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『大迷惑！中国で習近平の生き残りを賭けた「新・反日運動」が全面発動…「反日映画」爆発的ヒットで国民感情を煽りまくるその先には』（8/23現代ビジネス 石平）について
8/25The Gateway Pundit＜Venezuelan Dictator Maduro Deploys 15 Thousand Troops to the Colombian Border, as US Military Assets Close In on the Caribbean Sea＝ベネズエラの独裁者マドゥーロがコロンビア国境に1万5千人の軍隊を派遣、米軍がカリブ海に迫る＞
悪の枢軸国に近いマドゥロ。でも助けてはくれない。麻薬輸出の親分だから。
マドゥロは盤上で駒を動かしている。ゲームが始まろうとしている。
これに注目している人は多くないが、ドナルド・J・トランプ米大統領とピーター・ヘグゼス戦争長官は、過去25年間で最大規模の軍隊をラテンアメリカに派遣した。
米軍は「対カルテル任務」の一環として、ラテンアメリカとカリブ海周辺の海域に4,000人以上の海兵隊員と海軍兵を派遣している。
この展開には、硫黄島水陸両用即応グループ（USSイオージマ、USSフォートローダーデール、USSサンアントニオで構成）、原子力攻撃型潜水艦、駆逐艦3隻（USSグレイブリー、USSジェイソン・ドゥーハン、USSサンプソン）、ミサイル巡洋艦、追加のP-8ポセイドン偵察機が含まれます。
この報道以来、ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロは動き続けている。
彼は、差し迫った米国の侵攻と見なして戦うために450万人の民兵隊員を召集し、米国司法省が提示した5000万ドルの報奨金を狙う裏切り者を探して、直ちに側近の粛清を開始した。
それ以来、マドゥロ大統領は中国大使館を訪れ、すでにイランの地対空防衛システムへのアクセスを求めている姿が目撃されている。
亡命中の野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏はフォックスニュースに対し、「マドゥロ氏の時代は終わりに近づいている」と語り、ベネズエラは「犯罪の中心地から米国の最大のエネルギー同盟国になる」と約束した。
一方、米海軍のP-8Aポセイドン哨戒機はカリブ海上空で活動を続け、「ベネズエラ領土に重点を置いた長期にわたる監視および情報収集活動」を行っている。
今日（25日）、ベネズエラがコロンビアとの国境沿いの警備を強化していることが明らかになった。
ブルームバーグは次のように報じた。
ディオスダド・カベジョ内務大臣は月曜日の記者会見で、「ニコラス・マドゥロ政権は、国境を接するスリア州とタチラ州に1万5000人の警察官と軍人を派遣した」と述べた。部隊には、船舶、航空機、ドローン（台数は不明）が加わる予定だ。
「大統領は平和を保証するためにこの派遣を命じた」とカベロ氏は述べた。「国境を越えて入国しようとしても、それは不可能になるだろう」
[…]先週、マドゥロ大統領は米軍派遣のニュースを否定したが、それでもベネズエラ国民に対し、団結して民兵組織に参加するよう呼びかけた。国営テレビは現在、入隊を促す広告を放映している。
8/25Rasmussen Reports＜Trump’s Diplomacy Gets Mixed Reviews＝トランプ大統領の外交は賛否両論＞
和平合意の可能性が低下したと考える人は、何をすれば高まると言うのか教えてほしい。両国を満足させて。
ドナルド・トランプ大統領が欧州各国首脳やロシア、ウクライナ両国の首脳と会談した後、この外交が効果的かどうかで有権者の意見が分かれている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の42%は、トランプ大統領の最近の会談により、ロシアとウクライナ間の戦争を終結させる和平合意の可能性が高まったと考えている。一方、38%は会談によってロシアとウクライナの和平合意の可能性は低下したと考えており、21%は確信が持てないと回答した。
https://x.com/i/status/1959966725870370861
8/25阿波羅新聞網＜俄罗斯电视台遭骇客入侵 播放俄军战争损失长达3小时＝ロシアのテレビ局がハッキングされ、ロシア軍の戦場での損失を3時間にわたって放送＞ウクライナ軍事情報局（HUR）の情報筋によると、8/24、「サイバー・パルチザン」を名乗るハッカー集団がロシアのテレビ局にハッキングを行い、ロシア軍の戦場での損失と国内の情勢を示す映像を3時間にわたって放送した。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267821.html
8/25阿波羅新聞網＜俄乌和谈 万斯称俄罗斯做出“重大”让步＝ロシア・ウクライナ和平交渉：ヴァンス副大統領、ロシアは「重大な」譲歩をしたと発言＞J・D・ヴァンス米副大統領は8/24（日）、ロシアは3年以上続くロウ戦争の終結に向けて「重大な譲歩」をしたと述べ、和平合意に向けた前向きな進展を示した。
NBCの「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、ヴァンスは、ロシアのプーチン大統領が、将来の侵略を防ぐためのウクライナへの安全保障の保証の提供など、いくつかの重要な問題で譲歩したと明らかにした。
また、ロシアは、戦争初期における主要目標の一つであったキエフでの親ロシア政権樹立は不可能であると認めていると指摘した。ロシアはまだ必要な譲歩を全ては行っていないものの、ヴァンスは「和平交渉は進展している」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267782.html
8/25阿波羅新聞網＜普京投美？最新表态—普京表态：期待俄美关系全面恢复 但取决于美方＝プーチン、米国に投降？プーチン大統領の最新声明：露米関係の完全な修復を期待するが、それは米国次第＞ロシアのプーチン大統領は、露米関係の完全な修復を期待するが、両国の関係発展の次のステップは米国次第だと述べた。
ロシア・クレムリンのウェブサイトによると、プーチンは8/22（金）夜、ニジニ・ノヴゴロド州サロフで原子力産業の若手従業員と会談し、露米関係は第二次世界大戦以降極めて低いレベルにあるものの、ドナルド・トランプが米国大統領としてWHに復帰したことで、両国は関係改善のチャンスを得たと述べた。
新華社通信はプーチンの発言として、露米首脳によるアラスカでの会談は関係修復の第一歩であり、今後の展開は米国側次第だと述べた。プーチンは、露米両国の機関や企業間の接触は継続しており、北極圏とアラスカにおける天然ガスの共同探査の可能性についても協議していると述べた。
プーチンは詳細を明らかにしなかった。ロイター通信によると、ロシアと米国は共に、関係正常化によってもたらされる莫大な経済的機会を認識しているという。両国関係は、ロシアのウクライナ戦争により、冷戦後最悪の状況に陥っている。
差し迫った課題への対処について議論したプーチンは、主権はロシアにとって極めて重要であり、さらに重要なのはそれを守る能力だと述べた。主権を守り、ロシアの生存と発展を確保するためには、時代の課題を克服しなければならない。「今日、西ヨーロッパ全体が事実上主権を失っている。ロシアには決してこのようなことは起こらないだろう。」
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267633.html
8/25阿波羅新聞網＜九三阅兵──习近平忘了 日本1945年投降中共国还在俄爹肚里呢—纪念反侵略却执行侵略的穷兵黩武国家＝9/3軍事パレード――習近平は1945年の日本の降伏時に中共国は依然としてロシアの庇護下にあったのを忘れている――侵略に抵抗しながらも侵略を実行した好戦国家を記念する」＞中共軍は、抗日戦争において平型関戦役や百団戦役のゲリラ戦など、いくつかの小競り合いを経験したが、対日戦争における総括的な指導力を誇張しすぎている。1945年の日本の降伏後、中共は直ちに主力を国共内戦に投入した。反侵略プロパガンダを展開しながらも、実際には当時の中国人民を標的としていた。1948年、中共軍は中国東北部の長春市を包囲し、住民の脱出を阻止した。その結果、10万人以上の長春市民が飢餓で命を落とした。中共にとって、抗日戦争を記念することは単なる歴史正義の回顧ではなく、党の嘘話を化粧で誤魔化すプロパガンダ行為である。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267516.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ニール・ゴーサッチ米最高裁判所判事は8/21（木）、下級裁判所が最高裁の判決を頻繁に無視していると批判した。
ゴーサッチ判事は、最高裁がトランプ政権の国立衛生研究所（NIH）への数百万ドルの資金削減を認めたことについて、最高裁が下級裁判所の判決を覆したのはこの数週間のうちに3度目となったと記した。
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引用
🦅 Eagle Wings 🦅 @CRRJA5 8月24日
ゴーサッチ判事、下級裁判所が最高裁の判断を繰り返し無視することにうんざりしている。
ゴーサッチ判事は、下級裁判所が最高裁の判断を無視していると非難し、数週間のうちに介入せざるを得なくなったのはこれで3度目だと指摘した。
「下級裁判所の判事は、これに異議を唱えることもある」。
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https://x.com/i/status/1958945241777475793
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
【トランプ大統領は「ルディ・ジュリアーニの言ったことはすべて正しい」と述べた。🔥
彼はルディの息子アンドリューを見てこう言った。「彼の父親はルディだ。NY史上最高の市長だ…」
彼らは彼に対して非常に不当な扱いをしている。過去数ヶ月、ツルシやカシュ、その他あらゆる人物を通して暴露されたすべてのことを、父親に伝えなさい。
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引用
TheStormHasArrived @TheStormRedux 8月23日
トランプ大統領は、ルディ・ジュリアーニ氏の発言はすべて正しかったと、少し時間を取って述べた。🔥
彼はルディの息子アンドリューを見てこう言った：
「彼の父親はルディだ。NY史上最高の市長だ…
彼らは彼を非常に不当に扱った。あなたは戻って、父親に伝えなさい。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
比較：一方は供給を増やしたい、もう一方は供給をコントロールしたい。どちらがより力を持っているのか？
トランプ大統領、中国に新たな脅しを発動。https://rfi.my/Bx8K.X
トランプ大統領は月曜日、中国が希土類（レアアース）の輸出を加速させなければ、米国に輸入される中国製品に約200%の関税を課すと警告した。韓国の李在明大統領との会談では、「中国は磁石を提供しなければならない。提供しなければ、約200%の関税を課す。しかし、我々は気にしないと思う」と述べた。中国は、外国企業が希土類を備蓄すれば、より厳しい供給制限に直面すると警告した。https://rfi.my/BvR5.X
rfi.frより
石氏の記事では、中国大陸では韓国同様、為政者が行き詰まると反日に走ると。敵国から見れば、日本は安心・安全に叩くことができるカードとして存在している。それもこれも、今までキチンと反論、対抗or報復措置を採らないできたから、見下されてしまった。西郷隆盛の遣韓論のように、侮辱を受けたら、キチンと対抗しなければ舐められる。戦後の日本は似非平和主義者ばかり。キチンと主張することもできない頭しか持たなくなった。
中共の反日教育と反日プロパガンダに洗脳された中国人民は危険。中国大陸にいる駐在員家族はすぐ帰国、駐在員も出きるだけ早く帰国したほうが良い。もっと良いのは企業が中国から撤退すること。腹黒で恩を仇で返す中国人の本性に、いい加減気づいてほしい。
入国も制限すべき。ここまで大々的に反日映画を作られて、何もしないのは勇気もなければ、脳もないと言うこと。政治家と役人はハニトラかマネトラに引っかかっているのか？参政党が意気地なしの自民党を追及して動かしてほしい。
記事
「反日映画」公開ラッシュと外交幹部の失脚
8月に入り、中国の劉建超・共産党対外連絡部部長が突如、拘束されたという観測が流れた。米紙「ウォールストリート・ジャーナル」の報道によるものだ。劉氏は知米派と言われ、ポスト王毅の外相候補と目されていた。習近平第3期政権に入って、秦剛・外交部長の汚職摘発など、外交幹部の失脚が続いており、外交部門での権力闘争が噂されてきた。
しかし、今回の劉氏の事件は単なる部門内の権力闘争といった小さなものではない。その背景に習近平国家主席とその側近たちの生き残りをかけた政治闘争の存在があるからだ。劉氏は、この闘争で活躍し、習主席への発言力を増した側近である王毅外相に政敵として処分された可能性が高い。この人事と習近平の政治闘争は密接に関連している。
その政治闘争は、今年7月下旬以来、習近平政権の主導下で展開されている、大々的な反日キャンペーンという形で表面化している。いわば全面的な「新・反日運動」である。
この運動のまず一番目立つ部分は、中国国内における「反日映画」の上演ラッシュである。
まず、7月25日に『南京照相館（南京写真館）』というタイトルの映画が中国全土でいっせいに公開された。この映画は、1937年12月、日中戦争で旧日本軍が当時の中華民国の首都である南京に入城した際に起こしたと言われる住民虐殺「南京事件」をテーマにしている。
もとより、いわゆる「南京大虐殺」は中国共産党政府によりかなり誇張されているが、その「プロパガンダ」に基づいたこの映画は上映早々、中国大きな話題となって中国国民に多大な刺激を与えたようである。中国国内メデイアの報道によると、映画上映3日目の7月27日、1日の興行収入が3億元（人民元）、日本円にしては約60億円という驚きの水準に達している。
映画「南京照相館（南京写真館）」ポスター
私自身はネット上でこの映画を見た。日本軍が丸腰の南京市民を大量に殺戮したシーンが繰り返されていることが特徴的であり、中国国民の反日感情を最大限に煽り立てることこそが映画の隠された目的である。
そして中国のSNSの世界では早速、「大きな悲しみと憤りを覚えた。日本人は絶対許せない」「日本民族はやはり残酷なケモノだ。この地球上から抹殺したい」「いずれかわが解放軍が東京に入城したら、あいつらにそれ以上のことをやってやる」とのような書き込みが溢れている。
中国のSNSで広く流布されている一本のショット動画に、この映画を観た幼い女の子が母親の誘導下で「日本人を全員殺してしまいたい」という恐ろしい言葉を吐いて拍手喝采を博しているものがある。「反日感情の煽動」という映画制作と上映の目的は見事に達成されているのである。
本命は満州事変記念日の「731」
もちろん、日本に対する憎しみを煽るための反日映画の上映はその一本だけに止まらない。8月には、『東極島』などの数本の反日映画は続々と上映されることになっているが、一連の反日映画集中上演のクライマックスを飾るのは、満洲事件が起きた9月18日に上映予定の『731』である。
それは、旧日本陸軍が創設した「731部隊」が旧満州（現中国東北部）を拠点に細菌兵器の研究や使用、中国人捕虜らへの人体実験を行ったことを題材にした映画である。現段階では、映画の具体的内容はよく把握できていないが、宣伝の予告編からすれば、かなり過激な描写があると思われる。この映画の上映はまた、中国国民の反日感情の火に油を注ぐ結果となろう。
映画「731」ポスター
もともと、映画の上映が7月31日に予定されていたが、当局の意向によって9月18日に延期された。おそらく習政権には、一連の反日映画の上映による「煽動効果」を徐々に最高潮へと持っていきたい意図があったのではないかと思われる。
そして中国共産党政権の一貫としたやり方からすれば、このような手の込んだ煽動工作はまさに、国民的政治運動を展開する場合の世論づくりの常套手段であり、習政権は明らかに、事前に仕込んだ「反日映画の集中上映」を持って、国民規模の反日運動を盛り上げようと計画している。
王毅外相の奮闘
これだけではない。第2次世界大戦終了80周年の8月15日前後になると、習政権は待っているかのように、日本への外交攻勢を一気に強めてきている。
まず、8月14日に中国外務省の林剣副報道局長は、中国の韓俊農業農村相が訪日を延期したとする一部報道について「訪日延期の具体的理由は関係当局に問い合わせることを勧める」とコメントし、訪日を延期したことを事実上認めた。その上で報道官は台湾外交部長（外相）の訪日を巡り、改めて不満を表明した。
そして15日当日、今度は王毅外相が自ら出てきて、厳しい日本批判を展開した。その日の記者会見で王外相は、「当時の日本軍国主義者による侵略戦争は、中国をはじめアジア諸国の人々に災禍をもたらした」とした上で、「今日に至るまで、日本の一部勢力は侵略を否定し、歴史を歪曲、改竄し、戦争犯罪人を美化しようとしている」と述べ、「戦後の国際秩序やすべての戦勝国の国民に挑戦する恥ずべき行為だ」と強く非難した。
王氏は外相就任以来、一貫して厳しい対日姿勢をとってきていることはよく知られるが、8月15日であるとはいえ、普通の記者会見で前後の文脈もなく、日本を厳しい非難のヤリ玉にあげたのには特別な政治的意図が感じられる。要するに習主席の側近の王外相は自ら、政権による反日運動の先頭に立ったのである。
同じ15日の午後、中国外務省の劉勁松アジア局長は、在中国日本大使館の横地晃首席公使を呼び出し、日本の政治家による靖国神社参拝に対して厳正な申し入れを行い抗議した。近年でも、8月15日における日本の政治家の靖国参拝はかなり恒例化しているが、中国外務省が日本公使を呼び出して抗議するのはかなり異例な対応だ。これもまた、政権による反日運動の展開の一環であろうと見られる。
いよいよ失墜、追い詰められた習近平
こうしてみると、習政権は7月下旬から9月にかけて、国内世論工作と対日外交の両面において文字通りの「反日運動」を計画的に展開してきていることがよく分かるが、その背景にはやはり、習近平主席の地位をめぐる共産党内の激しい権力闘争があるのではないかと思われる。
筆者が兼ねてから指摘してきているように、解放軍の習近平離れが進む中で、党内では反習近平勢力が勢いを増し、習近平個人独裁体制は今崩れていく最中である。
直近でも、6月末に開かれた中国共産党政治局で、これまで習近平主席が党内の各部署に直接介入するために設置されていた「調整機関」の活動に制限を加える条例が制定された。このことは習近平主席に集中していた政治権限を分散させることにつながり、習主席は7月6日のBRICS首脳会議、翌7日の「盧溝橋事件」記念式典を欠席、同時期、地方視察を「精力的」に行うはめになった。
また、例年恒例の8月1日「解放軍建軍記念日」を控えての軍高官への最高軍級「上将」授与が、今年は行われなかった。習主席と軍との関係が「冷戦」状態になっていると推し量れる。
さらに7月30日の共産党政治局会議で、10月に開催する「四中全会」で制定予定の「第15次五カ年計画」の指導理念として習近平思想は、マルクス・レーニン主義、江沢民・胡錦涛の政策理念と並列で持ち出され、もはや独占的地位を失っていることを明らかにした。
政権が危うくなると反日に走る
このような状況下では習主席と習近平一派は、当然、どこかで巻き返しを図るだろうと予測されている。そして、よく考えてみれば、習政権による前述の「反日運動の展開」はまさに、習近平一派による勢力挽回と権威再建の政治的努力の重要なる一環ではないのかと思い当たる。
つまり、習主席主導の反日運動の展開によって党内における求心力を取り戻し、「反日」という旗印のもとで習近平勢力の再結集を図る。その一方において、同じ「反日」という大義名分において反対勢力を圧倒していくという手法である。
これは、天安門事件の後の江沢民政権は、まさに「反日」の旗印を高らかに掲げることによって、「天安門事件での虐殺」で失われた共産党政権の求心力を取り戻したのと同じような手口である。もう一つの反日国家の韓国の場合と同様、「政権が危うくなると反日に走る」わけである。
その際、外交部門と宣伝部門は依然として習近平の子分によって掌握されているから、国内宣伝と対日外交の両面で前述の反日運動を展開するのが好都合である。特に外相の王毅氏の場合、彼はまさに外交部門における習主席の最側近として反日運動の急先鋒となっている感がある。
こうしてみると、劉建超・共産党対外連絡部部長の突如の拘束は単なる汚職摘発ではなく政治的裏を推測せざる得ない。劉氏は王外相のライバルで次期外相候補だと見なされ、中国外交部門の「穏健派」とも思われるが、彼の失脚はどう考えても、同時進行の「反日運動」の展開とは無関係ではない。習主席の最側近として反日運動の先頭に立った王外相は、それを好機にライバルの「穏健派」の劉氏を葬り去ったわけである。
9月3日の軍事パレードを成功させても
反日運動の展開と劉氏失脚の動きはタイミング的にも、政治闘争の一環である疑いは濃厚である。そのタイミングというのは、毎年夏の恒例の「北戴河会議」の開催である。今年の場合、習主席側近の蔡奇政治局常務委員が8月3日に北戴河で専門家たちを慰問したという公式報道があり、この時から「北戴河会議」は既に始まっていると思われる。海外に伝わった未確認情報では、「北戴河会議」において習主席は前年同様、党内長老や一部の指導部メンバーからの厳しい批判にさらされている模様である。
こうしてみると、7月下旬から始まった「反日運動」は、習主席と習近平一派が「北戴河会議」を乗り越えるために事前に計画し実行し始めた政治行動の一つであるとも思われよう。つまり、「反習近平」のテーマを「反日」にすり替えることによって難を逃れようとしているわけであり、まさに「急場凌ぎの反日」である。
習主席と習近平一派が考えている究極の巻き返しはすなわち、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に予定されている大規模な軍事パレードの実施であろう。「抗日戦争の勝利記念」という大義名分のパレードとなると、解放軍はそれに反対することはできないし、逆に協力しなければならない。そして軍事パレードが実際に行われれば、現役の国家主席・軍事委員会主席の習近平氏はどうしても中心人物・突出した存在となってしまう。それは当然、習主席にとっては、軍に対する自らの「支配権」を内外に誇示し、指導地位の安泰を示す好機ともなろう。
言ってみれば、9月3日の軍事パレードの実施は、失墜最中の習主席にとっての起死回生のチャンスであって、生き残りをかけた「最後の戦い」でもある。そしてそのためにも、7月下旬からは綿密な計算に基づく反日運動を展開し始めているわけである。
もちろん、軍事パレードを実施したところで、それが習主席による軍支配の再建につながるとは考えにくいし、9月3日後の政治情勢は依然として不透明である。問題は、一旦始まった反日運動が「慣性の法則」によってそのまま続く可能性は大であり、煽り立てられた中国国民の極端な反日感情は簡単に消えることはない。中国は今後においても、日本と日本人にととっての危険な国であり続けよう。警戒は引き続き、必要なのである。
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『韓国・李在明大統領の支持率、ここにきて「急落」、大株主の増税、お友達人事、左派政治家の赦免…問題政策に国民が怒り始めた』（8/22現代ビジネス 金敬哲）について
8/24The Gateway Pundit＜How Congress Can Implement President Trump’s Election Reform Movement and Usher in Hand-marked, Hand-counted Paper Ballots at the Precinct Level＝議会はトランプ大統領の選挙改革運動をどのように実施し、投票所レベルで手書き・手作業による集計の紙投票を導入できるか＞
不正をしても勝つことに執着する民主党はおかしい。不正の疑いがある手段は取り除くのが常識というもの。
先週、トランプ大統領は「郵便投票」と「非常に『不正確』で、非常に高価で、深刻な物議を醸している投票機」を廃止する運動を主導していると宣言し、それらは「正確で洗練された透かし入りの紙」の10倍のコストがかかると主張した。
その後、トランプ大統領は「州は投票を数え集計する連邦政府の『代理人』に過ぎない」とし、「連邦政府の指示に従わなければならない」と物議を醸す主張を行った。
驚くべきことに、反連邦主義者は、トランプ錯乱症候群にかなり悩まされているように見える投票「権利」NGOと連携し、「州議会にこの権限が与えられている！」と叫ぶだろう。
これはもちろん、一般的に選挙条項と呼ばれる憲法第1条第4項に言及したものです。これは基本的に正しいのですが、選挙条項の2つの側面のうちの1つに過ぎず、米国議会が依然として州議会に優先するという事実を欠いています。
第1条第4項は次のように規定している。
上院議員および下院議員の選挙の時期、場所および方法は、各州の議会によって規定されるものとする。ただし、上院議員の選挙場所を除き、連邦議会はいつでも法律により当該規則を制定または変更することができる。
選挙条項に基づく議会の権限を活用すれば、選挙への信頼を回復し、選挙の有効性を高めながら効率を合理化し、少なくとも連邦選挙においては米国民の声が確実に届けられるようにする簡単な方法がある。
先例
1932年のスマイリー対ホルム事件では、ミネソタ州議会が選挙条項に基づき知事の承認なしに州の区画を変更する権限を有するかどうかが争点となった。 ヒューズ首席判事は判決の中で、 州議会に委ねられた権限のいくつかを概説するとともに、米国議会には独自の規則を「補足」または「代替」する権限があると指摘した。
主題は「上院議員および下院議員選挙の開催時期、場所、方法」である。この包括的な文言には、議会選挙の時期や場所だけでなく、告示、登録、投票の監督、有権者の保護、詐欺や腐敗行為の防止、投票の集計、検査官および選挙運動員の義務、選挙結果の作成と公表など、議会選挙に関する完全な規則を定める権限が含まれていることは疑いようがない。
…「当該規則」という表現は、明らかに、州議会が連邦議会選挙に関して制定する権限を有する規則と同様の一般的な性質の規則を指しています。この権限を行使するにあたり、連邦議会はこれらの州の規則を補足したり、独自の規則に置き換えたりすることができます。また、州法違反に対して追加の罰則を課したり、独自の制裁措置を定めたりすることもできます。連邦議会は「当該事項全体に対する一般的な監督権を有する」のです。
1997年、最高裁判所は フォスター対ラブ事件においてこの「監督権」を支持した。スーター判事は、スカリア判事、ケネディ判事、トーマス判事とともに、次のように述べた。
[選挙]条項はデフォルトの規定であり、連邦議会選挙の仕組みに関する責任を州に付与するが、これは連邦議会が州議会の決定を先取りしない限りに限られる。したがって、選挙条項は連邦議会に、州を拘束する連邦選挙の統一規則を制定することにより「州の規制を無効にする権限」を与えると明確に規定されている。「連邦議会が制定する規制は、州議会が制定する規制に優先する。もし連邦議会が制定する規制と州議会が抵触する場合、抵触の及ぶ限りにおいて、後者の規制は効力を失う。」
エリザ・スウェレン・ベッカーとマイケル・ウォルドマンによる2021年のワシントン・ロー・レビュー「選挙条項の意味、歴史、重要性」の中で、著者らは選挙条項を次のように説明しています。
「…これは、しばしば潜在的であるとはいえ、並外れた権限を持つ条項です。原憲法のどこにも、連邦法と矛盾する場合でも、議会に州法を「変更」する明確な権限が与えられている箇所はありません。また、憲法の中で州に明確な行動指示が与えられている数少ない箇所の一つでもあります。この場合、連邦議会の存続を確保することが指示されています。」
一般の人々
選挙への信頼は急落しています。最近の世論調査では、選挙の公正性に対する国民の信頼が著しく低下していることが示されています。ジョージア工科大学のサイバーセキュリティと国際関係論の教授であるライアン・シャンドラー氏は、論文の中で次のように述べています。
民主党員、共和党員を問わず、米国人のほぼ半数が選挙が 公正に行われているかどうか疑問視しています。有権者の中には、 自分の側が勝利した場合にのみ選挙結果を受け入れる人もいます。問題は政治的二極化だけではありません 。民主主義という仕組みそのものへの信頼が徐々に失われつつあるのです。
評論家たちは、この信頼の危機の原因をイデオロギー的な部族主義、 誤情報キャンペーン 、そして 党派的なエコーチェンバーだと非難する 。しかし、こうした説明には、パズルの重要なピースが欠けている。それは、今や米国人の投票行動のほぼあらゆる側面を支えているデジタルインフラに対する、高まる不安感だ。
ラスムセン・リポーツ/ハートランド研究所が2024年7月に実施した世論調査では、投票者の62%が不正行為が2024年の選挙結果に影響を及ぼすことを懸念しており、37%が「非常に懸念している」、そしてわずか15%が「全く懸念していない」と回答した。
2024年大統領選挙後の2024年11月18日に行われたラスムセン・リポートの別の世論調査では、有権者の65%が「選挙結果に関する紛争は、法廷での投票監査を含め、徹底的に調査されるべきだと考えている」と回答し、「59%が連邦選挙法で紙投票の使用を義務付けるべきだと回答した」と回答しています。
ジョージタウン大学でコンピューターサイエンスと法律の教授を務めるマット・ブレイズ氏は今月、投票機は「信頼できない」、「コンピューターサイエンスにおいてこれまで出会った中で最も難しい技術的問題」であり、「複雑なソフトウェアを、意図したとおりに動作すると実際に保証できる方法で構築する方法は私たちにはわからない」と述べた。
https://x.com/i/status/1959639659509694899
https://twitter.com/i/status/1959639661812367658
提案
解決策は簡単です。各州に対し、州および地方選挙を連邦選挙から分離することを義務付ける法案を可決することです。この法案には、連邦選挙の投票を投票所レベルで公開ライブストリーミング配信によって集計する要件を含める必要があります。
コミュニティ内のあらゆる関係者からなるボランティアが、質の高いライブストリーミングによる監視の下、開票作業に協力します。これにより、投票率100%の場合の投票用紙数は、最大で下院、上院、大統領の3つの選挙区で約2,000票に制限されます。
連邦法では、2 US Code § 7に次のように規定されています。
毎年偶数年の11月の第1月曜日の次の火曜日は、米国の各州および各準州における連邦議会の代表者および代議員の選挙の日として定められ、選挙は翌年の1月3日に開始される。
たとえばフロリダ州のようないくつかの州憲法（第6条、§5）は連邦の義務を再確認していますが、他の州では年間を通じて異なる日に地方選挙と州選挙を実施しています。
それでも、連邦選挙では各州が別々の投票用紙を使うことを義務付ける法律を議会は可決できる。その場合、選択肢は3つ以下になる（辞任や死亡により2人の上院議員が資格を有する特別な状況では4つになる可能性もある）。
手作業で集計される紙投票を批判する人たちが最もよく口にする論点の一つは、選挙の複雑さであり、時には一枚の投票用紙に何十もの選挙が含まれることもある。
この簡素化されたアプローチにより、紙投票批判派が持ち出した言い訳は意味をなさなくなります。少なくとも連邦選挙に関しては。そして現実を直視しましょう。選挙当日の報道は、主に大統領、上院、そして連邦議会に焦点を当てています。知事選は、これら3つの連邦選挙に次ぐものとなることが多いのです。
地方レベルの選挙管理当局の負担が増大するという主張も、全く根拠がありません。州および地方選挙と同時に実施することも可能ですが、選挙を分離することで、より知識のある有権者が、自分たちに最も影響を与える政府、つまり地方自治体に積極的に関与するようになるはずです。
たとえば、トランプ大統領やジョー・バイデンに投票するために投票所に行き、結局は自分の一番の候補に合わせて自分の名前の横に民主党や共和党のマークが付いている人の丸を塗りつぶす有権者がどのくらいいるだろうか。
ジョンズ・ホプキンス大学の2018年の調査によると、回答者の3分の1は、州知事、副知事、州議会議員以外のどの州公務員に投票したかを知らなかった。 約33%は州知事が誰なのかを知らず、80%は州議会における自分の代表者が誰なのかを知らない。
PAC、スーパーPAC、そしてActBlueやWinRedのような資金調達プラットフォームが、実質的な情報を提供せずに知名度を高めると、影響力の雲が垂れ込めてしまいます。この知名度と理解度の乖離は、民主的な説明責任を損ないます。資金力のある候補者や組織は、テレビやラジオで発言権を持ち、世論を左右することができますが、有権者はしばしば、不慣れな情報の中で投票することになります。
その結果、有権者は政策や実績が不透明な候補者をうっかり支持してしまう可能性があり、投票用紙は情報に基づいた自治の手段というより、選挙資金や党派の惰性を反映するものになってしまう。
これは、体制側の政治家や官僚がこのアイデアを却下する最も重要な根本的な理由の 1 つでもありますが、彼らは「選挙管理官の仕事はさらに困難になり、彼らの仕事はすでに非常にストレスが多い」という見せかけの下で却下するでしょう。
連邦議会が、州および地方選挙においても、投票所レベルで手作業で集計される手書きの紙投票用紙の使用を義務付ける法律を可決できるかどうかは議論の余地がある。しかし、過去の投票率の推移を考慮すると、連邦選挙と州選挙を分離することで、地方選挙管理委員会の負担はさらに軽減されるだろう。
伝統的に、大統領選が行われる連邦選挙の投票率は60～67%程度です。この数字は、米国下院・上院の中間選挙では40～50%に低下します。しかし、最も投票率が低下するのは地方選挙です。Ballotpediaによると、これらの選挙の投票率は8～20%です。
米国の選挙への不信が深まる今、議会は信頼を回復し、共和国の完全性を守るために大胆な行動をとることが不可欠です。投票機を廃止し、手書きで記入し、公開で集計される紙の投票用紙を導入するというトランプ大統領の提案は、疑念やデジタル操作の余地のない、透明性が高く、国民主導の選挙への道筋を示しています。
連邦投票用紙を分離し、投票所レベルの集計をライブストリーミングで実施し、あらゆる政治的立場のボランティアを参加させることで、有権者は選挙プロセスを企業やコード、党派的なベンダーではなく、自らの手で取り戻すことができます。いかなる技術的な修正や段階的な監査も、正直で目に見える集計だけがもたらす信頼感を取り戻すことはできません。
連邦選挙を規制する明確な憲法上の権限を有する議会にとって、このような法律を可決することは実現可能であるだけでなく、公正かつ不可欠です。今こそ、曖昧な自動化を拒絶し、米国民の声を再確認し、我が国の簡素で実績のある手段、すなわち紙とペン、そして公開集計によって選挙を安全に行うべき時です。
8/25阿波羅新聞網＜日本“伏击”北京阅兵—据报日本游说欧亚各国不要参加北京阅兵＝日本、北京の軍事パレードを『奇襲』 ― 日本は欧亜各国に北京軍事パレードへの参加自粛を働きかけていると報道＞
共同通信は複数の外交筋を引用し、日本政府が外交ルートを通じて、中国・北京で9/3に行われる抗日戦争勝利80周年記念式典と軍事パレードへの参加自粛を欧亜各国に要請していると報じた。中国は一連の行事を「中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」と位置付けている。報道によると、日本が各国に参加自粛を呼びかけているのは、国際社会において中国主導の歴史認識が広がるのを防ぐためだという。
これらの記念行事の前に、8/31～9/1まで天津で上海協力機構（SCO）首脳会議が開催される。ロシアのプーチン大統領は、SCO後、記念行事と軍事パレードに出席するため北京を訪問する予定である。中国は、多数の世界の指導者や国際機関の要人を首脳会議に招待したと報じられている。
外交筋によると、日本は各国大使館を通じて、中国の記念行事は過去の歴史について過度に焦点を当て、強い反日的色合いを帯びているため、指導者は出席を慎重に検討すべきだと各国に説明しているとのこと。報道によると、抗日戦争中の南京大虐殺を描いた映画が公開されることから、中国国内の反日感情が今年高まる可能性があるとのことである。
外務省も少しはやる気を見せたか。嘘つき中国人の言うことは堂々と否定せよ。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267457.html
8/25阿波羅新聞網＜灭共复国！抗战老兵打脸习近平“中流砥柱” —抗战老兵：“打死我也不会跟大陆合作”＝ 共産党を滅ぼし、祖国を再建せよ！抗日戦争退役軍人は習近平の言う「川の中央の支柱＝困難な状況下で、びくともせずに局面を支える中心的な存在や力量」を痛烈に批判 ― 抗日戦争退役軍人「死んでも中国とは協力しない」＞中国は来月、第二次世界大戦終結80周年を記念する大規模な軍事パレードの開催を準備している。台湾は中共が事実を繰り返し歪曲していると非難する一方、頼清徳はこのパレードを機に「侵略は必ず失敗する」と警告した。
台北在住の抗日戦争退役軍人、潘長発は、第二次世界大戦中、中国で日本と戦った経験を鮮明に覚えていると語った。しかし、当時、国民党政府との関係が緊張していた共産党軍の役割について問われると、感情的になった。
「我々は彼らに武器や装備を与え、彼らが強くなるのを助けた」と、現在99歳の潘長発は、台北で行われた第二次世界大戦終結80周年記念イベントで語った。彼は、中共は抗日戦争に積極的に参加していないにもかかわらず、今や自らの軍事的功績を誇っていると述べた。
中国が来月、第二次世界大戦終結80周年を記念して北京で大規模な軍事パレードを開催する準備を進める中、台湾（正式には中華民国）と中華人民共和国は、歴史叙事と勝利の功績をめぐって、ますます激しい舌戦を繰り広げている。
「日本との戦いが1割、国民党政府への対応が2割、実力の強化が7割」
「中共の川の中央の支柱の役割」・・・習の主張
「第二次世界大戦の最も貴重な教訓は、団結が勝利につながり、侵略は敗北につながる」
中共は戦争から逃げ回っていたのを長征と言い換えた。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267445.html
8/25阿波羅新聞網＜德媒踢爆：习近平是它的产物—习近平是列宁主义政权的坚定捍卫者
＝ドイツメディアが暴露：習近平はそれの産物である–レーニン主義体制の断固たる擁護者である＞スターリン専門家のスティーブン・コトキンは、習近平は中国のレーニン主義体制の産物であると同時に、その断固たる擁護者でもあると考えている。彼の生涯の使命は、体制の存続を確保することだ。体制の存続を確保するということは、いかなる意義ある政治改革も阻止することを意味する。
時事番組「分からないポッドキャスト」は、「コトキン：スターリンの大粛清の観点から今日の習近平を見る」を配信した。司会の袁莉は、著名な歴史家でフーバー研究所のシニアフェローであるスティーブン・コトキンを招き、スターリンの共産主義的全体主義の論理を通して習近平の統治を検証した。
コトキン教授は、スターリン伝記の中で展開した論点の一つとして；体制がスターリンの誕生を助けたのであって、その逆ではない、と述べた。習近平のリーダーシップを評価するには、体制の発展の傾向を考慮する必要がある。習近平が2012年に権力を握る以前、中国経済は長期的な上昇傾向にあり、国内外で着実に力をつけていた。したがって、もし習近平が1979年に権力を握っていたら、どのような行動をとったか推測するのは可能である。おそらく1979年の彼は、鄧小平に似た人物だっただろう。
時代が鄧小平をつくったかもしれない。まさに鄧小平が時代をつくった。もし鄧小平が1979年ではなく2012年に権力を握っていたら、我々が知る1979年の鄧小平というより習近平に近い人物になっていただろう。
意義ある政治改革の禁止
コトキンは、中共の第一の目標は、いかなる犠牲を払ってでも独占的地位を維持することだと述べた。彼らは中国が強大な大国になることを望んでいる。東アジアとその周辺地域における支配的な大国として、彼らが信じる正当な地位に中国が復帰することを望んでいる。しかし、彼らの見解では、これらすべては、この大国におけるあらゆる政策の唯一の裁定者としての党の地位を維持することにかかっている。したがって、すべては党による支配の継続に向けられている。経済の自由化が認められれば、党の権力独占は危険にさらされる。それは、鄧小平が中国経済を復興させ、毛沢東の政策と共産主義政権によってもたらされた貧困から国を脱却させたのと全く同じである。
コトキンは、習近平がマルクス主義を信じているかどうかを判断するのは難しいと述べた。そのため、彼はこれをマルクス・レーニン主義体制ではなく、レーニン主義体制と呼んでいる。それはレーニン主義的な構造を持っているからである。政治改革を通しては存続できないことこそが、レーニン主義体制の本質である。
習近平はレーニン主義体制の創始者ではなく、その体制の産物に過ぎない。そして今、彼はその体制の揺るぎない擁護者となっている。彼の生涯の使命は、体制の存続を確実にすることである。その存続を確実にすることは、いかなる意義ある政治改革も阻止することを意味する。したがって、これはレーニン主義体制の構造に関するものであり、彼個人の願望や特性に関するものではない。
中共レーニン主義体制を打破しなければ、ずっと人民は奴隷のまま。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267446.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
翻訳：JD・ヴァンスは、ウクライナの安全保障の保証には米国の「地上部隊」は含まれないと述べている。
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引用
The Hill @thehill 7ｈ
JD・ヴァンスは、ウクライナの安全保障の保証には米国の「地上部隊」は含まれないと発言 https://trib.al/qzfHGNa
金氏の記事では、韓国歴代政権は李承晩を除き、反日且つ用日だった。李在明も同じであろう。下の日経の記事は楽観的過ぎる。日本には侮蔑を受けても何も感じない政治家や官僚が多すぎる。米国の圧力や韓国が仕掛けたハニトラやマネトラのせい。だらしなさすぎる。今の石破政権には何も期待できない。責任感が希薄で恥を知らない人物。北朝鮮で女をあてがわれたとの噂まである。（週刊現代 2008年3月15日）。下種な奴が日本国総理に・・・。みっともなさすぎ。
李在明の今回の訪日の評価として、8/25日経＜在明・韓国大統領、反日封じた「1強」外交 米朝にらみ逆戻りの種も 編集委員 峯岸博＞を挙げっておく。
「
共同記者発表で握手する李在明大統領㊧と石破首相（23日、首相官邸）=ロイター
米国より日本が先で、しかも日本の植民地支配からの解放記念日と同じ8月、さらに日韓首脳会談の成果をまとめた17年ぶりの共同文書発表と李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領による異例ずくめの初来日が終わった。日本への融和姿勢を印象づけ、かつて過去の歴史や福島原発処理水の海洋放出などをめぐり「日本は敵性国家だ」などと過激な発言を繰り返した反日闘士からの激変ぶりが鮮明になった。そこには国内外の情勢を見渡した周到な計算も働いている。
元慰安婦や元徴用工問題をめぐる「合意を覆すことはできない」などと語った日本メディアとのインタビューも韓国メディアは軒並みトップニュースで報じた。支持基盤の左派・革新層からすれば大統領に裏切られたと反発しているに違いないという想像に反して国内は意外にも静かだ。なぜか。
支持層の不満を抑えた安倍氏と似る
日本の第2次安倍晋三政権時代が参考になる。
2015年の日韓慰安婦合意で安倍氏は日本の首相として心からのおわびと反省の気持ちを表明した。韓国への厳しい姿勢で知られる保守政治家の象徴的存在で、慰安婦問題でも歴代政権の取り組みを批判してきた安倍氏が受け入れた合意だからこそ、国内保守層の不満を抑え込めた。
同じ状況が韓国で起きている。李氏も韓国政界で「1強」状態にある。絶大な大統領権限に加え、国会の半数を超える革新（進歩）系与党の共に民主党も牛耳る。敵味方を峻別（しゅんべつ）するスタイルや、信条にそぐわない政策も時に取り入れるしたたかさも特徴で、SNS上では「左の安倍」との異名まで付けられている。
韓国大統領選投開票日の翌日、李在明大統領就任の垂れ幕が掛けられた韓国国会議事堂（6月4日、ソウル）=積田檀撮影
日本との歴史問題で本来なら騒ぎ立てそうな革新系の政党やメディアも殊の外おとなしい。相手の石破茂首相が過去の歴史への理解が深い政治家として韓国で評価されていることもあり、李氏が対日姿勢の転換を進めやすい環境が整っているのだ。
韓国では日本や日本人への好感度がかつてなく高まっている。これが国内が「静か」な2つ目の理由だ。若者の間でのアニメやゲームといった日本文化への親しみや、国別の訪日外国人数でトップとなった活発な人的交流、嫌中感情の広がりなどが重なって同じ民主主義国家である隣国・日本へのまなざしがやわらいでいる。
問われる融和外交の持続性
筆者は今月18〜20日にソウルで開いた、日韓両国の政治家や歴代大使、学者、経済人、ジャーナリストらが政策を討議する日韓フォーラムに参加した。安全保障や経済、文化分野の協力など日韓関係の改善基調を受けた建設的な議論が交わされるなか、最大の関心事は李政権下で「日韓の春」がいつまで続くかという持続性だった。
日韓フォーラムでは日韓関係の改善基調を受け、幅広い分野での両国協力など建設的な議論が交わされた（ソウル）
会場外でも韓国要人への取材を重ねると、この先、少なくとも1〜2年の間は李政権が反日に転じる展開は考えにくいとの思いを強くした。対日外交の指針として注目を集めた8月15日の光復節演説が日本との未来志向の協力に軸足を置いた内容だったことも李氏の並々ならぬ意志を感じさせた。
かといって李氏にとって日本の優先順位が高いかといえばそうは言えない。対日外交への哲学が見られず、あくまで現時点での「実用」の観点から取り組んでいるとみるべきだ。韓国で「内乱」と呼ばれる尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳をめぐる問題の後始末やトランプ米政権への対応など、発足から間もない政権は内外に懸案が山積みだ。元徴用工問題などを蒸し返して対日交渉に費やす時間も労力もカネもなく、うまくいっている日本とわざわざ事を荒立てるのは合理的でない――。李氏の心象風景はこう読める。
トランプ氏が日韓関係でも変数に
目下の最大の外交懸案は米時間25日の米韓首脳会談にほかならない。訪日日程を終えた李氏はその足でトランプ大統領が待ち受ける米国に向かった。韓国の外相や産業通商資源相らは大統領の訪日に同行せずワシントンに先乗りしている。トランプ政権との間で関税合意に伴う米国産農産物の輸入や対米投資、さらには対中政策、国防費増額、米国製兵器の購入に及ぶ協議がまだ終わっていないからだ。
日本から米国に回る順番を選んだのは、日韓の連携を見せつけて米国内に残る「反米・反日」のイメージを払拭するとともに、トランプ氏と会談経験のある石破首相と意見を擦り合わせる狙いもあった。逆を言えば、トランプ氏という共通の巨大な難敵の存在が今後薄まっていけば、日韓協力のインセンティブは低下しかねない。
李氏は米政権との信頼づくりの先に北朝鮮問題の進展を見据える。日韓だけでは北朝鮮との対話に向けた突破口が見いだせないなか、今後トランプ氏が北朝鮮への非核化要求の旗を下ろし、核保有を前提とした軍備管理交渉に転じた場合、南北融和の一里塚として韓国政権もその流れに乗る可能性が高い。すでに布石を次々と打っている。
ソウルでは「李政権は南北関係の改善へ本気で取り組んでいる」との専門家の分析を数多く耳にした。米朝関係と核・ミサイル協議の行方は日韓関係のリスクにもなり得る。日本は米韓との日ごろからの緊密な連携が欠かせない。
革新政権下のピンチとチャンスは背中合わせ
韓国内にも日韓関係の火種が生まれつつある。光復節に合わせて特別赦免（恩赦）が決まった人物には、革新系野党「祖国革新党」前代表の曺国（チョ・グク）元法相や元慰安婦支援団体前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）元国会議員らが含まれる。ともに反日派の代表格だ。今後、日本から懸案が降りかかってくれば、彼らが抗議運動の先頭に立つ光景が再現される恐れがある。今月、与党の新代表に就いた鄭清来（チョン・チョンレ）氏も強硬派で知られ、対日外交への影響を不安視する声も漏れている。
李大統領はインタビューで、日本との歴史問題について「事実を認めて謝罪し、心から寄り添う過程がより重要だ」「謝罪は相手の傷ついた心が癒えるまで、真摯に心からするのが正しい」とも語った。左派・革新層の基盤に立つ指導者である以上、指摘せざるを得ないのだろう。日韓外交が過去の轍（てつ）を踏まないようにするにはこれからが正念場だ。
いまから27年前、当時の金大中（キム・デジュン）大統領が敢然と踏み切った日本大衆文化の開放政策は日韓双方で大きな花を咲かせた。同じ革新系の李政権だからこそ国内をまとめて日韓関係を飛躍させるポテンシャルを秘めているとも言える。そうしたチャンスを生かすも殺すも、首相をはじめ日本の政治家の役割もまた大きいだろう。」（以上）
記事
支持率急落の原因
就任後、60%台を維持していた韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が、最近、急激に下落した。株式市場に悪影響を及ぼす税法改正案、問題人物を大挙起用した組閣、国民世論に逆らう曹国（チョ・グク）氏と尹美香（ユン・ミヒャン）氏に対する特別赦免などが支持率下落の主要原因と指摘されている。
6月4日、李在明大統領は約49%の得票率で韓国の第21代大統領に当選した。過半数に満たない得票率だったが、就任してからは60%台の高い支持率を維持してきた。背景には国民統合を掲げたり、日米韓協力の重要性を強調する実用的な外交路線を主張したりするなど、野党代表時代の強硬な闘士イメージとは180度違う姿を見せたことが国民から良い評価を得たことにある。
曹国氏 by Gettyimages
何よりも株式市場が久しぶりに活気を取り戻したことが支持率上昇の最も大きな要因だった。尹錫悦（ユン・ソンヨル）前大統領の非常戒厳令以後、2000ポイント台半ばのボックス圏に閉じ込められていたKOSPI（韓国の第一証券市場）指数は、李在明政権誕生直後から大幅に上昇した。6月20日には3年5ヶ月ぶりに3000ポイントを越え、以後3280ポイント台まで駆け上がるや、証券業界では「イ・ジェミョン・ラリー」「イ・ジェミョン効果」という礼賛が聞かれた。李在明大統領の大統領候補時代、「KOSPI5000」をスローガンに掲げ、小口株主の権利を強化する内容を骨子とした資本市場法改正を公約したことが、株式市場浮揚に功を奏したと評価したのだ。
ところが、政権の支持率上昇の立役者だったKOSPI指数は、米韓関税交渉妥結の直後から下落局面へ入って3200ポイント台から転び落ち、今や3000ポイント台まで後退する可能性があるという観測が証券業界では飛び交っている。米国との関税交渉で対米輸出の主力品目である自動車が日本やEUに対する価格競争力を失い、アルミニウム・鉄鋼を対象にした50%の関税が課されると負担は製造業全体に拡がり、実体経済への悪影響が出ることに危機感が高まったのだ。
株主叩きが株価を引き下げる
さらに、大統領府が主導している税法改正案も株価に悪影響を及ぼしている。
現金ばらまき福祉などの財政拡大を通じた景気浮揚策を打ち出している李在明政権は、税収の不足分を埋めるため、「尹錫悦政権の金持ちのための減税政策を元に戻す“租税正義”の実現」という名目の下に、法人税引き上げと大株主譲渡所得税基準の下方調整案を骨子とした税法改正案を押し出そうとしている。この中で直ちに株式市場の悪材料として作用しているのが「大株主譲渡所得税基準調整」だ。
韓国税法によると、個人が保有している株式保有額が一定基準を超過する場合、株式売りで得た差益に税金が賦課されるが、税率は保有額に応じて差をつけられる。このうち25%の税率を適用される「大株主」の基準について、尹錫悦政権が保有額50億ウォンに上方修正したが、これを文在寅時代の10億ウォンへ戻すというのが李在明政権の立場だ。この法が施行されれば、今年の年末基準で株式総額が10億ウォンを越える投資家は株式を売る度に25%の譲渡所得税を支払わなければならなくなる。すると、大口の投資家らが年末前に株式を大挙売り渡す現象が発生して株価の暴落につながりかねないというのが証券業界の見方だ。
特に、若い投資家らの反発が激しい。数億ウォン以上の巨額のシードマネーが必要な不動産投資とは異なり、少ない資金でも可能な株式投資は経済的余裕のない若年層にとって有用な財テク手段だ。株式投資で金を作ってマイホームを購入したいとする若い投資家が少なくない中で、KOSPI5000を主張してきた政権が株式市場に冷水を浴びせているという批判が殺到しているのだ。メディアからも、ソウルの30坪台のマンション価格が10億ウォンをはるかに上回るという現実を挙げ、「10億ウォンを大株主基準に設定したのは現実感覚が足りない」という批判とともに、「現金福祉」（福祉目的の現金支援）のための増税以外の何でもないという批判も出ている。
また支持率下落の原因として、専門性に欠ける李大統領の側近たちを内閣入りさせている「内閣人選」も俎上に載せられた。特に過去、李在明大統領の個人的汚職事件と関連した各種裁判で弁護を引き受けた弁護団が7人も主要役職に抜擢され、メディアから「報恩人事」という非難を受けている。進歩派市民団体の経済正義実践市民連合さえ、李在明政権の第1期内閣を「総体的な人事検証の失敗」と評価したほどだ。
反省しない「不正」の2人を赦免
さらに支持率下落の最も大きな背景として指摘されているのは、曹国元法務長官夫婦と尹美香元議員に対する光復節（8月15日）特別赦免だ。
曹国元法務部長官は昨年12月、子供の不正入試と監察もみ消しなどの疑いが認められて懲役2年の実刑が確定した後、受刑生活をしていたが、刑期が1年以上残った状況で赦免復権された。入試不正と関連した文書偽造、資本市場法違反などで服役中の23年に仮釈放された夫人のチョン・ギョンシム氏も「宣告効力喪失」で復権された。夫婦の文書偽造を助けたチェ・ガンウク元議員も赦免・復権された。
元慰安婦に対する寄付金を横領したなどの疑いが発覚し、24年11月に懲役1年6ヵ月、執行猶予3年の刑を確定された尹美香元議員も赦免名簿に含まれた。慰安婦活動家としての活動が認められ、民主党から「比例」をもらって国会議員にまで上り詰めた尹氏は当選直後、元慰安婦の金容秀氏から「元慰安婦たちを金稼ぎに利用してきた」と暴露された。以後、検察の捜査の後、起訴され、4年6か月後に有罪が最終的に認められた。元慰安婦たちのための補助金を自身の病院費などに使い、会計帳簿を虚偽で記録するなどの不正会計を犯したというのが韓国の裁判所の判断だったが、尹氏は最後まで無罪を主張し、一度も謝罪しなかった。
いまだ多くの韓国民から非難されているこの二人だが、李在明大統領は、左派市民団体など支持層の要求を受け入れて彼らに対する赦免を敢行した。これが支持率急落につながっているのだ。
最高裁判決を否定し、最後まで一切の反省の姿勢を見せない二人の行動は、絶え間ない炎上の材料を提供していることになる。曹国元法務長官は出所するやいなや、「共に民主党」寄りのYouTubeに出演し、「来年6月の地方選挙で国民の選択を求める」と出馬を公式宣言した。メディアでは故郷の釜山市長に出馬するという見通しが有力視されている。これをうけて、左派市民団体は、「政治検察が捏造捜査をした」という理由で尹前大統領と韓東薫元法務部長を高位公職者捜査処に告発し、捜査が始まった。
一方、尹美香元議員は赦免に当たって自身のSNSに「日本政府が謝罪・賠償し、分断された国が一つになる真の解放がくるその日のために努力していく」と抱負を明らかにし、「慰安婦お婆さんたちをまた利用するつもりか」というネットユーザーの批判に直面した。『朝鮮日報』などの保守メディアは、尹氏がいまだに寄付金を返してほしいという後援者の要求に応じていないと伝えた。
李大統領の支持率下落について、与党の「共に民主党」は「一時的な現象」と一蹴しているが、来年の地方選挙を意識したらしく、大株主の基準を10億ウォンに調整する問題については明確な反対の立場を示し、大統領室と対立している。
李在明大統領の就任2ヵ月が過ぎたいまや、メディアとのハネムーン期間は事実上終了した。これからはメディアの冷静な評価を受けなければならない時期が到来したのだ。そして、第一のヤマ場は、24日から予定されている米韓首脳会談になると予想される。
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『「水爆弾だ…」中国が進める“世界最大級ダム”建設で、日本が直面する3つの深刻リスクとは？』（8/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
8/23The Gateway Pundit＜Supreme Court Justice Neil Gorsuch Delivers a Stinging Message to the Black-Robed Tyrants Who Are Sabotaging Trump and Defying Rulings from the Court＝最高裁判所のニール・ゴーサッチ判事は、トランプ大統領を妨害し、最高裁の判決を無視する黒衣の暴君たちに痛烈なメッセージを送る＞
司法の政治化は司法権の濫用。確かに下級裁の濫訴を防ぐには最高裁からの命令が必要かも。
最高裁判所のニール・ゴーサッチ判事は、トランプ大統領を憎む黒衣の暴君たちが最高裁の判決を公然と嘲笑することにうんざりしており、最近の判決で彼らに対して強力なメッセージを発した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、米国最高裁判所は木曜日、5対4の判決で、トランプ政権がDEI関連のNIH助成金7億8,300万ドルの打ち切りを進めることができると決定した。
ロバーツ最高裁判所長官はリベラル派判事の側に立ったが、エイミー・コニー・バレット判事は実際には保守派の側に立って投票した。
先月、トランプ政権は最高裁判所に対し、レーガン大統領によって任命されたボストンのウィリアム・ヤング判事の裁判所命令を差し止めるよう要請した。
ヤング判事は以前、NIHに対し、トランプ政権によって停止された800件以上の助成金を直ちに復活させるよう命じていた。
フェデラリスト紙は、ゴーサッチ氏が、最高裁に公然と反抗し、トランプ政権による合法的な法的措置を妨害している判事たちに賛成意見の中で痛烈なメッセージを送ったと報じた。
「下級裁判所の判事は、この最高裁の判決に同意できないこともあるかもしれないが、それを無視する自由は決してない」と彼は記した。
ゴーサッチ氏はさらに、教育省対カリフォルニア州事件という判決を引用し、最高裁がトランプ政権が勝訴する可能性が高いと判断して執行猶予を認めたが、地方裁判所が抜け穴を「発見」した経緯を明らかにした。
フェデラリストから：
「カリフォルニア州は、『米国との明示的または黙示的な契約』に基づく訴訟は、行政手続法（APA）に基づく地方裁判所ではなく、タッカー法に基づく連邦請求裁判所の管轄であると説明した。」
「この件で、地方裁判所はそうした指示に従う代わりに、実質的に同一の補助金に関する訴訟をAPAに基づく最終判決へと進めることを許可した」とゴーサッチ氏は記した。「その方針を裏付けるために、地方裁判所は『カリフォルニア州の反対意見』の『説得力のある根拠』と、カリフォルニア州が否定した以前の控訴裁判所の判決を引用した…これは誤りだった」
「もし地方裁判所がカリフォルニア州の規定に従わなかったのが一度きりの出来事であれば、それについて書面で言及する価値はおそらくないだろう。しかし2ヶ月前、別の地方裁判所が別の『本裁判所が執行停止とした命令』で『遵守を強制』しようとした」とゴーサッチ氏は記した。「さらに別の地方裁判所は最近、本裁判所の判決の一つから逸脱したが、それは当該事件が本裁判所の判決と『いかなる関連する点においても』異なっていなかったにもかかわらずである。」
したがって、最高裁判所が、その判例の1つによって「完全に制御されている」事件に介入しなければならなかったのは、数週間のうちにこれで3回目です。」
ゴーサッチ氏は最後に、我が国の政治体制の重要性を指摘し、黒衣の暴君たちにはこれ以上の手段はないと明言した。
「これらの介入はすべて不必要だったはずだが、それらは私たちの司法制度の基本原則を強調している。つまり、裁判官は自身の見解が何であれ、『憲法と議会によって作られた連邦裁判所制度の階層構造』を尊重する義務がある」と彼は述べた。
ゴーサッチ判事は私たちと同じだ。不正な地方裁判所判事にはうんざりしている。pic.twitter.com/CT8np4AAXn
— LB (@beyondreasdoubt) 2025年8月22日
「>書いた
次のステップは、トランプ氏を憎むという理由で、民主党の判事が全国的に法律や規制を無効化する権限を永久に停止させることだ。ゴーサッチ判事は、クラレンス・トーマス判事とサミュエル・アリト判事と共に、その準備が整っているようだ。
ロバーツ、ブレット・カバノー、コニー・バレットは勇気を出して彼らに加わらなければならない。
https://x.com/i/status/1958921972949426249
8/24阿波羅新聞網＜中美首例 中企女高管走私芬太尼前体 在美获刑15年＝米中初の訴訟：中国企業の女性幹部、フェンタニル前駆物質密輸の罪で米国で懲役15年の判決＞
2023年、王慶周（左から2人目）と陳依依（右から2人目）は、フェンタニル前駆物質の密輸の罪で米国で起訴され、身柄を引き渡された。（動画スクリーンショット）
中国湖北省のある企業のオーナーと女性幹部が、大量のフェンタニル前駆物質を米国に密輸した罪で米国で起訴された。最近、女性幹部は懲役15年の判決を受けた。
8/22（金）、湖北省精奥生物科技（Amarvel Biotech）の営業マネージャー、陳依依は、NY南部連邦裁判所で裁判を受け、懲役15年の判決を受けた。
彼女は、フェンタニルの原料となる化学物質の米国への大規模な違法密輸に関与し、裁判で繰り返し虚偽の証言をした罪で起訴された。
検察は陳依依被告に18年の懲役を求刑した。弁護側は、彼女がより早く中国に帰国できるよう、30ヶ月の懲役を主張した。裁判官は、バランスを考慮し、最終的に15年の懲役を言い渡した。
もっと長くても良い。彼女らは中共スパイでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0824/2266997.html
8/23阿波羅新聞網＜川普爽喊“我是对的”＝ トランプ、「私は正しい」と叫ぶ＞米議会予算局（CBO）は22日、トランプ政権の関税政策により、今後10年間で米国の財政赤字が約4兆ドル削減され、大規模な減税法案が財政に与える影響に対する懸念が和らぐと述べた。
CBOは、今年発表された関税措置により、2035年までに「基礎的財政赤字」が3.3兆ドル削減され、利払い費もさらに7,000億ドル減少すると指摘した。「関税の変更により、全体の財政赤字は合計で4兆ドル削減される」と、CBOのフィリップ・スウェーゲル長官は述べた。
最新のデータによると、関税収入は米国の財政赤字を、CBOが1月から5月にかけて推定した3兆ドルよりも約3分の1多く削減した。これはまた、関税収入が、今後10年間で4.1兆ドルの債務増加をもたらすトランプの「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」の影響を部分的に相殺することを意味する。
トランプは22日、直ちにこの報告書を引用し、この結果は「トランプ大統領の正しかった」ことを証明するものだと主張し、関税収入は「前例のない、予想外の規模で財政赤字を削減するだろう」と強調した。
専門家とメデイアは100％信じてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266908.html
8/23阿波羅新聞網＜一记重击！川普政府下令 立即停工＝猛烈攻撃！トランプ政権は建設工事の即時停止を命じる＞トランプ政権は、再び洋上風力発電に対する措置を講じた。ロードアイランド州沖でデンマーク・オーステッド社が建設中のレボリューション・ウィンド・プロジェクトの建設工事は、即時停止を命じられた。これは、バイデン政権時代の気候変動政策を後退させるトランプ政権による風力発電業界への新たな打撃と見られている。
ブルームバーグによると、米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は8/22、審査プロセスで出現した懸念を受けて、オーステッド社に対し、すべての建設工事の一時停止を命じる命令を出した。この命令では、BOEMから必要な審査が完了した旨の通知があるまで、同社はいかなる活動も再開できないと明記されている。
レボリューション・ウィンドは、バイデン政権によって2023年に承認された。
米国内務省は今月初め、アイダホ州における大規模風力発電所プロジェクトを中止し、風力発電の承認プロセスの「全面的な見直し」を約束した。これにより、連邦政府所有地における風力発電開発が停止される可能性がある。政権は、バイデン政権下で外界から批判されてきた風力と太陽光発電の特別扱いを終わらせるというコミットメントを強調した。
ダグ・バーガム内務省長官が4月に、NY州沖でエクイノール社が50億ドル（約1600億台湾ドル）規模で進めているエンパイア・ウィンド・プロジェクトの停止を命じたが、トランプ政権はNY州における新たな天然ガスパイプラインの建設許可で合意したためである。
日本も再生可能エネルギーを少なくした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266831.html
何清漣 @HeQinglian 58分
8/21、トランプはTruth Socialで「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つのは、不可能ではないが、非常に難しい…勝つ見込みはない！」と警告した。米国メディアはこの発言を基本的に転載し、コメントしたが、ロシアは依然として米ロ協力の見通しについて協議しているようだ。😂
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 1ｈ
トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平交渉が2週間以内に進展しない場合、ロシアに対する制裁を科すと再び警告した。アラスカでの米ロ首脳会談から1週間が経ち、トランプ大統領はロシアによるウクライナとの交渉の遅延にますます苛立ちを募らせている。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20250823-7398122?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1755992656
何清漣が再投稿
鳥は飛びたい @Birds_b_r_32309 8月23日
昨日、#阮暁寰に会った。4年超ぶりだった。間近で見ると、裁判の時よりも老けて痩せていた。拘置中に運動を続け、皮膚の下に筋肉の層ができているとはいえ、関節が浮き出たほっそりとした体型になっていた。元々歯周炎を患っており、拘置中のビタミン欠乏症で前歯を含むいくつかの歯が抜け落ちている。2人の老人は心を痛めている。しかし、阮暁寰は精神状態は良く、刑務所内の状況も改善されており、来月、元気な姿で彼に会えることを願っている。
白川氏の記事を読んで、本当に中国は厄介な国だと。歴史的に離れていた時代は、日本は上手く行っていたのに、近づくと悪い影響が出て来る。日清・日露戦争後、大陸へ出て行ったのが失敗の元。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族と、日本人がうまく付き合えるはずがない。当時の中国人は魯迅の阿Qのように精神勝利法で、本性を見せてなかっただけ。
日本はロシアの南下を止めるのに朝鮮半島の支配だけに止めておけばよかった。日清戦争で、ウイーン大学シュタイン教授のいう利益線を抑えたのだから、そこで欲を出さずに止まればよかった。「朝鮮半島は日本の心臓をねらう匕首（あいくち）だ」。ドイツの軍人で明治時代に日本陸軍士官学校の教官として招聘されたＫ．Ｗ．Ｊ．メッケルが朝鮮半島についてそう述べたこともあり、日本としては朝鮮半島を抑える必要はあった。昭和の軍人は中国人の本性が見抜けなかったし、令和の今の日本人も見抜けないでいる。やがて大きな損失となって返ってくるでしょう。
水難民は長期に亘れば起きて来るのでは。今からでも遅くはないから、反日の中国人と韓国人の入出国と、不動産売買の制限ができるように準備して、法制化しておいた方が良い。何でも相互主義が原則。気前よく何でも敵に渡すのは単なるバカ。
記事
中国の三峡ダム Photo:VCG/gettyimages
中国政府が着手した世界最大級のダム建設
中国政府がチベット自治区で世界最大級の巨大ダム建設に着手したとBBCなど各メディアがいっせいに報じた。計画の存在は以前から知られていたものの、実際に工事が進んでいることが衛星画像で確かめられたのだ。
私は、2022年9月5日、ダイヤモンド・オンラインに「『中国の水問題』が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も」を寄稿した。
その中では、中国が深刻な水危機に直面している現状と、国内での水資源争奪戦が不動産購入行動に影響を与えている可能性を指摘した。
それから3年たったが、状況はむしろ悪化していると言っていいだろう。
中国は水の豊富な南部から水不足の北部へ水を回す政策を長年進めてきた。その象徴が2006年に完成した三峡ダムである。
だが、この巨大プロジェクトは多くの問題を抱えており、環境破壊、地滑り、下流の洪水被害など、当初から懸念されてきた弊害が繰り返し報告されている。
それにもかかわらず、中国はさらに巨大規模のダム建設計画を推し進めており、今回はさらに国際的な緊張を直接高めるリスクがある。
ダム建設地は中国西南部で水が豊富なチベット高原にある。
この地に建設される新たな巨大ダムは、世界最大規模の水力発電能力を誇る可能性があり、その影響は周辺国にも及ぶ。しかも、インドとの軍事衝突すら引き起こしかねないほどの深刻さである。
巨大ダム建設がもたらす圧倒的な電力量
中国政府は現在、チベット高原のヤルンツァンポ川上流において、史上空前の規模となる水力発電プロジェクトに着手している。
李強首相は今年7月、この計画を「世紀のプロジェクト」と称し、国家の威信をかけた事業であると強調した。
ヤルンツァンポ川はヒマラヤ山脈を東から西へ流れ、その後インド北東部に入るとブラマプトラ川と名を変え、バングラデシュを南下してガンジス川と合流する。
そのため、中国・インド・バングラデシュの3カ国の国民生活や農業や工業を支え、各国の生命線ともいえる河川である。だが、この水系の管理については国際的な包括協定が存在せず、上流を支配する中国が一方的に水流を操作できるいびつな条件下にある。
建設が進んでいる新ダムは、世界で最も深い峡谷とされるヤルンツァンポ大峡谷のU字型の急カーブを迂回する形で、長さ480キロメートル以上、深さ約3キロメートルの地下トンネルを掘削し、水を一気に落差の大きい地点まで導くものだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/07/562330.php
ダムは合計5基作られ、発電量は三峡ダムの3倍に達すると試算されている。三峡ダムは約4000万世帯分の電力を供給できる巨大発電施設でもあるが、新ダムは1億世帯以上を賄う潜在能力があるとされる。
2006年に完成した三峡ダムの建設では、約130万人が強制移住させられ、長江に全長644キロメートルの巨大貯水池が誕生している。今回のプロジェクトも膨大な人の移動と環境変化を伴うことは避けられない。
周辺地域には希少生物も多く生息しており、環境団体などがその影響を強く懸念している。
エネルギー自給と環境配慮の矛盾
中国は2023年時点でエネルギー供給の約4分の1を輸入に依存している。米中対立が激化する中、人口の多い中国にとってエネルギー安全保障の確立は急務である。習近平指導部が進める再生可能エネルギーの拡大もその一環だ。
また、中国はデフレに突入しつつある。その原因の1つに供給過剰があり、新ダムはセメントや鉄筋、労働力などの余剰を吸収する役割が期待されている。つまり、デフレ対策も兼ねているわけである。
新ダムは発電した電力を、経済の中心地である広東省、香港、マカオなどへ送電する構想で、総工費は約1.2兆人民元（24兆7500億円）と桁違いの規模だ。
https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/china-embarks-worlds-largest-hydropower-dam-capital-markets-cheer-2025-07-21/
このダム建設は、習指導部の「生態文明」政策（中国版グリーン政策のこと）に沿う形で、表向きは環境に配慮した水力発電計画として進められている。近年、環境保護に力を入れ、再生エネルギーを国家的産業として育成してきた中国としては、この巨大ダムにおける電力事業は「目標のつじつま」を合わせるためにも、どうしても貫徹しなければならなくなっている。
とはいえ、チベット高原は地震多発地帯であり、過去にはマグニチュード8級の大地震も発生している。この巨大ダムが地殻変動に直面した場合、活断層上に造られた三峡ダム並みにリスクが高く、大地震が起これば甚大な被害を引き起こす可能性がある。
さらに、建設現場ではチベット人労働者への過酷な労働強制や土地収用が懸念されている。中国政府は長年にわたりチベット文化や宗教活動を抑圧してきた経緯があり、今回のプロジェクトでも同様の人権問題が国際社会から批判されることは避けられないだろう。
https://www.ft.com/content/49ef27fb-ba46-4ffb-8c36-48eb58d70fc9
しかも、このダムは複数の国にまたがる国際河川に建設されるので、下流域にあたる国々に大きなダメージを与えかねないものだ。それを中国だけの都合で進めていることには、多くの批判が巻き起こりつつある。
下流の周辺国を巻き込むリスク
チベット高原は「アジアの水の塔」とも呼ばれ、インド、バングラデシュ、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムなど多くの国の主要河川の源流が存在する。ところが、近年、地球温暖化による氷河後退が急速に進み、水量そのものが減少傾向にある。
下流に位置する国々は、中国のダム建設によって水量が不安定化し、堆積（たいせき）物の減少や農業・漁業への打撃が避けられないと主張。近年、異常気象が頻発する中では、ダムの放水判断が難しく、誤れば大規模な洪水を引き起こす恐れがある。
実際、三峡ダムの下流域では度重なる水害が発生し、数百万人が避難を余儀なくされた事例もある。
インド北東部アルナチャルプラデシュ州のペマ・カンドゥ州首相は「中国は信用できない。ダム建設は我々の生活に危機をもたらすだろう。『水爆弾』のように利用する恐れがある」と述べている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250729-OYT1T50038/
同州首相がこの新ダムを「水爆弾」と呼ぶのは、中国では三峡ダムにおいて「ためて使う」という従来の方法が機能しておらず、ダム建設後にも深刻な水害が起こっているからだろう。
また、中国政府はこの州を「南チベット」と呼び、自国領土と主張している。ダム建設で明らかに影響のあるインドのアルナチャルプラデシュ州に対しても、中国は「自国の周辺の範囲」という理屈で強引に抑え込もうとする可能性がある。そうなればインドも静観できなくなり、中国に対して何らかの報復措置をとりかねない。
現在、インドは対抗策として、同じブラマプトラ川流域に複数の水力発電ダムを建設する計画を進めている。両国が互いに上流域での水流支配を強めれば、洪水や渇水のリスクが相互に高まる「負の連鎖」に陥る可能性がある。
中印国境地帯では、1962年に武力衝突（中印国境紛争）が起きており、2020年にもガルワン渓谷で両軍兵士が殴打戦を繰り広げ、死傷者が出た。
今回のダム建設は、この不安定な国境地域に新たな紛争の火種を持ち込むことになる。もしこのダムがインド側から「中国による戦略的施設」とみなされれば、有事の際に標的となり下流地域には大きな被害が生まれる。
この新ダム建設にまつわる問題は単純な水を巡る争いから起こっているのはない。水源問題、水管理問題、領有問題などの複数の問題が絡み合っており、最終的には国土を干上がらせないための国家の威信を賭けた争いにもなりかねない。
このダム建設が両国の武力衝突に発展し、一気にアジア状勢が不安定化する懸念が存在するのである。
気候変動がもたらす国際紛争への巨大リスク
今回の巨大ダム建設は、単なるインフラ整備にとどまらず、気候変動というグローバルな課題とも密接に関係している。
先述したように、「アジアの水の塔」と呼ばれるほど水に恵まれたチベット高原には、ヒマラヤ山脈に源を持つ河川が多数流れ出している。これらの河川は、インド、バングラデシュ、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどの国々にとって、生活用水のほか、農業・工業・漁業などの産業基盤になっている。
ただし、近年は地球温暖化の影響でチベット高原の氷河が急速に融解している。このことが、チベット高原を源流にしている川の水量の変動を激化させている。特に冬季には水不足、夏季には氾濫という極端な季節変動が頻発しており、下流国の水資源管理はますます困難になっている。
中国が建設中のダムは、こうした不安定な水量を制御する目的もあるとされるが、逆に水流の人工的な操作が下流国にとって予測不能なリスクをもたらしうる。
特に、氷河融解による急激な水量増加がダムに蓄積され、それが一気に放出された場合、下流域では壊滅的な洪水が発生する恐れがある。
また、氷河の後退は長期的には水源を枯渇させるものである。巨大ダムを建設すれば一時的には水を制御できるかもしれないが、気候変動が続けば制御不能に陥って、将来的には水資源の持続可能性が失われていく。地域によっては、中国国内における水不足による移住はすでに進行しつつあり、今後は水が手に入らなくなった地域から多数の「水難民」を生む可能性がある。
このように、気候変動と氷河融解は、ダム建設の技術的・地政学的リスクに加えて、環境的・持続可能性の観点からも重大な課題を突きつけている。
国際社会は、越境河川の利用に関して、気候変動の影響を踏まえた新たな枠組みの構築を急ぐべきであり、中国の一方的な開発がもたらすリスクを共有・監視する体制が求められている。
中国からの「水難民」が日本に押し寄せる可能性も
通常、国際河川については「国際水法」が存在しており、上流国は下流国の水利用を著しく損なわない義務を負うのだが、中国はこの枠組みに参加していない。
また、仮にインド政府やバングラデシュ政府が国際司法裁判所に提訴して建設中止が言い渡されたとしても、中国が従うことは期待できないだろう。日本にとっても、この問題によって中印対立が起これば「対岸の火事」ではなくなってしまう。
具体的には3つの問題が考えられる。
1つ目は、日本はまだまだ中国経済に依存している部分があり、中印紛争が起これば日本企業が深刻なトラブルに巻き込まれる可能性があることだ。
現在は中国とのデカップリングが進んでいるものの、両国間の貿易量はまだまだ大きい。特に中国製の日用品の輸入が多い日本側には、深刻な物不足が起こる可能性がある。
2つ目はインドが日本の戦略的パートナーであるための、外交の舵取りの難しさだ。中国はレアメタル磁石など、いくつかの重要資源を握っている。中国経済に依存しながらも、インドへの協力が必要になれば、日本は股割き状態に陥る。
3つ目は、先述したように長期的に中国やインドなどから多数の「水難民」が生まれる可能性があることだ。もし大量の水難民が出て、その一部が海外に避難しようとすれば、いずれも人口大国ゆえに、大きな数になりうる。
特に中国からは日本にも「水難民」が押し寄せる可能性は否めない。そうなれば、ヨーロッパで起こった中東難民問題と類似する治安問題が発生する可能性もある。
中国の巨大ダム建設は、中国政府にとって単なるインフラ事業ではなく、エネルギー安全保障に関わる根本的な問題である。
また、そこには中国が抱える水不足、環境、人権問題が裏に存在しており、巨大ダム建設を優先することで、日本を含む周辺国が多次元の問題に巻き込まれる可能性がある。
チベット高原の水資源をめぐる争いは中印両国の国境紛争と直結している。両国が衝突すれば、アジア全体の安定を揺るがしかねない。
中国が国内の水不足とエネルギー需要を解決するために、国際的な水資源の公正利用原則を無視すれば、その代償は国境を越えて拡大するだろう。中印間の「水の冷戦」が本格化する前に、国際社会が仲裁と監視の枠組みを構築できるかどうかが、今後の最も重要な課題だろう。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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『習近平は「西太后」になってしまうのか 何も手を付けられず清朝末期のように衰退していく中国 北戴河会議で何が話されたのかを推測、習近平引退説はなくなったが…』（8/21JBプレス 川島博之）について
8/22The Gateway Pundit＜FLASHBACK: A Pompous John Bolton Celebrated FBI Raid on Trump’s Mar-a-Lago Estate… And Now His Words Are Coming Back to Haunt Him (VIDEO)＝フラッシュバック：尊大なジョン・ボルトン氏は、トランプ大統領のマール・ア・ラーゴ邸宅へのFBIの捜査を祝福していた…そして今、彼の発言が彼を苦しめている（動画）＞
ボルトンは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでﾈｵｺﾝの戦争屋。何清漣が言っているように「口は禍の元」。まあ、トランプ復活の目はないとDSだから思ったのでは。次は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄで2020年不正選挙を主導したﾋﾞﾙ・ﾊﾞｰ司法長官を挙げてほしい。
FBIは金曜早朝、トランプ大統領の元国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトン氏の自宅を家宅捜索した。
FBI捜査官はジョン・ボルトンの自宅と事務所で機密文書を探している。
ボルトン氏の機密権限はトランプ大統領によって既に剥奪されている。
FBI は彼の自宅を捜索中にドアを破壊しました。
https://x.com/i/status/1958863195805823010
ボルトン氏自身の発言が今、彼を苦しめている。
3年前、尊大なジョン・ボルトンは、マール・ア・ラーゴへのFBIの急襲を祝うために、左派系ネットワークのすべてに出演した。
バイデン氏のFBIは2022年にマール・ア・ラーゴを家宅捜索し、トランプ氏のフロリダの邸宅から記録の箱を押収した。
2022年8月には、機関銃を持った30人以上の捜査官がマール・ア・ラーゴに押し寄せ、11月までにバイデン司法省はフロリダの邸宅に保管されている文書を調査するために特別検察官を任命した。
裁判所の文書によると、バイデン氏のFBIは、メリック・ガーランド米司法長官の許可を得てマール・ア・ラーゴを急襲した際に、致死的な武力の使用を承認していた。
腐敗したFBI捜査官らは、マール・ア・ラーゴの床に広げられた「機密」文書の偽造写真を公開した。
ジョン・ボルトン氏は、前例のない元大統領邸宅の家宅捜索の後、すべてのテレビ局でトランプ大統領を激しく非難した。
「誰も法の上に立つことはできない」とボルトン氏は語った。
そうだよ、ジョン。
https://x.com/i/status/1958882559175111147
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/flashback-pompous-john-bolton-celebrated-fbi-raid-trumps/
リップ・ブー・タンと中共と人民解放軍との関係は？
8/22Rasmussen Reports＜Support Still High to ‘Drain the Swamp’ in D.C.＝ワシントンD.C.の「沼地を排水する」運動への支持は依然として高い＞
有権者のほぼ3分の2が依然として、首都の官僚機構の「泥沼を一掃する」というドナルド・トランプ大統領の呼びかけを支持しているが、これまでの取り組みについては意見が分かれている。
首都ワシントンの官僚機構に反対する有権者は多いが、これまでの取り組みについては意見が分かれている。ラスムセン・リポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62％がトランプ氏の「ワシントンD.C.の泥沼を一掃すべき時が来た」という発言に賛同している。そのうち46％は「強く賛同」。反対は27％で、うち16％は「強く賛同しない」、11％はわからないと回答した。この結果は 、66％がトランプ氏の「泥沼を一掃する」という呼びかけに同意した 3月からほとんど変わっていない。
8/23阿波羅新聞網＜视频吓煞人！习身体恶化到这样了—“率团”却非团长 习访西藏脸部浮肿 疑点重重＝衝撃映像！習の健康状態がここまで悪化 ― 「代表団を率いる」も団長ではない、チベット訪問中の習の顔は腫れ上がり、多くの疑問が浮上＞アポロネット王篤若の報道：「重病で入院中」との噂が広がる中、習近平は突然チベットに姿を現したが、顔は明らかに腫れ上がっていた。8/20、習近平一行はチベット自治区成立60周年記念式典に出席するためラサに到着した。同日、習は現地の役人やラサ駐屯軍の将校と接見した。
中共中央テレビは、習が飛行機のタラップを降りる映像を意図的にカットした。その後、国営メディアが公開した映像には、役人や軍将校と接見する映像が含まれており、会場に現れた際の習の異常な健康状態が映っている。習の顔は明らかに腫れ上がり、目の下のクマはひどく、まぶたも腫れ上がり、「目を開けられない」という印象を与えていた。歩くのも遅く、足を引きずる様子もひどくなっていた。ネットユーザーたちは習近平の健康状態の著しい悪化に騒然となった。
アポロネットの王篤然評論員は、習近平の健康状態が明らかに悪化していることに加え、接見中の役人たちの表情が、習近平のジョークに悪意を持って笑っているように見えたと指摘した。また、一部のネットユーザーからは、動画の8秒目に、ある役人の目が「彼は交代できる」と言っているように見えるという指摘も寄せられた。このシーンは、非常に微妙な雰囲気を醸し出している。
やはり習の健康状態は良くないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266534.html
8/23阿波羅新聞網＜造反？ “拒绝包子阅兵，欢迎张又侠” 阅兵办传内幕—内幕：阅兵办传拒习阅兵声音 欢迎张又侠检阅部队＝造反？ 「包子（習の綽名）の閲兵を拒否、張又侠を歓迎」 – 内部情報：閲兵事務所の習近平の閲兵拒否の声が伝わる、張又侠の部隊の視察を歓迎＞中共国務院新聞弁公室は8/20に記者会見を開き、9/3閲兵式指導小組弁公室長が閲兵式の準備状況について説明した。
しかし、閲兵式の準備は、中共のプロパガンダが言うほど、本当に自信に満ち、意気揚々としたものなのだろうか？最近、元海軍中佐の姚誠は、北京の退役軍人の発言を引用し、軍内部では習近平への反感が高まっており、閲兵事務所は習の閲兵を受け入れないと表明するとともに、中央軍事委員会副主席の張又侠を歓迎すると報じた。
8/18、姚誠は自身のソーシャルメディアチャンネルで、中共の9/3閲兵式について言及した。
彼の友人である退役軍人は、北京軍区の敷地内に住む張又侠は、約1、2か月前、閲兵式の準備と訓練の進捗状況を視察するため、閲兵事務所を訪れたことを明らかにした。
閲兵事務所内には、「包子の閲兵式を拒否し、張又侠による閲兵式を歓迎する」という意見もあった。
姚誠は、この感情は軍内部で否定できないものだと述べた。
現在、軍全体に反感が蔓延している。
習近平は中央軍事委員会主席を13年間務めており、軍のあらゆる部門、将軍から兵士に至るまで、習近平に対する反感は根深い。
9/3は健康問題で、習の替え玉になるという噂も。
https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266548.html
8/22阿波羅新聞網＜突破！全球首例糖尿病被治愈 他彻底摆脱胰岛素＝画期的発見！世界初の糖尿病治療法：インスリン不要＞42歳のスウェーデン人男性は約40年間悩まされてきた1型糖尿病が、遺伝子編集されたランゲルハンス島細胞の移植によって最近完治した。これは遺伝子編集技術を用いて達成された世界初の完治であり、糖尿病治療における画期的な出来事であり、世界中の何百万人もの患者に新たな希望をもたらしている。
朗報！
https://www.aboluowang.com/2025/0822/2266500.html
8/22看中国＜习推李强、丁薛祥遇阻？！爆胡春华、袁家军接班 胡海峰惊现西藏(图)＝習が推す李強・丁薛祥は阻止される？！胡春華・袁家軍の後継計画を巡る噂、胡海鋒がチベットにサプライズ登場（写真）＞
中共指導者の習近平がチベット大劇場で高官らと記念撮影。赤枠で囲まれた人物は胡春華、胡海峰、（李克強の部下である李立恵が推している）郭寧寧である。（動画スクリーンショット）
北戴河会議が閉幕し、会議で後継者トップ2人が決定したのかどうかについて、インターネット上では様々な議論や憶測が飛び交っている。最も多く挙げられているのは、丁薛祥総書記と陳吉寧首相の組み合わせだ。しかし、新たな情報筋が最近、胡春華と袁家軍（習派）の組み合わせを示唆した。習近平による李強と丁薛祥の擁立は、反習派の抵抗に直面しているようだ。
独占写真：胡海鋒と郭寧寧がチベットを訪問
新たな後継者の組み合わせ：胡春華と袁家軍
反習派は同意するだろうか？
習近平による李強と丁薛祥の擁立は阻止されている一方、胡春華の人気は高まっている。
袁家軍は重慶の官僚主義から逃れられるだろうか？呪い（薄熙来、孫政才、陳敏爾）？
人事は10月の四中全会を待つ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/22/1087062.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
「なぜロウ戦争の終結はこれほど難しいのか？」の記事は、ロウ戦争の終結には、関係4者全員の合意が必要だが、現在、各当事者はそれぞれ思惑があり、合意形成は困難だ。EUは単に「停戦合意」を求めているだけであり、ウクライナに現在の極めて不利な戦況から一息つかせるためのものだ。ウクライナの士気が回復すれば、戦闘を再開できる。NATOの総合力（主に米国に依存）は、ロシアを戦争に閉じ込め、資源を浪費し続けるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
もしノーベル平和賞授与の期限がなければ、トランプは悠々とできただろう。彼は繰り返しこう述べている：「これはヨーロッパの問題だ。米国は喜んで武器を提供したいが、EUが費用を負担しなければならない。
引用
WSJ中国語版ウエブ @ChineseWSJ 13ｈ
トランプは月曜日、迅速に和平を仲介すると豪語したが、木曜日に口調を改めた。この変化は、トランプが再び戦争終結を仲介できるという楽観的な見方が薄れつつあることを浮き彫りにしている。 https://buff.ly/2dC3M2c
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
トランプを不快にさせる出来事が起きた。【8/22、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はNBCのインタビューで、ウクライナが会談を妨害していると示唆した。プーチンは議題が準備できてからゼレンスキーと会談するだろうが、現在議題は「全く準備されていない」と述べた。ラブロフは、トランプ大統領がウクライナのNATO非加盟やロシアとウクライナの領土問題協議など、いくつかの提案をしたと述べた。これに対し、ロシアは…
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引用
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
「なぜロウ戦争の終結はこれほど難しいのか？」の記事は、ロウ戦争の終結には、関係4者全員の合意が必要だが、現在、各当事者はそれぞれ思惑があり、合意形成は困難だ。EUは単に「停戦合意」を求めているだけであり、ウクライナに現在の極めて不利な戦況から一息つかせるためのものだ。ウクライナの士気が回復すれば、戦闘を再開できる。NATOの総合力（主に米国に依存）は、ロシアを戦争に閉じ込め、資源を浪費し続けるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
翻訳：【正義の鉄槌：不名誉な元国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンの自宅が午前7時に機密文書の押収のため家宅捜索を受けた。FBI長官カシュ・パテルは、ボルトンを下着姿で私道に待たせた。私は賛成票を投じる】
口は禍の元の例。
引用
@amuse @amuse 12ｈ
正義の鉄槌：不名誉な元国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンの自宅が機密文書の所持を理由に午前7時に家宅捜索された。FBI長官カシュ・パテルは、ボルトンを下着姿で私道に待たせた。私はこれに賛成票を投じる。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「トランプの示した地図の真の意味」 8/18、トランプはWHでゼレンスキーとの会談中に「ロシア・ウクライナ紛争地図」と題された地図を提示した。WHに示された地図には、ロシアがルハンシクの99%、ドネツクの76%、ザポリージャとヘルソンの73%、ハリコフの4%、スムイとニコラエフの1%を支配していることが示されていた。
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川島氏の記事では、習と西太后を比べていますが、習は足元にも及ばないのでは。そもそも習が初めて総書記になったとき、誰が今の強大な権力を握るようになると思ったか？周永康と薄熙来を斥け、反腐敗で政敵を次々倒していったから。習は、サバイバル能力は高い。西太后時代は血統が物を言う時代。革命第二世代とは重みが違う。
習の健康状態は相当悪いように見える。川島氏は「習の引退はない」と言い切っていますが、倒れれば統治はできない。後任選びが始まるでしょう。台湾侵攻させないためには、習が下りるのが一番。
記事
宦官に担がれた神輿に乗る清朝末期の独裁者、西太后（資料写真、http://puyi.netor.com/gallery, Public domain, via Wikimedia Commons）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
中国共産党の引退した長老と現役幹部が話し合う北戴河会議は非公式会議であり、その開催も閉会もアナウンスされないが、8月上旬に開催されるのが恒例である。
今年（2025年）の北戴河会議は特に注目されていた。それは習近平の力が衰えており、北戴河において長老たちが習近平に引退を迫るという噂が流れていたからだ。
習近平の引退説はなくなった
習近平が抜擢した軍の幹部が相次いで失脚した。またブラジルで開催されたBRICS首脳会議を欠席した。今年に入って共産党の機関誌である「人民日報」が習近平を扱うことが減り、かつ動静不明の日が続くなど、習近平の力が衰えたことを示すサインが複数出ていた。
習近平引退説は主に海外に逃れた反体制派や反政府的な気功集団「法輪功」のメンバーが喧伝している。彼らの情報は信憑性に疑問符が付くものの、中国に知己が多いことから、その情報は一定の真実を含んでいる。希望的観測に基づくものも多いが、中国政治が秘密のベールに覆われている以上、そのような情報に頼らざるを得ない一面がある。
日本のメディアは、8月4日に北戴河において共産党序列5位の蔡奇が国家に功績のあった科学者たちと面会したことを報じた。それは北戴河会議が始まったことを意味する。ここで蔡奇の名が出たことは重要である。蔡奇は習近平の側近中の側近である。中国共産党は習近平失脚説が内外に広く流布していることを知っており、それを打ち消す意味で蔡奇が科学者たちと面談する場面を放映したと思われる。これによって習近平の引退説はなくなった。
例によって北戴河会議の内容は何も伝わってこない。ただ今年の北戴河会議が、次の共産党大会が開かれる2027年10月までの方針を決める重要な会議になっていることは確かであろう。ここではこれまでに入ってきた情報を基に、どのような話し合いが行われたのか考えてみたい。
不良債権の真実が明らかに？
習近平の力が衰えたといった観測が流れた背景に不動産不況にある。不動産不況は長老や共産党幹部の懐事情に直結しており、その対策は極めて重要な課題である。
中国の不動産バブルは2020年に崩壊したと見てよい。日本のバブル崩壊は1990年だから、中国の現在は日本の1995年に相当する。日本では1993年に非自民政権である細川内閣、1994年に社会党党首を首班にした内閣が成立した。どの国でもバブルが崩壊して3年から5年が経過すると、その影響は政治に及ぶ。
多くの人が不動産バブルが崩壊した原因は習近平にあると考えた。だから習近平を攻撃した。習近平の力が衰えたとする報道はこの流れに沿ったものである。このような状況を受けて、党内で真剣な議論が繰り返されたはずだ。それは公式の会議というよりも水面下の会合で行われたものと思われる。
そこで習近平派は、不動産バブルは江沢民や胡錦濤が作ったものであり、習近平が政権を引き継いだ2012年の時点において既に制御不能になっていたと反論したはずだ。習近平は民衆に対して「家は住むものであり投機の対象ではない」と何度も繰り返し言い聞かせたが、江沢民と胡錦濤が不動産を媒介にした経済開発の仕組みを作ってしまったために、制御することができなかった。この反論には一定の説得力がある。バブル崩壊の責任を、バブルが崩壊した時の指導者に押し付けるべきではない。
責任論を一通り議論した後には、どうしたら不動産バブルの崩壊を止めて経済を回復させることができるか議論したはずだ。ここで幹部連中は不良債権に関する極秘のデータを見せられたのではないか。
中国にどれほどの不良債権があるのか、正確な数字は一切明らかにされていない。一説には日本円で5000兆円とも言われ、最低でもGDPの2倍以上はあるとされる。
日本がバブルに踊ったのは1985年から90年までの5年間であるが、中国のバブルは、上海バブルと言われるようになった2000年頃に始まり、2008年のリーマンショック時に行われた4兆元対策によって加速されて、恒大集団の経営危機が報じられた2020年まで続いた。その期間は約20年間、日本の4倍である。そのために、その規模は日本のバブルを遥かに上回っている。
不良債権の真実を打ち明けられた人々は、誰もがその処理が不可能であることを悟ったはずだ。日本が行ったような公的資金の投入では国庫が崩壊する。それは極端なインフレと元安を招く。第一次世界大戦後のドイツのような惨状が出現する。そのことを知った人々は習近平に対する攻撃を止めたに違いない。
習近平を代えることは困難
北戴河に集まった人々は共産党政権がなくなれば全てを失う。自分だけでなく家族も命を失う可能性が高い。人々は困難な状況下で共産党政権を1日でも長く存続させる方法を話し合うことにした。
最近になってやっと恒大集団の上場廃止が決まったが、50兆円にも上る不良債権の処理がどうなったのかについての説明はない。全てがうやむやのままである。このようなことが常態化すると、全てが停滞する。
現在政権は太陽光パネルやEV、そして半導体に望みを託しているが、それらの産業から得られる利益では、不動産バブル崩壊に伴って発生した巨額の損失を穴埋めすることはできない。そもそも補助金によって育成した産業の儲けなどたかが知れている。
共産党政権を守るために大同団結しなければならない。そこまでは一致しても、各論では争いが絶えない。当面習近平政権を存続させるが、それは2027年から習近平が第4期に入ることを容認するものではない。ただ、今そう決めることもできない。後継に相応しい人物が見当たらないからだ。
共産党青年団出身の汪洋と胡春華、序列6番目の丁薛祥、上海書記の陳吉寧などが後継として語られているが、彼らはいずれも小物である。長老たちは大国である中国を統治するにはカリスマが必要であることを、誰よりもよく知っている。困難な時ほどカリスマ性が重要になる。
カリスマ性があったのは毛沢東、鄧小平、そして現在は習近平である。習近平は毛沢東や鄧小平のように実力でのし上った真のカリスマではないが、この12年間の治世によって中国では並び立つ者がいない存在になっている。首相の李強では米国のトランプやロシアのプーチンに立ち向かえない。そう考えると習近平を代えることは難しい。下手に代えれば大きな混乱の火種になる。
何も決められず、何も手を付けられない
今年の北戴河会議の結論は「全て現状維持」となったのだろう。とにかく混乱を避けて現状を維持する。治安重視。国を治めることが最重要課題になる。
そのため外交問題が顕在化することは望ましくない。胡錦濤時代に尖閣列島問題を巡って反日デモが起きたが、それは反政府デモに転化する危険性を孕んでいた。トランプ関税にも耐えるしかない。過度に反撃して挑発することは絶対に避けるべきだ。反米デモは容易に反政府デモに転化する。
このような状況を一変させるために台湾に侵攻すべきとの意見も出たと思うが、経済が極めて不安定な状態で台湾に打って出て失敗すれば、それは即共産党の死を意味する。博打（ばくち）はできない。共産党政権がなくなれば多くの幹部は命を失う。老い先短い長老だって命は惜しい。家族の安全も重要だ。次の共産党大会が開かれる2027年10月までに中国が台湾侵攻に踏み切る可能性はないと見てよいだろう。
何も決めることができない。中国は日本が過去30年間揶揄され続けたような状況に陥っている。そして日本よりも悪くなる可能性が高い。
日本は曲がりなりにも小泉純一郎政権下で「痛みに耐えて」不良債権処理を行ったが、中国は不良債権処理を行うことができないからだ。中国の不良債権は金額が巨大であるだけでなく、長老や共産党幹部の利権が複雑に絡み合っているために手を付けることができない。その結果として中国のこれからは日本の過去30年以上に退嬰（たいえい）的な状態になる。
筆者はこれからの中国は清朝末期のようになると考えている。清朝は巨大な組織でありアヘン戦争や日清戦争に負けたぐらいでは滅びなかった。そんな清朝の末期に、中国三大悪女の一人として知られる西太后がカリスマ的な独裁者として君臨した。習近平は中華人民共和国の西太后になる。あとの事は推して知るべし。清朝は西太后の死後3年で瓦解した。それは、今から114年前の出来事である。
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『トランプは本当に「プーチンに甘い」のか？ わかりにくいが結果は出る「トランプ流・超絶交渉術」の深層』（8/21現代ビジネス 朝香豊）について
8/21The Gateway Pundit＜The Trump-Putin Alaska Summit: Hailed as Success by World Leaders, Despite Mainstream Media Narrative＝トランプ・プーチンのアラスカ首脳会談：主流メディアの報道にもかかわらず、世界の首脳は成功として歓迎＞
左翼メデイアは批判だけで現実を見ず、平和を歓迎しない愚かな連中。それでいて自分は賢いと思っているのだから始末に悪い。メデイアに洗脳されている人はまだいますか？
2025年8月15日、アンカレッジのエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で開催されたトランプ・プーチン大統領によるウクライナ和平サミットは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、NATOのイエンス・ストルテンベルグ元事務総長をはじめとする欧州および世界の指導者たちから大きな進展として歓迎された。しかし、主流メディアはサミットが何の成果ももたらさなかったと主張し、トランプ氏がクレムリンの傀儡であるという誤った主張を復活させた。
この言説はトランプ氏の実績を無視している。最初の任期では、歴代大統領の中で最も厳しい対ロシア制裁を課し、維持した。2期目では、バイデン政権時代の制限を維持しながらも、さらに厳しい措置を講じた。2025年7月、トランプ氏はプーチン大統領が協議を継続しているにもかかわらずミサイル攻撃を継続していることに不満を表明した後、パトリオットミサイルシステムを含む高度な米国製兵器をウクライナに供与すると発表した。
トランプ大統領は前例のない制裁措置も警告した。50日以内に和平合意に達しない場合、ロシアに100%の関税を課し、ロシア産原油を購入する国にも二次制裁を課すと警告したが、後に期限を「10日か12日」に短縮した。さらに、「停戦と和平に関する最終合意に達するまで、ロシアに対して大規模な銀行制裁、制裁、関税を課す」と約束した。
この政策に基づき、トランプ大統領はロシア産原油の輸入に対してインドに25％の関税を課す大統領令に署名し、中国やロシアの輸出品を購入する他の国に対しても同様の措置を取ると警告した。
プーチン大統領に対するトランプ大統領の発言も強硬になっている。かつてプーチン大統領を「タフガイ」と評したトランプ大統領は最近、「プーチン大統領は他の大統領を騙してきたが、私を騙せなかった」と付け加えた。WH高官は、ロシアがウクライナへの攻撃をエスカレートさせるにつれ、トランプ大統領の「怒りは高まっている」と指摘した。
アンカレッジで行われたトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談は、合意発表なしに終了した。トランプ大統領は、両首脳は数時間にわたる協議で「ある程度の進展があった」と述べた。さらに、「取引するまで合意はない」と付け加え、いくつかの問題点が残っていると述べたが、その詳細は明らかにしなかった。
米国の主要メディアは、即時停戦合意が成立しなかったことばかりを報道し、会談は失敗だったと報じた。報道では、合意は締結されなかったことを強調し、トランプ大統領の失策を受けて、欧州の首脳がゼレンスキー大統領を支持するためにワシントンに集結したと報じた。
一部のメディアは、トランプ大統領がWHでゼレンスキー大統領に対し、スーツを着ていないこと、より多くの資金を要求していること、そして感謝の意を示さないことを厳しく非難した2月の出来事を蒸し返した。中には、欧州首脳らはプーチン大統領が首脳会談で得た利益を阻止するために出席したのだと主張する者もいた。しかし、これらの主張はどれも事実に基づいていない。
アンカレッジ首脳会談は確かに進展を見せ、その後ワシントンを訪れた欧州代表団もその点を強調した。欧州首脳たちはトランプ大統領に反対するどころか、戦略を調整し、情報を収集し、進行中の協議に欧州の意見が反映されるよう尽力した。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相府は、今回の訪問はトランプ大統領との「情報交換の場となる」と述べた。一方、他の政府関係者は、安全保障の保証、領土問題、そしてウクライナへの継続的な支援について協議すると述べた。今回の訪問の緊急性は、ゼレンスキー大統領がアラスカでの会談に含まれていなかったという事実を反映しており、欧州は会談結果の形成に直接関与し続けたいと考えていた。
欧州の首脳たちもトランプ大統領の役割を激しく称賛した。共同声明では、「ウクライナにおける殺害を阻止し、ロシアの侵略戦争を終結させ、公正で永続的な平和を実現するためのトランプ大統領の努力を歓迎する」と述べた。個別には、彼らの支持はさらに直接的だった。NATO事務総長のマーク・ルッテ氏はトランプ大統領を「親愛なるドナルド」であり「素晴らしい」と呼び、「我々がこれほどうまく立ち回れば、これを終わらせることができる」と述べた。メルツ氏は期待をはるかに超えた行動だったことを認め、「今、道は開かれている…先週の金曜日に、あなた方が道を開いてくれた」と宣言した。
英国のキア・スターマー首相は「真の進歩」と「真の一体感」を称賛し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はトランプ大統領に対し、「この会談の開催とコミットメント」に感謝の意を表した。フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領はさらに、「この2週間で、この戦争を終わらせる上で、過去3年半で達成したよりも大きな進歩があったと言えるだろう」と述べた。
米国のウィトコフ特使も、ロシアがウクライナに対する第5条のような安全保障の保証に前向きであることを含め「勇気づけられる兆候」を示していると報告しており、これはキエフの核心的要求の一つだと彼は呼んでいる。
月曜日にワシントンで行われたゼレンスキー大統領との会談の雰囲気も、2月の会談とは大きく異なっていた。今回は、大統領は冒頭わずか4分強で11回も感謝の意を表し、和平推進におけるトランプ大統領の個人的な役割に繰り返し感謝の意を表した。
彼は首脳会談を戦争終結に向けた「真に重要な一歩」と呼び、後にXに「戦争の終結は公正でなければならない。そして、我々ヨーロッパ諸国の極めて重要な安全保障上の利益を守っているウクライナの平和のために、今日ウクライナと我々国民の側に立ってくれた全ての人々に感謝する」と書いた。
ウクライナとヨーロッパの双方で、安堵の空気がはっきりと漂っていた。メディアは首脳会談を失敗と報じたが、欧州各国首脳、ゼレンスキー大統領、そして米国当局者の反応は全く異なる様相を呈していた。慎重ながらも楽観的な姿勢、結束、そしてついに真の進展がもたらされたという共通の認識だ。
トランプ氏は二期目において既に6つの紛争を終結させたと評価されており、その功績によりノーベル賞候補にも挙げられている。ロシア・ウクライナ戦争の終結は彼にとって究極の功績であり、最高の栄誉となるだろう。そして、彼の外交政策と交渉手腕に対する主要メディアの批判は、もはや不条理なものとなるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/trump-putin-alaska-summit-hailed-as-success-world/
8/21Rasmussen Reports＜Voters Favor Action to Stop ‘Debanking’＝ 有権者は「デバンキング」阻止への行動を支持＞
「デバンキング」行為は違法であるべきだとほとんどの有権者は信じており、それを阻止するための議会とドナルド・トランプ大統領の行動を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、議会は「デバンキング」を禁止する法律を可決すべきだと考えていることが分かりました。デバンキングとは、銀行が政治活動や宗教的信条を理由に一部顧客との取引を拒否することを指します。反対する有権者はわずか20%で、16%はどちらとも言えないと回答しています。
8/21阿波羅新聞網＜日媒：真开战，中共航母连港口都出不去—热议：真开战，中共航母连港口都出不去?＝日本メディア：開戦となれば、中国空母は出港すらできない？ ― ホットトピック：開戦となれば、中国空母は出港すらできないのか？＞アポロネット王篤若の翻訳報道：日本の有名週刊誌『週刊ポスト』は8/18、中共空母の実際の脅威を分析した記事を掲載した。記事では、日中紛争が勃発した場合、中共空母は海上自衛隊の封鎖を逃れられず、出港すらできない可能性もあると指摘している。
今まで全国の自衛隊基地や駐屯地を視察した軍事ジャーナリストの井上和彦は、「中共の空母は表面上は脅威に見えるかもしれないが、中共は実戦経験を欠いており、空母打撃群を効果的に運用できるかどうか疑問視されている。空母の運用には防空艦と対潜護衛艦が不可欠だ。今年6月には、遼寧号と山東号の空母部隊がミサイル駆逐艦と補給艦の護衛を受けながら太平洋に進出したが、効果的な連携能力には疑問が残る。防空体制が脆弱であれば、自衛隊の長距離ミサイルは空母部隊に深刻な損害を与える可能性がある」と指摘した。
報道は特に、海上自衛隊が世界最高水準の大鯨級通常動力潜水艦を保有していることを強調した。専門家は次のように指摘している：「中共海軍の対潜水艦能力は限られており、大鯨級潜水艦に対抗することは困難だ。理論上、中共の空母打撃群が日本の潜水艦封鎖を突破することはもちろん、安全に港を出ることさえ難しいだろう。さらに、日本の最新鋭フリゲート艦であるもがみ型は、中国海軍の既存の水上艦艇よりも技術的に優れている可能性が高い。」
週刊ポストは、実際に戦争が勃発した場合、中共空母打撃群は日本の潜水艦と最新鋭フリゲート艦の封鎖戦術によって制約を受け、遠洋作戦の遂行が困難になり、国内の港湾に閉じ込められる可能性もあると結論付けている。脅威は予想よりもはるかに小さい。
習は中共海軍の実態を知っているのか？台湾侵攻は止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265900.html
8/21阿波羅新聞網＜拼了！欧洲急组“部队”进军乌克兰 逼川普买单＝一所懸命！欧州はウクライナに進駐する「部隊」を急いで組織、トランプに費用負担を迫る＞欧州諸国は、トランプ大統領によるウクライナに対する最新の安全保障の保証に便乗し、早ければ今週中にも欧州軍の派遣を含む和平合意を締結し、ロシアとの将来的な交渉においてウクライナ政府にさらなる優位性を与えたいと考えている。
ブルームバーグは、18日のWHでの首脳会談後、米国側のコミットメントが強化され、欧州当局は既に20日に英国やフランスを含む約10カ国からこの合意に基づきウクライナに部隊を派遣する計画に注力していると報じた。これらの部隊はNATOの枠組みではなく、各国の立場で派遣される。
トランプ大統領、ゴーサイン：欧州軍、米軍による航空支援
ラブロフがゴチャゴチャ言っている。バッドコップでロシア式交渉術？
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265978.html
8/21阿波羅新聞網＜习近平中招失控 西藏喇嘛祭出降魔印＝習近平は病で制御不能に、チベットのラマ僧、魔を鎮める印を繰り出す＞アポロネット王篤若の報道：独裁者習近平は20日、チベットに到着し、寺院管理委員会が厳選した「活仏ラマ」たちと初の「大規模」謁見を行った。しかし、その後のラサ駐屯の大佐以上の軍司令官たちとの謁見では、習近平はよろめき、倒れそうになり、極度の疲労を露わにした。これでは9/3の70分間の軍事パレードが、本当に最後まで行われるのかさえ疑問視されている。
コメンテーターの今涛拍安は「看中国」に寄稿し、20日午後、習近平主席とその随行団は党の手配により、3回連続で接見したと指摘した。しかし、中央テレビ（CCTV）や党メディアの報道は、習近平個人だけに焦点を当て続け、随行団の姿はほとんど見えなかった。
最初の会見は「チベットの各民族・各界の代表者」とであった。参加者は全員、厳格な政治的審査を受け、体制内で既得権益を有することが求められ、笑顔と服装は完璧に整えられていた。少しでも表情を誤れば、軽ければ降給、降格、重ければ「規律違反」による党籍剥奪と公職追放、或いは投獄に繋がる可能性もある。CCTVの映像は綿密にタイミングが調整され、AI編集によって不具合は繰り返し「修正」された。
第二の会見は「活仏ラマ僧」とで、CCTVのカメラマンは習近平の鈍い動きを隠し切れず、一瞬の動きでさえ、活仏の発する気を覆い隠すことはできなかった。今涛拍暗は、この会見は蔡奇によって綿密に手配されたものだと指摘した。釈永信事件の後、仏教協会は「法身慧命を葬った」「因果応報」といったあらゆる言葉を使い尽くした。しかし、外界はこれを「厳格かつ全面的な宗教統治」の焼き直し、仏教の「法難」、つまり僧侶を党指導者に謁見させる行為と捉えていた。「宗教界の代表者と寺院管理委員会幹部」とのこの大規模な会合は、実際には寺院管理委員会が治安維持の一環として僧侶を送り込んだに過ぎなかった。
党メディアの映像によると、写真には習近平国家主席と共に約79人が写っていた。最前列の19人の役人に加え、少なくとも18人は寺院管理委員会のメンバー、そして約42人の僧侶（和尚、活仏、ラマ僧を含む）が写っており、その中にはイスラム教の「イマーム」と疑われる人物も含まれていた。これらの「愛国的な宗教指導者」は実際には中共を支持するラマ僧だが、多くはそうせざるを得ない状況にある。活仏の転生には、習近平の直接の承認が必要となり、これに従わない場合、たとえばダライ・ラマの肖像画が部屋に飾られていたとしたら、犯罪となる可能性がある。チベットの活仏の運命は薄氷を踏む如しで、政治的発言はほぼ日常的なものとなっている。
今涛拍暗は特に、CCTVの「青色光」映像には、ラマ僧が合同写真撮影時に巧みに密教の「期克印」（降魔印）を執り行っている様子がはっきりと映っていると指摘した：中指と親指を合わせ、人差し指を立てたこの姿は、「魔を鎮め、邪悪を滅ぼす」ことを象徴している。彼は、これはパフォーマンスや報道効果ではなく、密教の僧侶が伝える本質的なメッセージであると強調した。中共はチベット仏教にとって「邪悪な外道」とみなされている。真の仏教の教えを体得した者は、外見に何の兆候も示さずに「以心伝心でわかる」ため、当局は彼らを責任追及することが不可能である。
今涛拍暗は、チベット仏教の僧侶たちは実に非常に有能であり、「習近平が感染した」という噂は根拠のないものではないと考えている。その根拠は以下の通りである。
第三の会見時、軍服を着た習近平はさらに衰弱し、まるで酔っ払ったかのように「よろめいている」ように見えた。明らかにひどく衰弱しており、最低ギアのロボットのようにゆっくりとした歩みだった。今涛拍暗は、これは感染に対する反応だと明言した。世間は、習近平氏がパーキンソン病などの神経変性疾患を患っているのではないかと推測するしかできない。
最後に、今涛拍暗は、9/3の軍事パレードが新たな「歴史上初めての出来事」となる可能性を強調した。習近平氏が健康上の理由でパレードを途中退場する可能性も否定できない。
9/3だけでなく、10月には四中全会もある。無事に終わるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265831.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 9ｈ
ChinaAid News Network：沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。
chinaaid.net
沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。
テレビ画面に阮暁寰が登場し、貝震穎（右）が座っている（X）。沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。 （上海 — 2025年8月19日）4年以上の拘留を経て、中国のネット反体制活動家、阮暁寰は、匿名でブログ「編程随想」を運営していたが、7月末に拘置所から上海市提籃橋刑務所に正式に移送された。同刑務所は…
朝香氏の記事で、左翼の毒が世界に巡らされている。新聞やTVが批判だけで如何に当てにならないか良く分かったと思いますが、まだまだ洗脳されている人もいる。情報を相対化して見ることがないから、報道の言いなりになる＝自分の頭で考えない。多くの情報を得ていれば違った見方もできるのに。左翼メデイアは殆どTDS(Trump Derangement Syndrome)に罹っている。USAIDから左翼メデイアや左翼世論調査会社に流れていた金はDOGEによって停止された恨みもあるかもしれない。
和平交渉の仲介は難しい。双方が納得する力（軍事力含む）を持ち、双方に妥協を強いるから。ロシアが当事国なので、欧州のどんな国でも仲介できない。中共は自分の利益にならないことは基本しない。米国でも民主党政権では仲介できなかったでしょう。軍事力をどのように使っていいか分からないから。トランプの在任期間、世界は平和になるし、米国の治安も良くなる。トランプはノーベル平和賞狙いより、世界の邪悪の元、共産主義（特に中共）を潰してほしい。
記事
トランプはスタンスをまた変えたのか
アラスカで行われたトランプ・プーチン会談において、トランプ大統領の評判はすこぶる悪い。
時事通信は、「米国の恥」「プーチンの勝利」「トランプ大統領に国内で批判 米ロ首脳会談」とのタイトルでこの会談を報じたが、こうした報道は何も時事通信に限られない。どのメディアでも同じような報道だ。
マスメディアはトランプが「正義の味方」として、ロシアに対して「今すぐウクライナから全軍を引き上げろ」といった一方的に引き下がる要求を行うことを望んでいるのだろうが、そんな要求をしてもプーチンが受け入れることが断じてありえないのは、誰にでもわかるだろう。
そしてそんな姿勢でプーチンを追い込んでいけば、追い詰められたプーチン・ロシアが核兵器を使いかねないリスクを引き上げることになる。そしてその核攻撃の対象はウクライナだけでなく、場合によってはアメリカ本土をもそのリスクに晒すことになりかねない。何があってもそんなリスクを高めることはできない。だから、トランプ側はプーチンに対して強硬な態度に出るわけにはいかないのだ。
8月18日、ホワイトハウス、トランプ米大統領（左）とゼレンスキー・ウクライナ大統領 by Gettyimages
だからと言ってトランプがプーチン寄りだと単純に決めつけることはできない。
トランプはロシアの反発を招かないように気をつけながら、もう一方でウクライナを見捨てない動きも示してきた。
一方的にロシア寄りだと思わせながら、急にウクライナ寄りに姿勢を転換してみせ、かと思ったら再びロシア寄りの姿勢に振れ直すというジグザグした動きによって、真の狙いを簡単に悟られないようにするのがトランプ流だ。
このトランプの動きのわかりにくさの背後にある真の意図に、そろそろ気づいていい頃なのに、主流派メディアは相変わらず表面的な動きに翻弄されただけの報道を続けている。
大騒ぎしながら丸め込む交渉術
関税交渉においても、とんでもない大騒ぎを演出しながら、最終的には世界をうまく丸め込むことに、トランプは成功した。
日本の関税率は15％も引き上げられたのに、15％だけで済んだとして、日経平均は急上昇した。冷静に考えれば随分とおかしな話だが、世界は完全にトランプ流に手玉を取られている。
こうした狡猾なトランプの動き方を、表面をなぞるだけで理解できたと勘違いしてはならない。
プーチンが国際刑事裁判所から戦争犯罪容疑が提起されていることを重々承知しながら、今回トランプはわざわざ赤絨毯を米軍基地に敷かせて招き入れるなんてことまでやった。
当然これには、西側メディアは非難の大合唱を行ったが、こんな物議を醸す演出をトランプは何度も行ってきた。
ウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招きながら、記者団の前で激しい言い合いをしてみせて、鉱物資源協定締結の署名も共同記者会見も取りやめにするという動きにトランプが出たのを覚えている方も多いだろう。
こんな動きを見せられて欧州は大慌てになり、本腰を入れてこなかったウクライナ支援を強化し、GDP比5％まで軍事費を引き上げて、ロシアの脅威に対抗する姿勢を鮮明にする動きに出た。
ヨーロッパの防衛に過剰な負担を強いられてきたアメリカは、こうした動きをヨーロッパが見せる中で、ウクライナの防衛をヨーロッパの側に任せて、アメリカの負担を大きく軽減させることに成功した。そしてこれにより、ウクライナの安全保障にヨーロッパが深く関与する道筋をつけたのだ。
ゼレンスキーとの会談決裂は表面的にはウクライナを見捨てるような動きだったが、生じた結果を見れば、欧州に対してウクライナの安全保障に強くコミットさせたことがわかる。
こうした一見ロシア寄りの姿勢を見せたかと思えば、教皇フランシスコの葬儀の際には、ヴァチカンの聖ペトロ大聖堂の中で、トランプとゼレンスキーが急遽膝詰めの会談を開く様子を、マスコミに大々的に報じさせた。ここではトランプは従来のロシア寄りに見えた姿勢から一転して、一気にウクライナ寄りに見える姿勢となったのだ。
この会談の後には、一度は完全棚上げとなったはずの鉱物資源協定の締結が行われ、この協定を使ってアメリカがウクライナに軍事支援が継続できる道を開いた。
一連の過程を冷静に振り返れば、トランプはロシア寄りになったり、ウクライナ寄りになったりの曖昧な動きを展開する中で、ロシアが核兵器の使用を持ち出せないように注意しながら、ウクライナに対する西側の支援が十分になされるように、トランプは動いてきたのだ。ウクライナを見捨てる動きには出ていない。
ゼレンスキーの目を現実に向けさせるには
さて、トランプには何としてでも戦争を終わらせ、これ以上の人命の損失をなくすべきだとの強い思いがあるのは、間違いない。そのためにはやりたくない妥協をロシアとの間でやらなければならない現実を、ゼレンスキーに明白に突きつけている。
ウクライナの勇敢な戦いの前に、ロシアの継戦能力が落ちてきているこのタイミングで、なぜウクライナに和平を強いようとするのかと思っている人もいるだろう。ロシアの継戦能力だけでなく、ロシア経済も明らかにおかしくなってきたではないかといえば、その通りだ。だからこのタイミングはおかしいとの考えは、わからないでもない。
では、ウクライナには確かな継戦能力が残っているのかといえば、実際にはこちらもかなり厳しくなっている。特に兵士の補充が難しくなってきている。この現実を見落とすわけにはいかないのだ。
建前の正義ばかりで話をするのは気持ちがいいだろう。だがウクライナとて、否が応でも戦争終結に向けた現実的な取り組みに進まざるをえない環境に入りつつあるのだ。
そうだとしても、ゼレンスキーの立場からは、国内の疲弊を考えてロシアと妥協すべきではないのかというのは、絶対に言いにくいメッセージだ。欧州の政治家たちにしても、そんなメッセージを出せば、国内の支持を失うことになりかねず、やはり口にできないだろう。
この誰もが望まない役割をトランプが先導してくれることによって、ようやく現実に即した妥協に進む条件が整えられつつあるとも言えるのだ。
この先はまだ未知数だと見た方がいいのだろうが、ウクライナ和平に向けて、現実に動き始めた可能性はある。
ウクライナ安全保障への道筋
プーチンはウクライナのNATO加盟は断じて認めない姿勢だが、その一方でNATO条約第5条に類似した安全の保証を西側がウクライナに提供できることを、初めて認めたとされている。
もちろんこれはプーチンの本心であると考えるのは早計で、単なるポーズにすぎない可能性もある。
現実的に考えれば、プーチンはロシアの継戦能力とウクライナの継戦能力を比較しながら、もうこれ以上強がりを言わない方がいいと感じるまでは、動かないだろう。だが、今がそのタイミングだと考えた可能性もあるのだ。
我々の見えないところで、トランプがかなりの恫喝をプーチンに加えている可能性もある。ロシアの継戦能力や経済の実情をもとに、ロシアが妥協しない場合にどう潰すかについて、具体的な話をプーチンにぶつけているかもしれないのだ。
実際トランプは、中国やインドにロシア産の石油の輸入を禁止するように圧力を加え、これを関税交渉にも使っている。
そうした中で今回、ウクライナの安全の保証を西側が行うことを認めるという話が持ち上がってきた可能性も考えられるのだ。
実際、この安全の保証について、日本やオーストラリアのようなNATOに加盟していない国を含めた30カ国で責任を果たすことが期待されているという報道が既に出てきた。ここからすると、かなり具体的な検討が既になされている様子が窺える。
過剰な期待はまだしないほうがいいが、和平に向けて動き出した可能性もあるとみていいのではないか。
教訓としての「キレイゴトの罪」
もちろんこの動きを好ましく思わない立場もあるだろう。侵略したロシアの悪を見逃すことになると言われたら、その通りだ。
だが、そもそもロシアの侵略を許したのはバイデン政権だった。侵攻前にロシアがウクライナ周辺に軍隊を集め始めた段階で、「ウクライナが望むなら、一時的に米軍をウクライナに入れる用意はある」などと発言してロシアを牽制していれば、ロシアがウクライナに侵攻することは、ありえなかっただろう。
だが実際には真逆で、ロシアがどんな動きに出たとしても、米軍もNATO軍もウクライナには派遣しないと、バイデンは何度も繰り返した。だからロシアはやすやすと侵攻できたのだ。
一度侵攻を許してしまえば、軍事的優位にある方が強いのは、どうしようもない。「平和病」「リベラル病」に罹った西側は、口先だけは立派にロシアの侵攻を非難する側に回ったが、本音ではロシアの核に怯え、現実的なウクライナのサポートは常に後手に回ることになった。それがウクライナを苦しめる大きな要因となった。
ここから我々は大きな教訓を得なければならない。
世の中には道理の全く通用しない相手がいるという現実を無視したキレイゴトで話を済ませてはならないのだ。こうしたキレイゴトで済ませていると、強い敵が横暴に振る舞った時に、これに対応できなくなってしまう。
キレイゴトにすっかりやられている我が日本は、欧米以上にウクライナに対する軍事支援を果たすことができなかった。このまま和平に向かって動くとすれば、日本はロシアに侵略の果実を与えてしまった側に回ることになるが、これをもたらした「平和病」「リベラル病」に関して、私たちは大いに反省しなければならないのだ。
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