https://x.com/i/status/1889157172510044421

2/11Rasmussen Reports＜79% of Republican Voters Say Trump Has Been Good for GOP＝共和党支持者の79%がトランプ氏は共和党にとって良いと回答＞

有権者はドナルド・トランプ大統領に対してさまざまな意見を持っているが、共和党員は圧倒的に彼が党にとって有益であると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%は、一般的にトランプ氏は共和党にとって良い存在だと考えているが、41%は同氏は共和党にとって悪い存在だと考えている。トランプ氏は共和党に大きな変化をもたらさなかったと答えたのはわずか8%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/79_of_republican_voters_say_trump_has_been_good_for_gop?utm_campaign=RR02112025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1889429149976297735

福島氏の記事では、是非トランプと頼清徳とが話し合いしてほしい。日本にトランプが来るときには首相と一緒に靖国神社を参拝してほしい。石破では提案しないでしょうけど。

トランプになって左翼の今までの頚木から解放されるのだから、どんどん変える提案をした方が良い。勿論、おんぶにだっこは許されない。それで日本の自立化もできると前向きに考えればよい。

記事

台湾製半導体に100％の関税をかけるというトランプ大統領、どこまで本気か？（写真：UPI/アフロ）

トランプ大統領就任以降、矢継ぎ早に各国への「トランプ関税」圧力を使ったディールが展開され、世界経済が動揺しはじめている。中でも注目は台湾の半導体に対する100％追加関税だ。今回のトランプ政権は第一次政権と比較して台湾に冷淡なような印象を受けるが、トランプの米国は台湾に何を望んでいるのか。この圧力が今後の米台関係をどのように導くことになるのだろう。

（福島 香織：ジャーナリスト）

トランプは選挙運動中には、中国を最大のライバルといい、トランプ新政権チームも対中強硬派ぞろいだ。実際、対中強硬派筆頭のマルコ・ルビオ国務長官の初外交の成果は、パナマに中国の経済安全保障枠組み一帯一路構想からの離脱を決定させたことだろう。

これは米国にとっても戦略的要衝地のパナマ運河に対する中国の影響力を封じ込めるための第一歩であり、トランプ政権の最終的目標がやはり中国の拡張主義を抑え込むところにあることをうかがわせる。

コロンビア、カナダ、メキシコに対し25％の追加関税を発表したのに中国に対する追加関税がそれらの国々よりも低い10％であったことから、トランプの中国に対する態度が軟化しているのではないか、という見方もあった。だが、結果から言えば、コロンビア、カナダ、メキシコへの関税はディールが成立したとして寸止めで延期され、実際に追加関税が発動したのは今のところ中国だけ。

あたかも全方位的にトランプ関税砲を発射しているように見えて、真のターゲットはやはり中国だろう、というのが今のところの私の感想だ。

そういう状況で気になるのが、トランプの台湾製半導体に対する100％追加関税発言の行方だ。

トランプは1月27日、共和党議員とともにフロリダ州マイアミのトランプ・ナショナル・ドラルで開催された会議で、米国に輸入されている鉄鋼、アルミ、銅および半導体、医薬品などに対し全面的に追加関税をかけると述べた。さらに、台湾については「半導体製造業は全て台湾に逃げた」と語り、こうした戦略的物資の製造業を米国内に回帰させるための追加関税政策であることを明らかにした。

「半導体産業は米国を去り、台湾に逃げた。さらにいえば台湾は半導体ビジネスの約98％を占めている。」「我々の希望はこうした産業の国内回帰であって、（前大統領）バイデンが実施したような何十億ドルもの補助金を台湾の企業に出すようなばかげたことはやりたくない」

最先端半導体を「メイド・イン・アメリカ」に

バイデン政権は2022年に「チップ・科学法」に署名し、半導体企業の米国内誘致のために約530億ドルの助成金を支払っていた。

さらにトランプは「台湾の半導体企業はすでに多くの金をもっている。これらの企業が必要としているのは、米国で製造することのインセンティブである。彼らのインセンティブとは、高い関税や税金を課されたくないということだ。」と語った。

また「今こそアメリカは、かつてないほど豊かで強くなったシステムに戻るときだ」と述べ、ウィリアム・マッキンリー元大統領が1890年代後半に推進した高関税政策を引き合いに出していた。

トランプの狙いは台湾半導体企業の工場の米国への移転を促し、チップ製造を「メイド・イン・アメリカ」に変えることだ。この発言を、台湾政財界はどう受け止めているのだろう。

この発言後、春節明けの台湾株式市場（3日）は、中国版ChatGPTのDeepSeekショックも重なったことで、加権指数は一時4.4％と大幅に下落。TSMC株は一時6.6％下落し、6カ月ぶりの株安となった。だが、その後は比較的速やかに回復している。

DeepSeekショック（写真：中尾由里子/アフロ）

BBCが報じていた台湾半導体企業の匿名幹部のコメントによれば、「台湾の半導体産業は、以前からヘッジのために生産ラインの移転を進めており、トランプ大統領の関税戦争は、懸念ではあるが、かなり早期から研究と予防措置をとっている」という。

さらに台北のシンクタンク、台湾経済研究所の副研究員、銭思敏はBBCの取材にこう解説している。

「米国製造業の国内回帰の流れがトランプの目標だ。しかも多様な手段でそれを行い、企業はこのやり方から逃れる方法がない」

「いずれにせよ、台湾企業は、米国の高関税の圧力の下で、組み立てを他国に移すなどして、税率を回避すべきかどうかを考え、評価しなければならない。あるいは、コスト削減のために低関税の生産拠点への移転を続けるべきか。あるいは、台湾メーカーは米国に直接工場を設立し、オートメーションとインテリジェント機器を使用して人件費を最小限に抑えるべきか、を考えねばならない」

「米国はもともと、関税の圧力によって台湾企業が米国内に工場を設立することを期待していたが、工場の設立には結局のところ時間が必要であるため、この目的が短期間で達成できるかどうかはまだ疑問である。」

影響は台湾半導体企業よりも、その顧客のアップルやエヌビディアなど米国企業の方が大きいという見方もある。

半導体サプライチェーンは激変か

産業情勢分析メディア・バーディクトは3日、トランプがもし、台湾半導体に100％関税を課せば、世界の半導体産業チェーン全体がショックを受け、台湾にチップ製造を依存している米国企業のコストはさらに上昇し、米国のチップ価格は59％上昇する可能性がある、と報じていた。

米国際貿易委員会の研究によれば、米国に輸入されるロジックウエハの44.2％が台湾産であり、メモリーウエハの24.4％が台湾産。TSMCの上位2社の顧客は米国企業で、第1位のアップルはTSMCの売上高の約25%を占め、第2位のAIチップ設計大手エヌビディアはTSMCの売上高の約11%を占めている

台湾のTSMC（写真：AP/アフロ）

アップル、ブロードコム、クアルコム、インテル、エヌビディアは設計に特化した世界のファブレス半導体市場の65％を占めるが、その多くが台湾半導体に高度に依存している。そのため、台湾製半導体への追加関税はこれら米国企業製品の価格に反映され、それら企業の競争力や市場価格に転化されることになる。

仮に世界が今注目している中国製AIのDeepSeekが、米国の対中半導体輸出規制の中での半導体不足の状況で、より米国製GPUへの依存度が低い方法で、ChatGPT並みの高い性能を持つようになれば、世界の半導体産業チェーンや消費市場地図は大きく組み換えられる可能性もでてくるだろう。

さらには、こうした政策によって、台湾半導体企業は、関税回避のために米国に工場を移転するよりも、よりコストが低いマレーシアやベトナムに拠点を移転する可能性があり、必ずしもトランプの思惑通りにいかないかもしれない。

そもそもTSMCはすでに650億ドルを投資してアリゾナに3つの半導体製造工場を建設。これは米国市場最も大規模な外国直接投資となっている。

トランプの関税圧力戦略の目的が、TSMCが米国に建設した工場をさらに拡大することであると言いうなら、たとえばアリゾナ工場区にさらに1つ2つ工場を増やすということは十分あり得る。実際、TSMCの次回の取締役会では、そういうことについて予備的な決定を下すかもしれない。

だが、半導体工場の建設は数年の時間を要するプロジェクトであり、それほど早急に産業の米国回帰が進むはずもない。

むしろ政治・外交的なインパクトの方が大きい

また台湾製半導体は世界中のメーカーが利用し、それらの製品が第三国から米国に輸入された場合にも関税がかかるとしたら、その製品に台湾製半導体が使われていることを証明するための米国側の労力は膨大なものになる。だから実際に、こうした追加関税が発動される可能性は低いと予想するアナリストもいる。

つまり台湾企業は仮にトランプ関税がかけられても、その関税コストは顧客の米国企業や消費者に転嫁することで、おそらくはうまく困難を乗り越えていけるであろう、という予測の方が大きい。それより、私は、この台湾に対するトランプ関税は、経済的影響以上に、米台関係に与える政治的、外交的影響力に意味があるかもしれない、と思っている。

関税問題はトランプ政権とTSMCなど個別企業の問題ではなく、国と国の問題となる。トランプ関税のディールの相手はあくまで台湾政府であり、この対台湾関税をめぐる交渉は、台湾が中国の一部であるという誤った認識をもつ一部国際社会に対してのメッセージにもなるだろう。

実際、台湾の郭智輝経済部長は8日、すでに経済部次官ら担当官僚をワシントンに派遣して交渉を開始していることを明らかにしている。

郭智輝は「台湾は米国の最も良いパートナーだ」と言い、「お互いコミュニケーションをとってよく理解しあえば、必ずよい結果がでる」「TSMCは米国と一緒に仕事をしている。最大の利益者はブランドであるべきで、米国は設計、台湾は設備投資の最も高い部分を担い、かつ自身の能力でそれを支えている」と、台湾の半導体産業は米国企業とのウィンウィン協力の関係にあることを強調していた。

米台貿易は台湾の黒字が昨年前年比83％と急増し、貿易不均衡問題は深刻だが、郭智輝は日本方式、つまり米国からより多くのエネルギーを輸入することで是正するやり方をトランプ政権に提案している。「台湾はこの方面（米国産液化天然ガス輸入）で米国の要求を満足させることができる」と自信を見せていた。

また、米国に台湾投資貿易センターを創設し、台湾企業が米国各州に投資するための環境評価やサプライチェーンを移転するソリューション、現地のパートナー企業とのマッチングなどを支援する計画も明らかになっている。

トランプ関税で台湾の国際的地位が向上？

つまりトランプ関税によるディールを米台が直接行い、それが世界の半導体サプライチェーンに大きな影響を与えることで、台湾の国際社会における認知は高まり、変わっていくことになる。万が一にも、トランプと頼清徳が直接、この問題について意見を交わしたりするということになれば、その時は半導体サプライチェーンの地図が変わるだけでなく、国際社会の枠組みにも変化をもたらすのではないだろうか。

トランプ関税やパナマ運河奪還やグリーンランド買収、あるいはガザ所有発言は、トランプの思い付きや幼稚なジャイアニズムの現れとみる意見もある。だが、ひょっとすると今後の国際社会の枠組みの再構築を見据えたトランプなりの緻密な計画が潜んでいるかもしれない。

トランプは就任式演説で「マニフェストデスティニー」という言葉を使った。それはトランプがディールによって経済利益だけを望むビジネスマンではなく、キリスト教的米国的文明観を持って、新たな国際社会の再構築を夢見るリーダーであることを示唆している。

経済的利益を優先して、中国式・現代化モデルで米国に対抗する国際秩序圏を形成する「中華民族の偉大なる復興」という夢を目指す習近平と妥協することはありえない。だとしたら、私はこれは台湾にとっては危機よりもチャンスにつなげられる可能性があると期待したい。

台湾がトランプ関税をめぐるディールにうまく応じれば、次の新しい国際社会の枠組みの中で台湾が確固とした地位を築くことになるかもしれない、と。

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2/10The Gateway Pundit＜Barack Obama Inadvertently Created DOGE Dept When Covering for Obamacare Website Failure＝バラク・オバマはオバマケアのウェブサイトの失敗を隠蔽するためにうっかりDOGE部門を創設した＞

オバマがやった唯一つの良い事かも。

マスク氏は、調査中のシステム全体で不正の膨大な証拠を発見している。ここ数日だけでも、マスク氏は、財務省が社会保障番号やその他の身分証明書を持たない個人に定期的に支払いを行っていると述べており、長年の財務省職員は、年間最大500億ドルの不正が発生していると疑っている。

この構造は、トランプ大統領が既存の権限、既存の政府機関、既存の資金を使って DOGE を創設できるように構築された。通常、新しい省庁は、その法的権限について議会の承認を受ける必要があるだけでなく、その資金も毎年の予算配分プロセスで別途確保する必要がある。

トランプ氏は議会の行動を必要としなかった。ミッチ・マコーネルのようなネバートランプ派が彼の政策を妨害したり遅らせたりするかもしれないからだ。トランプ氏が行動する権限があったのは、オバマ大統領が妻の大学時代の同級生に重要な政府契約を与えたことで引き起こした混乱を正すために、専用の資金でこのサービスを立ち上げたからだ。

トランプ大統領は、DOGE を認可する大統領令で、米国デジタルサービスを再編成し、米国 DOGE サービスと改名しました。DOGE チームには、すべての政府機関の情報技術バックエンドで作業する権限がありました。

弁護士のトム・レンツ氏は、DOGE を創設するトランプ大統領の大統領令について優れた分析を行っています。

トランプ大統領は大統領令の一つで、イーロン・マスク氏に政府の技術的基盤へのアクセスと権限を与えることができた。

左派が国内外で金融力と「ソフトパワー」を維持し、拡大するために利用してきた多くの資金調達メカニズムをトランプ氏が解体する中、オバマ大統領もこの状況の皮肉さに気づいているはずだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/barack-obama-inadvertently-created-doge-dept-when-covering/

小生も民主党は長期にわたり選挙に勝てず、解体・出直しすると思っています。

2/10Rasmussen Reports＜Democrats Should Work With Trump, Most Voters Say＝民主党はトランプ氏と協力すべき、有権者の大半が主張＞

議会の民主党議員の多くはドナルド・トランプ大統領に全面的に反対する意向を示しているようだが、大半の有権者は協力したほうが良いと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の55%は民主党がトランプ氏と協力する方が民主党にとって良いと考えており、36%は民主党があらゆる方法でトランプ氏に対抗する方が良いと考えている。  8年前、トランプ氏が最初の任期で大統領に就任した後、63%は民主党がトランプ氏と協力する方が良いと考えていた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/democrats_should_work_with_trump_most_voters_say?utm_campaign=RR02102025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/11阿波羅新聞網＜查军方马斯克视死如归！川普力挺 美国防部长贴文：强者难杀＝軍を調査：マスクは死を視ること帰するが如し!トランプ大統領、米国防長官の発言を支持：「強い者は殺されにくい」＞誰かの経済的な道を塞ぎ、お金を奪うのは、親を殺すのと同じであり、米国防総省の 8,500 億ドルの予算に到達するのは何をか況や。世界一の富豪でテスラ社のCEOであるイーロン・マスクは、米国政府の無駄をなくし予算を合理化する取り組みで既得権層の反感を買った。彼はソーシャルメディアプラットフォームXに投稿し、草の根の政府職員とのトラブルを望んでいるのではなく、無駄を排除したいのだということを強調した。しかし、トランプの支持を得ているとはいえ、マスクは強い反発を感じているようだ。彼はピート・ヘグゼス米国防長官の「強い者は殺されにくい＝事実」という投稿をリポストし、反撃の準備ができているようだ。

世界を牛耳っている左翼グローバリストから解放する（良識が通用する社会にする）ために、トランプとマスクは頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0211/2173485.html

2/11阿波羅新聞網＜北京实控大好局面 川普一招击毁＝北京は実は良い状況をコントロールしていたが、トランプは一撃でそれを破壊した＞台湾海峡は戦時中、米軍がアジア太平洋地域に進出する玄関口となった。中国は過去8年間でパナマに50億ドル以上を投資し、「賄賂と債務の罠で運河を支配しようとしている」

就任前に予告した通り、ドナルド・トランプ米大統領は最近、パナマに対する大規模な攻撃を開始した。ルビオ米国務長官は２日、初の外遊先としてパナマを訪問、同国のムリノ大統領と会談し、「パナマ運河への中国の影響力が排除されなければ、必要な措置を取る」と圧力をかけた。

会談後、ムリノは中国と締結した一帯一路協定は延長せず、早期撤退を検討していると直ちに表明した。さらに、香港のハチソン・ワンポアの子会社が運営する運河両岸の出入口であるバルボア港とクリストバル港の運営権を延長する計画の取り消しも検討している。トランプは「運河奪還のために軍事力を使う可能性も排除しない」と脅迫したが、これはパナマが白旗を掲げるのに等しい。

パナマは2017年に台湾との外交関係を断絶し、中国と外交関係を樹立し、その後親中国家となった。パナマは、中国の一帯一路構想に参加した中南米初の国である。過去8年間、中国はパナマの有力一族に対する影響力と引き換えに金銭や贈り物を支払い、中国国営企業が数十億ドル規模のインフラ建設プロジェクトを実施することを許可してきた。

パナマ運河は、アジア太平洋地域で問題が起こった際に、大西洋から米海軍が派遣する重要な出入り口となっており、アジアから米国に送られる物資の58％もここを通過する。こうした重要な場所が実は中国によって管理されており、こうした危機感が今回の事件の背景にある。他の分析では、米国がブラジルやペルーなど中南米の他の親中国家に見せるためにパナマを潰しにかかっているとも考えている。

中国が汚い金を使ってパナマの政治家を買収した可能性も懸念されている。 2017年に台湾との外交関係断絶を決めたバレロン前大統領が中国から賄賂を受け取っていたとの主張がある。最近、かつてのパナマ市長や米州機構（OAS）大使を務めたギジェルモ・カズ氏はコロンビアのテレビ局NTN24のインタビューで、「バレロン元大統領は2017年に台湾との外交関係を断絶した代価として中国から1億4100万ドルを受け取っており、同氏が経営するラム酒製造会社は中国から3800万ドルのラム酒供給契約を受けていた」と語った。

中共のやり方は世界共通。ハニトラ＆マニトラ。でも額が凄い。世界のリーダー（含む企業）は、中共経済を大きくすると、軍拡だけでなく、不道徳な世界が構築されることを真剣に考えた方が良い。

中共の習近平国家主席（左）は2018年12月にパナマを訪問した際、当時のパナマ大統領フアン・カルロス・バレロンと会談した。 /AFP、聯合ニュース

https://www.aboluowang.com/2025/0211/2173544.html

2/11阿波羅新聞網＜CEO奥特曼亲自爆料：OpenAI年底打败所有人类程序员—OpenAI内部模型曝光！年底打败所有人类程序员＝アルトマンCEO自ら明かす：OpenAIは年末までに人間のプログラマー全員に勝つ――OpenAIの内部モデルを公開！年末までにすべての人間のプログラマーに勝つ＞o1/o3に加えて、まだ公開されていないOpenAIの別の内部推論モデルが公開された。

公開者は、ほかでもないアルトマンCEO本人だった。

彼によれば、世界のトッププログラマーと比較すると、この内部モデルの現在のプログラミング能力はトップ50に達しており、今年末までには1位にランクされるだろうとのことだ。

さらに、最近特に皆が懸念している計算能力の問題について、彼は率直にこう述べた。「社内的にはGPT4.5に到達しており、GPT5.5に到達するのに100倍以上の計算能力は必要ない」

また、今回の東京大学での対談イベントでも、アルトマンはAI時代に求められる人材とはどのようなものかなど、AIが教育に及ぼす影響から、内部モデルの進化に関する暴露まで、さまざまな話題を取り上げた。

対談は東京大学総長（藤井輝夫）と理事・副学長（林香里、女性）が司会を務め、OpenAIの最高製品責任者ケビン・ワイルもアルトマンに同席した。

日本のAIのレベルはどの程度？

https://www.aboluowang.com/2025/0211/2173541.html

2/11阿波羅新聞網＜能打败习的还有谁？将来上位接班人，需比习更残暴？＝習近平を倒せる者は他に誰ができるか？将来の後継者は習近平よりも残忍である必要があるのか？＞蔡慎坤：習近平の権力は外界が噂しているほど脆弱ではないと私はずっと信じてきた。彼に取って代わって彼を倒せるのは身辺の人ではなく、彼の健康だけである。時間がすべてを証明してくれると信じている。国内外のさまざまな噂は一種の世論を代表しているだけだが、中国の政治はこんなにも残酷である！習近平を取り囲んでいるのは、尻尾を振るおべっか使いとひざまずく宦官だけだ。英雄も正義の人もいない。誰もがただ尻尾を巻いて、烏帽子をかぶっていたいだけだ。だから彼は誰に対しても良心の呵責なく接する。彼の目標は非常に明確で、政権を安定させることだ。彼は外界、特にトランプに対して、すべての決定が集団の意志であるかのように無実を装い、個人的に開明、寛容、親民で、国内では国民に奉仕し、国際ルールを順守するなど、そのようなイメージを作りたいのだ。

賄賂で蓄財した連中は誰もクーデターのリスクは冒したくない。トランプは1期目を経験しているので、もう中国人には騙されないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0211/2173607.html

2/11阿波羅新聞網＜中共国进入无解死局 全国结婚人数直接腰斩＝中共は解決できない勝ち目のない局面に陥った　国内の結婚数は半減＞もともと、私たち中国人にとって、家庭を持ち、キャリアを築くことは人生で最大の出来事であり、特に結婚して家庭を持つことは、家族の繁栄拡大という一大イベントなので、決して軽視することはできない。

しかし、最近の若者は結婚に対してますます熱心ではなくなり、その傾向は常に新たな低水準に達している。

これは昨年メディアが発表した結婚数である。

わずか11年で、全国の結婚件数は1,300万件から600万件に減少した。

結婚件数の減少という問題については、持参金や住宅価格の高騰について話したいのではなく、別の観点からこの問題について話たいと思う。それは、現代の若者には非常に重要なことが欠けている、つまり、幼少期からの社会化が欠けているということである。

まず昔の状況について話すると、昔は、子供には基本的に幼なじみの遊び友達がいた。

遊び仲間と仲良くする過程で、子どもたちは多くのことを学び、少なくとも、他の人と仲良くする方法を学ぶ。

つまり、昔の子どもたちは社会に出る前にインターンシップの場があった。

しかし、今の子どもたちはどうか? 彼らにはもうそのような空間はない。今の子どもたちには遊び仲間はおらず、教室があるだけである。

勉強だけと言うのは、共産主義システムのせいなのか、現代の中国人気質のせいなのか？

https://www.aboluowang.com/2025/0211/2173583.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

ここ数日、マスクの監査とUSAIDの閉鎖について議論する際に、強調する必要がある問題が2つあると思う（歴史の発展段階におけるさまざまなカラー革命の実践を評価する方法に関する私の投稿を参照）。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10 時間

【重要なのは、単にお金を使うことではなく、これらの支出が米国民の利益になるかどうか、そして適切な監督と透明性があるかどうかである 】

この投稿により問題の所在が明らかになった。

引用

大阪マイクロコマース（日本の処方薬、医療翻訳、欧米のターゲット医薬品）　@Japandrug24 18h

返信先：@HeQinglian

このリストは、米国国際開発庁（USAID）の世界的な資金の流れを明らかにする膨大な情報源である。マスクは「アマチュア監査人」のような存在で、政府の支出問題の一部を国民に明らかにしている。重要なのは、単にお金を使うことではなく、これらの支出が米国民の利益になるかどうか、そして適切な監視と透明性があるかどうかだ。納税者はその費用を負担したくないかもしれないが、一部の政治家や利益団体はすでにそれを知っている。

https://x.com/i/status/1887722828897656997

He Qinglian　@HeQinglian　1時間

米民主党政権の怪談：ナンシー・メイス下院議員（Nancy

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引用

Dr Sara Qureshi　@sara_qureshi87　2月7日

返信先：@MarioNawfal 、 @elonmusk

ナンシー・メイス下院議員は、バイデン・ハリス政権がトランスジェンダーのマウス、ラット、サルを作ることを含む奇妙な研究に1000万ドルを費やしたことを非難している。この研究には、トランスジェンダーのマウスの生殖能力の研究、テストステロンの効果のテストが含まれていたとされている。

続きを表示

川口氏の記事では、ドイツ国民の多数が、治安を良くしようとするAfDを民主主義の敵のように言っているとしたら、余りにも愚か。ナチスを政権に選んだのと同じくらいというか、もっと悪いかもしれない。左翼グローバリストの洗脳に罹って呪縛が解けないでいる。左翼の同調圧力に屈せず、国民は正しい選択をした方が良い。

メルケルは自分の難民受け入れ政策の失敗を認めず、国民に犠牲を強いるだけ。こんな人物を選んだ国民が悪いとしか言いようがない。自分の血縁が中東難民に殺されても何とも感じないタイプなのか？社会主義にシンパシーを持つものは冷酷。

いつも言っていますように難民（殆ど偽装難民と思われる）は、自国で平和裡、経済的に暮らせるように援助するのが筋。石破首相のガザ住民受け入れ発言はハマスを受け入れることになるかもしれず、反対です。

記事

大混乱に陥っているドイツ

総選挙を2週間後に控えたドイツが大混乱に陥っている。2月2日の日曜日、ベルリン市はブランデンブルク門付近に16万人が繰り出し、「民主主義を守れ！」「極右勢力の台頭を許すな！」と叫んで練り歩いていた。

photo by gettyimages

ことの始まりはこうだ。

1月22日の午前中、バイエルン州のアシャッフェンブルクという町の公園を、保母さんに連れられた子供たちが散歩していた。小さな子供たちは、何人かが乗れる柵付きの台車に乗っていたという。

そこに難民のアフガニスタン人（28歳）がやってきて、いきなり台車の上にいた2歳の男の子の帽子とマフラーを剥ぎ取ると、刃渡り34センチの台所用の包丁で、首と肩を何度も刺して殺した。通りかかったドイツ人の男性が子供を助けようと割って入ったが、やはり刺され、亡くなった。他にも女児や保母さんらが怪我をした。

警察は、このアフガニスタン人の過去の複数の暴力行為を知っていたという。

しかし、今のドイツでは、よほどの重罪でない限り、国外退去の対象者の拘束さえもしていない。それどころか多くの重罪人は、脚にセンサーをくっつけて普通に街を歩いている。

ドイツで相次ぐ殺傷事件の背景

昨年12月20日には、旧東独のザクセン＝アンハルト州の州都マクデブルクで、サウジアラビア人が市の中心で開かれていたクリスマスマーケットに車で突入し、数百メートルを暴走。6人が死亡、200人以上が重軽傷を負った。死亡した６人のうちの１人は9歳の子供だった。

このサウジアラビア人も、さまざまな奇異な言動にもかかわらず、医者として働いていたというから、ドイツ当局は難民管理はおろか、治安の維持もできていない。

また、昨年8月23日には、ノートライン＝ヴェストファーレン州のゾーリンゲンで、市政650年を記念する野外でのイベント中に、26歳のシリア人がナイフで3人を殺害し、8人に重軽傷を負わせた。男は「イスラム国」のテロリストとの情報。

まだある。やはり昨年5月31日、バーデン＝ヴュルテンベルク州のマンハイムで、アフガニスタン人が、集会の準備をしていた保守の活動家にナイフで襲い掛かり、割って入った26歳の警官が2日後に亡くなった。

これ以外にも、すぐに忘れられてしまう殺人が山ほどあり、ティーンネイジャーの子供を難民（申請者）に殺された300組もの夫婦が、すでに互助会を結成している。彼らは、悲劇が2度と繰り返されないようにと政治に働きかけているが、政治家らは聞く耳を持たない。

犠牲が出るたびに「深い悲しみの意」を表し、「遺族の方々と心を一つにし」、「今後、こういう悲劇の起こらないよう最大の努力をする」と決まり文句を言うだけだ。

それどころか今回の２歳児の殺害の後、社民党の厚生相は、「難民は過去のトラウマで精神にダメージを受けているのに、彼らに手厚い心療テラピーを施せないドイツ側にも責任がある」というような言い方をした。しかし、現実問題として、医療の現場は移民難民の増加で、今でさえすでに崩壊しかかっている。

それにしても、これだけ問題が山積しているのに、なぜ、この状態が放置されたままになっているのか？　それは、難民問題に本気で対処していたのが、AfD（ドイツのための選択肢）だけであったからだ（AfDとは、極右だ、ナチだと誹謗中傷されている保守党）。

ついに国民の堪忍袋の緒が切れた！

ドイツの全ての党は、AfDとは何があっても協力しない（ドイツではこれを防火壁と呼んでいる）ということを天命のように守り続けているため、AfDがどんな動議を出そうが絶対に通らない。

それどころか、提出された法案や動議にAfDが賛成しそうだとわかると、それらが取り下げられるのが常だった。あるいは、AfDが賛成できないような文言を最初からわざと織り込むとか。

つまり、ドイツの議会における重要度は、提出されている動議や法案の中身の是非ではなく、AfDがそれに賛成するか否かであった。これが7年間も続いてきたのだから、難民問題は一向に改善されず、さらには、ドイツの政治自体が機能不全になっていたのは、ある意味、当然だった。そして、この悪政に苦しんでいるのが、言うまでもなく国民である。

ところが、今回は少し様子が違った。何の抵抗もできなかった2歳の男児が、白昼、公園で刺殺されたインパクトは大きく、ついに国民の堪忍袋の緒が切れた。

おりしもドイツは選挙戦のまっ最中。国民の動揺を見たCDUのメルツ党首は、AfDが賛成するとわかっていたにもかかわらず、難民対策の厳格化を目指す動議を国会に提出した。つまり、「防火壁」を破ったわけだ。そして、「正しい動議は、たとえ間違った党がそれに賛成したとしても、正しさは変わらない」というヘンテコな理屈で、その行動を弁護した。

1月29日、この動議が、自民党、BSW、そしてもちろんAfDの賛成票を得て、採択された。ところがその途端、緑の党と社民党が、CDUへの攻撃を開始した。CDUが「防火壁」を壊し、極右のAfDと組んだとして、激しく非難した。

これにより、難民問題はあっという間にどこかにすっ飛んで（緑の党も社民党も元々、難民法を厳しくしたいなどとは思っていない）、テーマはナチ撲滅、および民主主義の防衛に切り替わった。

さらに、過激な左翼活動家が突然、どこからか湧き出し、“民主主義の敵”であるCDUの事務所などを包囲したり、攻撃したりし始めた。これにより、ようやく混沌としていた情勢が安定するかと期待していた多くの国民は、再び裏切られたのである。

では、CDUはどんな法律を作ろうとしていたのか？

いまドイツ国民が感じている「限界」

「現在、暫定的に行われている国境での監視を持続化させる」とか、「身分証明のない人間には入国を許可しない」とか、「難民審査に落ちた人の母国送還を徹底する」とか、「国外退去の対象者で逃亡の恐れのある人は拘束できるようにする」など、当たり前のことばかりだ。

しかも、これは多くの国民が希望していることでもある。増え過ぎた難民のおかげで、治安が悪化し、住宅が不足し、学校も医療も機能しない。皆、難民をこれ以上、無制限に受け入れることには、限界を感じている。

ところが、この明くる日、驚くべきことが起こった。突然、メルケル元首相が浮上し、「AfDとの協働は良くない」というコメントを発信したのだ。メルケル氏はCDUの党員であり、かつては党首だった。それなのに、総選挙で首相府を取り戻そうと頑張っているメルツ党首の背中を、冷酷にも後ろから撃ったのである。

そもそも、なぜ、今、難民問題がドイツの国難となっているかといえば、メルケル氏が2015年9月、国会も通さず、他のEUの国々と相談もせず、独断でドイツの国境を開いてしまったからだ。それ以後、ドイツは巨大なブラックホールのように中東やアフリカの難民を吸い込み続け、EUは次々と起こるテロ事件で未曾有の混乱に陥り、いまだにその後始末に追われている。

それにもかかわらず、メルケル氏は涼しい顔で、自分の“難民ようこそ政策”の継続を推奨している。難民の暴力で倒れた人たちのことも、国民の苦渋も完全に無視して、難民政策の改正を断固拒否する緑の党と社民党を力強く支援したのだ。

その背景には、メルツ氏とメルケル氏が、20年来、犬猿の仲であるという事実も関係しているだろう。メルケル氏の真の目的は、メルツ降ろしだったのではないかと、私は勘ぐっている。詳しくは、拙著『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）をお読みいただきたい。

誰から民主主義を守ろうとしているのか

メルケル介入の翌日の31日、国会でCDU法案の賛否を問う投票が行われた。しかし、この日、メルツ党首はすでに弱っていた。結局、この法案に一致団結して賛成票を投じたのはAfDのみで、なんと、肝心のCDUからも、そして自民党からも脱落者が出て、法案はあっけなく潰れた。防火壁は綻びながらも倒れなかったのだ。

しかし、CDUとAfDに対する攻撃はその後もやまず、2月1日、2日はドイツのあちこちの都市で大掛かりな反極右のデモが開かれ、CDUとAfDが槍玉に上げられた。

ちなみに1月9日、米国テスラのイーロン・マスク氏は、X上でAfDのヴァイデル共同党首と対談した際、次のように述べていた。

「他人の言論の自由を抑圧すれば、必ず、それが将来、自分にも跳ね返ってくる」

CDUがナチだと誹謗されている姿を見て、私はそれを思い出し、マスク氏の予言が早くも現実になったことに驚愕した。些細なことで、民衆の矛先は変わるのだ。

ただ、わからないのは、この大掛かりなデモの参加者たちは、一体、誰の手から民主主義を守ろうとしているのかということだ。CDUとAfDが共に難民法の改正を望んだからといって、ドイツに再びナチ台頭の脅威が増すという論理は、いくら何でも無理があった。

つまり、どう見てもこれは、総選挙に向けての緑の党と社民党のための官製デモに他ならない。デモの参加者らは、知ってか知らずかそれに乗っかり、「メルツよ、恥を知れ！」などといった過激なプラカードを掲げて高揚していた。

それどころかニュースの画面には、嬉々としてデモに参加し、民主主義の守護者を演じている緑の党や社民党の政治家の姿まであった。それを見ながら私は、ドイツ人はイランでこういうデモがあればバカにするくせに、自分たちは今、まさに同じことをしているではないかという思いを打ち消すことができなかった。

すり替えられた難民問題

婦女暴行や、ナイフでの傷害事件の犯人のうち、中東難民の占める割合が異常に高いことは、すでに昨年、連邦検察庁が発表していた。CDUの法案は、それら犯罪者の流入を予防し、治安を回復し、少しでも犠牲者を減らすためのものだった。だからこそ、AfDも賛成したのだ。

しかし、難民問題は見事にすり替えられ、デモの参加者は、極右打倒と叫んでいた。

ただ、彼らはおそらく、AfDの主張のどこが極右なのかと聞かれれば、答えられないに違いない。実際にはAfDの政策は、他のどの党よりも一番筋が通っており、しかも、決してぶれなかった。

photo by gettyimages

ただ、メディアは常にAfDを締め出し、「とんでもない党だ」、「彼らが政権に入ればドイツは再びナチ独裁になる」などという情報だけを流した。だからこそ、それを信じた人たちが、存在しない敵に向かって拳を振り上げているのだ。多くの独立系のメディアも同じ考えだったようで、今回のデモを「幻の敵を倒すためのデモ」と評していた。

一方、CDUのメルツ氏はブレまくり、今や、「我々は絶対にAfDと協働することはない」と必死で弁明。しかし、そうなると、第1党になっても社民党と緑の党以外、連立相手はいない（ドイツでは得票率が5%以下の政党は、国会で議席を持てない）。

ナチが台頭していた1930年代、批判者は口をつぐんだ。そして、口を開いた少数の人たちは迫害され、強制収容所に送られ、あるいは処刑された。ドイツ人は後になってそんな彼らのことを、勇気あった人々として称賛している。自分もその時代に生きていたなら、勇気ある人の一人だったと言わんばかりだ。

そして、その彼らが今、デモに集結し、AfDを潰さなければならないと息巻いている。しかし、私の目には、弾圧されているAfDの政治家の姿の方が、当時、ナチに弾圧されていた勇気ある人たちの姿と重なる。

ドイツの官製メディアの主張を垂れ流す日本

そもそもAfDは、民主国家ドイツで許可された党で、議員は当然、普通選挙で選ばれている。しかも、それを、何百万人もの有権者が支持しているのである。それなのに、AfDを潰すことが民主主義だという主張は、一体どんな理論によって支えられているのか。

当時、ナチに抵抗していた人たちは、膨大な大衆の力で潰されてしまった。今回もまた、デモの大衆の方が間違っているという可能性はないのか。

しかし、日本のメディアはそこに何のメスも入れないまま、ドイツの官製メディアの主張を丸ごと書き写している。

デモ隊の人たちで、ティアガルテンが埋め尽くされていた夜、ベルリンのお臍ともいえる場所に立つ戦勝記念塔（高さ67m）には、「全ベルリンがCDU（キリスト教民主同盟）を憎んでいる」という字幕がライトアップで流れされた。憎むこと（ヘイト）は悪だと言っていたのは、一体どこの誰だったのか？

現在、ドイツで起こっていることは、私には理解不能なことが多すぎる。デモの参加者はマジョリティなのか、それとも、他に静かなマジョリティーが存在するのか。23日の総選挙が待たれる。

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2/9The Gateway Pundit＜Elon Musk Unveils a Creative Proposal to Rid America of the Corrupt Judges Sabotaging the Trump Administration＝イーロン・マスク、トランプ政権を妨害する腐敗した裁判官を米国から排除するための独創的な提案を発表＞

選挙で選ばれない裁判官の罷免がもっと簡単にできるようにするのは良い。

保守派は、連邦政府の規模縮小と説明責任強化を目指すトランプ大統領の取り組みを妨害する民主党判事による一連の不正判決を受けて、当然ながら激怒している。現在、X CEO と DOGE 会長がこの危機を解決する素晴らしいアイデアを思いついた。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、連邦判事はイーロン・マスクの政府効率化チームによる重要な財務省へのアクセスを差し止めた。バラク・オバマが任命した米国地方判事のポール・A・エンゲルメイヤーは、「取り返しのつかない損害」のリスクを挙げた。

この命令により、米国民の納税申告書、社会保障給付、障害手当、連邦政府職員の給与を分配する機密性の高い支払いシステムへのアクセスが一時的に停止される。

さらに、エンゲルマイヤー氏は、トランプ大統領が就任した1月20日以降に決済システムにアクセスできる人物がダウンロードしたすべての情報を破棄するよう命じた。

マスク氏は判決を受けて激怒し、「まったく正気ではない！」と述べ、「詐欺師を守るために非常に怪しいことが起こっている」と指摘した。

現在、マスク氏は、この腐敗した「裁判所による立法」を永久に解決できる独創的な提案を考案した。

彼の考えは、選挙で選ばれた機関は誰が最もひどい裁判官であるかを決定し、その裁判官が全員いなくなるまで毎年解雇するというものである。

「選出された機関によって決定される任命された裁判官のうち最悪の1％を毎年解雇することを提案したい」とマスク氏は日曜日にXに書いた。

「これにより、最も腐敗した、最も能力の低い者が排除されるだろう」と彼は付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/elon-musk-unveils-creative-proposal-rid-america-corrupt/

2/10阿波羅新聞網＜马斯克“没从DOGE得好处”为何如此投入？＝マスクは「DOGEから利益を得ていない」のに、なぜDOGEにこれほど入れ込むのか？＞ABCニュースは、トランプ米大統領が、ハイテク界の大物、マスクを政府効率化省（DOGE）のトップとして信頼しているかと問われた際、マスクは「政府効率化省での地位から何の利益も得ていない」と答えたと報じた。

トランプはフォックス・ニュースの司会者ブレット・ベイヤーとのインタビューの中でこのことについて語った。このインタビューは16日午後に放送される予定。

「イーロン・マスクは何も得ていない。実際、どうして彼が政府効率化省にどうしてあれほど多くの時間を費やせるのか知りたい。彼は全力投球している。私は彼にそうするように言ったのだ」とトランプはインタビューで語った。

トランプはまた、ベイヤーに対し、マスクに次に国防総省と教育省の見直しを指示すると述べ、私は政府の無駄を削減するために大統領になったと語った。

「その後、私はすぐに大統領に国防総省と教育省を調べるよう指示するだろう。おそらく24時間以内に。彼は同じ問題を見つけるだろう。そして私は軍を調べる。我々が軍を調べれば、数十億ドル、数千億ドルの詐欺や濫用が見つかるだろう。それは国民が私を大統領に選んだ理由だ」とトランプは述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/0210/2173084.html

2/10阿波羅新聞網＜一夜间，开工大吉变开年暴击；倒闭潮来袭！唐山南湖医院突停诊，要病人全部出院，—【阿波罗网报道】＝一夜にして、好調な仕事始めが最悪の年始めに変わり、倒産の波が押し寄せている！唐山南湖病院は突然治療を中止し、全患者に退院を求めた。—【アポロネット報道】＞米国が関税の棍棒をふるい、少額小包の免税を取り消したことで、中国の販売業者にとって「仕事始めの幸運」は「年明けの致命的な打撃」に変わった。本当に目を見張るものがある！江西省の田舎での見合い：毎日7～8人の男性が列を作り、花嫁価格のスタート価格は38万8000元で、候補の男性の数は膨大である。 珍しい！最近、劉昆元財政相が社会保障基金理事会党書記と理事長に任命され、且つ財政部党指導グループのメンバーでもある。 中国全体の経済状況が非常に深刻であることがわかる！広東省や上海の多くの場所では、新たな「槿花一日の栄」戦略が推進されている。 数日前、河北省唐山市の三甲病院が突然業務を停止し、患者全員に退院を求めたため、数千人の医療スタッフが患者をどう扱えばよいのか途方に暮れていると報じられた。

いよいよ厳しくなる中国経済。日本は巻き込まれないように。

https://www.aboluowang.com/2025/0210/2173013.html

何清漣が再投稿

フイユン @lindahuiyun 19 時間

子どものトランスジェンダーに関する衝撃の調査！子どもの性転換を推進しているのは、医療や教育機関だけではない。代理ミュンヒハウゼン症候群（他者に対する虚偽性障害）を患った多くの母親たちも、注目を集めるために、自分の子どもを性転換の道に導く努力を惜しまない。

ランドン・スターバックは、2023年2月23日にヒューマンイベントのウェブサイトに次のような記事を掲載した。

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引用

ランドン・スターバック @LandonStarbuck 　2月9日

#ミュンヒハウゼンがトレンドになっている今こそ、私がこれまでに書いた中で最も衝撃的な調査記事を再び取り上げる良い機会である。私は、米国で代理ミュンヒハウゼン症候群の母親たちの最大のオンライングループを暴露した。https://humanevents.com/2023/02/23/landon-starbuck-deranged-parents-of-trans-kids-brag-about-giving-their-minor-children-puberty-blockers-hormones-and-surgeries

https://x.com/i/status/1888249557919658050

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 9 時間

@chamath

この投稿は「トランプは民主党にアイデンティティ危機をもたらした」と主張している。

「民主党の狂っているところは、彼らが最も老練な詐欺師ということだ」

「共和党は親資本家、民主党は親労働者というのが通説だ」

「トランプの素晴らしいところは、共和党を乗っ取って完全にポピュリスト化したことだ。つまり労働者を支援するということだ」

「バイデン政権下で何が起こったかを見れば、株式市場は度々新たな高値に達していたことがわかる。

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引用

オールインポッドキャスト @theallinpod 2月9日

チャマス：トランプは民主党にアイデンティティ危機をもたらした

E214 の @chamath：

「民主党のおかしいところは、彼らが最も洗練された嘘つきだということだ。」

「共和党は親資本家、民主党は親労働者というのが従来の通説だった。」

“そして

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何清漣 @HeQinglian

トランプ政権による米国のDEI廃止は、国際的な批判をあまり引き起こさなかったが、USAIDの閉鎖は国際メディアから一致した批判を引き起こした。その理由は驚くほど一致している：中共に陣地を取られる。これが真実かどうかは調査してみなければ結論が出ない。なぜなら、この発言の前提は、どの国にもその国を混乱させようとする勢力の集団があり、外国の勢力が金を払ってそれをやらせるからだ。

私は最近、USAID の資金援助受給国について調査を行い、興味深い現象を発見した。資金援助の原則は、受給国が自国で問題を起こさせることなのである。 130か国以上で政治体制、宗教信仰、経済情勢が異なるため、資金援助は現地の状況に合わせて調整する必要がある。例えば、米国人の半数は中絶に反対しているが、USAIDは中東のイスラム諸国で産児制限に資金を提供している。米国は自国では信教の自由を主張しているが、仏教国ネパールでは反仏教に資金を提供している；同時に、NYT、大紀元・神韻に資金を提供しているが、両者の矛盾と対立は明らかである。法輪功メディアに資金を提供する目的はもちろん共産党に反対するためだが、NYTが法輪功に反対しているのは、法輪功がトランプを支持しているからだ。同様の例は数多く挙げられる。

結論はこうだ：USAID の資金援助は現地の状況と時期に合わせている。すべては時期と場所によって決まる。ここで正しいことが他の国では間違っているかもしれない。

何清漣 @HeQinglian 4 時間

マスクは、米国教育省はもはや存在しないと発表した。

引用

ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 5 時間

🚨速報：イーロン・マスク、教育省はもはや存在しないと発表 – MSNBC

何清漣 @HeQinglian 4 時間

翻訳：マスクは何を見つけたのか?

目を大きく見開く準備はできているか?

ジョン・ケネディ上院議員、イーロン・マスクとDOGEがUSAIDを暴露したことについて「マスクが何を見つけたかお話しよう。とても面白い。彼が見つけたのは

– 米国の納税者はアフガニスタンに資金を提供している

– 彼は我々がイエメンに資金援助をしていることを見つけた

– 彼は私たちがシリアに寄付していることを見つけた

– 彼はUSAIDが1万人の職員を擁し、

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引用

ウォールストリートの猿　@WallStreetApes 2月7日

ビックリする準備はできているか?

ジョン・ケネディ上院議員は、イーロン・マスクとDOGEがUSAIDを暴露したことについて、「マスクが何を見つけたかをお話ししよう。とても面白い。彼は次のことを見つけた。

-米国の納税者はアフガニスタンにお金を与えている

– 彼は我々がイエメンに資金を提供していることを見つけた

-彼

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樋口氏の記事では、米国から言われて防衛費を上げるのではなく、日本が主体的に3％に上げると言わないと。核共有や非核3原則の見直しも進めていくべき。スパイ防止法制定や自衛隊法ネガテイブリスト化とかやることはたくさんある。早く石破が下りて、じっくり取り組める政権になってほしい。

記事

ホワイトハウスで行われた日米首脳会談（2月7日、写真：ロイター/アフロ）

トランプ政権と「プロジェクト2025」

2月7日（日本時間8日）、米ホワイトハウスで開催された日米首脳会談では、これまでの基本的な対中政策が確認・維持された。

会談は、カナダやメキシコに対して貿易不均衡や不法移民問題の解決を迫るため関税圧力を掛ける刺々しいアプローチとは異なり、比較的融和的な雰囲気の中で行われた。

それは、トランプ政権が最大かつ真の脅威と考える中国に対抗するため、安全保障・防衛と経済などの面から日米同盟を強化する必要性があるとの共通認識を反映したものであろう。

翻って、昨年11月の米大統領選挙に先立ち、米有力シンクタンクのヘリテージ財団が主導し、100以上の保守系団体が参加して2023年4月、「リーダーシップのためのマンデート」を表題とする900ページの提言を発表した。

それが、米政府再編構想と称される「プロジェクト2025」である。

ドナルド・トランプ大統領は、この「プロジェクト2025」から意識的に距離を置いている。

しかし、同構想の提言の多くは、トランプ氏が大統領就任直後から自らの政策を急速に始動させるため立て続けに発出している大統領令と概ね一致している。

「プロジェクト2025」がトランプ政権の掲げる諸政策の下敷きになっているのは間違いなさそうだ。

安全保障・国防の面では、中国は「国力の領域全体で米国の利益に対する挑戦を提示しているが、それがもたらす軍事的脅威は特に深刻で重大である」とし、「中国を米国の国防計画の最優先事項として明確に特定しなければならない」と明記している。

この文脈から、トランプ政権は中国とロシアとの大国間競争の時代において、特に中国を最大かつ真の脅威と考え、抑止・対処に最大限の効果を発揮するよう軍事力を強化するとともに、同盟国に対し一層の役割分担を求めるのは避けられない流れとなりそうだ。

「プロジェクト2025」の安全保障・防衛政策

「プロジェクト2025」は、第1次トランプ政権が執政に際し十分な準備ができていなかったという保守陣営の反省から生まれたものである。

同提言の目的は政権移行を容易にし、トランプ政権初期に見られた内紛や法的課題をなくすことであった。

この際、「米国を急進左派の支配から救う」ことをより広義な目標としており、米国政治に一種の保守革命をもたらすものといえよう。

「プロジェクト2025」の政策提言

ブルムバーグ（2024年7月19日付）によると、「プロジェクト2025」の政策ガイドには以下の提言が盛り込まれている。

・連邦政府職員の解雇を容易にすることなどにより、いわゆる「行政国家」を解体する。

大統領の野心に献身的な政治任用者に属するべき政策決定に対して、連邦政府省庁のキャリア官僚が過度の権限を持っているからである。

・国境に軍隊を派遣することによって、不法入国を減らし、不法移民の強制送還を増やす。

入国管理機関を統合し執行を簡素化し、議会と協力して入国管理官の増員と収容スペースのための予算を増やす。また、強制送還と判断された人々を受け入れない国に制裁を科す。

・連邦レベルでの個人所得税制を見直す。

高所得者は30％、それ以外は15％とする。現在は7つの税率区分があり、税率は10％から37％。大半の控除はなくなる。

・法人税率を21％から18％に引き下げる。

・教育省を廃止する。

・米国の石油・ガス開発を奨励するため、規制を緩和し、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの生産に税額控除やその他のインセンティブを提供するインフレ抑制法（IRA）の撤廃に取り組む。

「主要な気候変動警報産業推進力の一つ」と評されている米海洋大気局（NOAA）を縮小することによって、化石燃料の生産を増大させ、環境問題への関与を弱める。

・行政機関の業務や政策から、ダイバーシティー（多様性）・エクイティー（公平性）・インクルージョン（包摂性）＝DEIへの配慮を排除し、トランスジェンダーの入隊を禁止する。

・国防費を増やし、米国の核兵器を強化する。

・ポルノを規制し、その制作者や販売者を投獄する。

・人工中絶規制を強化する。
このように、同構想の提言はトランプ氏が選挙運動中に述べた多くの主張と一致しており、また、就任直後に連発した大統領令をもって具現化されているのは明らかである。

では、「国防費を増やし、米国の核兵器を強化する」と記されている安全保障・国防政策は、今後どのように展開されるのであろうか。

トランプ政権の安全保障・国防政策

「プロジェクト2025 」には、セクション2「共同防衛」の項に「国防総省」の欄がある。

この欄は、クリストファー・ミラー氏によって書かれたものだ。

ミラー氏は、陸軍特殊部隊の軍歴がある元軍人で、トランプ第1期政権で国家テロ対策センター所長、国防長官代行を務めた。

トランプ大統領がマーク・エスパー国防長官を解任し、後任にミラー氏を国防長官代行に任命したものである。

それによると、国防総省の最優の重点課題の一つに、中国とロシアを想定した「大国間競争の時代において、最大限の効果を発揮するための軍隊の変革」を挙げ、その上で、「国防総省の方針」を以下のように述べている。

国防総省の方針

米国人の安全、自由、繁栄にとって、圧倒的に重大な脅威は中国だ。

中国は、米国自身を除けば世界で最も強力な国家である。アジアを支配し、その地位から世界的に覇権を握ることを目指しているようだ。

もし中国政府がこの目標を達成できれば、「世界で最も重要な市場への米国のアクセス」を制限するなど、米国の核心的利益を劇的に損なう可能性がある。

このような事態を防ぐことは、米国の外交・防衛政策の最優先事項でなければならない。

中国政府は、国力の領域全体で米国の利益に対する挑戦を提示しているが、それがもたらす軍事的脅威は特に深刻で重大である。

中国は、自国の地域だけでなく、はるかに離れた地域への戦力投射能力の向上や、米国自身の核兵器備蓄に匹敵するか、それを超える核戦力をもたらす可能性のある核戦力の劇的な拡大を含む、歴史的な軍事力増強に着手している。

しかし、北京の軍事がもたらす最も深刻な差し迫った脅威は、西太平洋の第1列島線沿いの台湾や他の米国の同盟国に対するものである。

もし中国が台湾やフィリピン、韓国、日本などの同盟国を従属させることができれば、北京のアジア覇権を防ぐためのバランスの取れた連合を分裂させることができる。

したがって、米国は中国が成功しないようにしなければならない。

これには、「拒否的防衛（denial defense）」、つまり、台湾や他のアジアの米国の同盟国の従属をこの上なく困難にする能力が必要である。

重要なことは、米国は、中国と米国にとっての台湾の相対的な重要性を考えると、米国が喜んで負担するコストとリスクのレベルでこれを実現できなければならないということだ。

米国とその同盟国は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナでの残虐な戦争が証明しているように、ロシアやイラン、北朝鮮、そして何十年にもわたる大中東での無分別な軍事作戦、防衛産業基盤の萎縮の影響など、国境を越えたテロリズムからも真の脅威に直面している。

そして、多くの米国の同盟国による効果的な軍縮は、米国の軍隊に多大な犠牲を強いている。

これは厳しい風景だ。

米国はこれらの脅威に率直かつ強力に対処する必要があるが、現実的であることも必要だ。これらの問題を取り除くことはできない。

むしろ、選択、規律、および防衛のための適切なリソースの必要性について明確な認識を持って彼らに立ち向かわなければならない。

この観点から、米国の国防戦略は、米国の核兵器を近代化・拡大し、効率的かつ効果的な対テロ事業を維持しながら、中国を米国の国防計画の最優先事項として明確に特定しなければならない。

米国の同盟国も強化する必要があり、一部の同盟国は米国とともにアジアで中国に対抗する一方で、他の同盟国はヨーロッパ、イラン、中東、北朝鮮のロシアからの脅威に対処するためにより主導権を握る。

現実には、これらの目標を達成するためには、米国とその同盟国の両方による防衛への支出を増やすとともに、再工業化への積極的な支援と同盟国の生産能力へのさらなる支援が必要であり、これにより、自由世界の努力を共に拡大することができる。

このように、提言は、中国を最大かつ真の脅威と捉え、中国のアジア覇権を防ぐため、第1列島線沿いの台湾や日本、フィリピン、韓国などの防衛の重要性を説き、中国の軍事的冒険が成功しないようにする「拒否的防衛」にコミットする点を強調していることが注目される。

そのために「必要な改革」として、以下の事項を強調している。

必要な改革

①中国に対する拒否的防御（denial defense）を優先する。

米国の国防計画は、中国、特に台湾の効果的な「拒否的防衛」に焦点を当てるべきである。

米国の国防活動に対するこの焦点と優先事項は、中国の第1列島線支配を否定することになる。

・戦力計画から運用、態勢に至るまで、米国のすべての国防努力が、米軍が速度配分のシナリオで優位に立ち、中国が台湾に対して既成事実となるのを防ぐ能力を確保することに焦点を当てることを要求する。

・中国の台湾侵攻を撃退するための米国の通常戦力計画構造を優先し、同時に別の紛争を戦うなどの他の任務に資源を割り当てる。

②同盟国の通常戦力の負担分担を増やす。

米国の同盟国は、通常兵器の防衛に対してはるかに大きな責任を負わなければならない。

米国の同盟国は、中国に対処するだけでなく、ロシア、イラン、北朝鮮の脅威に対処する上でも役割を果たす必要がある。

・米国との役割分担を米国の国防戦略の中心に据えること。

これは、同盟国が強化するのを支援するだけでなく、同盟国が強化することを強く奨励する。

・台湾と日本やオーストラリアなどのアジア太平洋地域の同盟国による集団防衛モデルの構築のための支出拡大と協力を支援する。

・NATO（北大西洋条約機構）を変革し、米国の同盟国がロシアを抑止するために必要な通常戦力の大部分を配備できるようにしつつ、主に米国の核抑止力に依拠しつつ、他の能力を選択するとともに、欧州における米軍の態勢を縮小する。

・米国が湾岸諸国のパートナーに、個別に、また集団的に働く自国の沿岸、防空、ミサイル防衛に責任を持つ権限を与えると同時に、イスラエルへの支持を維持する。

・韓国が北朝鮮に対する通常防衛で主導権を握れるようにする。③原子力の近代化と拡大を実施する。

米国は明らかに、核兵器の近代化、適応、拡大を必要としている。

ロシアは膨大な核兵器を保有し、積極的に振り回しているが、中国も歴史的な核備蓄を拡大している。

・米国の核戦力を拡大し、近代化し、ロシアと中国を同時に抑止するための規模、精密性、目的・対象性を持つようにする。

・規模、精密性、目的・対象性を備えた核兵器を開発し、戦域レベルでの新たな能力を含め、米国が深刻な核の威圧にさらされる状況がないようにする。
④同盟国の対テロリストの負担分担を増やす。

国境を越えたテロリズムは、米国がアジアに軸足を移す中でも、米国人にとって脅威であり続けている。

・テロリズムを抑止し、防止し、これと闘うために必要な軍事力を維持するが、そのコストは、国力やパートナーの努力の他の要素と連携して持続可能なものとなる。

・同盟国やパートナーがそれぞれの地域におけるテロとの闘いを主導する能力を強化することを優先する。

現在、台湾では、トランプ政権の台湾防衛へのコミットメントに対する懐疑的見方が増加傾向にあると伝えられている。

しかし、中国の侵攻を許さない台湾の効果的な「拒否的防衛」に焦点を当てるべきとの明確な見解が示されているのは特に重要である。

なお、この提言が、全面的にトランプ政権の安全保障・国防政策に取り入れられるとは限らないが、「プロジェクト2025 」の他の多くの提言と同様、大きな影響を及ぼすのは間違いなかろう。

日本への防衛力強化要求は必至

日米首脳会談の共同声明によると、両首脳は日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認した。

自衛隊の統合作戦司令部の年度末創設に合わせ、在日米軍司令部を統合軍司令部に再編・権限強化し、米軍の指揮・統制枠組みを向上させて南西地域での防衛体制の強化を図ることも申し合わせた。

石破茂首相は、2027年度に防衛費と関係費を合わせた安全保障関連費を国内総生産（GDP）比2％規模とする方針を示し、トランプ大統領も少なくとも27年までの計画には異を唱えない姿勢を示したと理解される。

しかし、日本側が「2027年度以降も抜本的に防衛力を強化していく」との方針を示さざるを得なかったのは、米国の日本に対するさらなる防衛力強化の要求を予期した対応にほかならない。

トランプ政権下の米国防総省内で、最も影響力を持つであろうと見られるエルブリッジ・コルビー政策担当国防次官は、日本の防衛費GDP比3%を主張している。待ったなしである。

また、日米豪印の安全保障枠組みである「Quad（クアッド）」や日米韓、日米豪、日米比といった「多層的で共同歩調のとれた協力」を推進するとした。

日本や第1列島線防衛における台湾の戦略的重要性を考えるならば、「非政府間の実務関係」にある台湾であるが、日本のリーダーシップを発揮し政治的決断をもって「日米台の連携メカニズム」を構築し、日本から韓国、台湾、フィリピン、そしてオーストラリアへと連なるアジア太平洋地域の同盟国・友好国による、切れ目のない強靭な集団防衛モデルの構築を進めることも重要である。

さらに、欧州や中東の情勢は、日本の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼすことから、NATOや英国などとの相互安全保障・防衛協力を強化することも大きな課題である。

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2/8The Gateway Pundit＜Trump Reveals the Next Eight People He is Revoking National Security Clearances From After Stripping Biden’s – Also Identifies The Top Target on His List＝トランプ大統領、バイデン氏のｾｷｭﾘﾃｲｸﾘｱﾗﾝｽ剥奪に続き、次に剥奪する8人を発表 – 最大の標的も明らかに＞

ｾｷｭﾘﾃｲｸﾘｱﾗﾝｽ剥奪だけでなく、訴追すべき者はたくさんいる。共和党のビル・バーやラフェンスパーガーも。

トランプ大統領は、自身の政治的キャリアを破壊しただけでなく、終身刑に処そうとした腐敗した役人に対する法の執行をまだ終えていない。

ゲートウェイ・パンディットのクリスティン・テイラーが報じたように、トランプ大統領は金曜の夜、ジョー・バイデン氏のｾｷｭﾘﾃｲｸﾘｱﾗﾝｽを取り消し、大統領による毎日の情報提供ブリーフィングを停止すると発表した。

大統領は、バイデン氏が2021年に自分に対して同様の行為を行った前例と、バイデン氏が機密文書を盗み、不適切に取り扱った事件の捜査で「記憶力の悪さ」を指摘したロバート・ハー特別検察官の報告書を、今回の行動の理由として挙げた。

トランプ大統領は土曜日のニューヨークポスト紙との独占インタビューで、さらに8人の敵の機密許可を剥奪し、さらに1人の人物をリストのトップに据えると語った。

彼はワシントン・ポスト紙の記者ミランダ・ディバインに対し、新たな「最大のターゲット」は、2020年の選挙の数日前にディープステートの元幹部らによる卑劣な「ダーティ51」の手紙を画策したアントニー・ブリンケン前国務長官だと説明した。

「悪い奴だ。パスを取り上げろ」と彼は言った。

同紙はまた、トランプ氏の悪党リストに載っている他の2人の役人が、マルクス主義者のマンハッタンの地方検事アルビン・ブラッグ氏と、腐敗したニューヨーク州司法長官レティーシャ・ジェームズ氏であることを明らかにした。この2人は、腐敗した法廷闘争でトランプ氏を永久に監禁しようとした最も責任のある人物だ。

トランプ大統領の他の5つのターゲットは以下のとおりです。

• バイデン前大統領の国家安全保障担当大統領補佐官ジェイク・サリバン
• バイデンの司法副長官リサ・モナコ。J6抗議活動に対する司法省の不正な対応を調整した人物。
• ディープステート特別検察官ロバート・モラーによるトランプに対するロシアゲート「捜査」の主任検察官アンドリュー・ワイスマン。
• 弁護士マーク・ザイド。バイデン一家の汚職に関するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談をめぐり、2019年にトランプ大統領の政治的弾劾で密告者とされたCIAアナリストのエリック・シアラメラ氏の弁護を担当した。
• 2019年の弾劾裁判で民主党主導の下院司法委員会の特別顧問を務めたノーム・アイゼン氏。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/trump-reveals-next-eight-people-he-will-be/

https://x.com/i/status/1888263633400164712

https://x.com/i/status/1888323002627940555

2/9阿波羅新聞網＜马斯克公开“示爱” 川普回应：第一夫人会没事的＝マスクが公に「愛を告白」、トランプが反応： ファーストレディは大丈夫＞選挙期間中の強力な支援のおかげで、世界一の富豪であるマスクはトランプ米大統領の信頼を勝ち取った。多くの人はトランプとマスクが遅かれ早かれ別れるだろうと予想しているが、少なくとも今のところ、彼らの関係はまだ蜜月期にある。

現地時間2/7（金）の朝、マスクはソーシャルメディアプラットフォームXに「私は@realDonaldTrumpを愛している。まっすぐな男が別な男を愛するのと同じだ」と投稿した。realDonaldTrumpはトランプ氏のXアカウントだ。

トランプ大統領は金曜日に石破茂首相と会談し、共同記者会見を行った。

記者会見中、フォックスニュースの記者はトランプ大統領に質問時、マスクの公開「愛の告白」について言及した。記者はマスクの投稿を読み、「ファーストレディはこのことについてどうお考えか？」と質問した。

「ああ、彼女はある程度は大丈夫だと思うよ」とトランプは笑顔で答えた。

https://www.aboluowang.com/2025/0209/2172632.html

2/9阿波羅新聞網＜川普万箭齐发 民主党仍无方向＝トランプが次々矢を放つも、民主党は依然として方向性は不明＞トランプ大統領はWHに戻ってから20日も経たないうちに、国内外で世界に衝撃を与える大統領令を次々と発令した。基本的に、トランプ大統領が署名した大統領令と措置は選挙前の公約を実現するためのものであり、今後もさらなる措置が続くと予想される。トランプ政権が鳴り物入りで「ワシントンのSwamp」を整理する一方、野党に転じた民主党全国委員会はマーティン委員長を選出した。これは民主党が大統領選敗北後に反省し、立ち直るための第一歩となるはずだったが、今後どのように政権に復帰するかについては、見たところまだ何もわかっていないようである。

トランプ大統領が署名した一連の大統領令の中で、７日にWHのイーストルームで行われた署名式の喜びに満ちた動画が広く拡散された。この大統領令は、連邦政府が後援するすべての女子競技には生物学的女性選手のみが参加できると規定している。WHの手配により、子供から大学生まで、さまざまなレベルの競技から数十人の女性アスリートがトランプ大統領の署名を見守った。これはトランプ大統領が国民の支持を獲得するハイライトとなった。動画では、トランプ大統領の机の横に好奇心旺盛で笑っている少女たちと、学校での性自認や将来の女子スポーツ競技での娘たちの競争を心配する必要がなくなったことに安堵した両親たちが立っている。すべてが「一時的に常識に戻った」のだ。

民主党は下々の気持ちに疎く、大多数の有権者や中流層が何を望んでいるのか今でも分からないと見える。なぜなら、選挙のアジェンダが党内の極左によって決定されてしまうと、党内では誰も異議を唱えることができなくなり、特定のアジェンダに関しては極端に走るからだ。「アイデンティティと性別の認識」問題がその一例だ。生物学的の男性が、ある日自分は女性であると感じたら、民主党の極端な考え方によれば、「私たちは彼が女性であることに同意しなければならない」ことになる。

しかし、現実の社会はそこまで極端ではない。民主党と進歩主義者は国民全体に極端な選択を強い、結局今回の選挙で敗北し、もう一方の極端に統治の機会を与えてしまった。なぜこのようなことが起きるのか。もう一つの問題は不法移民だ。政治亡命を求める不法移民や、国内で罪を犯した不法移民を受け入れるかどうかは、白か黒かの選択ではない。極端な結果は、定住するために合法的に米国に来た新移民を怒らせるだろう。

“Common sense Revolution”

https://www.aboluowang.com/2025/0209/2172645.html

2/9阿波羅新聞網＜无法想像！美参议员：我来告诉你马斯克发现了什么 这很有趣＝想像を絶する！米国上院議員：マスクが何を発見したかをお話しよう。これは非常に面白い＞ジョン・ケネディ上院議員は、マスクとDOGEがUSAIDの腐敗を暴露したことについて次のように述べた：「マスクが何を発見したかをお話しよう。非常に面白い。彼は次のことを発見した：

-米国の納税者はアフガニスタンに寄付している。

-彼は私たちがイエメンに寄付していることを見つけた。

– 彼は私たちがシリアに寄付していることを見つけた。

-彼はUSAIDが1万人の職員を抱え、年間400億ドルを寄付していることを見つけた。

-彼は、USAIDの助成金がベトナムの電気自動車を支援していることを見つけた。私たちのお金、納税者の​​お金である

-彼はUSAIDがインドのトランスジェンダークリニックに寄付していることを見つけた。「それは知らなかった。賭けても良いが、米国民も知らないだろう。」

同氏は、USAIDがセルビアのLGBTQ団体に150万ドルを寄付し、同団体が「セルビアの職場やビジネスコミュニティにおける多様性、公平性、包摂性を推進する」ために150万ドルを受け取っていたことを見つけた。

-USAIDが世界中の過激派グループを支援するために1億6400万ドルを費やしていたことが判明した。

-彼らは外国のテロリストグループと連携する組織に1億2200万ドルを寄付した。

– マスクのこの報告によると、USAIDはハマスが支配するガザのグループに数百万ドルを寄付した。

– 彼は、グアテマラでの性別適合手術に200万ドルを寄付したことを見つけた。これをUSAIDは確実に行っている。

-彼は、イラクでセサミストリートの新番組を制作するために私たちが2000万ドルを寄付したことを見つけた。

-彼は、カザフスタンの誤報と戦うために私たちが納税者のお金450万ドルを寄付したことを見つけた。

-彼は、私たちがUSAIDを通じてアルカイダとつながりのあるテロ組織ヌスラ戦線に1000万ドルを寄付したことを見つけた。これをUSAIDは確実に行っている。

– マスクは、スリランカのジャーナリストに二元的な性別表現を避けるよう教えるプロジェクトに、私たち納税者の資金790万ドルを寄付したことを見つけた。（USAIDはスリランカのジャーナリストグループに800万ドルを寄付し、二元的な性別表現を避ける方法を指導している）

-USAIDはジャマイカのLGBT支援活動推進に150万ドルを寄付した。

-彼らはキューバのメディアエコシステムを再建するために150万ドルを寄付した。

-ベラルーシの障害者芸術に150万ドルを寄付した。

-マケドニアのLGBT支援にさらに390万ドル。

– ネパールの公平で包括的な教育のために830万ドル

「私は夜遅くまで待っていられるが、同僚の多くは気落ちし、マスクに本当に怒っている。とんでもない、彼に勲章を与えるべきだと思う」

寄付はキックバックとして米国に還流している。誰に？

https://www.aboluowang.com/2025/0208/2172416.html

週刊現代の記事では、中共の得意な情報戦の感じがする。鬼面人を驚かす。そもそも習と軍の関係が悪いと噂されているのに、本当に習の指揮で解放軍が動くかどうか？軍は入れ物が大きくなれば、喜ぶでしょうけど（建設業者から必ず賄賂が入る）。解放軍の上の方は賄賂でポストを買い、うまい汁を吸っているのに、軍の粛清をやってきた習の命令で死ぬことは嫌うでしょう。況してや米軍相手とあれば。その時には、必ずクーデターを起こすと思われます。相手はトランプ、況してやミリー将軍はいない。

習は張又侠の抑えが効かないのに、肩書だけで軍を動かすのは無理。

記事

中国が巨大軍事基地を建設中!?

〈中国軍は北京西部に巨大な複合施設を建設中だ。その規模は世界最大のものであり、少なくとも米・国防総省の10倍の大きさになる見込みだ〉

英紙フィナンシャル・タイムズがスクープした中国の巨大軍事施設の情報が、安全保障界隈を騒がせている。同紙は入手した衛星画像をもとに、独自の調査を実施。その結果「中国政府が少なくとも100台のクレーン車を用いて、巨大な基地を建設中」であることが判明したというのだ。

Photo by gettyimages

規模も驚愕だが、その防衛機能も見逃せない。同紙によると、

〈建設中の施設は、アメリカのバンカーバスター（注：地中深くの目標物を破壊するための強力な特殊兵器）や、核兵器に対しても高い安全性を誇る可能性がある〉

という。

台湾侵攻との関連性

習近平主席はこの施設を人民解放軍創設100周年にあたる2027年までに完成させるよう命じているというが、習主席は「’27年までに台湾侵攻の準備を整える」との野望を掲げてきた。奇しくも基地完成の時期と一致しているが、この基地も侵攻計画と関係しているのだろうか。中国の軍事情勢に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員は「間違いなく連関している」と断言する。

「台湾統一を目指すうえで、中国の最大の課題は陸・海・空等の部隊の統合機能が脆弱なことでした。建設中の巨大軍事司令部は、各組織を統合して台湾侵攻作戦をスムーズに実行するための、総合司令部の機能を担うものと思われます。同時に、その堅牢さは侵攻後に予想されるアメリカからの強力な軍事報復を想定したものでもある。

Photo by gettyimages

大規模基地の建設は、中国の台湾侵攻が間近に迫っている兆候だと見るべきです」

軍艦やミサイルなどの攻撃能力だけでなく、防衛機能も強化し始めた中国。米国との「最終戦争」はもう避けられないのかもしれない。

「週刊現代」2025年2月15日号より

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2/7The Gateway Pundit＜Trump Wants to Bring Back Gen Z DOGE Worker Forced to Resign Over Social Media Posts – And Elon Musk Agrees!＝トランプ大統領は、ソーシャルメディアの投稿により辞職を余儀なくされたZ世代のDOGE従業員の復帰を望んでおり、イーロン・マスクも同意！＞

WSJ（やマードック）はグローバリストの手先と言うのが良く分かる。

トランプ大統領は金曜日、解雇されたDOGE職員のマルコ・エレズ氏を復帰させる時期が来たと述べた。

25歳のマルコ・エレズ氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルがキャンセル・カルチャー戦術を使って彼を標的にしたため、解雇を余儀なくされた。

Wired はイーロン・マスクの Z 世代の天才たちの名前を公表し、メディアは即座にこの若く才能ある労働者たちを攻撃し始めた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、エレズの昔の「物議を醸した」ソーシャルメディアの投稿を掘り起こし、ジェネレーションZのDOGE従業員に辞任するよう圧力をかけた。

「念のため言っておきますが、私は人種差別主義者でした。人種差別が流行る前からそうでした」とエレズは7月のXの投稿で述べた。

「私の民族以外の人と結婚するためにお金を払うことはできません」とエレズは語った。

JD・ヴァンス副大統領は、マルコ・エレズには二度目のチャンスが与えられるべきだと語った。

「もちろんエレズの投稿の一部には同意できないが、愚かなソーシャルメディアの活動が子供の人生を台無しにすべきではないと思う」とJD・ヴァンス氏は語った。「人々を破滅させようとするジャーナリストに報酬を与えるべきではない。決して」

「だから私は彼を連れ戻すべきだと思う」とヴァンス氏は語った。

「もし彼が悪い奴だったり、チームにとってひどいメンバーだったりするなら、その理由で彼を解雇すべきだ」と彼は付け加えた。

イーロン・マスクが世論調査を実施し、国民の圧倒的多数がマルコ・エレズの復帰に投票した。

フォックスニュースの記者ピーター・ドゥーシー氏はトランプ大統領にマルコ・エレズについて質問した。

トランプ氏は、JD・ヴァンス氏が彼をDOGEチームに復帰させたいのであれば復帰させるべきだと述べた。

時計：

イーロン・マスク氏も同意し、マルコ・エレズ氏を復帰させると語った。

「彼は復活するだろう」とイーロン・マスクは言う。「過ちを犯すのは人間だが、許すのは神の務めだ。」

マルコ・エレズの首を絞めた後、メディアはイーロン・マスクのDOGEチームのもう一人のZ世代の天才を攻撃し始めた。

左翼メディアは現在、19歳のDOGE労働者、エドワード・コリスティン、別名「ビッグボールズ」を攻撃している。

だからこそ、我々は決して左翼に屈服してはならない。一人の首を剥がしても、彼らは進み続けるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/trump-wants-bring-back-gen-z-doge-worker/

https://1a-1791.com/video/fwe1/34/s8/2/e/f/w/C/efwCx.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1887923713443774522

2/7Rasmussen Reports＜Voters Rate Trump More Aggressive on Trade Policy＝有権

者は貿易政策に関してトランプ氏をより積極的だと評価＞

トランプ政権が外国製品への関税導入に迅速に動いた後、有権者の間ではその政策をめぐって意見が分かれているが、ドナルド・トランプ氏が歴代大統領のほとんどよりも貿易問題に積極的であることには大半が同意している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が、トランプ大統領が貿易問題にうまく対処している、または非常にうまく対処していると評価しており、そのうち34%が「非常に良い」と評価している。41%は、この分野でのトランプ大統領の対応が不十分だと感じている。これらの結果は、有権者がトランプ大統領の 1期目の貿易政策を評価した際の評価よりも改善している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_rate_trump_more_aggressive_on_trade_policy?utm_campaign=RR02072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1887960021679428021

2/8阿波羅新聞網＜北京心脏狂跳，美24名议员共同提案跨过底线＝北京の心臓が飛び出る、米議員24人が共同でレッドラインを超えた決議を提案＞米下院の共和党議員24人は共同決議案を提出し、台湾との正式な外交関係を回復し、時代遅れの「一つの中国」政策を終わらせることを提案した。この取り組みを主導したトム・ティファニー下院議員は、台湾は自由で民主的かつ独立した国であり、米国の政策はずっと前からこの否定できない客観的事実を反映すべきだったと述べた。ある学者は、これは一部の議員が台湾を非常に支持していることを反映しているが、彼らがワシントンとトランプ大統領の台湾政策を動かせるかどうかは「まだ長い道のりがある」と指摘した。

共和党のトム・ティファニー下院議員とスコット・ペリー下院議員は、他の22人の下院議員とともに、現地時間木曜（6日）、トランプ政権に時代遅れの「一つの中国」政策を廃止するよう求める決議案を提出した。同政策は米国と台湾の人々の利益に合致せず、70年以上にわたる「台湾の主権独立国家としての明確な現実」を反映していないとしている。

情報によれば、「共同決議」には拘束力はなく、大統領に直接提出して行動してもらう必要はない。最終的に可決されたとしても、事実を反映し意見を表明するために長官が署名して提出するだけだ。

https://www.aboluowang.com/2025/0208/2172274.html

2/8阿波羅新聞網＜变脸！川普对俄发出最强硬信号＝顔の変化！トランプ大統領、ロシアに最も厳しいシグナルを送る＞米国はウクライナ戦争を終わらせるため、制裁を通じてロシアへの圧力を大幅に強化する計画だと、米国のロシア・ウクライナ担当特使が木曜日（2/6）に述べた。

NYポスト紙との独占インタビューで、米国の特使キース・ケロッグは、特にロシアのエネルギー部門において、ロシアに対する制裁を強化する余地は十分にあると語った。ケロッグは、ロシアに対する制裁の執行は「経済的圧力がどれほど痛いか」を0～10段階で評価すると「3点程度にすぎない」と述べた。

ケロッグはNYポスト紙に対し、戦争中のいわゆる「産業規模」の殺戮を終わらせるためにはモスクワとキエフの双方が譲歩しなければならないと理解していると語った。

インタビューの中でケロッグはまた、ジョー・バイデン前政権による「どれだけ時間がかかってもウクライナを支援する」というアプローチを「スローガンであって戦略ではない」と批判した。

ケロッグは、トランプ政権はウクライナ支援とロシアへの圧力強化を組み合わせ、戦争終結に向けて「総合的なアプローチ」に重点を置いていると述べた。

ケロッグの首席補佐官、ルドビック・フッドは木曜日、ワシントンで開かれたGLOBSECトランスアトランティック・フォーラムで同様の意見を表明し、「現時点では、和平協定の交渉に関して検討できないことは何もない」と述べた。

一方、ウクライナ大統領府のウェブサイトは、木曜日にケロッグ米国特使とウクライナ大統領府長官のアンドリー・イェルマークが会談したと報じた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領府は声明で、2人はケロッグのウクライナ訪問の目的や前線の状況、ウクライナ市民の安全などについて話し合ったと述べた。

声明によると、会談中、両氏は1週間後に開幕予定のミュンヘン安全保障会議に「特別な注意を払った」という。

ロ・ウとの交渉は余りうまくいっていないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0208/2172273.html

2/8阿波羅新聞網＜川普要一查到底！补助中共开发新冠? 马斯克控助生化武器研究＝トランプは真相究明を望んでいる！中共にCOVID-19の開発を補助？マスクは生物化学兵器研究賛助を告発＞テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とドナルド・トランプ米大統領は最近、米国国際開発庁（USAID）を激しく非難した。同庁が国際政治に干渉しているだけでなく、新型コロナウイルスを含む生物兵器の開発に資金を提供していると非難した。この発言がなされるやいなや、国際的に騒動が起きた。

マスクはソーシャルプラットフォーム「X」でUSAIDを公然と非難し、同機関が生物兵器研究に関わるプロジェクトに資金提供し、新型コロナウイルスがそこから発生した可能性さえあると主張した。しかし、マスクは具体的な証拠は示さなかったものの、その発言は影響力があり、米政界や国際社会で強い注目を集めた。

左翼は「すぐ証拠もなく」というが、作戦で後から証拠を出すことだってある。そのときはきちんと報道しないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0208/2172136.html

2/7看中国＜军队议贾庆林直击习要害 习再提“铁帽子王”剑指张又侠？＝賈慶林に関する軍の議論は習近平の弱点を直撃、習近平は再び「鉄帽の王」に言及、狙いは張又侠か？＞中共の習近平総書記は1/6、党中央規律検査委員会第4回全体会議で演説し、反腐敗運動は止むことなく、腐敗はまだ根絶されておらず、新たな腐敗が引き続き発生しており、「死罪免除特権」や「鉄帽の王」は存在しないと指摘した。ある分析では、習近平時代に「鉄帽王」と呼べる人物は張又侠であると考えている。軍は依然として汚職を取り締まっており、これは明らかに政治闘争である。中央軍事委員会内では熾烈な権力争いが繰り広げられている。習近平は再び軍備装備部門から手を打とうとしており、そのターゲットが張又侠であることは間違いない。

軍が賈慶林について議論、習近平の弱点を突く

姚誠は、習近平の軍内での反汚職運動は兵士を濫りに逮捕することで軍を怒らせていると述べた。 「私も彼らからこのニュースを聞いた。彼らは今、軍を標的にしているが、軍は強く反応した。彼らは賈慶林を標的にしており、賈慶林に起きていることは習近平を狙ったものだと言っている。闘争はこのレベルに達している」

姚誠は、2025年に汚職と闘うには、張又侠や賈慶林のレベルに到達しなければならないと考えている。彼はもう軍の誰かを捕まえることができないでいる。捕まえたら彼らは反乱を起こすだろうから。習近平は現在非常に厳しい発言をしているが、賈慶林を標的にしているわけではない。 「2014年に頼昌星が失踪して以降、賈慶林は頼昌星と切っても切れない関係にあり、習近平は頼昌星を守ってきた。今、軍は賈慶林のことを話題にしており、習近平の痛いところを突いている」

内部で争うだけにして。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/07/1077301.html

何清漣 @HeQinglian 2 時間

昨日、私はWikipediaに基づいてUSAIDの年間予算を270億ドルと紹介したが、これはある時間内の年間予算であった可能性がある。 DOGE の監査によると、USAID は従業員に年間いくら支出しているのかは👇に。米国国際開発庁の 2023 年度の年間支出は約 440 億ドルになる。

議会調査局（CRS）の報告書によると、2023年のUSAIDの職員は約130の国家に支援を提供し、・・・

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

米国の国際開発庁の整理がもたらす理論的な難しさは、主に1980年代後半から1990年代前半にかけてのソ連の崩壊とグローバリゼーションの説明をどう正当化するかということである。その核心は「カラー革命」（ビロード革命や各種フラワー革命を含む）である。

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

古い投稿をアップロード：【中国と米国の40年間の発展の歴史を比較し、中国が貧しいときは変化を望み、米国が豊かなときは混乱を望んだことに突然気づいた。レーガンは、かつて共産主義は精神病だと言ったが、中国は社会主義に虐められて貧しくなり、改革開放を望んだ。米国人は裕福だが、働きたくない人は福利を望んでいるので、共産主義と性の快楽主義に駆け込み、世界のプロレタリア階級と食事を共にするため扉を開く。

私の要約についてどう思うか? 】

何清漣 @HeQinglian 1 時間

この情報を読んで、私は米国がこのようなことをしているにもかかわらず、いまだに世界一の地位にあるという事実に心から敬服する。米国の議員たちが一日中何をしているのかも知りたい。 【「議会は2024年に監督なしで期限切れのプロジェクトに5160億ドルを投資する」

CBO（Congressional Budget Office）は、議会が2024年に期限切れの認可プロジェクトに5160億ドルを支出することを明らかにした。その中には40年以上前に遡るものもある。

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マリオ・ナウファル @MarioNawfal 2 時間

🚨🇺🇸議会は2024年に監視ゼロで期限切れの計画に5160億ドルを注ぎ込んだ。

CBOは、議会が2024年に、一部は40年以上前に遡る、期限切れの認可計画に5160億ドルを費やしたことを明らかにした。

許可されていない計画への資金提供を禁止する規則にもかかわらず、x.com/elonmusk/statu…

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

「トランプ政権が対外援助計画を凍結、中国を研究するNGOが齎す脅威」の記事は、現在の情勢では、世界の援助分野における中国の影響力がさらに拡大したと指摘した。中国の援助機関である中国国際発展協力局は、一帯一路構想（BRI）に基づく援助を行っている。米国とは異なり、中国の援助はUSAIDのように現地の組織と協力するのではなく、一般的にインフラの構築と融資に重点を置いている。

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

冷水の中に熱気が：「ヨーロッパで最高のパフォーマンス、移民はスペイン経済を救ったのか？」 》エコノミスト誌は、国内総生産、株式市場のパフォーマンス、コアインフレ、失業率、政府赤字の水準という5つの主要経済指標に基づき、マドリードを37の裕福な国の中で最も経済が好調な国としてランク付けした。同誌は、マドリードは「富裕層の世界の羨望の的」になったと報じた。

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何清漣 @HeQinglian 3 時間

おすすめ記事：「ワシントン：詐欺帝国」

著者：Tho Bishop | ミーゼス研究所

ワシントン：詐欺帝国

https://mises.org/mises-wire/washington-empire-grift

国庫を横領し、友人に報酬を与え、子供たちを裕福にし、有権者を騙し、課税やインフレを通じて国民から富を盗む。これは現代の国家運営の標準的な戦術であり、真の闘争なしに放棄されることはないだろう。

マスクのDOGE

もっと見る

横山氏の記事では、日本政府は第二次大戦時、海軍と外務省の暗号電報が盗聴され、解読され、敗戦に至った故事から何も学んでいない。

2016年5月29日、士気の集い主催で名和利男氏の講演を聴きましたが、その当時の日本のサイバー防衛は米国と比べて何周も遅れている、政府も企業もハッキングに遭っても隠すのが良くないと言っていたのを思い出します。あの当時から何も変わっていないか、悪化しているのでは、救い難い。

https://blog.goo.ne.jp/morale_meeting/e/f0c03aefc2bcf87156bfdce861dab5d8

記事

日本の実力がマイナーリーグ並みというのはお世辞かもしれない（Joshua ChoateによるPixabayからの画像）

2025年1月16日放送のBS日テレ「深層NEWS」の中で、シンガポールと日本に拠点を置くサイバーセキュリティ会社「CYFIRMA（サイファーマ）」の創設者兼CEO（最高経営責任者）であるクマル・リテシュ氏（元英国のMI6職員）は、日本のサイバー防御の弱点を「日本はサイバー攻撃を受けたことを積極的に公表しない」点にあると指摘した。

リテシュ氏は、具体的な事例を挙げなかった。

しかし、筆者は2020年に米国政府が警告した事例がこれに当たると考えている。

米国政府は「中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省および外務省の機密情報を扱うネットワークに深く、持続的にアクセスをしていた」ことを日本政府に警告した。

ところが、日本政府はサイバー攻撃を受けたことを公表せず、かつ情報漏洩を否定した。

筆者はこの時、政府はサイバー攻撃があったことを公表すべきであったと考える。

サイバー攻撃を受けたことを公表し、自らの弱点を明らかにし、その弱点を克服することがサイバー防御能力を向上させる最善の方法である。

国や行政機関においては、公文書を開示するなど情報公開制度が定められている。ただし例外はある。

例えば、国や公共の安全に関する国家安全情報などは不開示情報となっている。

国家安全情報とは、公にすることにより国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある情報である。

政府機関がサイバー攻撃を受けたことを公表することが、国の安全を害するおそれがあるとは筆者には到底思えない。

一般に情報漏洩が発覚するのは、相手側に潜入させた味方のスパイからの通報であることが多い。

サイバー空間では、漏洩情報がダークウエブに公開されるか、相手側のサーバーにアクセスなどしないと情報漏洩は判明しないであろう。

現時点で、日本は海外からの攻撃者のサーバーにアクセスする能力を有していないと筆者は見ている。その理由については後述する。

さて、米国政府は、防衛省や外務省の機密情報を扱うネットワークに深刻なハッキング（情報漏洩）が行われたと言い、日本政府は防衛省や外務省から機密情報が漏洩した事実はないと言う。

国民はどちらを信じればよいのであろうか。

母国である日本を信じたいが、どう見てもサイバー諜報能力が高い米国の方を信じてしまう。

とすると、日本政府はサイバー攻撃を受け機密情報が漏洩したことを隠蔽しようとしたのか、さもなければ、本当に被害（漏洩）に気が付いていないことになる。

被害に気が付いていないということは、有事において最悪の事態をもたらす。

つまり、平時に自衛隊の兵器システムにマルウエアが挿入され、それに気づかずにいると、いざ有事というときに兵器システムが稼働しない。

稼働しないならまだしも、稼働・発射したミサイルがブーメランのように発射地点に戻ってくることも起こり得るからである。

また、上記に述べたことは、日本の政府機関のサイバー防御体制は、被害に気付いてから対処を取るならまだしも、被害に気付かず、米国から警告を受けても、迅速に適切な対応が取れずにいることを明らかにしている。

政府は、これらのことを真摯に反省して組織の体質強化に取り組むべきであろう。

以下、初めに防衛省の機密情報漏洩事例について述べ、次に外務省の機密情報漏洩事例について述べる。

最後に、日本が海外からの攻撃者のサーバーにアクセスできない理由について述べる。

1．防衛省の機密情報漏洩事例

本稿は、既に投稿した記事「近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件」（2023.8.21）を要約したものである。

米紙ワシントン・ポストは2023年8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。

（1）報道内容のポイント

①米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に、中国の軍事ハッカーが、日本の最も機密性の高いコンピューターシステムに侵入しているのを発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告した。

②ハッカーは、深くかつ持続的にアクセスし、計画・能力・軍事的欠陥の評価など、手に入るものなら何でも狙っているようであった。

③2020年秋頃、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官は東京を訪れ、日本側に中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も深刻なハッキング（the most damaging hacks in that country’s modern history）」だと語った。

米国は、防衛大臣および首相にも直接警告した。

④日本の対応は遅くかつ不十分であったので、トランプ前政権からバイデン政権に移行した時期（2021年1月）に、ロイド・オースティン国防長官が日本側に、サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障をきたすと伝達した。

⑤その後の日本の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官が来日し、対策を促した。

また、侵害の範囲を評価し、中国のマルウエアをネットワークから除去するのを支援するために、サイバー捜査チーム（ハントフォワードチーム）（注1）を東京に派遣することを提案したが、日本は辞退した。

「彼ら（日本人）は自分たちのネットワークに他国の軍隊が関与することに不快感を感じていた」と元米軍関係者は語った。

（注1）米国は、米サイバー軍の「ハントフォワードチーム」をウクライナや同盟国に派遣し、重要なインフラシステムの脆弱性をあぶり出したり、その防御方法を教えることを「ハントフォワード作戦」と呼ぶ。ウクライナ戦争下のウクライナが爆破など物理的な電源消失以外のサイバー攻撃による電源消失などの被害を出していないのも、このハントフォワード作戦の成果であると言われる。

（2）日本政府の対応

2023年8月8日、浜田靖一防衛相は午前の記者会見で次のように述べた。

・サイバー攻撃で防衛省が保有する秘密情報が漏洩した事実は確認していない。

・個別具体的な対応を明らかにすると防衛省・自衛隊の対応能力などが明らかになるからお答えできない。

・サイバーセキュリティは日米同盟の維持・強化の基盤であるので、しっかり取り組んでいきたい。

付言するが、浜田防衛相は記者会見で、中国軍による防衛省・自衛隊の情報通信システムへのアクセスの有無は明言していない。

（3）筆者コメント

筆者は、上記事例において、日本政府が米サイバー軍の「ハントフォワードチーム」の派遣を辞退したことは大きな誤りであったと考える。

「ハントフォワード作戦」とは、一言でいえばホスト国のネットワークの中でマルウエアなどの脅威をhunt（狩る）する活動、すなわち、マルウエア狩りである。

脅威ハンティング（スレットハンティング）とも呼ばれる。

「スレットハンティング」とは従来の方法では検知が難しいマルウエアやハッカーの侵入に対して、それらがすでに侵入していると仮定して、システムやネットワーク内部におけるプロセスやログの不審なデータを分析することであぶりだす手法のことを言う。

「スレットハンティング」能力を保有していない日本政府が、自分たちのネットワークに他国の軍隊が関与することを警戒して、支援の申し出を辞退したことは、誠に無分別な行為だといえる。

このような日本の対応を見て、元米国家情報長官のデニス・ブレア氏は、自民党安全保障調査会の会合（2022年4月14日開催）において、「日本のサイバー防衛の実力はマイナーリーグだ。その中で最低の1Aだ」と評したのであろう。

2．外務省の機密情報漏洩事例

本稿は、既に投稿した記事「外務省に中国がハッカー攻撃、被害すら把握できない日本のお粗末対策」（2024.2.20）を要約したものである。

（1）概要

2024年2月5日付け読売新聞は、次のように報じた。

・外交上の機密情報を含む公電をやり取りする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことが分かった。

・米国政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。

本事例は、前項で既述した防衛省機密情報漏洩事例と同じ時期に発生している。

この時には防衛省の名前が挙げられたが、外務省の名前は挙げられなかった。

ところが、今回は読売新聞のスクープとして外務省の名前が挙げられたのである。

政府はなぜこれまで外務省の機密情報漏洩を発表しなかったのか、政府には失態あるいはミスをオープンにしたくないという隠蔽体質があるのでないか、と筆者は疑念を抱かざるを得ない。

（2）日本政府の対応

ア．林芳正官房長官は、2024年2月5日の午前の記者会見で、次のように述べた。

・報道については承知をしているが、情報セキュリティに関する事案についてはその性質上、お答えは差し控えたい。

・サイバー攻撃により外務省が保有する秘密情報が漏洩したという事実は確認されていないものと承知をしている。

イ．2024年2月5日付け読売新聞は、次のように報じた。

「外務省は、サイバー攻撃があったことを含め、詳細を明らかにしていない。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、『本件については、情報セキュリティ上の理由から回答を差し控える』と答えた」

（3）筆者コメント

ところで、なぜ米国政府関係者は、防衛省および外務省の機密情報漏洩を、ワシントン・ポスト紙にリークしたのであろうか。

米国が、様々な手段で日本に対する中国によるサイバー攻撃に関して警告しても、日本の対応が遅くかつ不十分であったからであろう。

このままでは、米軍情報を日本側に提供すると中国に漏洩する恐れがあると米側が考え、日米同盟の強化の要である情報の共有に支障が出ることを憂慮して、日本を奮起させるためにマスコミにリークしたものと筆者は考えている。

3．海外攻撃者サーバーにアクセスできない

政府は、2025年1月24日に召集された今国会に、「能動的サイバー防御」導入に向けた法案を提出するとしている。

同法案では、攻撃者サーバー等へのアクセス・無害化する権限を制度化するという。

筆者は、日本は国内からの攻撃者のサーバーへのアクセス・無害化することができても、海外からの攻撃者のサーバーへのアクセス・無害化することはできないのではないかと見ている。

（1）サイバー空間の「帰属問題（アトリビューション）」

まず、サイバー空間の「帰属問題」について述べる。

国家は、国際法違法行為を行った場合には国家責任を負うが、その行為が国家に帰属することが要件とされる。

すなわち、国際的に違法なサイバー行為が行われた場合、その行為者が特定され、かつ、その行為者と主権国家との関係が立証されなければ、当該国の国家責任を問うことができない。

これが、サイバー空間の「帰属問題」と呼ばれるものである。

よって、我が国に対する国際的に違法なサイバー行為が行われた場合、我が国が、その行為者を特定できる能力を保有していなければ、当該国の国家責任を問うことができない。

すなわち、武力攻撃に匹敵するサイバー攻撃を受けても自衛権の行使ができないことになる。

従って、海外からのサイバー攻撃の発信源を逆探知し、行為者を特定する能力が不可欠である。

（2）IPトレースバック技術

次に、IPトレースバック技術について述べる。

IPトレースバック技術とは、パケットの通過した経路を特定する技術である。

パケットとは大きなメッセージの中の小さなセグメントのことである。インターネットのようなコンピューターネットワーク上で送信されるデータは、パケットに分割される。

これらのパケットは、受信したコンピューターやデバイスによって再結合される。

パケットのヘッダには送信元IPアドレスと宛先IPアドレスが含まれている。IPアドレスから、IPアドレスの所有者（会社の電話番号や住所）やインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が分かる。

従って、国内外のISPの協力が得られれば、個人を特定することができる。

しかし、海外の国家主体のハッカーは、IPアドレスを詐称する可能性があるばかりでなく、標的国との外交関係が悪く、かつ法執行機関同士の協力がない複数の国を経由して攻撃を行ったり、あるいは匿名の通信システムTor（トーア）を使用したりする。

発信源の逆探知についてはいくつかの対策が考案されているが、その中で最もシンプルな方法は、特定のパケットの送信元を追跡するIPトレースバック技術である。

一般に、IPトレースバック技術とは、IPパケットの送信元IPアドレスが詐称されたとしても、発信源を特定できる技術の総称である。

IPトレースバック技術は基本的に、注目したパケットに対して、そのパケットを中継したルータがどのインタフェースからどのインタフェースに中継したかを報告する仕組みを用いている。

IPトレースバックの仕組み（ハッシュ方式）は次の通りである。下図1の「IPトレースバック」の仕組みを参照されたい。

①IPトレースバックは、まず攻撃を受けている端末のユーザーが「攻撃である」と思わしきパケットの追跡要求を発行する。

パケットの情報は一方向性のハッシュ関数によって符号化され、ユーザーが属しているISPなど各自律システム（AS：Autonomous System）に設置されるトレースバック装置に伝達される。

②依頼を受けたトレースバック装置は、問題のパケットが外部から流入したパケットなのか、あるいは自分たちの組織が発信源なのかをそれぞれ独自に調査する。

問題のパケットが、隣接するASから流入していることが分かった場合、そのASに対して追跡依頼を発行する。

③このように再帰的に追跡を行うことにより、問題のパケットを送信した実際のASの特定および攻撃経路の特定が行われる。

図1： IPトレースバックの仕組み

出典：情報通信研究機構（NICT）HP

ISPは、独自のASを持ち、インターネットのバックボーンに接続して他のASとデータをルーティングしている。

日本のISPは、政府の要求に応じて、トレースバック装置を設置してくれるが、海外のISP、特に敵対する国のISPが日本のトレースバック装置を設置することは考えられない。

（3）海外の攻撃者サーバーにアクセスできないと筆者が推定する理由

その理由は、次の3つである。

❶日本政府は、完全なトレースバック技術を獲得したと公言していない。

2012年10月12日、ニューヨークで開催された国家安全保障のための経営者集団（Business Executives for National Security：BENS）におけるスピーチの中で、レオン・エドワード・パネッタ国防長官は、「国防総省は、大部分はNSAの能力を通じて、サイバー空間の侵入者と攻撃者を探知する世界で最も高度なシステムを開発した」と述べた。

すると、その1年半後（2014年5月19日）、米司法省は、商業利益のために、米国の企業および労働者団体に対して、サイバースパイ活動を行った5人の中国軍のハッカーを起訴した。

この時は顔写真も公開された。

国家主体のハッカーが、不正アクセス（ハッキング）の罪で刑事訴訟を起こされるのはこれが初めてである。

その後、米国は、イラン、ロシア、北朝鮮のハッカーを次々と起訴している。詳細は拙稿「サイバー犯罪：ここまで進んだ米国の防衛体制」（2020.3.10）を参照されたい。

他方、日本政府は、いまだに完全なトレースバック技術を獲得したと公言していない。

❷日本政府は、海外のハッカーを特定・起訴したことがない。

2010年10月28日、警視庁公安部資料114件がルクセンブルグからインターネット上に流出した。

流出した文書は、国際テロ捜査を担当する警視庁外事3課のほか、警察庁や愛知県警などが作成したとされる。

捜査を進める過程で、本件データのインターネット上への流出に当たっては、国外のサーバーが使用された事実、複数のサーバーが使用された事実等が確認されている。

このようなサーバーに係る多数のIPアドレス等の解明のために関係国等への協力を要請したが、流出に際して匿名化技術のTor（トーア）が用いられていることなどから、流出ルートは特定できなかった。

2024年12月24日、「DMMビットコイン流出 」事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、「トレーダートレイター」が今回の流出に関与したことを特定したというニュースが流れた。

筆者は、日本も単独でハッカーを特定できるようになったのかと喜んだが、他のニュースでは、警察庁は、米連邦捜査局（FBI）および米国防省サイバー犯罪センター（DC3）との共同調査により、実行犯を突き止めたとされていた。

残念ながら、今回も日本は単独でのハッカーの特定はできなかったと見ている。

❸海外のISP等の協力が得られない。

既述したが、日本のISPは、政府の要求に応じて、トレースバック装置を設置してくれるが、海外のISP、特に敵対する国のISPが日本のトレースバック装置を設置することは考えられない。

ところが、米国は、世界最大手のコンテンツデリバリネットワーク（CDN）事業者であり、世界130カ国以上にサーバーを設置しているアカマイ・テクノロジーズの協力を得て、世界中のネットワーク上のデータを監視していると筆者は見ている。

その根拠は、米国の元サイバーセキュリティ担当大統領特別補佐官リチャード・クラーク氏の著書『サイバー戦争』の中の次の記載である。

「2009年7月、連邦政府や民間のネットワークが北朝鮮からのDDoS攻撃を受けた」

「しかし、ホワイトハウスに対する攻撃だけは失敗した。私（リチャード・クラーク氏）は1999年、ホワイトハウスへのDDoS攻撃を防ぐため、アカマイという企業に協力を仰ぎ、ホワイトハウスのウエブサイトを、世界中の2万以上のサーバーに分散させ、閲覧要求が最も近いサーバーへ送られるようにした」

他方、日本が監視できるネットワークは、日本国内のISPの協力を得た国内のものだけである。

おわりに

2022年に日本のサイバー対策を「マイナーリーグ」と評したブレア元米国家情報長官は、2024年5月14日にオンラインで産経新聞のインタビューに応じ、次のように語っている。

・日本のサイバー対策は、改善しているもののまだ米英豪などのメジャーリーグのレベルではない。

・日本に必要な対応は、能動的サイバー防御の導入と官民共同のオペレーションセンターの設置である。

・米国は日本との連携強化を望んでいるが、防衛対策が不十分な日本のシステムに接続することには躊躇がある。

・現在の自衛隊のサイバー能力では、「米軍は機密性の高い生データを自動的に共有することはしない」と明言した。

上記のブレア氏の厳しい評価・指摘は、日本政府の奮起を促すためのものであると筆者は見ている。

最後に、日本では能動的サイバー防御がまもなく導入される。

筆者は、日本の警察および自衛隊のホワイト・ハッカーが、防護の固い相手国のシステムにアクセスできる日が来ることを心待ちにしている。

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