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『【日韓首脳会談】韓国では「日本が東アジアで孤立している今こそ慰安婦や徴用工問題を前進させる好機」との世論大勢』（1/13JBプレス 李 正宣）について
1/13The Gateway Pundit＜President Trump is Bringing World Peace One Way or Another – the Mexican Cartels May Be Next＝トランプ大統領は何らかの形で世界平和をもたらしている ― 次はメキシコのカルテルかもしれない＞
次はイランで、その次がメキシコのカルテルでは？
トランプ大統領は、何らかの方法で世界平和をもたらしている。
昨年、和平協定に合意する意思のある国々との間で合意が成立した。
セルビア、コソボ 、 アブラハム合意など、大統領の最初の任期中に締結された歴史的な和平協定もその一つである 。
今年の戦略は少し異なります。大統領は今年、力を通じて平和のために尽力しています。
2026年までに、ハマスとヒズボラはイスラエルによって壊滅しました。2025年には、トランプ大統領の指示により、 アメリカの爆撃機がイランの核施設を破壊しました。2025年には、イラン軍がイスラエルによる戦略攻撃の標的となりました。
その結果、新年から数日後、トランプ大統領はベネズエラのテロリスト指導者マドゥロを捕らえ、投獄した。
ベネズエラのテロリスト指導者マドゥロが捕らえられ逮捕されるわずか数時間前に、トランプ大統領はイランのイスラム主義テロ政権の指導者にメッセージを伝えた。
彼は、抗議活動をする人々を射殺してはいけない、さもなければ米国が「彼らを救出する」だろうと述べた。これはTruth Socialに投稿された。
イランが平和的な抗議者を銃撃し、暴力的に殺害するならば（それが彼らの常套手段です）、米国は彼らを救出します。我々は準備万端で、いつでも出動できます。この件にご関心をお寄せいただきありがとうございます！ドナルド・J・トランプ大統領
トランプ大統領が上記のメッセージを共有してからわずか数時間後、ベネズエラでの出来事を受けて、この発言は新たな意味を帯びるようになった。
トランプ大統領は国務省のペルシャ語アカウントでこのメッセージを繰り返した。
2日後の1月4日、トランプ大統領は国務省でペルシャ語で別のメッセージを伝えた。
今、イラン全土が立ち上がっています。
トランプ大統領は金曜日、イランは大きな問題を抱えており、もしイラン政権が国民を殺し始めたら痛いところを突くだろうと再び語った。
今、イラン国民は立ち上がり、政権は罪のない抗議者を殺害しています。トランプ大統領の早急な対応にご期待ください。
今週、トランプ大統領はキューバの指導者に対し、ベネズエラにおけるキューバの軍事力はもはや必要ないこと、そして米国は今後ベネズエラの指導者を保護することを表明しました。現在、大量の軍事装備を積んだ列車がメキシコ国境に向かっているとの報道が出ています。
トランプ大統領は数か月間、麻薬カルテルとの戦争に備えて特殊部隊の訓練を行ってきた。
メキシコが前線に軍隊を派遣しているという報道も出ています。メキシコは我々に味方するか、それとも敵対するかのどちらかでしょう。
次はメキシコのカルテルのようです。
https://x.com/i/status/2011162929933234479
「極寒調査」とは「Arctic Frost」事件の事。
https://x.com/i/status/2010775718482100359
1/13Rasmussen Reports＜51% Approve Maduro Capture＝マドゥロ捕獲に51％が賛成＞
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を捕らえた米国の軍事行動「絶対的決意作戦」を有権者の過半数が僅差で承認した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%がマドゥロ大統領逮捕を支持しており、そのうち30%が「強く支持」している。一方、ベネズエラにおける行動には41%が反対しており、そのうち28%が「強く反対」している。
https://x.com/i/status/2011167055714927071
https://x.com/i/status/2010917869056643499
1/14阿波羅新聞網＜伊朗，可能挺不过去了！欧洲老大震撼发声＝イランは支えられないかもしれない！欧州指導者が衝撃的な発言＞
ドイツ首相は、世界は「イラン政権の最後の瞬間を目撃している」と発言、イラン外相は準備はできていると強調
フリードリヒ・メルツ・ドイツ首相は13日、世界は現在「イラン政権の最後の瞬間を目撃している」と公に述べ、テヘランの崩壊は数日から数週間先だと考えていると述べた。在外イラン人も、イランは「ベルリンの壁崩壊の瞬間」を迎えつつあると考えている。これに対し、イランのアラグチ外相はメルツ首相に「恥を知れ」と反論し、いかなる外国からの干渉にも対応する用意があると述べた。
BBCによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は13日、世界は「イラン政権の最後の数日、あるいは数週間を目撃している」と述べ、「政権が暴力のみによって支配を維持している場合、事実上終焉を迎えている。今、人民はそのような政権に抵抗するために立ち上がっている」と指摘した。
米国の早期のホメイニ体制打倒の攻撃が待たれる。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334334.html
1/14阿波羅新聞網＜伊朗尸横遍野、满地尸袋 庆祝中伊建交！邀请中国人免费旅游—伊朗航空公司送中国人“免费机票” 引全网热议＝イラン：至る所に死体と遺体袋、中国とイランの外交関係樹立を祝う！中国人に無料旅行を呼びかけ――イラン航空が中国人に「無料航空券」を提供、ネット上で白熱した議論を巻き起こす＞
イランの経済混乱は大規模な暴動を引き起こし、政府は軍を投入して流血の鎮圧にあたった。全国で少なくとも6,000人が死亡したと報じられており、衝突は激化を続けている。トランプ米大統領でさえ軍事行動を示唆している。しかし、イラン情勢が極めて深刻化する中、ネットユーザーはイランの航空会社マハーン航空が「無料航空券」を宣伝し、中国人にイランへの無料旅行を勧めていることを発見した。
イランで何が起こっているのか？
中国とイランの国交樹立を祝う：イラン、中国人に無料航空券を提供
テヘランへ行って死ぬ？ネットユーザーからは皮肉めいたコメントが寄せられた。「日本はハイリスク、イランはそうではない」と
普通に考えれば、軍事攻撃が行われようとしている土地に行く人はいない。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334335.html
1/13阿波羅新聞網＜伊朗23岁女大生参加示威遭“行刑式枪杀”! 家属被迫路边草草下葬＝23歳のイラン人女子大生、デモ中に処刑風の銃撃で死亡！家族は慌てて路肩に埋葬＞
イラン全土で反政府デモが勃発し、当局は血なまぐさい弾圧を開始、多くのデモ参加者が死亡した。 23歳の大学生ルビナ・アミニアンは、テヘランで行われたデモの最中に処刑のような銃撃を受け、頭部に銃弾を受けて死亡した。アミニアンの家族は遺体を探すために多大な努力を払ったが、当局は遺体を故郷に持ち帰って埋葬することを厳しく禁じ、路肩に急遽埋葬せざるを得なかった。
自国民を大量射殺する政権に正統性はない。転覆を！！
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2334205.html
1/13阿波羅新聞網＜川普一收网 北京只能撑到3月＝トランプは逃げられないよう包囲網を狭める：北京は3月までしか持ちこたえられない＞
アポロネット王篤然評論員は、軍事的観点から、中共国はベネズエラ、イラン、ロシアからの重質原油に大きく依存しており、精製だけでなく、空母、駆逐艦、大型ロケットなどの燃料や特殊潤滑油の重要な供給源となっていると分析している。 3月以降に物資の補充が不可能になれば、中共国の軍産複合体と備蓄補給は直ちに「ダメモード」に陥るだろう。これは経済問題ではなく、戦略的なライフラインが断たれる問題だ。WHによる3回連続の精密攻撃は、北京の「低コストエネルギーの臍の緒」を断ち切ることを目的としている。
「重油供給が途絶えた今、北京は資金不足ではなく、戦争能力を欠いているのだ。」
3回連続の精密攻撃は①昨年10月のルクオイルとロスネフチに対する米国の制裁措置が、中国の「低コストエネルギー供給」に支障をきたしたこと②ベネズエラ攻撃③今度のイラン攻撃を差すものと思われる。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2334154.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ミネソタ州での移民税関捜査局（ICE）による取り締まり中に起きた死亡事件は、左派に2000年（2020年？）5月のフロイド事件の再現を強く求めさせ、彼らの見方では、この事件の主人公はフロイドよりも「米国の英雄」になる可能性が高いと考えている。
しかし、米国の政治情勢は、トランプ1.0時代の2000年（2020年？）とは様相を異にしている。1. トランプ2.0時代において、ワシントン政治への支配力は大幅に強化された。
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 14ｈ
トランプが国際問題で強硬な姿勢をとっている理由を知っているのか？ベネズエラを攻撃した後、今度はイランを攻撃しようとしているのか？
紛争が激化している原因は、米国内にある。確かに、これは依然として主に国内要因によるものだが、米国人は移民関税執行局（ICE）に対して、ウクライナ人が強制徴兵（TCC）に抗議するよりも強く抗議している（ウクライナ人は依然として「従順な奴隷」のように振舞っている）。
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何清漣 @HeQinglian 19ｈ
「ベネズエラにおける米軍事行動に対する国際社会の複雑な反応」11月（1月？）3日のマドゥロ大統領逮捕後、ベネズエラは口先では米国に抗議したものの、実際には米国の行動に協力し、ルビオの声明は第2段階に入り、政治犯を釈放した。ラテンアメリカの指導者たちは当初強く抗議したが、音響兵器によって防衛システムが麻痺したという噂が広まると、彼らはこぞってトランプ大統領への支持を表明した。
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upmedia.mg
何清漣コラム：ベネズエラにおける米軍事行動に対する国際社会の複雑な反応 – 上報
ベネズエラにおける米軍事行動は成功し、トランプ大統領は大いに興奮し、世界からの反応も強かったが、米国国内の全ての声がそれを称賛していたわけではない。しかし、トランプのグリーンランドに対する強硬姿勢によって、その後に起こるドラマは…
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
デンマークは「魔を払う剣書」（グリーンランド）を保有することで「福を齎す」こととなり、いろんな豪傑や達人たちの注目を集め、最終的に誰がそれを手に入れるのかを見て待っている。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 23ｈ
トランプと米国がグリーンランドを手に入れようと思うのも尤もだ。
ロシアも同様にグリーンランドを狙っているからだ。
ロシアのメドベージェフ元大統領は次のように述べた。
「グリーンランドの住民5万5000人全員がロシアへの併合に投票することを提案する。そうすればすべては終わる」。
この元ロシア大統領は、ロシアがグリーンランドを領有すれば、米国は無力になると示唆した。 x.com/wshngknshji1/s…
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
国際情勢は今のような状況になり、各国が今日取っている立場は、過去20年近くにわたる行動の結果に他ならない。
米国の自滅行為はオバマ政権から始まった。DEIシステムの導入についてはここでは触れないが、現在、トランプ政権の統治は、米国自身に対しても国際社会に対しても、過激な手段を用い、治療プロセスはリスクがあり、その効果を定着させるかどうかは今後の4年間にかかっている。当面のハードルは今年の中間選挙である。
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李氏の記事では、メキシコの関税を迂回するためにCPTPP加盟を目論んでいる韓国を、入れてやる必要はない。筋違いというもの。況してや、李大統領が以前福島原発処理水に断食で抗議したとあれば、軽々しく認めるべきでない。日韓友好のムードに騙されてはいけない。彼らはあくまで実用外交を唱えている。彼らにとって役立つかどうかで判断しているのだから、日本もそうすればよい。
長生炭鉱のDNA鑑定はやがて韓国人遺族への補償問題に繋げるつもりでしょう。彼らが学問的探究で終わるはずもない。彼らはしつこく日本の韓国の植民地統治の違法性を主張し、損害賠償請求したいと思っている。日韓基本条約の時からそうだった。何故敵の土俵に乗る必要があるのか？ありもしない慰安婦の強制や強制徴用問題で日本の名誉は傷つけられているというのに。
韓国は小中華で、中国人をもっとせこくした感じがする。嘘をつくのは両方ともだが、韓国は事大主義で強いものに媚び諂うだけ。こんな人達と付き合う必要はない。約束を守らないから当てにできない。
記事
昨年11月1日、韓国・慶州市で開かれたAPEC首脳会議の記念撮影後、李在明大統領（左）と握手する高市早苗首相＝代表取材（写真：共同通信社）
目次
李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領が13日から1泊2日の日程で日本を訪問し、高市早苗日本首相と3度目の首脳会談を行う。尹錫悦・岸田政権時代から再開されてきた日韓首脳間のシャトル外交の一環であり、昨年11月の慶州APEC出席に高市首相が参加したことに対する答礼訪問形式だ。
韓国では一寸先も見えない国際情勢の中で日韓両国の経済、外交協力を強化すべきだという主張が出ている反面、李大統領の支持層を中心に、これを機会に日韓の歴史問題に対する日本政府の前向きな態度を要求すべきだという注文も出ている。
韓国の「CPTPP加入」に立ちはだかる難題
9日、韓国大統領室が発表した日韓首脳会談の主要議題は、①シャトル外交による首脳間の絆強化、②経済、社会、民間交流などの分野における実質的な協力強化案の模索、③歴史に対する人道的次元の協力強化、④地域およびグローバル安保懸案に対する協力などだ。このうち、韓国メディアが最も関心を示しているテーマは、韓国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入と歴史問題に対する議論だ。
日本が主導するCPTPPはオーストラリア、カナダ、メキシコなどの12カ国が加入した多国間貿易協定で、会員国間の関税撤廃はもちろんサプライチェーン・デジタル・知的財産権規範まで包括している。保護貿易主義の波が世界を覆っている状況で、韓国経済界は早くから韓国政府に向けてCPTPP加入の必要性を強く提起してきたが、日本との関係がギクシャクしていた文在寅政権は支持層の激しい反対で加入に積極的ではなかった。
二国間FTAを多く締結している韓国としては、米国も中国も参加しておらず、しかも「犬猿の仲」の日本が主導するCPTPP加入のメリットは思ったより大きくない。むしろ、CPTPP加入が農水産物分野に対する開放につながれば、関連産業に対する副作用がさらに大きいという論理だった。
政権末期になってようやく加入意思を明らかにしたが、日本側が加入に反対し、最近までこれといった進展がなかった。
ところがメキシコが今年からFTAを締結していない国家を相手に50%関税を賦課したことで韓国政府は切羽詰ってしまった。メキシコとFTAを締結していない韓国も、自動車、鉄鋼、繊維などが直撃弾を受けるようになったのだ。韓国政府はCPTPP加入がメキシコ関税に対する「迂回路」になりうるという判断の下、昨年12月の外交部の業務報告で「加入再推進」を公式表明している。
ただし、文在寅政権と同様に李在明政権も支持層の反発が大きな難題として浮上している。過去、野党党首として福島第一原発処理水を「事実上の核廃棄物」と罵り、その海洋放出に抗議する「断食」パフォーマンスまで行った李在明大統領の過去の行状も相当な負担として作用するものと見られる。
2023年9月19日、福島第一原発の処理水放出に抗議して断食パフォーマンスを断行した「共に民主党」の李在明代表（当時）は、その後体調を崩し入院。そんな李氏を前大統領の文在寅氏が見舞いに訪れた（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
歴史問題がどう扱われるか、に大きな関心
現在も福島県産水産物の輸入を禁止措置を継続している韓国政府は「CPTPP加入と福島県産水産物輸入許容は別個の事案」という立場を守っているが、全ての加盟国の賛成があってこそ加入できる規定があり、加盟国の要求事項を無条件に断ることはできない。そして、韓国メディアは、日本は福島県産水産物の輸入再開を、オーストラリアやメキシコなどでは農産物に対する輸入開放を要求する可能性が高いと見ている。
CPTPP加入にアクセルを踏んでいる李在明政権が、福島県産水産物輸入を加入条件に掲げている日本政府の要求をどれだけ防げるかが、韓国人の最大の関心事になっている。
経済界や保守側でCPTPP加盟を今回の首脳会談の最重要議題と見ているなら、進歩系の人々の間では歴史問題に対する論議が最大の関心事だ。
韓国大統領府は「議論予定の歴史問題は長生炭鉱の朝鮮人遺骨収拾に対する協力方策」と明らかにした。長生炭鉱は山口県宇部市近郊の海底炭鉱で、1942年その坑道が崩壊し、183名が犠牲になった。その7割は朝鮮半島出身者だった。
炭鉱閉鎖によりこれまで遺体がまともに収拾できなかったが、人道的次元の遺体収拾・発掘調査に必要な協力方策が今回の会談で議論される可能性がある。
韓国メディア、こぞって歴史問題の提起を強調
大統領府は、「他に強制徴用（徴用工問題）、慰安婦問題など幅広く歴史問題について議論されることができるか？」という記者の質問に、「色々なイシューが議論されるかもしれない」と答え、徴用工問題や慰安婦問題などの歴史懸案が議論される可能性も残した。
韓国メディアは日韓首脳間で歴史問題が正式議題として取り上げられているだけに、この機会に韓国政府が問題提起を確実にしなければならないという立場だ。
「京郷新聞」は、「日本が佐渡鉱山・羽島炭鉱のユネスコ世界遺産登録当時、韓国に約束した事案を履行していない点も明確に指摘する必要がある。今回の会談が歴史問題の転換点になることを期待する」と評した。
「ソウル新聞」は、「日本のメディアから韓日首脳会談を契機に両国間の結束力を強化しなければならないという主張がある」としながら、「そのためにも日本が歴史に前向きな態度と意志を示さなければならない」と強調している。
習近平主席の「抗日の同志」に賛同してきたばかりの李在明大統領
韓国の外交専門家たちは、中国の強力な圧迫により東アジアで孤立している日本の状況が、韓国としては歴史問題を扱うのに好都合だという分析も出ている。
「高市首相が過去の歴史問題で堅持してきた『歴史修正主義的態度』はかなり自制されると思う」（李元徳[イ・ウォンドク]国民大学教授）
「日中葛藤が深刻な状況で（歴史問題などで）韓国が先制権を握ることができると思う」（カン・チョルグ培材大学校教授）
「ニュース1」は、「（外交）専門家たちは韓国政府がこれ（中日対立局面）を活用し、うまくいかない韓日の歴史問題に対する日本の『態度変化』を引き出すべきだと提言した」と報道した。
また、「韓国の外交界で日本が過去史に対して消極的だという世論が広がっている」「国内の対日世論を管理しながら、未来志向的な韓日関係の連続性を確保するために、李大統領が（歴史問題に対する）適切なメッセージを出さなければならないという声もある」と伝えた。
わずか1週間前の中国訪問当時、中国と韓国の抗日共同闘争の歴史を強調した習近平主席らの意見に相槌を打ち、多忙な訪中日程の中でも慰安婦像を侮辱した団体に対して「死者名誉毀損」と強く批判するなど、中国の主張に歩調を合わせた李在明大統領が、日本の高市首相の面前ではどのように変化するか注目される。
どうも韓国にとっては、現在の日中の対立が「外交の黄金期」として認識されつつあるようだ。
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『デモはなぜ激化しているのか？メディアの報道はなぜ踏み込みが足りないのか？イランの抗議活動を巡る疑問を読み解く 鍵を握るアメリカとイスラエルの動き』（1/13JBプレス 数多 久遠）について
1/12The Gateway Pundit＜This Will Be A Very Important Week For Tina Peters and America＝今週はティナ・ピーターズと米国にとって非常に重要な週となるだろう＞
司法省がもっと早く不正選挙にメスを入れれば、ティナ・ピーターズは釈放されたのでは。
今週はティナ・ピーターズと米国にとって非常に重要な週となるだろう。
ゲスト投稿者：Martel Maxim
コンピューターによる選挙不正の手法を暴露したとして、ティナ・ピーターズ氏を意図的に犯罪者として扱う動きが、今週コロラド州控訴裁判所で精査される。この審理は、1月14日午後2時30分（山岳部標準時）から、こちらのライブストリームで視聴できる。口頭弁論では、以下の議題が議論される予定である。
- 連邦免責／最高法規条項
連邦政府の定義による「選挙管理官」として、ピーターズ氏は連邦が保護する選挙記録の保全に努めた。州には、連邦法に従って行われた行為を犯罪とする権限がなかった。裁判所は免責を誤って否定し、適切な判決を下すことができなかった。
2. 証拠不十分
州は、意図、欺瞞、陰謀、または私的利益といった重要な要素を立証できなかった。裁判記録では、理性的な陪審員であれば合法的に有罪判決を下すことはできなかった。
3. 適正手続きの否定 （陪審員の偏見を含む）
ピーターズ氏は公正な裁判を受けられなかった。裁判所は意図の証拠を排除し、選挙記録の破棄と証人の偏見の証明を禁じ、公務の遂行と免責に関する適切な陪審員の指示を拒否し、誤解を招く検察側の主張を容認し、偏見を持った陪審員に関する信憑性のある申し立ての調査を拒否し、評決の完全性を損なった。
4. 違憲判決
非暴力行為に対する9年の懲役刑は、著しく不均衡であり、保護された言論を罰するものであり、恣意的な判決を反映しており、憲法修正第1条、第8条、および第14条に違反しています。
5. 恩赦／管轄権
裁判所が係属中の管轄権申し立てについて事前に判決を下していない場合、判事は大統領恩赦の法的効果、および管轄権と継続中の訴訟への影響についても審理する可能性があります。
要点： この控訴は、合法的な公務行為を犯罪化し、陪審員の偏見を無視するなどして公正な裁判を否定し、憲法の制限に反する極端な判決を下した検察に異議を唱えるものです。
同時に、ポリス知事は最近、ティナさんの状況に関して恩赦の可能性を示唆し始め、彼女に科された9年の懲役刑を「厳しい」と表現しました。ポリス知事が「ディープステートの本質ナラティブ」に対抗し、力強い姿勢を見せたのは今回が初めてではありません。最初の大きな出来事は「計画されたパンデミック」の際、他の多くの民主党支持州よりもマスク着用に関してより現実的なアプローチを取った時です。2番目の出来事は、トランプ大統領がRFKジュニア氏を保健福祉省長官に選んだことを意外にも称賛した時です。
これら二つの状況は、トランプ大統領の理念を一切軽蔑するディープステート工作員たちから批判を浴びたが、その反応は、率直で悪名高いコロラド州のジェナ・グリズウォルド州務長官の利己的な反応に比べれば取るに足らないものだった。グリズウォルド州務長官は、 恩赦を求めるいかなる提案にも強く反対している。「ティナは選挙への信頼を損ない、自らの行動に責任を負わなければならないと考えている」からだ。 グリズウォルド州務長官が言うべきだったのは、「ティナは、我々がこれまで国民を欺いてきた不正選挙の手口を暴露した」ということだ。
コロラド州務長官ジェナ・グリズウォルド
グリズウォルド氏が、ぼやけた動画（ティナ氏が公開を承認したことは一度もない）で期限切れの選挙パスワードをうっかり公開したことを利用し、ヴァレリー・ジョー・ロビンソン判事がティナ氏を不当に公職から解任したとして、激しい非難を浴びせたことを、私たちは忘れてはいないだろう。この解任は、2020年の選挙後にグリズウォルド氏の行動を暴露したティナ・ピーターズ氏に対する、長い迫害、起訴、そして投獄の道の始まりとなった。
グリスウォルド氏がコロラド州でトランプ大統領を2024年の選挙から排除する訴訟を起こしたことも記憶に新しい。もし彼女が成功していたら、2024年選挙で彼の立候補を排除しようとする政党が全米規模で増加していただろう。彼女のこの計画に対する反抗的な行動はあまりにも過激で、最高裁判所は9対0の判決で彼女の計画を粉砕し、コロラド州ではトランプ大統領を引き続き立候補させるという決定を下した。
動画でぼやけて表示される期限切れのパスワード1件と、グリズウォルドがSOSウェブサイトの隠しタブに650件以上の有効な選挙パスワードを掲載し、世界中の悪意ある人物が2024年大統領選挙を操作する方法を入手できるようにしたという状況を比較してみましょう。これはグリズウォルドの裏切り行為の氷山の一角に過ぎません。彼女が自由の身となったティナ・ピーターズを恐れるのも無理はありません。彼女の懲役刑は、ティナの刑期9年×650ポンドにすべきです。
論理的に考えると、ティナの解放がもたらす影響は、ディープステートとジェナ・グリズウォルドにとって甚大なものに思えるだろう。しかし、マドゥロの逮捕により、この時点からの反発は加速し、選挙不正に加担したすべての人々にとって、はるかに大きな問題へと発展するだろう。ポリス知事が、グリズウォルドとディープステートの手先への影響はさておき、この状況に積極的に対処するのは賢明な判断だ。マドゥロがすべきことは、ゲイリー・バーンステンの証言とティナの調査結果（https://tinapeters.us/）が正確であることを認めることだけだ。そうすれば、不正選挙の手口は一掃される。マドゥロが直面する暗い未来を考えると、この状況はすぐにでも現実のものとなるだろう。実際、中間選挙が壊滅的な形で不正に操作されるのを防ぐため、この認定はタイムリーに行われる可能性が高い。
選挙における人工知能の役割、そしてそれがティナ・ピーターズの調査結果や今週の出来事とどのように関連しているか：
AIが選挙において、勝者選びを巧みに操作する上で「おそらく」果たした役割についてはほとんど議論されていません。AIが航空管制システム全体をどのように強化しているかを視覚的に表現し、望ましい結果、つまり「目的地」に到達するために選挙システムにどれだけの不正行為を仕込む必要があるかを判断するという、はるかに単純なユースケースと比較するのは容易です。
これについて簡単に説明すると、投票用紙を投函箱に運ぶラバが行き当たりばったりに動いているのではなく、その行動はコンピューター化された「選挙交通管制」システムによって制御されており、これがティナが発見した事実の核心です。2020年には、人為的に作られたパンデミックのツールが説明責任のない郵送投票システムと連携して機能し、投票所が約18％以上減少しました。全国の約12万か所から10万か所以下に減少しました。この比率は単なる推測ではなく、コンピューター計算によって正確に決定され、憲法上の権力を市民の手から奪い、ディープステートの管理下に置きました。ティナ・ピーターズの調査結果はこれを裏付けており、すべて彼女のウェブサイトhttps://tinapeters.us/で閲覧できます。この18％以上が、「午前3時の投票用紙投函」を反映した悪名高い「F」カーブを可能にしました。
今週の出来事は、米国における正義の歴史的な勝利となり、過去25年以上にわたり、コンピューターによる選挙の不正操作によって米国が苦しんできた圧政の終焉の始まりとなる可能性がある。選挙を不正に操作することは、国を不正に操作することだ。
選挙の不正を暴露した人物の自由を奪えば、米国民全体の自由も奪われる。今週は、ティナ・ピーターズ氏と米国民の自由を取り戻す絶好の機会となる。
https://joehoft.com/this-will-be-a-very-important-week-for-tina-peters-and-america/
1/12The Gateway Pundit＜Grand Jury Ordered Empaneled in Ft. Pierce, FL Starting TODAY, MONDAY, Jan. 12 – Crossfire Hurricane and Raid on Mar-a-Lago under Scrutiny – May Explain Obama’s Frequent Trips to UK Over the Last Year＝フロリダ州フォートピアースで大陪審の選任命令、本日1月12日月曜日から開始 – クロスファイアハリケーンとマール・アー・ラーゴ襲撃の調査開始 – オバマ大統領の過去1年間の英国への頻繁な訪問を説明する可能性がある＞
司法省の動きは遅い。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/grand-jury-ordered-empaneled-ft-pierce-fl-starting/
https://x.com/i/status/2010532864585306318
https://x.com/i/status/2010532672595222983
https://x.com/i/status/2010378585400619398
「スコット・ベセント国税庁長官」は「スコット・ベセント財務長官兼IRS長官代理」の誤り。
https://x.com/i/status/2010401563039453384
1/12Rasmussen Reports＜J.D. Vance’s Favorability Drops Sharply＝JD・ヴァンスの好感度が急落＞
J・D・ヴァンス副大統領は共和党支持者の間では依然として人気があるが、他の有権者からの評価は過去4カ月で大幅に低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、これは9月の51%から減少しています。そのうち29%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、51%はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち40%は「非常に好意的でない印象」と回答しています。
1/13阿波羅新聞網＜让北京挡枪口！普京急了—普京大脑警告北京：再不管伊朗，以后没人帮你＝北京に銃で阻止させる！プーチンは焦る――プーチンの頭脳が北京に警告：イランに介入しなければ、将来誰も助けてくれない＞
ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻は、トランプ米大統領の指示により大統領官邸で逮捕され、裁判のためNYに引き渡された。イランは？
これに対し、プーチン大統領の「頭脳」と目される学者アレクサンダー・ドゥーギンは、中共がこのまま傍観を続け、イラン当局を支援しなければ、米国の次の標的は中共となり、誰も中国に手を貸さなくなるだろうと中共に警告した。
網易ニュースの報道によると、ウラジーミル・プーチン大統領の知恵袋兼顧問と目されるロシアの学者アレクサンダー・ドゥーギンは、最近のインタビューで、ベネズエラとイランは共に中共の同盟国であると述べた。ベネズエラはすでに米国の手に落ちた。中共がイランの動乱、あるいは政権交代において「傍観」を続けるならば、次の犠牲者は中共となるだろう。
ドゥーギンはロシアの戦略家の観点から、中共はベネズエラとイランの「零落」を冷淡に見守っているため、中共が米国の標的となれば、他のどの国も中共を助けなくなるだろうと断言した。
中国のネットユーザーからは続々意見が寄せられており、「ベネズエラとイランは自分で破綻しており、中国とは関係ない；米国は中国がイランで泥沼に陥ることを望んでいる；中国がイランに干渉するなら、自国のことはどうなる？といった声が上がっている。中には小ピンクが、毛沢東の「お前はお前のやり方で戦い、私は私のやり方で戦う」という言葉を引用し、中国は決して敵の罠には陥らないことを強調する者もいた。
ドゥーギンは何故ロシアにやらせないのか？そもそもイランはもう手遅れ。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333873.html
1/13阿波羅新聞網＜惊人数字！美撤销签证创纪录，曝“重灾区”＝ 衝撃の数字！米国のビザ取り消しが過去最高を記録、「最も大きな打撃」を明らかに＞
米国国務省は月曜日、トランプ大統領が昨年WHに復帰して以降、政府が様々な種類のビザを10万件以上取り消したと発表した。これは米国史上新たな記録である。
国務省のトミー・ピゴット副報道官は声明で、ビザ取り消しの総数は2024年と比較して約150%増加したと述べた。ビザ取り消しの主な理由は、オーバーステイ、飲酒運転（DUI）、暴行、窃盗などの犯罪の4つに分類される。
米国国務省が公表した追加情報によると、ビザ取り消しの対象となったのは、主にオーバーステイ（滞在期限の超過）を理由とするビジネスビザおよび観光ビザ（B1/2ビザ）保有者が大部分であった。
過去1年間、華人のソーシャルメディアではビザ取り消しに関する情報が増加しており、パンデミック中の長期滞在に関連するケースも数多く報告されている。
しかし、学生や特定の熟練労働者も例外ではなかった。データによると、今回の措置により、約8,000人の留学生と2,500人の特別カテゴリーの労働者が合法的な滞在資格を失った。
国務省報道官は、ビザを取り消された学生や労働者のほとんどが、法執行機関の犯罪捜査に関係していたと述べた。
当然中共スパイも入っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333872.html
1/13阿波羅新聞網＜不受北京霸凌！日本将开全球先河—不想再受北京霸凌，日本要开始全球首个这行动＝北京のいじめは受けず！日本は世界に先駆けて行動を起こす ― もはや北京にいじめられたくない、日本は世界で初めてこの行動を起こす＞
日本の資源探査船「ちきゅう」は月曜日の朝、静岡港を出港し、東京の南東約1900キロにある南鳥島に向かい、遠く離れたサンゴ礁の沖合で1か月にわたる試験操業を行う。この航海では、水深6キロの海底から希土類元素を豊富に含む泥を連続的に採取しようとする。成功すれば、このような操業は世界初となる。
「ちきゅう」は、日本の中国産希土類元素への依存を減らすという戦略的使命を担っている。この船は約130人の乗組員と研究者を乗せており、2/14に帰港する予定である。
深海レアアースはこれまで高コストのため採算が取れなかったが、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのアナリスト、清水孝太郎は、中国の供給が引き続き逼迫し、国際的な買い手がより高い価格を支払う意思があれば、商業化の可能性が高まると指摘している。
日本の生存に必要なら、国が財政的に補助してもやるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333866.html
1/13阿波羅新聞網＜突然异常行动，北京释放什么信号？＝突然の異例の行動：北京はどんなシグナルを送ったのか？＞
中国は3週間の停止を経て大豆の入札を再開した。これは、貿易休戦後も米国からの大豆購入が続く中、貯蔵スペースを空けるための明確な狙いがある。
先週金曜夕方、国家穀物取引センターのウェブで発表された声明によると、中国穀物備蓄総公司（シノグレイン）は1/13（火）に113万トンの大豆を競売にかける予定だ。これは、昨年12月に国営穀物備蓄機関が複数回競売を開催した後、昨年10月末に韓国で行われた会談で米中両国が合意して以降、初めての競売となる。
ワシントンの当局者によると、中国は米国産大豆の購入量を増やし、2月末までに少なくとも1,200万トンを購入すると表明した。国有企業は10月下旬に米国からの輸入を再開し、多数の発注を行っており、世界最大の大豆輸入国である中国は目標達成に向けて順調に進んでいる。
約束を破れば、関税アップが待っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333849.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このネタは面白い。ユーモアのセンスがある。
引用
Jeff Li @jefflijun 22ｈ
[グループから転載] 元朝末期、数人の中国人がグリーンランドに上陸し、長年そこで暮らした。これらの中国人の名前は歴史書に記録されている。謝遜、張翠山、殷素素である。張翠山と殷素素の息子、張無忌は、グリーンランドで生まれた最初の人間である。
もっと見る
数多氏の記事では、朝日とNHKがイランに支局を置いていると。氏がNHKについて解説していないのは、陳腐だからか？
氏は大掛かりなデモ勃発の動機を、経済的理由や水、宗教専制だけでなく、米国とイスラエルの介入可能性を指摘している。でも一番大きいのはやはり1＄＝100万イランリヤルまで通貨価値が下がって物が買えない状態なのでは。マドゥロ逮捕はイランのデモ勃発後なので。
中東に米空母がなくても、イランの防空システムが破壊されていれば、空爆はできる。パキスタンの基地からイランへ空襲できる。でも今はイラン当局とウイットコフが解決策を話し合っていると。
1/12タス＜イラン外相はウィットコフ氏との接触を継続＞
https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/26129527
記事
反政府デモが拡大する中、テヘランで開かれた集会で演説するイラン最高指導者、ハメネイ師。デモ参加者と治安部隊の衝突によって死者数は増加している。（2026年1月9日、提供：Iranian Supreme Leader’S Office/ZUMA Press/アフロ）
目次
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
イランでは、昨年（2025年）末の12月28日から始まった反政府抗議デモが激化し、本記事の執筆時点（2026年1月10日）で革命政権が覆えされる可能性も出ています。
アメリカによるベネズエラ攻撃にも匹敵する重大ニュースであるはずですが、メディアの扱いは少ない状況です。これは「『報道しない自由』を行使している」と揶揄される日本のマスコミだけでなく、欧米の大手メディアも同様となっています。治安部隊がデモ参加者に対してライフルやショットガンを使用し、多数の死傷者が出ているにもかかわらず、です。
日本での例外的報道として、1月9日朝に朝日新聞が掲載した記事（「イランで拡大する抗議デモ、トランプ氏が『介入』示唆、高まる警戒」）がありました。以後、後追いで徐々に報道が増えています。
情勢が刻々と変化していることもあり、本稿では、イラン情勢の行方を占うのではなく、今回のデモが激化している背景と、それをメディアが積極的に扱わない理由について、上記の朝日新聞の記事に注目しながら考察したいと思います。
デモ参加者の動機とは？～経済だけではないデモの原因
数少ない報道では、厳しい経済状況がデモの背景であるとの説明が多く見られます。これは、イランの核開発やロシア支援に対する経済制裁が関係しており、決して間違いではありません。
しかし、今回のデモ参加者は、明確に政権の打倒を主張しており、これだけを見てもデモの原因が経済だけだとするのは無理があることが分かります。
経済以外の理由としては、水不足も指摘されています。昨年末の時点で、首都テヘランの水源となるダムの貯水量は11％しかないといわれています。2018年に水不足でデモが行われていますが、今年の水不足はその時以上だとの声もありますので、これも理由として間違いではありません。
ただしその原因には、気候変動による影響もあるものの、現政権の失政も影響しています。そのため、やはり水を求めてのデモというより、政権を打倒するベクトルが発生しています。
さらには、今回のデモには、女性に対する宗教的戒律の問題も関係しています。2022年に頭を覆うスカーフ「ヒジャブ」のかぶり方が不適切だとして、22歳のマフサ・アミニさんが道徳警察から暴行を受け、死亡する事件が発生しました。この時もデモが発生していますが、同様の事件がその後も発生しているため、今回のデモには、意図的に髪をさらして抗議する女性も参加している状況です。
デモはなぜ激化しているのか～弱体化しているイランの防空網
上記が、今回のデモに参加している人たちの動機といえますが、これらは決して急に発生したものではありません。そのため、これまでイランでは何度も抗議行動としてのデモが起こっています。しかし、そのたびに弾圧を受けたり、政権のガス抜き策で沈静化させられてきました。
今回、抗議行動が激化している理由は別にあるということです。
その理由は、アメリカとイスラエルによる介入の可能性です。冒頭で言及した朝日の記事でも、アメリカが介入する可能性については触れられていました。
昨年6月に、イランとイスラエルの交戦（12日間戦争）が発生しています。その際、イスラエルは、イラン革命防衛隊のVIPを殺害した他、各地の革命防衛隊基地を攻撃しています。
イスラエルとイランが軍事衝突。イスラエルのベエルシェバで、イランのミサイル攻撃により複数の死者が出た現場を調査するイスラエルの治安部隊（2025年6月24日、写真：AP/アフロ）
また、革命防衛隊とは別組織である国軍を含め、防空部隊は徹底的に破壊されました。最終的に、アメリカがステルスのB-2爆撃機で核関連施設を爆撃しましたが、B-2ではなくB-52でも作戦は成功したのではないかと思えるほどです。当然、そこから半年程しか経過していないため、イランの防空網は壊滅したままであり回復できていません。
つまり、アメリカとイスラエルは、かなり自由に空爆が可能な状態が続いているのです。
その状況で、今回のデモが起きました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、現時点ではイラン攻撃の姿勢を見せてはいませんが、デモを行っている反体制派にメッセージを送るなど、デモに寄り添う姿勢を見せているほか、アメリカとの協議ではイランへの再攻撃を主張しているとの情報もあります。これは、ネタニヤフ首相個人というより、イスラエル内に再攻撃を指向する勢力が一定数存在しているためです。
そして、イスラエル以上に、アメリカのトランプ大統領は明確なメッセージを発しています。
SNSに「イランが平和的な抗議デモ参加者を撃って暴力的に殺害したなら、米国は救出に向かう」と投稿したのです。
そして、その投稿の翌日には、ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行しました。トランプ大統領の発言は常に虚々実々ですが、ベネズエラを攻撃したことで、前日のSNSは強烈な印象を放つことになりました。今回の抗議行動発生は、12月28日でしたが、1月2日のこの発言を受け、デモが激化しています。
このアメリカとイスラエルによる攻撃の可能性が、現イラン革命政権の行動を牽制しているのです。
昨年6月の12日間戦争では、イスラエルは、イランのVIPをピンポイントで殺害しています。これにより、攻撃の正確さだけでなく、標的となるイラン政権側幹部の行動を極めて詳細に把握していることを示し、世界を驚かせました。
イスラエルの情報機関であるモサドの実力を示したといえますが、今回のデモを見れば分かる通り、現政権に対する憎悪がイスラエルに情報を与えさせている結果でもあります。
もし再攻撃が行われれば、今回は防空網破壊をする必要がないため、即座に政権幹部の排除が行われるほか、革命防衛隊部隊が攻撃を受けるでしょう。そうなれば、既に一部で実力行使を始めているデモ隊が、残る政権側治安維持組織を、それこそ虐殺するに違いありません。
デモ側は、この構図を十分に理解しています。そのために、デモが激化しているのです。このことは、デモ側がSNSを使い、トランプ大統領やネタニヤフ首相に対して、助けてくれと多数のメッセージを送っていることからもみて取れます。
それでも、イラン現政権の実権を握るハメネイ師は、インターネットを遮断し、デモの弾圧に踏み切りました。ですが、過去こうした弾圧の主役であった革命防衛隊の民兵組織バシージの動きは、過去に比べて出足が鈍いように見えます。デモに対して実弾を用いて参加者を殺害していますが、一部ではデモ隊に飲み込まれ、袋だたきに遭っている状況も発生しているようです。
メディアが報道に消極的な理由
イランは予断を許さない状況が続いていますが、それでも欧米を含めたメディアの扱いは低調です。その理由は、大きく2つあると考えています。
1つは、上記のデモ激化の理由として、アメリカとイスラエルの再攻撃の可能性があることです。
多くのメディアは、アメリカのベネズエラ攻撃を非難しました。しかし、このイランデモの激化に触れれば、ベネズエラ攻撃に対して多少なりとも肯定的な評価をしなければなりません。
昨年6月の12日間戦争についても同様です。ほとんどの日本、欧米メディアはイスラエルを激しく非難していました。
イランの現地、海外に避難したイラン人からは、アメリカとイスラエルに助けを求める声がSNSなどで発信されています。そうした声を報じれば、自らの過去の主張に反すると考えているのかもしれません。
それでも、冒頭に取り上げた朝日新聞の記事では、最後にこう結び、一定の評価を与えています。
<テヘランの政治外交研究者のなかには「ベネズエラの作戦を含めてトランプ氏の言動が、デモに加わる反体制集団を勢いづかせている面もある」との見方がある。イスラエルの攻撃や米国の「介入」の可能性と抗議デモの拡大が絡み合うかたちになっており、イラン指導部は複雑な対応を迫られている。>
公平な報道姿勢であると思います。
もう1つの理由は、情報の正確性担保と記者の安全です。
イラン現政権は、インターネットを全面的に遮断し、イラン向けに開放されたスターリンクにさえ電子妨害をかけています。現地の正確な情報を得ることは、現地に記者を置いているメディア以外では、極めて難しいといわざるを得ないでしょう。
そして、現地に記者を置いているメディアは、スターリンクなどの特殊な手段で情報を送らなければなりませんが、そうした報道を行えば、イラン現政権は記者を拘束するなどの手段に出る可能性があります。
これに関しては、致し方ないと言わざるを得ない部分がありますが、その危険を冒すからこそ、メディアは賞賛されてきたはずです。この点でも、冒頭に紹介した朝日新聞の記事は、その誠実さを評価すべきだと思います。
1月9日朝6時に記事がアップされた時点では、執筆していたテヘラン駐在の記者名が記載されていましたが、同日20時に更新された時に記者名が削除されました。記者の安全に配慮した結果でしょう。今後も、安全に留意しつつ、現地からの情報を報じてもらいたいと思います。
なお、現地に記者を置いている日本のメディアには、朝日新聞の他にNHKがあります。
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『李在明「国賓」訪中で浮き彫りになった習近平の焦りと韓国大統領の苦悩…歴史共闘も打ち出せない板挟み状態を読み解く』（1/11現代ビジネス 金 敬哲）について
1/11The Gateway Pundit＜President Trump’s Actions Are Forcing China’s Inevitable Economic Collapse – China Can’t Compete with the US＝トランプ大統領の行動は中国の経済崩壊を必然的に招いている ― 中国は米国と競争できない＞
いつも言っていますように、トランプが中共を倒せば、ノーベル平和賞何て目でない、レーガンのソ連打倒同様、世界史に残る出来事。是非実現してほしい。
トランプ大統領の行動は中国に現実を突きつけている。中国は米国と競争できず、経済は崩壊の危機に瀕している。
私たちは長年、中国の差し迫った金融崩壊について報道してきました。COVID-19以前は、中国経済の減速について報道していました。
COVIDの後、中国が意図的にCOVIDを放出したのは、中共主導の経済が失敗していたため、米国と世界の経済に打撃を与えるためだった可能性があると私たちは報道した。
世界はついに追いついた。中国から発信される数字はデタラメだ。中共主導の経済は破綻しつつある。Business Insiderは2023年10月、中国経済が深刻な状況にあると報じた。
過去30年間、中国はスーパーサイクルの好調期にあり、製造業の生産能力、消費意欲、そして世界経済への影響力はほぼ途切れることなく拡大してきました。中共は、その一途さゆえに、不動産市場の巨大バブル化、各省への巨額の債務負担、そして投資への過度な依存からの脱却失敗といった、破滅的な政策ミスを犯したとしても、経済発展を何よりも優先し、容赦なく追求しました。中国が金銭のことばかり考えている間は、政策修正のために立ち止まる暇などありませんでした。
この拡大時代は北京にとっての恩恵であっただけでなく、世界需要の刺激にも寄与した。各国は、中国の急速な近代化と産業力への渇望を頼りに、自国の発展を加速させた。米企業でさえ、中国を次なる巨大な世界市場と捉え、それに応じた投資を行った。
彼らはその賭けに負けた。
習近平国家主席は、中共の存在意義を経済から国家安全保障へと転換した。もはや中国にとって富の獲得は大きなプロジェクトではなく、権力獲得こそが大きなプロジェクトとなった。その結果、政府の優先順位と行動は変化した。かつては、景気後退の兆候が見られるたびに、中共が救済に駆けつけた。しかし今回は、大規模な景気刺激策は行われない。専門家がかつて中国に期待していたような爆発的な成長も期待できないだろう。北京と外界との関係は、もはや経済合理性の原則ではなく、政治的権力への渇望に突き動かされている。
「これはもう経済の問題ではなく、すべては先進技術と兵器の問題だ」と、中国の経済調査機関チャイナ・ベージュブックの創設者リー・ミラー氏は筆者に語った。
これを受けて、米企業は、北京の意思決定が今、どのような形で覆される可能性があるかを検討する必要がある。米国の農家から製薬会社に至るまで、これは需要の縮小とサプライチェーンの不安定化を意味する。政策立案者にとっては、紛争が発生した際に中国を宥めるのが難しくなることを意味する。そして、私たち以外の人々にとっては、世界はより不安定になる。
インサイダーはさらに中国の不動産市場についても伝えた。
中国の不動産市場が苦境に陥っていることは、何年も前から明らかでした。専門家の推計によると、中国の人口は14億人ですが、 30億人の人口分の住宅を建設してきました。大規模開発の多くは、北京の飽くなき成長への欲望を象徴する空虚な記念碑と化しました。瀋陽では、 農民が空き家となった邸宅を牛の放牧地として占拠しています 。
中国のGDPの4分の1は不動産価格でした。不動産価格が国民経済を膨張させ、今では空き家が放置されています。不動産価値は急速に下落しています。大気汚染や空きビルも珍しくありません。
中国専門家のゴードン・チャン氏も長年、中国経済の問題点を指摘してきた。彼は、中国の銀行はバランスシートベースでほぼ確実に債務超過に陥っていると指摘する。つまり、帳簿上は不良債権を良債権として計上しているのだ。流動性が枯渇すれば、中国政府は史上最大の銀行危機に陥り、崩壊するだろう。
チャン氏は、現在苦境に陥っている中国の不動産大手についてのレポートを発表した。
北京が銀行に価格をつけるとき
かつて中国の模範的な不動産開発業者であった万科集団は、今やデフォルトの瀬戸際に立たされている。国際格付け機関はすでに同社をテクニカル・デフォルト（技術的債務不履行）と分類している。
なぜこれが重要なのか？中国の不動産セクターは長年危機に瀕しており、債務不履行、再編、清算が日常化しているからだ。
それでも、この件については、まだ冷淡な気持ちにはなれません。私は10年以上中国の不動産業界に携わってきましたが、万科は違っていました。長年にわたり、国内外でプロフェッショナル経営のゴールドスタンダードとして高く評価されてきました。2014年から2018年にかけて、フォーチュン誌の「世界で最も賞賛される企業」リストにおいて、万科は世界の不動産セクターで1位にランクされました。これは、ガバナンス、規律、そして実行力に対する真の自信を反映していると言えるでしょう。
添付資料は、不動産ブームのピークであった2021年の中国のデベロッパー上位20社のリストです。そのうち半数、つまり10社が現在、正式に経営難に陥っています。これらの企業全体の有利子負債は約3.5兆人民元（約5,000億米ドル）、負債総額は9～10兆人民元（約1.5兆米ドル）に上ります。しかも、これは上流および下流の請負業者やサプライヤーへの連鎖的なストレスを考慮する前の数字であり、そこにはさらに数兆ドル規模の潜在的なリスクが潜在的に存在している可能性があります。
また、2021年以降の中国5大銀行の資産規模別株価チャートも添付されている。かつてはGDPの約4分の1を占めていた産業がゆっくりと崩壊する中、これらの銀行の株価は着実に上昇している。
この乖離は顕著であり、政府が損失を社会化して市場を管理する場合、投資家はリスクのミスプライシングを単なる欠陥ではなく戦略として捉えるという現実を改めて認識させられます。果たしてこの状況が続くのだろうか、と疑問に思います。
これに加えて、トランプ大統領は米国が軍事費を50%増額し、年間1兆5000億ドルとすると発表した。この措置は中国に多大な圧力をかけることになる。
トランプはソ連式に中国を破産させようとしている。
彼は中国にソ連式の罠を仕掛けたのだ。
トランプ大統領は2027年までに米国の防衛費を50％増額し、GDPの約5％に相当する1兆5000億ドルにする計画だ。
これはロシアの問題ではありません。
ロシア経済は追いついていません。
これはまさに中国を狙ったものです。
これはレーガン対ソ連バージョン2.0だ。
北京は今、行き詰まった選択に直面している。
米国の支出に匹敵する → すでに脆弱な経済をさらに悪化させる
米国の支出に匹敵しない → 軍事的に遅れを取り、世界的に面目を失う
どちらにせよ、中国は負ける。まさに
軍拡競争がソ連を破産させたのと同じだ。
だからこそ、北京はこの決定にパニックに陥っているのだ。
トランプ大統領は、中国を統治する過激な共産主義者たちを戦略的に経済的に破壊しようとしている。しかも、銃弾を一発も撃たずに。
パム・ボンデイの捜査は下っ端ばかり。不正選挙の本命に切り込まないでどうする？
https://x.com/i/status/2010459312590905676
1/11阿波羅新聞網＜中东区所有美军基地待命！川普拟授权发动打击伊朗＝中東の米軍基地全てが待機状態！トランプは、対イラン攻撃計画を授権＞
アポロネット王篤若の報道：イラン全土で広がる反政府デモが14日目に入り、トランプ政権のイラン情勢への対応は一段上がった。複数のメディアの報道によると、トランプは最近、イランに対する新たな軍事攻撃計画に関する説明を受けており、中東にある全ての米軍基地が緊急事態に入った可能性がある。この一連の動きは、イランのデモ参加者の死者数が引き続き増加し、政権による弾圧が激化する中で起こっており、国際社会の大きな注目を集めている。
1/10、複数のメディアは、事情に詳しい複数の米当局者は、トランプ大統領がここ数日、対イラン軍事攻撃の新たな選択肢を受け取ったと明らかにしたと報じた。これらの選択肢には、イラン当局によるデモ参加者への暴力的な弾圧への対応として、テヘランにおける非軍事目標（政権の国内治安機関に関連する非軍事インフラなど）への標的攻撃が含まれる。
イラン国民の死者が増えている。米軍が介入し、ホメイニ体制打倒を！！後継はシャーにすればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333192.html
1/12阿波羅新聞網＜【微博精粹】伊朗翻天指数爆表！哈梅内伊挑战川普将比马杜罗更惨＝【Weibo精髄】イランの転覆指数が急上昇！ハメネイ師のトランプへの挑戦はマドゥロ大統領よりもさらにひどいものになるだろう＞
leocherry8：1/9、ハメネイ師はテレビ演説を行い、トランプを罵倒し、侮辱した。街頭に繰り出したイラン国民は「外国勢力」に操られていると述べた。彼らは皆、トランプに取り入ろうとしており、イランにおけるすべての死の責任はトランプにある。自分は決して屈服しない！国内の官営メディアは即座に支持記事を掲載した。「ハメネイ師、トランプは打倒される」。なぜこんなに笑えるのだろう？このパターンは見覚えがある。
威勢の良いのも今だけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333321.html
1/12阿波羅新聞網＜第一击！中共盟友大崩盘 拿最高领袖人头向川普求饶？＝第一撃！中共盟友の崩壊：最高指導者の首を差し出してトランプに慈悲を乞う？＞
アナリストのアリ・アルフォネは、イランは指導部交代はあっても政権崩壊には至らない「ベネズエラ2.0」へと向かっている可能性があると見ている。アルフォネは、イランの集団指導部（行政、司法、立法、治安の各府の長を含む）が「ハメネイ師を犠牲にして米国と合意することを選択する」場合、そのような事態が発生する可能性があると述べている。
これではイスラエルは安心できない。宗教専制を打倒しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333421.html
1/12阿波羅新聞網＜180城民众抗议！伊朗景象“无比美丽，充满希望” —伊朗抗议局势白热化 死伤激增医院不堪重负＝180都市で抗議活動！イランの光景は「信じられないほど美しく、希望に満ちている」 ― イランの抗議活動は激化、死傷者急増、病院は逼迫＞
イラン情勢の緊迫化は、世界の注目を集めている。米国はイラン現政権による抗議活動弾圧を注視しており、イランの宿敵イスラエルはトランプがイランへの軍事攻撃に踏み切る可能性を深く注視している。複数のメディアの報道によると、イラン当局による弾圧は激化し、抗議活動参加者の死傷者数は急増し、多くの病院が既に逼迫しているという。また、CNNの取材に対し、街頭に集まった抗議活動参加者の数は前例のない規模で、「信じられないほど美しく、希望に満ちている」と評する声もあった。
中国人はこれを見て何も感じないのか？
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333370.html
1/12阿波羅新聞網＜这国立马释放政治犯！望风而降 被川普吓坏—继委内瑞拉之后 拉美又一独裁政权释放政治犯＝この国は即座に政治犯を釈放！敵を見ればすぐに降伏、トランプに怯える――ベネズエラに続き、ラテンアメリカの独裁国家が政治犯を釈放＞
米国は1/3、マドゥロ大統領を迅速に逮捕し、世界中の独裁者を抑止した。1/9、米国大使は中米ニカラグアを政治犯迫害の罪で告発した。翌日、ニカラグアのオルテガ政権もこれに随い、一部の囚人の釈放を発表した。
連鎖反応。
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333377.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプにとって大豆はどれほど重要なのか？ブルッキングス研究所の調査報告書「中国の関税提案が米国の労働者と産業に及ぼす影響」をご覧ください。米国のシンクタンクの調査を振り返ることで、Twitterで無意味な発言ばかりする人たちにいちいち返信するつもりはない。彼らを「無学無能」と形容するのは甘すぎる。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
中間選挙において、トランプ大統領の農業基盤は概ね安定している。2026年1月初旬の最新貿易データによると、中国は米国産大豆の購入を大幅に再開し、増加させている。現在の購入量：2026年1月6日現在、中国による米国産大豆の直近の購入量は1,000万トンに迫っている。
最近の増加量：2026年1月第1週だけでも、中国（主に中儲糧集団などの国有企業）は約10隻分の注文を追加発注し、合計約…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
「Win Numb」という曲を聴いて、まるで60年前に戻ったような気がした。子供の頃に歌っていた歌詞に「米国人は悪党で、顔には笑みを浮かべ、背中には大きなナイフを背負っている。奴らは目にするもの全てを欲しがり、手に入らなければ奪う。土地や家を奪い、殺し、放火し、ありとあらゆることをする。地球さえも引きずり下ろして、故郷へ戻そうとした…」というのがあった。続きは覚えていない。
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youtube.com
米国トランプ神曲《贏麻了》世界中で人気のアメリカの音楽「Win Numb」（2025）@老房叨叨叨
#老房叨叨叨 # #私のTaobaoショップ：老房叨叨叨 陸軍、空軍、航空宇宙合金モデル、IPライセンス取得済みブロック、公式ライセンス
何清漣 @HeQinglian 4h
コメント：win-winの状況が多く生まれている。😅 グリーンランドは主権売却の権利を獲得し、デンマークは（グリーンランドの人々の意向を尊重して）面子を守って退場し、EUは体面を保つために軍隊を派遣する必要がなくなり、トランプ大統領は軍事費を削減できる（その軍事費を買収価格の引き上げに充てることができる）。
《グリーンランド、デンマークを除外した米国との個別会談を提案》
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金氏の記事では、中華と小中華の密談だから何が話し合われたか。両方とも左翼だから、狐と狸の化かし合いか？左翼が牛耳る韓国政権は信用できない（保守政権でも李明博、朴槿恵は酷かったが）。
習がというより王毅かもしれませんが、慌てて李在明を訪日前に国賓待遇で呼んだのは、高市発言に続く李発言（台湾有事の加勢）を防ぐためでしょう。でなければ見下している韓国を国賓で呼ぶはずもない。蝙蝠国家・韓国が台湾有事ではっきり態度を表すことはないのに、それでも心配したということは中共が如何に焦っているかということ。高市発言が効いている証拠。1/3米軍のベネズエラ攻撃で中共の防空システムは役立たずなのが世界に知れてしまった。弱り目に祟り目。今度はイランの番。中共の盟友は1国、1国と倒されていく。中共を支える国を少なくして、石油をコントロールし、戦争を起こさなくする。
高市首相はメローニと会ってから衆院解散するとの報道。慌てて立憲と公明が選挙協力の報道も。門田隆将は今度の選挙は「媚中勢力成敗選挙」と。参政党や日本保守党が伸び、自民党保守が復活、自民党リベラルや立憲、公明を含む左翼政党の数が減ることを願っている。公明・斉藤代表の選挙区に自民は候補を立てないと。
記事
期待の成果はほとんどなし
7日、李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領の2026年初の外交日程である中国訪問日程が終了した。台湾有事問題で日本と強く対立している中国は、日本訪問を控えた韓国大統領を突然、新年初の海外首脳に国賓として招待し、手厚いもてなしで韓国人の心を溶かした。ただ、韓国の期待とは裏腹に、今回の首脳会談では朝鮮半島の非核化や両国間の敏感な懸案に対する成果はほとんど出ていないもようだ。
4日、韓国の李在明大統領夫妻が到着した中国・北京空港には、大臣級の陰和俊・中国科学技術部長が出迎える破格の待遇が行われた。2017年12月、同じく国賓として中国を訪問した文在寅大統領を出迎えた中国側関係者が次官補級だったことで、韓国では「冷遇論」が起こった点を意識したものと思われる。
また、文在寅大統領の訪中では、中国政府の国家指導部との食事がたった1回に過ぎず、「一人飯外交」という非難を受けたが、李大統領は中国の権力序列1、2、3位に会って食事を兼ねた会談を行うことができた。
文在寅大統領の訪中では、王毅外相が文大統領と握手を交わしながら腕を叩く場面や、韓国の随行記者団が中国政府の保安要員に暴行されるなど、問題が多数発生したことで韓国では「外交欠礼」という非難が噴出したが、李大統領の訪中の間には中国側の厚遇が韓国国民の目を引いた。
「表は厚遇、裏は訓戒」
韓国の主要紙は、このような手厚い待遇の裏には、中国に対抗する日米韓同盟で最も弱い輪である韓国を分離しようとする中国側の思惑があると分析し、警戒を表している。
保守系の『中央日報』は7日、1面トップ記事で「表は厚遇、裏は訓戒だった」というタイトルで、「（今回の首脳会談で）李在明政府の実用外交がさらに難しい宿題を受けた」と評価した。
同紙は今回の首脳会談について、1)合意文や共同宣言文が出ていない点、2)李在明政府が主要議題として設定した韓半島（朝鮮半島）非核化問題が全く言及されていない点、3)中国外交部が配布した会談資料に習近平主席の発言が「戒めるような」表現で書かれている点などを取り上げ、「韓中間の外交安保懸案に異見が確認された」と分析した。また、中国メディアが台湾問題に対する李大統領の発言を「歪曲」報道したことや、対日牽制に韓国参加を要求する思惑を隠さなかったことも憂慮点に挙げた。
8日の社説では、李在明大統領の訪中の最中で発表された「軍民両用品目の日本への輸出規制強化措置」が、韓国にも警告に聞こえると指摘した。
「今回の措置が日本に断行されたものではあるが、韓国に投げかけるメッセージは明らかだ。しかも、今回の措置が李在明大統領の国賓訪中期間に発表されたという点を単なる偶然として片付けることはできない。台湾問題を含む懸案で韓国が日本のように中国の利益に反する行動を見せる場合、同じ報復措置を受ける恐れがあるという計算された警告を送ったわけだ」
同じく保守系の『朝鮮日報』は6日の社説で、首脳会談で発した習主席の言葉は、「日中が台湾問題をめぐって衝突する中で（韓国は）中国側に立てという意味だ」と分析した。さらに「韓米同盟と韓米日協力こそが韓国の外交・安保の基本であり、（今は）均衡と冷静がいつにも増して切実になっている」と強調した。
同紙はまた、訪中期間中に李大統領が日韓間の歴史関連発言を続けている状況について、「中国と抗日歴史を共有しているという印象を与えかねない」という外交専門家の分析を伝えた。李大統領が訪中期間中の6日、自身のX（旧ツイッター）に慰安婦像に落書きをしたテロ犯の記事をアップし、「死者名誉毀損だ」と強く批判したことや、「（韓中は）主権が剥奪された時期、互いに手を取り合って共に戦った関係」（習近平主席との首脳会談での発言）、「上海は、韓国が主権を奪われた時期、先祖が解放と独立のために戦った本拠地として特別な意味がある地域」（陳吉寧＝上海市党書記との晩餐会での発言）などを言及し、「韓中が歴史を媒介として連帯心を強化する姿は単に日本との問題だけでなく、米国にも疑問を与える行動に映る恐れがある」と専門家を引用して警告した（7日記事「訪日を控えた李、連日過去史召喚··· 少女像（慰安部像）侮辱テロに“こんな馬鹿げた！”」）。
中国と韓国の発表文に違い
一方、進歩系の『ハンギョレ』は7日の1面に、「韓中“関係正常化”を固めたが···葛藤（摩擦）懸案は解決できなかった」という総評記事を載せた。同紙は、「尹錫悦政府の反中政策で悪化した両国関係が『関係全面復元』を動かす力を用意した」と評価しながらも、「国賓訪問だったにもかかわらず共同声明が出ず、両国発表文の焦点も違った点は韓国政府としてはすっきりしない部分だ」と評価した。
中国側発表文について、「『韓半島非核化』はもちろん、両国首脳が韓半島問題について議論したという表現が最初から登場しない」「安保は台湾問題に焦点を合わせている」「”対日協力”“米国の覇権主義・保護主義に対する共同対応”にも意味を付与した」という点などが韓国発表文と違っていると指摘した。
同紙は7日の社説でもこのような中韓間の意見の相違を説明しながらも、「今回の訪中を機に米中戦略競争の中でも韓国の国益を最大化する空間を確保できるよう、慎重で粘り強い外交を継続しなければならない」と助言した。
韓国の地政学的存在価値が高まった
進歩系の『京郷新聞』は、7日の会談に対する総評記事で、「今回の韓中首脳会談は米中戦略競争という構造的限界にもかかわらず韓中関係復元の意志を明確にしたという点で意味がある」と評価した。
具体的には、「韓中政府と機関が民生分野の協力のための了解覚書（MOU）14件を結び、韓中間の新しい協力事業を模索するという意志を見せた」「外交当局を含め、様々な分野で戦略的対話チャンネルを復元することにし、政府間対話の活性化が期待される」などを成果として挙げた。一方、「特に、’互いの核心利益と重大な憂慮に配慮しなければならない’という習主席の発言は韓国が中国に向けた敵対政策を⾃制すべきだという意思を明らかにした」と憂慮を表した。またこれと関連し、「米国が台湾問題で圧迫してくる時、韓国がどのような態度を見せるかが（今後の韓中関係発展の）カギ」という専門家の分析を紹介した。
同紙は7日の社説でも「政府は韓米同盟を土台にしながらも中国と対立しない、『韓米同盟の現代化』と『韓中の安定的発展』の間でバランスを取らなければならない」とし、李在明政権の国益中心の実用外交の重要性を強調した。
8年前に比べて中国の韓国大統領に対する待遇が明確に変わった背景には、激化している米中覇権戦と日中対立がある。米韓同盟や日米韓同盟の基調を維持しながら、中間関係を改善するという李在明政権の実用外交が実現可能かについては韓国内の進歩と保守の立場が分かれる。たが、日米中という大国の激突地になった今日の東アジアで、韓国の地政学的存在価値が高まったことだけは事実として受け止められている。
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『石油の次はレアアース、ベネズエラ攻撃で激化する米中「資源争奪ハイブリッド戦」…もはや「戦前」、日本はどうする』（1/10JBプレス 福島香織）について
1/10The Gateway Pundit＜“Nothing Can Save the Mullahs’ Regime” – Because President Trump and the Free World Have Come to the Aid of the Iranian People＝「ムッラー政権を救うものは何もない」―トランプ大統領と自由世界がイラン国民の支援に駆けつけたからだ＞
真の自由主義者でないと専制体制は打倒出来ないということ。左翼グローバリストが蝟集する欧州では理屈を言うだけで、何ら行動に移さない（All talk and no action）から、いつまで経っても変化は起きない。トランプのように果断に実行しないと。
https://x.com/i/status/2009602041451331976
昨夜のテヘランの群衆のビデオです。とても巨大です。イランの人々は今回はいつもと違うと感じています。
https://x.com/i/status/2009723491738886386
ゴードン・チャンは、イランの重要なテロ施設を焼き払う人々を紹介する。
ペルシャの国旗が掲げられている。イスラム過激派が政権を握る数日前から、勇敢な人物がイラン国旗を振っている。
イラン国民はこれまでも自国を統治するイスラム過激派に抗議してきたが、世界各国からは無視され、抗議した人々は厳しく処罰され、殺害された。
今回は少し違うように感じますが、それはおそらくトランプ大統領の言動によるものでしょう。ベネズエラのテロ指導者マドゥロ氏が逮捕されるわずか数時間前、トランプ大統領はイランのイスラム主義テロ政権の指導者たちにメッセージを送りました。
彼は、抗議活動を撃ったり殺したりしないほうがいい、さもないと米国が「彼らを救出する」だろうと述べた。これはTruth Socialに投稿された。
イランが平和的な抗議者を銃撃し、暴力的に殺害するならば（それが彼らの常套手段です）、米国は彼らを救出します。我々は準備万端で、いつでも出動できます。この件にご関心をお寄せいただきありがとうございます！ドナルド・J・トランプ大統領
トランプ大統領が上記のメッセージを共有してからわずか数時間後、ベネズエラでの出来事を受けて、この発言は新たな意味を帯びるようになった。
トランプ大統領は国務省のペルシャ語アカウントでこのメッセージを繰り返した。
2日後の1月4日、トランプ大統領は国務省でペルシャ語で別のメッセージを伝えた。
トランプ大統領の発言を受けて、イラン皇太子はトランプ大統領にメッセージを伝えた。
経済難をめぐるイラン国内の抗議活動が激化する中、亡命中のレザ・パフラヴィ皇太子は、デモ参加者への暴力に対する強硬な姿勢を示したドナルド・トランプ米大統領に感謝の意を表した。トランプ大統領はイラン政府に対し、当局が平和的なデモ参加者を致死的な武力で標的にし続けるならば、米国は介入して支援すると警告していた。
今、イラン全土が立ち上がっています。昨日テヘランで報じられた群衆は、非常に大きかったようです。
トランプ大統領は昨日も、イランは大きな問題を抱えており、もしイラン政権が国民を殺害し始めたら、痛いところを徹底的に叩くだろうと述べた。
トランプ大統領がイラン国民を救う取り組みを主導しているため、イラン国民には国を運営するイスラム過激派テロリストを追い抜くチャンスがある。
「オバマ・バイデン法」は「オバマ・バイデン法戦」のこと。ボンデイは言って終わりにしないように。
https://x.com/i/status/2009800586682872001
1/11阿波羅新聞＜最新：德黑兰街头数十万民众用行动向世界宣誓＝最新情報：テヘランで数十万人が行動によって世界に宣誓＞
ヴィシェグラード：イラン政権はインターネットを遮断し、電力を遮断し、暴徒を街頭に送り込み、抗議者を実弾で襲撃した。今夜、数十万人の人々が再びテヘランの街頭に繰り出し、暗闇の中で携帯電話を振り回し、自分たちの存在を世界に示そうとした。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333068.html
1/11阿波羅新聞＜爆伊朗总统请辞走人！民不畏死直面枪口＝噂：イラン大統領が辞任！人民は銃撃に直面しても死を恐れず＞
https://x.com/i/status/2009792436197843023
複数のXアカウントが投稿した情報によると、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は最高指導者ハメネイ師に辞表を提出したとのことだが、このニュースはまだ公式には確認されていない。同日、イランの首都テヘランのプナク地区で大規模な抗議活動が行われた様子を捉えた画像がインターネット上に拡散した。抗議活動参加者の多さから、治安部隊は撤退を余儀なくされた。他のネットユーザーによると、ゴルガーンの警察はデモ隊への対応を拒否し、第2の都市マシュハドの警察本部が放火されたという。イランの政治・社会情勢は大きな波のうねりの中にある。
Xアカウント「DrEliDavid」と「YourAnonTV」が本日（10日）に投稿した投稿によると、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者アリ・ハメネイ師に辞意を表明したとみられる。このニュースはすぐに大きな注目を集めたが、両アカウントは報道が「未確認」であることを強調しており、イラン政府はまだ声明を発表していない。ペゼシュキアン大統領は以前、軍に対し民間人への発砲を控えるよう指示しており、ハメネイ師との政治的・宗教的な亀裂が生じていると報じられている。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333033.html
1/11阿波羅新聞＜习盟主遭全球架空！国际大笑：小学博士拿北半球当南半球—林保华观点》全球外交大战 中国是南半球盟主？＝習近平が盟主というのは、世界で宙ぶらりんにされている！国際的ジョーク：北半球を南半球と勘違いする小学生博士――林保華の視点 世界的な外交戦争：中国は南半球の盟主か？＞
中国の外交政策における言説は、近年、南半球を勢力圏、あるいは拡大目標として頻繁に触れられている。この言説は2023年9月頃から始まった。9/13、習近平は訪問中のベネズエラのマドゥロ大統領と会談し、中国とベネズエラの関係を「全天候型」戦略的パートナーシップへと引き上げた。9/15には、カンボジアのフン・マネット新首相と「友好的」な会談を行った。これに続き、習近平とザンビアのシチレマ大統領は、二国間関係を包括的戦略協力パートナーシップへと引き上げると発表した。
習近平は3日間のうちに、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの3カ国の首脳と会談した。習近平国家主席は、ザンビアのシチレマ大統領に対し、発展途上国の共同台頭と国際的影響力の増大は、もはや覆すことのできない時代の潮流となっていると述べた。シチレマ大統領は、「世界秩序を積極的に変革し、南半球諸国の国際情勢における正当な地位を高めるという、あなたの役割に感謝する」と応じた。それ以降、中国は南半球の盟主として自らを位置づけ、彼らの利益を代表してきたが、実際には自国の利益のために行動している。
習近平は小学校教育しか受けておらず、地理にも疎く、それで愚かなことをする。言及されている3カ国のうち、ザンビアを除く残りの2カ国は北半球にある。最近、中国の対外宣伝の産物である香港メディアの記事は、「今週、中国は3人の外国要人を迎えた。韓国の李在明大統領、アイルランドのマーティン首相、パキスタンのダール副首相兼外相である。中国ウオッチャーは、新年を迎え、中国の外交行動は新たな様相を見せ、『合従連衡』という多重の戦略的意図を明らかにしていると指摘した。しかし、これらの3カ国はいずれも南半球には存在しない。
いわゆる南半球の国とは、赤道より南に位置する国を指し、必ずしもアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国を指すわけではない。アジアでは、南半球に位置する主な国はインドネシアで、北半球にも一部が存在する。米国はインドネシアにあまり関心を示していないが、日本は代わって行動できる。インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領はヨーロッパで教育を受けており、インドネシアと日本は歴史的に良好な関係を築いてきた。また、日本にはインドネシア最後の「国母」（デヴィ・スカルノ）がおり、高市早苗を支持している。インドネシアは人口が多く資源も豊富で、高市は間違いなくインドネシアを高く評価する。その他の国としては、フィジーのようなオーストラリアやニュージーランドの影響を強く受ける南太平洋の小国がある。その他の東南アジア諸国は北半球に位置し、シンガポールは赤道上にある。
ラテンアメリカにおける南半球の主要な国は、ブラジルとチリである。彼らはベネズエラに対するトランプの行動に反対しているが、チリの右派指導者カストは大統領に選出されたばかりであり、考えを変えるべきだ。他の大国としては、トランプのベネズエラに対する行動を熱烈に歓迎したアルゼンチンや、台湾と国交のあるパラグアイなどが挙げられる。ブラジルは中国に盲目的に従うつもりはない。ラテンアメリカの南半球における中国の進出は限定的であり、米国は中国にとって困難な状況を作り出す可能性が高い。
グローバルサウスを南半球と取った？今後中共は自らの「債権の罠」に苦しめば良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333022.html
1/10阿波羅新聞＜中共战狼怕了？ 王毅突然取消访问＝中共の戦狼は恐れているのか？王毅外相が訪問を突然中止＞
アポロネット王篤若の報道：ロイター通信は9日、中国の外交トップである王毅が、予定していた「1980年代以降初の歴史的訪問」であるソマリア訪問を一時延期したと報じた。この訪問は当初、アフリカにおける戦略的貿易の強化を目的としていたが、イスラエルがソマリランドを主権国家と承認したことを受け、王毅外相はソマリア訪問を急遽キャンセルし、タンザニアへ直行してレソトへと向かう。訪問全体は1/12に終了する予定で、ソマリア外務省は延期の理由と今後の日程について別途発表すると公表したが、中国外交部は今のところ反応を示していない。
X上でソマリランド当局者は、数日前にイスラエルのギデオン・サール外相が首都ハルゲイサに無事到着し、アブドラ大統領と面会したが、ソマリアは中国外相の安全を保証できないでいると皮肉を込めて指摘し、「真の主権国家はどちらなのか」という疑問を提起した。一方、米国は今週、世界食糧計画（WFP）の倉庫紛争を理由にソマリアへの援助を停止すると発表したことで、ソマリアと米国の関係はさらに緊張している。アナリストたちは、イスラエルがソマリランドの行動を承認した背景には明確な戦略的目的があると指摘している。それは、紅海・アデン湾地域においてイランとフーシ派を封じ込めるための信頼できるパートナーを確立することだ。
アポロネットの王篤然評論員は、王毅外相の「ソマリア訪問を飛ばした」のは、ソマリランドとイスラエルの連携によってアフリカ外交の舞台で公然と屈辱を与えられたに等しいと分析した。中共はアフリカに広範な同盟国を持つことを誇っているが、安全保障という最も重要な問題において、その信頼性の低さを露呈した。ソマリアが外相一人を保護できなかったことは、北京をｷｬﾝｾﾙに追い込み、地域の諸国に中共の影響力低下を認識させた。紅海の新たな情勢下、北京の伝統的な外交戦略は明らかに失敗している。
「王毅が行きたくなかったのではなく、中共が気づいたのだ。アフリカにおいて、真の国家を決めるのは中共ではないと。」
ミネソタ州のソマリア人の福利詐欺の告発とイスラエルのソマリランド承認は連動しているかも。中共とつながりのある国はベネズエラのように断ち切る方向に持って行かれるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0110/2332956.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2025年末に発表されたWHの国家安全保障戦略は、トランプ主義について次のように説明している：「米国は、他国が米国を公平に扱うことを要求する。米国は、（国連機関や主要同盟国に対する）フリーライド、（中国に対する）貿易不均衡、（中国やEUを含む）略奪的な経済慣行、そして米国の評判を傷つけるその他の行為を、もはや容認しない（これはトランプ政権の見解次第であり、個人の判断の問題である）。
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引用
山夫 hiker @worldpeople2019 18ｈ
秦暉は数日前にトランプ皇帝を批判したようだが、そのような道徳的な批判は無意味だ。彼ら自身の認知的誤りを隠蔽しているに過ぎない。彼らは常に、欧米をジャングル世界から脱出した文明の灯台、自由、正義、そして文明の象徴だと喧伝してきた。彼らのプロパガンダを信じさえすれば、良い人生が送れると主張している。その結果、文明世界の大ボスはデンマークをレイプすると脅迫し、文明世界は何もできないでいる。ああ、結局、世界は依然としてジャングルなのだ。 x.com/Morse0618/stat…
He Qinglian reposted
He Qinglian @HeQinglian 8h
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
返信先：@Wu_Zhi
フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤードイツ大統領は、2026年1月7日、ベルリンで開催されたケルバー財団主催の70歳の誕生日記念セミナーにおいて、極めて異例かつ強い言葉でスピーチを行った。彼は、ドナルド・トランプ米大統領の外交政策を強く批判した。スピーチの要点は以下の通り：
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nhk.or.jpより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
中間選挙において、トランプ大統領の農業基盤は概ね安定している。2026年1月初旬の最新貿易データによると、中国は米国産大豆の購入を大幅に再開し、増加させている。現在の購入量：2026年1月6日現在、中国による米国産大豆の直近の購入量は1,000万トンに迫っている。
最近の増加量：2026年1月第1週だけでも、中国（主に中儲糧集団などの国有企業）は約10隻分の注文を追加発注し、合計約…
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
マチャドの発言は単なる敬意の表明で、トランプはこれを善意としか受け止めないだろうと思っていた。なぜなら、この賞は私的に授与することはできないからである。世界は広く、あらゆる不思議があるのに思い至らなかった。「マチャドは平和賞をトランプに譲るつもりなのか？ノーベル賞協会はこれに同意していない」。 https://rfi.my/CL36.X @RFI_Cn より
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rfi.fr より
福島氏の記事では、資源争奪（石油・レアアース）が戦争の原因であるなら、中共が日本や台湾を狙ってもしょうがない。資源だけでなく、戦略的要地を抑えることも戦争の原因になるということ。
ベネズエラのマドゥロ襲撃は西半球から中ロ伊を追い出すために仕掛けたものであるから、中共の思惑通りに、ベ中間で今までの友好関係が続くとは思えない。それでは、中共が何かをするかというと、今回のベネズエラ攻撃で、軍事的に無能なのがバレてしまったので、口先でしか攻撃できないのでは。ロシアのタンカーが拿捕されても、ロシアが黙っていたように。
レアアースの問題は世界的に中共依存を止める動きに繋がっていく。コストが上がるのは経済安全保障上止むを得なく、レアアース開発には国家の支援が必要になる。
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2023年、ベネズエラのマドゥロ大統領（当時）は訪中し中国の習近平国家主席と会談した（提供：Miraflores Palace/ロイター/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
トランプが新年3日目に行ったベネズエラ急襲およびマドゥロ大統領の電撃逮捕について、米中グレーゾーン事態の持久戦を前提とした資源争奪ハイブリッド戦の一環と考えるのが比較的的を射ていると思う。今回の事件は、米中対立における重大なエネルギー的地政学事件であり、そして石油だけでないレアアースも絡んでくる話ではないか、と考える。私だけがそう言っているのではなく、中国の識者の中にもそう解説している人たちがいる。だとすれば、今後、日本はどのような戦略を考えていけばいいのだろうか。
今回のベネズエラ有事について、中国側の報道を見てみよう。たとえば香港紙明報は、次のように解説している。
中国側はベネズエラ有事をどう報じたか
「トランプは、カラカス（編集部注：ベネズエラの首都、ここではベネズエラ政権を指す）が米国企業にベネズエラ経済、特にその膨大な石油埋蔵量を開放しない場合、封鎖を実施しさらなる軍事行動を取ると脅した。しかしトランプが公然と掲げる帝国主義的目標は、米国と、ラテンアメリカで同様の野心を抱いているとされるもう一つの世界大国・中国との衝突を招く可能性がある」
「中国はベネズエラにとって最大の国際的な関与国であり、ベネズエラは世界で最大の確認済み石油埋蔵量を保有している。昨年末の段階で、ベネズエラの石油輸出量の8割が中国向けだ」
「昨年、マドゥロがモスクワで中国の習近平国家主席と会談した際、習近平は両国を『相互信頼とウィンウィンの良きパートナー』と称し、北京・カラカス間の『鉄の友情』を称賛した」
「2023年から中国とベネズエラの関係は『全天候型・全面的戦略的パートナーシップ』に格上げされた。この称号を受ける国はラテンアメリカで唯一、ベネズエラだけだ」
「現在までに、CNPC（中国石油天然ガス集団）はラテンアメリカで少なくとも4つの主要油田プロジェクトの株式を保有しており、これには国営ベネズエラ石油公社（PDVSA）との約50％ずつの合弁事業も含まれる」
「オックスフォードエネルギー研究所中国エネルギー研究の責任者の梅丹は『中国企業とロシア企業がベネズエラ石油部門の生命線を担っていた』と指摘する」
「AidDataの研究によると、2000年以降、ベネズエラは中国から1050億ドルを超える融資と無償援助を受けている。これにはPDVSAの輸出に関連する数十億ドルに加え、石油・ガスプロジェクト、発電所、鉄道への資金が含まれており、北部都市ティナコとアナコを結ぶ75億ドルのプロジェクトも含まれる」
「ベネズエラは石油と債務の交換方式でおよそ500億ドルの融資を再交渉したが、ブリュッセルのシンクタンク『Beyond the Horizon』の調査によると、依然として中国の債権者に対して約120億ドルの債務を抱えている」
「米国がパナマに介入し、香港企業に運河の2つの重要港湾の売却を強要した」
「同様に、中国の国有企業と民間企業がベネズエラ市場からの撤退を強制された場合、北京が黙って見過ごす可能性は低い。（中略）トランプ大統領と習近平国家主席が昨年末に合意した脆弱な貿易戦争休戦協定を脅かす恐れがある。この合意が破られた場合、両国経済に与える影響はラテンアメリカにおけるいかなる出来事よりもはるかに大きいだろう」
ベネズエラの石油は中国の石油輸入総量のわずか4％であり、ベネズエラの石油を失うことによる中国の経済的ショックはさほど大きくないはずだ。だが、中国のベネズエラ投資は経済目的以上に政治目的にあり、もしトランプの狙いが、中国側の懸念どおり、米国の裏庭のラテンアメリカから中国の政治的・経済的影響力を排除するということなら、中国もこれを受けて立つ覚悟がある、ということだろう。
もちろん、穏健なベネズエラ政府が米国への投資開放と経済開放を進めつつ、既存の関係を維持すれば、今回の事件は、むしろ中国にとって非常に有益な形で終わる可能性もある。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）中国チーフエコノミストの蘇悦が「中国はイデオロギーよりも実務を重視する可能性が高い。最優先目標は特定の政治家やイデオロギー的立場を支持することではなく、経済的利益を守ることである。（中略）中国がベネズエラから追い出されると決まったわけではない」とはっきりと語るのは、中国の期待を代弁しているのだろう。
ベネズエラ攻撃の狙いは中国影響力の排除
だが、この米軍によるベネズエラ・カラカス急襲作戦は、中国の外交使節団のカラカス訪問中に行われ、事件のせいで中国外交官たちは帰国できなかった。そのようなタイミングなどを考えれば、トランプの狙いが、単なる南米の石油資源の主導権奪還というだけでなく、中国への恫喝、あるいはいやがらせが含まれていると考えるのが普通だろう。
昨年12月に発表された米国国家安全保障戦略（NSS）リポートについて、中国の習近平派の識者、王鵬（華中科技大学マルクス学院研究員）は、対中融和、中国との経済重視に見える表現はみせかけであり、実は米国と同等の力を持ちつつある中国との持久戦を考えた戦略転換だ、と分析していた。つまり西半球重視は、米国本土および周辺の支配強化であり、中国が一帯一路などの戦略を通じて浸透している中南米国家における覇権を奪還し、米国の裏庭から中国の政治的・経済的影響力を排除することにある、というわけだ。
米国にとって中国がやはり最大の仮想敵であることは変わりない。だが、これまでの関与政策も関税圧力政策も失敗したので、その対立は長期化し持久戦になると考えた。その上で、米国はまず国内の移民、麻薬、経済問題を立て直す本土防衛、および西半球の周辺国家における支配、コントロールを強化し、中国と本気で対峙できる経済的、資源的、軍事的環境を整えるための、ハイブリッド戦の新たな段階をスタートさせた、という解釈だ。ベネズエラ作戦もこのハイブリッド戦の新段階の延長と考えられる。
米国のマルコ・ルビオ国務長官もNBC「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、米国がマドゥロ大統領を逮捕した理由として、彼が麻薬カルテルと組んで米国に麻薬を流入させているのを阻止するという目的以外に、さらに重要な理由として「米国はベネズエラを、イランやロシア、ヒズボラ、中国およびベネズエラを支配しているキューバの情報員たちの活動拠点にさせない」ということを挙げている。このことからも、この考えは裏付けられている。
米国の「敵」に西半球（中南米）を収奪、搾取させないために、ベネズエラに対する作戦を実行した、とルビオはいう。
ルビオが列挙した国家の中で最大最強の国家は中国だ。ベネズエラ作戦によってキューバも瀕死の淵に追い込まれているが、キューバも中国にとって中南米で最も早くに国交を樹立した同志国家であり、米国と異なる国際秩序の再構築を目指すイデオロギー上のパートナーであり、カリブ海国家への浸透工作の拠点だ。
さらに今回の作戦が世界で重視されるのは、ベネズエラが世界最大の石油埋蔵量を誇る資源国家であるという点だ。うがってみれば、遠い将来の大国同士の戦争を意識したとき、平和状態からホットウォー（戦争）にいたるまでのグレーゾーン状態におけるハイブリッド戦において、資源争奪戦が展開されるのはいずれの大戦においても同じだった。戦争の燃料である資源を囲い込むことが、グレーゾーンにおける「戦わずして勝つ」を決める。
戦争の火種、石油の次は「レアアース」
ここで、「今後の戦争」にとって重要な資源は石油だけではない、ということに考えが及ぶだろう。いわずもがな、レアアースである。
米国は100年前から石油資源の開発、精製、輸送のサプライチェーンを牛耳り、最終的に石油資源のドル決済によって米ドル基軸体制を確立した。中国は自国本土の環境汚染を代償に、長期的にレアアース資源の開発、精製、サプライチェーンを支配する努力をし、実際に今、中国にとってレアアースは、外交における最強の切り札となっている。
そして今、中国は南米やアフリカなどレアアースの埋蔵量が豊富と見込まれる地域で、鉱山の囲い込みも着々と進めている。簡単にいえば米国にとっての石油が、中国にとってのレアアースであり、かつて米国が戦後、石油＝ドルによってドル基軸を確立したように、中国もレアアースによって人民元基軸を目指している。戦争の理由の多くが資源争奪だが、次の戦争の重要なテーマの一つはレアースかもしれない。
対外経済貿易大学中国国際カーボンニュートラル経済院執行院長の董秀成は、米国のベネズエラ作戦について、新京報に対し次のような分析を語っている。
「豊富な石油資源を有し、長年にわたり対立してきたベネズエラを掌握することは、米国がアメリカ大陸の裏庭における主導権を固めようとする重要な一歩であり、この動きはキューバをはじめとする他のラテンアメリカ諸国に対する抑止力としての意味も持つ」
「より先見性のある判断として、中国の石油消費がピークに達し、対外依存度が徐々に低下するにつれ、国家エネルギー安全保障の戦略的重点は、従来の『石油・ガス安全保障』から、新エネルギー産業チェーンに必要な『重要鉱物』（リチウム、コバルト、レアアースなど）の安全保障へと移行する」
「米国がカナダやグリーンランドなどに注目しているのも、こうした鉱物資源が焦点である」
「ブラジル、チリ、ペルーなどのラテンアメリカ地域は『重要鉱物資源』の主要な埋蔵地として、今回の事件自体の石油・ガスへの影響以上に、その長期的な戦略的価値について深く考察する価値があるかもしれない」
こうした中国側の見立てが正しいとすれば、この米国のベネズエラ作戦は、単発では終わらないだろう。よく似た事件が今後発生するだろうし、中国も対抗して同様のアクションを起こす可能性もゼロではない、ということだ。
次の戦争に至るまでのこうしたグレーゾーンのハイブリッド作戦によって、実際の戦争の勝敗の9割は決まる。だから実際はホットウォーに至る前のグレーゾーン事態のうちに戦争はおわり、新たな国際秩序が再構築される可能性がある。
だからこそ、このグレーゾーン事態のハイブリッド戦において勝ち組に入ること、少なくとも敗北しないことが新たな国際秩序における国家のポジションに大きく影響するだろう。
となれば、米国の不沈空母と中国からみなされ、中国から敵視されている日本としてどのような立ち位置で判断し、アクションすべきか。もちろん、自ら白旗をあげて敗北を選べ、という人もいるだろう。グレーゾーンで敗北が決まれば、少なくともホットウォーには至らない。
だが、敗北して得る平和とは奴隷の平和、家畜の平和であり、それは中国やロシアにおける被差別民族の現実を知らない日本人には想像できないかもしれない。
今は、戦前でありグレーゾーンの戦時であるという認識が必要だ。本当の戦争に至る前のこの時期に、戦争抑止のための正しいポジショニングとアクションを考えていかねばならない。このことを、改めて呼びかけたい。
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『トランプ大統領のベネズエラ攻撃で「アメリカを支持する人」が知らない事実』（1/8ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 窪田順生）について
1/9The Gateway Pundit＜James Comer Slams Pam Bondi DOJ After Viral Chart Shows ZERO Arrests — DOJ Still Sitting on Biden Autopen Pardons Trump Says Are Null and Void＝ジェームズ・カマー氏、逮捕ゼロを示すチャートが拡散された後、パム・ボンディ司法省を非難 — 司法省は、トランプ氏が無効だとするバイデン氏のオートペン恩赦を依然として放置＞
トランプ就任から1年近く経って、重大事件で逮捕者ゼロというのは、パム・ボンディが無能だから。知恵もなければ勇気もない。交代させたほうが良い。
ジャーナリストのキャサリン・ヘリッジが話題の「逮捕者数」チャートを公開する中、ジェームズ・カマー氏が司法省の不作為を非難（LAタイムズ・スタジオ）
米国民は説明責任を求めているが、パム・ボンディ率いる司法省は依然として対応が遅れている。
下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、Xで拡散されている、驚くべき説明責任の欠如、つまり過去10年間のいくつかの最大の政治スキャンダルに関連する逮捕者がゼロであることを暴露するチャートを調査記者のキャサリン・ヘリッジが取り上げたことを受けて、パム・ボンディ司法長官率いる司法省を公然と非難した。
このチャートには、ロシア共謀物語やベンガジから選挙詐欺やバイデンのオートペンスキャンダルまで、長年にわたって見出しを飾ってきたスキャンダルの長いリストが示されており、それらはすべて逮捕者ゼロという同じ結果を共有している。
キャサリン・ヘリッジとの番組「ストレート・トゥ・ザ・ポイント」でのインタビュー中、ベテランジャーナリストのヘリッジ氏はこの図表を前にして、カマー氏に、これが今のワシントンにおける「説明責任」の姿なのかと質問した。
キャサリン・ヘリッジ：
Xに関するコメントをたくさんご覧になったと思います。これはXで非常に人気のあるグラフです。共和党にとって非常に重要ないくつかのスキャンダルで、逮捕者がゼロと表示されています。説明責任とは、このようなものなのでしょうか？
ジェームズ・カマー：
下院監視委員会の共和党議員全員が最も不満に思っているのは、逮捕者が十分にいないということです。さて、こうした問題の中には、逮捕が困難になるものもあるでしょう。
カマー氏はバイデン大統領のオートペン事件を直接指摘した。下院監視委員会の調査官らは、この事件によりバイデン政権の最終年に発布された一連の広範な恩赦や大統領令が無効になる可能性があると述べている。
監視委員会が調査結果を発表した後、ドナルド・トランプは12月に、ジョー・バイデンの大統領が署名したすべての文書、大統領令、契約は「これにより無効となり、効力を失う」と宣言した。しかし、カマー氏は、司法省がこの件を正式に裁判所に持ち込むための措置を何も講じていないと述べている。
ジェームズ・カマー：
トランプ大統領は、私たちが報告書を発表した後、これらの条項を無効と宣言するつもりだと述べました。しかし、書類手続きはまだ完了していないと思います。そのため、裁判所に行く必要があるでしょう。
議会による調査は、これらの恩赦と大統領令の無効を宣言する根拠となるでしょう。司法省の誰かが、これを法廷に持ち込む必要があります。
ヘリッジ氏はカマー氏に対し、司法省で誰かが何らかの行動を起こしたかどうかを問い詰めた。
「では、司法省の誰かがまだボールを拾い上げていないのですか？」と彼女は尋ねた。
「そのようですね」とカマー氏は答えた。
それがイライラすることかと聞かれると、カマー氏はためらうことなくこう答えた。
「非常にイライラします。」
共和党員らは、この拡散したチャートは、何百万人もの米国人がすでに信じていることを完璧に表していると述べている。つまり、トランプ氏と保守派に関しては積極的な訴追が行われ、民主党と既得権益を持つ官僚に関しては際限のない遅延または完全な沈黙が続くということだ。
記録された調査、宣誓証言、議会の調査結果にもかかわらず、ボンディ氏率いる司法省は、オートペン問題に関していまだに訴訟を起こしておらず、また、注目を集めた一連のスキャンダルについて説明責任を果たしていない。
実のところ、スコアボードは変わらず、逮捕者はゼロだ。
今こそ、ボンディ司法長官が立ち上がり、米国が当然受けるに値する逮捕を行うべき時です。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/james-comer-slams-pam-bondi-doj-after-viral/
1/9Rasmussen Reports＜Most Americans Don’t Expect Significant Inheritance＝ほとんどの米国人は多額の相続を期待していない＞
相続財産はほとんどの米国人の生活に影響を与えておらず、将来そうなる可能性があると考える人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人のうち、人生に大きな影響を与えるほどの財産を相続したと答えたのはわずか15%でした。75%は人生を変えるほどの財産を相続しておらず、10%は確信が持てないと回答しました。
https://x.com/i/status/2009362482872373375
https://x.com/i/status/2009373577024557307
https://x.com/i/status/1824226454596366375
https://x.com/i/status/2009353614549254648
1/9阿波羅新聞網＜【微博精粹】马杜罗下台 委内瑞拉股市爆涨 那位哪天下？＝【Weibo精髄】マドゥロ失脚、ベネズエラ株価急騰、誰の天下か？＞
ルーモアエコノミー：米国によるベネズエラ急襲を受け、中国は銀行に対しベネズエラへのリスクエクスポージャーを報告するよう要求した。つまり、中共は、ベネズエラの新政権が米国に顔を向け、マドゥロ大統領が署名した各種貿易協定の承認を拒否した場合に備えて、主要銀行に対し不良債権額の報告を要求しているということだ。
中共の「債務の罠」が、自らの「債権の罠」に転じた。
https://www.aboluowang.com/2026/0109/2332254.html
1/9阿波羅新聞網＜刚刚，川普发出最新警告＝トランプ大統領が今、新たな警告を発した＞
トランプ米大統領は1/8、イラン当局が国内の抗議活動参加者を「殺害し始めた」場合、イランに対し厳しい措置を取ると警告した。イランは現在、経済危機による民衆の不満で、混乱に見舞われている。
保守系ラジオ司会者ヒュー・ヒューイットとのインタビューで、トランプは「暴動の際にしばしばやってきた殺人行為、既にこれまで多くの暴動が発生してきたが、もし彼らが殺人行為を始めたら、我々は強硬な対応を取るとイランに伝えている」と述べた。
イランのメディアと公式声明によると、12月下旬の騒乱開始以降、治安部隊員を含む少なくとも21人が死亡している。
スコット・ベセント米国財務長官は1/8、米国の制裁もあって、イラン経済は高インフレなど複数の課題に直面していると述べた。ベセント長官は、テヘランにおける反政府デモへの暴力的な弾圧の可能性に対し、米国の深い懸念を強調した。
ミネソタ経済クラブで講演したベセント長官は、「イラン経済は既に深刻な窮地に陥っている」と述べ、トランプのイランに対する警告に呼応し、デモ参加者への危害を避けるようイランに強く求めた。
ベセントは、「今は非常に危険なときだ。トランプ大統領は、彼らがこれ以上抗議者を傷つけることを望んでいない。非常に緊迫した状況だ」と述べた。
イラン当局は国民が直面している経済的困難を認めているものの、外国勢力がネットワークを通じて抗議活動を扇動していると非難している。昨日、イラン当局は抗議活動に対し、「イスラム共和国に対する敵を支援する者には容赦しない」と警告した。
宗教専制国家は打倒されるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0109/2332252.html
1/9阿波羅新聞網＜伊朗抗议潮席卷31省 酝酿全国罢工＝イランの抗議活動、31州に波及、全国規模のストライキも勃発＞
経済危機をきっかけにイランで発生した反政府抗議活動は12日目に入り、国内全31州に広がっている。複数の人権団体や海外メディアの報道によると、紛争はさらに激化しており、亡命中の反体制派関係者は全国規模のストライキを呼びかけている。米国に拠点を置くイラン人権活動家通信社（HRANA）のデータによると、抗議活動はイラン全31州の111の町に影響を及ぼし、合計348か所が影響を受けている。
もっと広がるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0109/2332144.html
https://x.com/i/status/2009405670869643333
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
今日、あるネットユーザーが、この動画に関する方偉のツイートを添えて、私に私信を送ってきた。これは、トランプのグリーンランド領有権主張が妥当であることを証明している。私はこう返答した。「彼がグリーンランドを欲しがっているからといって、それを欲しがる名分が必要なわけではない。1. 国には主権があり、デンマークも主権国家である。2. トランプの理由は、米国はグリーンランドを占領しておらず、中国とロシアが占領しているということである」。この発言には問題がある。まず、ロシアはもともと北極圏諸国の一つであった。露ウ戦争後、ロシアは追い出され、北極圏諸国は崩壊したが、ロシアの領土は北極圏にあるのも事実。…
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方偉 | Allen Zeng @sohfangwei 22ｈ
昨日、Fox Newsの元トップニュースキャスター、グレン・ベックはこう述べた。
なぜトランプはグリーンランドにこだわるのか？彼が覇権を狙っているからではなく、ヨーロッパが身を落とし、言論の自由を抑圧する政治的専制国家となり、同時にイスラム教の支配下にある国になるのを目の当たりにしているからだ。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
70歳を過ぎた多くの人々は、特に子供たちが従わず、自分自身も老齢や病気に苦しむ等、本当に大きな困難に直面する。『春との旅』という日本映画がある。これは、一人娘を亡くし、孫娘のハルと暮らす老人の物語である。彼は人生の最後に、姉、兄、弟を訪ねたいと願っている。孫娘
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引用
Stanley @Stanleysobest 1月9日
私には生徒がいる。
彼は建築資材の供給業を営んでいる。
彼は若い頃、万科と多くの取引があった。
当時、彼は不動産と建築資材のビジネスを営んでいた。
彼は王石を心から尊敬していた。
彼は当時、
王石は彼のアイドルだった、と語っていた。
ビジネスのゴッドファーザーだった。
今、王石を見ると、
心で味がなくなったと思う。
他人の不幸を祝う訳でなく、
踏みつけるわけでもない。
ただただ…
どうしてこうなった？
かつては権力を握っていた人物が。
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何清漣 @HeQinglian 18m
実際、このミネソタ州の死亡事件において、法執行機関は彼女の性別や性的指向にとらわれるべきではないし、国民も彼女に何人の子供がいたか、あるいは同情に値するかどうかなどについて議論すべきではない。最も重要なのは、司法陪審員を組織し、犯行現場の映像を提示し、捜査の各段階を精査して、警察の行動が合法であったかどうかを判断することだ。死者の身分を強調するよりも、規則と法律の枠組みの中で議論する方がはるかに適切だ。黒人、白人、中国人を問わず、すべての生命は法の下の平等…
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引用
海闊天空 @wshngknshji1 1ｈ
これが彼女の本当の姿である。
下の左の写真は、彼女と「女性の夫」の最近の写真である。
左翼は、美しい白人女性に対するICEの「射殺」事件への同情と憎悪を煽るために、彼女の古い写真（右の写真）を意図的に利用した。
明らかに、左翼メディアは彼女の現在の醜いレズビアンの姿を好んでおらず、誇りに思ってもいない。そして、彼女の古い写真を使って世間の同情を喚起し、メディア攻勢を仕掛けるしかない。x.com/wshngknshji1/s…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
以下は、デンマークの対米政策に関する最新情報である。これはAI検索結果である。デンマークは米国からの圧力を受け、可能な限り妥協すべきであった。何事にも限界はある。デンマークは主権国家であるが、このように決定の変更を迫られることは、「中共国」の要求に打撃を与えるという要件に合致する。
引用
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 8ｈ
なぜトランプ大統領はデンマークによるグリーンランドの統治にそれほど不安を抱いているのか？
これはデンマーク外務省の公式ウェブサイトで、次のように記載されている。
「デンマークと中国の戦略的協力
デンマークは2008年に中国と包括的戦略パートナーシップを締結した。」
窪田氏の記事では、国連信仰が甚だしい。トランプは国際組織を全然信用していないので、66機関から脱退した。何を寝呆けたことを言っているのかという感じ。綺麗事より自国の生存を真剣に考えろと言いたい。
「国連が「国」として認めていない台湾」とありますが、国連には主権国家を認定する機能はない。国連に加盟していない国はバチカンやコソボのようにある。誤解される表現は慎むべき。
ベネズエラ侵攻の米側の言い分は①マドｳロは正規の大統領でない（不正選挙）②麻薬カルテルの親玉＝米国の10万人／年の麻薬死亡の被害の張本人③NYで刑事告発されている④国際機関が何もしないから自力救済したということ。これが「力による現状変更」なのか？中共は他国に勝手に警察機構を置いて自国民を監視している。それこそ「力による現状変更」なのでは？
窪田氏はこれからの国際関係を今まで通りの綺麗ごとな関係にしておきたいと思っているのかもしれませんが、トランプが「力による平和」を唱え、ベネズエラで中ロの防空システムを粉砕したことから、米国の勢いは止まらないでしょう。良いにつけ、悪しきにつけ、今までとは国際関係の構造が変わると思った方が良い。
「アメリカ様から見放されたとき、今の日本を守ることができるのは「法の支配」と「集団安全保障」しかない。核武装というハードルの高い議論の前に、まずはその「現実」を直視すべきではないか。」とありますが、「法の支配」なんてウクライナを見てれば何の力も持たず、「集団安全保障」も米国以外に憲法9条を残したまま加盟を認める国があるのか？米国は日本を植民地扱いしているだけ。やはり真の独立は核保有と憲法9条改正が必須。お花畑にいるのではなく、もっと現実を見た方が良い。
記事
ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束を実行したアメリカのトランプ大統領 Photo:JIJI
「まさか中国じゃなくてアメリカが!?」。年明け早々、世界を揺るがせた米軍のベネズエラ攻撃。「中国の現状変更はダメだが、アメリカはOK」というダブルスタンダードは、なぜまかり通るのか？ 実は、この歪んだ「親米反中」の先に待っているのは、かつて日本を破滅に導いた「親独」の悪夢と同じ、”第二の敗戦”かもしれません。（ノンフィクションライター 窪田順生）
これまでと真逆のスタンス？高市政権のダブルスタンダード
「おいおい、中国がやるかと思ってたらお前がやるんかい！」
新年早々、高市早苗首相は心の中でトランプ大統領にこんなツッコミを入れたに違いない。
昨年末、中国が台湾を囲むような形で軍事演習を行った際、日本政府は「緊張を高める」という懸念を中国側に伝えた。台湾問題について日本は一貫として「対話による平和的な解決」を呼びかけ、「武力による現状変更は認められない」ということを発信してきたからだ。
しかし、そこから年が明けた1月2日夜、「対話もへったくれもない武力による現状変更」に世界が度肝を抜かれた。アメリカがベネズエラに軍事攻撃を行ったのである。
空爆などで軍事基地やレーダーなど防空システムを破壊したのち、ヘリコプターで首都カラカスに到着した部隊がマドゥロ大統領の邸宅に突入して、妻と共に身柄を拘束したのだ。
1月4日にパドリノ国防相はこの攻撃で多数の兵士と民間人が殺害されたという声明を発表。7日時点の報道では死者は75人にのぼるという。
国連が「国」として認めていない台湾周辺で軍事演習をした中国に「懸念」を伝えておいて、ベネズエラという主権国家に入ってガチの軍事攻撃をして人命まで奪った国になにも言わないというのはさすがに筋が通らない。
そこで高市首相はメディアから「この攻撃には正当性はあるのか」などと見解を問われているのだが、ムニャムニャと言葉を濁してやり過ごしている。無理もない。アメリカの肩を持つようなことを言えば、日本政府がこれまで世界に発信してきたことと180度逆のスタンスになるからだ。
ただ、ロイターの報道によれば、なんと政府内では「日本は今回の攻撃を支持するべきだ」という関係者もいるそうだ。（アングル：高市氏、米ベネズエラ攻撃の評価保留 政府内に支持求める声も 1月5日 ロイターhttps://jp.reuters.com/economy/CFNYU3PPEJJA7OCH5K66L3CZSE-2026-01-05/）
背景にあるのは「アメリカは解放者」という声だ。トランプ大統領も、マドゥロ大統領は独裁者で多くの人を殺して、悪政で国民を苦しめてきたと正当性を主張している。
また、国外に逃げているベネズエラ国民や、国内の野党勢力など一部国民からはアメリカの軍事行動を歓迎する声も一定数あるという。こういうニュースを聞けば「アメリカ支持を表明すべき」という意見を唱える人がいるのもわからんでもない。
そこに加えて、国際政治の専門家によれば、今回の攻撃支持をすることは「中国へのけん制」につながるので日本の国益にかなう、という意見もある。
拘束されたマドゥロ大統領は「親中」で知られている。そこに加えて、トランプ大統領が次の軍事作戦のターゲットとして言及した隣国コロンビアのペトロ大統領も「親中」だ。
そして、そのコロンビアの隣国、パナマ共和国にはパナマ運河がある。ここは現在、香港の企業を通じて中国が港湾運用権を持っているので、トランプ大統領や米共和党が「奪還」を悲願としており、米資産運用大手ブラックロックなどの企業連合が運用権の取得に動いている。
つまり、今回の軍事作戦は、アメリカが喉から手が出るほど欲しいパナマ運河の確保に向けて、周辺諸国の中国の影響力排除という“裏ミッション”があるのではないかというのだ。
中国の脅威に共に立ち向かっている同盟国・日本としては、早々に「アメリカ支持」というフラッグをたてておいたほうが、中国がビビって台湾侵攻の抑止力になるというのである。
そのような専門家による解説を聞くと、高市首相にはいつもの歯切れの良さで「我が国はアメリカの攻撃を支持します！」と宣言してほしいという人もいらっしゃるだろうが、本当にそれをやってしまったら「台湾有事発言」以上のややこしい問題を引き起こしてしまうだろう。
まずよく言われることだが、中国とロシアによる「武力による現状変更」がさらに大胆になって、もはや歯止めがかからなくなってしまう。
実は日本が国際社会から本当に求められている役割というのは、大国とは軍事力や国力では及ばない国をまとめ上げ、大国が力で物事を進めようとした際、国際法の遵守を迫って「ノー」を突きつけるリーダー的存在だ。
国連にはもはや存在意義がないとか、平和ボケだとかいろんなツッコミはあるだろうが、現時点で圧倒的な力を有する大国の横暴を制御するにはこの「集団安全保障」しかない。日本は長くその一翼を担ってきた。
しかし、今回それを放棄して“アメリカ様”に対して「いやー、今回の作戦で民衆を救いましたね、米軍最強！」などと揉み手でご機嫌を取り始めるということは「力のある大国はルールを無視してもいい」と容認したことになる。
そうなれば中国もロシアも「アメリカのあれが許されるなら、オレらのやっていることもいいでしょ」となるのは自明の理だ。
「いやいや、ベネズエラ侵攻とウクライナ侵攻はまったく背景が違うし、どっちに正当性があるかは明らかだろ」という人もいらっしゃるだろうが、それは我々が「西側諸国の人間」だからそう感じるだけの話だ。
中国やロシアの人々からすれば、アメリカ側が掲げている「攻撃の正当性」は自分たちの国が掲げているものとそれほど大きな違いない。
「台湾をひとつの中国として統合をする」「ウクライナで迫害にあっている住民を助ける」などは、西側メディアは「とるに足らないプロパガンダ」と切り捨てる話だが、両国の国民のなかには大真面目にそう信じている人がたくさんいる。
また先ほどのベネズエラのような親中国、インドのような親ロ国ではそれなりに理解も得られている。
「正義」というのはその国の立場、宗教、思想、政治などによって変わってくる。我々の祖父母世代が大東亜共栄圏に「正義」があると信じて命をかけたように、中国やロシアの人々も己の「正義」を信じているのだ。
もっと言ってしまうと、アメリカが掲げる「攻撃の正当性」ほど胡散くさいものはない、という歴史的事実もある。わかりやすいのはイラク戦争だ。
2003年、ジョージ・ブッシュ大統領（当時）はイラクが大量破壊兵器を隠し持っていて、アメリカと国際社会に脅威が差し迫っているとして、国連安保理決議のないまま攻撃を開始。独裁者サダム・フセイン大統領の悪政から解放されたと喜ぶ国民もいたが結局、民間人が21万人も亡くなった。
では、この時の「攻撃の正当性」だった大量破壊兵器はどうなったかというと、そんなものはもともと存在しなかった。
なんのことはない、この戦争もブッシュ大統領と繋がりの深い石油メジャーがイランで石油利権を確保すること、そして軍需産業の成長を促すことも目的だったと言われる。
国が他国まで攻め入って軍事作戦を行うときというのは、そこに何かしらの「利権」がある。
それを素直に言ってしまうとミもフタもないので、自己の振る舞い正当化するストーリーをふれまわる。
日本もかつて石油利権獲得を目指してインドシナ半島に進出した際に「アジアの解放」というストーリーをつくったではないか。
そういう視点で今回、アメリカ側が唱えている「ストーリー」を検証するとブッシュ大統領の「大量破壊兵器」と妙に被る。
トランプ大統領は「ベネズエラ政府がトレン・デ・アラグアと連携し、麻薬密輸と不法移民をアメリカに送り込んでいる」と主張している。だが、一部報道では米情報機関の中でも、マドゥロ大統領が犯罪組織を直接指揮しているということには異論がでていたという。
日本がアメリカの攻撃を支持するということは、このような「根拠の乏しいストーリー」で軍事攻撃に踏み切っても、大国の場合は許されると認めてしまうことになる。
米国にハシゴを外される？「親米熱狂」が招く“第2の敗戦”
わかりやすいのは先の戦争における「親独」だ。
ご存じのように日本はナチスドイツと同盟を組んだ。海軍や政府の中からは「米英仏との戦争になるだけではなくソ連との対立も深まるからやめるべき」という意見がでたが、政府内で「親独こそが日本を救う道」と強硬に主張する勢力があった。
代表が外務省の白鳥敏夫。あまり知られていないが、専門家の中では「戦争責任」の重さを指摘されている人物だ。戦時下で衆議院議員になって「右翼陣営の首領」として活発に政治・言論活動を展開。戦後はA級戦犯として裁かれた。
《駐イタリア大使の白鳥敏夫は、「革新外交」を唱道した。親独・反米姿勢のために冷静な国際情勢判断を欠き、外交路線を誤らせる結果となった》（読売新聞オンライン 検証 戦争責任 第六章 「昭和戦争」の責任を総括する https://www.yomiuri.co.jp/sengo/war-responsibility/chapter6/chapter6-4.html）
当時、外務省きっての英語使いで、アメリカ・ワシントンにも駐留。その国際感覚と高い実務能力は吉田茂なども評価していた。そんなエリート中のエリートはなぜ「冷静さ」を失ったのかというと、あまりにも強いナチスドイツへの「偏愛」だ。
1941年に発行された「転換日本の諸政策 : 高度国防国家の確立より世界新体制の建設へ」（白鳥敏夫・述 日本思想研究会・編 興成書房）の中には「日本精神とドイツ精神の結びが三国同盟」というタイトルの章があって、このように述べている。
「今日ナチが主張する所の色々の方針、主義、原則といふものが自然に日本に近寄り、日本の古来の伝統といふものに接近して来ることが当然であるやうに思ふ （中略） ナチのあの組織、あの機構は数年の中にスツカリ日本に根が生えてしまふであらうと思ふ。何となればそれは日本の根本的なものに合致するからである」（P45ー47）
白鳥からすればナチスと日本は今でいう「ソウルメイト」であり、ここまで相性バッチリな同盟国はないので、
ナチスの「武力侵攻」も全面支持。そこには当然、ユダヤ人問題への対応も含まれている。
「この戦争はヒットラーとユダヤ人の戦争であるとも言へる位で、ヒットラーはユダヤ的な勢力を世界から放逐して、新しい経済政策によつて、強くユダヤ人の金貨経済を排斥すると声名している。そこで日本がこのヒットラーの政策と歩調を合わせていくかどうか」（P93）
このような「ナチス愛」「ヒトラー愛」を掲げた白鳥は三国同盟を「今日の世界に於て絶大なる武力経済力総ての力を持つた大国」として、アメリカ・イギリス・フランスなど足元に及ばないほど優勢だと胸を張っていた。
しかし、結果はご存じの通りだ。
戦局が悪化していくなかで、日本は燃料も食料もなく、南方では餓死をする兵士が続出した。頼れる同盟国のドイツから援軍はこなかった。あちらも敗戦が続いて1945年5月に無条件降伏。ヒトラーは自殺した。
こういう歴史から我々が学ばなくてはいけないのは、本来は国益を第一に考えて冷静に状況判断をしなくてはいけない政府高官や政治家が「親独反米」というイデオロギーにあまりにのめり込んでしまうと、国家が「破滅の道」を歩むということだ。
時は流れて今の日本は「親米反中」だ。政治家でもYouTuberでも「アメリカと組んで中国に目にも見してやれ」なんて勇ましいことを言う人のほうが人気がある。「令和の白鳥敏夫」があちこちにいるのだ。
ウクライナでも台湾でもトランプ大統領が中国・ロシアと決定的な対立をしていないことからもわかるように、今のアメリカは「西半球重視」という政策で、南北アメリカ大陸以外のことは口を挟まず「傍観者」となっている。
台湾海域で中国軍と一戦を交える軍事力があるのなら、グリーンランドの確保とパナマ運河の制圧に乗り出したいというのが本音だろう。「令和の白鳥敏夫」たちがいくら「いざとなったら米軍と一緒に中国に対抗するのだ！」と勇ましく叫んだところで、アメリカの利益にならない場合はわざわざ「東半球」まで出張ってこないのだ。
つまり、「親独反米」を叫んでも結局、孤立無縁で戦わねばいけなくなったように、「親米反中」を叫んだところで簡単にハシゴを外されてしまうのが、今の国際情勢なのだ。
そうやってアメリカ様から見放されたとき、今の日本を守ることができるのは「法の支配」と「集団安全保障」しかない。核武装というハードルの高い議論の前に、まずはその「現実」を直視すべきではないか。
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