2/18The Gateway Pundit＜The Iranian Regime’s Days Are Numbered – Explosions Reported Across the Country＝イラン政権の終焉は近い ― 全国で爆発が発生＞

宗教専制国家は崩壊したほうが良い。国民が不幸になるだけ。共産専制国家も同じ。

イランでイスラム教指導者たちがテロ政権を運営する時代は終わりつつある。 

一夜にして米軍の行動が活発化し、イランを支配するイスラム政権の終焉が迫っていることが示唆された。トランプ政権は、多くの米国人が認識している以上に中東における大規模な戦争に近づいており、その危機は間近に迫っている可能性がある。

会談は流血を避けるための努力だったが、米国の期待通りには進まなかった。イランはもはやオバマ大統領とケリー国務長官との交渉は不可能だと悟ったに違いない。

一方、イランでは今日、全国各地で多数の爆発が起きたと報告されている。

イランのテヘラン南西部、パランド地域で大規模な爆発が発生したと報告された。この地域には複数の軍事施設が集中していると報じられている。

https://x.com/i/status/2024143501370257444

イランのサブゼヴァルにある基地が全焼しているとの報道がある。

https://x.com/i/status/2024119225053335621

今朝、イランの都市シャフリアールで新たな爆発があったと報告された。

https://x.com/i/status/2024112447368339578

米国はイランにおけるイスラム教指導者たちのテロの終結に向けて準備を進めているようだ。

https://joehoft.com/iranian-regimes-days-are-numbered-explosions-reported-across/

2/18The Gateway Pundit＜‘The Boss is Getting Fed Up’: Trump Advisor Warns of 90% Chance of U.S. Strike on Iran Within Weeks＝「ボスはうんざりしている」：トランプ顧問、数週間以内にイラン攻撃の可能性90％と警告＞

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/boss-is-getting-fed-up-trump-advisor-warns/

https://1a-1791.com/video/fww1/6d/s8/2/-/W/X/0/-WX0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf

「英国と英国との関係は」は「米国と英国との関係は」の誤り。

https://1a-1791.com/video/fwe2/36/s8/2/k/s/K/0/ksK0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/b3/s8/2/u/r/K/0/urK0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/2024216580838834186

https://x.com/i/status/2023977171065463143

2/18Rasmussen Reports＜GOP Maintains Lead on Crime Issue＝共和党、犯罪問題でリードを維持＞

有権者の多くは依然として暴力犯罪を懸念しており、この問題に関しては民主党よりも共和党を5ポイントの差で信頼している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が米国の暴力犯罪問題を懸念しており、 これは昨年10月の77%からわずかに増加しています 。そのうち47%は「非常に懸念している」と回答しています。暴力犯罪について懸念していないと回答したのはわずか19%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/gop_maintains_lead_on_crime_issue?utm_campaign=RR02182026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/18阿波羅新聞網＜快讯：川普接近下令对伊朗实施全面打击＝速報：トランプ、イランへの全面攻撃命令間近＞

Axiosが水曜日に報じたところによると、トランプ政権が中東での大規模戦争の可能性は、「ほとんどの米国人が認識しているよりもはるかに近い」という。外交交渉は継続されているものの、米軍が同地域で前例のない戦力を増強するにつれ、紛争は間もなく勃発する可能性がある。

報道によると、戦争が勃発した場合、イランに対する米軍の軍事行動は、先月ベネズエラで見られたような「精密攻撃」ではなく、数週間にわたる本格的な軍事作戦になる可能性が高いという。

また、報道は、この作戦は米国とイスラエルの共同作戦となる可能性が高く、その規模は昨年6月にイスラエルが主導した12日間の紛争をはるかに上回る可能性があると指摘している。その目的は核兵器やミサイル計画への攻撃にとどまらず、イラン政権の存続そのものにまで及ぶ可能性がある。 Axiosの分析によると、この規模の戦争は中東情勢全体を一変させ、トランプ大統領の残り3年間の任期に決定的な影響を与えるだろう。

今年1月、イランによる抗議活動弾圧を受け、トランプは軍事攻撃を命じる寸前までいったが、最終的には実行に移さなかった。その後、WHは「ツートラック戦略」へと転換し、ジュネーブでの核交渉を進めると同時に、中東への軍事展開を大幅に拡大した。

火曜日、トランプ大統領の上級顧問であるジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフは、ジュネーブでイランのアラクチ外相と3時間にわたる間接会談を行ったと報じられている。双方は公式には「進展」を主張したものの、米国当局者は非公式には、溝を埋めることについて悲観的な見方を示していた。

J・D・ヴァンス副大統領はFox Newsのインタビューで、協議は一部の分野で「うまくいった」と述べたものの、「他の分野では、大統領が定めたいくつかの越えてはならない一線を、イラン側が実際には認めておらず、また、それに沿って取り組む意思もないのは明らかだ」と述べた。

外交交渉は、2隻目の空母が目的地に着くまでの時間稼ぎでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349743.html

2/18阿波羅新聞網＜美踢爆：中共地下核爆最新细节中共扩张核武动作频 美高官披露地下核爆新细节＝米国が明らかに：中共の地下核実験の最新情報、中共の頻繁な核兵器拡張、米国当局者が地下核実験の新たな詳細を明らかに＞

米国政府高官が先日、公開フォーラムで、中共による地下核実験と強く疑われている件に関する最新の情報を明らかにした。以前、米国メディアが公開した衛星画像には、四川省綿陽市近郊の山奥にある森林地帯に核兵器基地が大規模に拡張されている様子が映っていた。

元情報分析官兼国防当局者で、原子力工学の博士号を持つクリストファー・イェウは、2/17（火）にワシントンのハドソン研究所で開催されたイベントで、2020年6月22日、カザフスタンのリモートセンシング地震観測所が中国西部のロプノール核実験場から720キロ離れた場所でマグニチュード2.75の地震を検知したことを明らかにした。この地震に関するさらなるデータを検証した結果、イェウは「他に考えられることはほぼなく、単発の爆発以外に考えられない」と結論付けた。

イェウはさらに、このデータは鉱山の爆破とは一致せず、地震の特徴とも全く一致せず、「核実験の爆発の典型的な現れ方だ」と述べた。

包括的核実験禁止条約機構（CTBT）が運営する国際監視システムの一部であるカザフスタンのPS23地震観測所は、2020年6月22日、12秒間隔で2回の「微小地震」を検知した。これらの2回の地震の規模が小さかったため、CTBT事務総長ロバート・フロイドは当時、検知されたデータのみに基づいて2回の地震の性質を判断することはできないと公式に述べた。

イェウはハドソン研究所での最近のイベントでこの点についてさらに詳しく説明した。同氏は、中国は核実験を隠蔽するために通常「デカップリング」方式を採用しており、巨大な密閉された地下室で実験装置を爆発させることで、周囲の岩盤に発生する衝撃波の強度を弱めると述べた。

中共は、イェウの発言に対してまだ反応やコメントを示していない。

中国人は基本嘘つき。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349764.html

https://x.com/i/status/2024018295477703052

何清漣 @HeQinglian 　3ｈ

メールゲート事件のとき、ヒラリー・クリントンも証言を強要された。彼女の弁護士は彼女にこう告げた。「嘘をついてはいけない。嘘をつくと法的責任が生じる。しかし、『覚えていない』『思い出せない』と言えば、責任は一切負わない」。

2016年7月、FBIは対面尋問を行った。その後FBIが公開した捜査記録（302条報告）によると、ヒラリー・クリントンは約3時間半の尋問中に合計39回「覚えていない」と答えた。

もっと見る

引用

菲菲4.0　@meimei1935　17h

ヒラリー・クリントンがBBCのインタビューでエプスタインについて最近行った発言について、客観的に見れば、彼女の回答は確かに「言葉遊び＋選択的記憶＋話を強制的にカット」という強い印象を与え、彼女が嘘をついている、あるいは少なくとも意図的に誤解させようとしていると感じずにはいられない。

彼女は繰り返し「私たちはエプスタインとマクスウエルとは何の繋がりもない」と強調したが、

同時に「私はマクスウエルとは何度か会ったことがある」と認めた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

データは語る：米国製造業の国内回帰の現状。現在、米国製造業の国内回帰は「政策主導の投資」から「大幅な生産増加」への移行という重要な段階にある。2025年には、米国製造業は「生産増加と需要低迷の共存」という複雑な状況に陥っており、業界全体は貿易政策の不確実性と受注減少による圧力に直面しており、製造業の雇用は2024年と比較して減少している。

もっと見る

progressivepolicy.org

米国製造業の雇用は2025年に10万8000人減少 – Progressive Policy Institute

事実：米国製造業の雇用は2025年に10万8000人減少　数字で見る：米国のポップアップトースター関税と雇用 – 関税率 雇用 2025年 15.3% – 約80.0% 雇用なし 2024年 5.3% 雇用なし * 現在の税率は…

近藤氏の記事では、中国人は論理のすり替えが得意。王毅がミュンヘン会議で吼えた、「日本の軍国主義化」は勿論実情に合わず、中共の軍拡に対抗して、日本も軍備増強せざるを得ないからしているだけ。自分達に原因があるのに、すぐに責任を転嫁する。

「タイ・カンボジア紛争を中国が仲裁」とあるのは、トランプ政権下で2025年10月に和平合意を仲介したが、11月以降に衝突が再燃し、中共が12月に和平を仲介した。

王毅の「台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している」というのは事実に反する。中国に返還されたというなら、なぜ現在中共が台湾を統治していないのか？1951年のサンフランシスコ講和条約でも、日本は台湾の主権を放棄したが、台湾の帰属は明記されていない。中共の一方的な主張である。

王毅が長く外交トップを続けられているのは、ゴマすりも含め、習に絶対忠誠を誓っているから。ライバルになろうとしていた秦剛や劉建超を女や金の問題で追い落とした。中共高官で女や金の問題がないのはいないのに。

記事

2月14日、ミュンヘン安全保障会議でスピーチする中国の王毅外相（写真：ロイター/アフロ）

目次

• アジアの平穏は中国のお陰？
• 王毅外相の罵倒ぶりからうかがえる習近平主席の怒りの大きさ
• 翌日には外務省が「反論」
• 「対中関係は好転しない」がこれからの前提に

「中南海」（中国の政界）では、こんな言葉がある。

「王の口は習の口、王の目は習の目、王の耳は習の耳」

「王」とは王毅外相（党中央外事工作委員会弁公室主任・党中央政治局委員）、「習」とは習近平主席（党総書記）のことである。王毅外相は対外的に、習近平主席の考えを述べ、習近平主席が見たいものを見て、また習近平主席が聞きたいことを聞いて報告を上げるという意味だ。王毅外相には独自の外交観などなく、「習近平代理人」にすぎないと揶揄（やゆ）する際にも、しばしば使われる。

アジアの平穏は中国のお陰？

2013年3月に習近平政権が発足した時の閣僚26人（首相含む）で、いまも残っているのは王毅外相ただ一人だ。部長（大臣）ですらいつ失脚するか知れない中南海にあって、習近平主席の揺るぎない信頼を築いているのだ。

そんな王毅外相が、2月14日に吠えた。場所は、世界中の外交・防衛首脳が集結したドイツのミュンヘン安全保障会議の席上である。この会議に日本からは、茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相がダブル参加した。

ミュンヘン安全保障会議にあわせて会談を行った茂木敏充外相とアメリカのルビオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

王毅外相が吠えたのは、日本の高市早苗政権に対してだった。最初は「世界でアジアだけは平穏だが、それはタイ・カンボジア紛争を中国が仲裁するなど、中国外交の貢献が大きい」などと、自画自賛していた。

ところが一転して顔を曇らせ、日本批判が止まらなくなったのだ。以下、発言をノーカットで訳す。

王毅外相の罵倒ぶりからうかがえる習近平主席の怒りの大きさ

「アジア地域も順風満帆ではなく、波風が立っている。警鐘を鳴らすべきなのは、日本が最近、危険な動向を表していることだ。

日本の現職首相が、こともあろうに公開の場で声を上げて言った。台湾海峡の有事に、日本が集団的自衛権の『存立危機事態』を行使することになるかもしれないと。

これは日本の首相が戦後80年で初めて、公開の場で発出したこの種の狂言だ。中国国家主権に直接挑戦しており、台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している。

中国は当然ながらこれを認めることはできない。14億中国人は誰も認めることができない！

今日ここドイツにおいて、日本と欧州の戦後処理が、一つの比較になる。ドイツは戦後、ファシズムの進行に対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定した。

ところが日本は、いまだにA級戦犯を神社に祀っていて、日本の政治家たちはひっきりなしに参拝し、その『英霊』を奉っている。このような欧州においてはありえない現象が起こっていることが、まさに一切の問題の根源なのだ。日本のリーダーは台湾問題で誤った言論を行い、台湾を植民地支配する野心がいまだ消えていないことを暴露し、軍国主義の魂を散らさず復活させようとしていることを暴露したのだ。

日本は当時、まさにいわゆる『存立危機事態』を理由に、中国への侵略を発動し、アメリカの真珠湾への襲撃を実施した。まだ遠からぬ過去のことを察せざるを得ない。

（日本が）もしも悔い改めないのであれば、必ずや過去の轍を踏む。それで善良な人々は当然のごとく警鐘を鳴らしたのだ。

まずは日本人を覚醒させ、二度と極右勢力や過激思想に巻き込まれないようにせねばならない。平和を一途に愛する国家になるようにということも、日本に対する警告だ。

（日本が）もしもいつか来た道に戻るなら、それは自滅の道だ。もしも再度のバクチに出るなら、敗北はさらに早まり、かつ惨めなものとなるだけだ！」

このように、ものすごい剣幕で怒りを爆発させたのである。冒頭の言に戻るなら、これは「習近平の怒り」でもある。

翌日には外務省が「反論」

昨年11月7日に、高市早苗首相が国会で、台湾有事と存立危機事態を関連づけた発言をした。その時以来、周知のように中国は怒り続けている。

日本では、「高市自民党が選挙で勝利したら収まる」などと楽観論を説く識者もいた。だが、歴史的勝利から約一週間を経ても、この様なのだ。しかも、世界の外交・防衛の首脳たちが顔を揃えた場での発言だ。

衆院選での対象から一夜明けた2月9日、自民党本部で会見する高市早苗首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

昨年11月以来、中国の怒りに対して、日本はどちらかというと「様子見」していた。「世界は中国の異常さを分かっているので、中国と同じ土俵に乗らず、取り合わないで無視する」（外務省幹部）という方針だ。

だが、ここまで言われて反論しなければ、世界は「中国が正しい」と思ってしまうだろう。私も日本の「中国ウォッチャー」として切歯扼腕（せっしやくわん）していたら、日本外務省が翌15日に、「ミュンヘン安全保障会議における中国側参加者の不適切な発言について」と題して、英語と日本語で「X」で反論した。

『2月14日、ミュンヘン安全保障会議にて、中国の参加者から日本政府の安全保障政策への不適切な発言が行われました。茂木大臣からその後のセッションで誤った内容について反論を行い、また、別途外交ルートでも厳正な申入れを行いましたが、中国の主張は事実に反し、根拠に欠けるため、日本政府の立場を改めて明らかにします。

国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化している国もあります。日本はこうした動きに反対し、一線を画しています。戦後、日本の国際社会の平和と安定に対する一貫した貢献は国際社会で広く知られています。

日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではありません。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する立場にも変更はありません。その上で、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であり、日本政府として、中国との対話にはオープンであり、今後も冷静かつ適切に対応を行っていく考えです』

ようやく日本も、「前に出てきた」。

「対中関係は好転しない」がこれからの前提に

「中国ウォッチャー」として言わせてもらうと、高市自民党が大勝利を収めた後の方が、ある意味、日中関係は悪くなる。なぜなら、高市首相がやろうとしている政策が、実現しやすくなるからだ。

選挙翌日（2月9日）の記者会見で、高市首相は、今後優先的に取り組む「政策の3本柱」を掲げた。それは、①責任ある積極財政、②安全保障政策の抜本的強化、③政府のインテリジェンス機能強化である。

このうち②と③は、いわば「中国の脅威への対抗策」だ。具体的には、防衛費増強、安保三文書改正、非核三原則見直し、スパイ防止法制定、国家情報局設立、台湾との連携、憲法改正……。こうした政策が実現に向かう中で、中国がさらなる「対日戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）に出てくるのは必至だ。

そのため、今後は「中国との関係はよくならない」という前提のもとで、外交を進めていくべきである。換言すれば、中国人の好きな言葉だが、「目を覚まして覚悟を持つ」ということだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

https://x.com/i/status/2023954022315483509

2/16Rasmussen Reports＜40% Want Separate Holiday for Lincoln＝40％がリンカーンに別の休日を希望＞

2月の第3月曜日は、1732年2月22日生まれの米国初代大統領ジョージ・ワシントンを称える連邦の祝日です。エイブラハム・リンカーン（1809年2月12日生まれ）もこの祝日に含めて一般には大統領の日として知られていますが、リンカーンの誕生日に別の祝日を設けるべきかどうかについては米国人の間で意見が分かれています。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の40%がリンカーン誕生日を別の連邦の祝日にすべきだと回答しており、これは 2021年の35%から増加している。リンカーン誕生日を別の祝日にすることに反対する回答者は41%、どちらともいえないと回答した回答者は19%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/40_want_separate_holiday_for_lincoln?utm_campaign=RR02162026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/17Rasmussen Reports＜FBI Director’s Popularity Sags＝FBI長官の人気は低下＞

共和党員の大半は依然としてパテル連邦捜査局長官を好意的に見ているものの、現在では同長官に対して好意的な意見を持つ有権者は減少している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がパテル氏に好意的な印象を抱いており、そのうち22%が非常に好意的な印象を抱いている。一方、38%はパテル氏を好ましく思っておらず、そのうち28%が非常に好ましくないと感じている。21%はどちらとも言えないと回答している。 昨年9月の調査では、  43%がパテル氏を好意的に評価していた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/fbi_director_s_popularity_sags?utm_campaign=RR02172026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2023832117751230695

2/18阿波羅新聞網＜最新：爆张又侠绝食抗议＝最新情報：張又侠、ハンガーストライキ中と報道＞

アポロネット王篤若記者の報道：張又侠の失脚が正式に発表されて以降、氏の消息や状況に関する噂が飛び交い続けている。最新の報道によると、張又侠は逮捕後、虐待され、長期間のハンガーストライキを続けており、現在は瀕死の状態にあるという。これらの主張はまだ公式には確認されていないが、海外メディアでは広まり続けている。

最近、米国在住の元上海起業家、胡力任は、北京から得た情報によると、中共中央軍事委員会副主席の張又侠が瀕死の状態にある可能性があり、現在、北京南部、河北省廊坊市固安にある中央警衛局基地（大興空港付近）に拘留されていると明らかにした。胡力任は、張又侠は軍人出身で、強い性格を持ち、拘禁中に過酷な扱いを受け、ハンガーストライキまで行ったと述べている。北京からの最新の報道によると、張氏は「救助段階」にあるという。

張又侠のハンストは本当かどうか？

https://www.aboluowang.com/2026/0218/2349601.html

2/18阿波羅新聞網＜一切都变了调 习近平不好过了—习近平，这个春节不好过＝全てが変わり、習近平は苦難を強いられている ― 習近平、今年の春節は容易ではない＞

今年の春節は、習近平にとって近年で最も苦悩に満ちた困難な年となるだろう。以前は、草の根の視察に自信をもって堂々と出席したり、歓声や拍手、祝賀ムードに満ちた活気ある新年の集いを主宰したりすることができていた。しかし今年は全てが変わり、内外の危機が重なり、安堵することは難しい状況となっている。

中露関係の変化は、潜在的脅威から現実の衝突へと変貌を遂げた。ロシア国営テレビの著名な司会者セルゲイ・マルチンは、自身の番組で「中国脅威論」を公然と提唱し、「中国はいつか我々に問題を引き起こすだろう」と主張し、「真の敵は中国だけだ」とさえ直言し、「中国の世界征服計画」というセンセーショナルな見出しを掲げた。こうした発言は中国語のネット上で広く拡散し、激しい反発を引き起こした。ロシア全体としては依然として表面的には中国に対して友好的な姿勢を維持しているものの、国営テレビが絶滅を唱えることは決して特異な出来事ではない。これは、西側諸国からの強い圧力にもかかわらず、ロシアが長年にわたり中国に対して抱いてきた戦略的警戒感が依然として薄れていないことを露呈している。いわゆる「無限のパートナーシップ」は、地政学および利害に基づく競争に直面して、極めて脆弱に見える。

さらに深刻なのは、ロシアとウクライナの対立が急速に中国とロシアの双方にとって不利な方向に進んでいることである。米国主導の下、ロシアとウクライナはアブダビで2回の「建設的」な交渉を終えたものの、大きな進展はなかった。ロシア、ウクライナ、米国の3者による新たな協議が2月17日から18日にかけてスイスのジュネーブで開催された。米国は紛争を「夏前」（6月頃）に終結させるという厳しい期限を設定し、ウクライナへの圧力を強め、領土問題（ドンバスの残存地域など）に関する大幅な譲歩を求めている。ゼレンスキー大統領は、米国が「ロシアの妥協よりもウクライナの譲歩について議論しすぎている」と繰り返し公の場で不満を表明し、米国が提案した15年間の安全保障保証期間は、ウクライナが要求する20年以上の期間をはるかに下回るものだと明らかにした。

ロシアは、直接投資基金（DIF）のキリル・ドミトリエフ総裁を通じて、いわゆる「ドミトリエフ・パッケージ」を米国に提示した。ウクライナの情報機関と複数のメディアの報道によると、この経済協力枠組みは約12兆ドルと評価され、ロシアにとって、ロシア・ウクライナ問題における米国の緊張緩和、支配地域の間接承認、あるいは現状での凍結と引き換えに、相当の経済的利益を得るための重要な交渉材料と見られている。

この枠組みは主に7つの分野を網羅している：①ロシア航空機の近代化と米国企業の製造参加を可能にする長期航空契約、②米国のエネルギー大手の損失回復を可能にする共同石油・LNGプロジェクト（沖合および難採掘埋蔵量を含む）、③米国企業がロシアの消費市場に復帰するための優遇条件、④原子力エネルギー協力（AI関連を含む）、⑤ロシアのドル決済システムへの復帰（これはプーチン大統領の「脱ドル化」政策の大きな転換であり、エネルギー取引に利用される可能性がある）、⑥主要原材料（リチウム、銅、ニッケル、プラチナなど）に関する協力、⑦化石燃料の共同推進と「グリーン」気候政策への反対（新エネルギー分野における中国と欧州の優位性を直接的に阻害する）

ロシアは2/13頃、この計画の存在を間接的に認めた。WHは沈黙を守っていたが、これはロシアからの一方的な和解の申し出であり、承認されたものではない。実現には、包括的な和平合意、制裁の解除、SWIFTへの復帰といった条件が強く求められる。ロシアとウクライナの間で停戦または現状凍結が達成されれば、ロシアは速やかに米国と連携し、中国封じ込めに戦略的重点を移す可能性が高い。この可能性は極めて高い。ロシアは緊急に経済支援を必要としており、米国が提供する市場、技術、エネルギー協力は中国が提供するものよりもはるかに魅力的であるからだ。中露の「戦略的支援」は崩壊の危機に直面しており、習近平国家主席の長年の外交戦略は極めて消極的になっている。

一般のロシア人は対中警戒感は強いと思われますが、今までの対米関係があり、トランプだからと言って、プーチンは対米ベッタリにはならないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2026/0218/2349367.html

何清漣 @HeQinglian 2月17日

ネットユーザーの皆さん、新年おめでとうございます！皆様の春節が平穏無事に過ぎ、幸福が末永く続きますように。

人生は、この図の可愛い馬よりも、もっと楽しく活気に満ちるように。🙏

何清漣 @HeQinglian 2月17日

このコーナー「花の女神を祝う」は、芸術的構想と文化的趣向の点で、春節ガラ・プログラムの中でも最高のプログラムと言えるだろう。登場する歴史上の人物の少なくとも60～70%は、観客が知っていると良いのだが。 https://tv.cctv.com/2026/02/16/VIDEubV9aMZ0jldg0VUc1wNV260216.shtml?spm=C55953877151.PuvgIQ6NQbQd.0.0

何清漣 @HeQinglian 2月16日

最近、私が最も考えているのは、人生は有限だが、知識は無限であるということである。かつて希望の光と崇めていた私たちは、あまりにもナイーブだった。滑稽なほどナイーブだった。なぜだろう？2001年、呉思は『Hidden Rules（暗黙のルール）』を出版した。これは中国文化の忌まわしい遺伝子、中国人の民族性に特有のものと広く考えられていた。エプスタイン文書は、西洋の上流社会の暗黙のルールを露呈している。それは中国の忌まわしい暗黙のルールに劣らず醜悪であり、もしかしたらそれを凌駕しているかもしれない。

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

今日、ふと思いついた：エプスタインには世界中に多くの友人がいた。これらの友人たちは彼の何を評価していたのか？そのような友人を失うことは、彼らにとって大きな損失となるだろう。

エプスタインは広大な人脈を築き、友人たちの間で資源の交換を容易にしていた。

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

米国製造業の栄光を取り戻す上で共通の課題となるのは、中国との競争だ。今年1月末、デトロイト経済クラブでの演説で、トランプ米大統領は「もし彼ら（中国）がここに工場を建設し、あなた方（米国人労働者）やあなたの友人、隣人を雇用したいのであれば、それは素晴らしいことだ。私は彼らを歓迎する」と明言した。

もっと見る

cn.wsj.comより

福島氏の記事では、今回の衆院選は媚中勢力成敗選挙だったことが、明確に支持されただけ。これで中共が狂ったように自民党圧勝を批判するなら益々日本国民は中共と離れる＝デカップリングすることを望むだけ。内政干渉になると分かっていても言わずには言われない、中国人の性。トロいといえばトロいのだが。

日本はまずスパイ防止法を優先的に成立させるようですので、中共の言いなりになって動くことは危険になり、牽制できるようになるでしょう。左翼は保守反動とか、極右とか言って貶めますが、オールドメデイアしかなかった時代と違い、今はネットやSNSで情報が取れる時代。情弱な人はどんどん減っていきます。左翼プロパガンダ（メデイアや学校教育）には騙されなくなってきました。その結果が今回の選挙結果でしょう。

日中関係は悪くなって当り前。自由民主主義を信奉すれば、共産中国と仲良くなれると思うのがおかしい。中国が中共統治を止めない限り、デカップリングをして行くのが正しい道。

記事

日中首脳会談（2025年10月）で握手する高市首相（左）と中国の習近平国家主席（右）（写真：共同通信社）

目次

• 「日本の国家形態を変える可能性」
• 「日中関係はさらなる衝撃に直面する」
• 日本が中国の台頭を認めたくない「2つの理由」
• 「米国は日本にアジアの管理を任せようとしている」
• 高市政権の「はしご外し」を中国が画策？

（福島 香織：ジャーナリスト）

2月8日に投開票が行われた衆院選挙は日本のみならず、国際社会も注目した選挙だったといえる。

この選挙の意義は、国際社会の枠組みの再構築プロセスにおいて、日本政府として米国サイドに軸足を置くのか、中国に配慮し続ける立ち位置を維持するのかを有権者に問うものだと、私はかねて指摘していた。結果は、自民党は単独過半数、3分の2議席を超える316議席を獲得する圧勝ぶり。つまり、有権者は米国とともに、中国に対峙する選択をした。

だから日中対立の先鋭化は避けられないだろう。では、台湾有事を含む中国の軍事的脅威は増すのか、日本経済は悪化するのか。そして、国際社会の枠組み再構築にはどのような影響をもたらすのか。考えてみたい。

まず、中国側の報道を少し紹介したい。

「日本の国家形態を変える可能性」

選挙結果を受けて、中国メディアの澎湃新聞は日本の識者のコメントを引用する形で「この選挙結果は今後の政治構造と政策の方向性に直接影響を与える」「これは日本の国家形態を変える可能性のある選挙となるだろう」「日本の政治は明らかに右傾化、保守化する」といった見方を報じた。

また高市自民圧勝の背景として、「中国に対するネガティブな言説を強化することで、国内の支持を動員しようとしていた」「外部の脅威を強調することで、逆に自身の正当性と支持率を高め、政権の支持基盤を固めようとした」と分析。中国強硬姿勢こそが高市自民の勝因であり、選挙結果は日本政府の更なる対中強硬姿勢を後押しするものと受け止めている。

香港親中メディアのフェニックスTVは「今後高市早苗の政権運営が野党の牽制から完全に解放されることを意味する」「高市は日本の歴代首相の中でも最も強力な権限を持つ存在となり、参議院の反対を無視して法案を強行採決することも可能となる。これにより、日本の政治伝統における保守主導・中間牽制・左翼穏健という均衡モデルが完全に崩れることになる」と解説。

「3分の2議席超えのラインは、高市早苗が日本の平和憲法を推進するか否かの生死を分けるライン。国会両院の3分の2以上の賛成が、憲法改正動議には必要だからだ」とし、憲法改正への懸念を強調していた。

「日中関係はさらなる衝撃に直面する」

虎嗅というニュースサイトでは、IPP研究所（公共政策研究所）の研究員、徐偉鈞の寄稿を紹介。「これまで高市氏が台湾問題に関する誤った発言により日中関係が緊張状態に陥っていたが、今回の選挙結果による政治構造の変化は、今後しばらくの間、日中関係がさらなる衝撃に直面する可能性が高いことを示唆している」と日中関係の悪化を予測するとともに「自民党の大勝は、高市早苗が比較的安定した強固な政権を築くことを意味する」として、高市政権長期化を予測していた。
さらに、次のように解説した。

「今回の衆議院総選挙の選挙運動期間中、高市は再び台湾問題に関し妄言を吐き、台湾で重大な危機が発生した場合、日本は現地の日米市民を救援しなければならず、日米は共同行動を取る必要があると主張した。同時に、共同行動中に米軍が攻撃を受けた場合、日本が同盟国を見捨てることはあり得ないと述べた。この発言は、いわゆる台湾有事のシナリオ下で高市が積極的に介入する意図を浮き彫りにしただけでなく、意図的に米国を台湾海峡情勢に巻き込もうとする政治的思惑を露呈している」

「トランプ大統領の第二期政権下では、米国が台湾海峡情勢に介入する意思に不確実性があるにもかかわらず、高市の発言は米国が直接事態に介入し、中国と衝突することさえ前提としている。これは実質的に日米同盟を台湾海峡に拡大させ、米国を意図的に台湾海峡情勢に巻き込もうとする動きだ。さらに、高市が米中対立を煽り、軍事大国化を推進しようとする野心を露呈している」

こうした中国メディアの反応をみるに、中国側は、これまでの自民党政治とは全く違う対中強硬政権が誕生したという強い危機感を持っているとうかがえる。また、高市首相のカリスマ性については認め、高市政権の長期化も覚悟しているようだ。高市人気の秘密が中国に対する強硬姿勢であることも認識している。

実際、高市自民圧勝の最大の功労者は習近平政権であることは間違いない。中国外交部や国防部が展開した下品なまでの高市バッシングプロパガンダ、訪日旅行自粛や対日デュアルユース輸出規制強化などの報復措置など、習近平政権が高市を嫌えば嫌うほど支持率が上がるという現象が起きたのだから。

ただ、選挙結果が判明したのちの中国外交部の公式の反応は、11月の高市発言の撤回を繰り返し求めたぐらいで、習近平政権による高市政権に対する猛攻撃開始の号令は、まだ出た様子はない。1月6日に発表されたレアアースなどを含むデュアルユース製品の対日輸出規制強化の通達も、投票前の2月6日の段階で、実は当初に予測されたとおりに実行はされておらず、レアアース対日輸出許可が通常どおり出ていた例が確認された。

中国が対日強硬姿勢の逆効果現象を認識しているとしたら、高市自民圧勝後、対日強硬姿勢をどれほどエスカレートさせるかはまだ、決めあぐねているのかもしれない。

日本が中国の台頭を認めたくない「2つの理由」

台湾人もよく見るネット番組「両岸圓卓派」では体制内国際関係学者の金燦栄は、「高市は日本の防衛政策の右傾化をさらに推進しようとしている一方、中国本土は（比較的冷静に）高市に間違いを認め関連発言を撤回するよう要求している」「現実を踏まえると、日中関係は長期にわたる『冷たい対峙』状態に入る可能性が高い。この対峙が武力衝突に発展するとは考えにくいが、膠着状態は避けられないだろう」と語り、日中関係は悪化するが、急激な武力衝突に発展するようなことは中国側も避けたいもようだ。

ただ、これは中国側が高市自民の圧勝におじけづいたのではなく、むしろ大国としての余裕の表れだとしている。その余裕の背景には、欧米諸国がこの1カ月あまり、相次いで訪中し、米国との距離をとり中国に接近する姿勢を示していることもある。

スペイン国王、マクロン仏大統領、アイルランド首相、フィンランド首相、カナダのカーニー首相、英スターマー首相らが続々と北京詣でをしている。「米国がならず者超大国家へと変貌しつつある中で、多くの理性的な国家が（米国依存を減らし）対中関係を発展させることの重要性に気づきはじめたのだ」（金燦栄）という。

米中対立の先鋭化と長期化が疑いない今の状況で、米国か、中国かという選択肢を各国が迫られており、少なからぬ西側国家が中国重視にシフトしている。だが、日本は今回の選挙で米国サイドに立つことを明確化した。金燦栄は「日本の思考は一般国家とはことなり、中国と距離を取り、さらに米国に頼り切った」「日本はおそらく周辺国の中で最も中国の台頭を認めたくない国であり、その背景には二つの特別な理由がある」という。

その一つは日本人の中国人に対する民族差別主義。明治維新以降、中国より先に工業化に成功した日本人には、自分たちが中国人より優秀だという思いがあり、現在、その逆転現象が受け入れがたい、という。

もう一つは、日本は内心で中国に対して歴史的罪を犯したことを認識しており、中国が真に台頭した暁には、報復されることを懸念している、という。

「深層心理にある罪悪感と、人種差別主義が相まって、日本は世界で最も中国の台頭を認めがたい存在となった。この心理が中国のレッドラインを繰り返し踏みにじる政策につながっている」と説明していた。
以上が、中国側の高市自民圧勝についての分析だとすると、中国としては今後、どのような対日外交戦略を繰り出してくるだろうか。

米国は日本にアジアの管理を任せようとしている」

中国側が一番懸念しているのは、日本が憲法改正や国防増強を実現し、きたる中国の台湾（武力）統一行動に米国とともに介入してくる法的根拠や実力を持ってくることだろう。

中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩は同じ番組の中で、次のように分析していた。

「トランプの言う『力による平和』とは、米国がNATOに対して述べた言葉そのものであり、日本がより多くの軍事的責任を担うことへの黙認と奨励がある。…米国がアジアに配備する最高レベルの戦略兵器はすべて日本に集中している」「日本の専守防衛という制約は緩和され、米国にとって、日本は地域内の副管理者となって、西太平洋秩序の維持を協力させる可能性がある」

「すでに、日本はフィリピンに武器を供与し、ベトナムには沿岸戦闘艦を提供し、さらにはオーストラリアの軍事装備契約を獲得しようと試みたこともある。今後、こうした役割はさらに顕著になる可能性がある」「米国との軍事協力は、軍事産業、エネルギー、科学技術投資などの分野をカバーし、従来の純粋な軍事同盟関係を超える。…（日本の軍需産業は）長年にわたり制約を受けてきたものの、今後は、そのポテンシャルは米国の軍事産業複合体系に組み込まれ、製造拠点の一つとして活用される可能性がある」

つまり日本がアジアにおける米国の副管理者として台頭し、周辺国家の対中政策に影響を与えつつ、中国と軍事的にも直接対決する強敵になる可能性を中国は予測している。

この予測分析は、ある意味、当たっており、今後、憲法改正論議、あるいは非核三原則に関する論議がタブーでなくされるようになるならば、日本人としてアジア地域の平和に対する軍事的な責任を負う覚悟についても考える必要が出てくるだろう。

高市政権の「はしご外し」を中国が画策？

中国が真に恐れているのは、地域の平和や国防についてこれまで主体的に考える癖を持たなかった日本人が、高市政権誕生によって、自ら考え行動するように意識が変わってくること、覚醒することだと思われる。それが、米中新冷戦の趨勢に影響し、新たな国際社会再構築の枠組みに最も影響するからだ。カナダや欧州各国と米国の分断をうまく誘導できても、日本が覚醒し米国の隣に副管理者として並ぶと、これは中国の望む世界の枠組み再構築の大きな障害となる。

だからこそ、高市つぶしに中国は必死なのだ。そのために、効果的な方法として思いつくのは、4月のトランプ訪中で、1972年のニクソン・ショックのように、米中が電撃的な関係改善をみせ、高市政権の対中強硬姿勢の「はしご」を外すやり方だ。

トランプから、台湾有事に関する中国にとって都合のよい言質、高市批判のような発言がとれれば、習近平にとっての金星だろう。だが、習近平政権にそういうアクロバット技ができる外交官が生き延びているのか。

次に考えられるのが、高市政権を軍国主義の亡霊として批判し、日本が米国の戦争の駒として利用されるという危機感をあおることだ。3月19日の高市訪米時での日米首脳会談で安全保障や経済協力でなんらかの合意があった場合、米国は日本から金を巻き上げている、米国の代わりに中国と戦争させられる、といった言説が親中派の言論人から拡散されるかもしれない。

もっとも、こうした反米意識や反戦意識を刺激する世論は、中国が尖閣諸島や台湾海峡周辺で海警船や軍艦をうろうろさせている現実の前ではあまり訴求力がなかろう。

いずれにしろ、今回の選挙結果は、日本の有権者が、中国の価値観ではなく、米国など民主主義の価値観に従って、日本が国際社会の再構築プロセスにおいて能動的に動くことを期待したものだ。中国による世論誘導や情報戦に惑わされず、自分たちの選んだ政治家、政権の仕事ぶりを冷静に観察し、ジャッジしていくことが重要だろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

 

湯涌温泉　旅館やました

夕食

朝食

 

 

 

かがやき501号　上野駅6:22発→金沢駅8:43着

４号車

金沢武家屋敷通り、菰掛け、雪吊り

石川県立美術館　鴨居玲展

https://x.com/i/status/2022749367208415583

　

2/15看中国＜力挺欧盟“异议者” 卢比奥访东欧巩固亲川普阵营（图）＝ルビオは、EUの「非主流派」を支援、トランプ支持派の陣営を強化するために東欧を訪問した（写真）＞

ルビオは独仏ではなく、ハンガリーとスロバキアを訪問。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/15/1095070.html

2/15看中国＜军队造反前夜 刘源与习近平的“最后一战”(图)＝軍部反乱前夜：劉源と習近平の「最後の戦い」（写真）＞

中南海の政治情勢はかつてないほど不安定になっている。最近、中共軍内の上層部の動揺や、習近平に対抗する「革命第二世代」の結集といった噂が飛び交っている。北京から海外に至るまで、劉少奇の息子である劉源と鄧小平の息子である鄧朴方が、第21回中共党大会を前に「最後の反撃」を仕掛けるという噂が飛び交っている。

この生死をかけた権力闘争において、世界に二つの核心的な問いが投げかけられている：中共軍は本当に反乱を起こすのか？権力の中枢から長く遠ざかってきた劉源は、独裁政権を終わらせる英雄となるのか？霧の向こう側を見れば、この歴史劇の背後にある真実と運命が見えてくるかもしれない。

軍の反乱：機が熟す前の「恐怖の均衡」

最も切実な疑問である「軍は反乱を起こすのか？」について、私の判断は「イエス」だが、今ではない。現在、習近平と軍は極めて緊迫した「対峙」と「恐怖の均衡」の中にある。

劉源は悲劇の英雄なのか、それとも政治的な駒なのか？

創造主の慈悲：世界に残された最後の窓

中共体制が崩壊しないと中国はよくならないが、その第一歩として習打倒ができれば。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/15/1095062.html

https://x.com/i/status/2022465707951501710

https://x.com/i/status/2022704150837109222

何清漣が再投稿

花崗岩³　@Granite77777　2月14日

🚨 なんてこった！ICE長官のトッド・ライオンズが、左翼勢力から公の場で「殺せ」と言われた直後、彼の妻が仕事に向かう動画を公開したと暴露した！

「麻薬カルテルは私の家の間取り図まで公開したんだ！」

こいつらは紛れもないテロリストであり、テロリストとして扱われるべきだ！

Nick Sortorより

何清漣 @HeQinglian 2月15日

大丈夫だよ。1年間の鍛錬とダボス会議でのトランプの叱責を経て、彼らは精神的にはかなり強くなった。ルビオの発言はあの2人よりずっとよく聞かれた。彼の言葉遣いは適切で、意思は伝わった。EUとNATOの尊厳を貶めるようなことはなく、訂正すべき事実誤認もなかった。

問題は単に同盟国になるかどうか、そして米国が必要とする同盟国になるにはどうすればよいかということだ。😅

引用

海闊天空 @wshngknshji1 2月15日

私たちはあなたたちを愛しているが、このように不安でたまらない。

昨年のミュンヘン安全保障会議には、ヴァンス米副大統領が出席した。彼はヨーロッパの指導者たちに、米国の敵にならないよう非常に厳しい口調で警告し、ミュンヘン安全保障会議の議長はその場で涙を流したほどだった。

そして今年のミュンヘン安全保障会議には、ルビオ米国務長官が出席した。彼は非難や批判をやめ、愛に満ちた心を注ぎ出した。

もっと見る

https://x.com/i/status/2022963177508712661

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

今日、ふと思いついた：エプスタインには世界中に多くの友人がいた。これらの友人たちは彼の何を評価していたのか？そのような友人を失うことは、彼らにとって大きな損失となるだろう。

エプスタインは広大な人脈を築き、友人たちの間で資源の交換を容易にしていた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 12ｈ

これは、国境を開いて毎月30万人（公式統計に基づく、統計漏れの人を除く）を受け入れることと根本的に違うのか？ 問題を議論する上で最悪なのは、本質でないことを延々と喋ってしまうことである。どうやらこれはTwitterに限った問題ではないようである。

引用

呉銘 @wwoowy 23ｈ

翻訳：移民問題を真に理解したいすべての米国人は、これを聴くべきである。🇺🇸🚨

ポーランドのラドスワフ・シコルスキ副首相兼外相は、「大量移民は左翼のプロジェクトだという主張は全くの嘘だ」と述べた。何十年もの間、この主張は、ラテンアメリカから安価な労働力を米国に呼び込みたい共和党のビジネスマンによって支持されてきた。 x.com/PawlowskiMario…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 12ｈ

ヒラリー・クリントンは、インタビューを受けるとき、ハリスよりずっと明晰である。極左民主党は、このようなタイプの民主党員を拒否している。

引用

長楽未央 @dsm8NNrmIkKohP9 17ｈ

エプスタインのファイルについて、ヒラリー・クリントンはこう述べている：「ファイルに名前が載っているからといって、必ずしも罪を犯したことを意味しない。しかし、ファイルは多くの不穏で恐ろしい情報を明らかにしていると思う。この問題は完全に透明性が保たれなければならない。私は長年、すべての情報が公開され、人々がファイルの内容を見られるだけでなく、関係者の責任追及ができるようにすべきだと主張してきた。」

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

最近、私が最も考えているのは、人生は有限だが、知識は無限であるということである。かつて希望の光と崇めていた私たちは、あまりにもナイーブだった。滑稽なほどナイーブだった。なぜだろう？2001年、呉思は『Hidden Rules（暗黙のルール）』を出版した。これは中国文化の忌まわしい遺伝子、中国人の民族性に特有のものと広く考えられていた。エプスタイン文書は、西洋の上流社会の暗黙のルールを露呈している。それは中国の忌まわしい暗黙のルールに劣らず醜悪であり、もしかしたらそれを凌駕しているかもしれない。

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

今日、ふと思いついた：エプスタインには世界中に多くの友人がいた。これらの友人たちは彼の何を評価していたのか？そのような友人を失うことは、彼らにとって大きな損失となるだろう。

エプスタインは広大な人脈を築き、友人たちの間で資源の交換を容易にしていた。

もっと見る

小出氏の記事では、TSMCの株価変動から見て、当面台湾侵攻は起きないと読んでいる人が多いと理解できると。それが普通の考えでしょう。軍のトップを粛清し、米国の衛星による中共軍の監視を受けている中共として、そんなに簡単に動けるはずはない。侵攻となれば、必ず軍の大規模集結が起きるが、そんな前兆は今のところない。台湾周辺海上封鎖演習くらいで止まるのでは。

習がそれでも台湾侵攻するとなれば、一か八かになる。米軍が介入しないと約束があれば別だが、米国の国益を考えれば、そんな約束はしないでしょう。太平洋の出口を開放することになり、中共艦艇を米国まで自由に航行させることになりかねない。

中共の公表数字は信頼できないというのはその通り。別に今に始まったことではない。情報戦の一つ。企業の財務諸表だって信頼できない国ですから。3通り（株主向け、監督官庁向け、銀行向け）あって、それぞれ数字が違うと言われています。

ファナックの中国事業が好調との話ですが、いつ経済安保上の懸念の話になるかもしれません。中国事業が好調であればあるほど、成功の復讐となり得る可能性もあると言うことを、頭の片隅に置いておかないと。

記事

中国バブル崩壊が深刻さを増している。「消費降級」が流行語となり、ルイ・ヴィトンやグッチは2年連続の減収減益に。一方、同じ中国市場で売上を2割以上伸ばしている日本企業がある。他社が苦戦するなか、なぜ「独り勝ち」できるのか。『マネーの代理人たち』の著者で経済ジャーナリストの小出・フィッシャー・美奈氏が、その理由に迫る。

フェイクニュース氾濫―中国の「今」を知る難しさ

先月26日、中国から大きなニュースが入ってきた。習近平総書記が、制服組トップを含む二人の中央軍事委員会メンバーを「粛清」したことだ。

軍制服組トップだった張又俠・中央軍事委員会副主席／Photo by Gettyimages

軍の最高幹部と参謀長が解任されて、200万人兵力を擁する人民解放軍の最高意思決定機関の委員7人のうち5人までが空席、という異常事態になったのだから大ごとだが、フェイク情報の多さに中国の専門家が悪戦苦闘しているのが、印象的だった。「北京で軍用車が走り回っている」などとするネット動画に、無関係な場所の過去映像が使われていたりするのがその例だ。

政府の公式発表があてにならないことが、さらに今の中国への理解を難しくしている。

例えば、中国国家統計局の発表では、昨年のGDP成長が5％、今年も4.5％程度は伸びる計画になっている。不動産投資がバブル崩壊で止まり、新規建築施工面積が年々減少、若年失業率が当局の発表でも2割近くで推移し、GDP4割を占める民間消費が停滞していることと、この数字は符合しない。それに、経済が順調に伸びているなら、税収が増えるはずだが、税収も減少傾向だ。

「消費ダウングレード」で「体面」を捨てる中国の若者達

それでも、株からはっきりと読み取れるトレンドも少なくない。

例えば「デフレ」で贅沢品が売れなくなったこと。「ルイ・ヴィトン」のLVMHや「グッチ」のケリングは2023年をピークに中国での売上が急減し、2年連続の減収減益を余儀なくされている。直近決算でも縮小傾向が続き、株価も冴えない。

今の中国では「消費降級」（消費ダウングレード）が流行り言葉で、人気番組「脱口秀（トークショー）大会」でも、コメディアンが貧しさを自虐ギャグにする。倹約しようと激安サイトを覗いたら、結婚もしてないのに子供用座布団とか、ペットもいないのにネコの自動歩行器とか、いらない安物を沢山買ってしまった、などという他愛もないジョークだ。

今の中国の「デフレ」や「貸し渋り・貸しはがし」、「就職氷河期」は、日本の「いつか来た道」。日本のバブル崩壊では、六本木の高級イタリア料理店が閉店して安い居酒屋に変わったが、上海では、外灘のミシュラン星付き高級店「ロブション」が閉店して、代わりに火鍋店が人気。日本円で300円程度（14元）のマクドナルドの激安セットが「穷鬼套餐（貧乏人セット）」と呼ばれて一大ブームになっている。

一方、日本でも「ジュリアナ東京」「土地神話」「いけいけ」と、楽観的で危うい高揚感に満ちた時代が終焉した後、「癒し系」「コスパ」を求める時代へ精神文化が成熟したが、今の中国でも、「租房，不买车，不请客（住まいは借屋、車は買わないし、人に奢ったりもしない）」と、体面を捨て、心のゆとりを大切にする文化（「不体面但舒服」）が台頭している。

バブル崩壊でもファナックの中国事業が絶好調な理由

一方、中国依存の高い企業の決算を見ていると、驚くほど中国事業が堅調な日本企業がある。高精度CNC（数値制御装置、世界シェア5割）や産業用ロボットで知られるファナック（銘柄コード：6954）だ。直近の四半期決算でも、中国向け売上が年率2割以上も伸びる力強い決算を叩き出しているのだ。何故だろう？

Photo by Gettyimages

ファナックは、特に昔は開示に消極的で「投資家が会えない」企業として知られ、具体的な顧客についての開示はない。でも、推論はできる。ファナックの中国顧客は、消費者ではなくて、電気自動車、半導体、航空など、「国家プロジェクト分野」の最先端製造業だ。これは、同じ工作機械メーカーでも、安川電機（6506）やオムロン（6645）などの中国向け売り上げが停滞していることと比べると、ことさら興味深い。

安川電機のサーボモーターやインバーター、オムロンのセンサー、スイッチなどは、ロボットの手足や部品に相当するが、ファナックのCNCは工作機械の「頭脳」だ。景気低迷でロボットの手足や部品が割安な中国国産品に置き換えられても、「頭脳」は、簡単には代替が効かない。

また、一般消費財を作る中小製造業者が不況で効率化投資を後回しにしている中、国家重点分野の最先端製造業は中国政府の補助金を獲得しやすい。ファナックが「独り勝ち」しているのは、そうしたハイエンド顧客にうまくポジションを取っているためと見られる。

このことは、中国株の二極化からも確認できる。

上海や香港などに上場している株を見ると、不動産や個人消費関連、また国家が「リストラ対象」にしている建設や鉄鋼などは明らかに不人気セクターだ。中国最大級の建設会社「中国建築 (3311 HK)」や、建材の「中国建材（3323 HK）」、鉄鋼の「宝山鋼鉄（600019CH）」などはここ2年ほど押しなべて市場をアンダーパフォームし、株価も簿価割れや、来期PER（株価利益比率）で5倍～10倍など、割安に放置されている。

これと対照なのが、「国策」にがっちり守られる企業群だ。分かりやすいのが、軍需関連。戦闘機メーカーの「中航沈飛（600760 CH）」や、戦闘機エンジンなどを供給する「航発動力控制（000738 CH）」は、この2年で5～8割近く株価が上がり、上海総合指数や深セン指数を大きくアウトパフォームする。

さらに爆騰しているのが、中国の国産半導体メーカーで、「中芯国際 （SMIC, 688981 CH）」や 「華虹 (688347 CH)」は、2年間で株価が4～5倍になった。来期予想PERが70～100倍以上で取引されるなど、利益水準を度外視した高値がついている。

これらの銘柄が買われているのは、事業の利益率や成長性がことさら高いからではない。まず、低収益でも国が支えているから潰れる心配がない、国家の強力な支援が見込める、という安心感で投資家が買っている。「政策株プレミア」が株価を押し上げているわけだ。

市場は、台湾の「万が一」リスクをどう見るか？

一方、今回の騒動をめぐる分析の中で、気になるのが、習総書記が「台湾侵攻準備」のタイミングをめぐって、軍部と対立していたという米シンクタンクなどの指摘だ。2027年に台湾危機が高まるということは、米上院公聴会で警鐘を鳴らした元インド太平洋軍司令官の名前にちなんで「デービッドソンの窓」と呼ばれ、台湾の防衛責任者も度々これに言及している。もう来年の話だ。

来年は中国人民解放軍100周年、そして再来年の3月には習総書記の3期目の任期が切れる。「四選」を目指す習氏は、台湾武力併合をやれる総合戦闘能力を来年までに整えようと本気で考えているらしい。それに対して軍をまとめる張氏が、少なくとも2035年くらいまでの準備期間は必要で、来年なんてとてもムリです、と反対したのが軋轢の根幹にあったという分析だ。

トップ二人がいきなり更迭された軍内部は激しく動揺しているはずで、足元はとても台湾どころじゃないだろうと考えられるが、一方で、習氏が慎重派を排除して権力を集中させることに成功したのであれば、今後の台湾リスクは上昇したことになる。

では、市場はどう見ているのかー。

結論から言って、今の市場は、戦争が迫っているとは見ていない。地政学上最も重要な企業である台湾の半導体メーカーTSMC（参考記事：「米中半導体戦争」のカギを握る台湾TSMC、その「したたかな戦略」と日本への影響）の株式は、至って堅調に推移している。

「確率は低いけど、起きたら致命的なダメージになる」という「テールリスク」、つまり「万が一リスク」への感度が現れるのが「プットオプション」だ。これは、将来のある時点に今の価格で株を売ることができる金融商品で、株を保有している人にとっては一種の保険と言ってもいい。

危機には、「保険」を買う人が増え、その価格は上昇する。何か異変が起きると、市場参加者が「株価が今後、これくらい下がったり、上がったりするかもしれない」と考える価格のブレ幅が大きくなるので、それをヘッジする金融商品の価値が上がるためだ。逆に言うと、オプション価格には市場の見ているリスクの度合い（インプライド・ボラティリティー、IV）が反映されていることになる。

最近では、2022年の2月終わりから3月初めにかけて、ロシアのウクライナ侵攻を受けて台湾有事が連想された時にプットオプションが買われ、短期プットのIVが50％近くまで跳ね上がった。1年後には株価が半分になっているかもしれないし、逆に危機を乗り越えて1.5倍になってるかもしれないーーそれくらい先の見えない激しい変動の可能性を市場が見に行ったのだ。

それに比べると、今のTSMC株は、オプションのIVが下がって株価が上がっている。中国から聞こえてくる不穏な情報の数々には反応せず、至って冷静だ。米軍とまともに衝突しかねない台湾侵攻は代償が大きすぎる、さすがに習主席も合理的に動くだろう、というのが市場のメインシナリオになっている。

それでも、過去の経験則からは、TSMCのオプション価格やそれが織り込む市場が見るリスクを追うことは、今後の台湾情勢の変化を測るための一つの手がかりになる。

「失われた」時代に突入する中国と変わりゆく世界を理解するためにも、株を含む市場のデータは、ますます参考になりそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。