サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『【軍事研究者が議論】「海保と自衛隊の連携強化は待ったなし」日本がこれからすべき戦争抑止の準備』（5/21ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 小泉 悠、山口 亮）について
5/19The Gateway Pundit＜WINNING! New Poll Finds Majority of Americans View the Economy as STRONG for the First Time Since 2021＝勝利！最新の世論調査で、2021年以降初めて米国人の大多数が経済を好調と評価＞
左翼メデイアのNewsweekは何でもトランプの悪口を言わないと気が済まない。でも米国民の方が分かっている。
ハーバード・ハリスによる最新の世論調査によると、2021年7月以来初めて、米国人の大多数が経済を「好調」と見ている。
これは全く役に立たない民主党にとっては悪いニュースだが、他のすべての人にとって素晴らしいニュースだ。
タイミングに注目してください。人々が経済についてこれほど好感を持ったのは、2021年にトランプ大統領が退任した直後が最後です。今、彼はわずか数ヶ月で大統領に復帰し、人々は再び好感を抱いています。これは偶然ではありません。まさにトランプ効果が作用しているのです。
バイデンは経済にとってひどいものであり、誰もがそれを知っている。
ニューズウィーク誌はこれを報道し、依然としてこれをトランプにとって悪いニュースとして報道しようとした。
米国人の経済観は新たな世論調査で4年間の傾向を逆転
ハーバード大学とハリスXが共同で実施した最新の世論調査によると、約4年ぶりに米国人の大多数が経済状況を「好調」と見ている。
なぜそれが重要なのか
今回の調査は、同調査機関の調査において、経済に対する楽観的な見方が悲観的な見方を上回った数年ぶりの出来事であり、インフレ、金利上昇、そしてパンデミックの余波が続く中で、世論が大きく反転したことを示しています。経済に対する見方が強まれば、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる長年の混乱の後、消費者支出と投資信頼感は大きく変化する可能性があります。
米国経済に対する見方がプラスに転じれば、関税など一部の経済政策をめぐって批判に直面しているドナルド・トランプ大統領にとって、政治的な影響を及ぼす可能性がある。
ハーバード大学米国政治研究センターとハリスXが実施した世論調査では、米国人の過半数が今や経済が好調であるとみていることがわかった。
最高の瞬間はまだこれからだ。メディアがそれを歪曲しようとすればいい。米国民は明らかにそのことをよく知っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/winning-new-poll-finds-majority-americans-view-economy/
https://x.com/i/status/1924586193095950543
https://x.com/i/status/1924608055804887256
5/20Rasmussen Reports＜Ukraine: 50% Expect Trump to Get Peace Deal＝ウクライナ：50％がトランプ大統領による和平合意を期待＞
ドナルド・トランプ大統領がロシアとウクライナの戦争にどう対処しているかについて有権者の意見はほぼ二分されており、半数はトランプ大統領が戦争を終わらせる和平合意に成功する可能性が高いと答えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がトランプ大統領のウクライナ戦争への対応を「良い」または「非常に良い」と評価し、41%は「悪い」と評価している。 1月にジョー・バイデン氏が大統領を退任する前は、バイデン氏のウクライナ戦争への対応を「良い」または「非常に良い」と評価した有権者はわずか33%だった。
5/21阿波羅新聞網＜世卫遭当头一棒！美国成立另一个世卫？—小肯尼迪火力全开，世卫组织遭美当头一棒＝WHOに大打撃！米国はもう一つのWHOを設立するのか？ — ケネディ・ジュニアはエンジン全開し、WHOは米国から大きな打撃を受けている＞ロバート・ケネディ米国公衆衛生局長官は、スイスのジュネーブで開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会で、世界の保健当局者らに向けた録画ビデオでWHOを批判し、同機関は膨れ上がって「死につつある」と述べた。
ロイター通信は、米国はもともとWHOへの最大の拠出国だったが、ドナルド・トランプ大統領がWHに復帰した初日に米国が拠出金の撤回を発表したことでWHOは巨額の予算不足に直面し、今週開催された年次総会でさまざまな改革を通じてこの困難な状況の解決を模索していると報じた。
しかし、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、フォックス・ニュースが録画しWHO総会で放送されたビデオメッセージで、「世界の公衆衛生大臣とWHOに対し、米国のこの組織からの脱退を警鐘として受け止めるよう求める」と述べた。
同氏はさらに、「我々は多くの志を同じくする国々と継続的に交渉を行っており、他の国々にも我々と同じ道を検討するよう奨励する」と付け加えた。
ロバート・ケネディ・ジュニアはまた、WHOは「肥大化した官僚主義、頑迷・固定化した規範、利益相反、国際的な強権政治に陥っている」とも述べた。 「我々は死にゆくWHOの制約に耐える必要はない。新たな機関を創設するか、既存の機関をスリムで効率的、透明性があり、説明責任を果たす機関へと変革しよう」と彼は述べた。
日本も、主権を超える力を持とうとするWHOから脱退し、米国と連携したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0521/2221917.html
5/20阿波羅新聞網＜临时抱佛脚 习近平河南“拜佛” 蔡奇消失 仅一亲信随行＝仮に仏の脚を拝む、習近平が河南省で「仏陀を拝む」、蔡奇は失踪、側近のみが同行＞5/19、中共の習近平国家主席が河南省洛陽を訪れ、白馬寺と龍門石窟を視察した。蔡奇中央弁公室主任は同行しておらず、側近の何立峰のみが同行していた。最近、習近平が権力を失っているという噂が絶えない。外界では、彼が危機に直面するたびに、仏陀の加護を得るために拝仏しているだけだと言って、仮の「仏陀の礼拝」に出かけていることが分かっている。
唐靖遠は、習近平はすでに71歳であり、その年齢で何らかの健康上の問題を抱えているのは普通のことだと考えている。また、中共の指導者は完全な無神論を公言しているものの、実際には毛沢東から現在に至るまで、天命を信じていない人はいないとも述べた。
唐靖遠は、習近平が現在神や仏に祈る行為は、内外において困難の現状で彼の考えが尽きたことを反映していると述べた。
習は下りれば粛清の復讐が待っているので、簡単に下りれない。
https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221703.html
5/20看中国＜胡锦涛罕见露面 传政治局扩大会议召开“废习会”(图)＝胡錦濤が珍しく登場、政治局拡大会議で「習近平退位」の噂も（写真）＞複数の経路からの内部暴露によると、中共は5/14に前例のない規模の政治局拡大会議を開催し、「習近平の排除」を主な議論の焦点とした。会議では張又侠・中央軍事委員会副主席が30分間の報告を行ったが、その内容は皆に衝撃を与えたという。ある分析では、この会合は権力分配のための会合だと考えている。将来的には団派が有力な派閥となるだろうが、各派閥はバランスを取りながら利益を得る方法を模索するだろう。張又侠の報告は習近平に退陣を迫るものになる。
「習近平を排除」するために政治局拡大会議を招集
胡錦濤が登場、中心メンバーは習近平と明確な一線を画す・・・4中全会を人事会議に変更することで会議は暫定合意に達した。会議ではまた、次期中央委員会名簿の3分の1を団派が占めることも決定された。 ７人からなる常務委員会の再編と習近平国家主席の権力分担について議論した。
権力分配会議：様々な派閥が分け前を奪い合う
運営者は温家宝。団派は強力な派閥となった。
張又侠が戦況を報告する。習近平が退陣しないなんてありえない？・・・蘇小和は「張又侠は軍事委員会を代表して政治局に戦況を報告した。習近平自ら昇進させた将軍と中将は全員逮捕された。このニュースは習近平には退陣する以外に選択肢がないことを示すのに十分だ。今は面子を保つことが重要だ」と述べた。
蔡奇は反逆できない・・・長老、太子党、団派が中心となっている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/20/1082493.html
5/20看中国＜评论：蔡奇倒戈与元老派联手 习近平遭致命打击(图)＝論評：蔡奇は長老と手を組み、習近平に致命傷を与える（写真）＞中共最高指導部を席巻する政治的嵐が巻き起こっている。中共中央弁公室が2025年5月5日に発表した「極左思想が当面の活動全般に及ぼす影響を防止し、克服することに関する通知」（中弁発[2025]第11号）は、習近平の執政路線の極左傾向を正面から指摘し、個人崇拝、形式主義、闘争を発展に置き換えるといった誤ったやり方を批判した、政治的爆弾のような文書である。
複数の時事評論家は、この文書が出たのは、最近の長老による反撃、蔡奇の離反、国際社会からの圧力と相まって、習近平の権力の急激な動揺を示し、彼の政治生命の終焉を予兆するかもしれないと分析した。
中央弁公室の文書は政界に衝撃を与え、習近平の極左路線を直接的に非難した。
蔡奇の離反：習近平にとって致命的な打撃
党の長老と軍が協力し、習近平は四面楚歌
国内外での反響：経済危機と国際圧力
歴史の振り返りと今後の課題
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/20/1082508.html
何清漣 @HeQinglian 14h
今こそ議会が団結し、「One, Big,, Beautiful Bill」を支持する時である。
- この法案は米国史上最大の減税をもたらす。収入が3万ドルから8万ドルの労働者世帯は、年間5,000ドル以上の減税と、税負担は2桁の軽減が見込まれる。これは、サービス業経済へのトランプの公約を実現するものである。
もっと見る
引用
@amuse @amuse 14ｈ
議会が一つの大きな美しい法案のもとに団結すべき時が来た。
ためらっている時は終わった。共和党議員は、党の結束のためではなく、国家のために、ドナルド・J・トランプ大統領の「ひとつの、大きな、美しい法案」を支持して結集しなければならない。これは単なる法案ではない。
何清漣 @HeQinglian 14h
私はやはり同じ見解を抱いている：それは、国内問題を優先し、進歩主義に堕落した米国を改造し、実務まで落とし込むことである。外交においては、自らが熟知していない分野については慎重に対処すべきである。困難が生じたときは、タイムリーな調整を行う必要がある。–これを堅固な基盤と呼ぶ。国内を強大にし、国民への普遍的な福祉があれば、民主党の誰でもWHを掌握することはできないだろう。共和党が8年連続で政権を維持できれば、米国が依然として正常かつ強大な状態を維持する可能性は高い。
https://x.com/i/status/1924884400678043734
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 11ｈ
2025年5月20日🔥🔥下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、FOXのインタビューで、自動署名ペンを使用していたバイデン元従業員を発見したと語った。これらの職員は恩赦に署名しただけでなく、一連の大統領命令にも署名した。カマーは、彼らは記録に残る形での尋問を受けるよう要請され、もし拒否すれば、下院は完全な証言録取を求める召喚状を出すだろうと述べた。
もっと見る
引用
アレックス・ジョーンズ @RealAlexJones 5月19日
速報：バイデン副首席補佐官は潜入ビデオの中で、バイデンは過去4年間ほぼ植物人間で、決して大統領ではなかったと告白した。さらに、本当の大統領は誰だったのかを名指しで明かす！
小泉・山口氏の記事では、言い尽くされてきましたが、抑止力強化としての法整備で、①自衛隊法のネガテイブリスト化②スパイ防止法の制定は必須でしょう。自公政権は親中派が多くいて、棚上げを図ってきた。特に公明党が国交省を牛耳っているから、海保の充実もおざなりになっている気がする。今度の参院選で、自民党は負けるでしょうが、どのくらいになるか？野党がしっかりしていない（社会主義や共産主義に甘い）から、政権を完全に渡すところまでは行かず（衆参同日選はないと思いますので）、結局自公＋αで政権運営することになる。今とほとんど変わらない。自民党（Liberal Democratic Party）が示すように自民党は保守政党ではなく、リベラル政党です。真の保守政党が大きくならない（教育とメデイアのせい）のが日本の不幸です。トランプのような人材がいない。
海保と海自はいろんなところで合同演習すべき。いくら文書に書き込んでも、その通り動けるかは別。普段の練習こそが実際必要な場面で展開できる。役所の縦割りでなく、国の安全確保と言うことで協力させるよう、本来は首相が動くべき。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
小泉悠と山口亮の2人の軍事研究者によれば、抑止力に欠く日本は、警察権と自衛権の隙間を狙われ、攻撃を受ける可能性もあるという。平時と有事の中間にある「グレーゾーン事態」を戦争に発展させないために、日本が着手すべきこととは。※本稿は、小泉悠・山口亮『2030年の戦争』（日経BP 日本経済新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
日本は抑止力が足りないからグレーゾーン事態を招く
小泉悠（以下、小泉） 台湾有事をめぐっては、山口さんはグレーゾーン事態（平時と有事の中間にある状態）をきっかけとした偶発的衝突の可能性が高いと考えているのですね。
山口亮（以下、山口） はい。最も確率が高いというよりは、対応がしにくいので懸念しています。計画的に武力行使をするには準備が必要です。ある程度相手の動きを読めるので、抑止と防衛の両面から対策を講じることができます。
しかし、偶発的な衝突となると、相手は台本なしにリミッターが外れた状態に近いので、急速にしかも多様な形でエスカレートする可能性があります。近年は現状維持勢力と現状変更勢力の間でグレーゾーン事態が増え、緊張が高止まりしています。この状態が続けば、偶発的衝突の可能性が高くなり、一気にエスカレートする恐れがあります。
小泉 私はそれについては判断を保留していますが、もし一番可能性の高いシナリオがグレーゾーン事態からだとすると、日本はどう対処しようとしているのでしょうか。今足りないことがあるとすれば、それは何でしょうか。
山口 簡単に言えば抑止力が足りません。グレーゾーン事態が生じること自体、抑止が不十分なことを示しています。また、防衛力と同様に問題なのは、法制度による制約です。
山口 日本の場合、憲法9条の制約が指摘されることが多いですが、それだけでなく、自衛隊法や交戦規定など、有事における法整備が十分ではありません。
小泉 抑止力不足の一番の問題は法制度ということですか。
山口 法制度と能力の両方ですね。相手側は、日本に圧力をかけても強く反応しないだろうと見ています。すると次第に現状が変更されていき、我が国は脆弱で不利な状況に陥ってしまいます。
ポジティブリスト形式をネガティブリスト形式に変える
小泉 法制度の課題では、能動的サイバー防御法の整備以外に何がありますか。
山口 我が国の場合、相手の敵対行為を認めて、警察権から自衛権へ移行する手順が、他国よりも複雑です。平和安全法制によって多少は改善されましたが、それでも制約が多いと思います。
相手の敵対行為が明らかになって、自衛権が認められた時点では間に合わず、損害を被ってしまう恐れがあります。この脆弱性を是正するには、交戦規定の水準を下げ、警察権から自衛権への移行手順をもっと簡単にするのも一案です。
これは「すぐ相手を撃て」ということではありません。相手からすれば、日本が先に手を出せば、事態を悪化させたと主張できますからね。そうではなく、一線を少しでも超えたら、敵対行動とみなす、我々は自衛権発動の用意があるとはっきり示すことが、抑止強化につながります。
小泉 交戦規定の水準を下げるというよりは、現状のポジティブリスト形式をネガティブリスト形式に変えるということではないでしょうか。現状は「これはやっていい」としか決まっていません。本来、交戦規定は「これだけはやるな」です。ポジティブリストからネガティブリストへ抜本的に変えないと、現場は縛られたままになります。
山口 おっしゃる通りです。現状はポジティブリストのため、グレーゾーン事態への対処が難しい。相手は、日本の自衛権の行使が縛られていることを理解していますので、最初は曖昧な行動で攻めながら、決定的な瞬間に敵対行為に移ろうとします。
警察権と自衛権の間の微妙なところが狙われる
小泉 グレーゾーン事態とは武力攻撃に至らないような事態です。武力攻撃でなければ、警察権で対処し、武力攻撃が始まれば自衛権発動となります。この交代がうまくいくのかどうか、日本としてはずっと問題だったのだろうと推察します。
小泉 平和安全法制で、日本政府はこの交代を「切れ目のない対応」という言葉で説明しました。ここから先は武力攻撃と明確化することによって、切れ目なく海上保安庁から海上自衛隊へ移管させるという説明でした。
山口 相手は、警察権と自衛権の間の微妙なところを狙ってきます。例えば、中国海警局が、尖閣諸島周辺の日本領海に押し寄せ、何もせずに留まっている。そこから少し離れたところには中国海軍が待機している。この状況に日本はどう対処すべきなのか。
小泉 領海に侵入してきてじっとしている船をどう扱うべきなのか。それは法のレベルではなく、現場の戦術的な話ではないでしょうか。
山口 もちろん、現場の状況把握と判断によるところもあります。グレーゾーン事態の定義は広く、グラデーションがあります。例えば、武装した漁民が上陸した場合であれば、警察が対処する治安問題です。
しかし、相手軍が領海・領空侵犯してきたり、自衛隊機や艦艇に異常接近してきた場合は、防衛の問題となります。領海侵入してじっとしているようなケースは相当曖昧ですが、相手が武力行使に移る可能性があるのならば、自衛権発動の準備をする必要があります。
海上自衛隊と海上保安庁の連携強化を急げ
小泉 このように領海に厄介な船が現れた場合、海自と海保が連携して対応することになっています。そして現状ではできていなくて、やったほうがいいのは、海保と台湾、海保と韓国の連携です。台湾周辺のグレーゾーン事態に対処するには、友好国同士の連携が欠かせませんから。
たまたま台湾の海保と沖合で出会ったという形でもいいので、まずは訓練をしてみることだと思います。
現状、グレーゾーン事態についてのリアルタイム情報を多国間で共有できる態勢になっているかといえば、おそらくなっていないでしょう。
山口 海洋安全保障においては、海自と海保の双方が高い即応力を持ち、緊密に連携する必要があります。近年、中国海軍、海警局、民兵は着実に成長してきていますし、連携も強化されているので、海自と海保の負担が増えていきます。この脅威に効率的に対処するには、海自と海保の連携が何よりも重要です。2023年4月に、有事に防衛大臣が海保を統制する際の要領が策定されました。ただ、これはあくまで通過点であって、肝心なのは今後どのように連携を強化し、役割分担を定めていくかです。
小泉 尖閣諸島の周りには常時、中国の船が何隻か停泊しています。
山口 明確な領海侵犯や敵対・違法行為、演習をしていたり、あるいは何もしていないように見えるけれども、怪しいような事案がたびたび起きています。問題なのは、これらの事態を起こしている船の数があまりに多いことです。
小泉 自衛権発動に至る前に、おそらく海保が漁船などを強制退去させる段階があると思います。しかし、それに対処するには船と人の数が必要です。
海保の白い船で対処しているうちに、日本の手駒が足りなくなり、自衛隊の軍艦の出動を余儀なくされた場合、外形上エスカレーションを仕掛けたのは日本側になってしまいます。それは避けなければなりません。グレーゾーン事態の最中に、どこまでつき合う能力を持っているかが常に重要です。相手のほうが先にエスカレーションをせざるを得なくなれば、日本が圧倒的に有利になります。
日本はグレーゾーン事態における緩衝器を厚く持っておくべき
山口 他国では、日本の海保にあたる沿岸警備隊が準海軍組織として位置づけられている場合がありますが、日本の海保は有事においても文民の法務執行機関であり、非軍事的な活動に限定されています。海保を準防衛組織にするのも一案ですが、現状実行すれば海保への負担が過度に増え、安全と治安の任務に支障が出てしまうでしょう。
一方で、中国を見れば、人民解放軍海軍はもちろん、「第二の海軍」である海警局、民兵の大群を用いて圧力をかけてきています。北朝鮮やロシア、非国家主体のことも考えると、多方面における警戒・監視が不可欠であり、海保のさらなる強化が急務です。
小泉 ソ連の沿岸警備隊は魚雷やミサイルを積んでいたようです。ソナーもあり、対潜水艦作戦もできました。有事になるとソ連軍の一部になります。国防法上、沿岸警備隊はソ連の軍事力を構成する組織に位置づけられています。
日本の海保は大型船を持っており、有事には防衛大臣の統制を受けます。自衛隊と一緒になって作戦をするわけではありませんが、グレーゾーン事態という大きな構図の中では、連携することになっています。
日本がやるべきは、グレーゾーン事態におけるショックアブソーバー、すなわち緩衝器を厚く持っておくことだと思います。グレーゾーン事態をグレーゾーンの中で収められなくなれば、戦争になりますから。これが日本の海保の戦略的意義だと思います。
山口 海保の巡視船には、機関砲や機関銃が搭載されていますし、特殊部隊に相当する特殊警備隊もあります。もっとも、海保はあくまで法務執行機関なので、海自に準ずる形で重装備する必要はありません。海保に求められるのは警戒監視能力の強化です。高性能のレーダーやセンサーを搭載した巡視船、巡視艇、無人船を増やすことが最重要課題です。
日本に必要なのは戦略的なコミュニケーション
小泉 2023年度の海保向け補正予算額は784億円と過去最大です。補正前の本体予算は1800億円程度でした。780億円というのは相当な追加です。この予算で大型巡視船や小型巡視船を作るなどの計画を立てているらしい。
山口 2025年度予算の概算要求は過去最大の2935億円となっていますね。海保に必要な役割と能力を考慮すれば当然のことです。あとは、これからどのようにして海自との連携を強化していくかです。望ましい方向に進んではいますが、海保と自衛隊の能力、連携強化は待ったなしです。
小泉 もう1つ、グレーゾーン事態に関し重要なのは、日本政府の発信能力です。日本にとってグレーゾーン事態は、必然的に海か空の上で起きる可能性が高い。すなわち、そこに住民はおらず、自衛隊と海保しか事態を見ていません。ですから政府が何を言うか、どんな情報の出し方をするかによって、国際世論の受け取り方が決まります。
現状、日本政府の広報は上手とは言えません。今のままであれば中国に言われっぱなしになるでしょう。
『2030年の戦争』（小泉悠、山口亮、日経BP 日本経済新聞出版）
日本に必要なのは戦略的なコミュニケーションです。戦略的コミュニケーション論の教科書を読むと、広報は起きたことを後から説明するものですが、戦略的コミュニケーションは何を言うかを政策段階から組み込むものとされています。何を言うかだけでなく、振る舞いについてもきちんと準備します。
もし尖閣諸島で事態が起きれば、我々は海保の船をこれだけ出す、同時にこういう政府発信をし、こういう国際世論を作る、あるいは相手の主張をこう否定するというところまで事前に考えておくべきです。それをしないまま、ただ船の数を増強するだけという話になるのはよくありません。
我々は言葉やメッセージの力で相手を上回るべきです。それには官房長官が下を向いて役人のペーパーを読むだけではまずい。正しいことさえ言っていれば、国際世論が味方につくわけではありません。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ビッグ・テック引き連れた中東歴訪で次々と大型商談決めたトランプ、自画自賛するがリスクもビッグ』（5/20JBプレス 高濱賛）について
5/19The Epoch Times＜Supreme Court Weighs Trump’s Birthright Citizenship Challenge＝最高裁、トランプの出生による市民権取得の異議申し立てを審理＞
5/19T The Gateway Pundit＜JUST IN: Democrat Arizona AG Kris Mayes’ Alternate Trump Electors Case in Jeopardy After Judge Finds Prosecutors Made Giant Mistake＝速報：アリゾナ州民主党司法長官クリス・メイズ氏の代理トランプ選挙人訴訟、検察が大きなミスを犯したと裁判官が認定し危機に＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/democrat-arizona-ag-kris-mayes-alternate-trump-electors-3/
5/19The Gateway Pundit＜Rep. James Comer Says STAFFERS Behind Biden’s Autopen Scandal When He was “Clearly in Mental Decline” Have Been IDENTIFIED — Warns Subpoenas Are Coming (VIDEO)＝ジェームズ・カマー下院議員は、バイデン氏が「明らかに精神的に衰弱していた」時期に起きたオートペン醜聞の背後にいるスタッフが特定されたと述べ、召喚状が届くと警告した（動画）＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/rep-james-comer-says-staffers-behind-bidens-autopen/
5/19The Joe Hoft＜EXCLUSIVE: Massive Scandal Unfolding in Colorado Proving Elections Are Rigged, and the Cover Up Is Real – Free Tina Peters NOW＝独占：コロラド州で大規模なスキャンダルが発生。不正選挙の事実と隠蔽工作が明らかに ― ティナ・ピーターズを今すぐ釈放せよ＞
https://1a-1791.com/video/fww1/11/s8/2/T/q/N/L/TqNLy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1924252913087480299
5/19Rasmussen Reports＜‘Preserve, Protect and Defend’: How’s Trump Doing?＝「維持、保護、擁護」：トランプはどうしているのか？＞
ドナルド・トランプ大統領は、歴代大統領同様、「アメリカ合衆国憲法を維持、保護、擁護する」と宣誓しており、ほとんどの有権者は彼がそれを実行していると考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、憲法の維持、保護、擁護という点でトランプ氏の功績を「良い」または「非常に良い」と評価している。38%はトランプ氏の宣誓遵守が不十分だと評価している。 昨年5月には、ジョー・バイデン氏が憲法の維持、保護、擁護において「良い」または「非常に良い」と回答した人はわずか44%だった。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/preserve_protect_and_defend_how_s_trump_doing?utm_campaign=RR05192025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
https://x.com/i/status/1924436167333744982
https://youtu.be/Ndyg7pBh46E 5/16三立新聞網・・・中国の身分証を持っている台湾人は台湾国籍を抹消と。候補として欧陽娜娜の名が。
5/20希望之声＜最高法院允许川普取消委内瑞拉人的受保护身份＝最高裁、トランプ大統領によるベネズエラ人保護ステータスの剥奪を認める＞最高裁判所は、ベネズエラ国民に対する法的保護を撤廃し、彼らを国外追放の対象とするよう求めるトランプ大統領の要請を認めた。この決定は5/19に簡易命令の形で出された。この命令は、クリスティー・ノーム国土安全保障長官の政策に対する異議申し立てには「影響しない」と命令書には記されている。
命令書によると、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は政府の要求に反対である。
トランプ政権は今月初め、30万人以上のベネズエラ国民に対する一時的な法的保護を取り消す決定に対する下級裁判所の差し止めを解除するよう最高裁判所に要請した。
普通の国民にとって治安維持は非常に大切。エリートは我が身に置き換えて判断せよ。
https://www.soundofhope.org/post/887139
5/20阿波羅新聞網＜打翻习近平如意算盘 美中备战规模空前—不同寻常的简报会…美中备战规模空前＝習近平の算盤通りにはさせない、米中の戦争準備の規模は前例がない-異例のブリーフィング・・・米中の戦争準備の規模は前例がない＞米空軍将軍は最近、中国が台湾に対して軍事行動をとれば、カリフォルニア州の軍事施設やインフラも中共の標的になる可能性があると公に警告した。 B-21爆撃機など最新鋭の軍用機の製造を担うカリフォルニア州の「アビエーション・バレー」が潜在的な目標となるだろう。彼は、習近平の台湾攻撃の算盤を変えるために、米国が十分な準備を整え、北京を抑止する軍事力を強化するよう求めた。
ロイター通信は１８日、米空軍のダグ・ウィッカート准将が５月初め、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地付近で地元の指導者らを招集し、中国が数年以内に台湾を攻撃した場合、開戦当初からこの地域は甚大な被害を受ける恐れがあるため、事前に備えなければならないと警告したと報じた。
米中の戦争準備の規模は前例のない規模となっており、米国は本土防衛を強化する。
台湾海峡戦争でグアムが攻撃目標になることを懸念した米国は、グアムの強化に70億ドルを費やす。
米国は、人民解放軍の海上渡河を阻止するために無人機と潜水艦を配備し、台湾海峡を「地獄の戦場」に変える。
台湾海峡での戦争は、9/11の対テロ戦争よりも凄惨になるかもしれない。米軍高官：米国が戦争に介入しても、すぐには解決しないかもしれない。
習がいなくなる可能性が高いので、台湾侵攻はないと思いますが、準備は必要。
https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221333.html
5/20阿波羅新聞網＜双普通话后，普京迫不及待向记者宣告＝トランプ・プーチンは会話した後、プーチンは記者団に発表するのが待ちきれなかった＞ロシアのプーチン大統領は１９日、トランプ米大統領との電話会談後、メディアに対し、会談は２時間以上にわたり「内容は非常に充実して、オープンだった」と語った。プーチンは「この電話会談は非常に有益かつ建設的だった」と認めた。
CCTVインターナショナルニュースは、プーチンが、ロシアはウクライナ危機の平和的解決を支持するが、より効果的な平和への道筋を確定する必要があると指摘したと報じた。プーチンは、ロシアが提案を提出し、将来的にはウクライナと協力して平和条約締結に向けた覚書を作成する用意があることでトランプと合意したと述べた。この覚書には、和平合意に至る原則、平和条約調印の時期、一定の合意に達した後の一定期間の停戦など、いくつかの条項が含まれることになる。
プーチンは、イスタンブールでの交渉再開は、すべての関係者が全体として正しい軌道に乗っていることを示しており、現在の問題はロシアとウクライナの両国が平和に向けた努力を最大限に示し、すべての関係者が満足できる妥協点を見出すことだと述べた。
プーチンは、ロシアの立場は明確であり、危機の根本原因を排除すべきだと強調した。
危機の根本原因というのはロシアの立場。もっと譲歩しないと和平条約締結には至らない。
https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221353.html
5/20阿波羅新聞網＜美国病了：拜登、媒体与民主党的原罪＝米国は病んでいる：バイデン、メディア、そして民主党の原罪＞2024年に、私はこんなジョークを書いた：「世界トップクラスの諜報機関が解明しようと頭を絞っている『米国の国家機密』は、核ボタンの場所ではなく、WHの責任者は誰かということだ」。当時は単なるジョークだったが、今では国家統治の謎を解き明かす、歴史的ブラックユーモアが生中継される現場となっているようだ。
バイデンはまだ大統領としての職務を遂行できるのか？医療専門家や特別な評価委員会は必要ない。過去 4 年間のニュースクリップをクリックするだけで、ぼう然とした表情で支離滅裂な言葉を話す老人が映し出される：彼は息子が亡くなった時すら思い出せず、機密文書がどこに隠されているのかさえ答えることができない。しかし、彼は毎日演壇に立たされ、スタッフが書いた台本を読み上げている。さらに馬鹿げているのは、主流メディアが彼を「思慮深い戦略家」や「賢明なリーダー」と称賛したことだ。
まったく笑える話で、国の最高権力が集団隠蔽の舞台劇と化してしまった。実際に最終決定権を持つのは、台本を読んでいる老人ではなく、スタッフ、妻、党の長老、さらには私たちが知る由もない「DS」構造など、舞台裏で活動する人々のグループである。最も皮肉なことは、これが「ハウス・オブ・カード」でもNetflixでもなく、米国の現実だということである。
これは国家レベルの詐欺であり、組織的かつ計画的で、分業と調整が図られている。WHは嘘をつき、民主党は嘘をつき、リベラルメディアは嘘をつく。彼らは嘘をついただけでなく、お互いに隠蔽し、ごまかし合い、すでに認知機能が著しく低下している老人を「民主主義の守護聖人」として飾り立てた。まるで、明かりが十分に明るい限り、出鱈目も高貴なものになり得るかのように。
4年間、米国には真の大統領がいなかった。有権者は一人の人に投票したが、彼らが得た結果は脚本と演員の集団だった。
知らないふりをするな。アクシオス、CNN、ABCなどの「主流メディア」は、2020年の選挙前にすでに、画像、インタビュー、医療記録など、バイデンの認知機能低下の証拠を入手していた。彼らは無知なのではなく、共犯者なのである。彼らは集団的に沈黙することを選択し、代わりに疑問を投げかける人々を包囲して弾圧し、「真実を語る人々」を「陰謀論者」「過激派」「民主主義への脅威」とレッテルを貼った。さて、今は？彼らは無実を主張し始めた。彼は本を書き、「秘密を暴露」し始め、懸命に隠そうとしてきた真実をベストセラーにまとめて人気の本にしようとしている。
CNNで毎日トランプを叱責していた「司会者」ジェイク・タッパーは、今ではバイデンの失敗の歴史を綴るドキュメンタリー作家に変身した。彼は真実を明らかにする代わりに、真実を包んで売り、被害者を演じながら本を売り、共犯者から「歴史記録者」へと自らを偽装した。
左翼の欺瞞とご都合主義、金儲け主義が見て取れる。ジェイク・タッパーは人間として最低。
https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221405.html
何清漣 @HeQinglian 8h
頭脳明晰な、正常のツイ友が笑えるように、FBに 写真を投稿する。下にスクロールして、パトリック・ラウの言うことに注目してください。本当に面白い。それは、家族全員の衣食住、交通の世話ができる一家の主を持つことを夢見るべきだという考えを体現している。彼が台湾出身か中国出身かは確認していない。
何清漣 @HeQinglian 8h
米国にとっては良いニュースだ。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 18ｈ
#更新 中国は数週間の中断を経て、希土類磁石の輸出許可を再開し始めた。しかし、業界関係者は、プロセスがまだ正常に戻っておらず、規制当局の意図も不明であると警告している。 「実際、蛇口のようなもので、彼らはいつ輸出するか、いつ輸出しないかを決めることができる。完全に彼らの手にコントロール権がある」 https://buff.ly/0kjpN18
何清漣 @HeQinglian 22m
米国とロシアの大統領間の電話会談の詳細：
- 電話会談は2時間以上続き、ロシア・ウクライナ・トルコ間の交渉よりも長かった。
- トランプ大統領は最も重要な成果として、「ロシアとウクライナは直ちに停戦交渉を開始し、さらに重要なことは戦争を終わらせることだ」と発表した。
- 新教皇はロシアとウクライナ間の和平交渉を自ら推進する。ロシアとウクライナの次回の交渉はバチカンで行われる予定だ。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4h
アメリカとロシアの大統領は長時間の電話会談を行った。トランプは、ロシアとウクライナは直ちに停戦交渉を開始すると述べた。https://rfi.my/BgSM.X
@RFI_Cnより
これまでと最も大きく違うのは、EU諸国の発言だ。【ベルリン当局は、トランプとプーチンの会談後、欧州と米国はウクライナ問題をめぐる交渉で「緊密に協調する」と述べた。ドイツ政府はまた、ウクライナの欧州の主要同盟国が制裁を強化することでモスクワへの「圧力を強める」ことに合意したと述べた。 】
もっと見る
rfi.frより
https://x.com/i/status/1924113999224078402
何清漣が再投稿
駐中国米国大使館 @USA_China_Talk 17ｈ
スコット・ベセント米財務長官：我々の目標は中国とのデカップリングではなく、市場を開放しバランスを回復することだ。私たちは、特に非戦略的な物品については、引き続き低い関税水準で中国と貿易を行っていく。同時に、我々は米国の国家安全保障上の利益を守るために、医薬品、半導体、鉄鋼といった主要産業を国内に戻すことに尽力している。
引用
スコット・ベセント財務長官 @SecScottBessent 5月18日
我々の目標は中国からデカップリングすることではなく、市場を開放しバランスを回復することである。
私たちは、特に非戦略的な商品については、より低い関税水準で中国との貿易を継続する。
同時に、私たちは医療、半導体、そして・・の重要な産業の国内回帰に焦点を当てている。
もっと見る
高濱氏の記事では、氏の論調はいつも左翼民主党を支援する形で、反トランプなのがありあり。イアン・ブレマーなんてユダヤ人だからグローバリストの典型。トランプを良く言うわけがない。中東を味方につけた（≠イウラエルでないのが大事）のは凄い事。ロシアやイランを動かすのに力になる。米左翼メデイアの受け売りしかできない日本人時事評論家は、今後米国でいろんなことが暴露されていくから、信用されなくなると思う。
記事
サウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子と会談した米国のトランプ大統領（5月13日、写真：AP/アフロ）
AI技術ちらつかせ6000億ドル投資や武器売却
米国のドナルド・トランプ大統領は5月13日、湾岸諸国歴訪の最初の訪問国サウジアラビアでムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジによる米国への6000億ドルの投資確約を取り付けたほか、約1420億ドル規模の武器売却でも合意した。
その見返りとして、米側はこれまで輸出を規制していたAI（人工知能）の半導体・技術をサウジアラビアに惜しげなく提供したのだ。
米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）＊1とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが同日、サウジアラビアの政府系ファンドが所有するAIスタートアップ企業「ヒュメイン」（Humain）＊2との業務提携を発表した。
エヌビディアはヒュメインに対し、最新鋭AI半導体「ブラックウェル・ウルトラ」1万8000個を納入、今後5年間に数十万個分の半導体を搭載したAIインフラを構築する。
（US tech firms Nvidia, AMD secure AI deals as Trump tours Gulf states | Reuters）
*1＝エヌビディアは、主にグラフィックス処理ユニット（GPU）の開発・製造で知られる半導体企業で、特にAI分野でGPUの高性能が注目されている。AI技術の進化を支える重要な企業として世界的な注目を集めている。
*2＝5月12日に設立されたサウジアラビアの国家主導のAI企業で最高指導者のムハンマド皇太子が会長を務める。CEO（最高経営責任者）にはアラムコ・デジタルの元CEOが就任している。
（PIF | HRH Crown Prince launches HUMAIN as global AI powerhouse | Public Investment Fund）
バイデン政権ではAI技術輸出はご法度
サウジアラビアに対するAI技術輸出については、ジョー・バイデン前大統領は慎重だった。
その理由は、サウジアラビアの人権抑圧政策やイスラエルに対する配慮からだった。背後には人権問題に厳しい民主党リベラル派やユダヤロビーが目を光らせていた。
（US Revokes Biden-Era AI Export Rule | Silicon UK Tech News）
ところが、トランプ政権は急遽、5月12日に商務省に輸出規制の廃止を命じ、13日のエヌビディアとヒュメインとの業務提携に道を開いていた。
一方、ハイテク産業の先端を走るエヌビディアのジェンスン・フアン（台湾系米国人）CEOなどは、バイデン政権の対応を激しく批判してきた。
「サウジアラビアに対する輸出規制は、AI技術開発、市場拡大を狙う中国の『華為技術』（ファーウェイ）との競争で不利だ」
今回のトランプ氏の中東歴訪には、フアン氏はじめイーロン・マスク氏、グーグル、アマゾン・ドットコム、オープンAI、パランティア・テクノロジーズなどのハイテク企業やボーイングのCEOが同行していた。
トランプ氏が中東3か国の指導者と会談、即断即決で決まった取引をその場で具体化するという異例のビジネス・スタイルだった。
（Trump joined by dozens of CEOs during his Middle East trip）
企業トップ随行はまるで州知事の外遊
今回のトランプ氏の中東歴訪を、政治専門サイト「ポリティコ」は、こう皮肉った。
「大企業のトップを引き連れ、売買交渉、投資誘致を直談判するとは、大統領の外遊というよりも州知事の外遊のようだった」
ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、バラク・オバマ各大統領の国務省政策企画部長、国家安全保障会議（NSC）中東担当補佐官などを歴任したデニス・ロス氏は、こうコメントしている。
「大統領がこれほど独特の優先事項を持って行った外遊はこれまでに見たことがない」
「通常、大統領は同盟国との関係強化とか、潜在的敵国との紛争・対立解決が主目的だが、ビジネスや取引を最優先にするとは前代未聞だ」
（Trump remakes the foreign trip – POLITICO）
国家をもコントロールするビッグ・テック
ところが、「事態はトランプ氏の外交スタイルよりもっと深刻だ」と警鐘を鳴らす政治学者がいる。
ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏だ。
同氏は数年前から「テクノポラー」（Technopolar）という新語を使って、ビッグ・テック（Big Tech＝大手テクノロジー企業）が地政学的な影響力を及ぼす「テック企業極」を表現してきた。
Polarとは北極、南極の極。つまり巨大なテクノロジーを中心に動く世界のことだ。
まさに政府の権力の及ばない別世界。
ブレマー氏は外交専門誌の「フォーリン・アフェアーズ」（Foreign Affairs）の最新号（5月17日付）で「The Technopolar Paradox: the frighting Fusion of tech Power and Syaye Power」という論文を寄稿している。
要旨はこうだ。
一、テクノポラリティ（テック企業極）は2022年のロシアによるウクライナ侵攻でウクライナの政府・軍隊の司令塔が脅かされた時点から加速した。
二、イーロン・マスク氏はウクライナにロシア軍の動向を上空から探知できるスターリンクを供与したことでロシアの侵攻を鈍化させた。
ウクライナはスターリンクをクリミアにも展開するよう要請したが、マスク氏は戦争がエスカレートすることを理由にはこれを拒否した。米国防総省が要求してもマスク氏は断った。
三、選挙で選ばれたこともないハイテク企業の億万長者が戦争の軌道を変えてしまった。大統領、国防長官、NSCができないことをマスク氏はやっていた。まさにテクノポラリティが機能し始めたのである。
四、政府権力はビッグ・テックが経済、社会、政治各領域に影響力を及ぼす状況に反撃を試みたが、政府はクラウド・システムやサイバーセキュリティ・プラットフォーム、データセンターや衛星などに依存せざるを得なくなっていた。
ビッグ・テックは政府の中心的なインフラすらコントロールし始めていたのである。
（Ian Bremmer: The Frightening Fusion of Tech Power and State Power）
ビッグ・テックが牛耳る米国vsテック統制の中国
ブレマー氏は、さらにオンライン「GZERO」にこう書いている。
「ビッグ・テックは今や、AIから量子（Quantum）、バイオテクの領域まで進出し、戦略的な必要性から政府機関と連携する道を選んでいる」
「パランティアやオープンAIの共同創業者のピーター・ティール氏は『自由と民主主義が両立するとは思わない』と言っている」
「マスク氏は自らを『現代のスッラ』＊3と名付けている」
＊3＝共和制ローマ後期の独裁者、ルキウス・コルネリウス・スッラ・フェリクス政務官のこと。
今回のトランプ氏の中東歴訪の「成果」も裏を返せば、ビッグ・テックの書いた筋書通り、トランプ氏を使ったサウジアラビアをはじめとするAI市場拡大とオイルマネー狙いだったと見れば、うなずける点が多々ある。
ブレマー氏は、これからの世界をこう予言すらしている。
「『ひと握りのビッグ・テックのリーダーたちが桁外れなパワーを手にした国家・米国』と『目標を達成するために国営テック企業を働かせる統制国家・中国』が競い合うテクノポラーになる」
（Why governments vs. Big Tech is the wrong question – GZERO Media）
今回のトランプ氏のビジネス歴訪は、その1ページ目ということか。
トランプ氏は伝統的な外交を排除し、官僚よりもテック企業の経営者たちの声に耳を傾けている。それこそ「トランプ革命」の真骨頂だ、と自画自賛している。
だが気づいてみたら、利用されているのは自分だった、ということになりはしないのか。
アメリカ合衆国はリスクいっぱいの航海を突き進んでいる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『各国を振り回すトランプの「ディール外交」、世界を安定化させるのか、あるいは紛争の火種をまき散らすだけか』（5/18現代ビジネス 木村正人）について
5/18The Gateway Pundit＜DOJ Confirms Plan to Make It Easier to Prosecute Corrupt Members of Congress＝司法省、腐敗した議員の訴追を容易にする計画を確認＞
議員の訴追を簡単にするのは良い、悪い奴らが多すぎるので。ただ政権政党の兵器化（バイデンは司法省を兵器化した）には反対。透明性と説得性が必要。
司法省は汚職政治家の訴追を容易にする計画を承認した。
現在作成中の計画によれば、司法省はPINと呼ばれる公共誠実性セクションの弁護士の承認なしに議会議員を起訴できるようになる。
この計画はワシントンポスト紙 が最初に報じ 、司法省当局者によって確認された。
ポスト 紙は 次のように解説している。
この提案によれば、捜査官や検察官は公務員に対する捜査の重要な段階で同課の弁護士に相談する必要もなく、選出公務員に対する捜査の実施方法を概説した司法省のマニュアルにある長年の規定が変更される。
この改正が採択されれば、公務員に対する訴訟が法的に正当であり、政治的動機によるものではないことを保証するための審査の層がなくなることになる。
公正誠実性課の専門検察官らが、NY市長のエリック・アダムス氏（民主党）と元民主党上院議員ボブ・メネンデス氏による汚職疑惑に関する刑事捜査を指導し、承認した。
司法省報道官はこの提案を認め、最終決定はまだ下されていないと述べた。提案に詳しい3人は、報復を恐れて匿名を条件に語った。
司法省の広報担当者によると、主な問題はPINに与えられた権限にあり、PINの検察官の数はバイデン政権下の30人からトランプ政権下ではわずか5人にまで大幅に縮小されている。
「この見直しの目的は、PINにすべての権限を集中させるのではなく、米国検事局の現場で平等な責任が果たされるようにすることだ」と彼らは説明した。
PIN は、ウォーターゲート事件を受けて、公務員の不正行為を取り締まる司法省の信頼性を強化することを目的として 1976 年に創設されました。
司法省のガイドラインによれば、公益部門の検察官は、議員の公務や選挙活動に関連した事件で議員を起訴する前に、意見を述べるだけでなく正式な承認を与えなければならない。
それでも、起訴を進めるかどうかの最終決定は司法長官に委ねられている。
この改正が実施されれば、カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員や共和党元下院議員のリズ・チェイニー氏など腐敗した政治家を司法省が起訴しやすくなる可能性がある。両氏はトランプ大統領に反対する運動で失敗し、数々の犯罪を犯した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/doj-confirms-plan-make-it-easier-prosecute-corrupt/
https://x.com/i/status/1924138724863955338
https://x.com/i/status/1923543366538612960
https://x.com/i/status/1924129257770348726
5/19阿波羅新聞網＜多国哀嚎！谈判欠诚意国 关税回到解放日＝各国は嘆き悲しむ！交渉で誠意を欠けば、関税水準は解放記念日に戻る＞スコット・ベセント米財務長官は本日、貿易交渉に意欲を欠き、行動を起こさない国については、関税を4/2に発表された税率に戻すと述べた。これらの国には関税を明記した書簡が送付される予定であり、ベセント長官はすべての国が交渉に意欲を持って臨むと確信している。
スコット・ベセントはNBCの日曜政治トーク番組「ミート・ザ・プレス」で、スイスでの米中協議の結果について、双方とも譲らなかったが、現状は禁輸措置と同じで維持できないことを理解しており、口先で値切り交渉を続けるつもりはなかったため、双方とも115％分関税を引き下げたと述べた。したがって、2025年に米国は中国に30％の関税を課し、中国は米国に10％の関税を課すことになり、米国と中国の間には、対話を継続するためのメカニズムが存在している。
これまで、米国と多くの国との交渉の中で、貿易の枠組みや短期的な取り決めがあるのは英国と中国だけで、他国については、交渉に誠意が欠ける場合は相手方に関税率を明記した書簡を送ると強調し、全ての国が誠意を持って交渉に臨むと確信していると述べた。
善意に欠ける、あるいは行動を起こさない国々にどのような関税を課すかについて、ベセントは「4/2に発表された関税になるだろう。10％の国もあれば、もっと高い国もあるだろう。交渉はトランプ（米大統領）の発言通りになるだろう。もし話し合いを望まないのであれば、4/2に発表された関税に戻ることになるだろう」と述べた。
国際格付け会社ムーディーズは16日、政府債務と金利コストの継続的な増加を理由に、米国債の信用格付けを最高位のAaaからAa1に引き下げた。市場は再び米国債の信頼性を懸念しており、長期・短期米国債の利回りは再び急上昇した。
「ムーディーズは遅行指標であり、信用格付け機関がするのはそういう評価だと誰もが思っていると思う」とベセントは語った。 「ラリー・サマーズ元財務長官が過去に述べたことに私は必ずしも同意しないが、彼は2011年に、これは遅行指標であると同じようなことを言っていた。」
ベセントはさらに、ショーン・ダフィー運輸長官が航空管制システムについて語ったように、これらの問題は過去100日間によって引き起こされたのではなく、ジョー・バイデン大統領の政権と過去4年間の支出によって引き起こされたと説明した。トランプ政権は、国内総生産（GDP）の4.7％という不況と終戦以降の最高水準の債務負担を抱えており、支出を削減して景気を浮揚させることを決定した。
5/19の日経一面に「85年当時1200億ドル（約17兆円）だった米国の貿易赤字は2024年には1.2兆ドル、財政赤字は2100億ドルから1.8兆ドルへ、グローバル化の進展を映して桁違いに膨らんだ。」とあり、累積債務残高は36.2兆＄に上る。＄への信認のためにも双子の赤字は減らさないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220881.html
5/19阿波羅新聞網＜愁云惨雾！90天大限之后呢—“休战”90天 中国对美出口商乐观不起来＝暗澹たる状況！ 90 日間の期限が過ぎるとどうなるのか?中国の対米輸出業者は、90日間の「休戦」後も楽観視していない＞貿易「休戦」は祝うに値するが、鄧金玲は90日の期限後に事態がどう展開するかについて依然として懸念している。このため、彼女は20歳の娘を米国に派遣し、追加関税の可能性に備えて事前に備蓄できる倉庫を探させた。
義烏は世界最大の小商品卸売センターであり、鄧金玲の会社であるラッキーバード貿易公司は義烏に拠点を置いている。鄧金玲は「私が最も心配しているのは、トランプ大統領が今日言ったことを明日には忘れてしまうことだ」と述べた。
「不確実性は消せない」
これは間違いなく世界市場にとって人を鼓舞する良いニュースである。しかし、一部の中国メーカーは慎重な態度だ。結局のところ、90日後に状況がどのように展開するかは誰にも予測できない。リスク分散のため、新たに海外拠点を設置する企業もある。
年末の祝日が注目を集める
一部の中国メーカーにとって、米中貿易戦争で発表された「休戦」は、非常にタイミングが良い。毎年5月になると、米国の小売業者は年末のハロウィーン、感謝祭、クリスマスに向けて注文を出す。
華東地区でクリスマスツリー工場を経営する郭潔凱は、ツリーの出荷で忙しいと語った。「米国の顧客はクリスマスツリーの出荷をとても待ち望んでいるが、生産が追いついていかない。8月までしか生産を手配できない。結局、その頃には米中関係がどうなっているか誰にも分からないから」
中共の代替供給先を中南米で探せないのか？投資して1年後にできるように準備しないと、中共に注文が戻ることになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220859.html
5/19阿波羅新聞網＜北京疯了！突宣布对美征74.9%反倾销税—中美烟硝再起？对美征74.9%反倾销税＝北京はクレイジーだ！米国に対する74.9％の反ダンピング関税の突然の発表–米中の硝煙は再燃するのか？米国に74.9％の反ダンピング関税を課す＞中国商務部は18日、欧州連合、米国、日本、台湾からのPOM（POM copolymers）共重合体の輸入に対し、最高税率が74.9％となる反ダンピング関税を課すと発表した。
このうち、米国からの輸入品は74.9%という最も高い税率を課せられている。ヨーロッパ製品には34.5%の税率がかかる。
日本の輸入品には全体で35.5％の税率が課せられるが、旭化成は24.5％の特定企業税率を課せられる。
また、台湾からの輸入品には32.6％の反ダンピング関税が課せられたが、フォルモサ・プラスチックスとポリプラスチックス台湾はそれぞれ4％と3.8％という低い企業専属税率を適用された。
POMについて👇。米国からの輸出規模は分からない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220850.html
5/19阿波羅新聞網＜这场大战 中共真下场了—印度国防智库：中国直接参与了印巴冲突＝この戦争で中共は本当に退場するだろう–インドの防衛シンクタンク：中国はインド・パキスタン紛争に直接関与している＞パキスタン外相の中国訪問前夜、インド国防省シンクタンクの責任者はブルームバーグに対し、今月の印パ紛争で中国がパキスタンに防空支援と衛星支援を提供したと語り、「北京はこれまで明らかにされていたよりも紛争に直接関与している」ことを示唆した。
ブルームバーグは5/18、インド国防省傘下の研究グループが、今月のインドとパキスタンの紛争で中国がパキスタンに防空支援と衛星支援を提供したと述べ、北京がこれまで明らかにされていたよりもこの紛争に直接関与していたことを示唆したと報じた。
ニューデリーの統合戦争研究センター所長アショク・クマールは、中国がパキスタンのレーダーや防空システムの再構築を支援し、インド軍や兵器の展開をより効果的に探知できるようにしたと述べた。
同氏は、インド人観光客26人が死亡した4/22の虐殺から両国間の敵対行為勃発までの15日間、中国はパキスタンがインドに対する衛星通信範囲を調整するのを支援したとも述べた。 「これにより、彼らは防空レーダーを再配置することができ、我々が航空路上で行うあらゆる行動が彼らに知られるようになった」
インド政府はこの紛争への中国の関与について詳細を公表していない。しかしパキスタンは中国から供給された兵器を使用したと主張している。
クマールのこれらの評価が正しければ、中国の関与はさらに進んで、イスラマバードに兵站と情報支援を提供していることを示唆している。
中国の「兵器実験場」
中共はパキスタンの仏機撃墜をわざわざ宣伝させて、J-10を売り込もうとしているのでは。逆だったら、口を噤んでいたでしょう。インドはもっと西側寄りになった方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220920.html
何清漣 @HeQinglian 7m
ベセント：交渉でやる気のない国は、関税は「解放記念日」の水準に戻る https://rfi.my/BgGR.X via @RFI_TradCn
トランプ大統領は4/2、大半の輸入品に最大115％の関税を課すと発表したが、4/9には各国間の交渉期間を90日間設け、関税率を大半の国からの製品には10％、中国製品には30％と大幅に引き下げた。
ロイター通信は、ベセントがNBCの「ミート・ザ・プレス」番組で、トランプ政権は現在最も重要な貿易相手国18カ国に注力しており、これらの国が誠意を示さない場合は、適用される関税率を通知すると指摘したと報じた。 「それは彼らが誠意を持って交渉していないことを意味する。それだと、彼らは税率を記載した手紙を受け取ることになる。私は誰もが誠意を持って交渉することを期待している」
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4h
最新ニュース：トランプはゼレンスキーが米国の支援金数十億ドルを「無駄にした」と非難。
引用
リーディングレポート @LeadingReport 9ｈ
速報：トランプ大統領はゼレンスキー大統領が米国の援助金数十億ドルを「無駄にした」と非難した。
木村氏の記事では、氏（というか、グローバリストは全員）はトランプのデｲール外交を認めたくないが、実績（特に数字）が物語って、認めざるを得ない。ロ・ウ戦争とハマス・イスラエル戦争は未解決ですが、戦争の終結は時間がかかる。米国の実力を世界に再認識させたトランプは偉大な大統領として名を残すでしょう。今は腐敗した左翼のバッシングに遭っていますが、トランプ政権の司法省・FBIが不正・腐敗を暴き出していけば、世界の人々も左翼の酷さに幻滅するでしょう。
中露・米民主党は世界の人民の敵です。当然日本にとっても。でも戦争をして潰すわけにいかない。こちらも深手を負う。平和的手段（関税や広告・宣伝）を使って、経済的に締め上げていくしかない。
記事
2017年7月7日、ハンブルクで開催されたG20サミットでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話すトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「プーチン大統領と私が会談するまで何も起こらない」
［ロンドン発］英誌エコノミスト（5月14日付）は「ドナルド・トランプ米大統領は優れたディール（取引）メーカーか」と題し「慌ただしい動きの中でトランプ氏は米国を世界の“保証人”ではなく、“仲裁人”へと変貌させつつある」と分析している。
トルコでの5月15日のウクライナ和平交渉にウラジーミル・プーチン露大統領が出席しないことについて、湾岸諸国歴訪中のトランプ氏は米大統領専用機エアフォースワンの機中で「いいかい、プーチン大統領と私が会談するまで何も起こらない」と答えた。
「私がいないのであれば彼に来るつもりはなかったのは明らかだ。私が会談するまでは好むと好まざるとにかかわらず、何も起こらない。しかし、あまりにも多くの人が亡くなっている以上、この問題を解決しないわけにはいかない」とプーチン批判を避けた。
米国は、自由と民主主義を錦の御旗に掲げたジョー・バイデン前米大統領時代のようなウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の“保証人”ではなく、プーチンとゼレンスキー氏の“仲裁人”だとの立場をトランプ氏は強調した。トランプ氏の野心とエネルギーは本物だ。
「交渉の触媒役は得意だが、交渉をまとめるのは苦手」
「トランプ氏は米国と世界の関係を根本から変革したいと考えている。欧州、アジア、中東において驚くほど幅広い国際危機と交渉に取り組んでいる。米国の外交において当代で最も熾烈な戦いと言えるだろう。しかしトランプ氏は交渉の触媒役は得意だが、交渉をまとめるのは苦手だ」（エコノミスト誌）
目が回るようなトランプ外交を振り返っておこう。
・4月30日、リチウム、チタン、グラファイト、レアアースなどウクライナの未開発鉱物資源への米国の優先的なアクセスを認める協定を締結。50/50のパートナーシップ。
・5月6日、オマーンの仲介でイエメンの反政府勢力フーシ派と停戦合意。フーシ派は紅海などにおける米国と同盟国の船舶への攻撃を停止することを約束。
・5月8日（欧州戦勝記念日）、英国と経済繁栄協定の基礎となる合意。英国で生産される年間10万台の自動車への関税は27.5%から10%に、鉄鋼とアルミニウムの一部はゼロに引き下げられた。相互関税を発動後、米国と合意した最初の国になったが、中国は英国を批判。
5月8日、トランプ大統領と電話会談したイギリスのスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
・5月10日、「核ミサイルの応酬ではなく貿易を」とインドとパキスタンの停戦合意を促進。パキスタンはトランプ氏の役割を評価。
トランプ氏のディールは事実と虚構を区別するのが難しい
・5月12日、対中貿易戦争の90日停戦を宣言。中国からの輸入品に対する米国の追加関税は145%から30%に、米国輸入品に対する中国の関税も125%から10%に引き下げられる。90日後に関税が復活しても米国の対中関税は54%、中国の対米関税は34%にとどまる。
・5月13日、トランプ氏がサウジアラビアを訪問。米国の人工知能（AI）データセンターやエネルギー分野、インフラ、航空、防衛など6000億ドル超の投資コミットメントを確保。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相は今後数カ月で1兆ドルに増額する計画だ。
・5月14日、「シリアには関心がない」と繰り返してきたトランプ氏だが、シリアのアハマド・シャラア暫定大統領とリヤドでサプライズ会談、関係正常化の可能性を模索していると発言。
・5月14日、カタールを訪問。航空や防衛、エネルギーなど1兆2000億ドル規模の経済交流を生み出すための協定に署名。カタール政府から提供される4億ドルの豪華ジャンボジェット機をエアフォースワンの暫定代替機として使用する計画が浮上。
カタールを訪問し、ビジネス円卓会議に出席したトランプ大統領。左はボーイング社のケリー・オルトバーグ社長兼CEO、右はGEエアロスペースのH・ローレンス・カルプ・ジュニア会長兼CEO（写真：ロイター/アフロ）
・5月15日、トランプ氏が「長期的な平和のためイランと非常に真剣な交渉を行っている。合意に近づいていると思う」と発言。
・5月15日、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問。総額2000億ドル超の取引を発表。UAEは3月に今後10年間で米国に1兆4000億ドルを投資することを約束。
5月15日、UAEを訪問し、ムハンマド・ビン・ザイド・アール・ナヒヤーン大統領と会談したトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
トランプ氏のディールには誇張が多く、事実と虚構を区別するのが難しい。湾岸3カ国は合計3兆ドル以上の政府系ファンドを運用しており、トランプ氏のディールも合わせて3兆6000億ドルにのぼる。何よりディールを優先するトランプ外交の本領発揮というところか。
ドイツも国防費をGDPの5%に引き上げると表明
5月15日、ドイツのヨハン・ヴァーデフル外相はトルコで開催された北大西洋条約機構（NATO）外相会合でマルコ・ルビオ米国務長官と会談後、同盟国に対し国防費を国内総生産（GDP）の5%に増額するよう求めるトランプ氏に「従う」用意があると述べた。
NATOはGDPの2%を国防費に充てることを目標に掲げるが、ポルトガル1.55%、イタリア1.49%、カナダ1.37%、ベルギー1.3%、スペイン1.28%を含む同盟国の約3分の1が目標を達成していない。ドイツは現在、国防費をGDPの2.12%に引き上げている。
無制限の国防予算枠、今後10年で約1兆ユーロの借り入れによる歳出を可能にする基本法（憲法）改正を主導したフリードリヒ・メルツ独首相は1ポイント増えるごとに年450億ユーロの支出増になると言う。5%の言い出しっぺの超軍事大国・米国ですら3.38%である。
マルク・ルッテNATO事務総長は妥協案として従来の国防費を3.5%に増額し、残り1.5%を防衛関連インフラに投資することを提案。ルビオ氏は来月のNATO首脳会議までに同盟国は今後10年間で国防費を5%削減する「目標に合意するだろう」と力を込めた。
「広範かつ長期的な不安定さを助長するという代償を伴う」
ウクライナと欧州の安全保障を人質に取り、同盟国との信頼関係を傷つけたものの、ブッシュ（子）、オバマ政権を通じてなかなか重い腰を上げなかったドイツや欧州のNATO同盟国の“甘えの構造”を断ち切ったのは紛れもないトランプ外交の成果である。
戦争研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らのブログ（5月15日付）でトランプ外交について「世界をイデオロギーや政治的価値観の衝突という視点ではなく市場とディールを巡る争いと捉えている」と指摘している。
「地域大国としてのイランの急激な衰退、湾岸諸国の経済的台頭、イスラエルがハマスとの戦争という残酷な論理から抜け出せない現状がトランプ外交を形作っている。彼の地経学的見解は途方もないほどナイーブなレベルに単純化されがちだ」（フリードマン氏）
「国家にとっても個人にとっても権力は富に由来し、この権力はより豊かになるような取引を行うために利用できるという信念が根底にある。ビジネスのためのスペースを作るために政治分野はできるだけ早く解決すべき不都合な問題として捉えられている」（同）という。
自由と民主主義、人権を振りかざす価値の外交は聞こえこそ良いものの、権威主義国家が相手だと独善に陥りやすい弊害がある。
「エスカレートさせてから交渉するというトランプ氏の戦術は他国が米国はブラフを使っていると判断するにつれ効果は減ずるだろう。彼の交渉の一部は成功するだろうが、広範かつ長期的な不安定さを助長するという代償を伴う」と前出のエコノミスト誌は懸念している。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米中関税交渉で「トランプは勝っていた」！…習近平のメンツを立てたものの、じつは厳しい「現実の中身」』（5/18現代ビジネス 朝香豊）について
5/17The Gateway Pundit＜J.D. Vance Still Runaway Favorite For 2028 GOP Nomination, All Rivals Stuck in Single Digits＝2028年共和党候補指名争いでJ・D・ヴァンス氏が依然として圧倒的な支持率、ライバル候補はいずれも1桁台＞
MAGAを次期大統領も引き継ぐとしたらヴァンスが一番良い。ヴァンスが8年やれば、世界の左翼は金欠病で動かなくなるのでは。
新たに発表された世論調査によると、J・D・ヴァンス副大統領は2028年共和党大統領候補指名争いで依然として最有力候補である。
JLパートナーズが5月に実施した調査によると、共和党登録有権者の46％が、ドナルド・トランプ大統領の後継者としてバンス氏を支持する用意があり、他の候補者を大きくリードしている。
この世論調査では他に二桁を超えた数字はなかった。
2024年の選挙で落選したフロリダ州知事ロン・デサンティス氏は、2度目の出馬の可能性があったが、わずか8％の支持しか得られなかった。
起業家でオハイオ州知事候補のビベック・ラマスワミ氏が7パーセントで僅差で続き、マルコ・ルビオ国務長官とテッド・クルーズ上院議員はそれぞれ6パーセントの支持を得た。
元国連大使でサウスカロライナ州知事のニッキ・ヘイリー氏の支持率は5％だった。
この結果は、共和党がトランプ政権後の時代を迎える中、ヴァンス氏が共和党支持者の間で早い段階で支持を固めつつあることを示唆している。
今月初めのインタビューで、トランプ氏は３期目を務める可能性を否定し、バンス氏とルビオ氏が後継者として適任であると示唆した。
「そう言うのはまだ時期尚早だが、私には副大統領がいるし、通常通りであればそうなるだろう。そしてＪＤは素晴らしい仕事をしている」とトランプ氏はＮＢＣのインタビューで語った。
「そうかもしれない。関わりたくない」と彼は言った。「彼は本当に素晴らしい、聡明な人だと思う」
「マルコは素晴らしい」とトランプ氏は付け加えた。「素晴らしい人はたくさんいる。そして、素晴らしい結束も見られる」
2月に行われたCPACの世論調査でも、草の根保守派の間ではヴァンス氏が圧倒的な支持率を獲得し、61パーセントの多数を獲得して勝利した。
トランプ前選挙対策本部長でウォー・ルームの司会者でもあるスティーブ・バノン氏は12％の得票率で2位、デサンティス氏は7％で3位となった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/j-d-vance-still-runaway-favorite-2028-gop/
5/17The Gateway Pundit＜Poll Finds Democrat Voters See Either AOC or ‘No One’ as the Face of Their Party＝世論調査によると、民主党支持者はAOCか「誰もいない」のいずれかを党の顔とみなしている＞
AOCが大統領候補になると言うことは、民主党は正真正銘極左が牛耳る政党になる。
新たな世論調査によると、民主党と左派の有権者は、進歩派の下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスか「誰もいない」のいずれかを党の代表として見ている。
ジョー・バイデン氏の悲惨な大統領職とカマラ・ハリス氏の大統領選挙運動の失敗を受けて、同党は深刻なアイデンティティ危機に直面している。
新たに発表された約 1,400 人の有権者を対象としたCo/efficient世論調査では、次の結果が判明しました。
「現在、民主党内では党としてのコンセンサスが確立されていません。有権者の大多数がAOCに支持率を与えるか（26%）、あるいは支持率などないと単純に答えるか（26%）、どちらかです。バーニー・サンダースは大きく離されて2位につけており、その後に2桁の支持率に届かない候補者が数名続いています。」
NY州選出の女性下院議員が2028年の大統領選挙への出馬を準備しているのではないかという憶測が広がっている。
最近のAP/NORCの世論調査によると、民主党支持者の55%がオカシオ・コルテス氏に対して好意的な意見を持っていることがわかった。
AP通信は「民主党員の55％がNY州選出のオカシオ・コルテス下院議員に好意的な意見を持っているのに対し、共和党員ではわずか8％だ」と報じた。
インディペンデント紙は次のように報じている。
民主党予備選候補者同士の対決では、データ・フォー・プログレス社の世論調査によると、NYの民主党予備選投票者の75％が、チャック・シューマー氏を含む他の多くの候補者よりもオカシオ・コルテス氏を支持していることが判明した。
党の好感度はオカシオ・コルテス氏の積極的な反トランプ姿勢と関係がある可能性が高く、世論調査や資金調達では一貫して有権者がそれを望んでいることが示されている。
彼女は議会公聴会で一貫して共和党に反論し、ソーシャルメディアを使ってトランプ政権を批判し、最近では民主党の士気を高めるためにバーニー・サンダース上院議員とともにツアーに出発した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/poll-finds-democrat-voters-see-either-aoc-no/
https://1a-1791.com/video/fww1/2c/s8/2/1/f/a/L/1faLy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1923530134969254185
https://x.com/i/status/1923787524134093045
5/18阿波羅新聞網＜北京高兴太早！川普重锤还在后面呢—火星宏观：北京高兴太早？“外科手术式打击”还在后面呢＝北京が喜ぶのはまだ早い！トランプの痛烈な一撃はまだこれから—火星マクロ：北京が喜ぶのはまだ早すぎるのか？ 「外科手術的攻撃」はまだこれからだ＞
中国の輸出受注が急増？関税引き下げに惑わされてはいけない。外科手術的増税はまだこれからだ
米中貿易交渉後、表面上は関税が引き下げられたものの、実際の税率は依然として高く、中国から米国への税率は44％、米国から中国への税率は51％となっている。トランプ大統領はまた、医薬品や半導体などの戦略産業に的を絞った増税を実施する計画だ。メディアによる「受注急増」の誇張にはデータの裏付けがなく、高関税は輸入業者にサプライチェーンの転換を迫る。今後90日以内に交渉が失敗すれば、関税はさらに24％上昇する可能性があり、貿易の不確実性が高まり、企業はより厳しい課題に直面することになるだろう。
１．中国・米国・スイス貿易交渉の発表後、「中国の輸出受注が急増」という記事がセルフ・メディアでランキングを席巻した。
２．現行の関税水準は、輸出税還付（中国の輸出税還付率は最大13％）による中国製品の低価格競争力を完全に相殺しており、米国からの新規受注が減少しているのも事実である。
3.保留にした 24%の関税が迫る中、米国の輸入業者は、関税の低いサプライヤーに注文を移しながら様子を見るしかないだろう。・・・発注、製造準備（材料手当）、製造、検査、出荷、運搬のプロセスで、90日後、税率が変わるかもしれない。
４．関税の引き下げに惑わされないで。トランプによる特定産業への外科的増税はまだこれから。・・・輸入医薬品、半導体、カナダ産木材等。
https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220566.html
5/18阿波羅新聞網＜出访中东3国大胜利! 川普 : 我把他们从中共那边拉了回来＝中東3カ国訪問は大勝利！トランプ：中共から彼らを引き戻した＞トランプ米大統領は、中東３カ国への訪問を終え、数千億ドル規模の協定を結んだ後、１６日に放送されたＦＯＸニュースの番組で、「中国はこれらの国を自国に傾けさせようと躍起になってきたが、この状況は起こらないだろう」と述べた。彼は状況を変えたと「確信」していた。
トランプはインタビューの中で何度も中国について言及した。中国を訪問したいかと問われると、トランプは「もちろん行きたい」と答えた。同氏は、米中関係は「極めて重要」だと付け加えた。
ブルームバーグは、トランプが中国と交渉したいという意向を表明したものの、今回の中東訪問はこれらの国々を中国の影響から遠ざけることが目的だったことも認めたと指摘した。
トランプは今回訪問したアラブ3カ国について語る際、その重要性を繰り返し述べた。この地域は極めて重要であり、世界のエネルギーの中心地であり、膨大な量のエネルギーやその他の戦略的資源を有している。
「ご覧の通り、私はこの3人のリーダー全員をよく知っている。私が立候補するずっと前から知っていた。彼らは皆素晴らしい人達だ。そして、この地域は素晴らしい地域である。バイデン政権によってこれまで一度も適切に扱われたことがなかった」
トランプはさらにこう述べた。「中国は、中国のエネルギー問題を永久に解決できるとして、彼らに接近していた。これは彼らにとって第一の選択肢ではなかったが、当時彼らはその方向へ進み、中国へ向かう計画を立てていた。しかし、この状況ではそれは実現しないだろう。」
同氏はまた、これらの国々が「我々の懐の中に留まることは非常に重要だ」とも述べた。
司会者は「この局面を変えたと思いますか？」と尋ねた。
トランプはさらにこう強調した。「いや、思っているのでなく、確信している。我々と彼らの関係はかつてないほど緊密になっており、この関係の変化は目に見えている」
https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220536.html
5/18阿波羅新聞網＜对中共开战！美拉响警报全面备战 共军轰炸美B-21军工厂？＝中共に宣戦布告！米国は警鐘を鳴らし、全面的に戦争に備える。中国人民解放軍は米国のB-21軍事工場を爆撃するのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：米中関係の緊張と台湾海峡の緊迫さの高まりを背景に、米軍は中共との長期戦争の可能性に全方位で備えており、中共が台湾を攻撃する場合、米国本土とカリフォルニア、グアムなどの戦略拠点が最初に打撃を受けるだろうと警告した。空軍准将ダグ・ウィッカートはカリフォルニア州での記者会見で、抑止力が機能しない場合、中共がB-21爆撃機工場などカリフォルニア州の軍事産業を直接攻撃する可能性があると警告し、サイバー攻撃への警戒を地方政府に呼び掛け、備えが強ければ強いほど習近平の意思決定に影響を与えることができると述べた。
米情報機関は、習近平が軍に対し、2027年までに台湾を攻撃する能力を持つよう求めているとみている。国防総省は中共に対する抑止力を主要戦略に挙げている。トランプ政権は台湾防衛を公に約束していないものの、台湾海峡を自国の中心的利益とみなしている。米軍高官は、米国が台湾海峡紛争に介入すれば戦争は短期間で終結しないだろうと述べた。
中共の「接近阻止・領域拒否」（A2AD）戦略に対抗するため、米軍は西太平洋で第二次世界大戦時の空港を再稼働させ、空軍の配備を分散させている。グアムは主な攻撃目標とみなされており、防衛システムの構築に70億ドルが投資されている。ピート・ヘグゼス国防長官は、同島への攻撃は本土への攻撃として扱われると述べたが、グアムのルー・レオン・ゲレロ知事は島の医療資源の不足を懸念している。
大西洋評議会の戦争ゲームシミュレーションでは、中共が台湾を攻撃した場合、北朝鮮が韓国に対して武力を使用するか、中共が北朝鮮の行動を利用して台湾を攻撃し、戦術核兵器の使用により紛争が激化する可能性があることが示された。米軍は兵站上の欠陥を露呈した。インド太平洋軍のサム・パパロ司令官は、中共の演習は封鎖や島嶼奪取を網羅しており、米軍の優位を脅かしていると指摘した。弾薬の備蓄は不足し、トマホークミサイルは急速に消費され、対艦ミサイルと魚雷の備蓄も少なくなっている。下院歳出委員会のトム・コール委員長は、弾薬は短期的な紛争にしか対応できないと警告した。
米軍は同盟国と協力して戦闘ネットワークの構築に取り組んでいる。ハワイで開催された「太平洋陸軍力会議」で、米国、日本、オーストラリア、フィリピンの将軍らが中共を封じ込めるための陸海連携について議論した。日本は地理的優位性を重視し、水陸両用部隊を設立し、大型揚陸艦を装備した。オーストラリアは長距離攻撃能力を強化するために新たな艦艇とHIMARSロケット発射装置を購入した。フィリピンは米軍との合同訓練を実施し、「ショルダー・トゥ・ショルダー」演習で「船舶迎撃システム」を配備し、海上における拒否力を強化した。米軍は、中共の勢力拡大に対抗するには同盟国との最前線での連携が鍵だと考えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220529.html
何清漣 @HeQinglian 2h
最新の世論調査： 回答者の 54% が DOGE の件でマスクが入獄することを要求。
——これまでのところ、マスクのDOGEにおける行動はすべて職務行為であった。米国では公務を遂行して入獄した前例はあるのか？
韓国では多くの大統領が投獄されたり自殺したりした。先進民主主義国ではあるが、こうした政治的報復をするのは依然として発展途上国のレベルである。米国の政治がこのような状態に堕落しないことを望む。
引用
PoliticsVideoChannel @politvidchannel 5月17日
速報：米国人の54％は、DOGEのせいでイーロン・マスクを刑務所に入れることを望んでいると新たな世論調査。
何清漣 @HeQinglian 3h
トランプはトゥルース・ソーシャルの投稿でウォルマートに対し「関税を負担しろ」と述べ、関税発効後は顧客に追加料金を請求しないよう指示した。ウォルマートは、サプライチェーン全体の価格上昇を関税のせいにするのをやめるべきだ。…ウォルマートは昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルの利益を上げた。ウォルマートと中国は、いわゆる「関税を負担」し、大切な顧客に一切の請求をすべきではない。
もっと見る
引用
フォーブス @Forbes 8ｈ
トランプ、小売りの値上げ発表後、ウォルマートに「関税を負担しろ」と警告 ― 値上げの可能性がある商品に関して
https://go.forbes.com/c/Ay1f
朝香氏の記事では、日本の左翼メデイアは、当然左翼の中共を応援する。勝敗論で言えば、ベセント（彼のXでの写真も）や何清漣が言うように米国の勝利と言える。そもそも中共が3600億＄/年の巨大な対米貿易黒字を持っていて、関税を掛け合えば、どちらが困るかはちょっと考えれば分かるはず。朝日も日経も不勉強と言うか、読者の無知をいいことに歪曲した記事を書いている。
朝香氏はいろんな例を挙げて、米中関税戦争で米国の勝利を主張し、また中国の輸出は見た目の数字以上に苦しくなっており（何清漣は30％でも中国は生死の間にあると）、中国の大変さを強調している。
これで中共が約束した市場開放（共産主義を放棄しないとできないレベルを要求している可能性もある。簡単にはできない）が履行されなければ、もっと関税率は上げられる。習と言うか、胡・温・胡の3老がどう判断を下すか。
記事
115％ずつ引き下げだが
米中関税交渉が行われ、双方の関税を115％ずつ引き下げることなどで合意されたことが報じられた。
このことを朝日新聞は、「関税戦争序盤、つまずいたトランプ政権 『正義の味方』で勝った中国」との表題を立て、米経済への悪影響が明らかになり、米側が折れざるを得なかった結果であり、関税戦争の序盤でつまずいた米国が威信を失った一方、「勝利」との見方も広がる中国は自信を深めそうだと報じた。
アメリカが負け、中国が勝ったという見方だ。
日本経済新聞も「レアアースの急所突いた中国 『巨大な勝利』の裏に毛沢東の持久戦論」との表題を立て、レアアースの生産で中国は世界シェアの6割、製錬では9割を占める中、レアアースの対米輸出規制というアメリカの急所を中国が突いた結果が今回の合意だとし、安易にアメリカに妥協しないで、長期戦で戦う姿勢を中国が示したことで、アメリカ側が折れざるをえなかったという見方を示した。
やはりアメリカが負け、中国が勝ったという見方だ。
こうした見方は、トランプが5月9日に「中国に対する関税は80％が適切だろう」とSNSに投稿していたのに、蓋を開けたら30％（ベースライン関税の10％＋フェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税）にとどまったところに着目しているのだろうと思う。
しかしながら私は、この見方には賛同できない。勝ち負けをつけるなら、むしろ勝者はアメリカで、敗者が中国だと見た方が適切ではないかとさえ思う。
フェンタニル by Gettyimages
一般には関税率が10％くらいであれば、為替の変動でもそのくらいになることはよくあることだから、まだ対応はできるだろう。
だが、関税率が30％にもなると、その苦しさは10％の時とは比較にならない。
関税率100％と比べたら、30％はかなり小さいと感じてしまうかもしれないが、30％の関税を掛けられても競争上の優位を占めるというのは、甚だ難しいと言わざるをえないのだ。30％で輸出ができなくなるとすれば、関税がそれ以上のどの水準になったところで、実質的な意味はないだろう。
しかもアメリカは、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品・自動車・自動車部品に対して25％の関税をかけるとしながら、今回の関税交渉ではこの関税を撤廃していない。
平均関税率は39％
さらにアメリカは通商法301条に基づき、やはり一部の中国原産品に対しては別途に関税をかけている。例えばEVに対しては100％、太陽光電池、注射器・注射針、半導体については50％だ。
鉄鋼・アルミについては通商301条によっても25％の関税がかけられているので、通商拡大法232条による関税も加えると、関税率は50％となる。
ベースライン関税の10％とフェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税の対象にはならないようだが、それでも50％の関税率は非常に厳しいものだと言えるだろう。
EVは自動車の枠内ではあるが、通商拡大法232条に基づく25％の関税の対象外とされる。さらにベースライン関税の10％とフェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税の対象にもならないようだが、それでも関税率100％というのは、極めて厳しい関税だ。
こうしたことを含めた、中国製品に対する平均関税率は、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、39％だとのことだ。
125％だとか145％だとかという関税率からすれば、まだかなりましに見えるだろうが、これだけ高い関税率になると、中国製品の対米輸出はかなり厳しいものにならざるをえない。
対米輸出を考えている企業は、製造拠点を中国から別の場所に移転を考えるレベルの関税だと見るべきだ。
次に中国がアメリカに課している貿易制限について見てみよう。
アメリカ製品に対する関税率は10％に引き下げられた。先にも考えたように、30％の関税になると輸出はかなり苦しくなるが、10％の関税であればまだ耐えられる範囲だろう。
中国はアメリカに対してレアアースの事実上の輸出禁止を打ち出していたが、これが今回撤廃された。これはアメリカには大朗報だろう。
中国は大豆に対する15％の関税を維持している模様だが、アメリカ産大豆の輸入を止める動きはやめることにした。15％の関税はアメリカにとって小さいものではないが、まだ耐えられる痛みだろう。
他方で、アメリカが行ってきたNVIDIAなどの高性能AI向け半導体の中国への輸出禁止は、そのまま続けられることになっていて、撤廃はされていない。こうした点でも、アメリカの方が実利がある一方で、中国には実利がないのだ。
フェンタニルでの中国の譲歩
さて、もう一つ注目したいのが、合成麻薬フェンタニルに関する問題である。
中国はフェンタニルの原料をカナダやメキシコに輸出し、カナダやメキシコではこれに基づいてフェンタニルを合成してアメリカに密輸してきた。この結果、実に多くのアメリカ人が廃人となり、今やフェンタニルは18歳から45歳のアメリカ人の死因の第1位となっている。これほど深刻な影響をアメリカ社会に与えているのだ。
この問題を終わらせたいアメリカ側にすれば、何としてでもフェンタニルの取り締まりを中国側にさせたいのだが、中国はフェンタニルの取り締まりについて、長年「やる」と言いながら、ずっと真っ当な対応を取らずに来た。事実上泳がせてきたと見られても仕方ないだろう。
だが今回は、トランプが事前にとてつもない関税を吹っ掛けたことが功を奏して、中国側がかなり前向きな姿勢を示したようだ。
ベッセント米財務長官は「私にとってうれしい驚きだったのは、米国でのフェンタニル危機に対する、中国の関与のレベルの高さだった」と語っている。
このフェンタニル問題については、おそらく中国はカナダやメキシコからも様々な苦情をもらっているのではないかと思う。カナダやメキシコもフェンタニルに関して20％の追加関税を掛けられているからだ。
もちろん最終的には蓋を開けて見ないとわからないが、仮にこれでフェンタニル問題が解決するのであれば、トランプの関税交渉は大成功だったということになる。
また解決しなければ、中国に対する関税は現状維持どころか、再び引き上げられることになるかもしれない。
小口荷物価格への影響は大きいまま
さて、中国から郵便で送られる800ドル以下の荷物については、トランプ政権は荷物の価値の120％、もしくは1個当たり最低100ドル（6月以降は200ドル）を課税するとしていた。
それが今回の関税交渉を通じて、荷物の価値に対する関税は120％とされていたのを54％まで引き下げるとし、1個当たりの最低関税の100ドルが6月以降も続くことになった。
これについてアメリカが妥協したと言えば間違っているわけではないが、これは実質的には妥協と言えるほどのものなのだろうか。
例えば、10ドル（1500円程度）の商品を中国から輸入した時には、荷物の価値の54％が関税だということからすると、5.4ドルの関税ということになるが、１個当たりの関税は最低100ドルとなっているので、実際には5.4ドルではなく100ドルの関税がかかることになる。
そうすると、10ドルの商品なのに、輸入段階で110ドル、つまり11倍の価格になるということが起こるのだ。
交渉前の段階では、6月以降は1個当たりの最低関税額が200ドルに上がるとされていたので、10ドルの商品が21倍の210ドルになることになっていた。これが6月になっても110ドルでよくなったんだなんて話になっているのだが、210ドルだろうが110ドルだろうが、もともと10ドルのものだったら、絶対に買わないのではないか。
ではもっと高額の800ドルのものを輸入した時を考えてみよう。
この場合には以前の方針では120％の関税だったので、960ドルの関税がかかったことになる。だが今回の交渉を受けて、54％の関税に引き下げられたので、432ドルの関税にとどまることになる。
そうすると、120％の関税の時には、800ドルのものが1760ドルになったのだが、54％の関税になったことで1232ドルにまで下がったということになる。
だが、バイデン政権の時には800ドルで買えたものだったのだ。それが1760ドルにならずに1232ドルに下がったんだよと言われて、買う気になるだろうか。
値段は1.5倍以上上がっているのだ。
従って、この小口の取引においては、アメリカから関税について緩和処置があった、アメリカは妥協を強いられたと言ってみても、中国から輸出するのは極めて困難になったのは変わりないだろう。
中国のメンツを立てたが現実は厳しい中身
トランプは、一見ではアメリカ側が大きな妥協を強いられたかのように見えるようにして、習近平・中国のメンツを立てている。
だが、実質的にはアメリカから中国への輸出のダメージを最小限にとどめながら、中国からアメリカへの輸出にはかなり大きなダメージが加わることに成功したと見る方が、正しいのではないか。
さて、アメリカは、中国のファーウェイ製のAI半導体「Ascend（アセンド）」について、米国製技術がかなり使われていて、米国の輸出管理規則に違反するから、この半導体を使った商品を使うことは、世界中のどこであっても許さないとの方針を示した。
他方、アメリカのAI半導体が中国AIモデルの学習・推論に使用されることに伴う潜在的影響を考慮して、この規制を強化する姿勢も示している。
バイデン政権は表面的には中国に対して厳しそうな姿勢を示しながら、中国への抜け穴を色々と用意していた政権だったが、こういった点でもトランプ政権は、中国に対して甘い姿勢は見せていない。
この厳しいあり方が現実のトランプ政権の対中姿勢なのだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中ロが北方領土・尖閣・台湾で共闘も…中ロ分断狙ったトランプ米大統領の「逆キッシンジャー戦略」は挫折したか 中国・習近平国家主席のロシア訪問、その危ない意味』（5/15JBプレス 福島香織）について
5/16The Gateway Pundit＜‘Donald Trump Has Some Pretty Good Political Instincts’: CNN’s Harry Enten on President Trump’s Rising Approval Ratings (Video)＝「ドナルド・トランプは政治的に優れた本能を持っている」：CNNのハリー・エンテン記者がトランプ大統領の支持率上昇について語る（動画）＞
①本日のラスムセン世論調査の結果は、トランプ支持：不支持＝51：48。ネットで＋3。元々左翼メデイアはトランプを貶めるために、調査を操作して低い数字を出している。
②Russia Todayによると＜Trump ends tariff talks for most nations＝トランプ大統領、大半の国との関税交渉を終了＞各国の税率がどうなるのか分かりませんが、やはり関税戦争は中共を標的にしたものでは。
https://www.rt.com/news/617730-us-trump-tariff-letters/
CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は、トランプ大統領の支持率は下がるだろうと考えていた（期待していた？）民主党員と裏切り者の共和党員にとって残念なニュースを伝えた。実際には支持率は上がっている。
ハリー・エンテン：そろそろ現実を直視すべき時ではないでしょうか？ドナルド・トランプ氏の支持率、つまり純支持率は下がっているように見えました。まるで「アディオス・アミーゴス」のようでした。人々は彼の政治的な死亡記事を書いているようでした。
彼は死から蘇りつつある。これを見てください。こんにちは。有権者の間でのトランプ氏の純支持率です。これはロイター・イプソスの世論調査です。
4月下旬には、支持率は8ポイント下回っていました。しかし、最新の有権者による世論調査では、支持率は7ポイント上昇し、ネットの好感度はマイナス1ポイントとなっています。
これは、4月下旬に多くの人が想像していたような状況ではありません。多くの人が彼の支持率は下がり続けると予想していたと思いますが、少なくともロイター・イプソスによると、実際には上昇しています。
ジョン・バーマン：では、これをもっと広い視点で考えてみましょう、ハリー。
ハリー・エンテン：はい、わかりました。これはたった一つの世論調査ですよね？では、複数の世論調査をまとめて見てみましょう。何が見えるでしょうか？ドナルド・トランプ氏の現在の状況と4月下旬の状況、そして1期目のこの時点での状況を比較したいと思います。
ご覧の通り、6ポイント下がっています。イプソス／ロイターの世論調査では支持率が少し下がっていますが、4月下旬に9ポイント下回っていた時と比べるとかなり支持率は上がっています。さらに、これを見て下さい。最初の任期だった2017年5月16日と比べると、支持率は10ポイント近くも上がっています。
ドナルド・トランプ氏は、2025年4月下旬の時点よりも単に成績が良いというだけではないようです。第1期のこの時点ではかなり成績が良く、第1期のこの時点では約10ポイント良い成績です。
ジョン・バーマン：真空中ではマイナス6は良くないが、トランプ流に言えば、彼自身と比べると、政治的にはかなり良い立場にある。
ハリー・エンテン：その通りです。これは彼のこれまでの成績よりもかなり高い数字です。
ジョン・バーマン：ハリー、ここでの大きな疑問はなぜかということです。なぜ底を打ったのでしょうか？なぜ上昇している可能性があるのでしょうか？
ハリー・エンテン：では、なぜでしょうか？景気後退の可能性を見てください。実際、低下しています。JPモルガンによると、4月下旬には60%でした。今は50%未満です。ゴールドマン・サックスはどうでしょうか？同じく45%でしたが、今は35%に下がっています。
結局のところ、経済、経済、経済です。景気後退の可能性は低下し、少なくとも中国との貿易戦争は多少沈静化し、トランプ大統領は合意形成を目指しています。有権者もこれに反応していると私は考えています。そのため、トランプ大統領の支持率は上昇していると言えるでしょう。
ジョン・バーマン：関税はトランプ氏にとって大きな痛手だったので、彼は撤退しました。それが今、政治的に有利になっているのかもしれません。
ハリー・エンテン：ドナルド・トランプは時々、かなり優れた政治的本能を持っています。
https://x.com/i/status/1923363920711983372
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/donald-trump-has-some-pretty-good-political-instincts/
https://x.com/i/status/1923362641797382527
https://x.com/i/status/1923289740595318935
https://x.com/i/status/1923166533393551547
昨日の本ブログで右下の写真が本当か疑いましたが、本当のようです。
5/16Rasmussen Reports＜Records on Election Fraud, Epstein Scandal Should Be Released, Voters Say＝選挙不正とエプスタイン事件の記録を公開すべきだと有権者が主張＞
有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が、有罪判決を受けた性的人身売買業者ジェフリー・エプスタインに関する記録と2020年選挙における不正疑惑に関する記録を公開するという約束を守ることが重要だと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が、エプスタインとその仲間の活動に関するこれまで秘密にされていた記録を公開することは重要だと考えている。そのうち36%は「非常に重要」と回答している。一方、28%はエプスタインのファイルを公開することは重要ではないと考えている。2月、 パム・ボンディ司法長官は、2019年に刑務所内で自殺したとみられるエプスタイン事件に関連する記録の「第一段階」と称するものを公開した。
https://x.com/i/status/1923456752445497808
https://x.com/i/status/1923455719413584210
5/17阿波羅新聞網＜杀伤力极大！美提对台新法案 北京要炸＝極めて致命的！米国は台湾に関して新たな法案を提出し、北京はそれを攻撃したがっている＞米国の台湾に対する「6項目の保証」は、1982年にレーガン大統領が当時の米国台湾協会所長を通じて口頭で読み上げたものに由来する。米国のクリシュナモティ下院議員は16日、台湾に対する6項目の保証法案を提出し、米国の政策として明文化し、議会に審査メカニズムを設置することを義務付けた。
米民主党下院議員ラジャ・クリシュナムーティは「対台湾6項目の保証法案」を提案し、6項目の保証を米国の政策として明文化し、議会に審査メカニズムを設置することを要求した。将来の政府が議会の承認なしにこれらの原則を変更できないようにする。
この6項目の保証には、①米国が台湾への武器売却停止の期限を設定しないこと、②米国は「台湾関係法」の関連条項を改正しないこと、③米国が台湾への武器売却を決定する前に中国と協議しないこと、④米国が台湾と中国の仲介役を務めないこと、⑤米国が台湾の主権に関する立場を変更しないこと（これは中国自身が解決すべき問題である）、⑥米国が台湾に中国との交渉を強制しないこと、⑦米国が中国の台湾に対する主権を正式に承認しないことなどが含まれている。
6項目の保証法案は、下院と上院で一致した法案で可決され、その後大統領の署名を得る必要がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220130.html
5/17阿波羅新聞網＜震撼！“美军将与台湾共同奋战，同生共死”！ —不容宝岛变香港 美退将：要让台湾知道我们会并肩作战同生共死＝衝撃！ 「米軍は台湾と共に戦い、共に生き、共に死ぬ」！ —台湾が香港になることを許さない 退役米将軍：「我々は共に戦い、共に生き、共に死ぬことを台湾に知らせなければならない」＞
退役した米軍のモンゴメリー将軍は台湾の人々にこう伝えたい。「米軍は台湾と共に戦い、共に生き、共に死ぬのだ！」画像：「米国と中共問題特別委員会」公聴会のYouTubeライブ放送から転載
下院の中共問題特別委員会は今朝、「高まる緊張の中での抑止力：台湾に対する中共の侵略の防止」に関する公聴会を開催した。証言に招かれたマーク・モンゴメリー退役米海軍少将は、米国は台湾に対し、共に戦い、共に生き、共に死ぬ姿勢を示す必要があると指摘した。
公聴会の最後に、委員長のジョン・ムーレナー下院議員（共和党）は、「米国は台湾問題でチベットや香港と同じ轍を踏むのをどうすれば避けることができるか」と質問した。
ムレナーは、25～20年前に米国人が中国について語るとき、物議を醸した話題はチベット、ダライ・ラマ、人権だったと指摘した。しかし、この話題は今日ではほとんど取り上げられない。中共はチベットで勝利し、彼らはあらゆる人権を抑圧し、人々を「再教育キャンプ」に送り込んで奴隷労働させている。多くの点で、彼らはチベットで勝利した。米国はもはやチベットについてほとんど語らない。
ムレナーは、香港を改めて見てみると、世界は香港の民主化運動をこれまで見、観察し、語ってきたが、今日ではすべてが異なっていると指摘した。香港は警察国家に身を落とした。香港において中国人がいろんなことをしたせいで、多くの香港人が香港を捨ててシンガポールや他の地域に移住した。しかし、最終的には中共当局が香港で勝利した。米国とその同盟国は、すべきことをしなかった。新疆では状況は少し異なるが、中国はチベットや香港で使用しているのと同じ戦術を使っている。
モンゴメリーは、米国のアフガニスタンからの撤退とウクライナへの支援不足は同盟国に懸念を引き起こしており、台湾も懸念しているはずと述べた。したがって、米軍と議会の任務は、武器システムと弾薬への合理的な投資を行うだけでなく、台湾に対して経済的、外交的に「我々は彼らと共に戦い、共に死ぬ覚悟がある」というシグナルを送るために、積極的に立法を行うことである。これは非常に強いシグナルとなる。米軍高官達はこれを信じており、こうして初めて、中国を抑止することになるだろうと確信している。
https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220134.html
5/17阿波羅新聞網＜美国国务卿卢比欧目前已身兼4职 要大砍“这单位” —他连“兼职”都这么认真! 代理国安顾问 卢比欧要大砍“这单位”…＝ ルビオ米国務長官、現在4つの役職を兼務 「この部署」の削減を希望 「兼職の仕事」も真剣に捉えている！ルビオ国家安全保障担当大統領補佐官代行は「この部隊」に大ナタをふるいたいとしている…＞NBCによると、ルビオ米国務長官は、米国の国家安全保障上の決定に直接影響を与えることができる機関の国家安全保障会議に大きな調整を加える準備をしている。
NBCの報道によると、最近米大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任したルビオは、二つの面で国家安全保障会議に調整を加える予定だという。事情を直接知る４人によると、ルビオはこの機構の職員をさらにスリム化するつもりだという。以前、トランプ米大統領が就任した当初、国家安全保障会議には約300人のスタッフがいたが、すぐに150人にまで削減された。ルビオは今後、スタッフを50～60人に削減する可能性がある。
ルビオは、大幅な人員削減に加え、国家安全保障会議の機能を完全に変更する調整も行った。複数の政府省庁を調整し、外交および国家安全保障問題に関して大統領に助言する中核機関から、大統領の意志と指示を忠実に実行する執行機関へと生まれ変わらせている。
https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220136.html
5/17阿波羅新聞網＜不想承认都不行！万斯骂的千真万确—虽然不想承认，但万斯这次恐怕说对了＝認めざるを得ない！ヴァンスの叱責はまさにその通りだった–認めたくはないが、今回はヴァンスの言う通りかもしれない＞米国のJ・D・ヴァンス副大統領が、ヨーロッパは言論の自由を保護していないと批判したとき、多くの人は彼を偽善者だと思ったが、残念ながら、今回はヴァンスの言う通りかもしれない。
エコノミスト誌は15日、欧州では確かに言論の自由に問題があると指摘した。
2019年、フィンランドの保守派国会議員のパイヴィ・ラサネンは、フィンランド・ルーテル教会がゲイパレードを後援することを疑問視する投稿をソーシャルメディアにアップした。彼女はこう書いている：「教会はこのようなイベントを支援すべきなのか？」。これは罪と恥に関する聖書の教えと矛盾するのでは？彼女はまた、写真を添付し、聖書の厳しい一節をいくつか引用して、自分の立場を表した。
その結果、その後6年間、ラサネンは警察の捜査を受け、起訴され、法廷に立たされ、さらにはそのような発言のせいで巨額の罰金を科せられることさえあった。彼女はかつてフィンランドの内務大臣だったが、今では警察から13時間連続で尋問を受けた容疑者となっている。
エコノミスト誌は、裁判所が2022年にラサネンに無罪判決を下し、彼女の意見は不快なものであったとしても犯罪には当たらないとしたが、その後の控訴でも彼女が勝訴したと指摘した。しかし、問題はここで終わらない。最高裁判所は検察側が新たな訴訟を再提起できるかどうかについて近く判決を下す予定だ。
ヨーロッパは常に、国民の基本的権利（もちろん言論の自由も含む）を保護する法律や制度を備えた自由で開かれた場所であることを誇りにしてきたが、ラサネンのケースは意外にも珍しいことではない。スペインからドイツまで、国王や権力者を批判した多くの人々が訴えられてきた；移民、新型コロナウイルス感染症、ガザ問題などの敏感な問題になると、自由な議論の場がしばしば「ポリコレ」意見しか表明できないほどに圧縮されてしまう。
グローバリストお得意の言論弾圧。
https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220135.html
何清漣 @HeQinglian 8h
- トランプ大統領の中東訪問は左派メディアやリベラルな神学者から高く評価された（図1）
- トランプは、この時はもはやフェイクが流せない左翼メディアに感謝の意を表した。
左翼メディアを決して信用しないとよく言う「凡て派」の人たちはどう感じているのか？ 😂最近はペースについていけず、私にメッセージを寄こして不満をぶちまけることしかできないのが可哀想。
引用
ラピッド・レスポンス47 @RapidResponse47 5月15日
@POTUS：「ここに来てくださった皆様に感謝申し上げます。メディアにも感謝申し上げます。メディアは大変公平な対応をしてくれた。記録的なツアーなので、悪く言うのは難しいようである。これほど金を集めたツアーは今までなかった。
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 13h
国際的な傾向として、マリファナなどの「ソフトドラッグ」は無害、愉快で、ファッショナブルなライフスタイルとしてパッケージ化される傾向があり、若者の間でドラッグに対する歪んだ認識につながっている。この問題に真剣かつ積極的に取り組み、麻薬中毒者の拡大や麻薬密売ネットワーク形成のリスクを排除することによってのみ、シンガポールの長期的な麻薬対策は挫折を免れることができる。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 8h
米国の関税戦争におけるトランプの最大の勝利は、自らに打ち勝ったことだ。
私はトランプが勝ったと思う。それは、解放記念日に関税が発表された際、ミラノ計画で設定された目標を達成したという意味でも、中国に勝利したという意味でもないのは確かだ。この勝利は、初期段階に関税戦争で性急な決断を下した自身を打ち破り、損失を食い止めたことを意味する。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1h
これは深刻な問題で、このニュースに注目してください。もしこれがうまくいけば、中東外交における大きな成果となるだろう。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 2h
トランプ政権は、最大100万人のパレスチナ人をガザ地区からリビアに恒久的に移住させる計画を策定していると、NBCニュースが金曜（5/16）、事情に詳しい5人の話を引用して報じた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250517-6403218?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1747437583
何清漣 @HeQinglian 40m
コメントを読んだネットユーザーは、現地の複雑な状況をある程度理解したようだ。私のツイートにある「うまくいけば」という部分にご注目ください。 😅
何清漣 @HeQinglian 54m
ドナルド・トランプ米大統領は、習近平と外交政策や経済問題を議論するために中国を訪問する用意があると述べた。
福島氏の記事では、トランプは「逆キッシンジャー戦略」まで考えていたとは思いませんが、E・ルトワックの言う露中離間が図れれば御の字と。露中がくっついたとしても、中共には関税・貿易問題で揺さぶりがかけられる。
また、トランプは今度の中東訪問で①ペトロダラーの信頼性確保②中東と連携・増産して原油価格下げ（米インフレ対策兼ロシア収入減）③中東を中国と科学分野で対抗できるようにするのを、うまくやったと思います。
露中の経済面で力を削ぐことは、侵略行為に対する警告になります。露中とも日本の敵国であることは間違いないので、経済的に豊かにさせないことが大事。日本政府と日本国民は分かっているのか？
記事
ロシアを訪問した中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（右）（写真：ロイター/アフロ）
トランプ米大統領の「逆キッシンジャー戦略」は挫折するのだろうか。
そう思わせるにたる習近平のロシア訪問だった。
中国の習近平国家主席が5月7日から10日までロシアを公式訪問した。モスクワで開催されるソビエト連邦祖国防衛戦争勝利80周年記念式典に出席するためだ。赤の広場での軍事パレードには解放軍を含めて13カ国の軍が参加したが、習近平は主賓扱いで、これは中ロ軍事協力が今後進むことを予感させるものだった。
習近平のロシア訪問は就任以来11回目。国家主席としての外遊はロシアが最多だ。
今回の習近平訪ロおよび旧ソ連戦勝80周年記念のニュースは主に4つの点で国際メディアの注目を浴びていた。
まず、戦時下の戦争当事国による旧戦争勝利のアピールと軍事パレードに対してどれほどの国家が参加するか。結果的には30近い国・地域の首脳・高官が参加し、軍事パレードには13カ国の軍が参加。欧州連合（EU）からセルビアのヴチッチ大統領、スロバキアのフィツォ首相が参加しようとしてEUが阻止しようするなどの悶着もあった。トランプ大統領を含む欧米首脳も招待されていたが、当然不参加だ。
2つ目には、北朝鮮との関係。金正恩がロシアに現れるのではないかと多くの国際メディアが事前に騒いだが結局、来なかった。もっともロシアと北朝鮮の関係が、ワンランクアップしたことには間違いない。
北朝鮮は4月27日、ロシアとウクライナの戦争地域に軍隊を派遣したことを初めて公式に認めている。その前日、ロシアは北朝鮮軍の助けを借りてクルスク地方を奪還したと述べ、ロシアと北朝鮮が軍事同盟を結んでいることを強調していた。
3つ目は、ウクライナの反応だ。
ウクライナは猛反発
ロシアは、今回の式典に多くの国家元首を招待する一方で、5月8日から11日までの3日間の停戦をウクライナに申し出た。
これについてウクライナ側は、3日間の停戦は「単なるショー」であり、実質的な和平プロセスを推進するには不十分であるとして、米国が提案した「無条件で少なくとも30日間」の停戦の実施を主張。ゼレンスキーは「5月9日にロシアに行ったすべての国々に対して、我々の立場はシンプルだ。彼ら（ロシア側）の安全保障は彼ら（ロシア側）の責任であり、我々はいかなる保証も提供しない」と述べていた。
ゼレンスキーはさらに、ロシア側が放火や爆発などの「（あたかもウクライナの攻撃にみせかけた）偽装挑発行為」をし、その後にウクライナを非難する可能性があると警告していた。こうしたウクライナ側の姿勢に、親ロシア派のスロバキアのフィツォ首相は「もしゼレンスキー氏が、自分の暴言で外国の代表団をモスクワの式典に来させないことができると考えているのであれば、それは間違っている」と批判していた。
記念式でのパレードの様子（写真：新華社/アフロ）
今回の式典に参加した親ロシア国のこうした擁護を受けたこともあり、プーチンは停戦交渉の主導権を握ろうと15日にトルコで直接協議を行うことをウクライナに提案している。
また、中国のプレスリリースによると、プーチンは、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の客観的かつ公平な立場を高く評価しつつ、前提条件なしに和平協議を開く用意があることを表明したという。
そして4つ目の注目ポイントは、米中ロの関係だ。
中ロの蜜月ぶりをアピール
トランプは式典に招待されるも欠席しているが、米ロとも先の大戦の戦勝国同士。ジョージ・W・ブッシュは2005年、冷戦後のアメリカ大統領として初めてにして唯一、この行事に直接出席したこともある。
今回の80周年記念には、ロシアとウクライナの戦争を理由に、欧米の首脳は総じてこの行事をボイコットしている。だが、トランプはもともとロシアとウクライナの戦争に関してはロシアに融和的で、これは「逆キッシンジャー戦略」とみなされていた。
つまり、70年代に中国を自由主義陣営に引き込み、中ソの分断を利用して旧ソ連を崩壊させたキッシンジャーの戦略を応用する形で、今度はロシアを西側陣営に取り込み、中ロを分断させて中国共産党体制を崩壊させようというのがトランプの真の狙いである、という見方だ。
だが習近平、プーチンはそういうトランプの思惑を一蹴するかのように、中ロ蜜月ぶりをアピールした。プーチンは習近平を主賓と呼び、共同声明で、中ロがともにグローバルリーダーとして国際秩序を再構築していく姿勢を打ち出したのだ。
習近平はプーチンとの8日の会談で、「世界は新たな激動と変化の時代に入った」「中国とロシアが戦略的安定を維持し、戦略的協力を堅持する限り、いかなる力も、両国がそれぞれの発展と活性化、世代から世代への中ロ友好への人々の願い、世界の多極化と経済のグローバル化という画期的な流れを達成するのを止めることはできない。プーチン大統領との緊密な連絡を維持し、中ロ関係の舵取りを行い、グローバル・ガバナンスの推進に積極的に貢献することを望んでいる」と述べた。
また共同声明では、「ロシア軍と中国軍が緊密な関係を維持することは、両国が主権と国益をより強力に守り、伝統的および非伝統的な脅威と挑戦に効果的に対応する上で、特別な意義がある。両国は、中ロ両国民の利益のため、また世界と地域の安全保障の維持のために、軍事技術協力を引き続き強化していく。双方は、軍事分野における相互信頼と協力をさらに深め、合同軍事演習の規模と範囲を拡大し、海上と空中における定期的な合同巡航を組織し、二国間および多国間の枠組みにおける交流と協力を強化し、中ロ軍事協力のより高い水準への発展を促進する」と述べ、中ロの準軍事同盟化の方向も打ち出していた。
さらに、「日本政府は、歴史の中で犯した残虐な犯罪から教訓を引き出し、靖国神社のような歴史問題での言動に慎重であるべきであり、世界の人々と日本自体に深い災いをもたらした軍国主義と決別すべきである」という中国の主張も共同声明に取り込み、「第2次世界大戦中のナチス・ドイツと日本軍国主義の犯罪に関する証拠や歴史的資料をさらに調査・研究し、第2次世界大戦の歴史の流れを変えた出来事が起きた場所で、共同で記念活動を行う」とした。
また、「ロシアは一中原則の堅持を再確認し、台湾は中華人民共和国の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は中国全体の唯一の合法的政府であることを承認する。ロシアは、いかなる形態の『台湾独立』にも反対であり、国家主権と領土保全を守り、民族統一を達成するために中国政府がとるイニシアティブを断固として支持する」と中国の台湾併呑（へいどん）を支持した。
「逆キッシンジャー戦略」は挫折
習近平・プーチン会談後の記者会見で、習近平国家主席は「日本の侵略に対する中国人民の抵抗戦争、大祖国戦争におけるソビエト連邦の勝利、国際連合創設80周年を記念し、新時代における中ロ包括的戦略的協力パートナーシップのさらなる深化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同宣言に共同署名し、両国の関係部門間で多くの協力文書の交換に立ち会った」と述べている。
さらに「80年前、軍国主義とナチズムの魔手に直面し、中ロ両国の人民と軍隊は共に戦い、歴史に壮大で記念すべき一章を記した」「血と炎の坩堝（るつぼ）の中で築かれた両国民の偉大な友情は、両国関係のハイレベルな発展のための強固な基礎を築いた。中国とロシアは、政治的相互信頼と緊密な戦略的協力を深め、両国関係をより成熟した、より強靭な明日に向けて促進すべきである」
「我々は調和と連帯の原則を堅持し、グローバル・ガバナンスのリーダーでなければならない。世界の未来と運命はすべての国々が共同で管理すべきであり、世界の発展の果実はすべての国々が共有すべきである」
「中国とロシアは、世界の大国として、また重要な新興市場国として、グローバル・ガバナンスをより公正で合理的な方向に発展させるという崇高な使命を共有している。双方は、国連、上海協力機構、BRICSなどの多国間プラットフォームにおける協力を強化し、真の多国間主義を堅持し、グローバル・ガバナンスを正しい方向に導き、包摂的な経済グローバル化を推進すべきである」
「国際情勢の変化と混迷に直面する中、中ロ両国は恒久的な善隣、包括的戦略協力、互恵協力、ウィンウィンの精神を堅持し、共に荒波と山を越え、中ロ関係の高さ、次元、強靭さを全面的に高め、世界の平和と安全により多くの安定を注入し、世界の発展と繁栄により強い原動力を与えるべきだ」などと述べていた。
こうした状況を考えるに、トランプ政権の中ロを離反させて、ロシアを西側に引き込んで中国共産党体制を崩壊させるという逆キッシンジャー戦略は挫折した、とみるべきだろう。そもそも、ロシアからすれば大統領が変わるたびに米国の対ロ姿勢が180度変わるような状況で、この逆キッシンジャー戦略に乗るのは、リスクが高すぎるだろう。これは予想の範疇（はんちゅう）かもしれない。
日本にとってマズイ状況に
ただ、中国とロシアの関係も微妙だ。当然大国同士が6000キロ以上の国境を接しているのだから、双方の警戒が完全になくなることはまずない。本当に中国がロシアとの蜜月を決定的にし、ウクライナとの戦争に直接的な軍事支援を行えば、戦況はもっとロシアに有利になっていたはずだ。
だが、ロシアに軍を派遣したのは北朝鮮であり、中国はせいぜい軍民両用物資を民用物資として提供するぐらいの支援しかしていない。これは、中国にとってはロシアが戦争によって弱体化するのが望ましい状況であったからに他ならない。そしてロシアもそれがわかっている。
中国にとっての最大の懸念は、ロシアと北朝鮮の急接近だ。将来的には中国vsロシア・北朝鮮という対立構造が、新冷戦とも言われる状況において東側の陣営内で生まれる可能性は依然としてあるだろう。
さて、中ロが本当に手を携えて、米国を中心とする西側陣営に対する新しい国際秩序圏を形成できるかどうかは、共同声明にも打ち出されている決済システムや、エネルギー協力、ウクライナ問題の和平交渉などの策定が、本当に実効的なものになるか、という点が一つの目安だろう。また、ほぼ同時期に合意に至った米中関税交渉の90日間モラトリアムが今後、どうなっていくかも大きな要因だ。
私は、トランプ政権のようなあからさまな戦略とは違う形で、日本は独自に中ロの蜜月を突き崩していく外交努力が必要ではないかと改めて思った。
なぜなら、今回の中ロ共同声明で打ち出された中ロ反日姿勢の強化は放置できない事態だからだ。これは、中国がロシアに寄り添う立場をとったことに対するロシア側の「返礼」としての反日姿勢強化と見ることができるが、今後、もし、中国が日本の尖閣や沖縄を狙う場合、ロシアとの共闘につながる可能性をはらむ。
中国は秋の抗日戦争世界反ファシスズム戦争勝利80周年記念式典で、プーチンに「尖閣諸島（釣魚島）」を中国の領土と発言することを望むかもしれない。そうなれば北方領土問題、尖閣問題、台湾問題がリンクして、日本の主権や安全保障を脅かすかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
