4/15 The gateway pundit＜BREAKING: Trump Administration Criminally Refers NY AG Letitia James to Justice Department for Mortgage Fraud＝速報：トランプ政権、NY州司法長官レティシア・ジェームズを住宅ローン詐欺の疑いで司法省に送致＞

トランプを起訴したレティシャ・ジェームズ、ファニ・ウィリス、マーチャン判事（娘と利益相反）等、左翼は人を冤罪で陥れ、自分は詐欺や嘘をついてのうのうと生きようとしている。

形勢逆転だ！

トランプ政権は、住宅ローン詐欺の容疑でNY州司法長官レティシア・ジェームズを司法省に刑事告発した。

連邦住宅金融局（FHFA）は、レティシャ・ジェームズが記録を偽造したとして告発した。彼女はNYにある5戸の物件を、より有利な融資を受けるために4戸だと主張した。

TGP は最近、レティシア・ジェームズが 2001 年に購入したブルックリンの 5 ユニットの物件について報道しました。

レティーシャ・ジェームズは20年以上もの間、住宅ローンの申請ではブルックリンのアパートは4戸建てだと繰り返し主張していたが、公式記録では5戸建てであることが証明されていた。

これは些細な矛盾ではありません。銀行にユニット数について嘘をついたことで、レティシア・ジェームズはより有利なローンを確保することができ、その中には2011年の住宅購入可能額修正プログラム（HAMP）ローンも含まれ、年間数万ドルを節約できました。

レティシア・ジェームズは、ファニー・メイ/フレディ・マックを通じて適合ローンを確保することができました。これは、適合ローンが 4 ユニットまでの物件にのみ利用可能だったためです。

居住証明書には、5ユニットの家族用住宅であることが明記されています。

FHFAのビル・パルテ局長も、レティシア・ジェームズはバージニア州の不動産を「主な居住地」と偽って申告したが、実際にはそこに住んでいないと述べた。

「この人物は、マットレスのラベルを剥がしたという点以外、あらゆる点でトランプを起訴した人物です。NY州で提起された訴因の中には、民事訴訟だけでなく刑事訴訟でも、金融機関への虚偽または誤解を招くような発言があったのです」と、ジョナサン・ターリーはFOXニュースで述べた。「ジェームズについては、彼女が作ったレティーシャ・ジェームズの基準を適用すれば、（詐欺は）ほとんど疑問の余地はありません。これはかなり明白なようです。」

https://twitter.com/i/status/1912290767332340119

フォックスニュースは次のように報じた。

NY州司法長官レティーシャ・ジェームズは、トランプ政権から住宅ローン詐欺の疑いで衝撃的な告発を受けている。

フォックスニュースチャンネルの「イングラム・アングル」が入手した文書によると、連邦住宅金融庁（FHFA）は司法省にジェームズを住宅ローン詐欺で告発する刑事告発書を送付した。

FHFAのウィリアム・パルテ局長は、パム・ボンディ司法長官宛ての書簡の中で、ジェームズは特定の融資要件を満たし、有利な融資条件を得るために記録を偽造したようだと述べた。

パルテは、ジェームズが主たる住居であると主張していたバージニア州の不動産と、5戸ではなく4戸の建物であると主張していたNY州の不動産を挙げ、これらの不動産は彼女が別の、より有利なローンを得ることができたことを意味する可能性があると述べた。

ゲートウェイ・パンディットはまた、レティシャ・ジェームズが1983年に父親と結婚したか、あるいは融資書類を偽造した可能性があるとも報じた。

ニューヨーク市財務局の記録によると、1983年5月20日、レティシア・ジェームズと父親のロバート・ジェームズは「夫婦」としてカディラック・ファンディング社から3万300ドルの不動産ローンを借り入れました。レティシア・ジェームズの母親はネリー・ジェームズです。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/breaking-trump-administration-criminally-refers-ny-ag-letitia/

https://x.com/i/status/1912137392141767162

https://x.com/i/status/1912206638540529755

https://x.com/i/status/1911833686468907315

于国梁（Gary Yu）は俞国梁（Gary Yu）の誤り。日本でも中共は当然政治家や官僚に工作している。

4/15NHK＜台湾 世論調査「最も好きな国や地域」…日本76％ 過去最多更新＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250415/k10014780381000.html

4/15Rasmussen Reports＜Election Integrity: 64% Favor SAVE Act＝選挙の公正性：64％がSAVE法案に賛成＞

権者の大多数は、米国の選挙で不法移民が投票できないようにすることが重要だと考えている。また、ほぼ3分の2が投票に市民権の証明を義務付ける法案を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の75%が、米国の選挙で不法移民の投票を阻止することが重要だと考えていることが分かりました。そのうち51%は「非常に重要」と回答しています。不法移民の投票を阻止することが重要ではないと考える人はわずか22%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/election_integrity_64_favor_save_act?utm_campaign=RR04152025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/16希望之声＜美财长暗示将与北京达重大协议 川普喊话: 现在就看你们的决定＝米財務長官、北京との重大な合意を示唆、トランプ大統領「今は彼らの決定次第＞ベセント財務長官は14日のインタビューで、いずれ北京と重大な合意に達するだろうと示唆し、米中経済を切り離す必要はないが、可能性はあると語った。

ベセントは14日、ブルームバーグテレビのインタビューで、米中間の経済デカップリングの可能性について問われると、「米中間の経済デカップリングは『必要はない』が、『可能性はある』」と答えた。

同氏は「中共国は我が国にとって最大の経済競争相手であるだけでなく、最大の軍事的敵対国でもある」ため、中国との貿易協定締結は他の国々との協定締結よりも難しいと述べた。

ベセント米財務長官はインタビューで、トランプ大統領の関税は「冗談ではなく」、関税額は「莫大」であり、誰もこの水準を維持したいとは思わないと警告した。

トランプは中国に対し、「ボールは中国の手中にある」と訴え、米国との合意が必要だと述べた。

トランプ大統領は中国に和解の手を差し伸べる気配を見せておらず、まずは中国の習近平国家主席の反応を待っているようだ。

半年頑張ればデカップリングできる。

https://www.soundofhope.org/post/881861

4/16阿波羅新聞網＜将惨过经济大萧条 50万人绝望死！美司令曝恐怖台海战＝世界恐慌よりひどい、絶望で50万人が死亡！米軍司令官が台湾海峡戦争の恐るべき実態を明かす＞米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は4/10の上院公聴会で、西太平洋で戦争が勃発すれば世界経済が破壊され、核戦争のリスクが高まり、50万人が絶望の中で死ぬことになるだろうと警告した。同氏はまた、台湾海峡が世界貿易にとって重要であること、台湾の半導体が米国経済にとっても不可欠であることを強調した。

USNI News（米国海軍学会ニュース）は、パパロは、台湾海峡で紛争が勃発した場合、中国と台湾の間の水路を遮断されることで世界貿易に深刻な影響が及び、その結果は1930年代の世界恐慌を上回る可能性もあると指摘したと報じた。同氏はさらに、台湾は世界の半導体産業の中核産業の一つであり、生産ラインが止まれば、米国国内経済の近代化と成長に深刻な影響を与えるだろうと付け加えた。

パパロは、台湾に対する中国の軍事的圧力が300パーセント増加し、然もこれは単なる軍事演習ではなく、台湾の強制占領を予行演習する「実戦訓練」である。

同氏は、地域戦争が勃発すればアジアのGDPが25％減少し、米国のGDPが10～12％減少し、失業率が7～10％上昇し、自殺や薬物の過剰摂取などの社会問題により50万人が「絶望のあまり死ぬ」と警告した。たとえ米国が介入に成功したとしても、被害は半分にしか減らず、依然として「甚大な人道的災難」を引き起こすことになるだろう。

パパロはまた、地域の同盟国やパートナー間の信頼が試されるだろうと指摘した。米国の影響力が低下した場合、「インド太平洋諸国の一部は、中国が国際秩序を支配するという長期的な目標に屈する可能性がある」一方、他の国々は安全保障上の不安から独自の核兵器開発に転じ、紛争の激化につながる可能性がある。

パパロとともに証言した在韓米軍最高司令官のザビエル・ブランソン将軍も、北東アジアと台湾における軍の関与が縮小されれば、日本と韓国は核兵器開発を検討する可能性があると述べた。

日本も核を持てるように動いてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0416/2205500.html

4/16阿波羅新聞網＜爆炸消息！菲捕获5水下无人潜航器 一艘对中共发信号＝速報！フィリピンは5機の水中ドローンを拿捕し、そのうち1機は中共に信号を送った。＞フィリピン軍は本日、同国の漁師らが「水中戦」に役立つ情報収集能力を持つ水中ドローン５機を発見したと発表し、少なくとも１機が中国に信号を送ったと付け加えた。

AFPによると、フィリピンと中国は南シナ海の領有権をめぐって数ヶ月にわたり対立しており、この対立は今月下旬にフィリピンが条約同盟国である米国との大規模軍事演習を開始する準備を進める中で明るみに出た。

フィリピン軍当局者は本日の記者会見で、水中ドローンは2022年から2024年の間に「フィリピンの防衛と安全保障だけでなく、国際海上航行にとっても戦略的に重要な」場所で発見されたと述べた。

フィリピン海軍報道官ロイ・ビンセント・トリニダードは、データ収集は「航行の目的を超えている」と

トリニダードは、水中ドローンの出所を明らかにすることを拒否したが、数機には中国のマークが付いており、少なくとも1機が中国に信号を送ったと強調した。同氏は「（1機で見つかった）SIMカードは特定され、技術的分析によれば、このカードの最後の通信は中国で行われた」と指摘した。

トリニダードは、フィリピンのルソン島北岸沖で３機の水中ドローンが発見され、うち２機は台湾南部のバリンタン海峡付近で発見されたと述べた。

残りの2つは、中部地域のマスバテ島と南部のミンダナオ島の近くで発見され、両島は「戦略的要衝」とみなされている。

中国大使館はコメント要請にすぐには応じなかった。

日本も警戒を。その前にブイの強制撤去できるようにしたら。

https://www.aboluowang.com/2025/0416/2205387.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

このツイートが関連する回答では、私が投稿した願いだけを見た人がほとんどだった。しかし人件費は全く考慮していない。ある人は「年収40万」（おそらく米ドルのこと）と答え、そうなることを願っている。

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引用

何清漣 @HeQinglian Apr 15

米国のシンクタンク、ケイトー研究所が2024年に実施した調査によると、工場の仕事が現在の仕事よりも良いと考えている回答者はわずか4分の1にとどまった。調査では、回答者の80％が「米国人がもっと製造業に従事すれば米国はもっと良くなる」と考えている一方で、「自分が工場で働けばもっと良くなる」と同意する人の割合は20％前後に急減した。

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何清漣が再投稿

Eason Mao ☢@KELMAND1　18時間

ハリウッドはトランプ大統領の政策によりDEI価値観の推進を停止 – ル・フィガロ

スタジオは同性愛が出て来る映画やシリーズの数を減らし始め、宗教的なテーマや田舎暮らしを描いた物語に重点を置くようになった。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

このツイートで食品価格についてコメントした人たちは、基本的に最も重要な要素を無視している：中国から輸入された食品（数百万人の華人のニーズを満たす調味料や地元の特産品など）は、総輸入量の中では言及に値しないということである（数日前に私が示した中国と米国の輸出入リストにはまったく記載されていなかった。おそらくその割合は1000分の1にも満たない）。

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引用

何清漣 @HeQinglian 20時間

イェール大学予算研究所は、衣料品の価格は短期的に60％以上上昇する可能性があり、基本的な医薬品は約12％上昇し、食料品価格は2.6％上昇すると予想した。

総合的に見て、消費習慣が変わらなければ、新たな関税により平均的な米国人世帯の年間生活費が約4,700ドル増加すると研究では推定している。

https://nhregister.com/connecticut/article/ct-trump-tariffs-yale-budget-lab-blumenthal-murphy-20271158.php

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何清漣 @HeQinglian 8 時間

続々対応措置が変わり、90日後まで10％の一般税を課すことと、上位5カ国の貿易相手国との交渉を継続することだけであれば、損失を食い止める最良の手段となるだろう。

関税はデリケートな問題だ。米国が必要とする産業に特に関税を課し、政策支援によって米国への移転を望む企業（TSMCなど）がどれだけあるかを確認し、その効果を見て政策を修正することができる。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao　 @zaabaosg 14h

トランプ大統領の関税戦争によって引き起こされた波及効果は元には戻らない。それは世界経済・貿易システムを覆すだけでなく、米ドルの覇権にも影響を与える。中国と米国の主要貿易相手国の反応、トランプ大統領のその後の対応策、連邦準備制度理事会の姿勢など、多くの変数があるが、これらすべてが世界の金融市場の動向に影響を与えることになる。 https://zaabao.com.sg/forum/editorial/story20250415-6176205?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744707697

何清漣 @HeQinglian 9 時間

こんなに素晴らしい記事なのに、左翼メディアの記事だから信用できないと主張する人も（少なからず）いる。彼らはむしろ、セルフメディアの非専門家の出鱈目を信じたがる。

WSJ: 米国はどのようにして世界的な製造大国としての地位を失ったのか?

https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E6%98%AF%E5%A6%82%E4%BD%95%E5%A4%B1%E5%8E%BB%E5%85%A8%E7%90%83 %E5%88%B6%E9%80%A0%E4%B8%9A%E5%BC%BA%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E7%9A%84-212d0aa8?mod=cn_hp_mediumtopper_pos_1

引用

あくび @ssparaTTY 9時間

返信先：@HeQinglian

米国の製造業の歴史を知っている人がどれくらいいるか知らないが、30年前、ほとんどの携帯電話とコンピューターは米国で製造されていた。生産ラインは半自動化されており、ロボットアームが組立ラインに加わり始めていた。中国の安価な労働力はこのプロセスを逆転させた。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

詳細：政治メディア「パンチボウル・ニュース」によると、この覚書にはエリトリア、ルクセンブルク、南スーダン、マルタを含む10の大使館と17の領事館の閉鎖が明記されている。

パンチボウルによると、閉鎖予定の領事館のうち5つはフランスにあり、2つはドイツにある。このリストにはスコットランドとイタリアの外交機構も含まれている。

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引用

RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 4h

米国務省は予算をほぼ半分に削減し、一部の大使館と領事館を閉鎖し、国連とNATOへの資金提供をほぼ中止する準備をしている https://rfi.my/BaS6.x

何清漣 @HeQinglian 5 時間

昨日の52％の支持率と比較すると、さらに1ポイント下がった。

引用

Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll 5h

今日、有権者の49%がドナルド・トランプを支持していない。

https://bit.ly/preztrack

#トランプ承認

何清漣 @HeQinglian 31 分

英国は、世界中の国々は米国と中国のどちらかを選ばなければならないというトランプ米大統領の最近の警告を理解していないようだ。

英国は、米国財務長官との最初の一連の協議に挙げられた5カ国のうちの先頭である。首相は米国との関税協定にできるだけ早く署名したいという希望を表明したばかりなのに、今度は中国に駆け込むのか？

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao　 @zaabaosg 1h

英国のレイノルズ商務相は両国間の貿易と投資を促進するため、今年後半に中国を訪問する予定だと報じられている。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20250416-6195452?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744764675

何清漣 @HeQinglian 2時間

これを 1930 年代の大恐慌と比較するのは正しくないようである。

1930 年代、米国は生産過剰に陥り、それを国内で吸収することができませんでした。当時はグローバル化のレベルがまだそれほど高くなく、物流能力も乏しかった。

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引用

似

Eason Mao ☢@KELMAND1　21時間

相互の傷つけ合いが始まり、世界のコンテナ予約は49％急落した。

その理由は非常に単純かつ明確である。米中貿易の急減（輸入は64％減、輸出は36％減）は、報復関税戦争により国境を越えた物流が制限されていることを裏付けており、近い将来、米国の在庫、インフレ、米ドルの流動性への影響が明らかになるだろう。

1930年 大恐慌のシナリオはすでに始まった

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加藤氏の記事では、関税戦争の狙いは、本ブログで何度も指摘しているように、中共潰しにある。トランプは経済を通じて、世界の左翼が跋扈できないようにしていると思う。DOGEの無駄や詐欺の摘発は、左翼に金が流れないようにしている。金の切れ目が縁の切れ目で、世界的に米民主党離れが起きるかもしれない。

習はベトナム・マレーシア・カンボジアへ自陣営取り込みの説得の旅に出ていますが、彼らも馬鹿ではないから、簡単には取り込めない。ベトナムが米国にゼロ関税を提案しても、米国は首を縦に振らなかった。中共からの迂回輸出を認めないということ。

スマホ等の関税停止は一時的なもので、後で税率を発表すると。

4/13ブルームバーグ＜トランプ氏、電子機器への課税再表明－今後１週間に税率を発表と示唆＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/70e48584f1c41d8c6b26e96cb3df2a9fc808a647?page=1

中国の対米貿易黒字は3500億ドル以上あるのを、他の市場で穴埋めしようと代替先を探しても、追加で3500億ドルも購入できる国や組織はない。数字の上からだけで見れば、中共は米国と関税戦争（＝デカップリング推進）では勝てない。

記事

Photo:Anadolu/gettyimages

「トランプ関税」を発端に米中貿易戦争2.0が勃発・激化

トランプ関税に世界中が動揺し、翻弄（ほんろう）されている。

4月9日、トランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象に所謂「相互関税」を発動し、日本にも24％の関税が課された。金融市場を含めたマーケットに与える影響が巨大、かつ不確実すぎると判断したのか、翌日の10日、トランプ大統領は一転、米国に対して報復措置を取らず、米国の懸念に寄り添い、問題解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表。相互関税を停止している間、対象国に課される関税率は10％に引き下げられる。

日本を含め、これからトランプ政権との交渉を進めていくことになるが、仮に90日という期間内に交渉がまとまらなければ、再び従来の関税率に引き上げられる、あるいはさらに上乗せされる可能性もある。米国と、同盟国・有志国を含めた各国との二カ国関係、および世界経済や市場動向への影響を含め、引き続き流動的で不確実な情勢が続いていくのは間違いないと言える。

トランプ関税が世界経済や国際情勢に与えるインパクトの大きさという意味で、最大の注目ポイントは中国であろう。

昨年の米中貿易統計を見てみると、中国の対米輸出は前年比4.9％増の5246億5600万ドル、一方の対米輸入は0.1％減の1636億2400万ドル。対米黒字額は7.4％増の3610億3200万ドルであった。巨額の貿易赤字を含め、中国の対米経済貿易関係における不公平性に不満を持ち、是正を主張するトランプ大統領は、1月20日の政権発足後、中国からの全ての輸入品に10％の追加課税を発動（2月4日）し、3月4日には20％に引き上げた。その後、上記の相互関税で中国には34％の追加課税が発表された。

中国は絶対多数の国・地域とは異なり、米国からの追加関税に断固譲歩せず、徹底抗戦の姿勢を隠そうとしない。トランプ陣営による関税発動に対しても、LNG、石炭、石油、トウモロコシなどに15％の追加関税を課したり、米国による34％の相互関税に対しても、あえて同じ税率に設定した上で34％の追加関税を報復措置として発表した。

米中が追加関税を課し合う応酬は留まることを知らず、筆者が本稿を執筆している4月14日午前時点で、米国からの対中追加関税率は145％、中国からの対米追加関税率は125％という、もはや“天文学”的と言えるほどの数値にまで引き上げられている。

「中国はこれ以上の高関税は相手にしない」 トランプ陣営の態度軟化？

4月11日、中国政府が米国輸入品への追加関税率を84％から125％に引き上げる発表をした際にコメントした次の文言は、中国側の戦略や意図を理解する上で重要である。

「米国が引き続き関税率を引き上げるとしても、それにはもはや経済的意義はない。しかも、世界経済史上の笑い話になるだろう。昨今の関税水準の下、米国の対中輸出品はもはや中国での市場を失っている。仮に米国が数字のゲームを続けるとしても、中国側はそれらを相手にしないつもりだ。しかし、米国が引き続き中国側の利益を実質的に侵害するのであれば、中国側は断固報復措置を取り、どこまでも付き合うつもりだ」

内政、外交という分野を含め、筆者も長年中国共産党指導部による対外発信や表明を観察・追跡してきたが、かなり異例と言える内容だと感じた。「もはや経済的意義はない」「世界経済史上の笑い話」「相手にしない」といった文言を目にした記憶はほとんどないというのが正直なところである。

中国としても、世界第一、第二の経済大国であり、世界経済の安定と繁栄にとっても唯一無二の影響力を持ち、責任を担っている米国と中国が、あたかも関税率の高さ、およびどちらが先に折れるかを競い合うような局面というのは、馬鹿げていて、国際社会からすれば「いい迷惑」としかとられない、ジョークのように映っているという自覚くらいはあるのだろう。

いずれにせよ、仮にトランプ陣営が145％からさらに引き上げたとしても、中国としては、それ以上付き合うことはないというスタンスを自ら発信したという形である。

中国側の「これ以上は相手位にしない」発言から間もない4月12日（米東部時間）、米国側はスマートフォンやノートパソコン、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなど、20の製品カテゴリーに関して相互関税の適用除外を発表した。一律10％の関税も免除される。

アップル社のiPhoneなど、一部ハイテク製品の製造は中国をはじめとして海外に依存しており、テック企業の収益圧迫や、消費者への負担増を含め、インフレ懸念を含めたマイナス効果を制御しきれないという思惑が働いたものと思われる。

中国商務部報道官は4月13日声明を発表し、「これは米国が4月10日に一部貿易パートナーに対する高額な“対等関税”を停止して以来、関連政策に対して施す2回目の調整である。米国が一方的な“対等関税”という誤ったやり方を修正する上での小さな一歩だと言える」と述べた。

その上で、「解鈴還須系鈴人」（筆者注：直訳は「鈴を結んだ者が鈴を解かなければならない」。要するに、「問題を引き起こした者が問題を解決しなければならない」の意）という中国古代の諺（ことわざ）を持ち出し、「我々は、米国が国際社会と米国内の理性的な声を正視し、過ちを正す中で大きな一歩を踏み出すこと、“対等関税”という誤ったやり方を徹底的に取り消し、相互に尊重し、平等な対話を通じて立場の違いや摩擦を解決するという正しい道に帰ってくることを促したい」とトランプ陣営を牽制（けんせい）した。

トランプは習近平にとっての「ジョーカー」になるか？

トランプ関税を前に、中国が安易に譲歩することはない。

では、なぜ譲歩しないのか。

メンツか？

ただ、14億もの民を抱え、食わせていかなければならない中国共産党として、メンツだけでここまで米国と張り合うことはなかなか考えられない。前述したように、2024年度の数字で、米中貿易額は約6883億ドル、うち中国の対米貿易黒字は3500億ドル以上あるわけである。米中双方が100％を超える追加関税を課し合うことによって、これらの取引や往来が実質的な影響を受けることは必至であろう。

中国の政府系シンクタンクや経済学者らの予測や分析を見ていると、米中貿易戦争の再燃と激化により、2025年、中国のGDP（国内総生産）成長率は1～2％程度下落する圧力に見舞われる可能性が高い。

それでも、中国が米国との貿易戦争に「どこまでも付き合う」という強気の姿勢を貫く理由や動機はどこにあるのか。筆者が現時点で考える3点を提起したい。

1つ目は、中国共産党指導部として、貿易戦争が始まり、米国による対中封じ込めが本格化したトランプ第1次政権の頃から、米中デカップリングが現実味を帯び、米国との経済貿易関係が切り離される「この日」に向けて着々の準備を進めてきたという経緯が挙げられる。

2つ目に、中国は米国による封じ込め策を前に、（1）自国産業、企業の自力再生能力の向上、（2）国際社会における多極化の推進、（3）西側諸国内部への分断化工作、という3つのアプローチで対応し、仮に米国との経済貿易関係が大幅に縮小し、最悪それがほぼ切り離されたとしても、中国経済が回り、中国が国際社会で孤立せず生き残っていけるように準備し、関連諸国に対する工作を図ってきたという経緯である。

その意味で、中国としては、中国だけでなく、米国の同盟国や有志国を含めた多くの主要国・地域が「トランプの被害者」になっているという構造は非常にありがたい。トランプ関税を契機に「対米逆包囲網」を構築することすら考えているであろう。

その意味で、中国が最も注目するのが欧州の動きである。欧州連合（EU）を含め、トランプ第2次政権発足以降、対外追加関税やロシア・ウクライナ情勢を含め、欧州の米国への不満や不信は高まっており、少なくとも、米国と欧州が同じ「西側」として一枚岩に考え、動いているとは言い難いのが現状である。そこにくさびを打ちこむべく、中国は欧州との関係を戦略レベルで改善し、推進しようとして行くであろう。

その意味で、4月11日、習近平国家主席がスペインのペドロ・サンチェス首相と釣魚台迎賓館で会談した際、「中国と欧州は国際責任を果たし、共同で経済グローバル化の潮流と国際貿易環境を守り、共同で一方的ないじめの行為を封じ込めるべきだ」と呼び掛けたのは極めて象徴的な一幕であった。

3つ目に、習近平政権がトランプ政権の関税政策に向き合う中、実質的に構想しているのは、米中関係にとって最大の問題であり、中国にとっての核心的利益である台湾問題であるという点である。

ここでは詳細な分析は割愛するが、昨今の国際社会の現状を鑑みたとき、中国が、自らが内政問題だと断固主張し、定義づけている「台湾統一」という目標を達成しようとする際に、その行為に公然と反対し、かつ阻止しようという意図と能力を持ち合わせているのは米国だけであろう。

中国にとって米国は台湾問題を解決する上で最も邪魔な存在であり、逆に言えば、米国さえいなければ、「祖国の完全統一」はもはや目と鼻の先くらいに捉えているに違いない。

中国が、台湾を武力行使によって統一するにせよ、半ば強制的に統一するにせよ、あるいは（可能性は限りなくゼロに近いが）平和的に統一するにせよ、その行為を直接的な介入や干渉を通じて阻止したり、事態後に率先して大々的な経済・金融制裁を課してくるのは疑いなく米国であろう（日本を含め、他の国は間接的だったり、米国の出方を見ながらアクションに出るものと考えられる）。

中国としては、技術、市場、資本など経済を巡るあらゆる要素の米国への依存度を下げ、貿易や市場の対象を多角化させておくことは、「台湾有事」の際に予測不能な事態に陥った際の保険にもなる。前述した西側内部への分断化工作は、中国が台湾問題で、“西側”からの制裁に遭ったとき、各国が一枚岩にならず、バラバラな対応をしてくれるように、今のうちから布石を打っておこうという戦術に基づいている。

最後に、本稿で扱ったトランプ大統領の政策や言動は、相当流動性と不確実性に満ちているが、同大統領が取引主義者であり、出方や対応、及び状況次第では、ディールに乗ってくるということが明確に分かったこともまた事実である。

そんな中、習近平政権としては、トランプ氏が台湾問題に口を出さ（せ）ない、あるいは中国が「台湾統一」に向けて実質的に動くのを許容せざるを得ないような場面を作り出せる可能性は高まり、シナリオは増えると踏んでいるに違いない。

要するに、トランプ大統領が、習近平主席が悲願を達成する上での「ジョーカー」、すなわち「最強のカード」「切り札」になる可能性は十分に残されているということである。

中国で習近平3期目が終了し、かつ米国で中間選挙が行われる2027年下半期が、一つの節目になるのではないか。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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4/14The Gateway Pundit＜BOOM! President Trump Shuts Down “Very Low-Rated” Kaitlin Collins During Press Conference with El Salvadorian President – Stephen Miller, Bondi, Rubio, and Nayib Bukele SCHOOL Her in Epic Exchange (VIDEO)＝ドカン！トランプ大統領がエルサルバドル大統領との記者会見で「低評価」のケイトリン・コリンズを黙らせる ― スティーブン・ミラー、ボンディ、ルビオ、ナジブ・ブケレが壮大なやりとりで彼女を指導（動画）＞

左翼メデイア人の常識のなさ。この女性は強姦犯を自宅に住まわせたほうが良い。

CNNのケイトリン・コリンズとの壮大なやりとりの中で、トランプ大統領とエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は「低評価」のWH特派員を辱めた。 

トランプ氏は、複数の回答を得ているにもかかわらず、同じ質問を繰り返した彼女を激しく非難した。「いつまでこの質問に答えなければならないんだ？『犯罪者を我が国から締め出せているのは素晴らしいことじゃないか』と言えばいいじゃないか。なぜそう言えないんだ？なぜ何度も同じことを繰り返すんだ？だから誰も君を見ていない。君には信頼性がない」

記者会見の後半で、彼女が別の質問をしようとしたとき、トランプ氏は「あなたじゃない」と言って彼女の質問を遮った。

トランプ大統領はWHでコリンズ氏と頻繁に口論し、彼女の無礼な態度や偏った質問を非難してきた。

月曜日、トランプ大統領はブケレ大統領との会談中に、パム・ボンディ司法長官、WH副首席補佐官、およびマルコ・ルビオ上院議員をコリンズ氏に対し、人身売買に関与し、メリーランド州から国外追放されたMS-13ギャングのメンバーであるキルマー・アブレゴ・ガルシア氏に関する偏見に満ちた質問に答えさせた。

米最高裁判所は木曜日、  MS-13ギャングのメンバーとされるキルマー・アブレゴ・ガルシア氏の送還を米国政府に促すよう命じた 。同氏の国外追放は、安全上の懸念から裁判官によって差し止められていた。しかし、ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、トランプ政権の司法省は「連邦裁判所には、行政府に対し、特定の方法で外交関係を運営するよう、あるいは特定の方法で外国の主権者と関わるよう指示する権限はない」と主張し、個人を強制的に連れ戻したり、エルサルバドルに送還を強制したりすることはできないと主張した。

パム・ボンディ司法長官は月曜日の記者会見で、「もし彼らが彼を送還したいのであれば、我々は飛行機を提供するなどしてそれを支援するつもりだ」と述べた。

アブレゴ・ガルシア氏の帰国を『促進するためにあらゆる利用可能な措置を講じる』とは、当該外国人の帰国を阻害する可能性のある国内のあらゆる障害を取り除くためにあらゆる利用可能な措置を講じるという意味に解釈するのが最善である。実際、『促進する』という表現の他の解釈は、本件においては妥当ではなく、合憲でもない」と、司法省はガルシア氏の弁護士による追加救済を求める申し立てに対し回答した。

トランプ大統領は月曜日、「CNNの視聴率の非常に低いこのアンカーの質問を聞かせてください」と述べ、コリンズ氏を質問者に指名した。

その後、トランプ氏は質問を閣僚らとスティーブン・ミラー副首席補佐官に委ね、彼らに彼女を徹底的に批判させた。

その後、彼女がブケレ氏に、ギャングのメンバーでありテロリストに指定された人物を米国に送還するつもりかと尋ねると、彼は激怒してこう言った。「もちろん、テロリストを米国に密輸しろと言っているわけではないでしょう？どうやって密輸すればいい？どうやって米国に送還すればいい？もちろん、そんなことはしません。その質問は馬鹿げています。どうやってテロリストを米国に密輸すればいい？私には彼を米国に送還する権限はありません」

ブケレ大統領は、この男を釈放するつもりかと質問した別の記者に対し、「釈放するつもりはありません。我が国はテロリストを国内に送り込むことをあまり好みません。我が国は世界最大の殺人首都を西半球で最も安全な国に変えたばかりです。なのに、再び犯罪者を釈放して、世界最大の殺人首都に戻れとおっしゃるのですか？」と述べた。

マルコ・ルビオ国務長官もこれに反応し、当該人物は出身国へ強制送還されたと指摘し、「米国の外交政策は裁判所ではなく大統領によって行われ、米国のいかなる裁判所にも米国の外交政策を行う権利はない」と述べた。

コリンズ：あ​​なたの政権は誤ってエルサルバドルに強制送還されたと主張する男性をブケレ大統領に送還するよう要請する予定はありますか？

ボンディ氏：まず第一に、彼は我が国に不法滞在していました。彼は以前から不法滞在しており、2019年に移民裁判所と上訴移民裁判所の2つの裁判所が、彼はMS-13のメンバーであり、我が国に不法滞在しているとの判決を下しました。現在は追加書類手続きが必要です。エルサルバドルが彼を送還したいかどうかは、エルサルバドル次第です。私たちの責任ではありません。大統領、最高裁判所は、エルサルバドルが彼を送還したいのであれば――これは国際問題、外交問題です――と判決を下しました。もし彼らが彼を送還したいのであれば、私たちはそれを支援する、つまり飛行機を提供する、という判決です。

ミラー： パムがおっしゃったように、彼はエルサルバドルからの不法移民でした。つまり、あなたから見れば、彼はエルサルバドルの国民なのですね。

ですから、米国のメディアが、エルサルバドルに対して、まず自国民をどう扱うべきかを指示するなどと示唆するのは、非常に傲慢なことです。

トランプ大統領がMS-13を外国テロ組織に指定した際、2人の移民裁判官が彼をMS-13のメンバーと認定しました。これは、彼が米国におけるいかなる形の移民救済も受けられなくなったことを意味しました。つまり、彼には有効な国外退去命令が出されていたため、米国の法律では米国に滞在することすら許可されておらず、外国テロ組織指定により強制送還されなければなりませんでした。

その後、この問題は地方裁判所の判事によって完全に逆転し、地方裁判所の判事は政府に対し、エルサルバドル国民を誘拐してここへ連れ戻す必要があると伝えようとしました。

この問題は最高裁判所に持ち込まれ、最高裁判所は地方裁判所の命令は違法であると判断し、その主要な要素は9対0で全員一致で覆され、国務長官も大統領も、何者かによってエルサルバドル国民をエルサルバドルから強制的に連れ戻すことはできないと明確に述べられました。この国民はMS-13のメンバーであり、皆さんもご存知のとおり、幼い少女を強姦し、女性や子供を殺害し、世界で最も野蛮な行為に従事しています。もしこの国民があなたの隣人だったら、あなたはすぐに引っ越すでしょう。

地方裁判所の判決に対し、9対0で我々が勝利しました。判決では、いかなる地方裁判所にも米国の外交政策機能を強制する権限はない、と述べられています。パムが述べたように、判決は、エルサルバドルの独自の裁量でこの人物が我が国に送還された場合、我々は彼を再度国外追放できるとのみ述べています。法的には、彼がエルサルバドル国民であるという理由で、いかなる形であれ彼が米国に居住し続けるということはありません。

https://rumble.com/v6s350j-trump-team-shuts-down-cnns-kaitlin-collins-during-press-conference-with-el-.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/boom-president-trump-shuts-down-very-low-rated/

「連邦通信委員会（FCC）は、高く評価されているブレンダン・カー委員長率いる」は「高く評価されているブレンダン・カー委員長率いる連邦通信委員会（FCC）は、」に訂正。

4/14Rasmussen Reports＜Voters Rate Congressional Democrats Lower＝有権者は民主党議員を低く評価している＞

民主党員から共和党員に移ればよいのに。

議会における民主党議員の有権者からの評価は共和党議員より低く、民主党有権者の多くですら自分の党の議員をあまり気にかけない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%が、議会における民主党の仕事を「良い」または「非常に良い」と評価しています。一方、共和党の仕事を「良い」または「非常に良い」と評価した有権者は38%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_rate_congressional_democrats_lower?utm_campaign=RR04142025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

来年の中間選挙に向けて、タイミングを見計らっているのかもしれない。

共和党の悪漢二人。

4/15阿波羅新聞網＜川普急了！索赔数十亿美元：他们必须为此付出沉重代价—川普将起诉CBS、60分钟节目和派拉蒙公司索赔数十亿美元＝トランプは急ぐ！数十億ドルの損害賠償を請求：彼らはこのために重い代償を払わなければならないだろう – トランプはCBS、60 Minutes、パラマウントを数十億ドルで訴えるだろう＞トランプ米大統領は現地時間１３日、ソーシャルメディアでＣＢＳ、６０ミニッツ、パラマウント・ピクチャーズを提訴し、数十億ドルの損害賠償を求めると発表した。

トランプは、「60ミニッツ」がほぼ毎週彼の名前を挙げ、侮辱的かつ中傷的な形で報道していると述べた。この番組は、2024年大統領選挙の候補者カマラ・ハリスへのインタビューで不正があったとされ、数十億ドルの訴訟を起こされている。

トランプは、「60ミニッツ」が週末に彼について2つの大きな報道をしたと指摘した。1つはウクライナについて、もう1つはグリーンランドについてだ。最初の報道に対し、トランプは、2020年の選挙が操作されていなければウ・ロ戦争など起きなかった、また当時自分が大統領になっていたらウ・ロ戦争は勃発していなかったと主張した。 2つ目の報道に対し、トランプは番組が彼の政権をフェイクで、さらには詐欺的なものとして描写していると述べた。

トランプは、「60ミニッツ」やCBS、パラマウントを提訴すると強調し、彼らの報道は全く真実ではないと主張した。彼らは、インタビューでのカマラ・ハリスの重要な回答を徹底して改ざんするなど、彼女を違法に当選させるためにあらゆる手を尽くした。

トランプは、それらはニュース番組ではなく、ニュースを装った不誠実な政治の手先だと主張している。トランプは、彼らは自分たちの行為に責任を負わなければならず、免許は取り消されるべきだと述べた。

トランプは、ブレンダン・カー委員長の指揮の下、連邦通信委員会（FCC）が「60ミニッツ」、CBS、パラマウントに対し、可能な限り最大限の罰金と罰則を課すことを望んでいる。

2024年12月15日、米国の有力放送局ABC（米国放送協会）はトランプ大統領に屈し、1500万ドルの賠償金を支払って謝罪することで和解合意に達した。同時に、トランプの弁護士費用100万ドルも支払った。

賠償金の支払いだけでなく、FCCは営業免許の剥奪まで踏み込むべき。日本のNHKも軍艦島の捏造報道があったのだから、総務省はNHKを解体すべき。できなければ受信料を取らないようにすべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0415/2204710.html

4/15阿波羅新聞網＜美国开启新时代！华尔街时代结束了? —华尔街的时代结束了?重塑“美国梦”美财长:“主街时代”来临＝米国で新時代が始まる！ウォール街の時代は終わったのか？ —ウォール街の時代は終わったのか？ 「アメリカンドリーム」の再構築　米財務長官：「メインストリートの時代」が到来＞アポロネット王篤若記者の報道：トランプ米大統領が最近開始した「解放記念日」の相互関税は世界経済に非常に深刻な影響を与えており、その結果多くの投資家が深刻な損失に直面している。このとき、米国財務長官スコット・ベセントは最近、全米銀行協会のワシントンサミットに出席し、相互関税は米国経済を不況に陥れる可能性があるものの、トランプ政権は実践的な政策を用いて一般の人々に「アメリカンドリームを再構築」するよう促したいと述べ、「ウォール街は終わった。今はメインストリートの時代だ」というスローガンを叫んだ。

MSNBCによると、ベセントは現地時間9日、全米銀行協会のワシントンサミットに出席し、トランプの「解放記念日」の関税が経済に与える影響を擁護した。ベセントは、ウォール街は過去40年間成長と発展を続け、「今ではかつてないほど豊かになっている」と述べ、経済ショックに直面しても、ウォール街は依然として経済成長を継続する力を持っており、関税の影響を心配する必要はないと考えている。

ベセントは、トランプ政権は今後4年間の政策目標を一般の米国民に焦点を合わせる用意があると述べた。 「過去、米国の金融政策は常にウォール街を筆頭とする大規模機関に向けており、小規模機関を犠牲にしてきた。しかし今こそ、一般の米国人が投資を促進し、自らのアメリカンドリームを再構築する番である」

ベセントは、トランプ政権は政府部門のレバレッジ比率を下げ、民間部門のレバレッジ比率を上げることでこの目標を達成したいと考えているが、「一夜にして実現することはできないが、そうしなければ、全国的な経済不況を引き起こすことになるだろう」と指摘した。

アメリカンドリームを実現するには、まず治安が良くないと。不法移民の送還は急務。

https://www.aboluowang.com/2025/0415/2204707.html

https://x.com/i/status/1911590308372246937

何清漣 @HeQinglian 6 時間

米国の末日に当たり、やはりヒラリーを候補にさせよう。年齢を除けば、ヒラリーは他のすべての点でAOCよりはるかに優れている。

引用

Acyn @Acyn 21時間

サンダース：アレクサンドリアについて一言言いたい

群衆の中の人物：将来の大統領

群衆：*歓声*

何清漣 @HeQinglian 7 時間

予想されるシナリオ：10日間で3度のアクセルとブレーキを踏んだ関税戦争の後で、強力な交渉者としてのトランプの信用は深刻な打撃を受けた。

日本は常に米国の意向を大きく尊重してきた。関税戦争以降、米国の意志に二度も従わなかった。前の1回は米国債の大量売却であったが、👇もその一つとしてカウントされる。

日本が米国の了解なしで米国債は売れないと思う。本当に日本が売ったとしたら、米日のシナリオ通りに実行しただけでは。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 8h

石破茂首相は、米国との関税交渉において日本は大幅な譲歩をするつもりはなく、また合意を急ぐつもりもないと述べた。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20250414-6177479?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744639916

何清漣 @HeQinglian 55 分

米国のシンクタンク、ケイトー研究所が2024年に実施した調査によると、工場の仕事が現在の仕事よりも良いと考えている回答者はわずか4分の1にとどまった。調査では、回答者の80％が「米国人がもっと製造業に従事すれば米国はもっと良くなる」と考えている一方で、「自分が工場で働けばもっと良くなる」と同意する人の割合は20％前後に急減した。

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何清漣 @HeQinglian 1時間

不満を持つ人の数は先週と比べて2ポイント減少した。

引用

Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll 5h

今日、有権者の50%がドナルド・トランプを支持していない。

https://bit.ly/preztrack

#トランプ承認

何清漣 @HeQinglian 2時間

イェール大学予算研究所は、衣料品の価格は短期的に60％以上上昇する可能性があり、基本的な医薬品は約12％上昇し、食料品価格は2.6％上昇すると予想した。

総合的に見て、消費習慣が変わらなければ、新たな関税により平均的な米国人世帯の年間生活費が約4,700ドル増加すると研究では推定している。

nhregister.comより

何清漣 @HeQinglian 2時間

法律擁護団体は月曜日（4/14）、米国国際貿易裁判所に対し、ドナルド・トランプ大統領による広範囲な関税導入を阻止するよう求めた。

引用

NEWSMAX @NEWSMAX 3時間

法律擁護団体は月曜日、米国国際貿易裁判所に対し、ドナルド・トランプ大統領の広範囲な関税を阻止するよう求めた。 https://newsmax.com/politics/trump-tariffs-lawsuit/2025/04/14/id/1206873/

矢野氏の記事では、ヘグセス国防長官は中谷防衛相と会談して、失望したのでは。従来通りの防衛の範疇で、踏み込んだ答弁はなかったと思える。ヘグセスの要望なぞ、来る前に情報収集すれば分かっていた話で、首相とどこまで米側の要望に応えられるか相談して詰めておくべきだった。

矢野氏の言うように、日本は核を持たない限り、単独で自衛はできない。米国との同盟が命綱で、防衛条約破棄にならないよう、細心の注意を払わなければならない。トランプは関税でも防衛でも公平を要求するのが分かっていたはず。米民主党の日本弱体化政策からトランプに代わって、日本は自主的に防衛力強化ができるようになった。これを本来活かさなければいけないのに、石破内閣はクズ内閣としか言えない。早く辞任して交代すべき。まあ、今の自民党では誰がやっても、財務省支配となるのかもしれませんが。

記事

ピート・ヘグセス米国防長官が来日、中谷元防衛大臣と会談した（3月30日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

今年3月30日、日米防衛相会談が開催された。

会談は「大成功」で、日米間で「インド太平洋での情勢認識、また安全保障観点での目指す方向性といった考え方で一致」したとされている。

しかし、本当に一致したのだろうか。日米の防衛政策の今後目指す方向性に食い違いはないのだろうか。

それを検証するため、まずバイデン政権とトランプ政権の安全保障政策の不変な要素と変化した要素を確認する。

その後、日本の選択肢について考察する。

米国のインド太平洋戦略の転換　日本の独力防衛・集団的自衛参加への要求

日米連携については、中国による強引な南シナ海の軍事基地化を契機として対中警戒に転換した2015年のオバマ政権末期以来、その必要性が一貫して強調されるようになった。

バイデン政権下の2022年10月22日に、当時のエリー・ラトナー米国防次官補は日米連携強化の在り方について、役割・任務・能力の近代化、抑止と対処力の強化および情報・サイバーセキュリティ・宇宙での拡大抑止・統合の必要性を重視し、以下のような具体的諸施策を示した。

①クロスドメイン作戦における協力：陸海空・宇宙・電磁波・サイバーなど、異なる領域相互間の目標情報収集、統制指揮命令、攻撃の実施等に関する作戦上の相互連携における日米間協力。

②相互運用性強化：米陸軍マルチドメイン任務部隊との日米共同演習、奄美大島へのHIMARS（高機動ロケット砲システム）の展開、海洋状況把握とISR（情報・警戒監視・偵察）強化のため、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）への「MQ-9」無人機の展開。

③防衛力強化：打撃力、空軍、ミサイル防衛、対潜、宇宙、サイバー戦能力の改善。無人機・超音速兵器対処での先端技術協力。新領域でのクロスドメイン能力向上、サプライチェーンの保全、対空・対弾道ミサイル防衛協力の強化。

④防衛資源の増強：防衛費の増額、ミサイル脅威対処などすべての選択肢の検討、米戦略との整合。

特に、①のクロスドメイン作戦における日米連携の実現にあたっては、宇宙・電磁波・サイバー領域を含む統合レベルでの、共同統合作戦の統制調整の指揮組織が平時から必要になる。

このためには、日米ともに窓口となる統合作戦司令部設置が不可欠になる。この点は、米国のピート・ヘグセス国防長官も指摘しているように、現在すでに進展中である。

②のマルチドメイン戦略は、「米陸軍が統合軍の一部として、競争で優越するための作戦を行い、必要な場合、中国の「接近阻止/領域拒否」システムを突破分断し、戦略目標を達成するための機動の自由を利用して好ましい条件で敵に代価を払わせる」ことを狙いとする、米陸軍の作戦戦略である。

マルチドメイン戦略では、以下のように逐次間合いを詰めながら中国側の弾道ミサイル等の脅威を段階的に排除する。

同盟国はその間、前線国家として米軍の直接来援なしに国土防衛をしなければならない。

米陸軍のマルチドメイン作戦では、米軍が西太平洋に空母を安全に進出させ日本など同盟国に来援するために、段階的に中国のミサイル戦力などの脅威を制圧することを構想している。

そのために、まず遠距離から中国内陸部の米本土攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）を米大陸と米国近海からの長射程ミサイルで制圧する。

次いで、西太平洋の中距離の間合いから、中国の東北地区・チベットなどに展開する中距離・準中距離の弾道ミサイルなどを制圧する。

次いで、第1列島線の日本列島～南西諸島～台湾～フィリピン～南シナ海付近から、台湾対岸の福建省などに展開する短距離弾道ミサイルなどを制圧する。

最後に地上戦を行うという作戦構想である。

その結果、米陸軍マルチドメイン任務部隊の本格的来援は、対中ミサイル戦が成功しなければ期待できず、来援があっても中国側の各種弾道ミサイル等制圧後の数か月後になるとみられる。

米陸軍のマルチドメイン作戦戦略においては、この少なくとも数か月間は、同盟国自身が対中作戦の前線国家となる。

その間、米海空軍の支援は部分的に行われる可能性があるが、米陸軍の来援のない状況下においては、前線国家の国土国民の防衛は、基本的に当該国自らが行うことを前提にしていることになる。

なお、米海兵隊も2020年3月に発表した新方針『戦力設計2030』においては、戦車部隊や渡河部隊を全廃する計画であり、統合強襲上陸作戦により海岸堡を設定する任務は付与されていない。

海兵隊も、海軍に密接に協力するため、敵ミサイル攻撃を回避して小部隊ごとに分散して前方に進出し無人島等に展開し、ミサイル攻撃等の目標偵察・誘導・宇宙を含む通信中継・サイバー戦などの任務を遂行するような戦力設計に、2030年頃までに移行することを計画している。

海兵隊が同盟国の陸上戦闘に本格的に来援することも期待できない。
また、日米連携の対象地域についても「インド太平洋全域」に拡大することが求められている。

対象地域については、以下の諸点が盛り込まれている。

①台湾海峡・東シナ海・南シナ海での日米・米同盟国との協力強化

②日米韓の連携：3か国によるミサイル防衛演習・対潜・空軍演習、集団戦力発揮態勢

③日豪防衛協力：防衛相会談、3か国協力、特に情報共有、演習、技術協力

④南太平洋・東南アジアとの連携：能力構築支援、海洋状況把握、統合演習

⑤QUAD（日米豪印戦略対話）：海洋状況把握協力

このようにバイデン政権下においても、日本側に対しこれらの広範かつ具体的な域内諸国に対する防衛協力が、インド太平洋全域において求められていた。

米軍事戦略の転換と台湾海峡重視が明確化

この日米連携強化の流れは、日米安保体制の片務性を問題視するトランプ政権となり、より一層明確に要求されるようになっている。

バイデン政権と異なる点は、米本土防衛とともに、対外的には中国を最大の脅威と位置づけ、台湾海峡危機に備え、対中対決姿勢を明確に打ち出していることである。

今年3月、ヘグセス米国防長官が「中国の台湾侵攻阻止」と「米本土防衛」を最優先事項とする新たな戦略指針に署名したと、『ワシントン・ポスト』紙が報じている。

今回の日米防衛相会談でも、ヘグセス長官は記者会見の席上、トランプ政権は、米国第一主義を掲げてはいるが、「それは孤立主義を意味しない」とし、孤立主義ではない証拠として、米軍の兵士たちは連日自衛隊側の「カウンターバートとして肩を並べて行動」していると強調している。

さらに、「抑止を維持するためあらゆる領域を通じて特に協力し訓練している。米国と日本は、中国による攻撃的で強圧的な行動に直面するなか、ともに堅固に立っている（stand）」と述べている。

この「ともに堅固に立つ」とは具体的にどうすることを意味するか明確ではないが、ヘグセス国防長官の以下の発言が注目される。

同国防長官は、米国の「台湾海峡を含めたインド太平洋における強力な即応性のある信頼のおける抑止力を維持する」との誓約について、改めて明言している。

それに続き、「日本は、我々が西太平洋において直面するであろういかなる緊急事態においても、その前線に位置する（on the front lines）ことになるであろう。そして我々は相互に支援するためともに立ち上がる（and we stand together）」と述べている。

さらに、「それが本日、中谷元防衛大臣と私が、日本を取り巻く厳しい差し迫った安全保障環境について語った理由である」と、それが会談の目的であると強調している。

このヘグセス国防長官の指摘は極めて重要である。

日本は、台湾海峡有事を含む西太平洋でのいかなる緊急事態においても、「前線国家」として米国との相互支援下にともに戦うことになると明言しているからだ。

日本側としては、安倍政権下でようやく成立した、極めて限定的な集団的自衛権行使の枠を超えて、他の同盟国並みに集団的自衛権の全面的行使に踏み切らなければ、このような要請に応えることはできない。

言い換えれば、日米安保条約を現行の片務的な条約から、双務的な日米安保条約に改定することをトランプ政権は求めていることを意味している。

このような日米安保の双務性への改正は、現行憲法の改正ないし解釈変更なしには法制上も困難と予想される。

「自衛戦力の保持」を合憲と解釈しうる芦田修正（1946年に衆院で芦田均首相＝当時が提案した憲法9条改正案）を否定し、「自衛力の保持」は合憲だが、「自衛戦力の保持」は違憲とした、吉田内閣時代の内閣法制局の解釈を見直すという方法はある。

いずれにしても、集団的自衛権行使容認のための政治的合意形成は、与党が過半数を割り、公明党が加憲論を主張している現状では、政治的リスクが高いと言えるかもしれない。

しかし、改憲を是認している野党の一部を糾合し、改憲ではなく憲法解釈の変更で政策合意することは不可能ではないであろう。

米側にも差し迫った事情がある。

トランプ政権が自国第一主義を掲げている背景には、国内への不法移民の大量流入、36兆ドルを超えた連邦財政赤字の累積など、国家の安全・安定と繁栄の根幹にかかわる課題がある。

特に、西太平洋において高まる中国の「接近阻止/領域拒否」戦略の脅威に対し、軍事戦略上も、米陸軍が「マルチドメイン作戦」戦略に転換し、米海兵隊も強襲上陸作戦任務を放棄したことに象徴されるように、米国の軍事戦略の転換はもはや既定の事実となっていると言えよう。

今回の防衛相会談でのヘグセス国防長官の発言も、このような新たな米軍事戦略に沿って為されている。

この戦略転換方針は、バイデン政権からトランプ政権に代わっても引き継がれている。むしろトランプ政権になり、転換がより明確になり加速していると言えよう。

日本側としても、米軍、特に米地上軍の来援は期待できないとの前提で、安全保障・防衛戦略を抜本的に見直さねばならない時点にきている

米国の要求に現状維持で終始した日本

日本と石破政権の今後

中谷元防衛大臣は、記者会見の席上、「世界の平和と地域の安定のための同盟を目指しともに努力することを期待する」とし、日米同盟が「地域の安定」を目指すものであると述べている。

さらに、「防衛大臣として我々は防衛当局の指導者としての精神と、国際安全保障環境に対する認識を共有できた」と会談内容を要約し、会談は「大成功」であったと評価している。

しかし、本当に「国際安全保障環境に対する認識を共有できた」と言えるのであろうか。

ヘグセス国防長官によれば、「トランプ大統領は米国は力による平和を再度打ち立てると表明している」という。

また、同氏はトランプ政権が軍人精神の再興、軍の再建、抑止力の維持を「3本の柱」として重視していることを明示している。

特に、「平和を欲するなら、戦争に備えよ」との格言を引用し、日米が協力し、堅固な抑止力を作り出すことの重要性を再三強調している。

このような力による平和の必要性を重視する背景には、前述したように「日本を取り巻く厳しい差し迫った安全保障環境」との認識がある。

日米両国は、「中国共産党による攻撃的で強圧的な行動に直面」しているという、中国を名指しした厳しい脅威認識を示している。

これに対し中谷防衛大臣は中国を名指しせず、「世界の平和と地域の安定のための同盟を目指す」との発言にとどめている。

対中配慮がうかがわれる発言であり、中国を最大の脅威とし、台湾海峡危機に焦点を当てた米側のインド太平洋戦略の認識とは、対中脅威認識において食い違いが見られる。

抑止力、対処力の強化の在り方についても、基本的な合意はあるものの、食い違いが見られる。

ヘグセス国防長官は前述したように、日米が「仲間」として肩を並べて台湾海峡を含む西太平洋において、「いかなる緊急事態においても」ともに立つことを求めている。

さらに、台湾海峡有事に備え「平和を求めるなら、我々は戦争に備えておかねばならない。我々の戦争遂行能力、そして我々の致死性と即応性を高めるために緊密に協力していくことを期待している」とし、日本に本格的な戦いに備えた軍事能力構築への期待を表明している。

また、「我々は日本が肩を並べて立つことを確実にするために、同盟内においてどのような能力を必要とされるかについて、日本は正しい判断をすると信じている」とも述べた。

日本側が米側の期待に応える軍事能力構築に向けて決断することへの期待感を明確に示している。

これに対して中谷防衛大臣は、防衛力の抜本強化努力について米側に説明したことを強調しつつ、その取り組みについては、「我が国自身の判断と責任に基づき、それを進めていくことが重要である」とし、米側の要請に釘を刺す発言をしている。

特にヘグセス国防長官が焦点としている台湾海峡有事への対応について、中谷大臣は「特定の対処のため、個別の特定の状況に基づき決定がなされるであろう。従って、一般的な回答を与えることは困難であろう。いかなる場合においても、我々は憲法と国際法と我々の国内法に基づき、この特定の対処について考慮することになるであろう」と回答している。

この回答は、従来の姿勢を踏襲したものであり、特に憲法と国内法に基づき対処すると明言している。

このことは、これまでの限定的な集団的自衛権行使という現行平和安保法制における集団的自衛権行使の枠を守り、「平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」とする、2022年制定の「国家安全保障戦略」に明記された「基本方針」を守ることも意味しているのであろう。

言い換えれば、ヘグセス国防長官が暗に要求している「仲間」として対等の立場でインド太平洋、特に台湾海峡を含む西太平洋で、「いかなる緊急事態」にも対処可能な、即時に対応可能で信頼できる堅固な抑止力を構築するとの方向性を拒否しているに等しい回答である。

中谷防衛大臣は、台湾海峡危機への対処について、「我々は領土・領海・領空を自衛するための最大限の考慮と努力を続けるであろう」と、領土・領海・領空の自衛にとどまる「専守防衛」を前提とする回答をしている。

さらに、成果とされている「自衛隊の統合作戦司令部の発足に合わせて、在日米軍でも統合軍司令部設立に向けたプロセスが始まった」ことについても、日米の思惑には食い違いが見られる。

ヘグセス国防長官も、「国防省が、在日米軍の統合軍司令部への格上げへの第1段階を開始したことを表明したい。この格上げは、日本自身の統合作戦司令部（JJOC）との調整作戦の能力を改善するであろう。そして我々は、今週のJJOC設立を心より歓迎する」と歓迎の意を表している。

しかし、指揮下に入れる部隊の範囲については、在日米軍の諸部隊は、在日米軍の統合軍司令部の指揮下に入らないとの報道がなされている。

以下は2025年3月29日付産経新聞の報道である。

　米国が予定する在日米軍の再編計画の概要が3月28日分かり、在日米軍司令部に作戦指揮権を与えて立ち上げる「統合軍司令部」に関し、日本に拠点を置く「第7艦隊」や「第3海兵遠征軍」、「第5空軍」といった米主要部隊を指揮下に入れることを当面見送り、これらの部隊は日本以外でも作戦に当たるため、ハワイの米インド太平洋軍司令部から指揮権を移すのは難しいと判断したと、複数の日米外交筋が明らかにした。

　日米両政府は統合軍司令部を自衛隊の「統合作戦司令部」のカウンターパートと位置付けてきたが、統合軍司令部は在日米軍に対する包括的な指揮権を持たないことになる。

このような米側の動きは、日米安保体制を双務的にするため、自衛隊がインド太平洋で米軍とともに作戦する方向に転換するよう、日米統合共同作戦の指揮系統を変更する布石かもしれない。

日本に選択迫るトランプ政権

日本が応じない場合の選択肢

もし日本側が日米安保体制の双務化に応じなければ、日本有事における米軍の来援はおろか、2015年に制定された現行の「日米防衛協力のための指針」に謳われた「日本有事」における米軍による「日本を防衛するため、自衛隊を支援しおよび補完する」ことも保証されなくなるかもしれない。

なお、日本側が米側の日米安保の双務性に応じなかった場合の対応を示唆する言葉がヘグセス国防長官の今回の発言からもうかがわれる。

同国防長官は、「トランプ大統領は、世界の指導者たちと多くの偉大な関係を保持している。彼はそれらの影響力を活用する（leverage）だろうし、その他の経済関係についての影響力も活用するだろう」と述べている。

この発言は、安全保障政策が外交や経済関係とリンクしていることを意味している。

日米防衛大臣会談の直後の4月2日に、トランプ大統領が表明した世界約60か国に対する「相互関税」もその一例と言えよう。

もし日本側がヘグセス国防長官来日時に、米側の要望に配慮し、西太平洋、特に台湾海峡有事に、米軍とともに肩を並べて戦うとの覚悟とそのための備えの充実に言及していたのなら、対日関税率ももう少し低かったかもしれない。

米国から見れば、中国市場は米財界の要望もあり無視できない。

そのため、日本が米国とともに、台湾海峡始め西太平洋での安定のために、対等の立場で積極的に防衛面でも行動するという選択肢をとらなければ、現在の対中封じ込め方針から転換する可能性も排除できない。

つまり、西半球の東太平洋に後退し、中国と太平洋における経済・通商上の利益を分有するという選択肢もありうるのだ。

その意味では、日本はいま、米国か中国かという選択を迫られていると言えよう。

ヘグセス国防長官は次のようにも明言している。

「我々の国防省における友好国とともに行う軍事支援に関する職務は、抑止が現実においても（敵性国側の）認知においても、現実的で進展中のものとみなされるほど、堅固なものに同盟を作り上げることだ」

「そうすることで、中国に対し、一部の人たちが懸念している攻撃的行動をとらせなくすることだ」

「すなわち、我々の職務は、トランプ大統領もそうだと思うが、我々の同盟国やパートナー国とともに、強くあることにより平和を維持することである」

トランプ政権は、「米国第一主義」を掲げ、「米本土防衛」を重視しているが、現段階では「中国の台湾侵攻阻止」も「米本土防衛」と同列に重視されている。

日本は、北東アジアの中核国家であり、台湾および朝鮮半島の安全保障に死活的な国益が、地政学上も外交・経済面でもかかっている国である。

米国は、西半球に後退しても死活的国益を守り抜けるが、日本は台湾が中国に併合されれば、南西諸島防衛も困難な状況に追い込まれるであろう。

そのような立場にある日本が、米国の呼びかけに応じず、防衛努力を怠るか、中国寄りの姿勢をとれば、米国が西太平洋での防衛線を後退させ、中国と太平洋の覇権を分有するおそれもある。

ディールを躊躇しないトランプ政権は、日本が米側の要求に応えず、同盟国として頼むに足らないと見切りをつければ、中国に接近する可能性もありうる。

このように米側の姿勢が変化する前に、日本側としては、日米安保体制を米国との双務性のある条約に改正し、日米同盟を双務的な対等の同盟関係に改める必要がある。

その際、必要とあれば憲法解釈を変えるか、改憲あるいは憲法の無効宣言をする必要が出てくるであろう。

このような決断は政治的リスクを伴う。

しかし幸いなことに、トランプ政権は、米民主党のように、日本を抑え込み弱体化させようとする政権ではない。

日本が強くなり、中国の攻撃や強圧を抑止し対処できる、対等の信頼できる同盟国になるよう促している。

このトランプ政権の間は、日本が主体的に戦後レジームから脱却し、真の自立国家になる好機とも言える。そのためには、日本政府と国民の決断が必要となる。

日米連携の強化という選択とは別に、

①トランプ政権の改革が不成功に終わり、米国が国力を低下させ西太平洋の覇権を中国に譲らざるを得なくなる場合、

②米国内がトランプ派と反トランプ派との内戦になる場合、

③日本が米中代理戦争の前線国家になり戦争に巻き込まれるのを回避しようとする場合等には、米中双方に対し中立的立場に立つという選択肢もありうる。

しかしそのためには、中立を守るための独自の最小限核抑止力と大国の侵略を許さない強固な通常戦力の保有に踏み切らねばならない。

真の武装中立路線にも踏み切れず、米側の要求に応ずる防衛力強化も決断できなければ、日本は、米国からも見放され、いずれ中国の属国になる道を歩む危険性もある。

判断力も決断力もない政権は、亡国の危機を招く。

そのような政権は早急に退陣し、的確な判断と果断な決断のできる政権にその座を譲らねばならない。

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4/13The Gateway Pundit＜Democrat Thug Marc Elias Is Panicking After His Name Pops Up in Crossfire Hurricane Files – And He Deletes Previous Tweets (Video)＝民主党の悪漢マーク・エリアス、クロスファイア・ハリケーンファイルに自分の名前が浮上してパニックに陥り、以前のツイートを削除（動画）＞

まず、司法省はこの人物を反逆罪で逮捕すればよい。

クロスファイア・ハリケーンの文書が公開された今、マーク・エリアスはかなり不安になっているようだ。

マーク・エリアス氏は何年もの間、民主党のために活動し、膨れ上がった投票者名簿を保護し、投票箱への監視員の立ち入りを禁止し、不在者投票者の証人要件を阻止するために訴訟を起こしてきた。

エリアス氏と民主党員は、民主党が選挙で不正行為をしやすくなるような手法を支持しています。なぜでしょうか？

自由で公正な選挙を擁護する民主党の攻撃的な人物だった時代に、エリアス氏は選挙報道の手堅さを理由にゲートウェイ・パンディット紙を批判する時間さえ見つけていた。

しかし、エリアスは米国の選挙制度を破壊しようとしていた前には、トランプ大統領を弾劾するための犯罪的スキャンダルであるクロスファイア・ハリケーン事件の主役だった。

今週、FBI長官カシュ・パテルが公開した文書により、元英国スパイのクリストファー・スティールが反トランプの根拠のない調査文書を作成するために野党調査会社フュージョンGPSに雇われ、このフュージョンGPSは、現在は  元パーキンス・コイの弁護士である マーク・エリアスによって2016年のクリントン陣営に雇われていたことが明らかになった。

マーク・エリアス、パーキンス・コイ、そしてオバマ政権は、この偽造文書を使って、当時の大統領候補であり将来の大統領となるトランプ氏をスパイした。

マーク・エリアスは、次期米国大統領を破滅させることを目的としたこのでっち上げの黒幕だった。

今週末、マーク・エリアスはトランプ大統領について嘘をつき続けていて、かなり神経質になっているようだ。
典型的な左翼の卑劣漢だ。

マーク・エリアス：あなたは私を脅さない。ですから、私は責任ある市民としてやるべきことを続けていきます。専制政治に反対し、ドナルド・トランプの違法行為に反対します。そして、訴訟を起こします。私は臆病者になって、そこから逃げ出すつもりはありません。

エリアス氏は数週間前に以前のツイートを削除した。

https://rumble.com/v6s1qwv-dirty-marc-elias-is-sounding-pretty-nervous-now-that-the-crossfire-hurrican.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/democrat-thug-marc-elias-is-panicking-after-his/

4/14阿波羅新聞網＜美中贸易禁运不远了！关税战再打半年惨烈后果—专家：关税战若持续半年 美中经济将实质脱钩＝米中貿易禁輸もそう遠くない！関税戦争があと半年続けば悲惨な結果を招くだろう – 専門家：関税戦争が半年続けば、米国と中国の経済は実際にデカップリングすることになる＞ドナルド・トランプ米大統領が中国に対する関税を145％に引き上げたため、中国は125％の関税で報復した。 AP通信は以前、市場にはさまざまな見方があるが、大半は楽観的ではないと報じた。専門家は、両国の関税戦争が半年以上続いた場合、米中経済は実質的に「デカップリング」すると指摘している。

報告書は、トランプ大統領が最初の2回の関税を10％引き上げた際、中国の輸出業者は利益の一部を放棄し、価格を下げることで米国の顧客からの注文を維持できたと指摘した。しかし、トランプが4/2に中国製品に34％の追加関税を課すと発表したことで、中国の輸出業者の反応は「米国との貿易を諦めざるを得ないようだ」となった。トランプ大統領が中国製品への一般関税を145％に引き上げた際、中国の輸出業者は「首脳会談まで出荷を停止する」と述べた。

報道は、米国が課した145％の関税と中国が課した125％の報復関税が、中国と米国間の貿易企業を不安にさせていると指摘した。彼らは次の注文だけでなく、早く解決しなければ事業が存続できるかどうかも心配している。専門家らは、世界最大の二大経済大国間の関係を支えてきた数十年にわたる貿易関係が崩壊する恐れがあると懸念している。

香港大学ビジネススクールの陳志武教授（金融学）は、高関税が半年、あるいはそれ以上継続すれば、「米国と中国の経済の真に効果的な分離につながるだろう」と述べた。

米国は是非、中共と半年以上関税戦争を継続してほしい。できたらずっと。

https://www.aboluowang.com/2025/0414/2204455.html

4/14阿波羅新聞網＜迎战最大敌人“那个国家”！他推动台日美铁三角—前日本经产大臣倡导：台日美半导体铁三角＝最大の敵「あの国」と戦え！彼は、台湾・日本・米国の鉄のトライアングルを推進–日本の元経済産業大臣が提唱した「台湾・日本・米国の半導体の鉄のトライアングル＞元経済産業大臣の西村康稔は本日、日本は台湾、日本、米国の「半導体の鉄のトライアングル」を推進して団結させ、半導体安全保障の考えでトランプ米大統領を説得すべきだと述べた。なぜなら、誰にとっても最大の敵は半導体技術を盗んで軍事力を発展させる「あの国」だからだ。

インド太平洋戦略シンクタンクは今夜、日本の兵庫県内のホテルで海外在住の台湾人のための祝賀会を開催した。この行事には、衆議院議員の西村康稔、元建設大臣の中山正暉、元防衛副大臣の中山泰秀、神戸市議会議員の上畠寛弘を含む日本政府要人が出席した。総統府国策顧問の陳天隆と謝梅香、駐日代表部大阪事務所の劉拓副参事官、そして多くの大阪華僑リーダーらが招待された。

西村康稔は演説の中で、自分と故安倍晋三元首相は政治の場で同じ立場に立っており、「台湾有事は日本有事」という安倍首相の精神を受け継ぎ、日台関係の発展に努め、今年5月に日本の政情が落ち着けば、その時に台湾を訪問し、自ら高雄に行き、台湾の民間が建てた安倍首相の銅像に献花したい考えと述べた。

西村康稔は経産大臣在任中、台湾と日本の間で半導体分野での継続的な協力を推進してきたと説明した。米国アリゾナ州にあるTSMCのウエハー工場では、台湾の技術だけでなく、日本の材料や技術も数多く活用されている。台湾、日本、米国の3国が共同で建設した工場ともいえる。したがって、日本は台湾、日本、米国が「半導体の鉄のトライアングル」になるべきだと考えている。

この点について、西村康稔は、半導体の持続的な発展を可能にするために台湾、日本、米国がしっかりと団結し、半導体安全保障の考えでトランプ米大統領を説得する必要があると説明した。なぜなら、誰にとっても最大の敵は、軍事発展のために半導体技術を盗む「あの国」だからだ。

トランプ大統領のWH復帰に関して、西村康稔は、トランプ大統領が初めて米国大統領に就任した際、沖縄の観光開発の可能性について安倍晋三首相に言及したことや、トランプ大統領が最近、ガザ地区を観光地にする計画についても言及したことから、不動産開発業者としてのトランプの経歴は、常に、いかにして地域を観光地に開発して金儲けをするかを考えてきたことは明らかだと；したがって、トランプとコミュニケーションをとる際には、トランプの過去の発言を研究し、それを現在の発言と結びつけ、トランプがどのアジェンダを最も重視しているかを分析する必要がある。

赤沢では力不足。

https://www.aboluowang.com/2025/0414/2204372.html

4/14希望之声＜川普拟下令将深海金属纳入战略库存 反制中共控制稀土＝トランプ、中共のレアアース支配に対抗するため、深海金属を戦略備蓄に含めるよう指示＞FT紙は、中国による希土類元素の輸出抑制策に対抗するため、米国政府が深海に眠る重要金属を在庫に含める大統領令を起草していると報じた。

中共は米国の関税措置に対抗するため、最近、レアアースの輸出規制を発表した。中国は現在、世界最大の希土類生産国である。

FT紙は土曜日（4/12）、事情に詳しい人々の話を引用し、米国のトランプ政権が太平洋の海底で発見された多金属団塊（Polymetallic nodules）の保管を許可する大統領令を起草していると報じた。これらのジャガイモ大の団塊は、何百万年もかけて高圧の海水によって形成され、電池、電線、弾薬の製造に必要なニッケル、コバルト、銅、マンガンなどの金属が含まれている。これらの海底金属団塊には微量の希土類鉱物も含まれている。

報道は、海底金属を戦略備蓄に指定すれば、米国が太平洋の深海底開発における中国に追いつくのに役立つだろうと指摘した。事情に詳しい関係者は、海底金属を戦略備蓄として分類すれば、米国が関連法を制定し、陸上の深海拡張・処理能力の開発を加速するのに役立つだろうと述べた。

日本も離島に眠っている。それを活用するよう予算化すべき。

https://www.soundofhope.org/post/881471

4/14看中国＜美恐撤中国留学生签证 近4万中国非法移民收驱逐令(图)＝米国、中国人留学生ビザ取り消しの可能性、中国人不法移民約4万人に国外退去命令（写真）＞米国と中国の関係はここ数日さらに悪化している。この一連の変化は、経済、政治、外交の各レベルにおける両者間の根深い緊張を反映している。米国政府は最近、中国人留学生や不法移民に対する監視措置を強化し、米国における中共政府の影響力についてさらに厳しい疑問を提起している。

学生ビザの取り消しと身元調査

米国、中共のスパイ活動に警告

39万人の中国人不法移民が国外追放の危機に

中国、米国に対して初の渡航警告を発令

米国の旅行市場が打撃を受ける

米国における外国人居住登録に関する新たな規制

日本は危機感がない。自民党には中共のハニトラ、マネトラにかかった議員が多くいるのでは？参議院選で鉄槌を下そう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/14/1080516.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

「仲介人」という言葉に注意してください。それが特定の国なのか、米国のビジネスエリートなのかは明らかにされていない。WH報道官は4/11にこう発言したはずだ。「我々は中国と積極的にコミュニケーションを取っており、良い合意に達するだろう。」

目晦ましかもしれない。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 10h

ラトニック米商務長官は、半導体に対する米国の関税は「１、２カ月以内」に発効する可能性があると述べ、米国は仲介人を通じて中国と関税について「初歩の接触」をしてきたと付け加えた。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20250413-6163497?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744554721-1

何清漣 @HeQinglian 5 時間

今日調べてみたところ、これは英語のTwitter界隈で話題になっていることがわかった。英語圏のTwitterユーザーや専門家が多いため、発言される意見もより専門的である。

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何清漣が再投稿

Eason Mao ☢　@KELMAND1　4月13日

米国政府のばかげた関税政策がまた大きな打撃を与えた。米国の著名な経済シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・パーソン所長も、米国政府の政策を批判する記事を書いたからだ。

パーソンは、WHが重要かつ議論​​の余地のない事実を誤解していると考えている。つまり、WHは、米国が中国から輸入し消費する製品が増えるほど、米国は中国との貿易戦争でより積極的になると誤って信じているということだ。

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何清漣 @HeQinglian 7 時間

私は2008年から米国選挙を追ってきたが、学べば学ぶほど、米国選挙の生態学的地位がどのように形成されるのか理解が深まる。この生態学的地位が有権者に提供した選択肢は、トランプ対ヒラリー、バイデン、ハリスである。

2028年にヴァンス（または他の共和党員）対 AOC、ニューサムなどの戦いになったとしても驚かない。

引用

米国暁言のフォーラム　Cheyenne’s Forum　 Q TOWN @cheyennexli 8時間

新華社カリフォルニア支局によれば、ニューサム知事の強力なリーダーシップと民主党議員全員の一致団結した努力により、カリフォルニアの人々はまもなく電気料金の値上げを歓迎するだろう。

カリフォルニア州民主党は、ギャビン・ニューサム知事の寄付者がカリフォルニア州住民に年間290ドルの電気料金を追加で請求するのを、認める投票を行った。

州民感情は安定しており、次々と追加額を期限通りに全額支払う意向を表明し、政府の値上げ決定を実際の行動で支持した。 x.com/derrickevans4w…

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https://x.com/i/status/1910825742939688979

何清漣 @HeQinglian 3 時間

1960年代、ブレトンウッズ体制下で、トリフィンはトリフィンのジレンマを提唱した。ケインズもこのジレンマを予見し、それを解決するために世界通貨を設立することを提案したが、受け入れられなかった。米国は1971年に金本位制を放棄し、1970年代後半にオイルダラー制度を確立した後、1985年にこの永続的な貿易赤字の負担を受け入れ、債権国から永久に債務国へと転落した。

引用

鄔Sirの新アカウント @hx8907 4時間

返信先：@HeQinglian

商品の貿易赤字は 1971 年に初めて現れ始めたが、それ以前は基本的に貿易黒字であった。詳細なデータがある。

何清漣 @HeQinglian 7 時間

トリフィンのジレンマ。米国はドルの覇権を放棄し、世界に紙幣を送るのをやめるか（バフェット自身の言葉）、経済構造を再構築するか（20年以上かかるプロセス）のいずれかを行う必要がある。どちらか一方しか選択できず、「あれ」と「これ」の間で迷うことは、苦しみが永遠に終わらないことを意味する。

引用

バーボン・キャピタル @BourbonCap 4月12日

ウォーレン・バフェット：貿易赤字のレベルは私を悩ます。

「実質的に、彼らがあなたから買う量より、あなたが他国から買うのが多い場合、あなたは彼らに投資資金を渡していることになる」

「GDPの20%を輸入し、我々が輸出していないという問題にはしたくない。・・・

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石氏の記事では、トランプも石氏の言うように、習が軍も党も支配できていないことを当然知っているでしょう。対中共関税戦で、圧力を弱めることはしない方が良い。上述の中国語記事によれば、半年頑張れば中共とデカップリングするとあります。米国も痛みを伴いますが、肉を切らして骨を断つ。人権弾圧し、台湾侵攻を夢見る中共の経済をダメにする良いチャンスです。自由主義国は米国を強くするよう支援すべきと思います。米国にとって不利な安保・貿易条件を自主的に変えていくべき。でも要求すべきは要求しないと。石破にできるとは思えませんが。

記事

「核心」ではなくなった「習近平同志」

3月末から4月初にかけて、中国共産党の中央で、2つの異例な出来事があった。その異例は、共に党のトップ、総書記である習近平国家主席の党内での地位に関わるもの。最高権力者・習近平の失墜が、一歩一歩、着実に進んでいることを伺われる。

by Gettyimages

3月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。翌日の人民日報一面に掲載されている政治局会議の公式発表を丹念に読むと、一つの異変に気が付く。公式発表には「党中央」という言葉が5回ほど出ているが、今まで慣用の「習近平同志を核心とする党中央」という表現は消えていた。「党中央」は単なる「党中央」となっているのである。

政権の1期目に、習近平主席は「党の核心」としての地位を確立した。それ以来、「党中央」という言葉に「習近平同志を核心とする」という表現を冠することは党の公式文章の標準となっている。具体的には、一つの文章において「党中央」に言及した際、少なくとも最初の一回は必ず「習近平同志を核心とする党中央」という表現を使う。

例えば2023年9月28日の人民日報一面に掲載された、「第一回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、2024年9月30日の人民日報で掲載された「第二回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている。そして2024年10月29日、人民日報で掲載された、「第三回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表も冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央の強力な指導下で」との表現を使った。

しかし、先日に開かれた直近の「第四回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表となると、冒頭からの「習近平同志を核心とする党中央」が消えてしまった。文中において5回ほど「党中央」の言葉を使ったのに、「習近平同志を核心とする」表現を完全に避けている。これまでの慣例から見れば異例であって異常でもある。

もはや、”one of them”

さらに見ていくと、4月3日の人民日報は一面において、「価格管理体制に関する中共中央・国務院の意見書」を掲載したが、この公式文書の中でやはり、「党中央」という言葉があっても「習近平同志を核心とする党中央」という表現はなかった。

また同じ4月3日の人民日報は、政治協商会議の王滬寧主席が「生態文明に関する座談会」を主宰しておこなった講話を報じた。王氏は今まで、いかなる会議においても、会議の内容とは関係なく必ず一度、「習近平の核心的地位の確立」を含む「二つの確立」に一度言及するのだが、この座談会ではこの決まり文句は彼の口からやはり出ていない。

このような異変は何を意味するのか。今後においてももし、党の公式発表や指導者たちの講話から「習近平同志を核心とする党中央」や「二つの確立」のキーワードが出てこないのであれば、党中央は自らの総意に基づいて、習近平氏が持つ「党中央の核心」としての地位を剥奪し、彼を集団的指導体制の中の一員に落としてしまったということではないのか。

前代未聞の入れ替え人事の意味

4月2日、中国共産党で、これもまた大変注目すべき動きがあった。3月31日の政治局会議の直後に、党中央は人事を管轄する中央組織部と対外工作を担う中央統一戦線工作部という主要部門のトップを務める両部長を入れ替えた。組織部長だった李幹傑氏が統一戦線工作部長に転じ、統一戦線工作部長だった石泰峰氏が組織部長に就いた。国営新華社などが4月2日、李氏と石氏の新たなポストでの活動を報じた。

二人ともは政治局委員であるが、政治局委員がその在任中に役職を入れ替えるのは異例を通り越して共産党政権史上前代未聞のこと。それは何を意味するのか。

前述の中央組織部長と中央統一戦線部長という二つのポストは、同じ党中央の部長であっても、政権における重みが全く違う。全党の人事と幹部の審査を担当する中央組織部長は党組織管理の要であって、党中央における最重要ポストの一つである。実際、中央組織部長の経験者が党最高指導部に昇進するケースが多くあったが、これに対して、統一戦線部長の経験者が最高指導部入りした前例はほとんどない。

こうしてみると、今回の役職入れ替えの意味が分かってくる。まず、中央組織部長から統一戦線部長に転任した李幹傑氏の場合、習主席と同じく清華大学出身の彼は、同じ清華大学出身で習主席同級生の陳希・前組織部長の推薦で、その後任に就任しているから、習近平派の一員であると思われる。であるからこそ、2022年10月の党大会で個人独裁体制を固めた習主席は、李氏を党組織掌握の要である中央組織部長に任命したのであろう。

李氏が中央組織部長のポストから離れたことは、習主席と習近平派にとって、党組織支配の砦を失うことを意味する。

習近平、党人事への支配力も失う

その一方、新たに中央組織部長に転任した石泰峰氏は、北京大学法学部出身で、胡錦濤派主要幹部だった李克強氏と同級生。大卒後は共産党中央党校で教鞭をとっていたが、胡錦濤氏が中央党校の校長を務めた2001年に副校長に抜擢されており、胡錦濤派に近い人間であると思われる。その一方、習主席が胡錦濤氏の後任として校長を務めた時代、石氏は習近平にも仕えたこともあるから習主席との関係も概ね良いが、決して習主席の子飼い幹部や腹心ではない。

したがって、習近平派幹部の李氏が中央組織部長のポストから排除されて石氏がその後任に収まったことは、政治的駆け引きと妥協の産物だと思われるが、いずれにしても、今回の人事入れ替えで習主席が党組織支配の要を失ったことの意味は重大である。

昨年11月の中央軍事委員会政治工作部主任だった苗華の失脚で、習主席は軍の組織掌握の要を失ったところであるが、今回、習近平派は党組織掌握の要である中央組織部長のポストも失った。

「習近平同志を核心とする党中央」の表現が政治局会議の公式発表から消えたことと合わせて考えると、軍だけでなく党による「習近平排除」も着々と進んでいることになる。

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4/12The Gateway Pundit＜Gen. Mike Flynn Joins Chorus of Trump Allies Demanding Answers from Pam Bondi and Kash Patel on When Are We Going to See Arrests＝マイク・フリン将軍は、パム・ボンディとカシュ・パテルに対し、逮捕はいつになるのかという質問に対する回答を求めるトランプ支持者たちの合唱に加わった。＞

パム・ボンディとカシュ・パテルはやはりブレナンとかクラッパーを逮捕して、芋蔓式を狙ったほうが良いのでは。ブレナンのメモがあるのだから。

トランプ大統領の元国家安全保障問題担当大統領補佐官であり、オバマ政権時代のクロスファイア・ハリケーン事件の中心人物であるマイケル・フリン退役陸軍中将が、保守運動の主要人物たちの熱を上げるように、トランプ大統領の盟友であるパム・ボンディ氏とカシュ・パテル氏に対し、長年約束されてきた正義の実現について公に説明を求めている。

フリン氏は木曜日のXの投稿で、必見のドキュメンタリー映画「FLYNN—Deliver the Truth, Whatever the Cost（どんな犠牲を払ってでも真実を明かす）」のクリップをシェアし、米国民にこの映画を見て「不正に操作されたシステム」によって彼が受けてきた腐敗の根深さを理解するよう呼びかけた。

「新たに機密解除されたクロスファイア・ハリケーンに関する文書は、フリン将軍が直面した汚職を明らかにしています。今こそ『フリン ― どんな犠牲を払ってでも真実を明かす』をhttps://flynnmovie.comで視聴しましょう。不正なシステムに立ち向かう彼の勇敢な物語を目撃してください」とフリン氏は投稿した。

https://x.com/i/status/1910500067330453606

彼は続けて、観客に映画の啓示をさらに深く掘り下げるよう促した。

「クロスファイア・ハリケーンについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ時間を作って、受賞歴のあるドキュメンタリーをご覧ください…ありがとうございます！」

しかし、ネット上で真に火がついたのは、保守派の草の根からの不満の高まりだった。二重司法制度にうんざりする何百万人もの米国人の感情を代弁するあるユーザーは、オバマ政権時代の高官たちの写真を投稿し、「これらの人々はいつ責任を問われるのか？」というシンプルなキャプションを添えた。

掲載画像：

• バラク・オバマ– 諜報機関の武器化時代の大統領。
• ジェームズ・クラッパー– 議会を誤導したDNI。
• ジョン・ブレナン– 諜報活動を政治化したとされるCIA長官。
• ジェームズ・コミー– ロシア捏造事件の指揮を執るFBI長官。
• サリー・イェーツとロレッタ・リンチ– 反トランプ作戦時の司法省の主要職員。
• アンドリュー・マッケイブ、ピーター・ストラック、リサ・ペイジ、ブルース＆ネリー・オー、アンドリュー・ワイスマン、ジェームズ・ベイカー、そしてステファン・ハルパーは、監視、漏洩、偽情報に関与するディープステートの関係者と情報提供者です。

フリン氏はカシュ・パテル氏とパム・ボンディ氏をタグ付けして、「いい質問ですね」とだけ答えた。

別の投稿では、マイク・フリン将軍が、6億3000万ドルを超えるSBA融資が115歳以上か11歳未満の「借り手」に分配されていたことを明らかにする衝撃的なツイートを取り上げました。これはDOGEによって明らかにされた衝撃的な発見です。

フリン氏はチームを称賛し、「@DOGEの新たな勝利！@elonmuskとチーム全員の素晴らしい仕事ぶりに感謝します。ありがとうございます。さて、逮捕者はいつになるのでしょうか？@AGPamBondi」と投稿した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/gen-mike-flynn-joins-chorus-trump-allies-demanding/

https://x.com/i/status/1911161724759130205

トランプ共和党になってから。

https://x.com/i/status/1910441154069282978

https://x.com/i/status/1910706532116811897

4/13阿波羅新聞網＜看懂你就赢了！川普精心布局—杨大巍:看懂“飘浮不定”的特朗普＝わかれば勝ち！トランプの綿密な計画 ― 楊大巍：「漂流する」トランプを理解する＞罵り続けるよりも、冷静に分析した方が良い。トランプの行動論理は実のところ複雑ではない：彼はあえて言い値通りにしたのは、交渉材料を持っているからだ。彼はいつも先に話し、ペースを決める。彼は頭がおかしいと言われることを決して恐れない。なぜなら、それは彼が成功していることを示すからだ。彼が望んでいるのは、理解されることでは決してなく、従ってくれることだ。

彼を嫌うことはできるが、彼を理解しなければならない。彼は米国大統領だから。彼の戦闘スタイルは変わらないが、ペースは速くなるばかりだ。そして、もしあなたがまだ前の彼の考え方を使って次の行動を予測するのであれば、あなたは今後も彼に導かれ続けるだろうとしか言えない。

この情緒的な時代に本当に不足しているのは怒りではなく、明晰さである。

https://www.aboluowang.com/2025/0413/2204063.html

https://x.com/i/status/1910864105042591827

何清漣 @HeQinglian 11時間

WH報道官リーヴィット：「電話が鳴り止まないのは、彼らが米国を必要としているからである・・・彼らは、私たちが提供する安定に感謝していることを知っている」

2025 年の関税戦争に関するネタ：電話を待っている。

引用

Acyn @Acyn 　4月12日

リーヴィット：電話が鳴り止まないのは、彼らが米国を必要としているから。彼らは、私たちが提供してきた安定に恩義を感じていることを分かっている。

何清漣 @HeQinglian 11時間

審美的、哲学的な観点から見ると（経済的な影響は別として）、トランプ大統領の行動の仕方は最近、すべての人に喜びをもたらしている：

トランプ大統領の関税に影響する税関の「不具合」、10時間以上を経て修復。

米税関は、システムコードの不具合により、今週水上輸送されるすべての貨物は、すでに中国から輸入されているものや現在90日の期限を課されている国から輸入されたものも含め、トランプ大統領の新たな関税の適用が免除されると荷送人に通知した。

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引用

胡蝶樹洞 @jennyyalanliu 　21h

とても気まずいのは、ジョークがとても早すぎる。

昨日、米国JFK空港の税関はシステム障害により、中国からの品物を含むすべての輸入品の関税を直接免除した。米国には300以上の税関があり、6万人以上の税関職員が配属されている。彼らは国境警備を実施し、毎日何百万もの荷物を検査している。仕事は簡単で給料は高い。平均年収は3万ドル以上である。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

驚天動地の衝撃的な米中関税戦争は、かつて米中経済貿易関係を病院送りにした。2025年4月11日午後10時36分（東部時間）、トランプ大統領は、電話を待つのを期待し、多くの国で電話をかけるために列に並ぶ喜びの中で、中国の習近平国家主席に「あなたは私の友人である」（後に「良い友人」に格上げされた）と伝えた。

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何清漣 @HeQinglian 10 時間

返信先：@HeQinglian

リンクをクリックして、少なくともWHの公式ウェブサイトで大統領令がどのようなものか確認してください 😇

何清漣 @HeQinglian 11時間

台湾は今回トランプ大統領の大統領令の発令を待たなかったのか？ちょっと急ぎすぎた。

引用

RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 17 時間

台湾と米国は関税に関する初の交渉を行った https://rfi.my/BZs4.x

何清漣 @HeQinglian 3 時間

米国債の最大の保有国は日本であり、これまで売却してきたのは日本と英国であった。数日中に日本の財務大臣を訓戒すると言ったそうだ。しかし、この関税戦争が自主撤回された後、この訓戒がまだどれほどの権威を持っているのか疑問に思う。

引用

Eason Mao ☢@KELMAND1　20時間

米国債に関して、

朗報：中国は売っていない

悪いニュース：中国はまだ売っていない x.com/kelmand1/statu…

何清漣 @HeQinglian 9 時間

ここで私のささやかな願いを述べたい：1. トランプ大統領が健康に留意し、精神的に安定し、国内統治に専念できますように。必要であれば、米国の中国学者に「大国を統治することは小魚を料理するようなものだ」という原則を説明してもらってください。米国人も世界も彼が毎日パンケーキをひっくり返すことに耐えられない； 2. 彼が諦めて三期目を目指さないことを祈る。もし彼がその気になれば、適切な大統領候補者を育成することもできる。もし彼にこの欲求がないなら、彼ら自身で競争させる； 3. 君子は思慮深く、沈黙している。大国の大統領は・・・。

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何清漣 @HeQinglian 11時間

米国大統領からの新たな覚書：チップ、ノートパソコン、スマートフォンを含む多くの商品に対する「相互関税」の免除を発表。これにより、中国産の多くの商品は125％の「相互関税」の対象ではなくなる。

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

税関総署ウェブサイトからの文書:

cbp.gov

新規輸入業者および輸出業者向けのヒント

商品の通関手続きで問題が発生する可能性を回避するために、米国税関および・・・。

何清漣 @HeQinglian 47分

この投稿は「いいね！」する価値がある。

引用

CHILD’s eyes　@bashuai2　4月11日

🚨速報🔥

トランプ大統領は、新型コロナウイルスワクチン接種規則の遵守を拒否したために解雇された軍人全員が復職し、全額の給与を受け取ると発表した。 🇺🇸政府は正式に公的に謝罪するだろう。

素晴らしい🇺🇸トランプ大統領！

何清漣 @HeQinglian 3 時間

ご参考までに、この免除リストは台湾の駐米通商代表から提出されたものである。ブルームバーグは2つの話で言及した。内容は次のとおり：

【免除は完全な免除を意味するものではない：CBPの一連の発表は、実際には中国のテクノロジー企業がトラブルから逃れる機会ではない】

現在、市場は CBP 通知 CSMS #64724565 に非常に興奮している。これには、次のような多くの注目のテクノロジー項目が記載されているからです。

• サーバー、マザーボード (8471)
• スマホ（8517.13.00）

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引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 7 時間

チップの原産地を調整することは、実は非常に興味深い手である。

現在、主流の半導体チップ企業には、ファブレスとIDMという2つの事業モデルがある。ファブレスは主にチップ設計を行い、製造（ウェーハテーピング）プロセスを専門のウェーハファウンドリ（有名なTSMCなど）に委託する。

いわゆるIDMモデルとは、チップ企業が設計から製造までの全プロセスを自社で管理することを意味する。

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何清漣 @HeQinglian 2時間

トリフィンのジレンマ：ドル覇権の内在的矛盾 ― トランプ大統領の魚と熊の手（ジレンマ）

世界の準備通貨としての米ドルの地位自体に、有名な経済問題である「トリフィンのジレンマ」が内在している。この難問は、1960年代に米国の経済学者ロバート・トリフィンによって提起された。

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何清漣 @HeQinglian 4 時間

今日、私はFTの分析をいくつか読んで、トランプ大統領が最近関税政策を大幅に撤回した理由がようやく理解できた。それは、彼が恐れていたからだ。株式市場は5兆ドル規模の大暴落で壊滅的な打撃を受けたが、彼は冷静さを保ち、この状況は過ぎ去るだろうと考えた。しかし、米国債の売りや外国為替市場の下落など、三大市場の急激な変動に彼は恐怖し、金融崩壊を恐れた。このとき、トランプ大統領はウォール街の複数の投資家の警告に耳を傾け、相互関税を90日間停止した。

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高濱氏の記事を読んで感じたのは、民主党の今の混乱はジル・バイデン一人の責任ではないということ。長年不正選挙に狎れ、どぶ板で国民の支持を取り付けて来なかった咎めが出た。

民主党のデビッド・プルーフ（David Plouffeハリス選対政策顧問）が世論調査で、ハリスは一度もトランプに勝利したことがないと述べている。

オバマやバイデンは2016年大統領選挙時に、トランプにRussia　Hoaxをでっち上げ、陥れようとした。反逆罪である。

民主党のグローバリストの政策が米国民受けしないのはまだしも、一番腐敗していると思われるのは、不正選挙が堂々と行われてきたことである（特に不法移民の投票やマスメデイアを使った改竄報道等）。高濱氏は左翼民主党贔屓だから知らないのか、知っていても無視するだけ。

記事

大統領就任式当日、トランプ新大統領をホワイトハウスに迎えたバイデン氏とジル氏（1月20日、写真：AP/アフロ）

恫喝関税、大量不法移民追放に支持者も動揺

第2次世界大戦後、米国が主導して作り上げた多国間のルールに基づく自由貿易体制では、米国の国益は守れなくなった――。

ドナルド・トランプ大統領はこの信念のもと、同盟国だろうと何だろうと、貿易バランスを是正する「恫喝関税」路線を突っ走っている。

米国の一方的な関税措置に各国・地域から反発の声が上がっており、「貿易戦争」の様相を呈している。

国内政策の目玉は不法移民の大量国外追放、連邦政府歳出の大規模な削減。「無駄」と査定した教育省の廃止や最高学府への経済支援縮小など各方面にインパクトを与え始めている。

米社会の現状打破、「改革」を求めてトランプ氏を大統領に押し上げた支持者たちからも「こんなはずではなかった」と戸惑いの声が出ている。

全米各地で大規模なデモや集会が起こっている。

世論調査では、トランプ支持は47.0％、不支持は50.2％と、国論は二分している。

（President Trump Job Approval | RealClearPolling）

かといって、大統領選でジョー・バイデン大統領候補（82）の「代役」として急遽立候補したカマラ・ハリス副大統領を選べばよかった、という声は聞かれない。

バイデン・ハリス敗北の真相が明らかに

そうした中、民主党候補がなぜ負けたのか、バイデン陣営の側近、スタッフ150人余にインタビューし、当時何が起こっていたのかを「生々しい証言」で立体構成した新著が発売された。

（Amazon.com : fight inside the wildest battle for the white house）

タイトルは「Fight: Inside the Wildest Battle for the White House」（闘い：ホワイトハウス奪取をめぐる想像を絶する闘いの内幕）。

著者は、長年ワシントン政界を取材してきたNBCテレビのジョナサン・アレン、「ザ・ヒル」のエイミー・パーネス両記者。

政治専門雑誌「ポリティコ」で一緒だったことで、これまでにも『HRC: State Secrets and the Rebirth of Hillary Clinton』、『Lucky: How Joe Biden Barely Won the Presidency』など2020年の大統領選の内幕本を共著で出版している。

両記者の最大の関心事は、バイデン氏はなぜ中盤まで大統領選から降りようとしなかったか、だった。

むろん、バイデン氏自身は、ことあるごとに立候補の継続を叫び続けていた。周辺は「政治人生が築いたレガシー（遺産）を残す」のがバイデン氏の願望だと説明していた。

だが、両記者はバイデン氏の側近やスタッフ、民主党関係者の生の声を聞くうちに「バイデン続投を1000％（100％の10倍）支持し、バイデン氏を勇気づけていたのはファースト・レディのジル・バイデン氏（73）だった」という「事実」を突き止めたのだ。

両記者はこう書いている（以下、「」内は本書からの引用）。

「ジル・バイデン氏はファースト・レディであり、事実上の大統領代行だった。権力に対して飽くなき欲望を抱いていた」

「彼女は副大統領夫人としての8年間と大統領夫人としての4年間で、権力の蜜の味を知った」

「ワシントン・エリート層の頂点に立つ権力の象徴を堅持したい、という欲望（Lust）を日増しに強めていった」

「高齢の夫が知的にも体力的にも衰えているのは分かっていても、ホワイトハウスの主（あるじ）の座に座り続けてほしかった」

ジル氏は、具体的に何をしたのか。

「ジル氏はバイデン氏の日常生活のすべてを管理した。高齢者であることを示すあらゆる物的証拠やデータを隠した」

「ジル氏は毎日、老いを隠すために行うメーキャップ・アーティストの施術に同席した。バイデン氏が客人の前で少しでも老人のような振る舞いを見せるや、ジル氏はすぐさま割って入った」

「バイデン氏にとっては悲惨な結果になった、2024年6月27日の討論会の前に、ジル氏は側近たちに討論会の時間短縮を要求していた」

「その一方で、討論会の数時間前、アトランタのホテルで行われた政治献金提供者との集まりでは、『大統領は健康そのもの。彼は準備ができています。私たちは勝利に向けて前進します』と檄を飛ばしていた」

オバマ、ハリスの「代役立候補」には反対

ジル氏は大統領選で何があろうと、既定路線を走る。つまりバイデン氏が最後まで降りないという筋書きを全うするスタンスを変えようとはしなかった。

「その決意はバイデン氏自身よりも強かった。ところが民主党の重鎮たちは討論会前から立候補の継続に否定的だった」

「バラク・オバマ元大統領は討論会の数日前、ロサンゼルスでの政治献金集めの集会でバイデン氏に合流した」

「バイデン氏は壇上で一瞬、凍りついたように動かなくなった。脇で見ていたオバマ氏はバイデン氏の手首を掴んで壇上から降ろした」

「その時、『どちらに行くのか』（What’s your path?）と尋ねた」

「これをバイデン氏は『あなたの今後のプランは何か』（What’s your fucking plan?）と聞き違え、オバマ氏が自分を応援する最後のステージ（Endgame）だと連想したという」

ペロシ：オーマイゴッド、後継者は彼女なの

討論会前に、高齢によるバイデン氏の醜態を案じていたのはオバマ氏だけではなかった。

こうした民主党内の声に憤然と立ち向かったのが、ジル夫人と側近のマイク・ドニロン氏、そして息子のハンター氏だった。

（特に、ハンター氏は脱税や銃不法購入・保持で有罪判決を受けたとはいえ、バイデン氏にとっては「最も重要な政治アドバイザー」だったという。退任直前に息子を恩赦したのもさもありなんと言うべきか）

ジル夫人ら3人組はバイデン氏をカーテンで囲い込み、高齢をひた隠す「隠蔽工作」を徹底させていたのだ。

「だが、運命の討論会でバイデン氏が見せた醜態は、もはや隠蔽できるものではなかった」

「討論会をテレビで観ていた民主党の重鎮、ナンシー・ペロシ元下院議長は、こう反応した」

「オーマイゴッド、これで（バイデン氏は大統領選レースから脱落が決まった。となると民主党候補は）彼女になる』（Oh my God. It’s going to her.）」

「大統領継承順位が第1位のハリス副大統領がバイデン氏の後継者としてトランプ氏と対決するとみたペロシ氏は、この瞬間、直感的に次の進展を予測したのだ」

ハリス氏が後継者になれば、同氏はバイデン氏との距離を置くことは、できないだろう。バイデン氏とその取り巻きたちは、「禅譲」の条件としてそれを望む。

つまり、ハリス氏はバイデン氏の負の遺産をそのまま受け継ぎ、戦わねばならない。

果たして勝ち目はあるだろうか。それがワシントン政界では百戦錬磨のペロシ氏の読みだった。

（そして大統領選はペロシ氏の読み通りの結果になってしまった）

オバマは最初からハリス人選に反対

オバマ氏は、バイデン氏がハリス氏をランニングメート（副大統領候補）にしたことに猛反対していた。

当然、ハリス氏が後継者として大統領候補になることにも反対だった。

「オバマ氏は、親しい人物にこう述べていた。『私は、初めからバイデン氏が彼女を副大統領に選ぶことには反対だった』」

「選挙まで3か月余しかない。だが、後継者はきちんとした予備選で選ぶべきだ。それがオバマ氏の主張だった」

バイデンは再選を狙うべきではなかった

本著の共著者であるベテラン記者が出した結論は以下の2点だ。

一、2020年に当選し、21年ホワイトハウス入りした時点でバイデン氏は知力、体力で衰退していた。それを周囲も察知していた。

それにもかかわらず、レガシーを作るために再選まで狙った。高齢であるだけでなく、不人気だったことも顧みずに再選を狙った。

バイデン氏は再選を狙うべきではなかった。

二、バイデン氏はハリス氏を副大統領に指名すべきではなかった。また、後継大統領候補にすべきでもなかった。

「犯罪の陰に女あり」とは、古今東西言われてきた格言（？）だが、（今や女性蔑視だと猛反発を受ける禁句かもしれないが）「政治の陰に女あり」「歴史の陰に女あり」という造語もまた真なり、かもしれない。

政治家を陰で操る女性たちは後を絶たない。

教育博士号を取得し、今も短期大学で教鞭をとるジル氏が、なぜこれほど「権力の甘い汁」に固執したのか。

バイデン氏は、そのジル夫人に背中を押され、老骨に鞭打って負け戦に挑み、最後はハリス氏に渋々バトンタッチしたものの、時すでに遅し。

トランプ氏に城を明け渡した民主党は、ショックで今も立ち直りきれずにいる。

今の民主党は分裂状態と言ってもいい。

「わが党をめちゃくちゃにしたA級戦犯はジル・バイデンだ」（民主党中堅幹部）

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4/11The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Puts Reporter in Their Place Over Trump Tariff War (VIDEO)＝キャロライン・リーヴィット、トランプ関税戦争について記者を説教（動画）＞

WH報道官のキャロライン・リービット氏は、トランプ大統領の関税戦略を理解できない記者に説教した。

「私たちが敵味方を平等に扱っているのに、なぜ同盟国が貿易戦争で中国を孤立させるために私たちと協力するのでしょうか？」と記者がカロリン・リービットに質問した。

「我々に働きかけている同盟国と話をする必要がある。電話は鳴り止まない。彼らはアメリカ合衆国が必要だと明確に示している。我々の市場が必要だ。我々の消費者基盤が必要だ」とリーヴィット氏は述べた。

https://x.com/i/status/1910749606016598366

火曜日、トランプ大統領が当初中国に課した104%の関税に対し、中国政府は報復としてアメリカ製品への関税を34%から84%に引き上げると発表した。

トランプ大統領は水曜日に賭け金を引き上げ、中国に対する関税引き上げを発表した。

トランプ大統領は、中国に対する関税を即時125%に引き上げると発表した。同時に、関税を90日間一時停止し、75カ国以上に対する相互関税を引き下げた。

トランプ大統領が関税戦争を利用して中国を潰そうとしているため、事実上、世界は今や中国と対立している。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/karoline-leavitt-puts-reporter-their-place-trump-tariff/

4/11Rasmussen Reports＜52% Disapprove of Trump’s Tariff Policy＝トランプ大統領の関税政策に52%が不支持＞

ドナルド・トランプ大統領の関税政策は有権者に不評で、多くの有権者はそれが経済を不況に陥れるのではないかと懸念している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がトランプ大統領の関税政策を支持しており、そのうち27%が「強く支持」している。一方、52%が「強く不支持」しており、そのうち42%が「強く不支持」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/52_disapprove_of_trump_s_tariff_policy?utm_campaign=RR04112025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1910686805470355677

Chris Krebs

https://x.com/i/status/1910382981220622598

4/12阿波羅新聞網＜关税操盘手纳瓦罗透露川普目标＝関税担当者ナバロ、トランプの狙いを明かす＞英国スカイニュースは、WHの貿易顧問でトランプの関税政策担当者であるピーター・ナバロが、トランプ大統領の目標は「90日間で90の合意に達すること」だと語ったと報じた。

彼が言及した90日間とは、トランプが以前に90日間相互関税を停止すると発表したことを指す。

「米国人はトランプを信頼すべきであり、市場もトランプを信頼すべきであり、弱気になるべきではない」とナバロフォックス・ビジネスのインタビューで語った。

https://www.aboluowang.com/2025/0412/2203523.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

価格がこのレベルまで上昇すると、消費財は硬性需要と弾性需要に分けられる。

硬性需要は少なくなく、食料、水道、電気、ガス、不動産管理費、固定資産税、各種保険、子供の学費などである；弾性需要は比較的大きく、日用品として衣服、靴・靴下、携帯電話・パソコン（更新）、贅沢品、旅行などが含まれる。

誰もが硬性需要で満足すればよい。

引用

ソーラーマンテッド、@princeton_walk、13 時間

返信先：@HeQinglian

Apple 製スマホの生産増加の結果、一般的にスマホの交換率は低下する。生活必需品の増加はさらに大きくなるのか？米国人は過去の3年間を新たな3年間で埋め合わせ、また質素な3年間の生活に戻ることを忘れてはならず、それは大恐慌となる。同時に、中国国民が大量の低価格輸出品を国内販売で享受し、生活の質を向上させることは可能か？

何清漣 @HeQinglian 10 時間

総量が74％（追加関税34％）を超えた日、米中経済貿易関係はすでにショックを受け、病院送りになった。さらに、彼らは慈悲を求める声を待たず、彼らにひざまずくよう強制しようとした。

引用

Eason Mao ☢@KELMAND1　16時間

中国：米国が引き続き高い関税を課すなら、世界経済の歴史における笑いものになる。

国務院関税委員会事務局：米国が引き続き高い関税を課しても、経済的に意味をなさなくなり、世界経済の歴史における笑いものになるだろう。現在の関税水準では、中国に輸出される米国製品が市場に受け入れられる可能性はない。もし米国が関税の数字のゲームを続けるなら、中国はそれを検討しない。 x.com/kelmand1/statu…

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何清漣 @HeQinglian 22時間

関税戦争を通じて、双方とも事実を選択的に見て、事実が自分たちの想像と一致しないと思ったら罵り始めるので、事実だけを話すのも難しいということが分かった。ここ数日のすべて派はそんな感じだ。私が話した事実は、中国と米国の経済貿易関係がショック状態にあり、病院送りになっていると言うと、物足りないと感じる人が多いようである。製造業が米国に戻るのは難しいと言うと、長々と議論し、専門家は信頼できないと主張する人もいる。

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何清漣 @HeQinglian 4時間

1. トランプの2019年の貿易戦争と2024年の関税戦争は、中共やその他の専制全体主義体制を破壊することが目的ではなく、MAGAと中国との全面的な競争を目的としている。
2. 彼は米国大統領であり、米国民に対してのみ責任を負う。したがって、来年の中間選挙は、彼が代表する与党にとっても、彼自身にとっても大きな試練となるだろう。
3. 彼にとって最も重要なのは米国人の反応であり、彼は誰に対しても攻撃的な態度は取らない。

引用

PENG WU WANLI @WanliWu 4時間

返信先：@HeQinglian 、 @duyunxnjin29113

理解できないなら、こう聞いてみればいい：習近平は権力の座に就いてから13年間で多くの産業を破壊し、疫病が流行した3年間では、殆ど去勢したも同然であった。このような状況下でトランプが習近平にかなわないとしたら、どう説明するのか？

これは、米国が長い間間違ったことをし続け、遠くまで行ってしまったことを意味しているのかどうか？

これは、トランプが誤りを正さなければ、米国には誤りを正すチャンスが二度とないことを意味するのかどうか？

本当に反共主義者は、この時にはトランプを無条件に支持すべきかどうか？

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何清漣 @HeQinglian 8 時間

最新ニュース：米国は中国に対し、習近平国家主席とトランプ米大統領との電話会談を促すよう要請した。

——「米国が中国に要請した」としているが、米国のどの機関が中国のどの機関に要請したかは明らかにしていない。電話で何を話すのか？トランプ大統領が言った「これは（為替レート）ゲームのやり方ではない」、あるいは「もう我慢できないのなら、もっと早く私に電話すべきだった」という言葉を繰り返すだけなら、10日間か半月ほど休む方が良いだろう。

引用

BRICSニュース @BRICSinfo 11時間前

速報：🇺🇸🇨🇳米国は中国に対し、習近平国家主席とトランプ米大統領との電話会談を開始するよう話している。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

もはや関税戦争について語っても意味がない。主戦場はサービス産業に移った。

1. 米国には貿易黒字となる輸出品があるが、それは各種ブランドの販売権など物理的な商品ではない。店舗は海外にあり、親会社はロイヤリティのみを徴収する；金融サービス業界（世界的に事業を展開する4大会計事務所を含む）； Netflix などのストリーミング・メディアとハリウッドなどの文化輸出。

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何清漣 @HeQinglian 1時間

本当の所、軍事費や維持費を米国に依存しているウクライナは問題解決できず、恥ずかしいことをしている。この専門家を信じる人はあなただけである。

交渉の専門家は極端なプレッシャーをかけることはないが、何かを得たいのであれば、先にそれを与えなければならないことを理解している。

引用

ハイヤン @Haiyan81978663 2時間

返信先：@HeQinglian

他の分野については分からないが、ビジネス交渉の分野ではトランプは専門家のはずである。

何清漣 @HeQinglian 1時間

「信がなければ、何ができるのか分からない。牛車に轅ながえのはしの横木（輗）がなく、四頭だての馬車に轅のはしのつなぎ止め（軏）がなかったら、牛馬をつなぎ止めることもできない。一体どのようにして動かそうか。」

この文章を注意深く読んでください。もちろん、これは伝統文化であり、ゴミだと言うこともできる。その場合は、アカウントを変更してもう一度来てください。

引用

吾国吾民 @MinGuo11851 2時間

返信先：@HeQinglian

この10日間でトランプ大統領の目覚ましい作戦により、各国に10％の基本関税が課され、毎年1000億～2000億の収入が生まれている。

おかしいのは、誰もがまだ誰が勝ち、誰が負けるかについて議論している。

何清漣 @HeQinglian 1時間

理解した。あなたはトランプの親友で、彼は北京からの電話を待っていると言ったが、待ってはいなかった；習近平と会いたいと言ったとき、彼は会うつもりはなかった。彼が関税を課すと言ったとき、彼は本当にそうするつもりはなく、ただからかっていただけだった。

中国+1は迂回貿易ではないことを明らかにしてください。これらは2つの異なるものである。迂回貿易を行っている国はどこか?トランプ陣営が参照できるリストを作成してください。

引用

吾国吾民 @MinGuo11851 2時間

返信先：@HeQinglian

少なくとも現在の米国の戦略は、時々圧力をかけるが、交渉を急がないというものだ。中共と迂回貿易を行っている国々と合意に達しない限り、中国と交渉するつもりはない。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

トランプはここ数日で何を失ったのか？強力な交渉者も信頼を失うと苦しむ。トランプ米大統領が75カ国に対する関税を停止したとの4/9のニュースは世界市場に安堵をもたらした。同時に世界各国の指導者に上限に関する貴重な情報を提供したのは、交渉が実際に始まった際には強硬な姿勢を取る可能性もあると。

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何清漣 @HeQinglian 7 時間

たった今の結果。

引用

スペクテイター・インデックス @spectatorindex 8時間

貿易戦争に勝つのは誰か？

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

本当の所、軍事費や維持費を米国に依存しているウクライナは問題解決できず、恥ずかしいことをしている。この専門家を信じる人はあなただけである。

交渉の専門家は極端なプレッシャーをかけることはないが、何かを得たいのであれば、先にそれを与えなければならないことを理解している。

引用

ハイヤン@Haiyan81978663 10時間

返信先：@HeQinglian

他の分野については分からないが、ビジネス交渉の分野ではトランプは専門家のはずである。

https://x.com/i/status/1910731154220868082

何清漣 @HeQinglian 2時間

😅😅ケイリー： WHの誰かが適当なところで止めようと言ったが、その人はたまたま『The Art of the Deal』の著者である。私は自分の金を全部『The Art of the Deal』の著者に賭ける。

引用

Acyn @Acyn 16時間

ケイリー： ついにWHに「もう十分」と言う人が出た。その人物は「The art of the deal」の著者である。私は「The art of the deal」の著者にお金を賭ける。

何清漣 @HeQinglian 5 時間

よく見てください。統計によると、2024年に中国と米国の貿易額は6,882.8億米ドルで、前年比3.7%増加した。そのうち、中国の対米輸出額は5,246億5,600万米ドルで、4.9%増加した。中国の米国からの輸入額は1,636億2,400万ドルで、0.1%減少した。

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引用

OTTRUMP @OttawaOu 　6時間

返信先：@HeQinglian、 @Haiyan81978663

中国の消費者市場を分析したか？なぜ世界中が米国に輸出して米国のお金を稼ぎたがるのか?

https://x.com/i/status/1910731154220868082

何清漣 @HeQinglian 1時間

Fox 放送：トランプは習近平に「あなたは私の友人だ」と伝えると述べたが、友人は一方的なものではない。皆、習が「トランプは私の友人だ」と言った箇所を見つけることができるか?

トランプ大統領の主な戦略は次の通り：中国は米国との協定締結を望んでいるが、それをどのように修正すればよいか分からない。私は習近平国家主席からの電話を待っている（メディアの報道によると、彼のチームは中国に習近平に電話をさせるよう要請したとのこと）；今度は友情カードである。

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何清漣 @HeQinglian 2時間

最新ニュース – トランプ、中国との積極的な進展を期待

このニュースの下のコメントは特に面白いもので、その中には「中共は崩壊し、中国人民は解放されるのか？」という推測も含まれている。この記事の投稿者は中国語圏のTwitter上の民意を観察していると推測される。

別の人は、その単語が間違っていて、ネガティブと書くところをポジティブと書いていると言った。

引用

インサイダーペーパー @TheInsiderPaper 9時間

速報：トランプ大統領、中国との関係改善で何か良いことが起こると発言

細川氏の記事では、やはり石破は愚図だった。不正選挙がなければトランプ勝利は見えていたのだから、昨年の自民党総裁選で石破を選んだのが間違い。小泉や岸田は日本を誤導している。

関税戦争については、トランプの変わり身が速く、何ともコメントできません。

またマスクと閣僚の不和の件は真面目に議論すれば起こるもの。トランプが最終決裁すればよい。

A記事

トランプ米政権の関税措置が世界の経済やマーケットを翻弄しています。9日に発動した相互関税は直後に一部の国・地域に対して90日間の停止を発表。まるで暴走しているかのようなトランプ政権に対して、石破政権はどう向き合うべきか。そして、相互関税の先行きやトランプ政権の権力構造の読み解き方などについて、経済産業省（旧通商産業省）で対米通商交渉を務めた経験を持つ明星大学教授の細川昌彦氏に聞きました。3回に分けてお届けします。（取材日：2025年4月8日）

出遅れる石破政権、電話会談は効果なし

——トランプ政権による関税が発動され、世界各国が相次ぎ報復関税や交渉を本格化させています。その中で石破政権の対応をどう評価しますか。

細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：一言で言うと、遅すぎです。石破政権は無為無策だと国内で批判受けてから、やっと重い腰をあげて4月7日に電話会談をしました。

2月7日の首脳会談から関税問題はずっと重要な課題だったにもかかわらず、4月7日まで1回も電話をしていなかったのは大きな間違いです。

トランプ大統領が9日、相互関税の90日間停止を発表したことを受け、ベッセント米財務長官が会見した（写真：ロイター/アフロ）

3月の武藤経産相の渡米で埒（らち）があかなかったのであれば、首相自ら乗り出していくのが本来のリーダーのあるべき姿ではないでしょうか。インドやベトナムのリーダーなどもすぐに電話会談をしています。こうした各国の動きを見ると、日本は緊張感があまりにも足りない。

——2月の日米首脳会談は波乱がなかったということで評価する見方もありました。

細川：メディアも含めて評価が甘い。2月の首脳会談は最初の挨拶にすぎません。野球で言えば、ホームベースを挟んでお互いに向き合って礼をしただけで、ゲームは始まっていません。トランプ大統領も当たり障りのないことを言い、波乱がなかったことだけで良しとするのはいただけません。

——結局、日本に対しても厳しい関税が発動されました。やはり政府の想定が甘かったと言うことでしょうか。

（編集部注：相互関税は4月9日に発動されたが、同日中に報復関税をとっていない一部の国・地域に対して90日間の停止措置が発表された。日本も含まれ、24％とされた税率は上乗せ分が凍結され、一律に適用される10％のみとなる）

細川：トランプ第2次政権の特徴は、関税を単なる「から脅し」ではなく本当に発動することで本気度を見せ、交渉に持ち込むというものです。こうした現政権の本質を早くから想定して動くのは当たり前の話だったと思いますよ。

関税の対象がまず、自動車や鉄鋼・アルミニウムということで、それらの品目の所管である経産省の武藤大臣が渡米しました。ただ、トランプ大統領が問題視しているのは経産省の所管の部分だけではありません。

自動車の安全基準とコメに交渉余地あり

細川：以前からトランプ大統領は「自動車」と「農産物」について、日本が米国から買っていないと不満を言っています。自動車というのは厳密にいうと、日本での安全基準のことです。

米国と日本では自動車の安全基準が違うために、米国の自動車が日本ではそのまま走れません。そのことを指摘しています。自動車の安全基準を担当しているのは経産省ではなく、国土交通省です。農産物についてはもちろん農林水産省です。

——経産相は所管である鉄鋼・アルミと自動車への追加関税から日本を除外してくれと頼みに行っただけということでは、何もできないのは当然ということですね。

細川：ようやく全閣僚を集めた会議を始めていますが、遅い。しかも全省庁を集める必要はなく、今申し上げたように日本市場における米国車の扱いとコメなど農産物です。トランプ大統領は日本のコメの関税は「700%」だととんでもない誤解をしていますが、それを「とんでもないことだ」と指摘するだけでは何の意味もありません。

——日本政府はどう交渉していけば良いでしょうか。

カリフォルニア米の緊急輸入を

細川：日本は備蓄米を放出しているほど米不足の状況です。こういう時にこそ、カリフォルニア米を緊急輸入したり備蓄米の補充をカリフォルニア米でしたりすると、米国も、そして日本の消費者も価格が下がるのできっと喜ぶでしょう。

石破政権は選挙を意識して国内の生産者ばかりに目が向いていますが、固定観念で政治をしてほしくない。関税を下げるのは難しい交渉ですが、トランプ大統領を納得させる交渉の知恵はあると思います。

自動車の安全基準についても、日本の基準こそ国際基準なので変える必要はありませんが、米国での安全基準をクリアした自動車で本当に大丈夫なものは日本でも走れるようにする柔軟な対応はできると思います。

ただ、先日の石破首相との電話会談後も、トランプ大統領はSNSなどにこの2点をなお指摘していました。結局、電話会談で何も効果がなかったということです。これはちょっといただけません。

今後のトランプ関税への対応は、赤沢経済再生相がするということですが、丸投げされても困ると思います。

私もかつて経済産業省（旧通商産業省）時代に米国とよく交渉しましたが、交渉には鉄則があります。それは交渉をする前に、どんな枠組み交渉をするかという範囲を決める「スコーピング」を固めることです。

そのスコーピングをするのはトップの役割。せっかくトランプ大統領は、自動車と農産物の問題というヒントを出しているわけなので、そこに対して前向きに議論を詰めていく必要があります。

細川昌彦氏の近著『トランプ2.0　米中新冷戦　予測不能への備え方』（日経BP社）

B記事

株式相場が乱高下、中間選挙からすべて逆算

——世界経済がトランプ関税に翻弄されています。相互関税の発表後、世界同時株安となりましたが、トランプ大統領はこれほどのマーケットの波乱を想定していたのでしょうか。

細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：本音はどう思っているのかわかりませんが、今の段階では平静を装うでしょう。

今後の焦点は、関税政策の旗をいつ降ろすのかということです。トランプ大統領は製造業の復活を掲げて、関税政策で企業に米国内へ投資させることを狙っています。一時的な関税であれば企業は投資しないので、トランプ大統領は恒久的な関税とする旗をしばらくは下ろさないでしょう。

（編集部注：相互関税は4月9日に発動されたが、同日中に報復関税をとっていない一部の国・地域に対して90日間の停止措置が発表された。日本も含まれ、24％とされた税率は上乗せ分が凍結され、一律に適用される10％のみとなる）

トランプ大統領が相互関税を90日間一部停止にすると発表したことで、NY株は急騰した（写真：AP/アフロ）

ただし、マーケットの暴落がどれくらい続くのか。トランプ政権はマーケットの落ち込みを大手術後の一時的な落ち込みとし、体力が回復してくれば上向くと楽観的な見込みをしていますが、トランプ大統領にとっての最重要な課題は来年2026年11月の中間選挙で勝つことです。そのため来年に入ってもマーケットが回復してこないと国内の批判が集まり、選挙に勝てません。そのため、関税の旗をいつ下すのか、逆算して見極めていく必要があります。

——中間選挙を見据えた動きがあると。

関税の次は大型減税が焦点に

細川：そうです。そしてもう一つ重要なのが、大型減税の行方です。トランプ大統領は大型減税で景気を立て直していくシナリオです。おそらく今年の夏から秋にかけて審議され、減税法案を通します。

その減税法を通すにあたり議会から指摘されるのが財源です。それに対してトランプ大統領は関税収入を充てると説明するでしょう。そのため、最低でも減税法案を通すまで関税政策の旗は下ろさないと見ています。

そこから米国の景気や株式市場、世論の反発を見ながら関税政策をやめるかどうかを判断していくことになります。これから先の1年〜1年半の間に大きな判断をしていく流れになると思います。

そのため、今の関税政策がずっと続くと考えてはいけません。相互関税によりGDP（国内総生産）が何％下がるという試算をシンクタンクが出していますが、関税については今後の交渉次第でどんどん変わっていくので、今の水準を前提にした見通しは意味がありません。

——日本に24%の関税をかけるとしていますが、あくまでスタート地点ということですね。

細川：米政府は人手もかけられない中、およそ60カ国の関税引き上げリストを作り、機械的に数字を割り当てました。ツッコミどころ満載です。4月2日の相互関税の発表文の中にも「根本的な条件が解決するまでの間、適用する」といったような文言がありました。裏を返せば、根本的な条件が解決すれば適用しないということ。そのため、現在の24%の関税といった数字を前提に影響を計算するのは時間とエネルギーの無駄だと思います。

——一方、関税政策の煽りを受ける企業の戦略は難しいものです。

日産は国内生産の一部を米国に移管できるが…

細川：米国市場におけるブランド力によっても、取るべき企業戦略には相当な差が出てくるでしょう。日産自動車の場合は米国工場の稼働率が低かったので、日本の生産分を一部米国に移すことが可能ですが、すでに米国工場の稼働率が高いメーカーには生産を移管する余地がないということになります。

関税の負担を国内のコスト削減でまかなうか、あるいは関税分の価格を上乗せして米国で販売するかは各社の戦略次第です。米国でのブランド力の差もあるので、一律な議論ではなく、個々の企業で見ていく必要があります。

C記事

「オール・ワシントン」からの脱却、カギはマスク氏の貢献

——トランプ政権は2期目ですが、1期目とはなにが違うのでしょうか。

細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：前回のトランプ政権の基本的な構図は、ワシントンの外から来たトランプ大統領と、議会やシンクタンクといったワシントンのコンセンサスを作る人たち「オール・ワシントン」のせめぎ合いでした。

例えば1期目では、オール・ワシントンの中では中国への警戒感が高まり中国の通信大手ファーウェイに対する制裁が始まっていましたが、一方でトランプ大統領は習近平国家主席とのディールで成果を急ぎファーウェイも取引材料にしようとしました。その動きにオール・ワシントンがストップをかけた。

イーロン・マスク氏（左）の巨額の資金と言動はトランプ政権に大きな影響を及ぼしている（写真：ロイター/アフロ）

また、前政権で米通商代表部（USTR）の代表を務めたロバート・ライトハイザー氏も、オール・ワシントンの意向に従ってトランプ大統領との間でバランスを取っていました。それに対しトランプ大統領は、ライトハイザー氏にコントロールされていたと根に持っている。

つまりトランプ大統領には、1期目はオール・ワシントンに羽交い締めにされて、自分のしたいことができなかった、という思いが強烈に残っているのです。そのため現政権ではオール・ワシントンの影響力を排除し、自分の言うことを聞く連中で周囲を固めて議会にも影響力が行き渡るようにしました。

それを実現できたのが、イーロン・マスク氏の巨額の軍資金です。マスク氏の巨額の選挙資金により、トランプ氏に従わない共和党議員には対立候補を立てると脅すことができ、議会もトランプ氏がコントロールできるようになったわけです。

——そんなマスク氏も、そろそろ辞めるのではないかという話が出てきています。

マスク氏の退任は目前、背景に首席補佐官

細川：トランプ氏は国内の政治機構の大改革をしようと、イーロン・マスク氏に政府効率化省（DOGE）を率いさせ、彼の手腕、行動力を利用したいとの思いがありました。ある程度、目論見通りに進んでいる部分もあるでしょうが、やり過ぎで政権内の軋轢（あつれき）も増えています。

第2次トランプ政権の人事でカギとなる人物は、大統領首席補佐官のスーザン・ワイルズ氏。

トランプ前政権では主要閣僚が続々と辞めるなど、政権のグリップをなかなか効かせられませんでした。現政権では彼女が軋轢の芽を摘む役割をしています。その彼女はイーロン・マスク氏の言動が政権にもたらすリスクについて、早いうちから指摘していました。

さらに言えば、トランプ氏は自分より目立つ人間は嫌いなので、マスク氏が政権を離れるのも時間の問題でしょう。もっとも、長くいたとしても来年の中間選挙までと見ていましたが、相当早まりそうです。

——イーロン・マスク氏は現政権の関税政策に反対しているとも言われています。

関税主導するナバロ上級顧問

細川：彼は巨大IT出身の産業派で、基本的には関税はない方がいいという考えを持っています。最近では現政権で関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問を名指しで批判しており、政権を去ることを前提にもう開き直っているのではないかと見ています。

——それでは現政権でトランプ氏が意見を聞く人は。

細川：今のトランプ大統領は、強硬な関税政策を進めるナバロ氏の意見を採用しています。ナバロ氏は上級顧問かつ過激な思想の学者で、産業界や各国の閣僚とは会いません。

ただ彼が関税政策を決めており、その関税政策を執行し、諸外国との交渉役であるラトニック商務長官やグリア米通商代表もナバロ氏に従っています。ベッセント財務長官は市場の反応を見ながら過激な関税政策のブレーキ役です。こうした配役の役割分担の中で最終的にはトランプ大統領が決定している。従って彼と交渉するしかないのです。

日本も交渉を閣僚に任せるという姿勢は卒業して、石破首相自身が主導してトップ同士で繰り返し会話する中で大枠を作っていくべきです。トランプ大統領は状況に応じて、手のひらを返すように態度を変化させていきます。それに臨機応変にアジャストしていかないといけないと思います。

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