライトニングII（「F-35」、下の写真）の予算削減問題である。

https://www.gao.gov/assets/d24106703.pdf

マスクは昨年11月24日、「F-35のような有人戦闘機をまだ製造しているバカもいる」とXに投稿した。彼は別の投稿（下を参照）で、「F-35の設計は要求レベルで破綻していた」と書き、設計段階から疑問を呈している。 そのため、「F-35は高価で複雑な 『何でも屋』になってしまった」という。さらに、彼はつぎのように決定的な批判をしている。

「ドローン（無人機）の時代には、有人戦闘機は時代遅れなのだ。 パイロットが殺されるだけだ」

「有人戦闘機不要論」

そこで、マスクの意見を尊重して、航空戦力にかかわる「有人戦闘機不要論」について論じてみたい。

第一に、F-35について言えば、その高額な価格や巨額の開発費に対する疑問が問題になる。昨年8月27日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、「F-35戦闘機は1機あたり8000万ドルもする」と報じている。

昨年11月26日に公表された「Forbes」の記事は、運用試験・評価局の年次報告書によると、F-35開発プログラムは予定より10年遅れ、予算は1800億ドル超過していると推定されていると書いている。

米国政府説明責任局（GAO）は昨年4月15日付で、「F-35の維持コストは上昇を続ける一方で、計画された使用と利用可能性は減少」という資料を公表している。それによると、「国防総省は現在、約630機のF-35を運用しており、2040年代半ばまでに合計2500機を調達する計画である」。

さらに、「国防総省は2088年までF-35の使用を継続する予定であり、取得と維持に2兆ドル以上を費やす計画である」と記されている。

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F-35が、いかに「金食い虫」であるかがわかるだろう。耐用年数が延長されたとはいえ、国防総省が2088年までのF-35戦闘機群の維持にかかる費用を予測したところ、その額は増加し続けている。

具体的には、維持費の予測額は2018年の約1兆1000億ドルから2023年には約1兆5800億ドルへと、44％も増加している。

その半面、飛行時間は減少している。2020年の年間コスト見積もりでは、F-35艦隊が定常状態で年間38万2376時間飛行すると報告した（これは2030年代半ば頃の予測）。

2023年度の年間コスト見積もりでは、定常状態における飛行時間の推定値は30万524時間に修正された。これは、年間飛行時間が約8万2000時間、つまり21%減少することを意味している。

ドローンの効率性

第二に、ドローンの方がはるかに安価で効率的ではないかという議論がある。それを教えているのがウクライナ戦争だ。

2023年8月に公表された「ウクライナでは、数百万ドル相当の最高級戦車や高価な重装甲車が、わずか数百ドルの安価な爆発ドローンに狙われている」という記事によれば、ウクライナ戦争では、機体にカメラと映像伝送装置を取り付け、操縦者側の受信機で映像をゴーグルやモニターに投影することで、その映像を見ながらドローンを操縦する、ファースト・パーソン・ビュー（First Person View, FPV）ドローン（無人機）が大活躍している。

その結果として、ウォロディミール・ゼレンスキー大統領は2023年12月、ウクライナは2024年中に100万機のFPVドローンを軍に提供するとのべた。

同年8月に公開された動画では、FPVドローンがロシア製戦車T-90Mと思われるものに激突した。

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先の記事は、「T-90Mは、推定価格が450万ドルと、1機数百ドルのドローンよりもはるかに高価な最新型ロシア戦車である」と説明している。こうした攻撃に使用される「FPVドローンの価格は、1台あたり400ドルから500ドル程度」という。つまり、「費用対効果」でいうと、たしかにドローンは圧倒的に安価で有効であるようにみえる。

具体的には、2022年にウクライナで組織された非営利団体Escadroneが製造するFPVペガサス攻撃ドローンの価格は、「341ドルから462ドル」と記されている。

なお、米国が提供した自爆突入型ドローン（徘徊型兵器）は「6万ドルから8万ドル」という。もっとも高価な軍事用ドローンの一つが「MQ-9 リーパー」だが、その価格は「F-35戦闘機の約4分の1の価格」という情報がある。

もちろん、有人戦闘機の重要性を唱える意見も根強い。有人でなければ、人間にかかる重力を考慮せずに超音速兵器を開発できるが、いまのところ、ドローンの性能は有人戦闘機と比べて必ずしも高くない。しかも、航続距離や積載量などでもドローンは見劣りする。

このため、現状では、「米軍が優先するインド太平洋地域での戦争のように、広大な地域での航空戦や、海戦がより多く発生する状況では、これらの無人機は速度が遅く、搭載量や航続距離も不十分」と考えられている（「ビジネス・インサイダー」を参照）。

米軍の「レプリケーター構想」

それでも、無人戦闘機の開発は闇雲（やみくも）に進んでいるようにみえる。そのイメージは、有人戦闘機1機の周辺に「ロイヤル・ウィングマン」（忠実な僚機）と呼ばれる「協調戦闘機」（CCA）としてドローンを配備するという計画だ。

ドローンの群れが形成され、一つのまとまった集団として同期しながら飛行するようにして、難なく分解・再編成しながら、初期モデルは、おそらく偵察や空中給油、戦闘機が目標に誘導する空対空ミサイルの運搬など、基本的な任務を遂行することになる。

米国は、F-35が高すぎるため、協調戦闘機として知られる新世代のAI無人機（ドローン）の開発に重点を移しつつある。

たとえば、人間のパイロットの「ロイヤル・ウィングマン」として、パイロット付きの戦闘機の前方を飛行し、早期にリスクの高い監視を行うことができるドローンを開発中だ。人間が操縦する飛行機には危険すぎると考えられる陸上ミサイルの標的を、危険を冒して打ち落とすという大きな役割を果たすこともできる。

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米軍がいま、もっとも重点的に投資しているのは、「レプリケーター構想」（Replicator Initiative）である。これは、米国軍が5年後や10年後ではなく、今必要としている技術革新の採用を加速させることに焦点を当てている。2023年8月28日に発表されたレプリケーターは、国防総省（DOD）の国防技術革新ユニット（DIU）が主導する国防総省のイニシアチブであり、今年8月までに無人システムを数千台配備することを目的としている。

Replicatorの最初の取り組み（「Replicator 1」）は、全領域対応型消耗可能自律型（ADA2）システムの配備である。消耗可能なシステムは、比較的低コストのシステムであり、国防総省はシステム損失のリスクをある程度許容する。昨年9月27日付のメモで、ロイド・オースティン国防長官は、レプリケーターの第2の取り組み（「Replicator 2」）は、小型無人航空システムへの対抗に焦点を当てることを発表した。

もはや自律型無人戦闘機の時代に

恐ろしいのは、昨年6月に「The Economist」が公表した長文の記事「AIは戦争をどう変えるか」のなかで、つぎのような記述がみられることである。

「ロシアもウクライナも、無人機が「自律型」兵器システムなのか、それとも単なる「自動化」されたものなのかということにはあまり注意を払っていない。彼らの優先事項は、妨害を回避し、可能な限り多くの敵の装甲車両を破壊できる兵器を開発することである。これまでに1000以上のウクライナの医療施設を爆撃してきたロシア軍にとって、また、自国の存続をかけて戦っているウクライナ軍にとって、誤爆は大きな懸念事項ではない」

ここで紹介したような最新の動きを知ると、現実は、倫理や道徳を無視しながら、先へ先へと闇雲に変遷しているようにみえる。有人戦闘機が存続するにしても、もはや自律型無人戦闘機中心の時代に突入しているように思えてくる。しかも、誤爆を半ば肯定している。

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「AI規制は核兵器への規制と同じくらい重大な問題」と主張してきたのは、ヘンリー・キッシンジャーである。

2021年刊行の『AIの時代と私たち人類の未来』という共著（Henry A. Kissinger, Eric Schmidt, & Daniel Huttenlocher, The Age of AI and Our Human Future AI, 2021）のなかで、GPT-3のレベルにあったAIを前提に、AI 規制の必要性が語られている。

さらに、キッシンジャーの死後に刊行された共著（Henry A. Kissinger, Crag Mundie, and Eric Schmidt, Genesis: Artificial Intelligence, Hope, and the Human Spirit, Little, Brown and Company, 2024）では、「AIによる戦争には、愛や憎しみ、ましてや勇敢さといった概念は存在しないだろう」と指摘している。

そう考えると、まったく新しい戦争の時代が近づいていると言えるかもしれない。だからこそ、「有人戦闘機なんかいらない」というマスクの主張には、無視できない重要な論点が含まれているのだ。

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