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『中国の「新型軍国主義」批判をぴしゃりと一蹴した小泉防衛相、アジア安全保障会議で見せた日本外交の新たなフェーズ 東アジア「深層取材ノート」（第331回）』（6/1JBプレス 近藤大介）について
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/b4/s8/2/E/W/k/t/EWktA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Declines Again in May＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ大統領の支持率が5月に再び低下＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
「連邦準備制度」は「連邦政府」の誤り。
https://x.com/i/status/2061463170418450561
6/2阿波羅新聞網＜被泄密：中共助伊朗建造2500枚导弹！—助伊建造2500枚导弹！中企惊人之举被泄密＝秘密が漏れる：中共がイランのミサイル2,500発製造を支援！―中国企業の驚くべきイラン支援の動きがリークされる＞
イランの海外反体制派メディア「イラン・インターナショナル」は、中国企業「昊坤エナジー」がトルコ、アラブ首長国連邦等の国家企業と協力し、イラン革命防衛隊（IRGC）による弾道ミサイル燃料製造のための化学原料の調達を支援していたことを明らかにした。これには12,000トンの塩素酸ナトリウムと過塩素酸ナトリウムが含まれ、これは約2,500発のミサイル用の固体燃料を製造するのに十分な量である。
「イラン・インターナショナル」は5/31、ハッカー集団「プラナ」が入手し同誌に提供した文書によると、この一連の国際取引の中核を担っていたのは中国の昊坤エナジーだったと報じた。同社は長年にわたり、イラン革命防衛隊から中国の民間石油精製所への石油販売を支援する仲介業者として活動してきた。4年前、同社は革命防衛隊の精鋭部隊であるクッズ部隊への資金提供を理由に米国政府から制裁を受けた。
トルコ企業GDCPの正体がイラン革命防衛隊の一員であることが明らかになった書簡。
中国企業はイランのミサイル2,500発製造を支援するため、石油と引き換えにミサイル燃料を提供した。
過去の取引の暴露。
https://www.aboluowang.com/2026/0602/2390630.html
6/1阿波羅新聞網＜全球围堵全面成形 中共开始吞下苦果＝世界の包囲網が形を成し、中共は苦い結果を飲み込む＞
5月、国際情勢は劇的に変化した。かつて「東升西降」を声高に宣言し、「戦狼外交」の旗印を掲げた中共は、今や前例のない外交的孤立と戦略的包囲に直面している。台湾海峡、南シナ海から欧州戦線に至るまで、わずか1ヶ月の間に、中共に対する世界的な包囲網が急速に形成されつつある。
最も象徴的な意味を持つのは、カナダの強硬な姿勢である。中共の王毅外相が10年ぶりにカナダを訪問し、関係改善を図ろうとしたまさにその時、カナダ海軍の軍艦シャーロットタウンが5/22～23にかけて単独で台湾海峡を通過した。これに先立ち、王迪中共駐カナダ大使は、台湾海峡問題で「一線を越える」ことに対してカナダに公然と警告していた。しかし、オタワはこの警告を無視しただけでなく、カナダのマイケル・チョン国会議員は自ら台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した。こうした一連の行動に対し、北京と東部戦区司令部は異例の沈黙を保ち、国際社会の注目を集めた。
一方、米国、日本、フィリピン、オランダはインド太平洋防衛線の構築を加速させている。5/27には、中国が主権を主張する南シナ海にオランダの軍艦が進入した。米国と日本は台湾周辺で合同軍事演習の準備を続けており、演習区域の一部は台湾からわずか100～200キロメートルの距離にある。北京にとってさらに不安材料となっているのは、米国が6月に日本にタイフーン中距離ミサイルシステムを配備する計画だ。その戦略的抑止力はTHAADシステムをはるかに凌駕する。
同時期にフィリピンのマルコス大統領が日本を訪問し、両国は南シナ海の安全保障協力について協議した。米国、日本、フィリピンによるこの三国連携は、国際社会からは第一列島線防衛線のさらなる強化と見られており、中共の拡張主義戦略に直接的な圧力をかけるものと捉えられている。
外交面では、中共の台湾孤立戦略も挫折を喫している。5月以降、イスラエル国会議員団、パラグアイ大統領、米国防衛関連企業の幹部41名、フランス社会党党首、ドイツ連邦議会の超党派代表団が台湾を訪問した。フランスの政治家は「台湾は事実上の国家である」と公言し、中共が長年掲げてきた「一つの中国」原則にさらなる衝撃を与えた。
一方、習近平が苦労して築き上げてきた「中露・北朝鮮枢軸」にも亀裂が生じている。ロシアのプーチン大統領は最近のインタビューで、「中国がなければ、ロシアはとっくに敗北していた」と認めた。この発言は、中共がロシアの戦争機器の主要な支援者であることを事実上裏付けるものであり、北京が長年主張してきた「中立」を直接的に崩壊させるものとなった。その後、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、中国の補助金を受けた製品に対する規制をさらに強化すると表明した。
北朝鮮は核兵器開発計画を強化し続け、北東アジアの緊張を高め、米国、日本、韓国間の軍事協力強化の主要因となっている。習近平の北朝鮮訪問の噂が広まったものの、最終的に訪問は延期された。
評論家の陳静は「看中国」の記事で、中共は現在、経済的な締め付け、軍事的な鉄のカーテンを閉じる、外交空間の縮小という、ますます厳しい状況に直面していると分析した。北京がもたらす課題に対処するために、ますます多くの国が連携し始めるにつれ、習近平は長年にわたる強硬政策の苦い結果を徐々に受け入れざるを得なくなり、中共に対する国際的な圧力は高まり続けている。
悪の枢軸国は益々弱体化している。左翼メデイアは真実を報道しないけど。
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390379.html
6/1阿波羅新聞網＜莫斯科众叛亲离？中亚白俄接连切割 普京急发最强警告—莫斯科被看衰? 中亚、白俄先后切割、穿越多国铁路排俄 普丁亲自警告“这国”＝ モスクワは皆に裏切られ、友にも見捨てられる？中央アジアとベラルーシが関係を断絶、プーチンが最強の警告を発令―モスクワは弱体化と見做される？中央アジアとベラルーシが関係を断絶し、鉄道網を駆使してロシアを排除、プーチンは「この国」に直接警告＞
ロシアによるウクライナ侵攻は4年以上続き、東ウクライナの最前線では両陣営がドンバス地方の支配権を巡って激しい戦闘を繰り広げている。戦争が続く中、ロシアと同盟国との関係は絶えず変化しており、旧ソ連諸国はロシアとの関係を切り始め、中には中国との協力を深め、「ロシアを排除した」鉄道輸送ルートを共同で構築する準備を進めている国もある。
ポーランドで活動するベラルーシの独立系メディアNEXTAは、カザフスタンが中国と、中央アジア諸国を横断する鉄道ルート建設に関する合意に達したと報じた。このルートは、東アジアとヨーロッパ間の陸上輸送におけるロシアの影響力を完全に排除することを目的としている。NEXTAによると、アスタナと北京の計画では、この鉄道はカザフスタン、カスピ海沿岸地域、アゼルバイジャン、ジョージア、その他の国や地域を経由してトルコへ貨物を輸送する予定だという。
NEXTAは、中国とカザフスタンによるこの新たな陸上輸送ルートの積極的な推進は、ロシアが現在直面している制裁リスクと不安定な情勢に関連していると主張している。ウクライナの情報機関を引用し、NEXTAは、この輸送ルートが完成すれば、ロシアはアジアとヨーロッパを結ぶ架け橋としての地位を失い、数十億ドル規模の輸送収入を失うことになり、モスクワの経済危機をさらに悪化させるだろうと指摘している。
一方、ロシアは、アルメニアと欧米各国との関係が日増しに強化される件を協議するため、アルメニア駐在大使を緊急召還した。Xユーザー「rainbow7852」は、アルメニアが西側諸国との関係をさらに深めるのを阻止するため、クレムリンが警告を発し、アルメニアへのガス・石油の免税供給を停止する意向を表明したと指摘した。
中央アジア諸国に加え、ベラルーシの対ロシア姿勢も劇的に変化した。ツイッターユーザー「NOELREPORTS」によると、ベラルーシがウクライナ国境地域で最近活発な活動を展開していることを受け、キエフはミンスクに対し、モスクワの軍事作戦を支援しないよう警告を発し、ベラルーシ国内に500か所の軍事施設の座標を把握しており、「いつでも攻撃を開始できる」と強調した。
ウクライナからの脅威に直面し、ベラルーシのルカシェンコ大統領は記者会見を開き、ベラルーシは「決してウクライナを攻撃しない」と明言した。ルカシェンコは、ベラルーシはウクライナとの戦争を望んでいないだけでなく、キエフはミンスクとの軍事衝突も望んでいないと述べた。「結局のところ、そうなれば国境戦線がさらに1000キロメートルも伸びることになる。ウクライナは今、そんな戦争を必要としていないと思う」とルカシェンコは語った。
ロシアのウクライナ侵攻は大失敗ということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390452.html
6/1看中国＜六四秘闻：红墙外屠城 红墙内搬钱(图)＝6月4日の秘密：赤い壁の外での虐殺、赤い壁の内部では資金移動（写真）＞
以下の内容は、1989年のカナダ外務国際貿易省（DFAIT）の電報および関連報告書の公開されている要約に基づいている。
【電報1】中共中央政治局常務委員会はスイス大使に一人ずつ接触し、資金移動への協力を要請した。
原文：“According to the Swiss ambassador, nearly every member of the Chinese Politburo Standing Committee has approached him in recent months seeking discreet channels to transfer substantial assets to Swiss banks.”
翻訳：「スイス大使は、ここ数カ月、中共政治局常務委員のほぼ全員が、多額の資金をスイスの銀行へ密かに送金したいと大使に接触してきたことを明らかにした。」
【電報2】大使は「完全な秘密保持を強く求めた。」
原文：“He requested the utmost discretion.”
翻訳：「彼はこの件を絶対に秘密にするよう求めた。」
【電報3】常務委員は政局に「自信」がなかった。
原文：“The Swiss diplomat noted an unusual level of anxiety among the highest Chinese leaders.”
翻訳：「このスイス外交官は、中国の最高指導部の間で異常なほどの不安が見られると指摘した。」
【電報4】常務委員はスイス側に対し「手続きを迅速化するよう」求めた。
原文：“Several of them urged urgent handling of their requests.”
翻訳：「彼らのうち数名は、送金をできるだけ迅速に処理するよう求めた。」
[電報5] スイス大使は、北京における「異様な疑念の雰囲気」を明らかにした。
原文：“He described an environment of suspicion and fear among China’s ruling elites.”
翻訳：「彼は、北京の支配層に蔓延する疑念と恐怖の雰囲気を述べた。」
中共上層部は血塗られた手と愛国心のない強欲さを持っていたことが良く分かる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/01/1093720.html
近藤氏の記事で、氏は当初何とか高市首相に中共に対し謝罪させようと論陣を張ってきたが、民意とかけ離れすぎているのにやっと気づき、軌道修正を図っているのか？やっとまともな論説を出したような感じ。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/02/11
小泉防衛相は世界に向けて、中共主張の論理矛盾をうまく突いた。相手の土俵に乗らなかったのも良い。事実ベースでアピールしたのが良い。
6/2毎日新聞＜「誠意なし」中国外務省、日中対話を拒絶 小泉防衛相発言に反発＞
まあお決まりのパターン。中共とデカップリングが進んでよい事。日本は自由と民主主義を大切にする米国と共に歩んでいく。専制国家に従う必要はない。
記事
5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説する小泉進次郎防衛相（写真：ロイター/アフロ）
目次
5月31日朝のCCTV（中国中央電視台）のニュース番組『朝聞天下』は、「香会」（シアンフイ）のニュースで始まった。「香会」とは、5月29日から31日までシンガポールで開かれていた「シャングリラ・ダイアログ」（アジア安全保障会議）の中国での略称である。
日本を猛然と批判した中国国防大教授
IISS（英国国際問題研究所）が主催し、アジアを中心に44カ国の防衛大臣などが参加した。日本でも、小泉進次郎防衛相が英語でスピーチした映像などが、大きく報じられた。
だが中国での報道は、もともと招待されていた董軍（とう・ぐん）国防部長に代わって参加した孟祥青（もう・しょうせい）国防大学教授が5月30日、黒メガネをかけた顔を引きつらせながら、怒りを炸裂させるシーンだった。
アジア安全保障会議に参加した中国の孟祥青国防大教授＝5月31日、シンガポール（ロイター＝共同）
「日本は、平和憲法や『非核三原則』の改正を推進しており、（アメリカという）同盟国による日本への核兵器配備を求めている。それによって、核拡散のリスクが高まっているのだ。
私は各国、とりわけ大国は、（習近平主席が提唱している）『人類運命共同体』の理念を真摯に実践し、戦略的な安定を維持するという当然の責任を果たすべきだと考える。
それは第一に、戦後の国際秩序を断固として擁護し、戦略的安定の政治的基盤を強固なものにすることである。今年は、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷して80周年にあたる。この正義の裁判は、日本軍国主義の天を衝（つ）くような罪状を歴史の恥辱の柱に永遠に釘付けにし、戦後国際秩序の重要な法理的礎（いしずえ）を築いた。
しかし今日でも、（日本では）依然として、一部の勢力が公然と戦争犯罪を美化し、誤った第二次世界大戦の歴史観を宣伝し、東京裁判の定説に異議を唱え、侵略の歴史を覆そうと企て、さらには戦後の平和体制の制約を突破する具体的な行動さえ取っている。軍国主義の残滓（ざんし）を徹底的に清算していない国に、このような国際的な場で、防衛協力を大々的に語る資格があるのか？ 国際社会、とりわけかつて侵略されたアジア諸国の信頼を勝ち取ることができるのか？
私は、深い疑念を抱く。教訓はすぐそこにある。今日の世界は、再び新たな岐路に立っており、私たちは軍国主義の思潮がこれを機に復活することを警戒し、第二次世界大戦の成果と戦後の国際秩序を確実に守らなければならない」
このように激しく日本を糾弾したのだった。
米中間の舌戦はトーンダウン、代わりに中国が日本を大々的に批判
シャングリラ・ダイアログは、2001年に起こった「9・11事件」やアフガニスタン戦争を機に、イギリスが、アジアにもヨーロッパのミュンヘン安全保障会議のような各国の防衛大臣が自由に討論できる場を作ろうということで、2002年にシンガポールのシャングリラホテルで始めた。
2004年にドナルド・ラムズフェルド米国防長官が参加し、2011年に中国の梁光烈（りょう・こうれつ）国防部長（防衛相）が参加したことで、アジア各国の国防相も集結するようになった。そこへ行けば、米中の国防相と会談できるからだ。
同時に、シャングリラ・ダイアログの最大の見どころは、米中の国防相による「舌戦」になった。アメリカの国防長官が中国を激しく批判すれば、中国の国防部長もアメリカに激しく反論する。この両首脳の応酬の具合から、その他の国々はアジアの「安定度」を見計らってきたのだ。
ところが今年に限っては、中国代表団の代表である孟祥青国防大学教授が、アメリカのドナルド・トランプ政権を激烈に非難することはなかった。同様に、ピート・ヘグセス米国防長官も、中国を激烈に非難することはなかった。
その意味では、例年になく「おとなしい大会」だった。だが代わりに、孟教授は上述のように、激烈に日本を非難したのである。
小泉防衛相の完璧な反論
翌日（5月31日）の午前中、小泉防衛相が英語で行ったスピーチで、中国に反論した。
「皆さまは、日本を『新型軍国主義』と主張しているのを耳にしたことがあるだろう。しかし、これは事実ではない。
考えてみてほしい。核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を、『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思わないか？
まず日本は、戦後一貫して国連憲章を含む国際法を遵守し、自由で開かれた国際秩序の維持と強化に真摯に取り組んできた。平和国家としての日本の歩みは、地域と国際社会によって評価されている。
これが、ただ一つの事実だ。この事実が、（中国側の）虚偽の主張によって揺らぐことはない。理由は単純だ。それが事実だからだ。
その上で、申し上げたいことがある。国家間に認識の違いや摩擦は生ずるものだ。
その時に必要なのは、相手がいないところで事実に基づかない主張を繰り返すことではなく、直接、率直に話し合うことだ。実際に、日本の対話の窓は、常に開かれている。（以下略）」
スピーチが終わって質疑応答に入ると、中国人民解放軍の沈志雄（ちん・しゆう）大校（一佐）が挙手して、小泉防衛相に噛みついた。
「最近（5月4日）、日本の指導者（高市早苗首相）がオーストラリア戦争記念館で、第2次世界大戦中に日本の軍国主義によって犠牲となったオーストラリア兵士に哀悼の意を示した。しかしアジアの被害国は、日本側から同様の謝罪や反省の表明を受けていない。
日本政府は、中国や韓国、東南アジアの被害国が第2次世界大戦の歴史問題について抱く懸念に対し、同じように真摯（しんし）で、明確かつ曖昧さのない態度で応える用意があるのか？ またそれによって、相互信頼の構築と地域の安全保障協力の促進に向けた条件を整える考えがあるのか？」
小泉防衛相は、ややくぐもった顔を見せながらも、平然と答えた。
「中国は軍事費を高いレベルで増やし続け、十分な透明性を欠いたまま幅広い分野で、軍事力を急速に拡大している。
困難な問題から目を背けることなく、対話と意思疎通を行うことが不可欠であり、日本は常に対話の扉を開いている。今回、董軍国防部長が欠席となったのは残念だが、日本は常に対話に対して、オープンであるとのメッセージを伝えてほしい」
以上である。今回の小泉防衛相の立ち居振る舞いは、完璧だった。
アジア安全保障会議で、日本の小泉進次郎防衛相（左）と握手するマレーシアのカレド・ノルディン国防相（写真：AP/アフロ）
これまで中国の「ウソ」に反論してこなかった日本
昨年11月7日に、高市首相が「台湾有事と存立危機事態」の発言を国会でして以降、周知のように中国側の日本批判が喧（かまびす）しい。それから半年以上が経過したが、中国の日本批判は止むどころか、ますます激しさを増している。
だが日本外務省が、本気で「火消し」に走ろうとしている気配はない。その間、私は何度も外務省の関係者に「なぜ反論しないのか？」と問うたが、その都度、こんな回答だった。
「こちらが同じ土俵に乗っかって反論したりすれば、向こうはさらにつけ上がって大声で叫んでくる。だから聞き流して無視するのがよいのだ」
「いくら中国といえども、そんなにしつこく拳（こぶし）を振り上げ続けられるものではない。いずれ向こうが疲れて、静かになるだろう」
「世界中の国々は、日本がこの80年あまり、平和国家として歩んできたことを熟知している。だから、中国が吠えれば吠えるほど孤立していくだけで、損をするのは中国の方だ」
そのように言われるたびに、「中国ウォッチャー」である私は、こう述べてきた。
「日本が無視していると、『中国の主張が正しいから日本は反論できないのだ』と中国は考え、ますます声高になっていくだろう」
「今回の一件は、習近平国家主席が激昂したことから始まっている。そのため習主席の怒りが収まらない限り、その部下たち全員は、何年だろうが拳を振り上げ続けるだろう」
「中国では『ウソも100回つけばマコトになる』と言うが、世界に向けた宣伝戦が一方的になれば、『ウソがマコト』になってしまうリスクがある。かつて韓国が同様の戦術を取り、慰安婦像が世界各地に建っていったではないか」
このように、もどかしい思いをしていただけに、今回の小泉防衛相の正面からの「反論」には、快哉を叫びたくなった。
特にアメリカが2期目のトランプ政権になった昨年以降、世界の外交は「舌戦という闘争の場」と化している。舌戦を放棄する国は、すなわち敗戦国となることを、肝に銘じるべきだろう。
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『中国の核増強と中露朝の連携が招く危機、米中会談でも覆せないアジア太平洋の「真の脅威」』（5/31JBプレス 木村正人）について
5/31The Gateway Pundit＜Kevin Hassett Defends President Trump’s Record on the Economy, “Incomes, Real Incomes are Soaring” – (VIDEO)＝ケビン・ハセット氏、トランプ大統領の経済実績を擁護。「所得、実質所得は急上昇している」 – （動画）＞
お偉いさんがどう言おうとも、国民感情がどうなのかが勝負。日本も同じ。
国家経済会議のケビン・ハセット議長は、司会のシャノン・ブリームが司会を務める「フォックス・ニュース・サンデー」に出演し、トランプ大統領の経済政策を擁護した。
「皆さんがどう感じているかはお分かりでしょう。フォックスニュースをはじめとする様々なメディアの世論調査でもそれが示されています」とブリーム氏はコメントした。
「全体的な雰囲気ですね。いつになったら米国民に、事態が本当に良くなると伝えられるのでしょうか？」とブリームは尋ねた。
「まず第一に、エネルギー価格が高騰しているのは紛れもない事実であり、それが売上高、消費者物価指数、そして連邦準備制度理事会（FRB）が注目する個人消費支出（PCE）に影響を与えている」とハセット氏は述べた。
「さらに深く掘り下げて他のあらゆる分野で何が起こっているのかを見てみると、高騰するエネルギー価格が他のあらゆる分野に及ぼす影響はあまり見られない」とハセット氏は続けた。
「確かに、エネルギー価格には短期的な混乱があるが、コアインフレ率は急上昇していない」とハセット氏は述べた。
「FRBは、エネルギー価格が上下に変動する傾向があることを知っているため、売上高ではなくコア値に注目する」とハセット氏は説明した。
「所得、実質所得は急上昇しています。実質賃金データを見ると、典型的な米国の家庭は、ジョー・バイデン政権下でインフレ調整後に3,000ドル以上減ったのに対し、トランプ大統領就任以来、約3,000ドル増加しています」とハセット氏は説明した。
「エネルギー価格の上昇にもかかわらず、実質所得は増加している」とハセット氏は述べた。
「労働統計局のデータによると、インフレ率は現在、賃金上昇率を上回っています。つまり、人々の収入は増えているのに、物価は上昇しているという状況で、この疑問や懸念にどう答えるべきでしょうか？」とブリーム氏は問いかけた。
「それは技術的な問題です。先週発表された個人所得報告書では、わずかにマイナスだったとされていますが、個人所得には食料配給券の移転など、政府の効率化を図る取り組みの一環として削減している多くの項目が含まれています」とハセット氏は述べた。
「現時点で最も適切な指標は賃金データを見ることです。それが断然最良の指標であり、実際の賃金データは現在大幅な上昇を示しています」とハセット氏は説明した。
「米国人の86％が、ガソリン価格の高騰は家族にとって問題だと答えています。そのうち51％、つまり大多数の米国人は、ガソリン価格の高騰は自分たちにとって大きな問題だと考えています」とブリーム氏は述べた。
「では、ガソリンスタンドでの価格改善の時期はいつ頃になるのでしょうか？」とブリーム氏は尋ねた。
「現在も交渉は継続中です。以前よりも多くの船舶が海峡を通過しています」とハセット氏は述べた。
「それらの場所では、石油が不足したために製油所が操業停止を余儀なくされたのです」とハセット氏は続けた。
「原油がアジアに到着すれば、価格は反転し、米国のガソリン生産量が増加すると予想しています」とハセット氏は続けた。
https://x.com/i/status/2061090921614127571
6/1阿波羅新聞網＜弗林将军震撼弹：中共这打法将葬送自己—情报界大佬：美国的每一个敌人都失败了＝フリン将軍の衝撃発言：中共のこの戦術は自分を葬送するだろう―情報コミュニテイの重鎮：米国の敵はすべて失敗してきた＞
アポロネット王篤若の報道：5/26、元国防情報局長官で元国家安全保障担当補佐官のマイケル・フリンがXプラットフォームに新たな記事を投稿し、大きな注目を集めている。33年にわたる軍歴と情報機関での高位経験に基づき、フリンは中共が米国にとって最大の外部脅威であると断言した。この評価は政治的な声明ではなく、彼自身が経験した現実であり、その後の米情報機関によるあらゆる深刻な脅威評価で共通して見られる結論である。
中共は「超限戦」を開始した。フリン将軍は記事の中で、中共による米国への脅威の本質は過去5年間変わっていないものの、その速度と規模は「露骨にほしいままにふるまい、何らはばからない」ようになったと強調している。彼はこの対立を、中共軍が1999年に提唱した「超限戦」理論の実践例と表現している。これは、国家生活のあらゆる側面を戦場とみなし、従来の軍事作戦を超えたあらゆる戦線で全面的な戦争を展開することを意味する。「中共の第5世代戦争に対する理解は、ワシントンD.C.のほとんどの当局者よりもはるかに深い」とフリンは書いている。これは、情報戦、サプライチェーン戦、経済戦、サイバー戦、そして心理戦が複雑に絡み合ったものである。フリン将軍は、中共が米国を脅かす10の事例を挙げ、過去5年間に中共が米国に対して行った具体的な行動を概説し、米国を「空洞化」する全貌を明らかにした。
フェンタニル危機
ボルト台風・・・米国の電力網、水道システム、港湾、通信ネットワークを標的としたサイバー攻撃。
塩台風・・・米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁が中共の仕業だと公に断定した、もう一つの大規模なハッキング作戦。
米国本土上空を飛行する偵察気球
中共が米国内に設置した秘密警察署
福豊集団によるグランドフォークス空軍基地近郊の土地買収
2025年米国防情報局による中共海軍に関する脅威評価
中国によるハッキング活動と知的財産窃盗
孔子学院の名称変更と米国大学への浸透活動の継続
ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどの重要鉱物に対する中共の輸出禁止措置（米国サプライチェーンを標的としたもの）
米国民主党は米国、世界の敵。中共を助けてきた。
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390281.html
6/1阿波羅新聞網＜习绝望！决定“大国”命运六大指标毫不留情—报告盘点六大指标：中国恐永远无法超越美国＝習は絶望！「大国」の運命を左右する6つの重要指標は容赦ない―報告書が6つの重要指標を検証：中国は米国を追い越せない可能性も＞
近年、習近平席は米国を繰り返し「衰退する大国」と表現してきた。しかしある分析によれば、経済規模、軍事力、科学技術力、同盟ネットワーク、ドル支配力、ソフトパワーといった主要指標に基づくと、米国は衰退するどころか、今後数十年にわたって世界の超大国としての地位を維持する可能性が高いと分析されている。
この記事ではさらに、中国は人口減少、高齢化、経済成長の鈍化といった構造的な課題に直面しており、米国を追い越す時期はますます遅れ、総経済生産高の面では米国を追い越せない可能性さえあると論じている。したがって、いわゆる「東升西降」という構図は、客観的なデータに基づくものではなく、政治的な物語と戦略的な期待に基づくものだとしている。
経済規模、軍事力、科学技術的優位性、同盟関係、通貨支配力、ソフトパワーなど、国家力を測るいくつかの主要指標を客観的に検証すると、全く異なる結論に至る。これらのデータは、米国が衰退したどころか、少なくとも今後40年から50年間は世界における超大国の地位を維持する可能性が非常に高いことを示している。
世界の左翼人が中共のためにプロパガンダしている。中共のデータは殆ど信頼できないのに。人口も10億人を切っている可能性がある。左翼は中共に覇権を握らせ、世界統一政府を作るのを夢見ているのでしょうけど、トランプ共和党がある限り、そうはいかない。最大の敵は中共ではなく、米民主党かもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390324.html
6/1阿波羅新聞網＜“中共超级杀手”！日本乐坛天后豪宅变废墟 惨况惊人＝中共のスーパーキラー！」日本の音楽皇后の豪邸が焼け落ちる、衝撃的な事態に＞
日本の音楽皇后、ZOOCO（武藤和枝）は昨年、東京にある豪邸が火災に見舞われ、甚大な被害を受けた。火災の原因は中国製のスマホ用バッテリーだった。火災は4000万円以上もの損失をもたらしただけでなく、彼女から30年以上にわたる音楽への情熱を奪い、半年以上もの間、何の補償も受けられないまま苦境に立たされたことで、世間の大きな懸念を引き起こした。
中国製品を信じないこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02d3322622faa412b073b9b0cefc55481bd6161?page=1
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390316.html
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
これは基本的に左翼革命指導者に当てはまることだ。もし彼らが全員今日生きていて、ネット上の晒しに遭えば、世間の評価を得られる人はほとんどいないだろう。共産党指導者のレーニンとカストロは言うまでもないが、ガンジーやマーティン・ルーサー・キング・ジュニアからマンデラに至るまで、西側の様々な左翼の公民権運動や人権運動の指導者の中に、完璧な人物は恐らくいないだろう。
毛沢東は最も大きな権力を持っていたため、最も極端な行動に出た。
引用
朱韵和 @zhu0588 5月31日
中国語からの翻訳
オンライン記事：彼は常に例外扱いだった。
彼の行動の中には「型破り」と形容できるものもあった。
彼は古典詩を書くことを好んだが、他人がそうすることには公然と反対していた。そのため、1960年代から70年代にかけて、中国本土の新聞で古典詩が掲載されることは稀だった。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
蠱毒は、老いた雄鶏を殺して山に投げ捨て、ムカデなどの毒虫に食べさせたり這わせたりして作られる。一定期間後、骨を集め、毒草に浸し、粉末にする。蠱毒を作った本人だけが治せると言われており、他人は治せない。服用方法の一つは、爪の下に隠すことである。通りすがりの人に水を頼まれた時に、爪を軽くはじくと、1～2日後に効果が現れる。
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引用
凌宸 @linkchenk 10ｈ
返信先：@HeQinglian、@Ding_Li_2019
ちょっと気になったのですが、毒と毒殺は同じものか？それとも違いがあるのか？投稿者が挙げた例は毒殺のケースのようだが。それは全く理にかなっているように思える。
木村氏の記事では、中共と対抗する自由主義国の強みは科学技術を含めた科学技術にある。その点、一番心配なのは日米韓で技術上の遣り取りをしたときに、韓国が技術を中共に漏らすことでは。勿論、日本も早くスパイ防止法を制定し、被害甚大なるときは当然極刑にすべきでしょう。
中共が今のままですぐに台湾侵攻できるとは思っていませんが、中共が存続する限り、危険性は非常にある。中共が打倒されて、情報統制がなくなれば、中共が一度も台湾を支配したことはないし、歴史的に清国王朝（女真族王朝）が支配したからといって漢族の回収が正当化されるわけでないというのが分かれば。満州やウイグル、チベットだって中共が支配するのはおかしい。
記事
北京の人民大会堂で歓迎式典に臨むトランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席＝5月14日（写真：共同通信社）
目次
- 米中首脳会談「二国間関係の方向性の全面的な戦略転換ではない」
- 「5戦区のうち作戦担当司令官が配置済みなのは2戦区だけ」
- NPT再検討会議は3回連続で最終文書の合意に失敗
- ミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」構想を加速させる米国
- 海底インフラへの攻撃は破壊工作か事故かを特定するのが困難
- 量子セキュリティーは「今まさに直面している課題」
［ロンドン発］ロンドンを拠点にするシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は5月29日、年次報告書「アジア太平洋安全保障評価」を発表した。米中競争の激化、最先端技術の軍事転用、核リスクの再燃でアジア太平洋の安全保障とパワーバランスは根底から揺らいでいる。
米中首脳会談「二国間関係の方向性の全面的な戦略転換ではない」
IISSのメイア・ノーウェン上級研究員（中国安全保障・国防政策）は軍同士の対話チャンネル活性化で合意した習近平国家主席とドナルド・トランプ大統領の米中首脳会談を「戦術的安定化」と評価しつつも、「二国間関係の方向性の全面的な戦略転換ではない」と明確に一線を引く。
アジア太平洋の安全保障を左右する最大要因は米中の大国間競争だ。単なる軍備の量的拡大にとどまらず、いかにして戦うかという「軍事ドクトリン」も進化する。中国人民解放軍の軍事ドクトリンの核にあるのが「システム破壊型戦争」だ。
これは現代の戦争が単なる兵力同士の衝突にとどまらず、情報・通信・物流・指揮統制が高度にネットワーク化されたシステム同士の戦いという認識に基づく。人民解放軍は陸・海・空・ロケット・戦略支援を統合した作戦を可能にする体制を構築してきた。
「5戦区のうち作戦担当司令官が配置済みなのは2戦区だけ」
軍近代化の主眼は中国の核心的利益である「台湾再統一」に置かれている。「中国にとって台湾は依然として核心的利益であり続けている。軍事的な準備や戦闘即応性の訓練は台湾海峡における潜在的な紛争に焦点を当て続けている」（ノーウェン氏）
中国は急速な軍近代化、長距離精密打撃能力、接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の強化に巨額の投資を行っている。民間技術を国防に直結させる「軍民融合」という全国家的アプローチを採用することで防衛イノベーションのスピードを加速させている。
しかし極端なトップダウン型の意思決定構造はイノベーションの迅速な法制化や動員には有利に働くが、実際の戦場においては重大な足かせになりかねない。前線の指揮官の自律性が制限された硬直的システムは予期せぬ事態への即応性を削いでしまう。
習氏の反腐敗闘争による大粛清は軍の意思決定機関である中央軍事委員会や各戦区の指揮体制に重大な影響を与えている。7人で構成される中央軍事委員会は現在、習氏を含めわずか2人。「5戦区のうち作戦担当司令官が配置済みなのは2戦区だけ」（ノーウェン氏）という。
NPT再検討会議は3回連続で最終文書の合意に失敗
ドクトリンの高度化と内部構造の不透明性の同居は危機の際における米中間、あるいは周辺国との間での誤認・計算間違いリスクを著しく高める要因になっている。米中首脳会談はあくまで壊滅的な衝突を避けるための「戦術的な安定化」の手段に過ぎない。
ダニエル・ソールズベリー上級研究員（核軍縮・不拡散）によると、核拡散防止条約（NPT）再検討会議は再三にわたり最終文書の合意に失敗。前回の合意は2010年で次の機会は31年だ。この「空白の21年」が深刻な結果をもたらす恐れは大きい。
「われわれは今、アジア太平洋を中心とした地球規模の核軍拡競争の瀬戸際にある」（ソールズベリー氏）。国連安全保障理事会常任理事国間の分断は修復不可能なレベルに達している。枠組み崩壊の直撃を受けているのが北朝鮮を含め核兵器保有国が集中するアジア太平洋だ。
「中国は核弾頭数を数百発から今後10年で最大1000発規模に急増させる可能性がある。中国の最終的な保有目標を1500発と推定していた米国は最新の評価で2000発に上方修正している。しかも中国は何のために核戦力を増やすのか説明していない」（ソールズベリー氏）
2009年10月の中国建国60年の軍事パレードで北京の長安街を通過する、核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル「東風31A」を積載したトレーラー（写真：共同通信社）
ミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」構想を加速させる米国
米国と並ぶ核大国のロシア、中国の核増強、インドとパキスタンの対立、北朝鮮による核兵器・多種多様なミサイルシステムの開発加速が地域の緊張を極限まで高めている。そうした中で米国はミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」構想を唱える。
ソールズベリー氏によると、米国は35年までに最大1万6000発（現在は3000発）のミサイル脅威に直面すると見積もり、ミサイル防衛迎撃体の生産増強を進める。この動きが逆にロシア・中国・北朝鮮を刺激して攻撃能力開発を加速させる動機になりかねない。
核に関する偽ニュースの問題も見逃せない。福島処理水をめぐる偽動画の拡散、ウクライナ・ザポリージャ原発を舞台にしたロシアの情報操作、欧州における米軍の核兵器配備に反対する世論工作にはいずれも同盟の結束を内側から崩す狙いがある。
大国間競争は地理的な「チョークポイント」や重要インフラを巡るせめぎ合いとしても具体化している。ウクライナ戦争やイラン戦争、ホルムズ海峡封鎖、紅海における海上交通路の混乱はアジア太平洋に無視できない教訓を突きつける。
海底インフラへの攻撃は破壊工作か事故かを特定するのが困難
海上交通路や国際的なチョークポイントの混乱が持つ最大の特徴はその影響が「決して単一の国や局所的な地域にとどまらない」という点にある。中東におけるエネルギー輸送の途絶は地理的に離れたアジア経済圏により直接的かつ甚大なダメージをもたらす。
これは現代のグローバル経済と安全保障が「インド洋と太平洋」を跨いで緊密に接続されていることの証左でもある。太平洋あるいはインド洋のいずれかの要衝が封鎖されれば瞬時に地域全体の紛争に拡大するのは避けられない。
海洋安全保障の焦点は目に見える海上交通路だけでなく、目に見えない海底へと急速にシフトする。世界のインターネット通信量の99%を担う海底国際通信ケーブルの安全確保は今や各国の命綱。しかし海底インフラへの攻撃や妨害行為は破壊工作か事故かを特定するのが困難だ。
この難しさが海底を「ハイブリッド脅威」や「グレーゾーン」の舞台に一変させる。従来の枠組みが機能しづらい海底において新たな多国間あるいは二国間の防衛協力の枠組みを迅速に構築できるかが地域の回復力を保つ重大なカギとなる。
量子セキュリティーは「今まさに直面している課題」
戦場での人工知能（AI）や自律型兵器システムの導入は人間の判断時間を極限まで圧縮する。かつて国際秩序の安定を支えていた電話協議など「時間をかけた熟慮」が安全保障システムから排除されることで誤認や偶発的な衝突リスクが跳ね上がる。
いま暗号化された通信データを傍受、保存しておき、将来、量子技術が成熟した段階で解読を試みる手法が存在するため、量子セキュリティーは「未来の問題ではなく、今まさに直面している課題」とドンユン・チョ上級研究員（最先端技術・安全保障）は指摘する。
日米韓3カ国は量子技術を巡りそれぞれ異なるレイヤーに重点投資する。米国は超伝導型量子コンピューターと耐量子暗号（PQC）、日本は光子系と衛星経由の量子鍵配送（QKD）、韓国は半導体コンポーネントと地上光ファイバーQKDに注力する。
「日米韓に政治的基盤はある。技術投資も進んでいる。しかし政治的コミットメントを作戦上の相互運用性に翻訳する技術調整委員会がまだ存在しない」（チョ氏）。量子インフラが構築されてから相互運用性を組み込むことは構築時の何倍もコストがかかるという。
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『米中首脳会談ではっきりと見えてしまった「米中接近」という恐るべき事態に、日本がもっておくべき覚悟』（5/30現代ビジネス 勝股 秀通）について
5/30The Gateway Pundit＜Trump Reposts 2023 FBI Whistleblower Testimony, Claiming the Bureau Concealed 11,000 Hours of January 6 Footage to Protect Undercover Operatives＝トランプ氏、2023年のFBI内部告発者の証言を再投稿し、FBIが潜入捜査官を保護するために1月6日の映像1万1000時間を隠蔽したと主張＞
1/6事件は民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄがシナリオを描いたのでしょうが、その上に誰かがいるのかどうか？
ドナルド・トランプ大統領は金曜日、FBIの内部告発者であるジョージ・ヒル氏（元FBI捜査官で、FBIワシントンDC支局に勤務）による衝撃的な告発を増幅させ、2021年1月6日をめぐる出来事における連邦政府の役割についての疑問を再び燃え上がらせた。
トランプ氏はTruth Socialでこれらの疑惑を共有し、 1月6日の出来事について米国民に真実がすべて伝えられていないという証拠が増えているにもかかわらず、企業メディアや民主党の同盟者によって長らく否定されてきた主張に再び注目を集めた。
ヒル氏の証言によると、ボストン支局の捜査官がバスで集まった集会参加者（そのほとんどは立ち入り禁止区域にすら入らなかった）を捜査していた際、膨大な量の連邦議会議事堂監視カメラ映像へのアクセスを求めたところ、ワシントン支局はこれを拒否した。彼らは正確なタイムスタンプを要求し、1万1000時間以上に及ぶ映像全体の提供を拒否したという。
なぜか？それは、その映像によって国会議事堂内部の潜入捜査官（UC）や機密情報提供者（CHS）が明らかになるからだ。
ヒル氏はまた、5000人以上のFBI捜査官が米国民に対する虚偽の容疑をでっち上げるよう圧力をかけられていたことも明らかにした。
https://x.com/i/status/2060701874135650526
ザ・ゲートウェイ・パンディットが長年にわたり数十件の報告書で記録してきたように、1月6日の事件には連邦工作員や情報提供者が現場に居合わせ、場合によっては積極的に関与していた。
連邦捜査官、FBI捜査官、州工作員が混乱を主導または参加した事例が20件以上確認されている。政権側のメディアや巨大IT企業は「概ね平和的」「反乱」と叫び続ける一方で、こうした事例の数は増え続けている。
今、FBIの内部告発者が、米国民がなぜ全容を知ることが許されなかったのかを公式に証言している。
5/30阿波羅新聞網＜川习会后首次摊牌！美防长对中共释放重磅信号＝トランプ・習会談後初の対決！米国防長官、中共に重大なシグナルを送る＞
中共について議論する中で、ヘグセス戦争長官は、中共の歴史的な軍事拡張と太平洋地域をはじめとする各地での軍事活動の継続的な拡大に対し、国際社会が当然の懸念を抱いていると指摘した。同長官は、「我々は現在の安全保障環境を冷静に評価しており、いかなる覇権国による太平洋支配も地域の勢力均衡を崩し、我々が維持しようとしている均衡を損なうという共通認識を持っている」と述べた。
ヘグセスはまた、米中関係においては「どのように、そしていつ意思疎通を図るか」を意識的に決定していくとし、対中政策を「棍棒を手に持ち、穏やかに語る」と要約した。
インド太平洋戦略に関して、彼は、米国は西太平洋において強力な拒否・防御能力を確立・維持し、侵略行為が無益であり、戦争が不合理な選択肢となることを確実にすると述べた。
彼は、太平洋地域における米国の戦略の中核は「第一列島線での抑止力」であると指摘し、「我々の軍事展開は、軍事力による迅速かつ決定的な結果を阻止するために、強靭かつ分散的で、最適に設計され、米国は同盟国やパートナー国と情報を共有し、共通の防衛に貢献できるよう支援していく」と述べた。
米国が睨みを利かせているのが世界平和に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2026/0530/2389777.html
5/30阿波羅新聞網＜炸裂！国际宣布：中国人均GDP31600美元！钱呢？＝衝撃！国際発表：中国の一人当たりGDPが31,600ドルに到達！お金はどこへ？＞
David Tsai/蔡慎坤/国際通貨基金（IMF）は近年、中共の経済的成果を裏付けるためにデータを継続的に裏書きしている。 IMFの最新統計によると、中国の一人当たりGDP（購買力平価（PPP）換算）は2000年の2,630ドルから2026年には31,600ドルに上昇すると予測している。つまり、この基準で言えば、中国は既に先進国の仲間入りを果たしている。世界で最も貧しい国の一つから、いわゆる富裕国へと、中国はわずか数十年でこの偉業を成し遂げたのだ。
しかし、現実の人々の生活は、それとは全く異なる様相を呈している。 2020年5月29日、当時の李克強首相は、両会期間中に開かれた記者会見で、次のように率直に述べた。「中国は人口の多い発展途上国です。一人当たりの年間所得は3万元ですが、6億人が月収わずか1000元で生活している。1000元では、中規模都市で部屋を借りることさえ難しいかもしれない。現在、私たちはパンデミックに直面しており、パンデミック後も、人々の生活は最優先事項である。雇用は人々の生活を支える上で最も重要な要素である。雇用がなければ、9億人の口を養わなければならない。雇用があれば、9億人の手が莫大な富を生み出すことができる」
低所得者層に加え、中国には約2億5000万人から3億人の年金受給者がおり、月々1、2百元から数百元程度の年金を受け取っている。
一方、IMFのデータは一人当たりGDPの大幅な増加を示しているが、他方では、何億もの人々がわずかな収入と年金で最低限の生活水準を維持するのがやっとという状況である。このような極端な対照を目の当たりにすると、中国の近年の急速な経済成長によって生み出された富は一体どこへ消えたのか、という疑問を抱かざるを得ない。
IMFが購買力平価でGDP/人・年を計算するのがおかしいのでは。また中共の統計は出鱈目であり、得た富は上層の賄賂になって蓄財されるだけ。共産主義とは弱者から収奪する仕組みと思った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0530/2389687.html
5/30阿波羅新聞網＜台海核战风险与日本的核选择＝台湾海峡における核戦争のリスクと日本の核選択＞
日本は「非核三原則」を改定しようとしているが、日本に持ち込まれた核兵器の管理権は依然として米国にある。これは日本が核兵器を保有していることを意味するものではない。今年4月27日から5月22日にかけて開催された核兵器不拡散条約第11回運用検討会議において、中共は「日本の核兵器問題に関する中国側の作業文書」を発表し、「日本の核兵器問題は潜在的な脅威ではなく現実の脅威であり、第二次世界大戦後の国際秩序と核不拡散体制に深刻な挑戦を突きつけている」と激しく批判したが、これは事実ではない。
実際には、日本が単独で核兵器を保有することは不可能である。この選択肢が日本の政策立案者の視野に入るのは、(1)米国が核の傘を放棄するか、あるいは核の傘の放棄が無効となる場合、(2)米国が日本に対する支配力を失う場合、(3)中共の核の脅威が差し迫っている場合に限られる。誰も日本が単独で核兵器を保有することを望んでいない。この問題に関して、中共は自らの足を撃つような真似はしない方が賢明である。
日本は米国と協力して、非核三原則の見直し（持込OK）→核共有→核保有の順にやっていけば良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0531/2389903.html
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
私は長い間、ロシア・ウクライナ戦争に関心がなかった。今日、旧友が嬉しそうに話してくれた。ロシア兵はウクライナのドローン攻撃を恐れて顔を出すことさえできず、国内経済は深刻な困難に直面し、公務員の給料は半年以上も遅れており、国民はプーチン大統領に反発し始めていると聞いた。そこで私は「ウクライナはロシアよりマシなの？」と尋ねた。友人は「いや、外国からの援助が得られないからもっと大変だよ」と答えた。私は「終わらなければ、どちらも損をする。ロシアは自国の存続のために戦っている、ウクライナは代理人のために戦っている…」と言った。
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何清漣 @HeQinglian 21ｈ
この戦争が今でも続いているのに、コメントした3人のTwitterユーザーは未だにこの戦争の経緯や本質をほとんど理解しておらず、まるで戦争が始まったばかりの頃の盲目的な理解から抜け出せていない。言葉が出ない。
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
UBSのレポートによると、以下のことが明らかになった。1. ファミリーオフィスの約60%が大規模な政治紛争を懸念しており、半数以上が今後5年以内に大規模な債務危機が発生すると予想している。2. ファミリーオフィスの顧客は地政学的紛争に対する懸念を強めている。短期的に緊張が緩和すると予想する人は少ない。ファミリーオフィスのほぼ半数がドル建て資産へのリスクエクスポージャーが高すぎると考えているのに対し、英ポンド建てやユーロ資産へのリスクエクスポージャーが高すぎると考えているのはそれぞれ8%と7%にとどまっている。
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引用
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 5月29日
マーケットウォッチによると、長期的な不確実性への懸念がポートフォリオを再編しており、富裕層は米国への投資を減らし、西欧や中国へとシフトする可能性があるとのこと。https://on.wsj.com/4uCwZMO
勝股氏の記事では、氏は「米中接近」と考えているようですが、そんなことは全くない。そうであれば、トランプ・習会談の後、お土産を中国の空港に置いて行ったりしない。戦争にならないように、2国間でうまく調整しているだけ。今は米国が圧倒的な軍事力を誇っているので、中共は戦争にならないようにしているだけ。米軍の弾薬やミサイルの数が減って来れば中共はチャンスと思って、台湾侵攻するかもしれない。ただ、人民解放軍は習が粛軍していて、どの程度能力があるかは疑問。中共のレアアースがきちんと米国に届くことが大事。
米国は中共であれ、他の国であれ、世界覇権を奪取しようとする動きに反対する。それは当然の事。トゥキュディデスの罠を習が言おうが、言うまいが、米国はNO．2の野心は潰すに決まっている。今までの大統領は中共に甘いところがあったが、トランプは違う。マッドマンだけあって、習やプーチンはトランプの行動を読みづらい。
日本が米国だけでなく、他の自由民主主義国と同盟に近い関係を結ぶのは賛成。欧州は今のところ左翼グローバリストの政権が多く、まともに付き合うためには時間を置けば、保守派に変わるという期待がある。
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世界中の耳目を集めた5月の米中首脳会談だが、終わってみれば、日本にとって最大のリスクは、トランプと中国であることが改めて顕在化したと言っていいだろう。
顕在化したトランプというリスク
首脳会談は異例の展開で始まった。習近平国家主席は冒頭、米中の対立を既存の大国と台頭する新たな大国になぞらえ、「ツキディデスの罠」を乗り越え、「大国関係の新たな枠組みを構築できるだろうか」と主張した。さらに台湾問題について「中米関係で最重要な問題だ。適切に処理できなければ、両国は衝突し、中米関係全体を極めて危険な状況へ追い込むことになる」と、恫喝ともいえる言葉でトランプ大統領に警告を発した。中国が大国意識をさらけ出した場面で、米国がイラン攻撃で疲弊している今がチャンスとばかりに、習氏は敢えて直截的かつ厳しい表現を使ったことは明らかだ。
会談後、トランプ氏は米FOXニュースのインタビューと、北京から帰国する大統領専用機内での同行記者団に対する会見で、習氏が「米国は台湾を防衛するのか」「台湾への武器売却を続けるのか」などと自らが核心的利益とする台湾問題について、譲歩を迫った具体的なやり取りまで明かしている。
そしてトランプ氏は、台湾問題について「何も約束しなかった」と語る一方で、武器売却に関しては「承認するかもしれないし、しないかもしれない。中国次第だ」「我々にとって非常に良い交渉の切り札だ」と説明するなど、今後は武器売却など米国の台湾政策を中国とのディール（取引）の材料とすることを明確にした。
会談前、台湾問題を巡ってトランプ氏は、イラン問題や11月の中間選挙など自らの利益と引き換えに、習氏の求めに応じて、「台湾独立に反対する」「武器売却を見送る」など従来の米国の姿勢を翻し、中国に大きく譲歩するのではないかと懸念されていた。
懸念はひとまず払拭された格好だが、トランプ氏は9月に習氏夫妻をホワイトハウスに招き、その後も11月と12月には主要20か国・地域（G20）首脳会議などの機会に米中首脳会談が行われる可能性がある。その度にトランプ氏の予測不能な行動から懸念は浮上、拡大し、台湾問題に限らず、日本の平和と安定に深刻な影響を及ぼしかねない。
まさに今、トランプそして中国というリスクにどう備えるか――が、日本の安全保障にとって喫緊の課題であることは間違いない。
不可避となった米中接近というリスク
トランプ氏の対中姿勢は昨年秋から一貫している。昨年10月に韓国で行われた米中首脳会談を前に、トランプ氏は台湾の頼清徳総統の訪米を認めず、首脳会談では台湾問題はアジェンダ（議題）にならず、一切触れなかったと伝えられている。その後、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁で日中間の緊張は高まることになるが、トランプ氏は習氏との電話会談の直後に高市氏に電話をかけ、「台湾問題で日本により慎重になるように助言した」（カート・キャンベル・前米国務副長官）という。
さらに昨年12月、トランプ政権が発表した「国家安全保障戦略」に、中国の軍事的脅威を指摘する言葉はなく、今年2月の米議会における「一般教書演説」でもトランプ氏は、同盟国の日本にとって最大脅威である中国については一言も触れなかった。
そして迎えた今回の米中首脳会談について、トランプ氏は「二つの偉大な国の歴史的会談だった」と総括し、「私は（米中を）G2と呼ぶ」と語っている。会談の中で米中は、両国関係を「建設的戦略的安定関係」と位置づけ、貿易と投資の拡大で合意したほか、イラン攻撃で大量に消費したトマホーク巡航ミサイルなど精密誘導兵器の製造に欠かせないレアアース（希土類）について、輸出規制でトランプ政権を苦しめた中国が、安定供給で「米国の懸念に対処する」との意向を示したとされる。
ここまで来ると米中接近のリスク増大は避けられないが、「読売新聞」（5月24日「トランプ氏 首相を擁護 『日中』議題 習氏、名指し非難 米中会談時 『緊張長期化』見方広がる」）によれば、首脳会談で習主席が高市首相を激しく非難したことに対し、トランプ大統領は首相の指導力を高く評価し、擁護したという。高市氏とトランプ氏との絆、そして緊密な日米関係を示す朗報だが、今後、中国がどのような形で日米関係に楔を打ち込んでくるか注視が必要だ。
対応のカギは同志国＝自由主義国家との連携強化
実は米中首脳会談に先立って、4月20日から5月8日までの間、中国の脅威を念頭に米国とフィリピンが主催する多国間軍事演習「バリカタン26」が、台湾に近いフィリピン北部の島々と南シナ海で行われていた。
米国は現在、東アジアに展開する戦力をイラン攻撃に振り向けており、この地域に“力の空白”が生じかねない状況となっている。そうした背景もあって、演習には米比プラス日本と豪州、ニュージーランド、カナダ、フランスの7か国の自由主義国家が参加した。
特に日本は昨年秋、フィリピンとの間で締結した円滑化協定が発効し、自衛隊と比軍が相互に訪問しやすくなったこともあり、中国の脅威に対し、同じ価値観を有する同志国との連携を強化し、地域を安定させるために演習への能動的な姿勢を示す必要があった。
このため自衛隊は陸・海を中心に、これまでのオブザーバー参加を改め、護衛艦「いせ」「いかづち」、輸送艦「しもきた」に加え、水陸機動団と88式地対艦ミサイル部隊など総勢1400人を演習に送り込んだ。
参加の目的と意義について、統合幕僚長の内倉浩昭空将は「力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出と参加各国との連携強化」などと説明。自衛隊は離島への着上陸訓練や地対艦ミサイルを実射したほか、米軍も台湾とフィリピンとを結ぶバシー海峡を臨む小島に多連装ロケットシステムなどを展開し、南シナ海や台湾海峡で高まる中国の軍事的脅威を抑止する戦術が参加各国間で共有された。
しかも今回、護衛艦「いかづち」は、南シナ海での演習に参加する途上の4月17日に台湾海峡を通過している。海自艦の同海峡通過は4回目で、過去、中国軍機による領空侵犯や空母の太平洋進出など軍事的威圧を強める中国への対抗措置として行われてきたが、昨年11月の高市首相の国会答弁で日中関係が緊張、悪化していたこともあって、政府は通過のタイミングを慎重に探っていたとみられる。
演習海域となる南シナ海は、中国が一方的に占有を主張する海域であり、環礁を埋め立てて新たな軍事基地の建設も確認されている。そのうえ中国は、台湾海峡についても主権が及ぶ自国の内海と位置づけ、外国軍艦の通過に強く反発している。
中国は自らも批准する「国連海洋法条約」を都合よく解釈するなど国際法を無視し続けており、日本は自由主義国家が連携する訓練への参加を機に、台湾海峡が航行の自由が認められた国際水域であることを行動で示したと言っていい。
中国の「反発」に明確な反論を
海自艦の台湾海峡通過に対し、中国は「意図的な挑発。中国人民の義憤を呼び起こした」と反発、直ちにパトロールと称して駆逐艦など2隻の海軍艦艇を、鹿児島・奄美大島の周辺海域に急派して日本を威圧した。さらにバリカタン演習への自衛隊の参加も批判し、中国外務省は「第2次大戦中、日本はフィリピンを含む東南アジア諸国を侵略し、植民地支配をした。侵略の歴史を反省し、軍事分野の言動を慎むべきだ」と非難している。
国連で日本批判をする王毅・中国外相 by Gettyimages
中国は昨年、「戦勝80年」で、そして今年は、「極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から80年」を理由に、日本に歴史戦を仕掛け続けている。加えて中国は米中首脳会談直後に開かれた中露首脳会談でも、防衛力を強化する日本を名指しし、地域の平和と安定に対する深刻な脅威だと非難し、「再軍備の放棄」を求めている。
こうした一連の対日批判に加え、米中首脳会談で習主席が高市首相を激しく非難したことを踏まえれば、習氏は融和を演出したトランプ氏との関係を維持しながら、日本を敵視し続けるということだろう。であるならば政府は、中国の軍事的かつ経済的な居丈高な行為に毅然として立ち向かう覚悟を示す必要がある。
アジア安保会議で覚悟示せ
日本の覚悟を示すのに相応しい場の一つが、5月29日からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」だ。会合には、アジアだけでなく米欧各国からも外相や国防相などの閣僚や軍幹部らが参加する。特に今回は、中東情勢がアジアの平和と安定に及ぼす影響が懸念され、しかも中国の軍事力が増強しているだけに、米国の姿勢に注目が集まるはずだ。
日本からは小泉進次郎防衛相が参加する予定で、1）昨年来、中国海軍の空母部隊が東シナ海と西太平洋で何をしているのか 2）日本の排他的経済水域（EEZ）内で繰り返される中国の違法な海洋調査活動－－等について、詳細な資料に基づくプレゼンテーションを期待したい。と同時に、防衛装備移転で緊密化する豪州とフィリピンとの連携を示し、日米豪印（QUAD）を拡大する同志国連携の枠組みを構築する必要がある。
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『AIが軍隊を指揮する時代へ、日本に迫る「第4軍種」創設 21世紀の黙示録：悪霊イナゴが戦場に現れるとき』（5/29JBプレス 福山隆）について
5/29The Gateway Pundit＜Hillary Clinton Gets Nuked With These Two Critical Reminders After She Rips Trump for Turning White House into “Rubble” and a “Cage Match”＝ ヒラリー・クリントンは、トランプがWHを「瓦礫」と「ケージマッチ」に変えたと非難した後、この2つの重要な指摘で大打撃を受けた＞
藪蛇としか・・・。然し、金持ちなのに、WHの備品を盗むなんて！
ヒラリー・クリントン氏は金曜日、トランプ大統領によるWHの改築を激しく非難するために姿を現したが、たちまちソーシャルメディア上で猛烈な批判を浴びた。
TGPの読者の皆様はご存知の通り、WHではトランプ大統領が主導し、主に民間からの寄付によって資金提供された4億ドル規模のイーストウィング改修工事が進められています。この改修工事には、9万平方フィートの新しいボールルーム複合施設が含まれています。
舞踏場の建設は、活動家的な判事たちによって制限されてきた。
トランプ大統領は、来月開催されるアメリカ独立250周年記念式典に先立ち、WHのサウスローンにUFCの格闘ケージを設置したことで、リベラル派の怒りをさらに煽っている。
クリントン氏はWHの現状を激しく非難し、「瓦礫の山」「檻の中の試合」などと表現した。
「なんて素晴らしい比喩でしょう」と彼女は付け加えた。
クリントン氏がコメント欄を閉鎖したにもかかわらず、Xユーザーたちはすぐに彼女に2つの重要な点を指摘した。夫のビルがインターンと性行為をして大統領執務室を汚しただけでなく、彼らは去る直前に銀食器を盗み、WHを荒らしたのだ。
真にWHの名誉を傷つけたのは誰なのか？
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/hillary-clinton-gets-nuked-these-two-critical-reminders/
5/29Rasmussen Reports＜80% Expect Impeachment If Democrats Win Midterms＝民主党が中間選挙で勝利した場合、80％が弾劾を予想している＞
今年11月に行われる議会選挙は、ドナルド・トランプ大統領を弾劾すべきかどうかを問う国民投票のような様相を呈している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が、次の選挙で民主党が議会の過半数を獲得した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が高いと考えている。そのうち58%は、民主党が議会を掌握すればトランプ大統領が弾劾される可能性が非常に高いと回答している。可能性が低いと考えているのはわずか11%だった。昨年12月の調査では、民主党が議会を掌握すれば弾劾される可能性が高いと回答した人は78%だった。
スペンサー・プラットは共和党候補。
https://x.com/i/status/2060396124372922509
5/30希望之声＜卫护台海稳定震摄中共 美印太司令促国会批准预算＝米インド太平洋司令部、台湾海峡の安定維持と中共抑止のため、議会に予算承認を要請＞
米インド太平洋司令部のサミュエル・パパロ司令官は先日、米議会に予算要求報告書を提出し、新型対艦ミサイル、先進機雷、極超音速兵器の配備を強化することで、台湾海峡における中共の行動を抑止または阻止する方針を示した。
自由時報によると、パパロ司令官は先日、トランプ政権の今年度の国防予算1兆5000億ドル（過去最高額）に関する121ページに及ぶ予算要求報告書を議会に提出した。4/6付のこの報告書は、インド太平洋司令部がトランプ政権の予算をアジア地域への配備にどのように活用し、台湾海峡の平和維持を図るかを詳述しており、2027年は中共による台湾奪取準備にとって重要な年であるとの見解を改めて表明している。
報告書は、トランプ政権の軍事予算を承認するよう議会に強く求め、「祖国を守り、中国（中共）の欠陥のある戦略を打ち破る」よう促している。報告書は、中共軍が「あらゆる領域で歴史的な拡張を進めており、台湾に統一を受け入れさせることと、米国とその同盟国の防衛能力に対抗することという2つの主要任務に向けて訓練を行い、2027年までに軍事的即応態勢を整えようとしている」と述べている。
台湾への武器売却より、先ず米インド太平洋司令部の装備充実が先では。
https://www.soundofhope.org/post/933142
5/30阿波羅新聞網＜北京错失沟通机会！世界各国很失望＝北京、対話の機会を逃す！世界各国は失望＞
アジア最大の防衛フォーラムであるシャングリラ対話が本日開幕したが、中国は学者のみを派遣した。オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は、各国は現在、北京からのより多くの「戦略的安心感」を必要としており、中国は対話の機会を逃したのは誤りだと述べた。
3日間の年次シャングリラ対話はシンガポールで開催されている。中共の董軍国防相は2年連続で欠席した。北京は、人民解放軍国防大学の孟祥青教授を団長とし、学者や専門家による代表団のみを派遣した。
その他の国々は主に国防相が代表として出席した。リチャード・マールズのほか、ピート・ヘグセス米国防長官、小泉進次郎日本防衛相、フランス、英国、マレーシア、フィリピンの国防相が出席した。
フォーラムの公式開会に先立ちロイター通信のインタビューに応じたマールズは、シャングリラ対話は世界各国の国防相や政策立案者が意見交換を行い、関係を構築する「貴重な機会」であり、中国の過去の参加は「歓迎すべきことだ。中国と関わる機会は重要だ」と述べた。
さらに同氏は、「中国は第二次世界大戦終結以来、世界最大規模の伝統的な軍事力拡大を進めている一方で、他国に戦略的な安心感を与えることができていない」と指摘した。
マールズは、「ルールに基づく国際秩序はインド太平洋地域で圧力を受けている」と率直に述べた。ここで言う秩序とは、第二次世界大戦後に国際的に確立された共通法、協定、そしてメカニズムを指す。
マールズは、「今こそ、世界各国との関係に注力すべき時だ。共通の基盤を持つ国々と協力関係を築き、機会があれば積極的に行動する必要がある」と述べた。例えば、オーストラリアはアジア太平洋地域の国々との防衛協力関係を拡大している。
イランとの戦争によって米国の関心がアジアから逸れるのではないかという懸念について、マールズは、「米国はインド太平洋地域への関与を堅持している。我々にとって、米国との同盟は国家安全保障のまさに礎である」と述べた。
中共内部では国防相は単なる使い走り。何の決断もできないので、責められる場には出たくない。
https://www.aboluowang.com/2026/0530/2389563.html
5/29看中国＜中国多地洪水氾滥 全城被淹没 官方疑瞒报(视频)＝中国各地で洪水発生、都市全体が水没 政府による隠蔽疑惑（動画）＞
5/15から、中国の14の省・直轄市で広範囲にわたる長時間の豪雨が発生し、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、広東省、貴州省の97の気象観測所で豪雨が観測された。 121か所の気象観測所で月間降雨量の記録が更新され、多くの地域では、降雨は数日間にとどまらず、数十年間の月間降雨量に相当する量がわずか数日に集中した。
全国各地で多数の家屋が浸水した。公式の救援活動は遅々として進まず、民間の被害は甚大だった。国民の怒りは、たった一日の洪水に向けられたのではなく、毎年繰り返される洪水対策と被害が繰り返されるサイクルに対する根本的な失望に向けられた。ガラス張りの超高層ビルが地上にますます高くそびえ立つ一方で、地下の排水システムは数十年前の基準のままであるという、著しい対照が浮かび上がってきた。都市は急速に拡大し、地面を舗装していく一方で、いわゆる「スポンジシティ」プロジェクトは孤立した小さな庭園プロジェクトとなり、豪雨への対策としては焼け石に水であることが明らかになった。国民はこの現象を「地上は華やかだが、地下には負債が山積している」と評している。
さらに、中国国営メディアは洪水の原因をいわゆる「突発的な豪雨」としているが、毎年、多くの村や町が真夜中に突然の洪水に見舞われ、多くの人々が眠っている間に流されている。世論は、これらの洪水は夜間に秘密裏に放水されているダムと関連していると強く疑っている。
蒋介石の花園口決壊事件を思い出す。中国の為政者は国民の命は鴻毛より軽しと思っている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/29/1099759.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
この博士課程の学生はやはり見識が欠けている。たとえ海外で機会を得たとしても、独立する前の業績は分割され、指導教官の名前が必ず最初に記載される。これは、資金、名声（論文発表に必要）、さらには就職の見込みまでもが指導教官に左右されるためだ。ほとんどの場合、指導教官の名前が最初に記載される。
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引用
アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 18ｈ
「中国の同僚のほとんどは『寝そべっている』」、「私はここではただの弾除け、この赤い王朝の弾除けになるしかないが、弾除けになりたくない」。中国科学院某研究所の元博士課程学生、向明（仮名）はこう語った。「ここでは明るい見通しが立たない。少し何かを生み出しても、すぐに分け前を取られてしまうからだ」。中国を離れて海外に来た向明氏はこう語った。「私は… https://aboluowang.com/2026/0529/2389355.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
香港の衰退に関する外部の論評は、主に香港の自由度（言論の自由、政治的自由）に焦点を当てている。現在、香港にはまだ中共以外のメディアは存在するのか？
引用
私は夢嫣です❤️ @mengyan1234567 5月28日
香港の衰退について一日中語っている知識人や植民地主義者の皆さん、何か言ってください！🙄
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
一点付け加えると、香港の経済的繁栄は長年にわたり資本の流れの変化をもたらし、そのほとんどは北から南へ流れる資本であり、かつての欧米資本や大規模な地元資本とは異なる（読者はこれが漸進過程にあり、比例の問題であることが分かっている。特定の資本がまだ存在していて消滅していないと強制的に言わせるようなことはしないでほしい。）
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
あなたは資料を読み込まず、質問だけする。以下のデータで疑問が解けるかもしれない。あなたの最初のXの無礼な態度は気にしないが、明晰であればよい。
1982年末の「人民公社の「官民一体型」制度を廃止し、郷鎮政府と村委員会を復活」する以前、邵陽県には499の生産大隊（5つの郷級鎮の住民委員会/大隊を含む）があり、総勢5240の生産隊があった。
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引用
顔生 @IBEdmKCEqD8T9BY 5月28日
返信先：@HeQinglian
大水人民公社は資江河の近くでなかった。現在の邵陽県は資江河が合流する場所である。当時、人々は狂っていて無法だった。しかし、何千人もの人が亡くなったというのは全くの憶測である。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
これは何年も前に誤りだと証明されている。「アイデア」の操り手は孔という姓の作家だった。ヒロインは、ハーバード大学の中国史・哲学教授で北京大学人文高等研究所所長の杜維明と結婚している。二人は2000年頃に結婚し、それ以来、夫の友人である有力者の華人を利用して、杜夫人として自由に中国を出入りしている。もちろん、彼女（妻の艾蓓）はもはや周恩来の娘だとは主張していない。
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引用
谷風副号 @gufeng57745070 11ｈ
周恩来にはもう一人娘がいる。
何清漣 @HeQinglian 7分
私は長い間、ロシア・ウクライナ戦争に関心がなかった。今日、旧友が嬉しそうに話してくれた。ロシア兵はウクライナのドローン攻撃を恐れて顔を出すことさえできず、国内経済は深刻な困難に直面し、公務員の給料は半年以上も遅れており、国民はプーチン大統領に反発し始めていると聞いた。そこで私は「ウクライナはロシアよりマシなの？」と尋ねた。友人は「いや、外国からの援助が得られないからもっと大変だよ」と答えた。私は「終わらなければ、どちらも損をする。ロシアは自国の存続のために戦っている、ウクライナは代理人のために戦っている…」と言った。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
米国で会った華人の例：一般的に、新郎の両親はよそ者になり、新婦の両親は家族になる。例外は、新婦に両親がいない場合、または両親が子育てを手伝いたがらない場合、あるいは家庭環境が悪く米国に来られない場合である。
理想的な状況は、片方の両親が1年間子供の面倒を見ることである。年を取ったら、子供への愛情を争う必要はない。健康以外に、老後の3宝は、あまり手がかからずしかも思いやりのある子供たち、思いやりのある配偶者、そして近くに親しい友人がいること。
引用
Yumo 語黙 @longqidui369 5月29日
退職後、黙老人は毎月の年金7,000元のうち、必ず6,000元を息子に送金し、自分は1,000元だけで質素に暮らしていた。
ある日、黙老人は突然孫が恋しくなり、孫の大好物のお菓子を袋いっぱいに買って、ワクワクしながら息子の家を訪れた。
家に入った瞬間、黙老人は驚愕した。義父がずっとそこに住んでいて、食事や衣服、日用品に非常にこだわり、快適な2つ目の寝室まで独り占めしていたのだ。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
湖南省西部に関する面白い話をする。半世紀前、私は湖南省西部で鉄道建設の仕事をしていた。湖南省西部についての私の知識は、主に『湖南西部の山賊討伐記』、『武陵山下』、『鬼捕り記録』という3冊の本から得たものである。これらはすべて湖南省西部の山賊に関する物語で、最初の2冊は小説、最後の1冊は実録である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
この戦争は、3000億ドルの復興資金条項をめぐってここまで長引いてきた。本当に、覆水盆に返らずである。しかし、トランプ大統領の「3つの異なる交渉相手による3回の政権交代があった」という発言が正しいとすれば、戦争の目的は達成されたと考えることもできる。
勝利への期待値と基準は調整できる。これは今日の国際政治における最大の特徴である。
引用
カナダ米財経caus.com @CausMoney 17ｈ
米国とイランの停戦合意草案には、イランのための投資ファンド設立が提案されており、その規模は最大3000億ドルに達する可能性がある。この合意の中で最も驚くべき、そして最近追加された部分は、おそらくイランのための投資ファンド設立に関する記述だろう。
福山氏の記事では、AIが人間に替わって戦争を指揮する時代がもうすぐ来るから、それに備えて国民への啓蒙と諸制度の整備を早急に進める必要があると。これは日本の生存にとって必須。米国との核共有と共に、先進的な米国AI技術を日本にも導入して守りを固めたい。有事の場合、諸官庁がAIの命令にどこまで従うかも整理しておく必要がある。
氏の人命の重さについての説明であるが、上述の中国の洪水の記事にあるように、独裁国家と民主国家とは非対称にあると思う。今でも、中共やロシアは国民の死をそれほど恐れていない。人口も多いせいもあるが。
エネルギーについては電力中心になるとなれば、兵器の動力も石油から電力に変わるのか？それならSMRの早期展開や核融合の商用化に向けて努力していかないと。
AIは法体系については、文献やデータが間違っていなければ、正しい行動を採ると思うが、特に国際法との関係で違反と判断したら、動かない？
記事
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目次
21世紀の戦場に、かつて新約聖書のヨハネの黙示録が描いた「悪霊イナゴ」の影が差し始めている。
それは古代の宗教的象徴ではなく、現代の技術文明が自ら生み出した「新しい軍隊」の予兆である。
底知れぬ穴から噴き上がる煙の中から現れ、金属の胸当てをまとい、その羽音は「戦車が戦場へ馳せかける響きのよう」であった――黙示録第9章（第5のラッパ）に記されたその姿は、もはや神話の中だけに閉じ込められてはいない。
AIによって統合され、群れとして飛来し、人間の判断を介さずに標的を選び、襲いかかるスウォームドローンの挙動は、黙示録の描写と驚くほど重なり合う。
「悪霊イナゴ」とは、もしかすると未来の兵器を象徴する寓意だったのではないか――。
そう考えざるを得ないほど、21世紀の戦場は黙示録的な相貌を帯び始めている。
この光景は、単なる宗教的寓話ではない。むしろ、AIと無人・自律兵器が群れとして作動する時代の到来を象徴する現実の兆しである。
本稿では、そのようなAIによって統合された無人・自律兵器群を便宜上「AI自律融合軍（Synthetic Forces）」と名付けることにする。
AI自律融合軍とは、陸・海・空・宇宙・水中のあらゆる領域で運用される無人・自律兵器が、AIによって統合され、人間の判断を介さずに作動する「新しい軍隊」を指す。
単なる新兵器の寄せ集めではなく、人類史上初めて「人間の関与を極小化した軍隊」が成立しつつある。
今日、戦場に姿を現しつつあるスウォームドローンは群れとして襲来し、人間を追尾、識別し、攻撃を加える。人間の判断を介さずに動きうる自律性は、「悪霊イナゴ」の現代的再現のようでもある。
この象徴的な比喩は、文学的演出にとどまらない。AIと自律兵器は、戦争の構造そのものを変え、国家の制度・産業・法体系にまで影響を及ぼす「文明論的転換点」をもたらしつつある。
黙示録の影は、もはや比喩ではなく、21世紀の現実を照らす光となっている。
アシモフの三原則が無効化された時代
歴史を振り返れば、戦争の構造を根底から作り替えた技術は多くない。火薬は中世の戦争を終わらせ、核兵器は国家の存立そのものを変えた。
そして21世紀には、ドローン・精密ミサイル・AI・センサー融合が一体となり、「探知・識別・判断・攻撃」を人間から切り離すという、人類史上かつてない規模の軍事革命を引き起こしつつある。
この革命は、単なる新兵器の登場ではなく、戦争の主体が「人間」から「AI」へ移行するという、文明史的転換が始まりつつあると言えないだろうか。
21世紀の軍事革命は、火薬や核のように「破壊力」ではなく、「判断力」を人間から奪う点で決定的に異なる。
ロシア生まれの作家アイザック・アシモフ（1920〜92年）がその著作の中で提示した「ロボット工学の三原則」は、本来ロボットを「人間を守る存在」として位置づける倫理的枠組みだった。
しかし21世紀の戦場では、アシモフがフィクションで描いた「人間を傷つけないロボット」という倫理的想像力とは異なる方向へ進んでいる。
自律型兵器は、火薬、核兵器に続く「第3の軍事革命」と呼ばれることもあり、人間を戦場から排除するためのAI自律融合軍の創設を促しつつある。
こうしてロボット技術は、アシモフが想定した「人間を守るための技術」ではなく、国家が「人間を戦場から遠ざける」ための構造的装置へと変質していった。
この変質は、技術だけでなく、ロボットの役割、国家の構造、そして社会の価値観が同時に反転した結果として生じたものである。
・ロボットは「人間を守る存在」から「人間を排除する存在」へ
アシモフがロボット工学の三原則を提示したとき、彼が恐れていたのは「人間に似すぎるロボットが引き起こす危機」だった。
ロボットが人間と区別できなくなれば、命令の優先順位や責任の所在が曖昧になり、社会は深刻な混乱に陥る。さらに、人間と同じ判断能力を持つロボットが暴走すれば、人間はそれを制御できない――。
アシモフはその危険を直感していた。だからこそ彼は、ロボットに「人間を守る」という絶対的な枠を与え、倫理の鎖で縛ろうとしたのである。
しかし21世紀の現実は、その理想とは全く逆の方向へ進んだ。
今日の戦場では、顔認識などによって標的を識別できる自律型ドローンの研究開発が進みつつあり、スウォームはAIが下す判断に従って同時多方向から攻撃を仕掛ける。
将来的には、自律潜航艇が人間の指示を待たずに敵艦へ接近・攻撃する可能性もあり、宇宙空間でも、衛星の自律運用や対衛星能力（ASAT）の高度化が進み始めている。
かつて人間が担っていた「探知・識別・判断・攻撃」という一連のプロセスは、いまやAIと自律兵器によって分業され、加速され、そして人間の手を離れつつある。
アシモフが恐れたのは「人間に似すぎるロボットが社会秩序を揺るがす危機」だった。
だが現実に姿を現したのは、人間を守るどころか、戦場から人間そのものを排除し始めたロボット兵器である。
・なぜ三原則は無効化されたのか
理由は単純である。主要国で「兵士の損耗が政治的に許容されない」構造が定着したからだ。
米国では、戦死した兵士の棺が帰国する映像が政権支持率を左右するほどの政治的影響力を持つようになった。
中国では、一人っ子政策の影響が社会構造に残り、兵士の死が家系断絶につながりかねない家庭が少なくない。
日本では、自衛官の死傷が強い社会的反発を呼び、政治・メディア・世論が一斉に揺れ動く。
こうして兵士の死は、もはや軍事の範囲に収まらない。それは国家の安定性そのものを揺るがす「構造的リスク」となった。
この構造が定着したとき、国家は必然的に「人間を戦場から遠ざける」方向へと動き始める。
その結果、アシモフが想定した「人間を守るロボット」という倫理的枠組みは、現実の戦場では機能しなくなったのである。
・命の価値の高騰が、ロボット兵器を加速させた
現代社会はあらゆる領域でゼロリスクを求める。この価値観は戦争にも持ち込まれ、「なぜ人間を前線に送るのか」「なぜ一人でも死なせるのか」という問いが常識となった。
国家は「兵士の犠牲ゼロ」、社会は「死傷者ゼロ」、政治は「支持率への影響ゼロ」を求めるようになり、人間の命はかつてないほど高価なものとなった。
こうして国家は、兵士の犠牲を限りなくゼロに近づけることを最優先課題とし、人間の代わりに戦う「非人間戦力」を求めざるを得なくなった。
しかし、ロボット兵器がここまで加速した背景には、さらに深い構造的変化がある。それが、21世紀に顕在化した「命の価値の急騰」である。
21世紀の戦争を理解するカギは、「命の価値」が歴史上かつてないほど高騰したという事実である。
- 兵士の死が国家を揺るがす時代
冷戦期まで、兵士の損耗は「軍事的コスト」として処理されていた。しかし現代では、兵士の死は国家の政治的安定を直撃する。
米国：戦死者の映像が政権支持率を左右
中国：一人っ子政策の影響で兵士の死が家族に与える影響は大きく、場合によっては家系断絶の危機すら迎えかねず、社会不安を増幅する
日本：自衛官の死傷が政治・メディア・世論を揺るがす
この例のように、兵士の死は軍事の枠を越え、人口構造・社会感情・政治基盤を同時に揺さぶる「国家的リスク」へと転化した。
- 社会が「損耗ゼロ」を要求する
交通事故、災害、医療事故：社会はあらゆる領域でゼロリスクを求める。
この価値観が戦争にも持ち込まれた。「なぜロボットで代替しないのか」、「なぜ人間が前線に行く必要があるのか」。
こうした問いは、倫理ではなく「社会の常識」となった。
- 政治が損耗を恐れる構造
民主国家では兵士の死が政権の命取りになる。ゆえに政治は無人化・自律化を選択せざるを得ない。
- これら3つの圧力が重なったとき、戦場は「人間を排除」する
国家・社会・政治の圧力が重なったとき、戦場はもはや人間を前提に設計できなくなる。兵士を失うこと自体が国家のリスクとなり、人間を前線に立たせることが「最も危険な選択」へと変わる。
その結果、ロボット兵器は「国家が人間を戦場から排除するための必然的手段」となった。
- AI自律融合軍の創設の必然化
無人機・AI・自律兵器が戦場の主役となるとき、従来の陸軍・海軍・空軍の3軍種の枠組みでは対応できない。
第2次世界大戦後、航空戦の重要性が世界的に認識され、米軍などでは空軍が独立した軍種として創設された。
同じように、戦場の中心がAIへ移行する時代には、AI自律融合軍という新たな軍種（第4軍種）を設けることは、技術ではなく「構造」が国家に強制する必然であろう。
AI自律融合軍の創設とは、単なる組織改編ではない。戦場そのものが「人間中心」から「AI中心」へと転換することを意味する。
指揮、兵站、作戦計画、戦力運用：軍隊の根幹を成すすべての階層が、AIを中心に再設計される時代が到来するのである。
AI自律融合軍が軍隊を作り替える
AI自律融合軍は全領域を横断し、空・海・陸・宇宙・サイバー・電磁を同時に支配する。
この「領域の統合・融合」は、単なる新兵器の登場ではない。戦場そのものの構造を、人間中心からAI中心へと反転させる、軍事史上最大級のパラダイム転換である。
では、AI自律融合軍は具体的に何を担い、どのように戦場を再構築するのか。その核心が、次の5つの中核任務である。
・AI自律融合軍の創設が求められる5つの統合任務
無人機の統合運用
AIによる指揮統制
スウォーム戦術の運用
自律潜航艇・自律衛星の統合
サイバー・電磁領域との統合作戦
これら5つの任務は、空・海・陸・宇宙・サイバー・電磁という全領域を同時に扱う「統合の中枢」を必要とする。
従来の陸軍・海軍・空軍という縦割りの軍種構造では、この全領域統合を担うことは原理的に不可能である。
ゆえに、AI自律融合軍という新たな軍種（第4軍種）の創設は、選択ではなく「戦場構造が国家に強制する必然」となる。
・「第4軍種」ではなく「第1軍種」へ
戦場の中心が人間からAIへ移るとき、戦力の統合・指揮・運用の中枢はAI自律融合軍に移る。
AIが全領域を統合し、無人戦力を直接運用する時代には、AI自律融合軍こそが新軍事体系の「第1軍種」となり、陸軍・海軍・空軍はその下位に位置づけられる可能性すらある。
・軍隊の階層構造そのものが変わる
AI中心の指揮系統、AI中心の兵站、AI中心の作戦計画といった仕組みが整うと、軍隊の成り立ちそのものが変わる。
軍隊はもはや「人間がAIを道具として使う組織」ではなく、「AIが全体を統合し、人間がその一部として補助する組織」へと反転していく。
この変化は、火薬の登場や航空戦の出現をも上回る。軍隊の階層構造そのものを組み替える、軍事史上最大級のパラダイムシフトなのである。
AI戦争が国家を作り替える
AI自律融合軍の登場は、軍隊だけでなく国家そのものを再設計する。
AIが戦争の中心に立つとき、国家の制度・産業・法体系・財政・外交・社会心理といった「国家の基盤」は、戦争構造の変化に合わせて再編を迫られる。
以下では、この再編がどの領域で、どのような形で進むのかを6つの視点から見ていく。
- 戦争の時間構造の変化：超高速戦争
AIによるOODAループの超高速化により、戦争は瞬時に決着するようになる。ミリ秒単位のスピード感が求められる。国家は意思決定速度そのものを高速化しなければ敗北する。
OODAループとは、戦闘や意思決定を「観察（Observe）→状況判断（Orient）→意思決定（Decide）→行動（Act）」の4段階で高速に回す思考・行動モデルであり、相手より速くこの循環を回すことで主導権を握る仕組みである。
- 戦争の空間構造の変化：領域の消滅
前線の概念が曖昧化し、通信・電力・衛星など国内インフラが戦場化する。宇宙と深海が主戦場へと格上げされる。
- 兵站の再定義：「機械中心兵站」へ
燃料は電力へ、休息は再充電へ、整備は自己診断へ。兵站は国家の電力網・通信網・データセンターとなる。
- 産業構造の再編
戦車や戦闘機といった従来の兵器ではなく、半導体、AI、電池、宇宙インフラ、無人機量産ラインが国防の中心となる。
つまり、国家の安全保障は「工場」ではなく「サーバーと生産ライン」で決まる時代に入り、産業構造そのものをAI戦争に適応させる再編が必要となる。
- 法制度の再設計
AI判断の責任、自律攻撃の許容範囲、無人機撃墜の法的位置づけ：AIが戦闘の主体となる時代には、従来の国際法・国内法では戦争を運用できなくなる。
どの範囲をAIに委ね、どこに人間の最終責任を置くのかを定める「AI戦争法」の整備こそが、国家の戦争能力を左右する決定的要素となる。
- 指揮官の役割の変化
AIが戦場の中心となる時代、指揮官の役割は根本から変わる。指揮官はもはや「命令を出す人」ではなく、「AIの判断を監督し、最終責任を負う人」へと移行する。
AIが膨大な情報処理と作戦立案を担う一方で、人間の指揮官には、倫理・政治・技術を横断して判断する「総合知」が求められる。
日本への含意：AI自律融合軍は生存条件
日本は、世界で最もAI自律融合軍を必要とする国である。その理由は3つある。
- 少子高齢化：兵士がいない国
若年人口は急減し、自衛隊の募集は困難化。2030年代には定員維持すら危うい。AI自律融合軍は人口崩壊を補う唯一の現実的選択肢である。
- 平和が長続きしていることの代償：人的損耗への耐性が低下している
日本社会は「人間を戦場に送る」選択肢を政治的に取りにくい。無人・自律兵器は日本のような民主国家にとって最も扱いやすい抑止力となる。
- 米国依存の限界
米国の内向き志向の強まり、台湾有事の現実味、そして中国・北朝鮮・ロシアという3正面の脅威の同時進行：これらが重なる中で、「最終的には米国が守ってくれる」という前提は急速に揺らいでいる。
日本は、同盟に依存するだけでは国家を守れない局面に入りつつあり、自前の抑止力を構築することが不可避となっている。
では、日本がAI自律融合軍を軸とした「自前の抑止力」を持つことは、どのような利点とリスクをもたらすのか。以下に、その両面を整理する。
日本がAI自律融合軍を軸とした「自前の抑止力」を持つことには、明確な利点と同時に無視できないリスクが存在する。
まず利点として、人口減少を補う「戦力の自動生成」が挙げられる。
人員確保が困難になる中で、無人・自律システムは戦力の持続性を根本から高める。また、人的損耗が発生しない抑止力は、政治的コストを大幅に下げ、民主国家である日本にとって極めて大きな意味を持つ。
さらに、AI自律融合軍を保有することは、日米同盟を「守られる同盟」から「戦力を提供する同盟」へと質的に強化する効果を持つ。
加えて、日本の地理条件を踏まえれば、無人・自律システムは島嶼防衛との親和性が極めて高く、南西諸島防衛において決定的な戦力となりうる。
一方で、リスクも明確である。
日本は半導体・AI・電池・宇宙インフラといった基盤技術で米中に遅れをとっており、技術基盤の弱さは最大の制約となる。
また、AI判断の責任、自律攻撃の範囲、無人機の扱いなど、法制度はほぼ未整備であり、制度設計が追いつかなければ運用そのものが不可能になる。
さらに、政治の意思決定の遅さはAI戦争の「ミリ秒単位の世界」と致命的に相性が悪い。
そして、国民の理解不足も大きな障害であり、「AIが戦う軍隊」という概念が社会に浸透していない現状では、導入に対する反発が生じる可能性もある。
結論：AI自律融合軍は日本の「生存条件」に
日本は、人口構造・社会心理・地政学・技術基盤のすべてが「人間中心の軍隊」を維持できない方向に向かっている。
ゆえにAI自律融合軍は、日本にとって選択肢というより、国家存続のための前提条件となりつつある。
「人が戦う軍隊」から「人とAIが役割を分担する軍隊」へ。その転換をいつ、どの覚悟で行うのか――。
これこそが21世紀の日本に突きつけられた最も重い問いである。
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『習近平がトランプに警告した「トゥキディデスの罠」の真意 中国「台湾封鎖」の可能性を読み解くカギがここにある』（5/27現代ビジネス 安江伸夫）について
5/28The Gateway Pundit＜Trump Administration Slams ‘False Reporting’ by EU Top Diplomat Kaja Kallas Claiming That US Diplomats Had Left Kiev Ahead of Expected Missile and Drone Strikes＝トランプ政権、EUの最高外交官カヤ・カラス氏による「ミサイルとドローン攻撃が予想される中、米国の外交官がキエフを離れた」という「虚偽報道」を非難＞
AIによれば、カヤ・カラスは公式なスピーチ等で、AIによるディープフェイクや特定国家による情報操作（Cognitive Warfare：認知戦）の脅威を警告し、民主主義と情報空間の整合性を守るための国際的な連携を呼びかけていると。検証する手間を惜しんで、フェイクニュースを流すのは外交官として失格。言っていることとやることの差が大きい。
多くの人が、カラスは職務にふさわしくないと感じている。
ブリュッセルに設置された数々の肥大化した官僚機構の中で、最も非効率的に見えるのは、EUの最高外交官であるカヤ・カラス氏だろう。
彼女はまたしても失言を犯し、勇敢なヨーロッパの外交官たちはまだキエフにいると発表したが、アメリカ人外交官は、今後数日から数週間にわたって予定されている大規模なドローンとミサイル攻撃に関するロシアの警告を受けて、すでに逃亡したと述べた。
https://x.com/i/status/2059896632905474336
しかし、誰も驚かなかったが、その情報は誤りであり、米国当局は彼女の発言を「虚偽報道」だと批判した。
テレグラフ紙は次のように報じた。
EUの最高位外交官であるカヤ・カラス氏は、週末にロシアがウクライナの首都に対して行った脅迫に対し、大使館を避難させたのは米国だけだったと主張する一方、その場にとどまったヨーロッパ人の勇気を称賛した。
しかし、ワシントンとブリュッセルの間の緊張関係を浮き彫りにする異例の介入として、ウクライナの米国大使館は「我々の活動に変更はなく、それ以外の報道は虚偽である」と述べた。
モスクワは、キエフの「意思決定センター」に対する計画的な攻撃に先立ち、キエフ在住の外交官や外国人に市外へ退去するよう複数回にわたり警告を発している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、マルコ・ルビオ米国務長官との電話会談で、米国に対し外交官の避難を促した。会談後数日間で、キエフの米国大使館から外交官らしき人々が立ち去る様子を捉えた、信憑性のない画像が出回った。
例）
[…] 木曜日、カラス氏はキプロスで開催されたEU外相会議に先立ち、記者団に対し、「昨日ウクライナから聞いたところによると、1つを除いてすべての大使館が残ったとのことです。これはそれらの大使館の勇気を示すものですが、そうです、ヨーロッパの国はすべて残り、アメリカは去りました」と述べた。
米国だけでなくウクライナもカラス氏の発言を否定し、EU当局者にとって大きな恥辱となった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/trump-administration-slams-false-reporting-eu-top-diplomat/
5/28Rasmussen Reports＜Nearly Half Favor Crackdown on ‘Hate Speech’ Online＝ほぼ半数がオンライン上の「ヘイトスピーチ」取り締まりに賛成＞
現在では、わずか4年前と比べて、オンライン上の「ヘイトスピーチ」を封じ込めるための政府の措置を支持する有権者が著しく増加している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、連邦政府はインターネット上のヘイトスピーチを取り締まるための措置を講じるべきだと考えている（2022年の41%から増加）。一方、29%はそのような取り締まりに反対しており、22%はどちらとも言えないと回答している。
https://x.com/i/status/2060057975646310629
5/29阿波羅新聞網＜击落中共间谍气球后，美军这3年做了件大事＝中共のスパイ気球撃墜後、米軍はこの3年間で大事なことを成し遂げた＞
2023年に中国の高高度気球が米国本土上空を飛行し撃墜された事件を受け、米軍は同様の成層圏気球技術の軍事化を加速させている。米陸軍第921契約支援大隊は最近、「調達要請通知」を発行し、ハワイのインド太平洋軍に配備可能な高高度気球システムを求めている。これらのシステムには、電気光学センサーと赤外線センサー、電子情報収集装置、そしてスターリンクと軍用メッシュ通信機能を備えたモジュール式ペイロードが含まれる。これは、米軍が低コストで長時間滞空可能な成層圏プラットフォームを用いて、インド太平洋地域における海上監視および通信中
米国を拠点とする国防ブログ（Defence Blog）によると、3年前、中国の気球が米国本土上空を漂流し、最終的にサウスカロライナ州沖で撃墜された。現在、米陸軍はこの技術を自らのシステムに組み込む準備を進めており、公開された調達リストは、将来の紛争における太平洋戦域の監視方法に関する米軍の戦略的思考を明らかにしている。
第921契約支援大隊は、調達に先立つ初期の市場調査文書である「調達要請通知」を発行し、高高度気球システム、モジュール式ペイロード、リフトガス装置、米インド太平洋軍司令部があるハワイへの輸送のための関連ソフトウェアシステムを求めている。業界からの回答期限は2026年6月5日である。
この文書では、市販品（COTS）気球システムの3つのサイズ、Starlink衛星通信および軍用メッシュネットワーク無線機を搭載したペイロードプラットフォーム、そして電気光学カメラ、赤外線カメラ、長波赤外線イメージャー、信号情報（SIGINT）収集用電子センシングペイロードなど、様々な監視センサーについて説明している。
軍事用途において、高高度気球は単なる気象観測気球ではない。米陸軍が求めているシステムは、地上約6万～12万フィートの成層圏で運用される必要があり、これは民間航空路やほとんどの防空レーダーのカバー範囲をはるかに超える高度である。成層圏では、単一のプラットフォームで数百マイルにわたる海上目標を継続的に見通し監視することが可能である。
成層圏気球は速度が遅く、機動性に欠け、従来のステルス性能も持ち合わせていないが、その利点は、特定の地域で長期間（数日から数週間）にわたり、極めて低コスト（数百万ドルではなく数千ドル程度）で継続的な監視能力を維持できる点にある。
軍用気球センサーは通信中継ノードとしても機能する。
米軍の成層圏気球への関心は2023年以降高まっている。
インド太平洋地域において、同時かつ多方向の継続的な監視をどのように実施するのか？
悪の枢軸国を監視できるようにしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0529/2389146.html
5/29阿波羅新聞網＜扶稳坐好！中国闭关锁国全面加速—习四管齐下昏招齐上 闭关锁国全面加速＝しっかり掴まっていて！中国の孤立主義政策は加速している―習近平の四つのアプローチと破滅的な決定が孤立主義政策を加速させている＞
中国経済はデフレスパイラルが続き、投資、消費、輸出のトロイカはいずれも低迷し勢いを失っている。システミック財政・金融危機が顕在化し、国際的な政治経済環境は悪化の一途を辿っている。中共は、数々の内部課題と巨大な外部圧力に直面している。
危機と窮地に直面する中、中南海（中国共産党指導部）は、反省・自省し、旧弊を取り除き、体制変革を推進せずに、習は国家安全保障と政治的安定を旗印に、国家統治の論理を極左方向へと急激に推し進めた。2026年に入り、習近平は四つのアプローチを実施し、国家レベルで一連の厳格な統制措置を講じた結果、資本、技術、人材、情報の流れが体系的に収縮することになった。
この政策の組み合わせは、習近平政権が掲げる改革開放の深化という主張と完全に矛盾する。国内経済の低迷、米中技術競争、地政学的緊張といった背景の中で、戦略の収縮と孤立主義への加速度的な傾向が明確に表れている。
AI人材の海外渡航規制が強化され、民間企業は大きな打撃を受けている。
個人間の国際金融取引は厳しく規制され、香港の投資口座は3年前まで遡って調査されている。
国際証券会社には重い罰則が科され、資本流出が阻止されている。
VPNによる国際アクセスは特別に規制され、インターネット迂回行為は犯罪とされている。
一連の愚かな行動、悪しき政策は、必然的に破滅へと繋がるだろう。
邪悪な共産主義は滅ぶことを望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0529/2389145.html
5/28阿波羅新聞網＜伊朗深夜放风 背后藏什么＝イランの深夜の発表：その背景＞
アポロネット王篤若の報道：イランは焦り、公然と情報を捏造したが、トランプに即座に反論され、瞬間で裏目に出た。一体なぜ？イランの戦争状況に関する最新のニュースは、交渉そのものよりも、むしろその日にイランが突如仕掛けた「世論戦」の方が興味深い。
水曜日の早い時間帯に、イラン国営テレビは突如、「米イラン戦争終結に向けた草案」を公開した。この草案はまだ審議中とされている。草案には、米軍撤退、海上封鎖解除、ホルムズ海峡の航行再開といったデリケートな条件が含まれており、「米国が譲歩した」という雰囲気を醸成しようとしている。
WHはほぼ即座にこれらの内容を否定し、「全くの捏造」だと述べた。トランプはその後、米国はイランへの制裁解除、資金提供、イランが戦略的カードを維持し続けることを容認しないと改めて表明し、イランが発表した「合意結果」を事実上覆した。
アポロネット王篤然評論員は、イランが性急に虚偽情報を流布したのは米国を標的としたものではなく、国内の安定維持のためだと分析した。
独裁体制は捏造するのが好き。中共も。
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2389011.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
「トランプの北京訪問はアジア諸国に不安を抱かせる」、トランプは中国訪問を繰り返し称賛したが、これらの国々は米中のような関係と異なるので、懸念や不安のレベルも異なる。台湾は安全保障上の「メニューになる不安」を抱え、東南アジア諸国は経済と注文が中国に戻ることを懸念している。日本もまた、北京でのトランプ・習会談が「密室取引」だったのではないかと懸念し始めている。戦略的不安に駆られたインドは、世界秩序の見直しを進めている。
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pmedia.mg
何清漣のコラム：トランプの北京訪問はアジア諸国に不安を抱かせる― 上報
トランプは2026年5月13日から15日にかけて中国を公式訪問した。大統領は訪問に大変満足し、帰国後もソーシャルメディアで様々な称賛の投稿を続けた。
安江氏の記事では、アリソンが何度も訪中して中共にアドバイスをしているのは知らなかった。金に転んだのか、女に転んだのか、それとも使命感で？左翼は共産中国に世界覇権を握らせたいと思っているのでは。そうでなければ左翼メデイアと雖も、中共の少数民族弾圧や生きたままでの臓器摘出、台湾の武力統一、国際仲裁裁判所の南シナ海の領有権の判決の無視について、もっともっと非難して然るべき。トランプを責めるのであれば、中共の邪悪さはその何百倍も酷い。
やはり民主主義国家でダメなのは、メデイアと教育。どんな国でも赤く染まっており、異論を許さない。大学は教師が殆どアカと言う状況。これでは学生も影響を受けるのは仕方がないが、なぜ自分の頭で考えようとしないのだろうか。アリソンは中共のスパイになっているかもしれない。売国奴である。
記事
｢トゥキディデスの罠｣とは
5月14日のドナルド・トランプ米大統領との米中首脳会談において、習近平国家主席は、台湾問題をめぐる米国の動きを牽制する上で、米中両国が「トゥキディデスの罠」に陥り、衝突することへの強い警戒心を示した。
「トゥキディデスの罠」とは、米国のような既存の覇権大国が、中国といった新興勢力の急速な台頭を恐れる緊張状態において、些細なことがきっかけで両国が戦争に至る危険を法則化した理論である。ヒントになったのは古代ギリシャの都市国家間の争いで、最強の覇権国家のスパルタが、アテネの台頭に危機感を抱き、意図せずしてペロポネソス戦争に至った経緯を著したトゥキディデスの歴史書『戦史』だ。この戦いで敗北を喫したのはアテネの方であった。
政治学者グレアム・アリソンの警鐘
米国の政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授が「トゥキディデスの罠」と題した論文を発表したのは2012年のことだ。15世紀から現代に至るまで、既存覇権国と新興国家がこの「罠」に直面した事例を16挙げ、そのうち12事例が戦争に至ったと分析した。かつては英独や日米がこの構図にはまり、戦火を交えることになった。確かに中国は日本と、GDPで日本を追い越した2010年前後から、2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件、そして2012年の尖閣諸島国有化をめぐる反発に象徴されるように、衝突を繰り返した。
そして現在、米国と中国の対立において、米大統領と中国国家主席が大局的見地から包括的な解決を目指し、この罠を回避すべきだとグレアム・アリソンは警鐘を鳴らした。だが、指導者の決定だけでは事態を前に進められない要素があるという。政治のプレーヤー（アクター）には指導者の他にも、強硬派、官僚、軍部、経済界、学界、メディア、さらには対立する国外勢力などがひしめいているからだ。
｢ありがとうトランプ｣報告書
トランプ大統領との首脳会談において習近平は、「トゥキディデスの罠」に言及した流れで、もし台湾問題を適切に処理しなければ米中はぶつかり、衝突し、両国関係全般が危機に陥ると指摘した。メディアの前に現れた二人の首脳は、一見すると息が合っているようにも見えた。
果たして、婉曲的な言い回しに満ちた会話を通じ、首脳同士は「お互い衝突せぬよう仲良く注意し合おう」と約束し合ったのだろうか。それとも、習近平が「中国の発展を邪魔するな、紛争を避けたいのなら米国は譲歩するべきだ」と迫る構図であったのか。
会談を終えたトランプは、習近平から直接、「米国はバイデン政権時代に衰退していく国だった。それをトランプが活気を取り戻す奇跡を起こした」と持ち上げられたことをメディアに披露した。米国のメンツをつぶすかのような習近平の発言の真意は何だったのだろう。
実は、「米国は衰退した」と結論付けた1万8000字におよぶ報告書を、中国人民大学が1月20日に発表していた。報告書のタイトルは「“感謝”特朗普（“ありがとう”トランプ）」。第二次トランプ政権発足から一年が経過した経済、関税、移民、外交などの諸政策を分析し、政権の強硬策が同盟関係や国内社会の分断を深刻化させ、「米国を衰退させた」と評価したのだ。逆に圧迫を受けた中国側では、それが自立と多角化の契機をもたらす効果を生んだと結論付けた。1月20日はベネズエラ攻撃の直後であったが、イラン戦争は始まっていない時期である。
トランプ訪中の前日にあたる5月12日、『ニューヨーク・タイムズ』はこの報告書をもとに「China Increasingly Views Trump’s America as an Empire in Decline（中国ではトランプの米国は衰退する帝国だとする見方が広がっている）」を、英語と中国語で報じた。ホワイトハウスも中南海も、当然ながらこれらの報告書や米国のメディアの論調を意識していないはずがない。
グレアム･アリソンの暗躍
「トゥキディデスの罠」を提唱したグレアム・アリソンは、2024年以降、毎年中国を訪れ、政治学者出身の王滬寧（おう・こねい）政治協商会議主席や王毅（おう・き）外相と会談を重ねている。
かつて民主・共和の両政権下で外交・防衛の政策顧問を務めた経歴から、トランプ政権に対しても影響力を持っているからだ。アリソンが米国側の懸念を中国側に伝える重要な使者となる一方で、中国側は「罠」を乗り切ることで米国に対して有利に立とうとする姿勢を常に示してきた。
最近では、トランプ訪中が当初予定されていた3月に北京を訪問している。会談した王滬寧が「台湾は核心利益中の核心だ」と釘を刺したのに対し、グレアム・アリソンは「私は米中が台湾問題などを適切に処理し、二国間関係の安定的な発展を確保することを望んでいる」と述べた。
さらにアリソンは、中国外務省所管大学の外交学院で学生らを前に講演し、中国共産党系シンクタンク「中国グローバル化研究センター」のシンポジウムにも登壇した。だが、中国国内では極めて敏感な「台湾問題」に言及したであろう部分については、公開された講演内容からは判然としない。
台湾がアリソンに猛反発
グレアム・アリソンは1月下旬、スイスでダボス会議に参加していた。「米中はどこに着地するのか」と題したシンポジウムに登壇したほか、中国のリベラル系メディア『財新』の単独インタビューにも応じている。これらのスクリプトからアリソンの発言を整理すると以下のようになる。
アリソンは、大国間では、「権力のシーソーが急激に変動することで混乱を生じ、誤解が増幅され、多くの場合、戦争へと至る」と述べ、米中の間で「火種となりうる可能性が最も高いのは台湾問題だ」と警告した。
そして、第二次トランプ政権が発足した昨年以降の米中関係、すなわち貿易摩擦の再燃から一時的な休戦に至る流れを振り返り、次のように評価した。
「トランプは中国を脅迫したが、習近平も屈するつもりはなかった。レアアースの供給統制を強化し、米国経済全体に打撃を与えた」
「現在はけっして望ましくはないが、“相互抑止”の状態にあり、双方が相手を脅かし損害を与えられると認識したまま安定している」
この相互抑止の背景には、「米国が中国を対等な競争相手として現実的に捉えられるようになったこと」「共存以外に選択肢がないと認識したこと」があるとした。その上で、こう主張した。
「トランプも習近平も、台湾問題が潜在的な火種であることを認識している。ワシントンと北京の間で戦争のリスクを減らすため、台湾に対して拘束力のある “第四のコミュニケ”のような合意を目指すべきだ」
このグレアム・アリソンの主張に猛反発したのが台湾だ。与党民進党に近い『自由時報』は、「安定のために台湾問題で米国が譲歩することは、台湾への裏切りを意味する」と英語版で批判し、アリソンは親中派に傾いていると断じた。
「建設的戦略安定関係」
習近平自身も「トゥキディデスの罠」に何度も言及している。当初はアリソンの説に否定的であった。今日の文脈に当てはめれば、米国が「既存覇権国家のスパルタ」であり、中国は「挑戦して負けたアテネ」となる。
習近平としては、中国が“敗北する側”の寓意として読まれることを嫌ったのだろう。論文発表から二年後、国家主席就任翌年の2014年、米国のリベラル系メディアによるインタビューに対し習近平は、「トゥキディデスの罠に陥らないよう努力すべきであり、中国には覇権を追求するという考え方は当てはまらない。そうした行動遺伝子はない」と訴えた。
2015年9月に国賓として訪米した時には、姿勢を警戒へと若干変化させている。経由地のシアトルで現地在住の中国人らを前に演説した。
「トゥキディデスの罠などは存在しない。だが大国が戦略的な誤算を繰り返せば、自ら『罠』を作り出す可能性がある」
さらに2017年1月、ジュネーブの国連本部では、この「トゥキディデスの罠」の法則を初めて容認した上で、人々の誠実なコミュニケーションが維持される限り回避できると説いた。グレアム・アリソンが『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』（原題：Destined for War、邦訳はダイヤモンド社、2017年）を出版し、世界に反響が広がったのはその直後、2017年5月のことだ。
｢台湾封鎖の可能性は１％」
その後、第一次トランプ政権下で米中対立は拡大。ゼロコロナ政策が明けた2024年3月、アリソンは代表団の一員として訪中し、習近平と会談した。習近平はアリソンらの前で「近年の中米関係は波乱や深刻な課題に直面してきたが、そこから得られた教訓には吸収する価値がある」と率直に語っている。
そして今回の米中首脳会談において、習近平は「米中は“トゥキディデスの罠”を克服し、大国間関係に新たなパラダイム（範式）を構築すべきだ」と訴え、今後3年間となるトランプ政権とのの関係を、「建設的戦略安定関係」と定義した。その上で、台湾問題の処理を誤れば米中衝突は避けられないと念を押したのである。
首脳会談の後、グレアム・アリソンは米国メディアCNBCの取材に対し、トランプ・習近平両氏はともに戦争を望んでおらず、台湾側からの重大な挑発がない限り、中国が台湾を封鎖する可能性は1％未満だと述べた。習近平は和解を演出し、トランプもアリソンもそれに乗った形だ。
しかしそれは、中国の米国への譲歩を含めた和解ではない。決して譲れない中国の利益を認めさせ、その台頭を受け入れさせた上での「和解」なのだ。アテネのような敗北や譲歩を、中国が認めることは決してない。
これに対し、多様なプレーヤーを擁する日本を含む民主主義社会はどう応えるのか。台湾問題は日本の安全保障とも直結する。異論を残したまま、それぞれが大局的見地に立てるのか。今、その真価が試されている。
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