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『中国の「対日戦線拡大」と「高市発言」―「台湾有事」－「総書記4選」という警戒ライン 「北京のランダム･ウォーカー」第812回』（11/25現代ビジネス 近藤大介）について
「マイケル・フリン司法長官」は「マイケル・フリン将軍」の誤り。小生もパム・ボンデイでは荷が重いと思っています。しかし、上院ですんなり承認されるかどうか？
11/25Rasmussen Reports＜Most Voters See U.S. Government as Corrupt＝有権者の大半は米国政府が腐敗していると考えている＞
有権者の5人中4人はワシントンDCの汚職が問題だと考えているが、誰がそれを一掃できるかについては意見が分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が連邦政府は腐敗していると考えていることが分かりました。そのうち44%は「非常に腐敗している」と回答しています。ワシントンに腐敗がほとんどないと考えているのはわずか14%です。
11/26阿波羅新聞網＜川普跟习讲完就致电高市 日媒揭实情—跟习讲完就致电高市 读卖新闻：川普遏制北京但远离日中对立＝トランプは習近平との電話会談直後に高市に電話 日本メディアが真相を暴露――トランプは習近平との会談直後に高市に電話 読売新聞：トランプは、中国を牽制しつつ日中対立から距離を置く＞習近平が24日にトランプ米大統領と電話会談を行った後、問題の小さな部分を不当に拡大解釈し、大騒ぎした。トランプは直ちに高市早苗首相に電話した。読売新聞は、トランプが中国との交渉を有利に進めたい考えで、一方で中国を牽制しつつ、もう一方で日中対立から距離を置くと早くに分析していた。
報道によると、高市はトランプとの電話会談から30分後、東京時間25日午前11時頃、記者会見を開き、会談内容を説明した。高市は、中国が米国と国際社会を丸め込もうと、虚偽と真実を織り交ぜた「情報戦」を展開していると指摘した。
高市は、トランプと前夜の米中首脳電話会談の結果を含む「最近の米中関係」について協議したと説明した。トランプは、我々はいつでも会談できると強調し、両国の緊密な関係を強調したと。
報道によると、日本政府関係者は、この積極的な態度の裏には、前夜の米中首脳電話会談は「トランプが日本よりも中国寄りであるという印象を与える可能性がある」という危険性払拭を示唆していると指摘した。
台湾問題における中国の立場は理解しているとのトランプ大統領の発言を中国メディアが大々的に報道したことは、習が米国を丸め込み、日中（？）を分断しようとする狙いを明確に示している。
報道によると、トランプは中国との貿易交渉から利益を得ることを期待しており、来年4月に中国を訪問する予定である。同時に、中国がレアアース輸出規制を強化する中、トランプ大統領はレアアースのサプライチェーン安定化など、同盟国との協力を重視している。
ある米共和党関係者は、「彼の真意は、日中対立から一定の距離を保ちながら、中国を封じ込めることだ」と説明した。日本の外務省幹部は、トランプが習近平との会談直後に首相に電話をかけたことについて、「彼は中国との対話を望んでいるものの、日中関係への懸念を示している」と見ている。
読売新聞は、国際世論を踏まえると、日中間のこの綱引きはしばらく続く可能性があると指摘している。国際社会との意思疎通の強化は日本にとって最優先事項だ。
日本外務省の見方は当てにならない。
https://www.aboluowang.com/2025/1126/2310904.html
11/26阿波羅新聞網＜川普不吃习近平这套—北京相当焦虑 日媒透露关键细节＝トランプは習近平のアプローチを受け入れず―北京は相当焦り、日本メディアが重要情報を明らかに＞「台湾有事」をめぐり、日中間の緊張は高まり続けている。トランプ大統領は11/24、習近平国家主席と高市早苗首相の双方と会談した。日経アジアは11/25に専門家の分析を引用し、中国側の電話会談の目的は、米国に対し日本を牽制するよう圧力をかけることであり、明確な立場を取ることではなく、また、文言とタイミングは「自信がなく焦り」を表していると分析している。
一方、専門家らは、トランプが台湾問題について沈黙を守り続けていることが鍵で、慎重さ、あるいは関心の欠如からくるものかもしれないと見ている。高市はトランプの訪中前に米国を訪問し、安倍晋三前首相と同様に、トランプ大統領と頻繁に連絡を取り合うと予想されている。
日本政府関係者は日経アジアに対し、トランプと習近平の電話会談前に米中電話会談の取り決めについて日本は認識しており、両国間の調整は良好だったと明らかにした。
ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの中国計画ディレクター、孫韵は、中国のこの電話会談は、米国に対し台湾問題で正式な立場を取らせることではなく、「日本を牽制」するよう圧力をかけることを目的としていたと指摘した。
日経によると、トランプは台湾問題に関して曖昧な立場を維持していた。ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団の中国上級研究員、クレイグ・シングルトンは、トランプ大統領の沈黙が鍵と分析した。
シングルトンは、中国はより多くの国が日本に追随することを懸念しており、台湾封鎖や攻撃は彼らの国の安全保障を脅かすと主張するのを心配している。「言葉遣いやタイミングから判断すると、北京の行動は自信というより焦りに近い」
日本の左翼やメデイアとは見方が違う。
https://www.aboluowang.com/2025/1126/2310859.html
11/26阿波羅新聞網＜习近平找川普求救 台湾火上浇油—卓荣泰：2300万台湾人没有“回归”选项＝習近平はトランプ大統領に助けを求める、台湾情勢に油を注ぐ――卓栄泰行政院長：「2300万人の台湾人に『回帰』という選択肢はない」＞台湾の卓栄泰行政院長は同日、立法院の政策全般に関する質疑に出席する前に行われたメディアインタビューで、この件について「中華民国（台湾）は完全な主権独立国家である。2300万人の台湾人に『回帰』という選択肢はない。これは極めて明白だ。台湾は世界に属し、地域の安全保障と世界の技術・経済発展において極めて重要な役割を果たしている。したがって、現状維持は世界が現在注視している展開だ」と述べた。
中国大陸が好きな在台中国人は帰ればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1126/2310858.html
11/26看中国＜中共“跨国犯罪集团”通缉沈伯洋遭反噬 60国承认台湾主权 (视频)＝中共という「国際犯罪グループ」、沈伯洋を指名手配も裏目に、60カ国が台湾の主権を承認 （動画）＞2025年11月23日、オランダのハーグで、台湾海峡両岸の歴史に刻まれ、国際政治構造を書き換えるほどの重大な出来事が起きた。自由主義インターナショナル（Liberal International，LI））第209回執行委員会は、中共による台湾国民への国を跨ぐ弾圧を強く非難する緊急決議を採択したのだ。
これは単なる「台湾支持」の一般決議ではなく、国際政治における大地震級のブレイクスルーである。なぜか？それは、この文書が初めて、そして明確に、国際法上最も敏感かつ重要な用語である「Taiwanese Nationals台湾国民」を使用したからである。この4つの単語は、北京にとって外交上の核爆弾のようなものだ。
「国民」という言葉の使用は、なぜ歴史的な突破口となるのだろうか？
国際政治において、「国民」という言葉は普通の言葉ではない。それは、主体は国民（Nationals）を擁し、したがって主体が主権的属性（attributes）を有し、国際法上の権利と義務は主権を有する主体に基づいて決定されなければならないことを意味する。
言い換えれば、国家だけが国民を持てるということだ。自由インターナショナルは、台湾が国家であることを明確に認めている。この承認は口頭ではなく、正式な国際文書に明記されている。これは、台湾にとってここ数十年で最も稀有で、直接的かつ実質的な国際的突破口となる。
当初は台湾を恐怖で脅迫しようとした試みだったが、今では世界中の60の自由で民主的な政党からの集団的な反発を引き起こしている。
国際社会は目覚めつつある。台湾は被害者ではなく、民主主義世界の最前線なのだ。
中共外交部の「国家安全保障の論理」は完全に崩壊した。
彼らは台湾を封じ込めようとしたが、それは世界全体が中共を封じ込める状況へと変わった。
パスポート、通貨、軍が中共と違っているのだから、台湾は国家と認めるべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/25/1091157.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
問題は、フォルクスワーゲンが中国で製造した電気自動車を米国に輸出した場合、「Made in China」とみなされて関税が課されるのか、それとも現地生産原則に基づき、中国製部品の比率に基づいて関税が課されるのか、どちらなのか。
RFI Mandarin – Radio France Internationale @RFI_TradCn 8ｈ
電気自動車：フォルクスワーゲンは中国の生産チェーン全体を支配していると主張している。 https://rfi.my/CDKr.x
近藤氏の記事では、「習は4選を果たすために台湾侵攻する」との仮説は①習に軍権はない可能性が高い（少なくとも定于一尊ではない）②軍の粛清をやり、ロケット部隊や福建閥を退治して、戦闘可能なのかと疑問が残るから、4選はなしでは。台湾侵攻もできないと思う。
氏は日本が清国から台湾を無理やり割譲させたと書いているが、日清戦争の結果で、朝鮮半島の独立を認め、遼東半島を日本に割譲し、賠償金を支払うのと同じで、無理にとは違うのでは。中国がそう主張するなら、璦琿条約や北京条約も同じでロシアに文句言えばよい。歴史の一コマであるが、今の時代、21世紀に戦争は許されないし、賠償金もなしは当然の話でしょうが。
高市首相は日本の存立危機事態について説明し、米軍が台湾海峡に介入したら、米軍を守る意味で、巻き込まれることはあり得ると答弁しただけ。日本VS中共戦争はあり得ない。勿論可能性として米日VS中共戦争はあり得る。そもそも日清戦争は満州人が統治していた時代。何故漢人が満州人の版図を後継出来るのか？
記事
希望は外れ、不安が的中
「日中がすれ違う理由」をテーマに書いた新著が３万部を突破！「日中対立を予見した本」と話題を呼んでいるが、連載第812回の今回は、「高市批判」をヒートアップさせる中国側の真意を深堀りした。
先週のこのコラムで、「中国が『存立危機事態』でブチ切れた『10のお家事情』」と題して、約1万5000字のレポートを書いた。いわゆる「存立危機事態発言」についての高市早苗首相の真意と、中国側がなぜこれほど激昂しているのか、その背景を推察した記事だ。
その記事のおしまいに、こう記した。
＜私は今回の騒動で、多くの日本人が「存立危機事態」という聞きなれない言葉を知ったことは、僥倖（ぎょうこう）だったと考えている。これまで「臭いものに蓋（ふた）」のように、台湾有事論議を避けてきた感があるからだ。
大地震のように、台湾有事にも「正しく備える」必要があると思う（逆に国会の騒動で、人民解放軍という「寝た子を起こす」結果になってしまったら困るが）。＞
つまり、今回の騒動を契機として、日本で活発な「台湾有事論議」が起きればよいと希望を抱いたのだ。
日本では、周知のように来たる巨大地震を巡っては、議論や備えが活発だ。だが「台湾有事」に対しては、公の場での議論は「タブー視」され、準備もまったく整っていないからだ。
逆に「不安」も抱いた。それは今回の騒動を契機として、中国で人民解放軍（強硬派）という「寝た子を起こす」結果になってしまったら困るという懸念だ。すなわち、本当の危機を招来してしまうことに対する危惧である。
先週の記事をアップしてから一週間が経つが、大変残念なことに、希望はかなわず、不安ばかりが募っている。
ぶんむくれていた李強首相
11月22日、23日に南アフリカのヨハネスブルクで行われたG20サミットは、異例づくめだった。「２大国」のアメリカは欠席。もう一方の中国は、李強首相が参加したものの、高市早苗首相の発言時は抗議の（？）退席、それ以外は高市首相が挨拶に来るのを避けようと、逃げ回っていたからだ。
そもそも共産党序列ナンバー２の李強首相はこれまで、中国共産党幹部の中で唯一の「親日派」と目されていた。その李首相さえ、高市首相と同席するや「鬼の形相」に変わったのだから、「中南海」（北京の最高幹部の職住地）の「反日」の雰囲気や、推して知るべしである。
そこで私は、一つの「仮説」を立ててみた。それは、以下のようなものだ。
＜習近平総書記の目下の野心は、「総書記4選を果たす」ことであり、そのためには武力を行使してでも、台湾統一に乗り出すことを覚悟している>
この「仮説」が、「高市発言」と一体どう関係するのか？
中国では5年に一度、中国共産党大会を開いている。時期は、西暦で末尾が「2」と「7」の年の秋である。アメリカで言えば、4年ごとに開かれる大統領選のようなもので、14億国民を抱える中国の事実上のトップ（中国共産党中央委員会総書記）を決める最重要の政治イベントだ。
だが共産党総書記は、1億27万人（昨年末時点）の中国共産党員の投票によって決めるのではない。事実上、世界で最も激烈とも言われる中国共産党内の「権力闘争」によって決めるのだ。
その好例が、2022年10月に行われた第20回中国共産党大会だった。これまでは「2期10年」で次の世代にバトンタッチするのが通例だったが、習近平総書記は、まだまだ自分が現役を続けたい。これに対して「長老」（引退した元共産党幹部）たちは、ほとんどが「続投に反対」だった。
胡錦濤前総書記を議場から追放した2022年10月の第20回共産党大会
結局、世界が目撃したように、「続投反対」の代表格だった胡錦濤前総書記を、人民大会堂の議場から引っ張り出してしまった。かつ、胡前総書記らが「次の総書記」に推していた胡春華党中央政治局委員（トップ25）を、その下の中央委員（トップ205）に蹴落としてしまった。
それでも、習総書記が「異例の3期目」を続けるには、誰もが納得するような「大義名分」が必要だった。そこで習総書記は、内部でこう宣言した。
「いまだ台湾統一の大業が完成していない。この大業完成のため、あと5年の時間をいただきたい」
このように「長老」や幹部たちを説得して、習総書記は異例の「3期目続投」を勝ち取った――。
以上は、いまからちょうど3年前に、北京の西側外交官たちの間で、まことしやかに囁かれた「噂話」である。事実かどうかは不明だ。おそらく何十年も経ってから、真相が明かされることだろう。
台湾統一できない「元凶」は日本
ともあれ、3年前にそのような噂を耳にしてから、私は「中国ウォッチャー」として、常に中台関係を注視してきた。
第一の転機は、昨年5月20日、台湾で頼清徳政権が誕生した時だった。頼清徳氏は台湾史上、最も独立志向の強い総統である。この時から明らかに、中国側の台湾に対する「戦闘態勢モード」はヒートアップした。
そして第二の転機が、今年11月7日なのである。衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えて、高市首相が「存立危機事態」を持ち出した答弁を行った日だ。それから2週間余りが経つが、中国側の「戦闘態勢モード」は、日増しにヒートアップしている。
「存立危機事態問題」における中国側の直接的な「矛先」は、台湾でなく日本だ。だが中国にとってみれば、これは広い意味での「台湾問題」である。
なぜなら習近平政権は、現在まで台湾を統一できていない「元凶」は、日本にあると考えているからだ。日本は日清戦争（1894年～1895年）の結果、無理やり清国から台湾を割譲させ、50年にわたって植民地支配した。
続いて、中国大陸で14年（1931年～1945年）にわたって侵略戦争を行い、それによって第二次世界大戦後に国共内戦（1946年～1949年）となり、共産党軍は台湾統一を逃した。つまり、「すべては日本が悪い」という論理なのである。
現在の「高市批判」も、こうした考えの延長線上にある。だから「存立危機事態」を持ち出した高市首相が許せないのである。
習近平が目指す「中国の夢」
もう一つ、そもそも論で言えば、習近平総書記が誕生したのは、2012年11月の第18回中国共産党大会である。私は人民大会堂2階の記者席から見守っていたので、つぶさに覚えているが、習近平新総書記は、自らの時代のスローガンを、こう定めた。
「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」（略して「中国の夢」）
このことが何を意味するかは、私は当時の部下たちに取材している。「習新総書記は、アヘン戦争（1840年の中英戦争で、敗北した清国は以後、欧米列強に侵食された）と日清戦争の前の状態に立ち戻ることを『中国の夢』と考えている」と、口を揃えて答えた。いまでは到底不可能だが、当時はそうしたことを共産党員が答える自由な雰囲気があった。
実際、「習近平新時代の中国」が、この13年間で目指してきたのは、強力な軍拡路線だった。今月5日にも習近平主席は、海南島三亜の軍港に赴き、3隻目の空母「福建」の甲板に、約2000人の兵士らを直立不動に立たせて、厳かな就役式典を挙行している。その模様は、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースなどを通じて、大々的に中国全土に報道された。
11月5日に海南島の軍港で行われた3隻目の空母「福建」の就役式典
「21世紀の日清戦争」は起こるのか
一つの興味深い比較を示したい。それは、「日清戦争前の日本と現在の中国」及び「日清戦争前の中国と現在の日本」の状況を比べたものだ。
＜日清戦争前の日本＞
- 富国強兵、殖産興業をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、アジア最大の新興大国として破竹の勢いで台頭していた。特に、1882（明治15）年に山形有朋首相が「軍艦48隻」を提唱し、1890（明治23）年の帝国議会発足時に「主権線」（国境線）の守護と「利益線」（緩衝地帯である朝鮮半島など）の防衛を力説した。
- イギリス他との不平等条約を改正し、欧米列強による「既存の秩序」を変更しようと躍起になっていた。
- 1881（明治14）年に就任した松方正義大蔵卿（財務相）による緊縮財政政策（松方デフレ）の影響などで、物価の下落と深刻な不況が訪れていた。
- 明治天皇と伊藤博文首相は開戦に消極的だったが、軍の暴走を止められなかった。
＜現在の中国＞
- 強国強軍をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、アジア最大の新興大国として破竹の勢いで台頭している。特に、2012年の習近平総書記時代になって空母を3隻進水させ、主権・領土保全と発展の利益を強調している。
- アメリカを中心とした第二次世界大戦後の「既存の秩序」を変更しようと躍起になっている。
- 2020年から3年に及んだ習近平政権の「ゼロコロナ政策」などにより、物価の下落と深刻な不況が訪れている。
- 習近平主席が開戦に積極的かはともかく、軍が暴走を始めている。
＜日清戦争前の中国（清国）＞
- 日本の軍拡と挑発が恐ろしくて、軍事費を増やして軍艦を欧州に発注したり、欧米列強に調停や威嚇を依頼していた。
- 実権を握っていた西太后を中心とした北京の朝廷も、国民も、平和ボケしていた。
- 李鴻章直隷総督兼北洋通商大臣や丁汝昌提督ら軍幹部がいくら危機を訴えても、朝廷は専守防衛を命じるのみで対処が遅れた。
＜現在の日本＞
- 中国の軍拡と挑発が恐ろしくて、防衛費を増やして反撃能力をつけたり、アメリカや同志国などに共同防衛を求めている。
- 「台湾有事は日本有事」と言っていた安倍晋三元首相が死去し、政府も国民も平和ボケしている。
- 自衛隊や海上保安庁が危機を訴えても、政府は日本国憲法に基づいた平和路線を求め、対処が遅れている。
このように比較すると、「日清戦争前の日本と現在の中国」、及び「日清戦争前の中国と現在の日本」の状況が、酷似していることが分かるだろう。「歴史は繰り返す」と言うなら、状況は「21世紀の日清戦争」に向かっていることになる。
実際、中国は「攻勢の幅」を広げ始めている。11月21日の中国外交部定例記者会見では、20分の会見時間で毛寧報道局長が計6つの質問を受けたが、そのうち半分の3つが日本に関するものだった。最初の2点は、ほぼ過去の回答の重複だったが、3番目は以下の通りだ。
鳳凰衛視（香港フェニックスTV）記者： 報道によれば、日本政府は最近、アメリカに「パトリオット」防衛ミサイルを転売し終えた。これは日本が武器輸出を「緩和」した後、初めて輸出する殺傷武器だ。
他の情報でも、日本の自民党は安保条件の3文書を改正する討論を開始した。その中には「非核三原則」の改正や、防衛費増加も含まれる。これにどうコメントするか？
毛寧報道局長： 第二次世界大戦の勝利の後、「カイロ宣言」「ボストン公告」「日本の降伏文書」などの国際的な法律文書は、日本の敗戦国としての義務を明確に規定している。それは、完全な武装解除や防衛産業を再起させてはならないことを含んでいる。
しかしながら日本は近年来、不断に「自己緩和」し、軍事力を拡張してきた。防衛予算は「13年連続増加」で、新安保法案を通過させて集団的自衛権を解禁した。続いて「武器輸出三原則」も「防衛装備品移転三原則」と改修し、不断に武器輸出制限を押し広げ、ひいては殺傷能力のある武器まで輸出を始めた。
日本は核兵器のない世界を宣言していながら、かえって「脅威の拡散」を大挙して強化している。ひいては作らない、持たない、持ち込ませないという核兵器の「非核三原則」も改正し、「核シェアリング」によって言い訳の道を切り開くことを実現しようとしている。
こうした動向が示すのは、日本はいあままさに専守防衛を突破し、「再武装」への道へ突き進んでいることだ。人々は、日本はいったい何を目指しているのかと問い質さざるを得ない。
もしも日本が、軍国主義のかつての道を再び進み、平和発展の承諾を破棄し、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、中国人民はそれを承諾しないし、国際社会は許容しない。最後はただ失敗に終わるだけだ。
以上である。このように、「日本批判の幅」が、すでに「存立危機事態問題」を踏み越えているのである。
「中国の正義」を世界に拡散
同じく21日には、ニューヨークの国連本部で傅聡駐国連中国大使が、アントニオ・グテーレス事務総長に宛てて、「日本の高市早苗首相の中国に干渉する錯誤の言行への闡明（せんめい）な立場」と題した次のような書簡を提出。合わせて、国連の全加盟国に配布した。
11月21日、日本を非難する書簡を事務総長及び全加盟国に配布した傅聡駐国連中国大使
＜日本の高市早苗首相は国会答弁の際に、公然と台湾に干渉する露骨な挑発的言論を発表した。これは1945年に日本が敗戦して以降、日本のリーダーが初めて正式な場で、いわゆる「台湾有事は日本有事」を吹聴し、集団的自衛権の行使を関連させたものである。また初めて、台湾問題に武力介入を試図する野心を表明し、初めて中国に対して武力威嚇を発出し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。
関連する言論は、極めて錯誤的で、しごく危険で、性質と影響は極めて劣悪である。中国は重ねて、厳正な申し入れと強烈な抗議を行ってきたが、日本はいまだ悔い改めず、錯誤の言論を撤回することを拒絶している。中国はこれに強烈な不満と、決然たる反対を述べる。
高市早苗の関連する言論は、国際法と国際関係の基本準則に厳重に違反し、戦後の国際秩序を厳重に破壊するものだ。また14億人以上の中国人民と、かつて日本の侵略に遭ったアジアの国々の人民への公然たる挑発である。
台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどう解決するかは、中国人自身のことであって、いかなる外部の干渉も容認しない。もしも日本が台湾海峡情勢に武力介入し、侵略行為を形成するなら、中国は決然と、「国連憲章」及び国際法が付与した自衛権を行使し、決然と国家の主権と領土保全を死守する。
第二次世界大戦の敗戦国として、日本は歴史の罪責を深刻に反省し、台湾問題に対して行った政治的承諾を恪守し、線を越えた挑発を直ちに停止し、錯誤の言論を撤回しなければならない＞
こうした中国側の行為は、「高市発言」を奇貨として、「中国の正義」を世界に拡散させ、「台湾統一大業のバネ」にしようとしているのだろうか？
台湾の馬元総統の“意味深”な声明
11月15日、台湾の馬英九元総統は「高市発言」に関して、フェイスブックに長文の声明を発表したが、その中にこんな一節がある。
＜高市早苗が発表した台湾問題に武力介入を暗示した言論は、（中国）大陸内部の感情をさらに一層刺激した。これは極めて賢くないやり方だ。また台湾海峡の平和と安定を渇望している台湾人の利益ともぶつかるものだ＞
馬英九元総統は現役時代の2015年に習近平主席と歴史的会談を行った
総統を引退後に何度も訪中し、習近平主席とも面識がある馬元総統だけに、「書けない何か」を示唆しているのではないかとも「深読み」したくなる筆致だ。つまり、日本が導火線に火をつけて、真の台湾有事になってしまうことを恐れている可能性がある。
ともあれ、「高市発言」―「台湾有事」－「総書記4選」という「一本の線」で思考していく視点が大事に思えてならない。
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『高市首相を「毒苗」と呼び、「沖縄の日本帰属」に懐疑論ぶつけてきた中国、対日強硬姿勢のギアは確実に上がった 東アジア「深層取材ノート」（第307回）』（11/24JBプレス 近藤大介）について
11/24The Gateway Pundit＜WATCH: Karoline Leavitt Goes Off on Lindsey Halligan Ruling Dismissing Comey and Letitia James Cases, Confirms Appeal Incoming – “James Comey Should Pump the Brakes on His Victory Lap!”＝ 視聴：キャロライン・リーヴィット、リンジー・ハリガン検事に関してコミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏の訴訟棄却の判決に激怒、控訴予定を確認 – 「ジェームズ・コミー氏は勝利の行進にブレーキをかけるべきだ！」＞
この展開は想定済みでは。バージニア州のクリントン裁判官では。
WH報道官のキャロライン・リービット氏は月曜日、リンジー・ハリガン米連邦検事の任命に基づき、極左の判事がジェームズ・コミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏に対する刑事訴訟を却下したことに反応した。
バージニア州東部地区の大陪審は9月、ジェームズ・コミー元FBI長官を起訴した。コミー氏は虚偽の陳述と議会手続きの妨害の2つの罪で起訴された。
ジェームズ・コミー氏 は 「報復的な訴追」を主張し、連邦刑事訴訟の却下を求める申し立てを行った。
NY州司法長官レティシア・ジェームズ氏も先月、バージニア州東部地区の連邦大陪審により起訴された。
クリントン政権によって任命されたキャメロン・マクゴーワン・カリー判事は、リンジー・ハリガン連邦検事の任命は無効であるとの判決を下した。
リーヴィット氏はクリントン判事の「前例のない行動」に反応し、ハリガン氏は「非常に有能」であり「合法的に任命された」と指摘した。
「司法省は近いうちに控訴するだろう」と彼女は付け加えた。
「だから、ジェームズ・コミー氏は勝利の行進を止めた方がいいかもしれない。」
視聴：
マッカラム：次に何が起こると思いますか、キャロライン？
リーヴィット：私が言いたいのは、ジェームズ・コミー氏が議会に嘘をついたことは誰もが知っているということです。それは明白です。この判事は、ジェームズ・コミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏を技術的な判断で責任追及から逃れさせるために、これらの訴訟を棄却するという前例のない措置を取りました。そして、政権はその技術的な判断に異議を唱えています。
この事件の弁護士、リンジー・ハリガン氏は、この職務に極めて適任であるだけでなく、実際に合法的に任命されたと我々は信じています。司法省は近いうちに控訴するでしょうから、ジェームズ・コミー氏は勝利の行進を止めた方が良いかもしれません。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、キャメロン・マクゴーワン・カリー判事はハリガン氏の解任動議を認め、同氏の任命と起訴は「違法な行政権の行使であり、ここに取り消す」と主張した。
習近平と言うか中国人は嘘つきだから、「証拠」を突き付けて、「やれ」と言わないとやらない。契約書があってでも。でも、今回は習が日本の存立危機事態での台湾問題を心配して電話したと思われる。
11/25阿波羅新聞網＜原来习真急了！美中元首突然通话内情曝光＝習近平は本当に焦っていた！米中首脳の突然の電話会談の内幕が明らかに＞
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310416.html
戦争省は、退役海軍大佐マーク・ケリーに対する重大な不正行為の告発を受け取ったと。
https://x.com/i/status/1992880039948357653
https://x.com/i/status/1992675783442067888
11/24Rasmussen Reports＜45% Rate Trump Favorably on Middle East Policy＝45%がトランプ大統領の中東政策を好意的に評価＞
民主党がパレスチナ人への同情へと大きく傾いたため、イスラエルと中東に関するドナルド・トランプ大統領の政策をめぐって有権者の間で意見が分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、トランプ大統領がイスラエルと中東問題への対応において「良い」または「非常に優れている」と評価している一方、38%は「悪い」と評価している。
上の「そして、彼女は決断した。トランプの」の続きは「チームにも説明すべきだと」。
https://x.com/i/status/1992926180069322811
本当に民主党は悪の集団。
11/25阿波羅新聞網＜最新：高市早苗惊人民调！—高市早苗最新惊人民调！1支持理由上升7％＝最新：高市早苗の世論調査の衝撃！ — 高市早苗の最新世論調査の衝撃！1項目の支持率が7％上昇の理由＞高市早苗首相による最近の「台湾有事」発言は中国から強い反発を受け、北京から相次いで外交面、政策面で圧力がかけられた。しかし、これは日本国内における彼女の支持率に大きな影響は与えていない。日本メディアによる最新の世論調査によると、高市内閣の支持率は先月と同水準の72％と高水準を維持しており、依然として大多数の国民が彼女の政権を支持していることを示している。
NNNと読売新聞が11/21から23にかけて実施した最新の世論調査では、回答者の72％が高市内閣を「支持する」と回答し、「支持しない」は17％だった。高市首相の対中姿勢については、「支持する」が56％、「支持しない」が29％だった。さらに、外国人政策については、「ある程度期待する」と回答した人が62%と高く、「期待しない」と回答した25%を大きく上回った。
この調査は、全国の有権者を対象に、固定電話と携帯電話で実施され、有効サンプル数は1,054だった。
支持理由としては、「政策への期待」が34%、「首相のリーダーシップ」が22%、「他にふさわしい候補者はいない」が17%だった。注目すべきは、「リーダーシップ」を支持理由に挙げた人が前月比で7％増加し、高市の優位イメージが強まったことが示された。
経済政策については、政府の物価上昇対策への支持は33%、不支持は52%だった；しかし、子ども一人当たり2万円の給付を含む経済対策への支持は63%と、不支持の30%を大きく上回った；回答者の74%が、高市が提唱する「責任ある積極財政政策」と経済成長重視の姿勢に賛同した。
政党支持については、自民党が32%で横ばい、自民党と連立政権を組む維新の党は4%、立憲民主党と参政党はそれぞれ5%だった。
衆議院解散・総選挙の早期実施の是非については、賛成は30%にとどまり、反対は56%となった。高市による早期総選挙への支持は、前月より13％低下している。
親中・媚中の人間が中共に阿る発言をすればするほど支持率は上がるのでは。
7/15ピューリサーチセンター調査に基づく。日本の対中非好意度は86％。25か国Ｎｏ．１。
https://www.pewresearch.org/global/2025/07/15/views-of-china-and-xi-jinping-2025/
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310355.html
11/25阿波羅新聞網＜美等15国联合国发表声明，北京遭公开“鞭刑”＝ 米国等15カ国が国連で声明を発表、北京は公に「鞭打ちの刑」＞米国と15カ国の国連加盟国は、「中国で依然として深刻な人権侵害が続いていることに対する深い懸念」を表明する共同声明を発表した。15カ国は11/21、人権問題の審査を担当する国連総会社会人道文化委員会（第3委員会）で発表した共同声明に、「信頼できる報告によると、中国では恣意的な拘禁、強制労働、違法または恣意的な大規模監視、そして宗教的・文化的表現の制限が依然として行われている」と述べた。
声明はまた、「民族的・宗教的少数派、特にウイグル族やその他のイスラム教少数派、キリスト教徒、チベット族、法輪功学習者など、標的を絞って迫害している。また、児童を寄宿学校に送ることで家族から引き離すこと、拷問、文化遺産の破壊などを含んでいる」と指摘した。
さらに、「香港が長年保持してきた市民的自由と法の支配が継続的に侵害されていること、そして香港外で表現の自由を行使した個人が逮捕され、懸賞金をかけられていることについても懸念している」と述べた。
声明はさらに、「国家による検閲と監視は、オンラインであれオフラインであれ、情報統制、言論の制限、そして公式見解に異議を唱える者の処罰に利用されている。ジャーナリスト、人権擁護活動家、弁護士に対する弾圧と国境を越えた弾圧は、批判を封じ込めるための恐怖の雰囲気をさらに表している。これらの行為は信頼を損ない、世界の安定と人類の進歩を支える基本原則に反する」と続けた。
15カ国は中国に対し、「人権と基本的自由を行使したという理由だけで不当に拘束されているすべての人々を釈放する」ことと、「国際法上の義務を完全に履行する」ことを求めた。
共同声明はまた、「加盟国に対し、国連を通じて行動を起こすよう促し、中国に対し、記録されている人権侵害に対処し、効果的な説明責任を果たすよう求めている」と述べている。
中国の人権状況に関する15カ国からの声明を受け、中国は同日、ロシア、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、ミャンマーを含む80カ国以上と共に共同声明を発表し、人権問題の政治化に反対するとともに、「新疆、香港、チベット問題は中国の内政である」と述べた。
中国の人権状況に対する深い懸念を表明する共同声明に署名した15カ国は、アルバニア、オーストラリア、チェコ共和国、エストニア、イスラエル、日本、ラトビア、リトアニア、北マケドニア、パラオ、パラグアイ、サンマリノ、ウクライナ、米国、イギリスである。
国連の多数が人権侵害国では、中国の人権侵害も糾弾できない。国連の存在意義は？今のままだと独裁国家を支援する機関になるだけ。
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310364.html
11/25阿波羅新聞網＜美中这份协议即将敲定—美中这份协议即将敲定，习会毁约吗？＝米中合意、最終合意間近 ― 習近平は合意を破棄するのか？＞ブルック・ロリンズ米農務長官は月曜日（11/24）、米国政府は今後2週間以内に農家支援と中国による米国産大豆の購入に関する合意を発表する予定であり、中国は「今週か来週」に購入計画を最終決定する可能性があると付け加えた。
彼らがこの合意に署名することは承知している。今週かもしれないし、来週かもしれない」とロリンズはメディアのインタビューで述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
米国農務省のデータによると、中国は先週158万4000トンの米国産大豆を購入した。これは2023年11月以降、週単位では最大の購入量だ。トレーダーやアナリストは、10月末に韓国で行われた米中首脳会談以降、中国による米国産大豆の総購入量は200万トンから300万トンに達した可能性があると推定している。農務省のデータによると、中国の国営穀物購入業者であるCOFCO（中糧集団）は、10月下旬以降、100万トン以上の米国産大豆を発注している。
しかし、今回の購入量は、ＷＨが発表した年間購入目標である1200万トンを依然として大きく下回っており、一部のアナリストは、中国が年末までにこの目標を達成できるかどうかについて依然として懐疑的な見方を示している。中国政府はこの数字を公式に確認していない。スコット・ベセント米財務長官も、米中合意は早ければ今週後半にも署名される可能性があると述べている。
さらに、中国は最近、南米から大規模な大豆を購入しており、国内在庫が急増している。短期間で貯蔵スペースをいかに確保するかが、市場の関心事項となっている。
多分本件もトランプ・習会談で話し合われたのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310397.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 11ｈ
昨日、国連総会第三委員会において15カ国が発表した共同声明は、中国による恣意的な拘束、強制労働、違法かつ恣意的な大量監視、そして宗教・文化的表現の制限が続いていることを深く懸念していると明確に表明した。我々は中国に対し、人権と基本的自由を行使したために不当に拘束されているすべての人々を釈放するよう求める。
全文はこちら：http://usun.usmission.gov/joint-statemen…
引用
国際機関局 @State_IO 11月22日
昨日発表された15カ国による国連総会3C共同声明は、中国による恣意的な拘禁、強制労働、違法かつ恣意的な大規模監視、そして宗教的・文化的表現の制限の継続的な実施は深刻な懸念を招いていると明確にした。中国に対し、以下の措置を講じるよう求める。
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近藤氏の記事では、最後に“中国側に「覚悟が出来ている」ことを意味している。”とありますが、本当に米日に対抗する覚悟はできているのか？高市首相は存立危機事態の説明で、米艦保護で戦闘に巻き込まれると説明したはず。薛剣もその覚悟ができているのか？日本単独で相手の時だけ喧嘩を売るのは、“弱きを挫き、強きを助ける”中国人らしい発想。
まあ、中共だから情報戦の一環と捉えた方が良い。米国だけでなく日本の介入があれば、中共に勝ち目がないのが分かっているから、日本人を脅して震え上がらせれば、一般大衆は止めさせようとするだろうという読み。でも反中感情の強い日本人には逆効果。左翼人士にしか効かない。
記事
薛剣氏自身は「覚悟が出来ていた」ということか
目次
＜勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか＞
11月8日に薛剣（せつ・けん）駐大阪中国総領事がアップした「X」の投稿は、周知のように「常軌を逸している」と、日本で非難轟轟（ごうごう）となった。
もう何年も彼がアップするメッセージを読み続けてきた私も、さすがに驚いた。この日には、＜京都コンサートホールにて中国最前線のオーケストラと言われる中国深圳交響楽団の公演が行われ、現場に駆けつけて応援した。今後も音楽を通じて中国の友好精神と文化的自信を日本また世界中に届けて頂きたい＞などと、「日中友好の現場」を「応援」しているのだ。
だが同時に、「覚悟が出来ているのか」という結句が気になった。薛剣総領事自身も、文字通り「覚悟が出来ている」からこそ、赴任国（日本）の最高権力者（高市早苗首相）を指して、「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと宣（のたも）うたのだろう。
中国の薛剣駐大阪総領事（写真：共同通信社）
こうした視点から中国を見ていくと、先週中国が発した報道で、気になった記事が二つあった。一つは、中国国営新華社通信が11月19日に発信した＜高市“毒苗”はどうやって成長したのか＞というタイトルの記事で、以下の通りだ。
＜高市早苗という人物は、いったい「どれほど深い闇を抱えているのか」。ひと言で言えば、彼女は安倍晋三という“大樹”に依存して出世してきた政治家であり、外部からは日本の前首相・安倍の「政治的門下生」と見なされている。
安倍については、誰もが知っているだろう。彼は第二次世界大戦のA級戦犯・岸信介の外孫で、戦後体制に強く反対し、改憲や軍拡を長年主張してきた人物だ。首相時代には新安保法を推進し、集団的自衛権を解禁した。退任後は「台湾有事は日本有事だ」と公然と発言したこともある。
「高市氏の論理は過去への反省というより過去の書き換え」と主張
一方で高市は、安倍よりもさらに急進的だ。靖国神社への参拝は単発ではなく、複数回公然と行い、大きな議論を呼んだ。初期にはナチスを想起させる宣伝素材を使用したとして批判を受け、日本国内外で強烈な非難を浴びた。こうした宣伝は極端主義の象徴に触れるものであり、彼女の歴史観に深い疑念を抱かせると指摘されている。
高市は歴史問題に関しても、たびたび物議を醸す発言をしてきた。彼女は日本の侵略戦争の歴史を、一定程度、矮小化あるいは美化しているように見え、多くの人から修正主義だと批判されている。彼女の論理は、過去への純粋な反省というより、むしろ過去の書き換えに近い。
政策面では、平和憲法の改正、自衛隊の「国防軍」への格上げ、防衛費の大幅増額、日本が「敵基地攻撃能力」を持つことの推進などを主張している。
台湾問題については、異様なほど「台湾有事」を強調し、それを「日本の存亡危機事態」にまで引き上げて語っている。これほどの発言は、従来の日本の右翼政治家でもほとんど見られない。
総じて、高市の急進性と過激さは、単なる軍事タカ派にとどまらず、歴史修正主義者そのものである。靖国参拝、ナチス関連のスキャンダル、戦争史の曖昧化・美化──それらは、彼女に根深く染みついた右翼思想を露わにしている＞
以上である。この記事では、内容もさることながら、「高市毒苗」というネーミングに驚愕した。国営新華社通信は中国国務院（中央政府）直属の「公的報道機関」なので、これは中国政府が「高市毒苗」と呼んだことになる。
沖縄の日本帰属への「異議」か
もう一つ気になった記事は、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』（11月19日）の社説＜「琉球学」研究はなぜとても必要なのか＞だ。
＜最近、福建師範大学が創設した中国初の「琉球学」学科プロジェクトが国家の批准を受けて正式に始動し、国内外で大きな注目を集めている。
琉球諸島の地政学的な位置、戦略的選択、そしてその将来の行方は、琉球自身の命運だけでなく、周辺諸国・地域の安全保障上の関心にも深く関わる。近年、中国内外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり続けており、研究成果も次々に発表されている。そしてその議論は、すでに学問体系の構築という段階へと進みつつあり、「琉球学」の誕生はまさに必然の流れだと言える。
琉球諸島は、中国の台湾島と日本の九州島の間に位置し、中国福建省とは海を隔てて向かい合う。1372年、明朝と琉球は正式に宗藩関係を確認し、琉球は中国を正統王朝として奉じた。中国は「厚往薄来」（手厚くもてなし、見返りは求めない）の政策に基づき、琉球を丁重に扱った。
1609年、日本の薩摩藩が琉球に侵攻して支配下に置いたが、琉球はその後も一定程度、中国との宗藩関係を維持した。1872年、日本の明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、併合の第一歩を踏み出す。1879年には武力を背景に琉球藩を強制的に廃止し、沖縄県を設置。これにより琉球王国は日本に正式に併合された。
1945年、日本の敗戦後、米軍が琉球諸島を占領し、行政機構や公文書では「琉球」という名称が用いられた。1972年、米国と日本が非公開の取り決めによって琉球の施政権を移譲し、その後琉球諸島は日本の管轄下に置かれ、「沖縄県」とされた。1879年から現在に至るまで、琉球諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法的な論争は絶えず存在している＞
以上である。これは多分に、習近平主席を意識した記事と言える。
中国は完全に「覚悟」固めたか
習主席は、1985年から2002年まで17年間も福建省で勤務し、その間、福建省と友好関係を結んでいる沖縄県を何度か訪れている。そうした中で、「沖縄県が日本の領土」ということに疑問を抱いたのだろう。
11月9日、広州で開かれた第15回中国全国運動会の開会式で手を振る習近平主席（写真：Xinhua／ABACA／共同通信イメージズ）
習近平政権が発足するや、直後の『人民日報』（2013年5月8日付）に、＜「下関条約」と釣魚島問題を論じる＞という記事が出た。
＜歴史的に未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た。琉球は明清両朝の時期、中国の属国だったが、日本が武力で併合した。（日清戦争の講話を結んだ下関条約で）清朝が琉球を再び問題にする力はなく、台湾と付属諸島（尖閣諸島を含む）、琉球は日本に奪い去られたのだ……＞
この時から始まって、何度か「琉球（沖縄）≠日本」を説く主張が飛び出した。例えば2023年6月4日付の『人民日報』では、一面トップで、習近平主席がそうした話をしたことを報じている。
このように、中国は高市首相を「毒苗」と呼び、「琉球（沖縄）は日本が奪った」と喧伝する。これは少なくとも、中国側に「覚悟が出来ている」ことを意味している。
問題は、日本に「覚悟が出来ている」かである。
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『MAGAの元腹心、トランプとの対決制しエプスタイン文書透明化法案成立 米国でいま注目集めるマージョリー・テイラー・グリーンとは』（11/22JBプレス 高濱賛）について
11/23The Gateway Pundit＜WATCH: Sen. Elissa Slotkin Now Admits Trump NEVER Issued an Illegal Order – Compares Trump to Hitler, Cites Nuremberg while Defending Her Calls for Military Sedition＝視聴：エリッサ・スロットキン上院議員、トランプ氏は違法な命令は一度も発令していないと認める ― トランプ氏をヒトラーに例え、ニュルンベルク裁判を引用しながら、軍の反乱を訴える自身の主張を擁護＞
エリッサ・スロットキン違法な命令の名前すら挙げられなかった。自己の主張を擁護するために、極端な例を持ち出し、大統領命令全体に不服従でも正当化できるとした。これは反乱の煽動ではないか？軍事裁判にかけるべき。
軍事クーデターの陰謀を企てた元CIA工作員の筆頭、ミシガン州選出の民主党上院議員エリッサ・スロットキン氏は日曜、マーサ・ラダッツ氏とともにABCの「This Week」に出演したが、大統領が出した違法な命令の名前すら挙げられなかった。
驚いたことに、ラダッツ氏は実際に彼女を呼び出し、トランプ氏が出した違法な命令の例を挙げるよう要求した。
しかし、スロットキン氏は「違法なことについては承知していない」と答え、「何らかの法的なごまかしがある」と主張し、民主党による継続的な偽りの法的挑戦を明らかに認めた。
視聴：
ラダッツ：トランプ大統領は違法な命令を出したと思いますか？
スロットキン氏：私の知る限り、違法行為については認識していませんが、カリブ海での攻撃やベネズエラに関連するあらゆることに関して、合法的な策略が行われているのは確かです。
ラダッツ氏が、議員らが不当な命令を出す際に使う「曖昧な」言葉についてスロットキン氏に問い詰めると、スロトキン氏は言葉に詰まった。
彼女は、ナチスの指導者たちが人道に対する罪で裁かれ、12人が死刑判決を受けたニュルンベルク裁判を例に挙げ、「命令に従うことは言い訳にならない」と主張した。さらに、トム・クルーズ主演の名作映画「ア・フュー・グッドメン」を滑稽にも取り上げた。この映画では、上層部の命令によるいじめ事件の後、不当に殺人罪で告発された海兵隊員たちが殺人罪で裁判にかけられた。これは、現代社会において現役軍人に何が起こり得るかを示す例だ。
しかし彼女は、民主党議員らは軍人らに「助けを求める」よう奨励しているだけだと主張した。
「人々がすべき最善のことは、JAGの警官、地元の法執行機関、または部隊の法務担当者に相談し、説明を求めることです」とスロットキン氏は述べた。
視聴：
ラダッツ氏：誰も違法な命令に従うべきではないことは非常に明白です。しかし、何が違法な命令であるかを検討すると非常に曖昧であり、道徳的、倫理的観点から検討すると、「これをどのように処理すればよいのか」を判断するのは非常に困難です。
スロットキン：いいえ。ニュルンベルク裁判を振り返ってみれば、「そうしろと言われたから人を殺した」というのは言い訳になりません。大衆文化を見れば、例えば『ア・フュー・グッドメン』を見れば分かりますが、第二次世界大戦やベトナム戦争以降、違法な命令に従うよう命じられ、それを実行し、起訴された例は枚挙にいとまがありません。
ですから、皆さんがすべき最善の策は、JAGの担当官、地元の法執行機関、あるいは所属部隊の法務担当者に相談し、説明を求めることです。助けを求めること。それが私たちも皆さんにアドバイスしてきたことです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/watch-sen-elissa-slotkin-compares-trump-hitler-cites/
https://1a-1791.com/video/fwe2/7f/s8/2/q/w/B/C/qwBCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
大統領への不服従を呼びかけた民主党議員は、トランプのベネズエラ攻撃を止めさせたい（ベネズエラは下のラスムセンのXを読めば、投票機による不正選挙の拠点）。
https://x.com/i/status/1992558203192701059
https://x.com/i/status/1992392654131536353
11/24阿波羅新聞網＜美权威智库警告：未来3个月至半年，中共攻台＝米の権威あるシンクタンクが警告：中共は今後3～6ヶ月以内に台湾を攻撃する＞米シンクタンクのランド研究所は11月初旬、「中国有事における経済抑止力」と題する報告書を発表し、中国による台湾への攻撃の抑止は米国とその同盟国の安全保障計画の中核を成すものだと指摘した。外交・同盟の形成や軍事的準備に加え、制裁などの経済措置も抑止力の重要な要素として組み込むことができる。
これらの計画には、軍事戦略の策定、志を同じくする国々とのパートナーシップの構築、軍事演習や紛争シナリオのシミュレーションなどが含まれる。例えば、制裁などの経済措置も抑止力の重要な要素である。
本報告書は、中国が今後3～6ヶ月以内に台湾を封鎖または攻撃する可能性のあるシナリオを検証し、米国、オーストラリア、日本、英国が侵略を抑止するためにどのような経済措置を講じることができるか、そしてこれらの措置が中国の行動にどのような影響を与えるかについて議論している。
本報告書は、米国が様々な措置を講じる可能性があると述べている。中国が今後3～6ヶ月以内に台湾を攻撃する可能性があるという十分な証拠がある場合、米国は予防的制裁を発動する可能性がある。一方、オーストラリアは、中国の脅威が国家存亡に関わる、またはオーストラリアの安全保障上の利益を深刻かつ不可逆的に危うくすると判断した場合にのみ、経済抑止に訴えるだろう。さらに、ワシントンは、オーストラリアが意味のある予防措置に加わるためには、圧力をかける必要がある。
日本は高度な技術力を有し、比較的迅速に制裁を実施することができるが、この政治的判断は日本政府にとって非常に困難だ。日本は、制裁の有効性、中国からの報復、そして中国に居住する日本人とその財産の安全を考慮することになる。つまり、日本は国際社会、特に同盟国である米国からの圧力も必要としている。
英国に関しては、中国からの報復措置を想定すると、英国経済は大きな代償を払うことになるだろう。しかし、英国連邦国が強力なコンセンサスに達し、特に米国が強い圧力をかければ、英国も中国に厳しい制裁を課す可能性がある。
報告書は、予防的制裁の有効性を評価する上で最大の未知数要素は、中国による事前の準備の程度かもしれないと指摘している。北京は外圧の影響を受けにくい経済を作ろうとしているものの、中国の経済と雇用は依然として輸出に大きく依存している。
3～6ヶ月以内に台湾海峡危機が発生するとしたら、米国は予防的経済制裁が北京の計画されている行動に戦略的な影響を与えるかどうかの評価を含め、どのような措置を講じることができるだろうか。
米国のシンクタンク、ランド研究所が11月初旬に発表した報告書「中国が突発に事件を起こす場合の経済抑止力」は、中国による台湾攻撃の抑止が米国と同盟国の安全保障計画の中核を成すと述べている。
もし答えが「イエス」であれば、それは北京に対し、制裁やその他の関連経済措置が事前に実施されるというシグナルを送ることになる。もし北京がこれを無視すれば、特に中国の大手銀行や中国の国際銀行決済システム、あるいは中国による国際決済を可能にするその他のメカニズムに対して、さらなる金融制裁が課される可能性がある。
報告書はまた、米国が中国の台湾攻撃に不可欠な製品に対する輸出規制を課すとともに、同盟国やパートナー国にも関連する経済制裁への参加を促すことを提言している。制裁だけでは抑止効果を発揮する可能性は低いものの、抑止力のツールキットの重要な構成要素となり得る。最も効果的な方法は、中国が行動を起こせば困難な戦いに直面すること、あるいは人民解放軍が台湾を占領することに成功したとしても、中国自体が著しく弱体化することを中国に理解させるための様々な手段を組み合わせることである。
解放軍の粛清状況からみて、この半年内に台湾侵攻するとは思えませんが、警戒はしておかないと。米国だからシギントで何かつかんでいるのかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2025/1124/2309927.html
11/24阿波羅新聞網＜中共拿日本没招了？跑去逼香港—没招了？北京逼香港停止与日本官方交流＝中共は日本との交渉は打つ手なし？香港にも脱日本を迫るー打つ手なし？北京は香港に日本との公式交流停止を迫る＞共同通信は、香港政府が在香港日本総領事館との公式交流を停止し始めたと関係筋が明らかにしたと報じた。これは、高市早苗首相による「台湾有事」に関する国会質疑への対抗措置に追随したとみられる。外界は日本と香港の交流が冷え込むことが懸念している。
2012年、日本が尖閣諸島（釣魚島）の国有化を発表した後、日中関係は悪化したものの、当時「一国二制度」の下で運営されていた香港政府は、日本政府との公式接触を大幅に停止することはなかった。しかし、2020年に国家安全維持法が施行されて以降、中国は香港への統制を強化し、香港の政策が中国と足並みを揃える傾向が強まっている。
関係筋によると、香港政府の投資推進局は18日に日本企業と香港企業の交流イベントを開催する予定だったが、香港側が日本総領事館職員の出席を控えるよう要請したため、協議の結果、イベントは延期された。
さらに、12月上旬に予定されていた香港政府の経済政策高官と三浦潤駐香港日本総領事との会談も香港政府によって中止された。
香港はこれまで、中共外交部の指示に従い、自国民に日本への渡航を一時的に控えるよう求めていた。
香港人も中共人扱いせざるを得なくなるのか？でもこういう記事も。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112200312&g=int
https://www.aboluowang.com/2025/1124/2309929.html
11/23ロイター＜ＭＡＧＡ派グリーン議員、来年1月の辞職表明 トランプ氏と対立＞
https://jp.reuters.com/world/us/2UYVHHRCABM5VC7E5LFMPJJPXE-2025-11-22/
高濱氏の記事では、トランプはエプスタイン文書の中に自分の秘密情報が入っていると思わせ、民主党をひっかけたのでは。マスクと喧嘩して、マスクがエプスタイン文書のことを指摘して、トランプが怒ったのもやらせだったかもしれない。
前からエプスタイン文書は民主党支持者が多いと言われていた。自分達に不利になるとは思わなかったのか。民主党は「貧すれば鈍す」になっている。
小生から見れば、保守系経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」とありますが、これはリベラルで、中道でやや左寄りのCNNと言いますが、極左でしょう。高濱氏は自分を中道と思っているようですが、小生から見たら極左です。
そもそもで言えば、司法省はエプスタイン文書にかかずり合う前に、2020年と2024年の選挙不正の問題をやるべきであった。中間選挙はもう1年くらいしかない。
高濱氏は上記のようにマージョリー・テイラー・グリーン（MTG）が下院議員を辞めるとは予想できなかったのでは。先見の明がないと言うか、政治勘がうまく働かない。MTGはトランプには勝てないと思ったのでは。大統領選出馬は本人が否定。タイム誌は嘘をついたことになる。共和党の大統領候補にはなれないだろうし、民主党の大統領候補には主義主張が違い過ぎてなれない。
記事
エプスタイン文書透明化法案可決を受けて会見するマージョリー・テイラー・グリーン議員（11月18日、写真：AP/アフロ）
上下両院圧倒的多数でトランプの反対退ける
目次
米下院は11月18日（米東部時間）、未成年者に対する性的人身売買などの容疑で拘束されていたジェフリー・エプスタイン被告（拘留中に死亡）の捜査に関連するすべての文書を司法省に公開するよう命じる法案（エプスタイン文書透明化法案＝Epstein Files Transparency Act）を賛成427票（共和216票、民主211票）反対1、無投票5（共和2票、民主3票）＊1で可決した。
＊1＝ 唯一反対したのは共和党保守派MAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大に、トランプ支持派基盤組織・運動）系のクレイ・ヒギンズ下院監視・政府改革委員会「連邦法執行小委員会」委員長（ルイジアナ州選出）。プライバシー侵害を理由に、証人や家族など「無実の人々」が傷つくと主張して反対票を投じた。
（MAGA Congressman Slams “Weird” Epstein Files Petition, “It’s a Shame” ）
（United States House of Representatives Committee on Oversight and Government Reform）
同法案は翌19日（米東部時間）、上院でも全会一致で承認された。
ドナルド・トランプ大統領が11月19日に署名し、エプスタイン文書透明化法案は成立した。同法案には、次の条項がある。
- 「30日以内に非機密（unclassified）の文書を公開する」
- 「必要であれば機密（classified）情報をできる限り非機密化（declassify）する」
さらに被害者や関係者のプライバシー保護のため、一定の修正を入れるべきという意見もあることや、トランプ氏が公開後の修正や条件付けなどで「注文」をつけてくる可能性もありそうだ。
現にトランプ氏は11月18日、「私はエプスタインとは何の関係もない。病的な変質者だと思い、（同氏が所有するフロリダ州の別荘マー・ア・ラゴの）クラブから何年も前に追い出した」「（エプスタイン事件は）極左の狂人たちが仕掛けた民主党の作り話だ」と話している。
（Congress Approves Bill to Release Epstein Files After Monthslong Fight – WSJ）
（Senate Agrees to Pass Bill to Force Epstein Files’ Release | TIME）
こうした客観情勢からアクシオス（Axios）やUSAトゥデイなどはこう指摘している。
- 法案は立法化するが、エプスタイン文書の公開には依然として大きな障害がありそうだ。
（House votes to force DOJ release of Jeffrey Epstein files）
- 上下両院での圧倒的多数による投票結果はエプスタイン文書公開への明確なメッセージだが、捜査中に得たエプスタイン被告に対する情報がすべて日の目を見るかは疑わしい。
- 進行中の捜査や訴追を危険にさらす恐れがある文書は、公開を差し止めることができるからだ。
（Trump’s 2nd term at a crossroads with Epstein saga, affordability woes）
司法省による公開とは別に、下院監視・政府改革委員会はすでにエプスタイン関係調査を進めており、多くの文書、電子メールを公開済みだ。
法案に反対したヒギンズ氏などは、「調査を通じて調べる方（召喚・聴聞）が正しい道」と主張。このため、司法省による公開と併せて、議会による調査が今後も重要になりそうだ。
（HHRG-119-GO33-20250723-SD026.pdf）
また、実際に司法省がすべてのファイルを整理・非機密化して公開するまでには時間がかかる可能性が高い。特に、膨大な数量の文書になるため、精査や分類変更のプロセスは簡単ではない。
トランプはなぜ土壇場で方針転換したのか
同法案は、共和党が数か月にわたり採決回避に動き、トランプ氏は下院が採決する「前夜」になるまで、下院の共和党議員に反対するよう要求していた。
トランプ氏が最後の最後、採決寸前に方向を180度転換した理由は、いくつかのメディアによれば、こうだ。
- 「我々に何も隠すものはない」という心証を得たこと（つまり、トランプ氏の疑惑を立証するものはなかったことが判明した？）。
- 公開を求める一部共和党下院議員からの強い圧力（選挙民や被害者・家族からの陳情を受けて）に耐えられないと判断したこと。
- 公開により、逆に民主党関係者（すでにビル・クリントン元大統領らの名前が報じられている）の名前を明らかにすることで反撃できると判断したこと（トランプ氏はクリントン氏らとエプスタイン被告との関係を調査するよう指示している）。
- これ以上、法案に反対すれば共和党内（特にトランプ支持基盤であるMAGA）の亀裂をさらに広げると判断したこと。ひいては来年の中間選挙に重大な結果が生じると判断したこと。
（‘I’m all for it’: Trump backs release of Epstein case files）
（Trump backs full release of Epstein files in sharp reversal | Donald Trump News | Al Jazeera）
狼煙は「本陣・MAGA」から上がった
エプスタイン・ファイルを公開せよ――。
当初、民主党の要求だった動きに同調したのは、トランプ氏の本陣「MAGA」のスポークスパーソン的存在だったマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出＝51）ら少数の共和党議員だった。
このためトランプ氏は、グリーン氏に「変わり者」「変人」と言ったレッテルを貼り、今後、選挙では支持・支援を撤回すると脅しをかけた。
その後、グリーン氏にはトランプ支持からの離反者も加わり、雪だるま式に法案に賛成する議員は増えていった。
下院での投票で負けると見たトランプ氏は、最後には白旗を掲げてグリーン氏の軍門に下り、方針転換に踏み切った。
実は、トランプ氏が踵を返すのは別に不思議でも何でもない。
トランプ氏は、鳴り物入りで掲げた関税政策ですら何度も修正したし、政府機関効率化のために一度は廃止を検討していた輸出入銀行（輸銀）も小企業からの反対で断念している。新型コロナウイルス検査プログラム終了も批判を受けて撤回している。
米議会担当のあるジャーナリストは「トランプ氏はこれまでにも法案をめぐって態度を180度方向転換したことはあるものの、今回の法案は未成年者対象の性犯罪、それに関わり合いを持った政治エリートとの関係など政治的リスクが高いため、拒否し続けることが難しかったのではないか」と語っている。
今回の劇的法案可決劇は、ただ単にエプスタイン文書公開への道が開かれたということだけでない。
その過程で、大統領就任以来、自らの優先事項（自分に不利だという事案）に合わないと判断すれば、反対分子を脅すような手口を用いても押し通してきたトランプ氏。
その政治手法に対し、共和党内にも反発の火種がくすぶっていた。今回は共和党内からの批判がトランプ氏に撤回を迫ったと言える。
米メディアは、その点を鋭く突いている。保守系経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこう書いた。
「これまで共和党を意のままに操ってきたトランプの能力が弱まったことを示す一つの兆候だ」
（Trump’s Grip on Republicans Shows First Signs of Slipping – WSJ）
中道でやや左寄りのCNNで上級政治記者（元ワシントン・ポスト記者）を務めるアーロン・ブレイク氏はこう指摘している。
「10年間支持基盤を支配してきたトランプ氏の無敵のオーラが打ち砕かれた」
（Analysis: Trump shows rare weakness by reversing course on the Epstein files release | CNN Politics）
トランプ氏の「無敵のオーラ」が打ち砕かれたのは、エプスタイン問題だけではなくなってきた。
地方は選挙区区割りで反発
トランプ氏が各州の共和党地方議員に命じている選挙区区割り変更問題でも「反旗」を翻す動きが出始めたのだ。
インディアナ州では、区割り変更に州議会の共和党議員から反対の声が上がっている。
理由は、「区割り変更は共和党の議席増につながらず、かえって我々に不利だ」というのだ。
トランプ氏はインディアナ州のほか、ミズーリ、オハイオ、ノースカロライナ各州でも区割り変更を要求している。これらの州の共和党支部がどう出るか、今後の成り行きが注目される。
すでに関税政策が米国民の生活をブーメランのように直撃し始めた。物価高、住宅難として米国民にしわ寄せになってきた。その不満は日増しに強まっている。
こうした国民の声を聴いてきた共和党の地方議員たちが反発し始めたのである。
グリーン、MAGA分派立ち上げか
エプスタイン文書透明化法案劇のスピンオフ的話も広まっている。
今回、トランプ氏に真っ向から反論して勝利した形になったグリーン氏が俄かに脚光を浴びているのだ。
グリーン氏は米南部ジョージア州で生まれ育った生粋の「南部出身の女性」だ。
米国では、南部の女性を「Steel Magnolia」（スチール・マグノリア＝鋼鉄の木蓮）と評することがある。
優雅さの裏に強い精神力を持つという意味だ。
1987年にはオフブロードウェイで同タイトルの戯曲が演じられヒットした。1989年にはジュリア・ロバーツ主演で（日本上映のタイトルは「マグノリアの花たち」）で映画化された。
グリーン氏は、地元ジョージア大学で経営学学士号を取るや、父親が創業した建設会社の経営に従事、地元経済界で頭角を現した。
2020年下院選に出馬して当選、2024年には得票率で6割強を獲得し、現在3期目。
初当選からトランプ氏に忠誠を誓った根っからのMAGA系議員で、陰謀論者でもある。
（Marjorie Taylor Greene – Wikipedia）
下院議員になる前からトランピズムに陶酔し、トランプ氏を100％支持してきたのだが、トランプ第2期政権発足後は、トランプ氏が選挙公約を忘れがちな点に疑問を持ち始めた。
その一つがエプスタイン文書公開だった。
トランプ氏は、大統領選挙中には文書公開を公約したにもかかわらず、再選後は公開に難色を示してきたとして、グリーン氏は公然と批判した。
グリーン氏の指摘に業を煮やしたトランプ氏は11月に入り、次期選挙では、グリーン氏支援を撤回すると宣言。
その過程で元々MAGAのスポークスパーソン的存在だったグリーン氏は「同志」を募って支持基盤を固め、名実ともに党内実力者として躍り出た。
トランプ氏の党内統率力に陰りが出てきた今、グリーン氏の動向が注目されるゆえんだ。今後、グリーン氏が共和党内でどのような存在になるか。
ワシントン・ポスト、タイム、デイリー・ビーストなどの分析を要約すると、以下のようになる。
- グリーン氏が「反トランプ右派」の旗印になるかもしれない。透明性や腐敗追及を掲げ、トランプ氏の主流派とは別方向で動くリーダーになる可能性がある。
共和党内の分裂を広げ、トランプ氏とグリーン氏の対立が、MAGA系保守派の間でのイデオロギー対立（トランプ忠誠派 vs より「反エスタブリッシュメント」な右派）を強める。
- トランプ氏が修復路線を取るかどうか、だ。エプスタイン文書公開支持への方針転換や選挙戦略上、グリーン氏を再び重要な同志とみなして和解を図る可能性は無論残されている。
ただ、トランプ氏は グリーン氏の主張（透明性など）をある程度受け入れながらも、彼女の影響力を制限するような枠組みを構築するだろう。
- 今回の衝突を機に、グリーン氏が下院議員としてではなく、より大きなポジション（州知事、上院、もしくは全国的な保守運動の顔）を目指す可能性もありうる。
トランプ氏に代わる「新たな保守リーダー」として同志を集め、独自の資金源を使って支援者を固め、「トランプ氏を超える保守派の象徴」になる道だ。
- 短期的には、両者の対立はかなり深まる公算が強い。エプスタイン資料公開を巡る対立の激化、支援の取り下げ発言などから見て、完全な和解は当面難しいのではないのか。
だが完全な破局とも断定できない。グリーン氏にとっては再選が迫っている。選挙戦略次第で、戦略的に一時的な協力は十分あり得る。
（Marjorie Taylor Greene Might Be the Future of the Republican Party | TIME）
（Marjorie Taylor Greene Warns GOP of Voter Rebellion at Midterm Elections）
（MAGA rift grows as Trump feuds with Greene before key 2026 midterm elections – The Washington Post）
盤石の態勢を誇ってきた「トランプ帝国」にヒビが入り始めたようだ。
「エプスタイン文書透明化法案」対立に至る政治劇は、奇しくもその一断面を見せつけた。
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『「中国からの嫌がらせ」は「高市政権にとって願ってもない大チャンス」だ…中国側が犯している「決定的な読み違い」』（11/22現代ビジネス 朝香豊）について
11/22The Gateway Pundit＜Frank Gaffney: A Post-Ideological President in an Ideological World＝フランク・ギャフニー：イデオロギー世界におけるポストイデオロギーの大統領＞
フランク・J・ガフニーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに属するのでは？トランプの不確実性が敵の攻撃を抑止している面もある。脱イデオロギーの方が良い政治ができる。但し騙されないように注意を払うことは必要。
フランク・J・ガフニーによるゲスト投稿
今週、大切な同僚との会話の中で、米国の政策がますます、自国を破滅させようとする国や指導者との和平、貿易、その他の取引を受け入れ、実行することに特徴づけられているという点について議論しました。彼女は、この不可解で非常に危険な現実を、最高のディールメーカーであるドナルド・トランプ大統領が、適切な言葉が見つからないのですが、脱イデオロギー的であると指摘することで説明しました。
したがって、トランプ氏は、例えば、共産主義中国、世界ジハードの主要な資金提供者、アルカイダやISISの指導者、あるいはマルクス主義ジハード主義者として選出されたニューヨーク市長といった国に対し、戦争の終結、制裁の解除、関税の引き下げ、高性能兵器やその他の機密技術へのアクセス、留学生の受け入れ、その他の譲歩を宣言することに何の問題も感じない。こうした寛大な援助と正当化の恩恵を受ける者が、米国に多額の投資を約束すれば、こうした取引は特に容易に実現する。
問題は、その過程で、脱イデオロギー的な指導者が、対話相手が我が国の消滅を要求する様々なイデオロギーに深く傾倒しているという現実を無視してしまうときに生じる。彼らが求める勝利が中国共産主義による世界支配であれ、シャリーア至上主義であれ、グローバリストのエリート主義であれ、目的は同じだ。すなわち、そうした野望にとって唯一にして真の障害である米国を排除することである。
こうした敵に対して故意に目をつぶることによって、特に不吉な結果が 2 つ生じます。
まず、例外なく、彼らは弱さを認識することで勇気づけられ、したがって最終的な勝利は自分たちのものであるという信念を固め、それを達成するために努力を倍加するよう促されます。
第二に、私たち国民は、明白な脅威など存在しないと信じ込まされている。必然的な反応は、それらについてこれ以上心配しないことであり、ましてやそれらが決定的に打ち破られることを主張することなどない。
報いが来ることは絶対に予測できます。例えば：
- 中国共産党は、特に日本、フィリピン、台湾といった同盟国に対して、日々攻撃性を強めています。国防総省と提携しているとみなされる米国企業による加工済みレアアースへのアクセスを遮断するとの脅しを新たにしています。一方、トランプ大統領の「米国第一主義投資政策」の実施、あるいは中国共産党企業に米国資本市場への特権的なアクセスを認める2013年の覚書の破棄といった米国政府の怠慢は、ウォール街が我が国の宿敵である中国の軍備増強と権力維持に資金提供を続けることを許しています。
- カタールが新しいエアフォースワンを贈与し、米国から巨額の投資を受けたことは、事実上、ムスリム同胞団、イラン、ハマス、タリバン、そして世界中の他のほぼすべての聖戦の脅威に対する支援、この国における破壊的影響力行使、そして米国の外交政策を意のままに操作する能力に対するゴーサインとなった。
- トルコはガザ地区におけるハマスへの安全保障提供を承認され、これにより同国軍部隊がイスラエルに接近する機会を得た。これはユダヤ国家にとって致命的な脅威であり、レジェップ・タイイップ・エルドアンの過激なシャリーア至上主義とトルコ民族主義によって脅かされる我々の中東における利益にとっても重大な危機である。
- シリアのジハード主義者、アハメド・アル＝シャラーは、ごく最近までアルカイダとISISの指導者として1,000万ドルの賞金をかけられていたが、WH訪問や国連での歓迎によって制裁が解除され、国際的な正当性も認められ、平和のパートナーへと変貌を遂げた。一方、彼と長年関わりを持ち、今も協力関係にあるイスラム主義者たちは、シリアのキリスト教徒、ドゥルーズ派、アラウィー派、ヤジディ派、その他の少数民族を容赦なく攻撃し、殺害している。
- ハマスとその支援者・支援者たちは、ガザにおける「停戦」を、イスラエルによる完全な殲滅を阻止するだけでなく、少なくとも一時的な新たな生命線とも捉えている。ジハード主義者たちは文字通り、殺人を犯しても罰せられずに済んでいるのだ。
- 「12日間戦争の終結」と核兵器計画に関する交渉再開の意思表示を隠れ蓑に、イラン政権は軍事力の再構築とイラン国民に対する完全な全体主義的支配の再構築に躍起になっている。中国やその他の同盟国への石油販売を許されたムッラーたちは、その資金をレバノン、イエメン、ガザ地区における代理勢力の再建にも当然のように使うだろう。
- WHがNY市長に選出されたゾーラン・マムダニ氏と会談し、それに続いて大統領が同氏の成功を支援すると約束したことは、NY市での革命活動が抑制されないばかりか、同氏のようなマルクス主義者やジハード主義者の候補者が全米の他都市の選挙で勝利するという見通しを示唆している。
- 要するに、米国は岐路に立っている。指導者たちの脱イデオロギー的瘴気からイデオローグたちが利益を得ていることを認識し、緊急に是正措置を講じるか、あるいは「ポスト・米国」の世界で、彼らの全体主義的イデオロギーのいずれかに容赦なく屈服することになるかだ。
フランク・J・ギャフニーはレーガン大統領の下で国防次官を務めました。現在はアメリカ未来研究所所長を務め、Real America’s Voiceの番組「Securing America」の司会者も務めています。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/post-ideological-president-ideological-world/
https://1a-1791.com/video/fww1/7e/s8/2/q/V/j/C/qVjCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/51/s8/2/U/T/j/C/UTjCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1992311714101014786
11/23阿波羅新聞網＜反对中共暴行并不等于背叛祖国＝中共の暴虐行為に反対することは、祖国を裏切ることではない＞近年、「反共」を「反中国」と中傷し、「中共の暴虐行為に反対すること」を「裏切り者」や「売国奴」と呼ぶ者がいる。
この種の摩り替えは、極めて悪質で愚かである。
真実は全く逆である：真に祖国を裏切っているのは、中共の残虐行為を暴露する海外華人ではなく、創立以来ソ連・ロシアの強い血統を受け継ぎ、1世紀にもわたって自己を異形化してきて、国益を売り渡し続けてきた中共そのものである。
中共は、決して中国と同義語ではない。
石平氏がその最たる例である。
北京生まれ、数十年にわたり日本に暮らしてきたこの学者は、中共を深く分析した日本語の著書を十数冊執筆しており、日本の読者からは「中国を最も理解する中国人」と称賛されている。
彼は中共の暴政を激しく非難する一方で、中国文化を深く愛し、中国文明の未来に最大の希望を抱いている。
番組中、彼は何度も声を詰まらせながら、「私は中共に反対するだけで、中国に反対していない。
私が望むのは、共産党のない中国である」と述べた。
これは祖国への裏切りだろうか？これは明らかに大きな愛である。
余茂春も同様である。
安徽省生まれで、米国務省の元中国政策担当首席顧問であるこの学者は、中共から骨の髄まで憎まれている。彼の両親は中国で召喚され、彼の旧居は破壊された。
しかし、彼は自分の行いを決して後悔していない。
彼は繰り返し強調する。「中共は中国を代表するものではなく、中国人民は中共の奴隷ではない」と。
中国を愛しているからこそ、世界に中共の真の姿を見せたいと考え、自由世界が中国ではなく中共を標的とした政策を策定するのを支援しているのだ。
これは売国か？これは正義だ。
石平や余茂春のような人物を「売国奴」と呼ぶ者は、脳死してるか、中共に買収されているかのどちらかだ。
石平氏は北京生まれでなく、四川省成都市生まれ。北京大学卒。学者というより論客で今は参院議員。
中共≠中国は正しい。共産主義が悪というのは歴史的に実証されている。
https://www.aboluowang.com/2025/1123/2309530.html
11/23阿波羅新聞網＜疯了！俄惊爆遭中共攻击—中共APT31利用云服务对俄IT产业发动网攻＝クレイジー！ ロシアが中共からの攻撃を受けたと衝撃的な報道 ― 中共のAPT31がクラウドサービスを利用してロシアのIT業界にサイバー攻撃を開始＞ロシアのサイバーセキュリティ企業が、中共と関係のあるハッカー集団APT31が2024年から2025年にかけてロシアのIT業界に対してサイバー攻撃をかけていたことを発見した。攻撃は長期にわたり、検知が困難だった。
悪の帝国同士やり合えばよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1123/2309434.html
11/22阿波羅新聞網＜无预警 无雷达！瞬间击毁！日本向中共发骇人警告＝警告なし、レーダーなし！瞬時に破壊！日本が中共に恐ろしい警告を発する＞アポロネット王篤若の報道：防衛装備庁（ATLA）は13日、海上での電磁レールガン実弾発射試験の映像を初めて公開した。弾頭のない弾丸が音速の5倍（秒速1.7キロメートル）で1万トン級の標的艦に命中し、瞬時に鋼板を貫通して艦体構造を破壊し、船体全体が「蒸発」したように見えた。
噴煙もレーダー反射もなく、警告もなかった。まるで「見えない幽霊」のような攻撃だった。
この試験は、高市早苗首相が「台湾有事は日本の有事」と宣言したことを受け、中共海軍に向けられた直接的な戦略的シグナルと見られている：「福建」空母打撃群が台湾海峡に介入した場合、日本は一撃で台湾を「麻痺」させる能力を有している。
公開された映像は、日本の2025年夏の海上実験のものである。標的は1万トン級の曳航式移動標的で、戦闘航行を模擬したものである：電磁レールガンは現在、陸上プラットフォームに配備されているが、将来的には艦艇搭載型に変更される予定である。
映像には、音速の5倍の速度で飛行する弾丸が着弾時に多層鋼板を貫通し、直径30センチメートルを超える貫通穴を開けて内部構造を直撃させる様子が映っている。ATLAによると、この兵器の貫通力と精度は従来のミサイルの10倍に相当し、コストはわずか10分の1（1発あたり1万ドル未満）である。
「ゼロ警告」の利点は、電磁による加速にある。推進剤、熱源、レーダー探知が無用で、飛行時間は1秒未満であるため、敵に反撃する隙はほとんど残されていない。日本メディアはこれを「海戦における次元削減攻撃」と呼び、防衛装備庁の関係者は「これはミサイル時代の亀裂を開いた」と率直に述べた。
11/21本ブログでも電磁レールガンについて紹介しました。
https://www.twz.com/sea/railgun-damage-to-japanese-target-ship-seen-for-the-first-time
https://www.aboluowang.com/2025/1122/2309282.html
11/22希望之声＜张又侠飞莫斯科：坐实习失军权 中日台三线拉警报 攻台AB计划呼之欲出＝張又侠はモスクワへ飛ぶ：習の軍権失権を実証、三方（中国、日本、台湾）で警戒高まる、台湾攻撃のプランAとBが迫る＞11/20、北京は表面上は平静を装っていた。夕方まで、国防部のウェブサイトは100語強のメッセージをひっそりと掲載した：中央軍事委員会副主席の張又侠がモスクワを訪れ、ロシア国防相と会談し、儀仗隊の栄誉礼を受けたという内容だ。映像はすべてロシアからのものだったが、音声は新華社、CCTV、人民日報のいずれからも提供されたものではない。
同時に、高市早苗が「台湾有事は日本の存立危機事態となる」と発言したことで、日中関係は対立に追い込まれ、米国務省は日本を積極的に支援するに至った。東京から台北まで広がるこのホットラインの外側で、張又侠が静かに置かれた駒のようにモスクワに立ち寄ったことは、より敏感な問題を浮き彫りにした。今日、中共の真の「銃」を握っているのは誰か？
20日夜、国防部のウェブサイトは100語強の短いメッセージをひっそりと掲載した。内容は、「中央軍事委員会副主席の張又侠がロシアを訪問し、ロシアのベロウソフ国防相と会談した。双方は両軍関係、国際情勢、実務協力について協議し、栄誉礼の合同閲兵式も行った」と書かれていた。
このニュース自体は驚くべきものではない。驚くべきは、国防部のウェブサイトだけがこれを掲載したことだ。新華社、人民日報、中央テレビニュース、解放軍報は掲載しなかった。公式メディアで最も頻繁に転載されるCCTV.comと人民日報でさえ、沈黙を守っていた。
翌日になってようやく、《新京報》と《上観新聞》が象徴的にこの記事を転載したが、依然として国防部のウェブサイトを情報源として挙げており、追加情報や詳細な報道は一切なく、レイアウトはまるで「復命」のようにすっきりとしていた。
何故党メデイアが大々的に報道しないのか？①習の軍権が剥奪されているから。習の代理で行けばひっそり報道と言うことはない②台湾侵攻時のロシアの協力の打ち合わせ。ロウ戦争で中共の協力は多くはないし、ロウ戦争に片を付けない限り、台湾侵攻にロシアが協力することはないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/911920
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
インフレが5年近く続き、米国の中流階級は負担に堪えられない。
ピュー・リサーチ・センターは、中流階級を、居住地に応じて世帯収入が約6万6666ドルから20万ドルの範囲にある層と広く定義している。物価上昇がずっと続く衝撃により、この層の多くの人々は、自身の財政状況と米国の将来についてより悲観的になっている。彼らはバーゲン品を探し、より慎重にお金を使うようになっている。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
マージョリー・テイラー＝グリーン下院議員は、ジョージア州第14選挙区選出の下院議員を辞任すると発表した。辞任は2026年1月5日付で発効する。
テイラー＝グリーン議員の辞任発表後、トランプ大統領はABCニュースに対し、「これは国にとって良いニュースだと思う」と述べた。
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aol.comより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
アレクサンドル6世を描いた歴史ドラマ『ボルジア家 愛と欲望の館』（米国版）を観ている。ルネサンス期に最も物議を醸したこの教皇は、愛人との間に子供をもうけたことを初めて公に認めた人物である。そのため、物語は当然ながら豊富なものとなり、権力闘争、陰謀、裏切りに満ちている。多くのフィクションが盛り込まれているが、シーズン3に登場する免罪符は架空のものではなく、宗教史に記録されている。嘘、淫乱、詐欺、殺人など、様々な罪に応じて値段が決まる…
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朝香氏の記事で、氏の言う通り、確かに迂闊に「ペルソナノングラータ」を出すのは敵の謀略かもしれない。まあ、忍の一字で、薛剣を任期満了で帰せばよい。
辻元のようにフェイクを堂々と垂れ流すのは左翼の特徴。BBCの1/6議事堂集会デモの映像を編集して議事堂を襲撃させるような言い方にしたのは、あまりに酷すぎるのでトランプから訴訟を起こされようとしている。辻元はBBCよりもっと悪い。高市が言ってもいないことを、さも言ったように説明するのは悪質。森友の時も事実と違う話をしていた。嘘つきはすぐデマだと言って抗議するから分かり易い。
中国との付き合い方はデカップリングあるのみ。道徳心のない連中（靖国への落書きや放尿、奈良公園や春日大社の鹿を蹴飛ばす等）で「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性を持つ民族と、誠意を大切にする日本人が合う訳がない。無理して付き合う必要はない。
早期の解散は選挙戦術的には支持率の高いうちにとなるでしょうが、岸波政権が4年続いて、国民のための政治を蔑ろにしてきたと思う。消費税減税やしっかりした熊対策をやり終わってから選挙に打って出た方が良い。中国人が日本に来なくなって、のんびり国内旅行しようと思っても、熊問題があるので、熊の出ない地域に行こうと思っています。千葉は本州で唯一熊が出ない県。
記事
中国の圧力エスカレーションはまだまだ続く
高市総理の台湾有事に関する発言を巡って、中国政府の側から我が国に対して、手を替え、品を替え、様々な嫌がらせが相次いで突き付けられている状態になっている。
日本への留学への注意喚起、日本旅行の自粛勧告のようなものから、各種交流行事の中止、映画「クレヨンしんちゃん」の中国での公開の延期、さらには日本産水産物や日本産牛肉の輸入再開手続きの中止、反スパイ法による邦人摘発の強化に至るまで、様々なことが仕掛けられている。これは「中国がこんなに怒っているのは、高市総理が悪いのだ」という世論を日本国内で作り出し、これによって高市政権を追い詰めていこうということとして理解すればよい。
中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだのは、日本の首相を安倍元総理のように暗殺することが、自分たちにはその意思さえあればできるんだと示唆するような不気味さを持つものである。
この書き込み自体は、日本側の抗議に応じて一応削除されたが、中国政府は薛剣総領事を事実上擁護する姿勢を維持し、その上で日本に対する圧力をどんどんと強めている。
このように追い込まれれば、薛剣総領事をペルソナノングラータに指定して追放したくなるところだが、このこと自体が中国側の思惑なのかもしれない。薛剣総領事をペルソナノングラータに指定し追放することを高市政権に選択させて、それを理由に今のレベルを遥かに超えた日本に対する制裁を、習近平政権は仕掛けるつもりなのではないか。
レアアースの輸出を禁止されると、我が国の主要産業である自動車産業などに大きな影響が及ぶのはよく知られたところだが、薬を作る原材料の輸出禁止なんてことも起こりうる話なのだ。
日本の製薬メーカーは、薬の原材料を中国から仕入れてそれをベースに薬を作っているに過ぎないと思った方がいい。日本国内の環境規制が厳しくなったことで、日本国内での製薬原材料の化学工業による生産が難しくなって、原材料は環境規制の緩い中国で作って、それを日本に輸入して加工するようになってしまったからだ。日本では自動車も作れない、薬も作れないなんて事態が生じたら、相当に大きな混乱が生まれることになる。
その混乱を乗り越えて日本全体が高市総理支持でまとまれれば一番いいのかもしれないが、親中派に大いに侵食されている今の日本でその選択をするのは、現実的にはリスクが大きい。
そもそも与党自民党の中にさえ、石破前総理、岩屋前外務大臣、村上前総務大臣に代表される親中派がわんさかいるのが実際だ。中国に工場を持っている企業からしても、当然ながらなるべく穏便に済ませてもらいたいと思うのはやむをえない。そういう筋からも政権には様々な圧力がかかってくるが、その結果として高市内閣が潰れるようなことになれば、それこそ中国の狙い通りになる。
アメリカのトランプ政権にしても、今回の件で中国を手厳しく非難しているかというと、そうではない。ジョージ・グラス駐日大使は、「さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です。呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を。」との嫌味たっぷりの投稿をしてくれたものの、トランプ政権にしてもアメリカ国内に及びかねない実害について考えないわけにはいかないので、あまり強気発言に出られないのだ。
日本として大切なのは、安全保障環境を考えた場合に当然の発言を行なった高市総理を、できる限り国民一丸で守っていくことだ。
辻元清美に代表される「歪曲」の真意
ところで、高市発言についての歪曲が静かに広がっている。
例えば、立憲民主党の辻元清美議員はXにおいて次のように書き込んでいる。
「安保法制の議論は『台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合』だった。しかし、高市答弁の『台湾有事は日本有事』は『台湾から日本が援助要請を受けて集団的自衛権を行使』するパターンのようで当てはまらない。」「高市答弁は『総理の自論』で、政府統一見解を逸脱していると考える。」
要するに、「中国が台湾を攻めたら、米軍に対する中国の攻撃がなくても、台湾からの援助要請を受けて、日本が台湾を守るために集団的自衛権を行使するんだ」というのが高市発言だと、辻元議員は言っているが、これは完全に歪曲だ。
高市発言については日本経済新聞が次のようにまとめたが、こちらの方が正確だ。
「首相は7日の国会答弁で『台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる』というシミュレーションを口にした。そのうえで『戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ』と述べた。これ以上の具体論の言及は避けた。日本の近くで米中の武力衝突が発生し、自衛隊が米軍を防護するという想定について話したとみられる。」
日本と台湾は安全保障条約を結んでいるわけではないから、台湾を直接日本が支援することはできない。だが、中国軍がアメリカ軍を攻撃している時に、攻撃されたのは台湾沖だから、自衛隊はアメリカ軍を何があっても擁護しないなんてことは、ありえない。アメリカ軍が攻撃されたら、自衛隊が共に戦う可能性はどうしたって出てくると言わざるをえないというのが、高市発言である。米軍が関与することが前提なのに、辻元議員はそれを今回外したのだと言っている。
こういう詭弁を弄してでも、台湾沖での有事なら絶対に米軍を擁護しません、中国が台湾を武力侵攻するのを邪魔立てしませんと言わせたいのが立憲民主党であり、共産党であり、公明党であり、れいわ新選組であり、社民党であり、中国共産党なのだ。
その中国側に有利な状況というのは、台湾の人たちの意思が無視されても構わない、彼らの生命と財産が蹂躙され、塗炭の苦しみを味わうことは大したことではないというものであり、世界平和に反し、人道にも反する。こういうことを平然と主張する彼らが本当に「平和勢力」なのか。彼らは資本主義を貧富の格差を生むものだと嫌いながら、もっと激しい貧富の格差を生んでいる人権弾圧の強権独裁国家の意思を大切にしないといけないと思っているようだ。
もちろん今の中国は製造業の能力でいっても、軍事力でいっても、我が国をはるかに上回るわけで、単純に売られた喧嘩を買うことはできない。だが、こういう国家に国内が左右されてしまうという状況が巨大リスクなんであって、このリスクをなるべく小さくしていくことを、国家は当然目指していくべきではないか。
中国外交部局長のヤクザまがいの対応が
ところで、この日中の関係悪化は、今後どうなるのか。
ヤクザの因縁みたいなことをやって、この問題を長引かせることは、中国の国益を大いに損ねることになる。長引けば長引くほど、中国に進出している日本企業は、日本人社員の生命などに危険が及ぶかもしれないことへの警戒を高めることになる。
だから中国が客観的に自国の国益のことを考えているなら、このあたりで幕引きに動くと見るのが合理的なのだが、そういう動きにならなかった。
中国側の判断は、「今の日本の高市政権の政権基盤は脆弱だ、もう少し日本に対して圧力を加えれば、少数与党の高市政権を追い詰めて倒せる」というものだろうが、これは完全に読み違いだ。
SNS時代になって、オールドメディアの影響力がSNSに勝てなくなったことを、中国は見落としている。野党とマスコミが手を組んで高市政権を攻撃すれば、高市政権は崩壊すると見ているのである。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外交部の劉勁松アジア局長との会談では、劉勁松氏のポケットに手を突っ込んでのまさにヤクザまがいの対応をしたが、ああいう中国側の態度が日本人をどれだけ怒らせているか、中国在住の日本人たちをどれだけ恐怖に陥れたかに、彼らは気づいていない。
何を仕掛けられても動じないドイツを見習え
では日本はどう対応すればいいのか。
ここで参考になるのはドイツだ。
ドイツのワーデフール外相は10月14日に「ロシアと中国は国際秩序を書き換えようとしている。中国は自らの覇権主義を正当化するためにロシアの暴力を支えている」「ロシアを後押しする中国を見て見ぬふりはできない」と述べて、中国を非難した。中国側がこのことを知ったのは、恐らくこの発言が公開された10月20日で、これを受けて10月26日に予定されていたワーデフール外相の訪中拒絶が10月24日に発表された。独中間に緊張が走ったのはいうまでもない。
ところがドイツ政府は、その後も中国に動揺を見せなかった。台湾の蔡英文前総統がドイツ入りすることを認め、11月10日にベルリンで開かれた「ベルリン自由会議」で「民主主義国家が直面する脅威：自由を守る台湾の経験」と題した講演を行うことを認めたのだ。
蔡氏は「台湾は脅威に直面した際に恐怖に打ち負かされるのではなく、挑戦を強靭性を築く基盤にしてきた」「強靭性によってわれわれは選挙を守り、パンデミックによる挑戦を乗り越え、情報操作に対抗してきた」「強靭性は民主主義が生き抜く鍵だ」とし、さらに「地域の安定と世界の安全は民主主義国家の共通の責任だ」「防衛力強化のために協力を増大させることは、全ての民主主義国家にとって共通の優先事項だ」とまで語った。
中国の圧迫に屈しない強靭性を身につけることが民主主義を守る道であり、そのために防衛力の強化を図るために民主主義国間の協力体制を強化することが重要だという、中国からしたら絶対に許せない話を行なったということになる。
中国からすれば、はらわたが煮えくりかえる思いだったんじゃないだろうか。
ところが、なんとその6日後の11月16日には、ドイツのクリングバイル副首相兼財務相が訪中し、17日には中国の何立峰副首相と会談しているのだ。
クリングバイル氏は「鉄鋼、太陽光発電、電動モビリティなどの主要分野での中国の過剰生産は、ドイツの視点で見ると公正な競争が脅かされ、雇用も危機にさらされている」「必要であれば、われわれの市場をより良く保護するために欧州レベルで決定を下すことを明確にした」「そうした事態は避けたいが、最終的に欧州の人々やわれわれドイツ人が取り残される側になってはならない」なんてことを堂々と話している。中国側の姿勢が変わらなければ、中国からの輸入を制限するぞと語ったのだ。
クリングバイル氏がこういう発言をするとわかっていながら、それでも中国は訪中を受け入れたのだ。ドイツとの本格的な関係悪化は中国の国益に反すると見ているだけでなく、ここから圧力を強めても、ドイツ側が反発するだけで、ドイツを分裂させることはできないと判断したのだろう。粛々と妥協しないで進むべき道を貫き通し、何を仕掛けても動じないとわかれば、中国は折れざるをえないのだ。
小野田紀美経済安全保障相は、「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」「リスクの低減を常日ごろ考えながら経済を回していきたい」と語った。日本の財界にはこのことを肝に銘じてもらいたい。
なるべく早く、解散・総選挙を
ところで中国の日本の情勢の読み違いは、高市政権にとって願ってもないチャンスではないかと思う。
こんな中国とどう付き合っていくのか、中国リスクを前提に安全保障をどう考えるべきなのかを争点にして、解散総選挙を打った場合に、選挙結果はどうなるだろうか。
台湾の人たちの考えも生命も財産もどうだっていいんだ、中国様の邪魔をするのはけしからんのだ、同盟を結んでいる米軍が攻撃されても日本は米軍を裏切って関わらないようにするのが正しいのだという意見が、今のSNS時代に日本国民の多数派を占めるなんてことは起こらないだろう。もはや情報コントロールはできないからだ。
中国の覇権主義に日本人が一丸となって嫌気を示すことになれば、中国は自らの戦略ミスにようやく気づくことになる。
私はこのためにも、高市政権はなるべく早く解散・総選挙に打って出るべきではないかと思っている。
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『「汚い首は斬ってやる」の暴言はなぜ生まれた？虚勢を張りたがる中国外交官が生み出される歴史的背景【函館発・安木レポート】外交官に求められる軍事的な素養、戦狼外交は中国の繁栄と衰退の表れでは？』（11/21JBプレス 安木 新一郎）について
https://x.com/i/status/1991783775429173263
11/21Rasmussen Reports＜After Shutdown, Congressional Leadership Less Popular＝閉鎖後、議会指導部の人気は低下＞
43日間の政府閉鎖を受けて、有権者は下院と上院の指導者に対する好感度を下げており、マイク・ジョンソン下院議長の支持率が最も低下した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の36%がジョンソン氏に好印象を抱いており、これは 5月の45%から減少しています 。このうち19%はルイジアナ州選出の共和党員であるジョンソン氏に対して「非常に好印象」と回答しています。一方、41%はジョンソン氏に好印象を抱いておらず、そのうち30%は「非常に悪い印象」と回答しています。23%は「どちらともいえない」と回答しています。
11/22阿波羅新聞網＜习迟迟不敢动用杀手锏 曝最大忌惮＝習近平は切り札を遅々として使わず、最大の恐れを露呈＞高市早苗が「台湾有事」は「日本有事」と見做すと宣言した後、北京は一連の対抗措置を打ち出し、渡航警告をエスカレートさせ、日本産水産物の輸入を全面禁止にし、エンタメ業界を封鎖して日本のアーティストの公演を中止に追い込んだ。しかし、こうした政治的駆け引きの波の中で、外部から切り札とみなされているレアアース輸出制限は、いまだに発動されていない。多くのウオッチャーは、これは北京がこのカードを持っていることを忘れているからではなく、一度使えば日中紛争だけでなく、世界のハイテクサプライチェーン全体に再編をもたらし、その反動は主に中国自身に降りかかる可能性が高いことを知っているからだ、と指摘している。
2010年、尖閣諸島をめぐる緊張が高まっていた当時、中国は日本へのレアアース輸出を大幅に制限した。当時、日本は中国からの供給に大きく依存しており、代替供給源を緊急に模索せざるを得なかった。「工業用ビタミン」として知られるこれらの希土類元素は、電気自動車のモーター、スマートフォンの部品、精密軍事システムに広く利用されており、日本の産業界に大きな不安をもたらした。
それから15年、国際環境は大きく変化した。もし中国が再び希土類カードを切るとすれば、日本だけでなく、リスク分散を図り、代替供給源を求め始めた世界市場にも直面するだろう。元米国通商代表部代表で、現在はアジア協会政策研究所の研究員であるカトラーは、「希土類カードを切ることは北京にとって非常にリスクの高い動きだ」と警告している。なぜなら、それは他の貿易相手国に中国への警戒感を抱かせるだけでなく、米国との協力や中国を迂回して代替供給網の構築に向けた各国の取り組みを加速させ、将来の交渉における北京の交渉材料を減少させるからである。
トランプの姿勢と日米関係は政治的コストを増大させる。
北京は「限定的な対抗措置」とグローバルサプライチェーンへの懸念を選択する。
レアアースカードが本当に使われるとすれば、「ぬるま湯」的に実行される可能性がある。
日本はリスク分散と戦略備蓄の配備を加速させている。
中国のレピュテーションリスクと「感情的制裁」の隠れたコスト。
デカップリングが正解。中国の在留邦人は冤罪で逮捕されたり、殺されたりする可能性がある。早く帰ること。
https://www.aboluowang.com/2025/1122/2308991.html
11/22阿波羅新聞網＜震惊：北京暗示直接对日动武！无须安理会授权＝衝撃：北京は日本への直接軍事行動を示唆！安全保障理事会の承認は不要＞在日中国大使館は21日、国連憲章の条項を引用し、日本が侵略行為を行った場合、中国は安全保障理事会の承認なしに日本に対して直接軍事行動を起こす権利があると示唆する声明を発表した。しかし、この声明には直ちに日本のネットユーザーからコメントが殺到し、関連条項は時代遅れであり、中華民国（台湾）が国連憲章の創設加盟国であることを強調した。
駐日中国大使館は本日（21日）、国連憲章の条項を引用し、日本が侵略行為を行った場合、中国は安全保障理事会の承認なしに日本に対して直接軍事行動を起こす権利を有すると示唆する声明を発表した。しかし、この声明に対し、日本のネットユーザーから即座にコメントが殺到し、関連条項は時代遅れであり、国連憲章の創設加盟国は中華人民共和国ではなく中華民国（台湾）であると主張した。
中国は、高市早苗首相に対し、「台湾有事」の可能性に関する発言を撤回するよう要求するなど、言葉と武力による威嚇活動を継続している。駐日中国大使館の公式アカウント「X」は本日、日本語と中国語で記事を投稿し、国連憲章には「敵国条項」が明確に含まれており、ドイツ、イタリア、日本などのファシスト国家や軍国主義国家が侵略政策を再開した場合、中国、フランス、ソ連、英国、米国を含む国連創設メンバーは、安全保障理事会の承認なしに当該国に対して直接軍事行動を起こす権利を有すると述べている。
投稿には、国連憲章第53条、第77条、第107条が盛り込まれている。
しかし、中国が日本に対して直接武力を行使できることを示唆するこの条項に対し、日本、台湾、米国などのネットユーザーから激しい反論が寄せられた。日本語の記事のコメント欄では、一部のネットユーザーが、これは第二次世界大戦直後に制定された過渡期の条項であり、かつての敵国が侵略政策を再開した場合にのみ、特定の措置を認めるものだと強調した。しかし、日本、ドイツ、そして他のいくつかの国は国連に加盟し、主権平等を享受する正式加盟国となっている。さらに、1995年の国連総会決議50/52号は、これらの条項は「時代遅れ」であると明確に述べている。そのため、国際法実務および学界では、「敵国条項」は事実上無効であるという見解が一般的である。
多くの日本のネットユーザーは、国連憲章の創設加盟国は中華民国（台湾）であり、後に1949年に成立した中華人民共和国ではないことを強調した。彼らは、「残念ながら、それはあなたの国ではない。国連憲章を厳格に遵守したいのであれば、代表権を中華民国政府に返還すべきではないか？」「中華人民共和国は中華民国から代表権を得ただけで、国連の創設加盟国ではない。これは事実と違うとでも？」とコメントした。
他の日本のネットユーザーからは、「誰があなたの国を侵略する？日本？我が国はそんなことは絶対にしない。ましてや『敵国条項』を掲げて大国の地位を誇示するなんて、実に恥ずべきことである」という反論が寄せられた。
中国語のコメント欄には、台湾や米国、その他の国のネットユーザーからも反論が殺到した。「中華民国が国連の創設メンバーなのに、外来の中共と何の関係があるんだ？」「中華民国のことを言っているの？中華民国は台湾じゃないのか？」「日本が台湾を占領すると言ったのか？一体誰がそんなに焦っているのか？」「軍国化しているのはあなた方ではないのか？本当に国連憲章を守っているのか？人権を守っているのか？」
一番国連憲章から遠い国、中共。
https://www.aboluowang.com/2025/1122/2308990.html
11/21阿波羅新聞網＜“日本梦”突然破灭，中国人震惊＝「日本の夢」が突然打ち砕かれ、中国人に衝撃＞10/16より、日本の出入国在留管理庁は外国人起業家の日本居住要件を大幅に厳格化し、投資要件を500万円（約100万人民元）から3000万円（約600万人民元）に引き上げた。
ニューズウィーク日本版のトウガラシコラムニストによる17日の論評によれば、この突然の政策変更は、これまで低い障壁を頼りに日本に移住してきた中共人に衝撃を与え、「中共人の日本への夢は突然打ち砕かれた」という。
「変態辣椒＝トウガラシ」氏が7月に福島香織氏と会った記事を下に貼りつけます。
https://dotworld.press/satirical_cartoonist_expelled_from_china/
https://www.aboluowang.com/2025/1121/2308895.html
11/21阿波羅新聞網＜高市超强 安倍都做不到—高市1特质连安倍晋三都做不到 对台湾非常重要＝高市は超強硬 安倍でもできなかった―高市の1突破は安倍晋三でもできなかった 台湾にとって非常に重要＞最近、中国は高市早苗首相の「台湾有事」発言に強い不満を示し、日本産水産物の輸入停止を発表した。しかし同時に、台湾の頼清徳総統は、刺身や寿司の昼食の写真を投稿し「極めて素晴らしい作品」になった。この写真は日本の主要メディアで大きく取り上げられ、地元でも支持を集めた。東京の電車や新宿でも目撃されたのだ！テクノロジー専門家の許美華は、頼清徳の親日的な行動は正しかったと考えている。高市時代の今後数年間は台湾にとって極めて重要であり、この機会を逃すべきではない。高市特有の力強いスタイルは、安倍晋三前首相でさえ成し遂げられなかったものだからだ。
昨夜（20日）、許美華は、中国が日本産魚介類の禁輸措置を発表した矢先に、頼清徳が刺身、寿司、味噌汁の昼食をとり、即座に日本への支持を表明したことについて、「正しい行動だ」と述べた。寿司を食べる写真が日本の主要メディアで大きく報道されたのだ。実際、高市は「台湾有事」について訂正・謝罪しないことで、日中関係は最近緊張しており、中国は観光客の入国停止、次いでホタテ貝や魚介類の輸入停止など、様々な報復措置を講じている。
「台湾有事は日本有事」という言い方は安倍政権時代に既に提唱されていたにもかかわらず、許美華は当時の中国の反応は今ほど激しくはなかったと指摘する。アジア太平洋地域と台湾海峡情勢は明らかに新たな緊張局面に入っている。さらに、高市早苗は、独特で力強い個性で70%という高い支持率を獲得している。これは日本の政界では稀なことで、彼女の師である安倍晋三でさえ達成できなかったことだ。
許美華は、過去20年間で日本には10数人以上の首相が誕生し、そのうち5年間では数人の首相の任期が短く、彼女自身も全員を覚えていないほどだと嘆く。高市早苗の支持率は異例の高水準に達しており、ここ数年続いた日本の政情不安の呪縛から脱却し、中国に対する強硬姿勢とインド太平洋地域への積極的な関与を特徴とする、希望に満ちた高市時代を到来させるはずだ。
そのため、許美華は頼政権に対し、「この歴史的機会を捉え、『台日友好』という草の根レベルの基盤の上に、水産物、果物、農業、半導体から共同防衛に至るまで、日本とのより具体的な同盟・協力の枠組みを構築する必要がある。これは、今後数年間の高市早苗の下での台湾にとって極めて重要だ。頑張れ！」と訴えた。
日本は台湾と一歩ずつ前進。中共とはできるだけ関わらない。
https://www.aboluowang.com/2025/1121/2308724.html
何清漣 @HeQinglian 30分
溺れる犬を打つのは中国も外国も皆同じだ。
WSJの記事「ラリー・サマーズの権力がエプスタインとの関係清算をいかに遅らせたか」の冒頭部分は素晴らしく、WSJらしい記事と言える。
【昨年11月、ビジネス界、学界、政界の著名人グループがハーバード大学を聖地巡礼した。
もっと見る
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
政治の二極化を受け、両党の穏健派が歩み寄っている：「またしても米国政治家の子女が両親の意見に反論：ニッキー・ヘイリーの子はMAGAに傾倒」
今年、米国政治家の多くの子供たちが両親の見解に異議を唱えている。ニッキー・ヘイリーの息子、ナリン・ヘイリーは、「私たちの世代のために戦ってくれる人は誰もいないように感じる」と述べている。
もっと見る
cn.wsj.comより
安木氏の記事では、そもそも大清帝国（満州族）の版図を中共（漢族）が回復するという発想はおかしくないか。100年以上前の領土を持ち出し、「自分のだ」というのは言葉の誤魔化しがある。満州人が言うならわかるが、満州族の国は消滅した。漢人＝清国奴（チャンコロ）だったのでは。日本軍人は先を見通す力がなかった。
まあ、ロシアと中共が領土で争うのは日本にとっては良い事。敵同士で自滅しあってくれと言いたい。
記事
台湾有事を巡る高市首相の答弁で日中の緊張は高まっている（写真：ロイター/アフロ）
目次
（安木 新一郎：函館大学教授）
習近平政権下で、下品な態度でかつ攻撃的な言葉を使う戦狼外交官が目立つようになった。
歴史を振り返ると、強大な敵に立ち向かいつつ国を成長させてきた時期の政権は、相手国に寛容で柔軟な姿勢を採ることができる。これに対して、軍事力や経済力という面で自信をつけ、強大な隣国がなくなると、急に不寛容で強硬姿勢に転じる。こうして滅んだのが、清朝である。
17世紀、まだ中国本土を完全に抑えきっておらず、北西に強大なジュンガル帝国がいた時期、清朝はロシア帝国とも直接戦闘に入った。戦況は清朝に有利であったにもかかわらず、対等な条約を結び、交易関係を結ぶなど、柔軟な外交交渉を進めた。
また、捕虜となったロシア兵を軍人貴族に取り立て、北京に住まわせ、ロシア正教を守ることも認めた。この旧ロシア捕虜が住んでいた場所が、現在の北京のロシア大使館である。
そして、18世紀にジュンガル帝国を滅ぼし、経済は成長し、人口は4億人に達し、清朝にもはや敵はいなくなった。そのような時にイギリスからマカートニー卿が使者としてくるのだが、清朝はイギリスを格下に扱い、貿易も制限した。こうした軋轢が結果的にアヘン戦争につながり、国を滅ぼすことになった。
その後、第2次世界大戦が終わり、中国共産党が政権を樹立した時、中国は事実上、ソ連・スターリンの属国だった。ところが、1991年にソ連は解体され、もはやロシアは宗主国でも敵国でもなく、旧ソ連・東欧は中国が進出すべき土地、「一帯一路」の対象となった。
経済発展し、軍事的にも自信を深めた中国は、周辺地域に服属と領土の割譲を要求するようになった。もし歴史が繰り返されるのであれば、中国共産党は清朝と同じ経路をたどって自滅することになるだろう。
改めて、中国の歴史をもう少し振り返ってみよう。
「敵」に対して寛容だった初期の清朝
1616年、満州の諸部族を統一したヌルハチは、後金を建国した。その子ホンタイジは1636年に皇帝に即位し、国名を大清帝国に改めた。1644年には北京に首都を移転し、中国本土を侵略、最終的に台湾まで獲得した。
また、中央アジアには強大な遊牧国家ジュンガル帝国があり、モンゴル高原やチベット高原をめぐって清朝は激闘を繰り返した。清朝の支配層は、筆記や面接試験を好成績で合格した官僚だけではなく、最前線で決死の覚悟で戦う武将だった。清朝では戦地で戦略的思考や外交、特に異民族との接し方を学んだ。
1649年、ロシアのハバロフがアムール河流域にいた、先住民を虐殺した。1651年には清朝の要塞を奪ってアルバジンと名付け、一帯を占領した。ロシア兵は残虐で「羅刹（らせつ）」と呼ばれた。なお、アルバジン要塞は、函館の五稜郭と同じく、西欧式の星形をしていた。
1652年に清軍はロシア軍と交戦し、敗北した。その後、戦闘は断続的に続き、外交交渉は行われたものの、1685年と1686～87年にアルバジン攻囲戦が勃発した。清朝が優勢だったが、最終的に清軍は包囲をといた。
そして、1689年にネルチンスク条約が結ばれ、ロシアはアルバジン要塞を放棄し、外興安嶺を国境とした。清朝とロシアの関係が対等であるとし、貿易も許可した。優勢な情勢だったのに、ここまでロシアを遇するのは異例のことだ。
このときに清軍が敵を徹底的に追い詰めず、逃げ道を与え、外交交渉でも高圧的な立場を取らなかったことが、長く続く清とロシアの関係につながった。この17世紀後半の対ロシア戦争は、モンゴル、朝鮮、台湾の兵まで動員するなど清にとって総力戦だった。それでも恨んだりせず、貿易を望むロシアを受け入れたのである。
戦い抜いた清朝に待ち受けていたもの
18世紀になると、中央アジアのジュンガル帝国がしばしばモンゴル高原やチベット高原にまで進出してきた。ジュンガル帝国にはスウェーデン人の大砲製造技術者がいるなど、それなりに近代的な武装を持った強力な国家だった。
1755年、清の乾隆帝はようやくジュンガル帝国を滅ぼすことができた。70年をこえる期間、清の貴族の中にも戦死者が出るほどの激しい戦いが続いた。清朝は建国以来、漢族、ロシア、そしてジュンガルと戦い続けていたが、ようやく対外戦争は終わったのだ。
1793年、乾隆帝の80歳の誕生日を祝うため、イギリスはマカートニー卿を長とする使節団を派遣した。清朝はマカートニーに三跪九頭の礼を求めたが、マカートニーは土下座せず、片膝をついて信任状を渡した。
その後、皇帝には会えず、友好通商条約は拒否され、広州以外での貿易は認められず、北京に着いて1週間で退去を命じられた。清朝はイギリスを対等な国とは認めず、マカートニーを朝貢の使者だと見なした。
ジュンガル帝国との戦いが終わって40年が経とうとしていた。平和と経済的繁栄を謳歌する中、死線を潜り抜けてきた将軍や政治家は残っておらず、科挙という公務員試験で高得点を獲った者が政権を担うようになっていた。
そして、外国はすべて朝貢国・属国であるという硬直した儒教思想を露骨に持ち出し、西欧を侮蔑、拒絶したのである。
19世紀に入り、イギリスをはじめとする西欧では産業革命が進行した。一方、清朝では急激な人口増加もあいまって経済が停滞、アヘン戦争などを経て、列強により分割、半植民地化されていった。
中国が戦狼外交官を輩出している背景
第2次世界大戦でもっとも利益を得たのが、中国共産党だった。日本軍は国民党を徹底的に叩いてくれた。ソ連・スターリンには従属しつつも、援助を受けて専制体制を再構築できた。
スターリンが亡くなると、毛沢東はソ連と対立し、また経済政策に失敗した。共産党の指導層は苦しい戦争と経済破綻の中、権力闘争に勝ち残ってきた。その勝者の代表がフランスとソ連に留学した経験を持つ軍人・鄧小平である。
軍事や外交をそつなくこなすためには、軍務経験にもとづく戦略的思考が必要だ。軍事や外交は相手のある話であり、中国国内の権力闘争にのみ依存するわけではないからだ。
現在、戦狼外交官を多数輩出してしまっている背景には、留学経験はあるが、軍事的な素養がない者が外交官になっていることがあるように思われる。また、国内での出世競争に勝ち残るために、外国に高圧的な態度を取り続けることで点数を稼ごうとする者も増えた。
中国共産党は、清朝がロシアに奪われた外満州（ウラジオストク、ハバロフスク、アムール河東岸）の奪還を目標としてきた。これに対してプーチン大統領は北朝鮮との関係を深め、北朝鮮という、北京のすぐそばにロシア軍を展開できるよう条約を結んだ。
実は中国は日本と対立している場合ではないはずだが、台湾がほしいあまり、北朝鮮とロシアの関係を軽視しているように見える。中国の歴代王朝にとって、最も重要な外交相手はつねに北方民族だった。南シナ海や東シナ海ばかり見ていると、ロシアに足をすくわれかねない。
高市首相は北朝鮮の金正恩総書記と会うと言っている。ロシア同様、日本も北朝鮮と関係改善を図るそぶりを見せることは、中国に圧力をかけることにつながる。言い換えると、拉致問題解決は、客観的には中国にとって好ましいことではないのだ。
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