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『【中国が制裁した男①】中国出身で日本に帰化した石平議員が語る「中国の狙いは日本の保守派に対する牽制だ！【中国が制裁した男②】参院選で中国とケンカ！大阪の中国総領事館への抗議デモから始めた異例の選挙活動のワケ、【中国が制裁した男③】「中国のスパイ」批判…渦中の石平議員は、なぜ帰化制度の厳格化とスパイ防止法を訴えるのか【安田峰俊のディープアジア観測局】日本維新の会・参議院議員の石平氏に聞く①、②、③』（10/14、15、16 JBプレス ）について
10/15The Gateway Pundit＜EPIC! Former Capitol Police Chief Steve Sund Confronts Pelosi on Her Lies About January 6th and Drops the Receipts＝重大！元議会警察署長スティーブ・サンド氏がペロシ氏の1/6に関する嘘を暴露し、タイムラインを公開＞
1/6議事堂襲撃事件は民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ、DSがトランプ追い落としのために仕組んだ罠だった。今それがドンドン明るみになってきている。「陰謀論」と唱えた人は事実を見た方が良い。
本日早朝、ナンシー・ペロシ元議長は、2021年1月6日のリンデルTVの記者アリソン・スタインバーグ氏より致命的な行為について追及された後、米国議会議事堂の階段でスタインバーグ氏を激しく非難した。
リンデルTVの記者アリソン・スタインバーグがペロシ氏に1月6日に州兵の招集を拒否した理由を尋ねると、ペロシ氏は「黙れ！」と叫び始めた。
アリソン・スタインバーグ氏： 「ペロシ下院議員、1月6日委員会があなたに責任があると判断するのではないかと少しでも心配されていますか？1月6日委員会があなたに責任があると判断するのではないかと少しでも心配されていますか？なぜ1月6日に州兵の派遣を拒否したのですか？」
ナンシー・ペロシ（明らかに苛立ちながら）「黙れ！私は州兵の派遣を拒否していない。大統領が派遣したわけでもない。なぜあなたは真面目なジャーナリストのフリして、共和党の主張を持ち出してここにいるんだ？」
アリソン・スタインバーグ： 米国民は知りたいのです！まだ疑問が残っています！
https://x.com/i/status/1978498747647881514
以前報じられたように、ペロシ氏は州兵について嘘をついていた。
2021年1月6日の米国議会議事堂での抗議活動と暴動の責任を問うナンシー・ペロシ下院監視委員会の映像が2024年6月に公開された。
以前報じられたように、ペロシ氏は州兵について嘘をついていた。
2021年1月6日の米国議会議事堂での抗議活動と暴動の責任を問うナンシー・ペロシ下院監視委員会の映像が2024年6月に公開された。
https://x.com/i/status/1800207258514575730
そして2024年6月、ジャスト・ザ・ニュースのジョン・ソロモンは、ナンシー・ペロシの最高警備スタッフは1月6日の抗議活動の前夜、議事堂への侵入の可能性についての警告を受けていたと報じた。
ペロシ氏は州兵を動員することもできた。しかし、そうしないことにした。
1月6日は最初から仕組まれたものだった。そして証拠はペロシ氏もそれに加担していたことを裏付けている。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ナンシー・ペロシ元議長とワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長はともに1月6日より前に治安状況について警告を受けていたが、その日、両名とも米国議会議事堂への州兵の派遣を拒否した。
ペロシ下院議長とミュリエル・バウザー市長は1月6日、政治的な理由から数千人の州兵が議事堂に集結することを拒否した。
クリス・レイ氏のFBIはまた、当日に起きた国会議事堂での大規模抗議行動のような暴力が発生する可能性があると考えていることをトランプ政権と閣僚らに通知することを拒否した。
ナンシー・ペロシ下院議長も「政治的理由」を理由に米国議会議事堂への州兵の派遣を拒否しましたが、それは単なる言い訳に過ぎません。彼女は事前に何を知っていたのでしょうか？
議事堂警察署長のスティーブ・サンド氏は以前、緊急の援軍が必要になった場合に備えてワシントン州兵を待機させるよう要請する許可を上下両院の治安当局に求めたと証言した。
しかし二人とも彼の申し出を断った。
水曜日、ナンシー・ペロシが報道陣に最新の否定をした後、スティーブ・サンド警官は1月6日についてのナンシー・ペロシの最新の嘘に反応し、タイムラインを出した。
サンド首長は次のように書き送ってきました。「奥様、記憶を呼び覚まさせてください。1月6日以前と当日、私が州兵による支援を何度も要請した際、繰り返し拒否したのは貴庁の警備担当官（SAA）でした。1月6日でさえ、警備担当官は貴庁の承認を得るために「上層部に報告」している間、私の緊急の要請を70分以上も拒否しました。国防総省は州兵による支援を申し出ましたが、連邦法（合衆国法典第2編第1970条）で求められる法的権限を貴庁の警備担当官が私に付与しなかったため、私は辞退せざるを得ませんでした。」
サンド署長はその後、ペロシ議長の武器担当軍曹に州兵の派遣を要請した回数のリストを投稿した。サンド署長は毎回拒否された。
サンド署長による国家警備隊支援要請のタイムライン。日付、時間、各当局者からの回答の詳細、承認と拒否の強調表示。
サンド氏は、ナンシー・ペロシ氏がその日の行動について嘘をついていると世界に指摘した。
もしペロシが議事堂での州兵の配置を承認していたら、人命は救われ、暴動も起きなかっただろう。
ペロシは腐敗しているだけでなく不誠実でもある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/epic-former-capitol-police-chief-steve-sund-confronts/
https://x.com/i/status/1978923040785256497
10/16Rasmussen Reports＜46% See Politics Behind Indictments of Comey, James＝46%がコミー氏とジェームズ氏の起訴の背後に政治的な要因があると見ている＞
報復されても仕方のない捜査や起訴をした。
権者の大多数は、元FBI長官ジェームズ・コミー氏とNY州司法長官レティーシャ・ジェームズ氏に対する最近の連邦起訴はドナルド・トランプ大統領の敵に対する復讐のためだと信じている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が、コミー氏とジェームズ氏の訴追はトランプ大統領の敵に対する復讐だと考えている一方、41%は訴追は法の支配を守るために必要だと考えている。13%は確信が持てないと回答した。
https://x.com/i/status/1978563700010234309
10/16看中国＜金正恩高调“辱习”背后 习外交失败或背锅下台(组图)＝金正恩が目立つように「習近平を侮辱」した裏側：習近平の外交的失敗は責任を取り、辞任につながる可能性（写真）＞10/9から11にかけて、中共の李強首相は北朝鮮を訪問し、金正恩から「恥辱」を受けた。特に、金正恩がポケットに両手を突っ込んだまま李強に別れを告げる場面は、ネット上で激しい議論を巻き起こした。ある分析では、金正恩の李強への侮辱は、習近平への侮辱に等しいと考えている。金正恩による公の場での「習近平への侮辱」は、習近平の権力と地位に関する微妙なシグナルを発している。
金は後ろ盾として中共よりロシアを選んだということ。米露関係は修復され、米中対立が深まる中での、金のこの行動。勝ち馬に付くつもりでしょう。
https://x.com/i/status/1978128369238622458
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/16/1089479.html
10/17阿波羅新聞網＜白俄总统窥见习近平败势？大转身亲密川普—曾吹捧习的白俄总统希望与川普达成“大交易”＝ ベラルーシ大統領、習近平の敗勢を見て取ったか？方針転換、トランプに接近― かつて習近平を持ち上げていたベラルーシ大統領はトランプとの「大きな取引」実現を希望＞
ベラルーシ通信によると、10/14、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、国際情勢とベラルーシ・米国関係の発展に関する非公開の作業会議を主宰した。
会議には、アレクサンドル・トゥルチン首相、国家安全保障会議のアレクサンドル・ヴォルフォヴィチ国務長官、ドミトリー・クルイ首席補佐官、アンドレイ・シュベド検事総長、国家安全保障会議のイヴァン・テルテル議長など、ベラルーシの大物が出席した。
会議は、現在の国際情勢がどのように変化したのかとベラルーシと米国の関係という2つの主要な問題に焦点を合わせた。
特に後者について、ルカシェンコは合意形成と「集団で決めた形」を望んでいる。
伝統回帰を唱えるトランプ米大統領のWHへの力強い復帰は、明らかに米国だけでなく世界にも変化をもたらしている。トランプは中東に平和を取り戻し、ロシア・ウクライナ戦争の必然的な結末をも見えるようにした。トランプは貿易戦争、多面的な抑止、そして同盟国との協力を通じて、かつて傲慢で世界の頂点を目指した中共（CCP）に打撃を与えている。邪悪な中共を包囲し、圧迫するという流れが生まれつつある、あるいは既に流れとなっている。
こうした世界情勢を踏まえ、ロシアと中共双方に緊密な関係を持つルカシェンコは、ベラルーシ自身の利益と自分の利益を踏まえ、自国の将来の進路を考えなければならない。つまり、米国との関係を修復し、改善しなければならない。
ルカシェンコが会議で言ったのは、「ベラルーシと米国の二国間対話の再開は「前向きな勢い」を生み出しており、ベラルーシは最近、ミンスクで複数の米国大統領特使を受け入れた」と。
彼は、「ベラルーシは一定の妥協を行い、積極的に緊張緩和措置を講じる用意があるが、同時に、米国には約束を履行することを期待している」と述べた。
例えば、ベラルーシの航空会社に対する制裁は完全に解除されるべきと述べた。
つまり、今回の会議の前から、ベラルーシは既に米国と幾度となく交渉を行っており、トランプ大統領も特使を複数回ベラルーシに派遣して会談させ、双方はそれぞれの要求を提示し、ルカシェンコ大統領は既にいくつかの分野で米国の要求を受け入れ、緊張緩和に向けた積極的な措置を講じている。
筆者は、ベラルーシが最近、ロシアとの合同軍事演習に米軍将校2名を招待したことは、一つのシグナルであると考えている。
ベラルーシも勝ち馬に乗る。
https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292177.html
10/17阿波羅新聞網＜全是坏事儿，中共四中全会前乌云密布＝総て悪いニュースばかり、中共四中全会を前に暗雲が立ち込める、＞中共四中全会が近づく中、9月の公式経済指標は芳しくないが、党メディアは再び「明るい経済見通し」を唱えることを求めている。しかし、専門家は中国経済が三重の谷底にあると指摘しており、中共が「明るい見通し」を唱える時は、往々にして暗雲が立ち込めている兆候を示していると。
党メディアは「明るい経済見通し」を唱えている。専門家：四中全会を前に暗雲が立ち込めている。
経済への警告が急増し、公式発表された第15次5カ年計画は政治的なショーだと批判されている。
習にとって悪いニュースばかり。
https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292253.html
10/16阿波羅新聞網＜中南海傻眼 与美决战 惨遭铁兄弟临阵倒戈＝中南海はドン引き：米国との決戦、緊密な同盟国が陣にあって裏切り」＞10/9、中国政府は突如、レアアースに関する過去最も厳しい輸出規制を発表し、初めて「遠くまで及ぶ管轄権」下の海外活動も対象とした。この動きは、海外からは米国への圧力と解釈された。偶然にも、この中国の発表の数日前、米国メディアは、中共の強力な同盟国であるパキスタンが米国とのレアアース協力を開始し、レアアースの濃縮物の最初の出荷が米国向けになったと報じた。パキスタンのレアアース採掘・精製技術は、中共の初期の支援によってもたらされた可能性が高い。この「背後から刺す行為」は北京を激怒させたが、報道は「中国とパキスタンの間の仲を引き裂く」としか言いようがなかった。
9/25、パキスタンのシャリフ首相はWHを訪れ、18種類の希土類元素のサンプルが入ったギフトボックスを持参した。会談後、トランプ大統領は5億ドル規模の鉱物資源協力枠組みの立ち上げを発表した。10/2、パキスタン当局はパスニ港から米国に向けて最初の希土類濃縮物が出荷されたことを確認した。これらの精鉱には、ネオジム、プラセオジム、アンチモン、銅精鉱といった重要元素が含まれていた。パキスタンは、これが戦略的に重要な協力の始まりであり、最終的にはパキスタンにおける希土類精鉱処理工場の設立につながると述べた。パキスタン軍国境管理局と米国戦略金属公社との合弁事業であるこのプロジェクトは、多大な雇用、技術移転、そして外貨獲得をもたらすことが期待されている。パキスタンの天然資源総量は6兆ドルと推定されている。
中国政府は長年、パキスタンを「鉄板の兄弟」とみなしてきたが、台湾の経済学者呉嘉隆は、パキスタンが希土類（レアアース）輸出で米国と協力し、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したことは、パキスタンが中共から離脱したことを示していると指摘した。
中国政府は激怒し、10/9には「国外管理」条項を含む希土類輸出に関する新たな規制を緊急に発令し、パキスタンへの警告を発した。
10/13の中共外交部定例記者会見で、ある記者は今回の事件が新たな規制の引き金となったのかどうかを問いただした。林剣報道官は、中国とパキスタンは「全天候型戦略パートナー」であると主張し、シャリフが展示した鉱石は単なる「宝石の原石サンプル」であり、外部の報道は「事実に基づかない」と主張した。しかし、「一帯一路」構想の重要拠点であるパキスタンでは、反中感情が高まり続けており、外資の安全保障をめぐる事件が頻発している。
アポロネットの王篤然評論員は、北京の今回の動きはレアアースを武器にトランプに譲歩を迫る意図があるが、米国の報復の決意を過小評価していると分析した。レアアースは実際には希少ではなく、米国、オーストラリア、ベトナムなどには豊富な埋蔵量がある。中共の強みは精製プロセスにあり、環境汚染を顧みず、低価格での独占によって世界的な依存を生み出している。しかし、この「地政学的兵器化」戦略は、ワシントンに産業再建を迫っている。米国企業は徐々に国内の精製・磁石製造チェーンを構築しており、サプライチェーンの自立は国家の使命と見なされている。
パキスタンも勝ち馬に乗る。
https://www.aboluowang.com/2025/1016/2292051.html
何清漣が再投稿
蔡慎坤 @cskun1989 15ｈ
劉軍寧による十戒に関する考察：十戒はほぼ忘れ去られている
カークは演説の中で、十戒が米国人にほぼ忘れ去られていることを繰り返し指摘した。聴衆から質問されると、彼はこう答えた。「十戒を暗唱できますか？できないなら、学ぶべきです。なぜなら、十戒より重要なものはほとんどないからです。」これは彼の言葉そのものです。十戒より重要なものはほとんどなく、聖書の縮図と言えるでしょう。
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石氏の記事では、氏は「帰化制度の厳格化やスパイ防止法の整備、そして戦略的な対中外交の必要性」を訴えています。維新は自民と連立するなら、この3点を推し進めていってほしい。
「漢奸」石平有話要説（中国語での映像解説）
https://yutura.net/channel/36634/latest/
①記事
中国から制裁を受けた石平議員と、ルポライター安田峰俊氏の対談はJBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧いただけます。3回に分けて配信中。ぜひチャンネル登録をお願いします！
2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平（せき・へい）参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。なぜ、石平氏は議員になったのか。そして、なぜ中国から制裁を受けたのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が聞きました。3回に分けてお届けします。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊：ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2025年9月30日）
文化大革命・天安門事件を経て日本へ帰化
安田峰俊氏（以下：敬称略）：石平議員は中国・四川省出身ですね。
石平・参議院議員（以下：敬称略）：1962年に四川省で生まれました。４歳の時に文化大革命が始まり、両親が大学から追い出され下放＊されました。私は田舎のおじいさんの家に預けられました。そして1980年に北京大学に入学しました。
＊文化大革命のときに都市の若者らが農村へ送り出されたこと
安田：その後、神戸大学に留学され、1989年の天安門事件が起きたときに関西の中国人留学生の中心にいらっしゃいましたね。中国共産党に絶望され、評論家として中国批判を展開するようになりました。2007年に日本に帰化し、そして今年7月の参議院選挙に日本維新の会から出馬して初当選されました。
直近では、当選後の9月8日に中国外交部が石平議員に対して中国国内の資産凍結・ビザ発給停止という制裁措置を明らかにしました。どう受け止めていますか？
石平：中国に資産を持っていませんし、そもそも中国に行くつもりがないので、正直「勝手にやってくれよ」という感覚です。
米国のルビオ国務長官は上院議員時代に中国政府から入国禁止措置などの制裁を受けました。結果的に、今となっては米国の要職にある人物を呼ぶことができなくなった中国の方が困っているのではないでしょうか。私も中国政府から制裁を受けたところで困ることはありません。
石平氏の制裁措置、制裁の狙いは保守派への牽制？
安田：中国政府は、台湾・香港問題、日中間の歴史認識をめぐり、誤った言論を拡散してきたことを制裁の理由に挙げました。中国政府の狙いは何だと考えていますか。
石平：中国側も私の今までの言論活動を長期間観察してくれているようで、光栄に思います。
ただ、これまでと違い、私は日本の国会議員という立場になりました。中国側は、私が日本の政治や対中外交に何らかの実質的な影響を及ぼす可能性を意識し、事前に牽制したいのでしょう。
また私を見せしめにすることで、日本の保守・右翼勢力に対する一種の警告とも考えられます。靖国参拝なども制裁理由に挙げて、自民党の総裁選前に日本の保守勢力を牽制したかった可能性があります。
さらに中国側にメリットがあるとしたら、小粉紅＊らを喜ばせる政治的パフォーマンスもあるかもしれません。ただ、私を制裁したとしても、まったく合理性に欠けていると思います。
＊中国の若いネットユーザーを中心とした強烈な愛国主義者
安田：制裁を受けた後、中国語での動画配信を始められました。反響はどうですか。
石平：コメントの半分以上は罵詈雑言の批判ですが、中国語で私に賛成する声も少なくありません。中には「売国奴は北京にいて、石平さんは売国奴ではない」との書き込みもあり、うれしく感じています。
②記事
中国から制裁を受けた石平議員と、ルポライター安田峰俊氏の対談はJBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧いただけます。3回に分けて配信中。ぜひチャンネル登録をお願いします！
2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平（せき・へい）参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。日中関係が揺れるなか、本人は何を考え、どんな日本を目指すのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が聞きました。3回に分けてお届けします。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊：ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2025年9月30日）
大阪の中国総領事館から始まった異例の選挙戦
安田峰俊氏（以下：敬称略）：今夏の参院選で日本維新の会の比例代表として当選されました。ただ、一時は中国系帰化日本人に対する誹謗中傷などを理由に出馬を取り下げた経緯もありましたが、再挑戦したのはなぜですか？
石平・参議院議員（以下：敬称略）：あのまま引き下がれば、誹謗中傷に屈した人間として記録に残るでしょう。それは僕の性分ではないと考え直したのです。
安田：維新側からの出馬要請があったのですか。
石平：いえ、私の方から立候補を希望し、公認をお願いしました。吉村代表がそれを受け入れてくれました。選挙に出ないと一度言った私をもう一度公認してくれる、維新の柔軟さに支えられました。維新の基礎票のおかげで当選できたと思っています。
安田：選挙期間中、中国大使館や総領事館に抗議文書を届ける石平さんの異例の選挙活動も印象的でした。
石平：大阪の総領事館から選挙活動を始めました。1989年の天安門事件の直後、私はそこで抗議デモをしたんです。だから今回の選挙活動もそこから始めるしかないと思いました。その後、福岡や名古屋、最後は東京の中国大使館でも抗議活動をしました。
初の臨時国会へ、安全保障の憲法改正とスパイ防止法に注力
安田：当選後はどのような活動をされていますか。
石平：まず8月1日から5日まで参院選後初となる臨時国会がありました。実質的には天皇陛下ご臨席のもとで行われる儀礼的なものでした。秋の臨時国会で本格的な審議が始まるので、今は勉強会や会合を重ね、準備を進めています。
安田：前回の参院選で当選した新党の若い議員が、国会の儀礼的行事を「非効率」だと批判していた例もありましたが。
石平：私は儀礼を大事だと考えています。何でもかんでも合理性や効率性で判断すべきではありません。国会は国権の最高機関であり、儀式は無意味なことではないと思います。そんなこと言ったら、七五三や成人式だって合理性では説明できないでしょう。批判する考え方は浅いと思います。
安田：今後はどのような分野の政策に力を入れる予定ですか。
石平：参議院の外交防衛委員会に配属し、党の安全保障部会にも入っています。防衛省や外務省の方々から話を聞いています。維新の会としても表明していますが、憲法改正で自衛隊を国防軍にすることや、外国人の受け入れ総量の規制、スパイ防止法の整備などの政策を議論していきたいと思っています。
安田：スパイ防止法は調整が難しい課題ですね。
石平：「人権侵害」の批判は必ず起きてくるから、人権を守りつつ安全保障を確保する、その折り合いをどうつけるかが今後の議論の焦点になります。秋の臨時国会で本格的な議論が始まるでしょう。
③記事
2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平（せき・へい）参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。
今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。石平氏に対しては、「中国のスパイ」といった誹謗中傷が続いていますが、石平氏は怯むことなく、帰化制度の厳格化やスパイ防止法の整備、そして戦略的な対中外交の必要性を訴えます。
中国ルポライターの安田峰俊氏がその理由を聞きました。3回に分けてお届けします。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊：ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2025年9月30日）
「スパイ防止法」再議論の必要性
安田峰俊氏（以下：敬称略）：国内では排外主義が強まっているように感じます。石平議員に対してすら、SNSなどで「中国のスパイ」だと中傷する声があります。
石平・参議院議員（以下：敬称略）：参院選に出馬したときも、選挙運動中も、当選後も、そして中国から制裁を受けてからも、そうした批判は続いています。「中国共産党が石平に制裁したのは中国のスパイであることを隠すためだ」とまで言う人もいます。帰化しても「中国人は日本の政治に関わるな」という人がいて、外国出身者というだけで攻撃する人が、残念ながら日本社会にいます。
安田：参議院議員としての6年間の任期で、何を実現したいと考えていますか。
石平：まず、スパイ防止法は必ず成立させないといけませんし、選挙公約に掲げた帰化制度の厳格化にも取り組むつもりです。
とりわけ私が重視しているのは対中外交です。日本の対中外交には戦略性が欠けており、いまだに1972年の日中共同声明に縛られていると感じます。半世紀前の文書を、今の国際環境にそのまま当てはまるのは不自然です。
米国の議会には、対中国特別委員会などがあります。日本でも国会で中国を巡る問題を真剣に議論し、戦略を構築していく必要があると思います。
強まる中国の脅威、「日中共同声明」今は昔
安田：帰化制度の厳格化は個々の事情が異なるため、判断が難しいのではないでしょうか。
石平：中国共産党と特別な関係を持っていた人が、日本国籍を簡単に取得していいのか疑問です。国民になる以上は、日本を守る意思があるかどうかが重要です。米国では米国国籍を取得する際には宣誓もしますが、日本ではそれすらありません。
一方、「日本のパスポートが便利だから帰化した」と公言するような、日本を舐（な）めている人もいる。こうした状況が起きてしまうのは、日本が自ら日本国籍を軽く扱っているからではないでしょうか。なんとかしなければいけません。
安田：日中共同声明は半世紀前のもので、今とは状況が大きく違いますね。
石平：一党独裁など変わらない部分もありますが、中国の経済力と軍事力は当時と比べものになりません。今や国内総生産（GDP）の規模も日本をはるかに超え、中国にとって日本は脅威ではなくなりました。むしろ中国が軍事力を背景に主張を押し通し、アジア全体の脅威になっています。
台湾の位置付けについても、共同声明の当時は日本側が中国の立場をある程度理解してあげたようなスタンスでしたが、いまは日本が中国に対して優位に立てる状況ではありません。日本が圧倒的に強い立場であればそれでよかったかもしれませんが、今の状況は違います。
中国の脅威にどう対処するかは、日本にとって最大級の問題です。そのため、半世紀前の日中共同声明を基準にした対中外交は改めるべきではないでしょうか。
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『「高市自民党vs斉藤公明党」バトルの背後にチラついた米中の影 「北京のランダム･ウォーカー」第806回』（10/14現代ビジネス 近藤大介）について
10/15The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten Has Warning for Dems: ‘Chance of Taking House in 2026 Has Plummeted’ (Video)＝CNNのハリー・エンテンが民主党に警告：「2026年に下院を獲得する可能性は急落した」（動画）＞
民主党の悪さが国民に分かってきたということ。
CNNのシニアデータレポーター、ハリー・エンテン氏は、民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。下院奪還という彼らの夢の実現可能性は「急落したようだ」
ハリー・エンテン: では、6 か月前、つまり 4 月に戻ってみると、何が見えていたのでしょうか?
カルシ予測市場のオッズによると、民主党が米国下院を掌握する可能性は非常に高いと見られていました。83%の確率で勝利すると予想していましたが、そのオッズは急落しました。
今、我々が話しているのが、わずか 63% の可能性である一方、共和党の可能性はロケットのように、金のように急上昇し、17% から現在 37% の可能性にまで上昇しています。
したがって、来年の下院選挙では民主党が勝利する可能性が高いと思われるが、この時点では僅差で民主党がまだリードしているものの、接戦にかなり近づいている。
ケイト・ボルドゥアン：何が変わりましたか？何が見えますか？
ハリー・エンテン：では、何が変わったのでしょうか？まずは全国的な状況を見てみましょう。有権者の反応や、彼らがどう感じているかを見てみましょう。それから、議会の投票結果も見てみましょう。そして、2017年、2018年と比較してみましょう。だって、それが基準ですから。もちろん、それはトランプ政権の最初の任期でした。民主党は、その時点ではある程度、勢いを維持していました。
4月に戻って、連邦議会の一般投票用紙を見てください。何が分かりますか？2025年の4月には民主党が3議席増えています。2017年の4月にも民主党が3議席増えています。
さて、画面のこちら側にジャンプしてみましょう。何が起こるでしょうか？
そうですね、民主党は2017年、2018年に記録したような勢いを維持できていません。2017年を振り返ると、民主党は8ポイントもリードしていました。私はこの件を取材した時のことを覚えています。私を含め多くの人が、「共和党は下院、上院、そして大統領選を制しているという点で、今のところかなり優勢に見えるが、状況は一変する可能性が高い」と言っていたのを覚えています。そして、今年も同じ兆候が見られるのではないかと期待していました。
結局のところ、ケイト・ボルドゥアンさん、それは起こっていません。民主党は基本的に横ばいです。ペースが落ちているのです。2017年の議会選挙では、民主党は一般投票で大きくリードしていました。今、私たちは基本的に民主党がリードしていると考えています。しかし、繰り返しますが、彼らは自分たちが設定したペースから大きく遅れています。ですから、多くの人々、私のような人々はこう言っていると思います。「ちょっと待ってください。今後の選挙区割りを考えると、このプラス3で十分なのでしょうか？」ケイト・ボルドゥアンさん。
ケイト・ボルドゥアン：まさにその質問をしようと思っていました。前回の選挙からの変化の一つは、私たちがこれまで何度も取り上げてきた、2010年代半ばの選挙区再編です。それを加えるとどうなるでしょうか？
ハリー・エンテン：わかりました。それを踏まえて、全国的な状況を見ていきますが、もちろん、州議会議員の動向も見ていきます。彼らは状況を変える可能性を秘めており、ここでは2つのことが起こっています。
まず、10年半ばの選挙区再編による利益について。この時点で両党の支持が最大限に達した場合、共和党の利益が民主党の利益を上回る可能性があります。
確かに、民主党はカリフォルニア州の議席獲得に対抗しようとするかもしれませんが、各州で状況が変われば、共和党が議席を増やし続ける余地はなくなり、民主党は議席をどんどん増やしていくでしょう。両党とも最大限の力を発揮すれば、共和党は下院で7議席を獲得することになるかもしれません。
これには、現在最高裁判所で審理されている投票権法（VRA）の骨抜きの可能性すら考慮されていません。それを加えると、次のような事態になるかもしれません。
ケイト・ボルドゥアン：ところで、投票権法について。
ハリー・エンテン：その通りです。投票権法も加えると、この7議席に加えて、10、12、15、17議席ほど増える計算になります。私を含め、多くの人がこの状況に注目していると思います。「ちょっと待て、全国世論調査では民主党が期待したほど議席を増やしていない」と。さらに、州議会がテキサス州やミズーリ州で既に達成したように、共和党の議席をさらに増やそうとしているという事実も加わります。さらに、VRAが骨抜きにされる可能性も加わると、民主党が議席を増やすのは突如としてはるかに難しくなります。特に、2017年、2018年のペースを維持できていないことを考えるとなおさらです。
ケイト・ボルドゥアン：おっしゃるとおり、私たちが直面している状況は非常に異なるため、過去の事例と比較することも困難です。
ハリー・エンテン氏：状況はこれまでとは全く異なっており、民主党が下院をどの程度リードすれば政権を握れるのかは、まだよく分かりません。
https://x.com/i/status/1978469463415755117
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnns-harry-enten-has-warning-dems-chance-taking/
10/16ロイター＜中国レアアース規制強化、米中通商合意をほごに＝ＵＳＴＲ代表＞
https://jp.reuters.com/markets/japan/PRRQBI2LM5OHTJWGKPNWCGX2YY-2025-10-15/
10/15Rasmussen Reports＜Voter Support for Israel Declines＝イスラエルに対する有権者の支持が低下＞
歴史的な和平協定によりガザ戦争が終結した今、米国の有権者の間でイスラエルへの支持は大幅に低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、イスラエルとパレスチナの歴史を鑑みて、イスラエルにより共感すると回答した。これは 2024年2月の48%から減少し、 2023年11月 の59%からも大幅に減少している。 パレスチナにより共感すると回答した人は28%で、2024年2月の21%から増加している。一方、31%は未定となっている。
10/16阿波羅新聞網＜“北京那套，对美国行不通” —他狠批中方“霸凌”：北京那套，对美国行不通＝「北京の戦術は米国には通用しない」–彼は中国の「いじめ」を痛烈に批判：北京の戦術は米国には通用しない＞WH国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、中国はレアアース輸出紛争の最新ラウンドで「経済的いじめ」によって米国に圧力をかけようとしたが、ドナルド・トランプ米大統領率いる交渉チームの強硬な姿勢は、この戦術がもはや効果的ではないことを示していると指摘した。
FOXニュース・クリップスの報道によると、ハセットは番組で、習近平は「史上最強の交渉チーム」と対峙していると述べ、トランプ大統領とスコット・ベセント財務長官の対中交渉における「賢明かつ強硬な」アプローチを称賛した。「中国は、従来のいじめのようなやり方が米国には通用しないことに気付いたのだ」とハセット委員長は指摘した。
ハセットは、米国には北京に圧力をかける十分なカードがあると強調しつつも、両国が対話を通じて膠着状態を打開できることを期待していると述べた。「両首脳の友好関係と、北京が国際社会において法を遵守する一員となる意欲を示すことが、最終的に緊張緩和につながることを期待している」と述べた。また、米国には「圧力をかける十分なカードがある」と確信を示し、両国が交渉のテーブルに着き、ベセントと協力して進展を図ることを期待していると述べた。
さらにハセットは、中国が先週、レアアース禁輸措置の実施準備を進めていると公表しながらも、米国当局者からの電話に応じなかったことを「典型的ないじめ戦術」と批判した。ハセット氏は「この戦術はこのチームには通用しない」と明言した。
デカップリングに進むのが正しい道。
https://www.aboluowang.com/2025/1016/2291824.html
10/16阿波羅新聞網＜四中习丢大位？胡锡进突然大变脸！＝習は四中全会で失脚するのか？胡錫進、突然態度を豹変！＞アポロネット王篤若の報道：環球時報の元編集長胡錫進は10/13、珍しく微博（ウェイボー）にコメントを投稿し、中国のネット環境を批判した。胡錫進は「多くの人が発言に慎重になり、あるいはキッパリ発言を止めるようになっている」と述べ、サイバー空間を「集団的猿轡」と表現した。著名人、体制内部の人物、大学教授、民間企業幹部らが自ら沈黙し、朋友圈は「秋の収穫後の田畑のようにきれいになっている」と指摘した。
胡錫進は「社会の寛容性の低下」を原因として挙げ、発言は過度に解説され、機関でさえも怖れて、敢えて問題にしないと述べた。しかし、彼は中共による言論統制については言及を避け、「ネットいじめ」のせいにし、「党の指導の下では、我々はもっと気楽になるべきだ」と強調した。これは典型的な二枚舌である。
米国の政治評論家の陳破空は、胡錫進はいつも臆病で物事を恐れ、「原稿を発表した後は部屋にこもる」ような人物だったと述べている。彼が突然大胆に発言したのは、彼の背後に「上層部の指導」があったことを示しており、四中全会を前にした派閥争いの兆候である可能性が高い。陳破空は胡錫進の行動を「自然発生的なものではなく、情報戦だ」と評した。
陳破空は、胡錫進の「個人情報が収集されている」という主張は、実際には習近平と極左勢力による完全な情報封鎖を暗示していると指摘した。彼は最近の「于朦朧事件」と「楊蘭蘭事件」に言及した。どちらも四中全会を前に世論の暴走を防ぐため、中国サイバースペース管理局と公安部によって阻止された。
陳氏は、胡錫進が「社会の寛容性の低下」に言及したのは、実際には習近平時代に極左勢力が言論の自由を厳しく制限してきたことを反映していると分析した。「習近平以前はそうではなかったが、彼が権力を握ってからはますます厳しくなっている」。胡錫進の発言の裏には、四中全会で「極左路線に終止符を打つ」ことへの期待がある。つまり、習近平の退陣の時が来たことを示唆しているのだ。
陳氏は次のように結論づけた。「かつての胡錫進は、理由もなく発言することはなかった。彼の背後に、上の人物がおり、指導を受けた。中共は常にリークや探り合いを通して内部の意見を探ってきた。胡錫進の微博への投稿は、内部抗争激化の先駆けだ」
四中全会を期待して待つ。
https://www.aboluowang.com/2025/1016/2291768.html
10/15阿波羅新聞網＜四中全会 团派或重夺大权 解除习军委主席与总书记身份？—军委人选决定中共政局! 二十届四中全会将登场 习近平恐面临党内挑战＝四中全会：団派が権力を掌握するかも、習近平国家主席の中央軍事委員会主席と党総書記の地位は剥奪されるか？」–中央軍事委員会の人選は中共の政局を決定づける！第20期四中全会がまもなく開幕し、習近平は党内の挑戦に直面する可能性がある＞中共第20期四中全会は、10/20から23まで北京で開催される。過去1年間、中国指導部の粛清が続いているように見えることから、この四中全会の行方を多くの人が注目している。大紀元は、習近平の中央軍事委員会主席としての地位が直接的に脅かされる可能性があるとさえ報じている。
中共は常に「党が銃を統べる」というのを重視し、言うのは簡単だが複雑な概念で、端的に言えば党による軍の絶対的な指導を意味する。したがって、中央軍事委員会主席の交代は、中共の指導者である総書記の選出に必然的に影響を与える。この論評は、四中全会では人事異動が最小限に抑えられ、習近平が中央軍事委員会主席と総書記の職を解かれる可能性がある一方で、蔡奇や李強といった習近平陣営の他のメンバーはそのまま残る可能性があると示唆している。こうなることで、胡錦濤を代表とする共青団派が権力を取り戻すことになるだろう。
まだ何とも言えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1015/2291326.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
中国メディアが中国のレアアース採掘管理について報じていた時期について、1. 記事では中国政府による管理強化を始めたことについて論じられているが、その効果については詳細に述べられていない。2. 汚染は後世に問題を残すが、この問題に関する研究は行われていない。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
議論は事実に基づかなければならない。台湾民主進歩党の創立メンバーが共産党のスパイだったという最近の主張については、台湾人の95%（主に若者と中年層）がこれを断固として否定し、二・二八事件は蒋介石による台湾の有力者への弾圧だと主張している。
中国が世界のレアアース市場秩序のルールメーカーになれることにようやく気づき始めたのも事実である。2019年以降、中国はこの分野で急速に学習を進めてきた。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
中国が正気を取り戻したのはその時になってからだった。レアアースを交渉の道具として利用していた中国は、ついに世界のレアアース秩序の管理者（ルールメーカー）となることを検討したのだ。これはすべて、体系的な精錬技術と、もちろん汚染を恐れることなく払われた莫大な犠牲の上に成り立っていた。
x.com/KELMAND1/statu…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「世界のレアアース生産国トップ10」のランキングに注目して。中国が1位、米国が2位だが、両者の生産量には大きな差がある。 https://chinese.aljazeera.net/economy/2025/2/26/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8D%81%E5%A4%A7%E7%A8%80%E5%9C%9F%E7%94%9F%E4%BA%A7%E5%9B%BD
近藤氏の記事では、公明党の仕掛けた与党離脱の目論見は、維新と自民党がくっつくことで（まだ最終確定ではないが、TVで連立協議に着手と発表されているので、 間違いないと思う）、外れたのでは。公明党の斉藤代表は連立離脱直前に呉江浩駐日中国大使と面会したので、そのとき高市政権を葬り去る手を検討したのでは。進次郎だったら国交大臣ポストを犠牲にしてまで離脱することはなかったでしょう。高市は政権が安定すれば、選挙の時に、公明の選挙区に対抗馬を立てることを考えたらよい。公明の票を当てにしている自民党議員は、公明は敵に回ると思って今から準備しておいた方が良い。
高市政権ができて、参院選で参政党や国民民主に逃げた自民党保守層が戻るかどうか？小生は自民党は青山繫晴氏以外は支持せず、参政党を支援します。国民民主も参政党もスパイ防止法に乗り気なので、自民党の外から支援して法案化したほうがしやすいと思う。今まで自民党内のリベラル派に気を使って纏めることができなかったが、自民党も国民民主や参政党の力を借りなければ、他の法案だってスムースに通らなくなる。バーターで他党が通したい法案を通すことで、協力を得られる。保守派が望んでいる憲法改正も左翼政党が議論しないのであれば、志のある政党で議論して前に進ませたい。
国交大臣ポストは自民党が握り、維新には副首都特命大臣を設置すれば良いのでは。中共の日本侵略を防ぐには国交省も大事。海上保安庁があるので。
記事
先週金曜日の10月10日に起こった公明党による「さらば自民党」の連立離脱宣言は、久々に目にした「ガチンコ政治劇」だった。長く艱難辛苦（かんなんしんく）を強いられた「糟糠（そうこう）の妻」が、かつては偉かったがいまや落ちぶれた「傲岸不遜（ごうがんふそん）な夫」に、三下り半を突きつけた格好だ。これにて自公間の「熟年離婚」成立である。
発売約1ヵ月で3万部のベストセラー
ノー天気な高市と渋面の斎藤
そもそも同日、午後1時44分から国会内で行われた自民党と公明党の「2＋2」、すなわち自民党の高市早苗新総裁・鈴木俊一新幹事長と、公明党の斉藤鉄夫代表・西田実仁幹事長の与党会談は、冒頭の写真撮影の時からおかしな様子だった。高市総裁のノー天気な笑顔と、斎藤代表の引きつった渋面が、何とも不釣り合いだったからだ。外国の首脳との会談ならともかく、日本人の政治家同士の会談で、互いの表情が異なるというのは稀有な光景だ。
後に自民党関係者に聞いたら、「当初の会談予定は15分だった」という。だが実際に終了したのは、午後3時15分だったから、約1時間半に及んだことになる。完全に高市自民党側の「誤算と慢心」だ。
この「ぶんむくれ会談」が終わってまもなく、テレビで斎藤代表の記者会見が始まった。私はその時、東京・浜松町の文化放送のスタジオ控室にいた。午後4時から30分弱、生放送の時事番組『長野智子アップデート』で、日中関係や新著『ほんとうの中国』（講談社現代新書）について話す予定だったのだ。
突然の記者会見が始まったことで、ラジオ局は騒然となった。その後のニュースの内容を、大幅に差し替えるという。各番組のスタッフたちが、声を挙げて慌ただしく、追加取材や台本の修正などを始めた。
そんな中、私は独りポツネンと、大型テレビが写し出す斎藤代表に見入っていた。バックには、「やると言ったら、やり切る。」の公明党のスローガン。
人間誰しも、「勝負の秋（とき）」というものがある。一国を動かす政治家なら、なおさらだ。
この日の斎藤代表が、まさにそれだった。世間一般にはあまり知られていない「政治家・斉藤鉄夫」の一世一代の晴れ舞台だった。
私はこの73歳の工学博士出身の男の発言を聞いていて、久方ぶりに「政治家の矜持」を見た。外国ではしばしば見受けられるが、日本の政治家のこうした全身全霊、緊張感漲（みなぎ）る会見というのは、ほとんどない。私の記憶では、2005年夏の郵政解散を発表した時の小泉純一郎首相以来、20年ぶりではないか。
斉藤代表に見た政治家の矜持
斉藤代表は、メガネの奥の目をしばたかせながら力説した。
「政治とカネに対する取り組みは、公明党の一丁目一番地でございます。本来、クリーンな政治を党是とするわが党として、何としても断行するべきものと考えております。
われわれの要望に対して、自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、これらの改革が実現不可能なのであれば、とても首班指名で『高市早苗』と書くことはできない。このように申し上げたところでございます。
つきましては、自公連立政権については、一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたいと思います……」
断っておくが、私は公明党フリークではないし、これまで選挙で公明党に投票したこともない。ただ、まだ日本にも、このような矜持のある政治家がいたのだと感慨深かったのだ。事実、「あの誠実そうな斉藤代表が総理になればいいのに」という声が、SNS上で飛び交うようになった。
そんな中、公明党の関係者に、顛末（てんまつ）の背景を聞いた。それによると、「9日夜に緊急の全国県代表協議会と中央幹事会を開き、7割方は強硬論だったが、結論は出ず、代表と幹事長に一任することになった」と言う。
ということは、斎藤代表と西田幹事長は、10日に自民党の高市代表、鈴木幹事長と会談したあの場で、連立からの離脱を「即決」したことになる。自公連立が、1999年から四半世紀以上にわたって、連綿と続いてきたことを思えば、実にあっけない幕切れだった。
この関係者によれば、「席を蹴っぽった後、『よくやった！』という党員の声が大半」だという。
「代表と幹事長は、いま党内でヒーローになっている。皆よほど、自民党に対するストレスが溜まっていたのだ」
草食獣が肉食獣に愛想が尽きた
翌10月11日の主要6紙（朝日・読売・毎日・日経・産経・東京）の政治記事には、「自公分裂」に関する内容があまねく網羅されていた。それらにくまなく目を通したが、最も私の心に刺さったのは、『東京新聞』1面のコラム「洗筆」だった。
それは、こう始まる。
＜権力闘争に明け暮れる自民党国会議員は肉食獣なのに対し、公明党議員はおとなしい草食獣である。（中略）
自民は「権力者になりたい人」の集団で、ポストを争う切磋琢磨（せっさたくま）でもまれ手練手管を身に付ける。一方の公明は「出たい人より出したい人」の集団。支持者らのために政策をこつこつ勉強するが、駆け引きは不得手である。自公で対立が生じると協議は百戦錬磨の自民のペースで進み、多くは公明が歩み寄って決着する……＞
だが、今回に限っては、いつものようにならなかった。同コラムでは、＜温厚な草食動物も、慎みを欠く肉食獣に愛想が尽きたか＞と指摘している。
そしてコラム全体を、こう結んでいる。
＜肉食獣は獲物を立体的に見るため両目が顔の正面にあるが、草食獣は外敵から身を守るため横にあり、片目で見渡す視野が広いという。草食獣が抜けると政権に見えなくなるものもあるか。不安も覚える連立離脱である＞
「自民党＝肉食獣＝権力闘争に明け暮れ視野が狭い」「公明党＝草食獣＝駆け引きは不得手だが視野が広い」－－まことに言い得て妙である。
世界はすでに多党制の時代
私が「公明党は視野が広い」と思ったのは、西田幹事長が各種インタビューで、「世界は多党制の時代に移行している」と力説していた点である。たしかに、いまだ「2大政党制」を堅持している民主国家は、アメリカくらいのものだ。ヨーロッパでもアジアでも、新たな政党が次々に勃興してきている。
日本でも、7月の参院選で参政党が14議席も獲得したのは、周知の通りだ。世界的潮流から見ても、「一強」に固執する自民党は、すでに「オールド・パーティ」と言える。
今回の「熟年離婚」の経緯を、前出の公明党関係者が説明してくれた。
「（10月）4日に行われた自民党総裁選では、選挙期間中、小泉進次郎候補の陣営から、『優位に進めているから（小泉候補の）勝利は揺るがない』との情報が、逐一入っていた。だが、フタを開けてみてビックリ。われわれにとって『最も望ましくない候補』高市氏が勝利し、かつその後に次々と、驚きのニュースが出たからだ。
それは、7日にわれわれとの党首会談を行う前に、5日に高市・玉木（雄一郎・国民民主党代表）会談、6日に麻生（太郎・元首相）・榛葉（賀津也・国民民主党幹事長）会談が行われたこと。7日に、公明党を否定的に見ている麻生副総裁、萩生田（光一）幹事長代理、有村（治子）総務会長、古屋（圭司）選対委員長らを、党の要職に抜擢したことなどだ。特に、高市新総裁自らが言う『キズモノ』（萩生田氏）が入ったことは、わが党の意向を完全に無視した結果だ。
ただでさえ、昨秋の衆院選、今夏の都議選、参院選と、自公は3連敗を喫した。特に直近の参院選では、埼玉・神奈川・愛知という『必勝区』で、わが党の現職が落選した。
その敗因は、明らかに自民党の『裏金問題』にあるのに、私の地元でも、われわれが支持者や有権者に謝って回らねばならなかったのだ。中でも（支持母体の創価学会の）婦人部は怒り心頭で、今回の自民党の新体制で、何らかのフォローをしてもらわないと、われわれの組織が持たなくなるところまで追いつめられていた。
それなのに高市新体制は、傷に塩を塗るようなことを、次々としでかしたのだ。それでわれわれも堪忍袋の緒が切れ、9日の全国県代表協議会と中央幹事会では、これまでにない強硬な意見が続出した。会議で聞き役に回っていた斉藤代表と西田幹事長も、心中期するところがあったはずだ」
高市新体制は「トランプシフト」
一時は自民党との連立に意欲を見せていた玉木雄一郎国民民主党代表
一方、「フラれた」自民党の方はどうだったか。高市新総裁が誕生した翌々日の6日、自民党関係者に聞くと、こう豪語していた。
「玉木（代表）の国民民主が、連立に加わるメドがつきつつある。高市新内閣は、自公国の3党連立になるだろう。
あろうことか、国民民主は2つの大臣ポストを要求してきたと聞いている。『下駄の雪』が国交相だから、自民の大臣ポストがまた減るが、いた仕方なかろう。
（高市）新総裁が、麻生に副総裁をお願いしたのは、総裁選での論功行賞ということももちろんあるが、もう一つは『トランプシフト』だ。新総裁は、石破（茂）内閣の最大の失敗は、米トランプ政権とうまく握れなかったことだと思っている。
だからトランプに、自分を『安倍晋三の愛弟子』と売り込んでいく。同時に、トランプと旧知の人間は全員、起用したいのだ。トランプと単独で会っている麻生を副総裁にして、安倍首相と共に何度も会っている西村康稔（元経産相）も、裏金議員のレッテルを貼られたが大臣に据えるつもりでいる。
そうやってオールキャストで、今月末にトランプを日本に迎える。そうしてトランプとがっちり握れば、長期政権が見えてくるというものだ」
「下駄の雪」と呼ばれた公明党
この自民党関係者の話を聞いていて、私は二つのことを知った。一つは、連立を組む公明党のことを、「下駄の雪」と隠語で呼んでいたことだ。
この蔑称は、10日に公明党が連立離脱を宣言してから、マスコミでもしばしば取り上げられるようになった。要は「雪が降っている時、下駄の下に付着する雪のように、踏まれても踏まれても自民党にくっついてくる存在」という意味だ。
高市新総裁自身は、4日に当選した際の会見で、「公明党との連立は基本中の基本です」と答えている。一見すると公明党を重要視しているかのようだが、実際には長年連れ添った相手は、すでに空気のような存在とみなしていたのだろう。「お前は横にいて当たり前」というわけである。
自民党関係者の話でもう一つ気づいたことは、高市新自民党が、アメリカのドナルド・トランプ政権を、強く意識していることだ。かつての「トランプ・安倍」の盟友関係のように、「安倍の愛弟子」である高市総裁の新政権も、「トランプ・高市」の盟友関係を築こうというわけだ。
公明党を訪れた「珍客」
それでは、公明党の方はどうかと言えば、高市新総裁が誕生した週明けの6日月曜日、「珍客」が、国会の斎藤公明党代表のもとを訪れた。それは、呉江浩駐日本中国大使である。
その目的は、どちら側も公表していないので不明である。だが、想像を膨らますことはできる。
そもそも公明党は、いまから60年前の1965年に国政に進出した際、「平和・大衆福祉・クリーン」をスローガンに掲げたが、実はもう一つの重要方針があった。それは「日中友好」である。当時の日本は、中華民国（台湾）としか国交がなく、与党・自民党は中華民国と良好な関係を築いていた。国交のない中華人民共和国（中国）との友好を掲げることは、当時の日本では奇異だった。
ところが、1971年7月、リチャード・ニクソン米大統領が突然、中国訪問を宣言し、翌1972年2月に訪中を果たした。この「米中友好のニクソンショック」によって、日本外交も大転換を迫られた。同年7月に田中角栄内閣が発足すると、2ヵ月後の9月に訪中して、日中国交正常化を果たした。
その際、日中間の「橋渡し役」を担ったのが、公明党だったのだ。中国からすれば、「井戸を掘った党」ということになる。
以後、現在に至るまで、公明党はどんな時でも「日中友好の党」であり続けた。今年4月にも、斎藤代表が訪中し、中国共産党の劉建超中央対外連絡部長（共産党の「外相」）とがっちり握手を交わしている。
ちなみに劉部長はその後、失脚した。斉藤代表は、６日に面会した呉江浩中国大使に、この失脚劇について質したが、「知らない」と回答されたという（11日にアップされた動画サイト「リハック」のインタビューより）。
ともあれ、中国からすれば、公明党は「絶対に裏切らない相手」なのだ。頼もしい存在だが、欠点は、日本国内で強い権力を持っていないことだった。
そのため、中国が公明党以上に手を握りたかったのが、自民党の実力者たちだった。田中角栄に始まり、大平正芳、二階堂進、中曽根康弘、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務、加藤紘一、河野洋平……多くの「親中派」の政治家たちが、日中外交を彩った。
中国には公明党しかパイプがなくなった
2010年代になって日中関係が悪化してからは、「親中派」の二階俊博幹事長が異彩を放った。その二階氏が昨秋に政界引退すると、石破政権になって森山裕幹事長が、中国とのパイプ役を引き継いだ。
だが森山幹事長も、高市新体制の発足に伴って、大役を退いた。そうなると、中国にとって「頼れる政治家」が、自民党内にもはやいないのである。あえて言えば、元日中議連会長の林芳正官房長官ということになろうが、今回の総裁選で3位につけ、「次こそは」と目論む林氏は、「親中」には舵を切りにくい。
そんなわけで今回、中国側が公明党に「回帰」したのである。というより、「頼る相手」が公明党しかいなくなったのである。
今年4月に訪中し、劉建超中国共産党中央対外連絡部長と握手する斎藤代表
おそらく6日の面会で、呉江浩中国大使は斉藤代表に、流暢な日本語でこう述べたに違いない。
「高市新政権になっても、少なくとも高市首相、外相、官房長官が在任中に靖国神社を参拝しないようにしてもらいたい。合わせて新政権が、台湾と接触することや、台湾を利する発言などをすることを避けてほしい」
中国側の意向は、公明党の意向でもある。そこで斎藤代表は、7日の高市新総裁との党首会談で、そのことを高市新総裁に伝えた。
いわゆる「三つの懸念事項」の一つである。残り二つは、「外国人との共生」（高市氏が総裁選期間中に「外国人が奈良の鹿を蹴っている」と言ったような発言の封印）、それに自公分裂の直接の原因となった「政治とカネ」の問題である。
高市新総裁は靖国不参拝を約束？
10日の会見で、斎藤代表はこう述べた。
「（自民党に対して）三つの懸念事項を申し上げたところでございますが、そのうち二つにつきましては、高市総裁の丁寧なご説明もあり、共有をできたところでございます。その内容については、高市総裁との約束で外に出さないことになっていますので、申し上げません」
高市総裁と「共有できた」と答えているので、この発言は、次のように置き換えてもよいだろう。
「高市新総裁は、首相在任中は靖国神社を参拝しないと約束しました」
つまり、中国からのプレッシャーは、一定の効果を発揮しているのである。
ちなみに、高市総裁が「師匠」と仰ぐ安倍元首相は、首相就任丸一年にあたる2013年12月26日に、靖国神社を参拝した。この日がたまたま、習近平主席が敬愛する毛沢東元主席の生誕120周年記念日で、習主席が天安門広場の毛主席記念堂を参拝していた時間帯だったため、余計に激怒した。
結局、安倍長期政権で靖国神社を参拝したのは、この時1回だけだった。安倍氏の「師匠」にあたる小泉純一郎首相は、首相在任中（2001年～2006年）は毎年1回、靖国神社を参拝していた。そのため日中関係は、「政冷経熱」（政治は冷たく経済は熱い）と言われた。
「アメリカvs中国」の代理闘争
こうして見てくると、「高市自民党vs斉藤公明党」のバトルは、やや大仰に言うなら、「アメリカvs中国」の代理戦争と思えないこともない。米中2大国の狭間で揺れる日本の一断面というわけだ。
その延長として、中国と敵対する台湾の頼清徳政権は、高市新政権の誕生を心待ちにしている。先週のこのコラムで記したように、高市氏は今年4月27日～29日に訪台し、4月28日に頼総統と1時間以上にわたって面会した。
その高市氏が今月4日、自民党新総裁に就任すると、外国首脳でいち早く「祝辞」をSNSにアップしたのが頼総統だった。10月10日の台湾の「双十節」（建国記念日）には、高市新総裁の側近で、選対委員長に就いたばかりの古屋圭司・日華議員懇談会（親台派の超党派議連）会長が引率して、約30人の国会議員が訪台した。
8日にオークラ東京で開かれた、台湾の「双十節慶祝式典」では、古屋会長が意気軒高にスピーチした。
「中国の圧力は常軌を逸している。あえて申し上げるが、日台関係は信頼と絆の『国同士の関係』だ。明日から訪台して、精力的にやってくる」
アメリカも中国も、そして台湾も、日本の政局を注視している。
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『中国のSTEM人材向けビザが物議！米国を脱出する高度人材の獲得狙うも、インド・アフリカ人ばかりが流入する懸念 「Kビザ」はやがて中国共産党体制を揺るがす』（10/14JBプレス 福島香織）について
10/14The Gateway Pundit＜President Trump Savagely Roasts Co-Host of “The View” After Learning About Her Vow to Put on a MAGA Hat if He Freed the Hostages (VIDEO)＝トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は人質が解放されたらMAGA帽子をかぶると誓ったことを聞いて、彼女を激しくおちょくった（動画）＞
約束したことはキチンと守れと言いたい。左翼は総じて嘘つき。
トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は大統領がイスラエルとハマスの戦争で人質を解放することに成功した場合について、数ヶ月前に大胆な約束をしたことを聞かれ、彼女（もかつては彼の下で働いていた）を激しく揶揄った。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、「ザ・ビュー」のアリッサ・ファラー・グリフィンは1月に、もしトランプが人質を解放したら、番組でMAGA帽子をかぶると語っていた。
「もし彼がイスラエル人人質を救出したら、私は番組で一日MAGAの帽子をかぶって、『やってくれてありがとう』と言うことを約束します」とファラー・グリフィンは番組で語った。
しかし、彼女の言葉は空虚なものだった。ファラー・グリフィンは月曜日に人質の帰還を称賛したものの、帽子をかぶることはなかった。
ファラー・グリフィンが約束を守ると本当に期待していた人はいたのでしょうか?
火曜日の記者会見でトランプ大統領はこの件について質問され、ファラー・グリフィンに関する興味深い情報をいくつか共有した。
彼はまず彼女を揶揄い、彼女はかつて大統領としての彼の偉大さを綴った「最高に美しい手紙」を送ってきたと指摘した。ところが、彼女はABCから金を貰ったら、態度を180度変えてしまった。
トランプ氏はさらに彼女を「目立たない」と揶揄し、彼女の若さと経験不足を揶揄して記者たちを笑わせた。さらに、もっと良い手紙を見たことがあるとも冗談を飛ばした。
https://x.com/i/status/1978166810471194885
レポーター：アリッサ・ファラーはABCの番組「ザ・ビュー」の司会者の一人です。彼女は「もしトランプがイスラエル人人質を解放したら、私はこの番組で一日MAGAの帽子をかぶって感謝の意を表します」と発言しました。あなたはどう思いますか？
トランプ：彼女は帽子をかぶっていましたか？彼女は以前私のために働いていました。
アリッサについてお話しましょう。彼女は、私がどれほど素晴らしい大統領であり、どれほど素晴らしい仕事をしているかについて書かれた、今まで見たこともないほど美しい手紙をくれました。…彼女はアリッサです。私は彼女がそれほど優れているとは思っていませんでしたし、成功できないだろうと思っていました。
それから彼女はまた素晴らしい手紙を送り、そして「ザ・ビュー」に採用されました。
彼らは彼女に数ドルを与え、そして彼女の考えはすぐに変わりました。
しかし、この女性は私にとても素敵な手紙をくれて、私が彼女の生涯で最も偉大な大統領だったと書いてくれたが、彼女はまだそんなに年寄りではないので、私はそれを最高の賛辞とは思わなかったということは、「ザ・ビュー」がどんなに詐欺的な番組であるかを示している。
（記者の笑い声）
もっといいものもあったよ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/president-trump-savagely-roasts-co-host-view-after/
https://x.com/i/status/1978177220234428625
https://x.com/i/status/1977911967982756175
https://x.com/i/status/1977777356359021022
10/14Rasmussen Reports＜Democrats Hold Six-Point Advantage on Health Care Issue＝民主党、医療問題で6ポイントの優位＞
現在の政府閉鎖の中心となっている医療問題に関しては、民主党は引き続きより高い信頼を得ている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が医療制度の運営において民主党への信頼度が高いと回答し、39%が共和党への信頼度が高いと回答しました。16%は「わからない」と回答しました。民主党は、 7月に5ポイントの差でリードしていたことから、医療制度における優位性をわずかに拡大しています。
10/14看中国＜习搅局四中全会 元老紧急制止 习家白手套被抓(图)＝習は四中全会を妨害、長老が緊急制止、習一家の「白手袋」が逮捕される（写真）＞9日、中共はレアアース輸出管理令を拡大し、トランプ米大統領はすぐに中国への100%関税を警告するなど、米中貿易戦争は激化した。しかし、中国商務部は12日、輸出管理は禁輸措置には当たらないと表明した。一方、万科集団と深圳地下鉄の会長である辛傑が逮捕された。辛傑は習近平一家にとって重要な「白手袋」である。ある分析では、習近平によるレアアース戦争での攪乱の意図が長老たちに見透かされていると見ている。レアアース紛争は現在、長老たちの交渉体制によって掌握されている。この重要な局面での辛傑の逮捕は、習近平一家の弱みを握るためである。
中共は熱を下げて、輸出規制は禁止措置ではないと。
中共は緊急に損失を止めようとしているのか、それとも習近平は即座に（レアアース制限を）止めようとしているのか？
習はレアアース戦争を利用して事態を混乱させたが、長老が再び実権を握った。
習一族の白手袋である辛傑は正式に逮捕された。
鄧家貴と斉喬喬は深圳遠為実業を所有している。
四中全会前に習家族の弱みは握られた。
レアアース輸出制限は、習が四中全会で追い込まれるのを予想して仕掛けた焦土作戦と見ている人がいる。後任を困らせるつもりでとのこと。真偽は不明。ただ、中共に産業で独占的地位を与えてはいけないと世界各国は気づいたはず。日本も経済安保をしっかり。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/14/1089380.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この推論は真実だ。中国のレアアース産業は2003年に始まり、習近平が政権を握ってから取り組みが強化された。ほぼ国家意志によってこの産業を発展させようとしてきた。
米国の政策は常に一貫性を欠き、過去10年間は変動が続いている。
引用
Tao Sanchun @Taosanchun 20ｈ
返信先：@HeQinglian
実行力の違いがある。中国はある種のものに首根っこを押さえられていることを認識すれば、即座に計画・実行に移すことができる。米国は市場経済に依存しているため、利益を生まないものには誰も取り組まない。政権は4年ごとに交代するため、政策に一貫性がない。2018年の貿易戦争が始まった当初から、中国は危機感を抱いており、第1段階の貿易協定に署名せざるを得なかったにもかかわらず、中国は得られた猶予期間を利用して、米国が夢遊病に陥っている間に、戦争への準備を万全に進めた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
【台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後】
皆さん、この論理は素晴らしい。論理は普遍的なので、これを中国に適用したら、どのような結論に至るのか？ 😂
そういえば、米国について議論するとき、華人、中国大陸人、台湾人はなぜ独立宣言を忘れないのか？彼らはこの歴史の起源を非常に明確に覚えている。
引用
Rex Nain @sncm439 20ｈ
返信先：@@HeQinglian
台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後、台湾が米国の51番目の州になることはない。米国から植民地とみなされているのは事実だが、それは単なるレトリックと幻想である。台湾が必ず返って来るという主張も、単なるレトリックと幻想である。むしろ、台湾のせいで共産党が崩壊すべきではない。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
レアアース産業への共同投資を模索することが、この苦境から抜け出す唯一の方法である。以下のような解決策が考えられる：1. 共同投資には、株式保有比率と1票による拒否権発動株式保有制度の導入の是非、そして立地選定という2つの問題を解決する必要がある。協定参加国は、生産拠点として自国の領土を自発的に提供する（レアアースは購入可能だが、精製には汚染度が大きい）。
- 短期的な解決策：中国は売却することで、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで代理店を見つける必要がある。これは秘密裏に行うこともできるが、最終的には成功するだろう。
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引用
RFI Chinese – France International Radio @RFI_TradCn 2ｈ
EU、中国のレアアース輸出規制への共同対応に向け、米国およびG7との連携を模索 https://rfi.my/C64T.x
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
Forbes：Challengerの報道によると、企業は9月にAIを理由に7,000人の従業員を解雇した。 2025年の最初の7か月間で、AI関連のレイオフは合計1万人強に上った。職業紹介会社Challenger, Gray &の最新レポートによると、
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引用
Forbes @Forbes 2h
AI関連の人員削減、9月に過去最高を記録 https://forbes.com/sites/mariagraciasantillanalinares/2025/10/14/ai-job-cuts-reach-new-heights-in-september/?utm_campaign=ForbesMainTwitter&utm_source=ForbesMainTwitter&utm_medium=social
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
中国が正気を取り戻したのはその時になってからだった。レアアースを交渉の道具として利用していた中国は、ついに世界のレアアース秩序の管理者（ルールメーカー）となることを検討したのだ。これはすべて、体系的な精錬技術と、もちろん汚染を恐れることなく払われた莫大な犠牲の上に成り立っていた。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 1ｈｈ
あるツイ友が重要な問題を提起した：当時、両方とも技術を輸入していたにもかかわらず、なぜ高速鉄道は成功したのに自動車は遅れをとったのか？ 核心的な問題は「技術的な問題」ではなく、「誰がルールを決めるのか」という問題だ。
どんな産業システムにおいても、技術は明示的な資源であるが、ルールは暗黙的な力を持つ。「ルール」には、標準設定、市場アクセス、認証システム、知的財産権の境界、インターフェース契約、調達条件などが含まれる。
これらのルールを定める者が決定権を持つ：x.com/KELMAND1/statu…
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福島氏の記事では、氏の言う通り外国人が喜んでKビザで入って来るとは思えない。なんせ学問の自由のない国。中共政府に文句を付ければ、スパイ容疑の冤罪で何年か食らうのは必定。そんな恐ろしい国に行かなくても、自分の能力を発揮できる国は世界にたくさんある。日本もそう。
9/28本ブログで、中国人で物理学の天才尹希は中国には帰らず、米国籍で米国に残ると。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/09/28
但し、10/4宮崎正弘氏メルマガ＜著明な数学系、物理系の中国人学者多数が中国に帰国、清華大学教授に 「CS Rankings」の最新調査で清華大学がトップとなった。＞「人工知能、コンピューターシステム、理論研究分野での教授陣、その発表論文数等で大学を評価する「CS Rankings」の最新調査は、中国の清華大学がトップとなった。この分野で首位を誇ってきたカーネギーメロン大学は清華大学の後塵を拝することになった。
最近、米国で著明な数学系、物理系の中国人学者多数がつぎつぎと中国に帰国し、教授として迎えられた。なかでも清華大学に集中している。この大学の卒業生リストには、かの習近平もはいっている。
すでに清華大学は、主要な世界大學ランキングの「コンピューターサイエンス」分野で世界トップクラスの大学として評価され、米国の大学が寡占してきたランキングが変った。」（以上）という話もある。中国に戻った人はそのうち中共から酷い目に遭わされるのでは。
THEで清華大学が12位、北京大が13位、東大26位、京大61位というのもおかしくないか？選考基準は「教育」「研究環境」「研究の質」「産業への貢献」「国際性」の5分野に分けているとのことだが、中国には学問の自由がなく、理系のノーベル賞受賞者は屠呦呦1人しかいない。英国が中共に忖度しているとしか思えない。左翼やリベラル化を進めないとランキングが上がらない仕組みのように思える。
記事
中国は「Kビザ」の新設でSTEM人材の獲得を狙うが、思惑通りに進むのか（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で10月から導入されたKビザが国内外で物議をかもしている。
Kビザとは国内外のSTEM（サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクス）の分野の優秀な若手外国人材（18～45歳）に向けて発行される就業・起業ビザで、よく米国のH1Bビザに類似するものと紹介されている。
だが、本当にそうだろうか。そして、このKビザに対して中国内外で強い反発が起きているのはなぜなのだろう。
米国のH1Bビザは、同じタイミングのこの秋、申請料が10万ドルという高額なものに引き上げられた。これは、申請料を高額にすることで、米国ハイテク人材の国内雇用を守る狙いがある。
もともと米国のH1Bビザは発行数も制限され、申請希望者は抽選でふるいにかけられたのち、米国企業の雇用が決まって初めて申請が可能になる。さらに、このビザで就職する外国人材の給与は現地の同業者と同等以上の水準を保証しなければならない。現地の米国人雇用を圧迫したり給与水準を押し下げたりすることがないように設計されている。
だが、中国のKビザは、中国内外の著名大学、研究機関のSTEM専門分野の学士以上の学位を持っていることや、そうした大学、研究機関でSTEM専門分野研究に従事した経験があるならば、中国内の企業や研究機関などで就職先を決めなくても、申請が可能だ。
ビザを取得して中国に入国後は、教育、科学技術、文化領域の交流、創業、ビジネス活動に従事することが義務づけられるが、中国内の企業・機関のインビテーションを事前に用意する必要はない。ビザの期限、入国回数、滞在期間、またビザ発行数の制限などについては明確に規定されておらず「より多くの利便が提供される」といったあいまいな表現になっている。
Kビザで中国に入国した外国高度人材は、何のハンデもなく、中国の高度人材市場で中国人の若者と就職先を取り合ったり、中国の若い企業家のライバルとなったりするわけだ。このことから、中国の世論は、Kビザ導入によって、中国の高学歴若者の就職難問題をより深刻にする悪政だと、大いに反発したのだった。
さらに米国のH1Bビザと中国のKビザを比較すると、ハイテク人材とその雇用に対する政策の対照性が、更なる反発を呼んだ。
来るのはインド人とアフリカ人ばかり？
トランプ政権の米国はH1B申請の門戸をより狭くし外国高度人材から、より米国人雇用を守る方向性に舵をとった。真の理由の一つは、米国のハイテク関連の研究機関から中国人研究者を排除したい、というのもあるだろう。中国のハイテク人材を時間と金をかけて育成してきたのは実は米国企業だ。そして今、米国のハイテク産業は中国人技術者、研究者にかなり依存している。
だが米国のハイテク分野の中国人材が米国企業や米国研究機関から技術や情報を盗んだり、スパイ行為を働いたりするケースが多発。ハイテク産業が中国人材に依存することが、国家の安全を脅かすことにトランプ政権は気づいたのだった。H1Bビザ厳格化だけでなく、ハーバード大学の留学生受け入れ資格取り消し措置なども、事実上の中国人留学生排除であり、同様の背景がある。
一方、中国のKビザは、タイミングからみても、H1Bの厳格化によって米国人材市場から締め出された外国人高度人材の受け皿になるだろう。自国人の雇用をまもろうとする米国と、中国の若者の雇用問題を解決するどころか悪化させるような政策ばかりとる中国との対比がより明確になり、中国世論は鼻じらんだのだった。
もう一つ、中国世論がKビザを恐れるのは、Kビザでやってくる人材がどこの国の若者であるか、という点だ。
一部中国ネット民たちは、中国のハイテク分野に優秀なインド人の若者が大量に来るのではないか、とおそれていた。
たとえば9月末、中国のSNS上では「インド人が国家を盗みにくる！」「H1Bビザ厳格化で追い出されたインド人を受け入れるゴミ箱が中国だ」「インド人が中国に大量にきてインドの国旗を掲げるぞ」といった警告動画があふれた。
中国人は、インド人移民が急増したカナダ（中国語表記で加拿大）を揶揄（やゆ）して印拿大と呼んでいたが、今度は中国が印拿大になってしまう、といった怒りの声もあった。ちなみに昨年のカナダの新移民のうちインド人が占める割合は26.34％で、国別ではトップだ。
中国とインドはアジアの虎と象と呼ばれる国境問題を有する大国同士であり、その人口規模からいっても国力からいってもライバル関係にある。国民感情も互いにあまりよろしくないだけに、Kビザでインド人材が大量に来れば、現地の中国人とのトラブルは大いに予想されるのだった。
また、中国人にとって、インド人よりも警戒すべきなのがアフリカ人材だという指摘もある。
インド人は英語を話せるが、中国語を流暢に話せる人は非常に少ない。中国にKビザで来て就職するとなると、研究や仕事においては英語でなんとかなっても、日常生活は中国語ができなければ厳しいだろう。
だが、アフリカ人は中国語が堪能な人材が多い。アフリカ諸国では空前の中国語ブームで孔子学院が乱立している。これは中国の対アフリカ政策の一つで、多言語民族で構成されるアフリカの共通言語を中国語にする狙いをもっている。
また、アフリカ諸国からの国費留学生を中国の名門大学に多く受け入れており、アフリカ高度人材の育成にも力を入れている。中国が新たな国際社会の枠組み再構築において米国からリーダーシップを奪うには、アフリカ諸国の資源、人材、市場を中国が主導する産業チェーンに組み入れる必要があるからだ。
Kビザはこうした中国の戦略の一環で、まずは中国に留学中のアフリカ高度人材の中国における就職、起業をバックアップし、取り込んでいくことが狙いではないか、とみられている。だが、中国人の対アフリカ人種差別は根深く、民族的に蔑視しているアフリカの人材に中国の高学歴者向け雇用が奪われること自体に、強烈な憎悪を生む可能性があるのだ。
世界からハイテク人材をかき集める？
中国のKビザを警戒しているのは中国人だけではない。中国に脅威を感じている西側先進国にとっても要注意の政策だろう。というのも、Kビザによって、中国が戦略的にSTEM人材を世界からかき集め、中国が米国を超えるハイテクサイエンス産業立国になるかもしれないからだ。
中国の場合、この人材の選定を中国共産党当局が行う、ということも問題視されるだろう。この手のビザは多くの国では、米国のH1Bのように民間企業が正式採用して初めてビザ申請が可能になる。つまり人材の選定は企業が、企業利益の目的で行う。
だがKビザは中国共産党が党の利益のために選定する。たとえば申請者の前職や人間関係を利用した技術盗用やスパイ行為を目的とした人材選定も十分にありうるのだ。
さて、これほど国内外から警戒され、反発を生んでいるKビザが、今後本当に中国に優秀な外国人高度人材を集め、その才能を開花させて中国のハイテクサイエンス産業を米国以上の規模とレベルになしうるのか。私は無理だと思っている。
中国は、習近平政権になってから民営教育産業を破壊し、受験戦争緩和の建前で学校外の学習時間を規制し、また学問の自由に対しても厳しい統制を行い、教育のすそ野をむしろ狭める方向の政策を続けてきた。独裁者にとっては知識層より無知な人民の方が支配に都合がいいからだ。
党に忠誠を誓う理系の天才肌以外に、高学歴など必要ないと言わんばかりの文系知識層に対する弾圧もひどい。学問や研究に対する姿勢自体に問題がある中国に、世界中の優秀な人材が集まったところで、本当にその才能を発揮させることができるだろうか。
中国がKビザ導入を決めた背景には、実は優秀な中国人材の出国ラッシュがある。共産党独裁下の厳しいイデオロギー統制、経済低迷の中の過当競争、民間のインフルエンサーですら、いつ粛清されてもおかしくない緊張が続いている。そのストレスフルな中国から脱出できるだけの資産や頭脳、コネがあれば、出国したい中国人は多い。
日本だけでもこの10年で23万人の中国人が移住し在日中国人は90万人を超えている。そのうえ少子高齢化が急速に進んでおり、実は中国では深刻に製造業重点領域における人材が不足しているのだ。中国の若者が逃げ出しているから、それを埋めるために、インドやアフリカ、アジアから高度人材を引っ張ってこよう、ということなのだ。
だが、中国人自身がチャンスがあれば逃げ出したいような中国で、果たして高度な知識や技術をもつハイレベルな外国の若者たちが、その支配や管理に耐えられるとは思えないのだ。
むしろ、優秀な外国人人材であるほど、習近平体制の矛盾や問題点に気づくであろうし、それに黙っていられる人ばかりではなかろう。中国人ならば、長年の恐怖政治効果で、不満を表だって口にすることがなくとも、外国籍であれば黙ってはいまい。
中国の独裁が今までうまくいっていたのは、中国人民が共産党に支配されることに慣れ切った人々であったからだ。とすれば、共産党の支配に慣れていない外国人材が増えれば、それは共産党独裁体制を揺るがす要素になるかもしれない。
Kビザ導入の成否は、中国共産党体制が発展の道を行くか崩壊に向かうか、その分かれ道となるのではないか、という意味で注目している。
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『「異常気象は温暖化のせい」ってホント？京大名誉教授が解説「現在の地球は氷河時代」』（10/12ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 鎌田浩毅）について
10/13The Gateway Pundit＜“DO SOMETHING!” – President Trump Once Again Calls Out Pam Bondi to Take Action After News Breaks of 274 FBI Agents at Jan. 6 Fedsurrection＝「何か行動を起こせ！」-トランプ大統領は、1/6の連邦組織の暴動でFBI捜査官274人が活動していたというニュースを受けて、再びパム・ボンディに行動を起こすよう呼びかけた＞
司法長官を更迭しようとしても、後任を民主党上院はすぐには承認しない。パムが必死になってやるしかない。民主党支持の検事に任せたらダメに決まっている。
トランプ大統領は、2021年1月6日の集会で、クリス・レイ元FBI長官が議会で宣誓の下で嘘をつき、群衆の中にFBI捜査官がいたことは知らなかったと証言していたというニュースが報じられた後、中東訪問を前に日曜日、TRUTHソーシャルにパム・ボンディ氏と司法省に「何か行動を起こす」よう求める別のメッセージを投稿した。
2021年1月6日、274人のFBI捜査官が群衆の中に潜入捜査していたことが分かりました。
クリス・レイは米国民に嘘をついた。1月6日の抗議活動に参加した善良な米国の愛国者たちを罠にかけ、バイデン司法省が彼らの人生を台無しにしている間、沈黙を守っていたのだ。
今、トランプ氏はパム・ボンディ氏に行動を起こすよう求めている。
トランプ大統領がパム・ボンディ氏を非難し、ディープステートによる腐敗に対して行動を起こすよう要求したのは今回が初めてではない。
9月下旬のTRUTHの投稿で、トランプ氏は、ジェームズ・コミー氏、アダム・シフ氏、レティシャ・ジェームズ氏を含む民主党の犯罪者追及に関して、複数の当局者がボンディ氏は「口先だけで行動がない」と語っていたと述べている。
彼はまた、ジェームズ氏を民主党支持の弁護士に任せそうになったと彼女を批判した。ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、バージニア州東部地区連邦検事のエリック・シーバート氏は、ジェームズ氏を起訴しなかったことで批判を浴びていたが、解雇された。
パム・ボンディは行動を起こさなければならない！現職大統領を失脚させ、その過程で我が国を滅ぼそうと企むディープステート工作員たちの無法行為に、何の罰も与えられず、時間を浪費し続けることはできない。
パム・ボンディ「何かをしなさい！」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/do-something-president-trump-once-again-calls-pam/
10/13Rasmussen Reports＜52% Side With Trump on National Guard Deployment＝州兵派遣に関して52%がトランプ大統領に賛成＞
連邦判事は、ドナルド・トランプ大統領が移民関税執行局（ICE）の事務所を守るために州兵を派遣することはできないとの判決を下したが、有権者の過半数は大統領の立場を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がICE施設の防衛に州兵部隊を投入することに賛成しており、そのうち39%は大統領の政策を「強く支持」しています。反対は43%で、そのうち33%はICE事務所の防衛に州兵部隊を投入することに「強く反対」しています。
https://x.com/i/status/1977550714235654478
10/14阿波羅新聞網＜北京稀土王牌对他没用！美汽车巨头赌对了＝北京のレアアースのカードは彼には役に立たない！米自動車大手の賭けは正しかった＞中国は先週、レアアースに対する新たな輸出規制を発動し、世界のサプライチェーンと米国製造業に影響を及ぼした。WSJは12日、ゼネラル・モーターズ（GM）が中国への依存度を下げるため、2021年に米国産レアアース磁石生産への投資を開始し、この戦略的な策は賭けに勝ったと分析した。GMは今後数ヶ月のうちに、米国製レアアース磁石を大量に使用する唯一の米国自動車メーカーになると見込まれている。
米国自動車メーカーは、モーターからヘッドライト、ワイパーに至るまで、自動車製造工程で広く使われるレアアース磁石を長年中国に依存してきた。他の自動車メーカーが中国の新たな輸出規制による潜在的な影響を懸念する中、GMは枕を高くして眠れるだろう。
GMは2021年、中国からの輸入部品・材料への依存度を下げるという全体計画の一環として、米国での希土類磁石生産への大胆な投資を行った。
報道は、GMにとってこれはリスクの高い賭けであり、経験の浅いパートナーを含む新規サプライヤーとの長期調達契約が必要であり、米国製の磁石は中国製の磁石よりも大幅に高価であると指摘した。
自動車業界はあらゆるコスト上昇に敏感なことで知られており、磁石の調達価格の上昇はGMにとって不利となる。特に、米中貿易協定が成立し、大量の中国製磁石を円滑に輸入できるようになった場合、その不利は大きくなる。しかし、米中貿易協定の成立は現時点では困難と見られており、9日には中国商務省が希土類磁石の輸出に対するさらなる制限を発表した。
原材料の調達、設備の購入、磁石生産工場の建設には何年もかかる可能性があり、迅速な供給が困難であるため、自動車メーカーは中国国外で希土類磁石の代替品を急いで探している。
COVID-19パンデミック後、GMは中国への依存度を下げる方法を検討し始めた。2021年、パンデミック中のロックダウンにより、アジアの自動車メーカーは半導体の入手困難さから一時操業停止に追い込まれたため、GMのサプライチェーンを統括するシルパン・アミンは、たとえコストが上昇しても、米国で希土類磁石を含む供給を確保する方法を検討し始めた。アミンは、この時に「レジリアンスの欠如が最も痛い代償である」と悟ったと述べた。
しかし、GMは米国で希土類磁石を製造できる企業がほとんどいないという課題に直面している。 GM幹部は2021年、ドイツの磁石メーカーVACに接触を図った。VACは、1990年代から2000年代にかけて中国の安価な希土類元素との競争を生き延びた数少ない欧米メーカーの一つである。
日本の自動車メーカーと兵器メーカーは大丈夫か？
https://www.aboluowang.com/2025/1014/2290741.html
10/14阿波羅新聞網＜鱼死网破！反习势力逼习“被中风” —习现身全球妇女峰会，精神状态众说纷纭＝双方が共倒れ！反習勢力が習近平を「脳卒中」に追い込む ― 世界女性サミットへの習近平の出席について、元気度について諸説紛々＞
習近平の講話は元気なく、トランプは彼を「困難な時」と評した。
10/13、中共の習近平主席は北京で開催された世界女性サミットの開会式に出席し、基調講演を行った。ライブ映像には、演説中の習近平の無表情で元気のない声が映っていた。これに先立ち、トランプ米大統領は習近平国家主席が「困難な時に遭っている」と発言し、憶測を呼んでいた。
その会議の基調演説で、習近平は再び国連に多額の寄付を行い、今後5年間で国連女性機関（UN Women）に1,000万ドルを追加拠出するほか、1億ドルの世界開発・南南協力基金を提供し、女性と女児の発展を促進するプロジェクトで国際機関と協力すると発表した。
特筆すべきは、習近平国家主席の同日の演説を捉えたCCTVのニュース映像が大幅に編集され、演説の大部分がTVのアナウンサーによって読み上げられ、習は演説の最後の数文章にのみ登場し、映像では力なく無表情で非常にゆっくりと話し、常に原稿を見ていた様子が映し出されていた点だ。
中共四中全会は10/20に開幕する予定だ。中共指導部内の激しい内紛により、中央委員会と中央軍事委員会の委員構成が不完全な状態にあることを踏まえると、人事異動の可能性があると見込まれている。この微妙な時期に、中共指導部内の政治的雰囲気、特に習近平の一挙手一投足は、国際的な注目を集めるだろう。
10/12、トランプ米大統領は自身のソーシャルメディア「Truth Social」で、習近平国家主席が「困難な時に遭っている」と珍しく明らかにした。しかし、トランプは習近平がどのような「困難な時に遭っている」かについては明言しなかった。
四中全会が終わらないと何とも言えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1014/2290671.html
10/13阿波羅新聞網＜她间接导致俄乌战争爆发? 曾与普丁军事合作 直到克里米亚危机才解除＝彼女はロシア・ウクライナ戦争の間接的な原因となったのか？クリミア危機に至るまで、彼女はプーチンと軍事協力を続けていた＞
最近、ドイツのメディアは、アンゲラ・メルケル前首相（左）の政権下で、ドイツとロシアは緊密な協力関係を維持し、ドイツ軍はロシア軍の近代戦訓練を支援していたと報じた。この協力関係はクリミア危機後に終了した。写真は、メルケル前首相（左）とロシアのプーチン大統領（右）である。画像：@visionergeo Xより転載
近年、ロシアはクリミア危機と露ウ戦争を通じてウクライナ領土を占領し、その野望を隠すのを完全に放棄した。現在、多くの欧州諸国はロシアを地域の平和と安定に対する大きな脅威と見なしている。しかし、ドイツメディアの最近の報道では、メルケル前首相の政権下でドイツはロシアと緊密な軍事協力を維持していたとされ、メルケル政権がロシアの軍事力強化を支援し、間接的にロシア・ウクライナ戦争に貢献したのではないかという疑問が生じている。
報道したのは「デア・シュピーゲル」。メルケルはロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」建設を認めた張本人。ダメな政治家。
https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290607.html
何清漣 @HeQinglian 29分
最近の中国のレアアース輸出規制をめぐる混乱は、トランプ大統領による中国製品への100%関税導入の発表から、3日後の姿勢軟化、そして財務長官の声明に至るまで、レアアースに関する警鐘がすべて大統領執務室の机の上にあるような気がする。
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引用
日経中国語ネット @rijingzhongwen 37分
【米財務長官、米中首脳会談は予定通り実施すると発言】中国政府は9日、レアアースの輸出規制を発動すると発表した。これにより、両国関係は悪化している。ベセント米財務長官は、その後に対話再開が「緊張を大幅に緩和する」と自信を示した…
https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/investtrade/60152-2025-10-14-08-29-42.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ある種の現実の下に歴史を重視すると、特に奇妙な現象が生じることがある。中国はついに「沈黙の栄光」を公開し、口が堅い呉石（二・二八事件で最初の事件となり、1,300人以上の中共スパイが摘発された）の事件を復活させた。その政治的目的は明らかで、特に呉石が獄中で壁に書き残した最後の言葉「台湾は返還されなければならない」を再現していることからも明らかだ。
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鎌田氏の記事では、「地球温暖化」と言って、人為的にCO2の発生を抑えることが良い事かどうか？氏も「寒冷気候は暮らしにくい」と言うように、暖かい方が生物にとっては生きやすい。自然の恵みも増えていく。CO2抑制より、緑を増やすことの方が大事なのでは。放火して緑を消失させる奴は厳罰にしたらよい。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
最近、「過去最高の暑さ」や「異常気象」といった言葉を聞かない日はない。すべて地球温暖化と二酸化炭素排出のせいだと報じられるが、それは本当に正しいのだろうか？地球46億年というスケールで気候の歴史を見直すと、メディアが語る「温暖化」や「異常気象」が、いかに事実と異なっているかが見えてきた。※本稿は、地球科学者で京都大学名誉教授の鎌田浩毅『災害列島の正体 ―地学で解き明かす日本列島の起源』（扶桑社）の一部を抜粋・編集したものです。
世界各地で「異常気象」が次々と観測されているが…
気温上昇による乾燥化は、植物の状態を極めて燃えやすい状態に変化させている。また、異常気象による長期的な干ばつも、森林火災のリスクを著しく高めている。
国連の世界気象機関（WMO）の推計によると、2021年の森林火災による二酸化炭素排出量は約17億トンに達し、これは世界の年間総排出量の約4.5％に相当する。
さらに、森林の消失は土壌浸食を促進し、水源涵養機能を低下させる。これにより、洪水や地すべりのリスクが増大する。また、焼失した森林の炭素固定能力の喪失は、気候変動対策における大きな課題となっている。
森林火災対策の成否は、地球の未来を左右する重要な要素のひとつとなる。科学的知見に基づいた対策の実施と、国際社会の協調的な取り組みが、いままさに求められている。
大型台風や長雨の頻度が高まり、今後も異常気象が続くことを懸念する人も多い。
海外でも、ある国では洪水被害が起きるいっぽう、別の国では干ばつによる農作物被害が起きていることが報じられている。冷夏、暖冬による影響も、複数の地域で見られる。
こうしたことからウェブやテレビ、新聞などでは「異常気象」や「気候変動」という言葉がよく使われている。
地球全体で考えれば気象バランスは保たれたまま
異常気象とは「過去に経験した現象から大きく外れた現象」（気象庁ホームページ）を言う。この「経験から外れた現象」、すなわち異常気象は日本だけでなく、地球規模で確認できている現象である。
これまで経験したことがないという意味で「異常」、あるいは「変動」という言葉が使われているのだろう。だが、私たち地球科学者はこういう言葉遣いに違和感を覚えている。
自然界では元来、ありとあらゆることが、変動することによって均衡を保っていることを知っているからだ。自然界、ひいては地球の歴史においては、「不可逆性」（二度と同じ状態に戻らないこと）という摂理が保たれてきた。
私が火山を手掛かり足掛かりとして地球科学を研究して四半世紀が過ぎたが、この経験をもとに言えば、メディアなどで報じられている異常気象は、必ずしも異常ではない。
その異常はあくまで人間が持つスケールが生む感覚であって、地球のスケールからすれば「正常」だからだ。地球科学の「目」からすると、人間に都合が悪いから異常と見なし、勝手にそうしたレッテル貼りをしているように映る。
地球のどこかで高温による干ばつが起これば、ほかの地域では洪水が起こるという現象は、地球がバランスを取ろうとしていることを示している。異常高温となる地域があれば、別の地域で異常低温が生じることも同様である。
たとえば雨についても、地球全体としての降水量はほぼ一定で、海が誕生してから40億年の間に地球が保っている水の総量はほとんど変わっていない。
地球の立場に立てば、いっとき大雨が降る地方が現れたり、干ばつになる地方が現れたりすることは異常ではなく、よく起きている変化に過ぎない。すなわち、ある災害が個々の地域に被害を及ぼすことがあっても、それが地球全体への害悪になるとは簡単には言えないのだ。
それほどに地球は巨大なのだ。そうであるが故に、人間にとって異常と感じる現象も、地球にとっては小さいと評価される。
しかしいっぽうで、そうした地球規模にとっては小さな現象が、そこで営々と生活を築き上げてきた人々に多大な影響を与え、人命に関わる事態を生じさせていることも事実であり重要な問題なのだ。
「長尺の目」で考えると温暖化は悪いとは言えない
地球のように巨大なものを考えるときは「長尺の目」といって、大きなスケールで物事を見る必要がある。
世界的な異常気象の背景には、地球の温暖化があると盛んに言われている。しかし、46億年という地球の誕生から現在までを考えれば、けっして現在の気象が異常とは言えない。
地球の歴史は46億年前にはじまり、それからさまざまな現象が起きた。生命誕生のあとも地球環境の激変によって大量の生物が絶滅した。
「長尺の目」で見ることは、今後の地球がどうなるかを知るためにも威力を発揮する。
たとえば、何万年、何千万年というスケールで捉えることによって、長期的な予測が可能になる。物事は常にミクロだけでなく、マクロに見ることが重要である。
人類の祖先はアフリカで誕生し、木の上から地面に下りて暮らしを営むようになった。それ以降サバンナの大地を歩く、いわゆる二足歩行がはじまった。人類はその後、数百万年は狩猟採集による生活を続ける。
人類が大きな転換点を迎えたのが、約1万年前である。それ以前の地球は寒冷気候できわめて暮らしにくかったのだが、1万年ほど前に地球全体が温暖化したのである（図6-31万年前以降の気候変化と文明の盛衰）。
同書より転載
地球は温暖化と寒冷化を繰り返しているだけ
地球が温暖化しているのは、「温室効果」の機能をもつ二酸化炭素が増えたからではないか、という議論がある。
大気中の二酸化炭素濃度は、地球内部での炭素の循環や、大気と海洋の間での炭素のやり取りなど、複雑な相互作用によって決まっている。
産業革命以来、人間の活動によって大量の二酸化炭素が放出されたが、地球システム全体で見れば、炭素の循環による影響のほうがはるかに大きい。炭素は長い時間をかけて状態を変えながら地球を循環しており、二酸化炭素もそのひとつである。
地球の歴史は気候変動の歴史でもある。約40億年前に地球表面が冷え固まって大地が誕生してから、地球上は温暖化と寒冷化を繰り返してきた。その中で平均気温を決める大気中の二酸化炭素濃度は、途中で上昇・低下はあったものの、大局的には低下傾向にある。
100万年という時間軸の中では、大気中や海水中の二酸化炭素が炭酸カルシウムとして固定される速度と、火山活動により二酸化炭素が大気中に放出される速度とが、ほぼ等しくなっている。これを、炭素が形態を変えながら地球全体を循環する「炭素循環システム」としてみれば、平衡状態にあると言える。
ただし、細かく見ると平衡状態よりも二酸化炭素濃度が高い時期があり、そのときは温室効果によって「温暖期」になる。反対に二酸化炭素濃度が低い時期は「寒冷期」となる。
また、炭素循環には時間のスケールが短いものもある。数年から数十年の単位では大気・海洋・生物の間で交わされる小さな規模の循環が起きており、光合成や呼吸の結果として炭素を体内に蓄積する森林やプランクトンの増減などが循環に影響する。
しかし、短期的な二酸化炭素濃度の揺らぎは、長期的には平衡状態へ戻っていく。
たとえば、マントルの対流が活発化して地上に大量のマグマが噴出すると、二酸化炭素の供給量が増えて長期的な温暖化に向かう。その結果、大気中の二酸化炭素が海水にとける量が増え、次第に大気中の二酸化炭素濃度が低下する。
二酸化炭素が本当に温暖化の原因なのか？
逆に、地球全体の火山活動が不活発になって二酸化炭素の放出が減ると、気候は寒冷化して「氷河時代」が到来する。すると、二酸化炭素による岩石の風化作用が停滞して大気中の二酸化炭素濃度が上がり、長期的には温暖化へと向かっていく。
『災害列島の正体 ―地学で解き明かす日本列島の起源』（鎌田浩毅、扶桑社）
氷河時代は過去の地球で何回も起きており、二酸化炭素濃度の低下との相関が見られる。
炭素循環のモデルを構築した米地球科学者のロバート・A・バーナー博士（Robert A Berner,1935-2015）の推定によれば、氷河時代だった古生代の石炭紀（約3億年前）は、二酸化炭素濃度が現在と同じような低さだった。
現在の地球は、南極やグリーンランドの極地に厚い氷床が存在するため、地質学的には「氷河時代」に区分され、氷河時代の中でも氷期と氷期の間の比較的温暖な「間氷期」にある。
地球史をこうした長い時間軸で眺めると、現在の大気中の二酸化炭素濃度は、寒冷期にあたる非常に低い水準と言えよう。
したがって、いま世界中で問題にされている地球温暖化も、こうした「長尺の目」で見ると、氷期に向かう途上での一時的な温暖化とも解釈できるのである。
もともと地球環境は不安定なもので、絶えず変動するのが本来の姿である。近未来の地球環境を判断する際には、こうした視座も必要である。
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『ロシアの無人機製造に息切れの兆候、廉価な囮ドローンの投入も財政圧迫 大量の無人機を投入し戦況優位を演出するが、無人機性能は比較劣後』（10/11JBプレス 西村金一）について
10/12The Gateway Pundit＜THE RETURN OF LAW AND ORDER: US Attorney Lindsey Halligan Expected to Drop More Charges Against Serial Liar Letitia James – John Bolton, Pencil-Neck Schiff, Fani Willis, Lisa Cook, John Brennan Being Investigated＝法と秩序の復活：リンジー・ハリガン米連邦検事は、連続嘘つきレティシャ・ジェームズに対するさらなる起訴をしない見込み–ジョン・ボルトン、ペンシルネック・シフ、ファニ・ウィリス、リサ・クック、ジョン・ブレナンを捜査対象にするため＞
スピードを上げて起訴しないと。中間選挙までに民主党の悪を米国民に知らせて、判断材料にしてもらうようにする。
木曜日、極左派のNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏がバージニア州東部地区の連邦大陪審によって起訴された。銀行詐欺と虚偽陳述の罪状は、トランプ政権の検察官リンジー・ハリガン氏によって提起された。
WSJは、ハリガン氏が木曜日にNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏を起訴したのが、同氏の側近の一部が予想していたよりも早かったと報じた。
事情に詳しい関係者によると、ハリガン氏はパム・ボンディ司法長官やトッド・ブランシュ司法副長官に知らせずにこの事件を提出した疑いがある。
明らかに、ハリガン氏は他の人々のようにディープステートに責任を負わせることに時間を無駄にしていない。
WSJはさらに、ハリガン氏は「とにかくそれをやり遂げたかった」と伝えた。
ハリガン氏はジェームズ氏に対して追加の告訴を行う可能性もある。
これは、ジョエル・ギルバートが今週、ニュースマックスでスティーブ・バノンとグレッグ・ケリーとのインタビューで報告した情報と同じである。
ギルバート氏はレティシャ・ジェームズ氏と彼女の住宅ローン詐欺、銀行詐欺、その他の疑惑の犯罪について次々と報道した。
どうやらワシントンD.C.のエリートたちはパニックに陥っているようだ。起訴はまだ始まったばかりかもしれない。
ワシントンポスト紙は、今後数日、数週間に予想される事態についてさらに詳しく報じている。
連邦検察官は、ディープステート工作員と不正を行った民主党当局者に対する他のいくつかの捜査を進めている。
リストには、現職の米国上院議員アダム・シフ、FBI（クリス・レイ）とCIAの元トップ（ジョン・ブレナン）、そして2020年の大統領選挙に関する大規模な陰謀事件でトランプ氏を起訴し、死刑執行まで投獄しようとしたジョージア州検察官ファニ・ウィリス氏に対する捜査が含まれている。
アダム・シフの住宅ローン詐欺の窮状を最初に報じたのは、今回もゲートウェイ・パンディットと寄稿者のジョー・ホフトだった。
連続嘘つきのペンシルネック・シフ氏は、深刻な問題を抱えている。
報道によれば、次の一連の告訴はすぐに行われる可能性がある。
メリーランド州の連邦検察は、トランプ大統領の1期目の国家安全保障問題担当大統領補佐官であるジョン・ボルトン氏を機密文書事件で起訴するよう大陪審に要請する準備を進めている。捜査に詳しい関係者によると、ボルトン氏への起訴は早ければ来週にも開始される可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/return-law-order-us-attorney-lindsey-halligan-expected/
https://x.com/i/status/1977445827376267556
538は3月に既に閉鎖。
10/13阿波羅新聞網＜俄罗斯能源离毁灭不远了—敲定“战斧”？俄罗斯能源离毁灭不远了＝ロシアのエネルギー施設は壊滅寸前 ― トマホークは最終決定した？ ロシアのエネルギー施設は壊滅寸前＞FT紙によると、米国は数ヶ月にわたり、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への長距離攻撃を支援してきた。当局者はこれを、プーチンの戦時経済を弱体化させ、交渉に追い込むことを目的とした協調的な取り組みだと説明している。作戦に詳しいウクライナと米国の当局者によると、双方の情報共有により、ウクライナは前線から遠く離れた製油所を含むロシアの主要なエネルギー資産への攻撃を実施したという。
これまで報道されていなかったこの支援は、夏半ば以降、増加しており、バイデン政権下で抑制されていた攻撃をウクライナが実行するのに重要な役割を果たした。ウクライナによる攻撃はロシアのエネルギー価格を高騰させ、モスクワはディーゼル燃料の輸出を削減し、燃料を輸入した。
この情報共有は、トランプがロシアへの不満が高まる中で、ウクライナへの支援を強化していることを示す新たな兆候である。この方針転換は、トランプとウクライナのゼレンスキー大統領との7月の電話会談を受けてのものだ。当時、同紙は、トランプが、米国が長距離兵器を提供すればウクライナはモスクワを攻撃できるかどうかを尋ねたと報じた。
電話会談に詳しい2人によると、トランプ大統領は「ロシアに痛みを与え」、クレムリンに交渉を迫ることを目的とした戦略への支持を示唆したという。WHは後に、トランプは「ただ質問をしただけで、さらなる殺戮を促したわけではない」と述べた。
事情に詳しい当局者によると、米国の情報機関は、ウクライナの長距離・片道攻撃ドローンがロシアの防空網を回避できるよう、ウクライナのルート計画、高度、タイミング、そして任務決定を支援したという。
事情に詳しい3人によると、米国は計画の全段階に深く関与していたという。ある米国当局者によると、ウクライナが長距離攻撃の標的を選定し、その後、米国がそれぞれの脆弱性に関する情報を提供したという。
しかし、作戦に関与し、事情に詳しい他の関係者は、米国はウクライナに優先標的を設定したと述べている。その中のある人物は、ウクライナの無人機部隊は、米国がロシア経済を弱体化させ、プーチン大統領に和平交渉を迫るための「道具」だと述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290237.html
10/13阿波羅新聞網＜推翻他？川普毫不留情 集结一万美军—川普拒绝马杜罗让步方案 美军加勒比集结一万兵力＝彼を打倒するのか？トランプ大統領、容赦なく1万人の米軍を動員 ― マドゥロ大統領の譲歩案を拒否、米軍はカリブ海に1万人の部隊を動員＞
💥トランプはマドゥロの譲歩案を拒否、米軍はカリブ海に1万人の部隊を動員
アポロネット王篤若の報道：ラテンタイムズは10/10、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、資源提供と引き換えに関係改善を期待し、米国に秘密裏に譲歩案を提示したが、トランプ政権はこれをきっぱり拒否したと報じた。
報道によるマドゥロがトランプ陣営に提示した条件：それは、ベネズエラの石油、金、その他の鉱物資源の優先的な開発権と輸出権を米国に付与すること、そして本来中国とロシアに供給されていたエネルギーの一部を米国に転用することで米国による制裁解除と紛争回避したかった。しかし、トランプ側はこの提案を明確に拒否し、外交接触を一切断念した。
報道は、この事件は米国とベネズエラの関係が急激に緊張する中で発生したと指摘している。2017年の米国による制裁発動以降、マドゥロ政権の経済は打撃を受け、中国、ロシア、イランへの依存度が高まっている。2023年には限定的な原油輸出協定が締結されたが、すぐに崩壊した。
野党指導者マリア・コリーナ・マチャドが最近ノーベル平和賞を受賞したことで、マドゥロ政権は大きな政治的圧力にさらされている。彼女はトランプを「平和賞に値する」と公然と称賛し、ベネズエラを自由に近づけたのはトランプの断固たる行動であると強調した。
同時に、米国はカリブ海地域における軍事プレゼンスの強化を継続しており、現在約1万人の米兵が駐留し、頻繁に海上演習や偵察活動を実施している。これはベネズエラ政権に対する戦略的抑止力と見られている。
https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290169.html
10/12阿波羅新聞網＜曝:川普震怒英国左派首相妥协中共 发出重大警告＝トランプは左派英首相の中共への妥協に激怒、重大な警告＞米国はこれに強い不満を抱いていると報じられている。WHはスターマー英首相に対し、「中共のスパイである2人（クリストファー・キャッシュとクリストファー・ベリー）を起訴しないことは、二国間の信頼の基盤を損なう可能性がある」と述べ、「明確な警告」を発したと報じられている。一方、トランプは、訴追を取り下げた決定に強い不満を表明したと報じられている。WHは英国に対し、今回の措置は英米の「特別な関係」を損なうだけでなく、両国間の情報共有や協力関係を危うくする可能性があると厳しく警告した。
この外交の混乱は、中共による大規模なロンドン新大使館建設計画の申請をめぐり、中国と英国が交渉を進めているさなかに発生した。FT紙は、中共が英国政府に大使館建設計画のカードとして、北京の英国大使館に圧力をかけ、給水を停止し、施設へのアクセスを制限したと報じた。このやり方は、以前にも北京の英国大使館のインフラ整備に支障をきたした事例がある。
このような「給水停止」策略は珍しくないと報じられており、中共は外交圧力の手段としてこれを利用することがある。「承認しなければ、北京の施設を『制限』する」といった具合だ。一部の外部関係者は、英国によるスパイ事件の取り下げは、左派の英国政府スターマーに対する中共による一連の水面下での圧力の最新のものだと主張している。
圧力に弱い左翼スターマー、交代したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1012/2290143.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今回の相互関税引き上げ後、両国は電話協議を待つのか、それとも別の国でさらに3回目の交渉を行うのか？双方面倒を嫌うなら、きっぱりデカップリングして終えたら。
引用
何清漣 @HeQinglian 10月11日
米中関税戦争が再燃：
- 10月9日、中国商務部は2025年公告第62号を公布し、レアアース関連技術の輸出規制を実施すると発表した。トランプ大統領は直ちに反応し、すべての中国製品に100%の関税を課すと述べた（この日はノーベル平和賞受賞者が発表された日であった）。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
深刻な分断を抱える米国にとって、重要な問題は大統領の任期である。例えば、トランプ１．０時代に承認された米・カのキーストーンXLパイプラインは、バイデン政権下で中止された。米国が最も楽観的に予測したとしても、投資からレアアースの生産までには少なくとも5年かかるとされている。トランプはその時までに既に引退している。たとえ彼の政党が政権を握ったとしても、前任者の「遺産」を忠実に実行した人物は見たことがない。彼らは皆、自分の政治的功績を考慮するので。
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 2ｈ
レアアースのカードについてもう少し詳しく議論しよう。このカードは確かに有用だが、どれくらい長く続くのか？
まず結論を述べる：これは実際には、中国の巨大な工業力と統合されたサプライチェーンを活用して反撃を仕掛けているようなものである。一つの勢力が一つのスキルで10の勢力を打ち負かすことができ、それを突破するのは非常に困難である。
「もし売ってくれないなら、自分で採掘して抽出すればいいじゃないか？ 1年か2年なら待たせても、10年か8年も待たせるなんてありえない」と考える人もいるだろう。x.com/KELMAND1/statu…
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西村氏の記事では、昨日の本ブログでベセント米財務長官が「ロウ戦争は間もなく終わる」と言ったのを紹介しました。ロシアも非生産的な破壊に拘るのでなく、停戦して和平交渉、平和の配当を享受したほうが良い。
記事
米海兵隊が運用している小型ドローン群とそれを支援する陸上移動用の無人車両（8月13日、沖縄県のキャンプ・シュワブで、米海兵隊のサイトより）
1．ここ3か月間の無人機攻撃増加とその理由
ロシアは最近頻繁に、1日に500機以上の無人機攻撃をミサイル攻撃と合わせて行っている。
ウクライナにも被害が出ている。今年7月の1か月間の攻撃は、6000機を超えた。8月はいったん約4000機までに減少したが、9月には5500機に増加した。
ウクライナが無人機関連の軍事工場を攻撃してはいるが、ロシアの無人機攻撃回数は、大きく減少はしていないようだ。
グラフ1 ロシアの無人機攻撃の推移（月間）
出典：ウクライナ空軍司令部日々発表資料を筆者がグラフにしたもの
最近のロシアの無人機攻撃について、以下を解明する必要がある。
①増減数から読み取れる攻撃の過激性
②攻撃機数増減の理由
③爆薬を搭載した攻撃機か囮機かの区別
④撃墜と打ち漏らしの比率
併せて、囮無人機が増加している状況で、ウクライナが爆弾を搭載した無人機（シャヘド）や囮無人機攻撃へどのように対処しているのか、さらにロシアがそれを真似ようとすることも明らかにしたい。
2．7月と9月に無人機攻撃が著しく増加
ロシアの今年の7月と9月の無人機攻撃は、これまでで最も多かった。
攻撃増減の理由を解明するために、多い月を含んだ7～9月の3か月間の日々の無人機攻撃をグラフ（グラフ1）にした。
そのグラフに無人機攻撃の増減に関連する事象を重ね合わせたところ、ロシアがなぜ無人機攻撃を増減させたのか、その理由が浮き彫りになった。
グラフ2 7～9月、ロシアによる日々の無人機攻撃の回数
7月は、1日に300機以上攻撃する日が10回で7月30日まで続いた。
1日にこれだけ多くの無人機攻撃を行ったことと、その結果、7月の1か月間で6300機を超えたことは、侵攻開始以来、初めてのことである。
このような過激な無人機攻撃（ミサイル攻撃を含む）を実施したのは、6月1日にウクライナがロシア国内飛行場に駐機してある爆撃機等40機を破壊した後である。
このときロシアは面子を潰され、仕返しをするために、約1か月間、製造した無人機を貯め、7月に集中的に使用したと考えられる。
8月初めから中旬まで、無人機攻撃はほとんど1日に100機以下であり、一時的に低調になった。
これは、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談（8月15日実施）の前であったことの影響が大きい。
米国によるロシアへの経済制裁やウクライナ支援をやめさせたいプーチン氏の一時的なポーズであったのだろう。
米ロ首脳会談後、ロシアは無人機攻撃を増加させた。
8月20日から9月末までの40日間に、1日に500機を超える日が7回もあった。9月の1か月間では5500機を超えた。
増加の理由は、ウクライナが8月からロシア国内の石油関連施設を頻繁に攻撃したことへの仕返しと考えられる。
また、米ロ首脳会談の約束は、8月15日に一応取り付けた（一時的）ことで、攻撃がやりやすくなった。
8月前半に使用しなかった分を9月に回すことができたことも理由の一つである。
3．半数は小さな爆薬の囮無人機
ウクライナ空軍は日々、ロシアの無人機やミサイル攻撃について発表している。
ときどき、ある時期の特定期間だけに限って、「シャヘド136」の機数とそれ以外に区分して発表している。
シャヘド以外は、小型で爆薬も少ないものばかりだ。
その比率は、公開されたデータでみると、7月1日から18日ではシャヘドが62％、それ以外が38％で、9月の20日間ではシャヘドが52％で、それ以外が48％であった。
シャヘド以外の大部分は、主に「ゲルベラ」と呼称される無人機である。シャヘドの形に似ているが、小型・安価で、骨格の素材は合板と発泡スチロールである。
写真1 左：シャヘド136 右：ゲルベラ
出典：ウクライナ参謀部
シャヘドとゲルベラを比較すると、シャヘドは全長3.5メートルで搭載爆薬が50～90キロ、ゲルベラは全長2メートルで搭載爆薬が5キロ以下のものがほとんどで、爆薬を搭載していない機体もある。
空中を飛行するゲルベラは、形状がシャヘドと似ていることから、囮としての効果を狙っている。
ウクライナ軍の防空兵器を使わせるためのもので、囮に高価なミサイルを一発でも使ってくれれば、貴重な防空ミサイルをウクライナに消費させることができる。
ウクライナがこの無人機を打ち漏らしても、搭載爆薬がないか約5キロと少なく、大きな被害は期待できない。
ロシアの無人機の半数がこのような囮無人機であるということは、ウクライナに大きな被害を与えるというより、無駄な弾を使わせるのが主な狙いと考えられる。
4．ウクライナの無人機撃墜率は85％以上
ウクライナ空軍は、ロシアのシャヘドなどのドローン攻撃を受け、撃墜した数量と打ち漏らした数量を日々公表している。その月ごとの数値を表したのが、グラフ2である。
特に、撃ち漏らしが多くなった今年3月から見ると、少ないときで10％、多い時で18％であり、平均では14％であった。
グラフ3 2025年に入って撃ち漏らし数が増えた
ウクライナ軍の公表数字を基に筆者作成
最も攻撃機数が多かった7月の撃墜数は約5350機で、撃ち漏らしたのが約950機であった。
ウクライナとしては950機打ち漏らして被害を受けたことは痛いが、ロシアも5300機も撃ち落とされており、多くの損失を受けている。
ロシアとしても財政的に負担が大きく、苦悩しているといえる。
5．最も安価な防空兵器製造を追求
ウクライナはロシアの無人機を撃墜あるいは無力化するために、各種防空兵器を使用している。主なものは5種類ある。
①ウクライナの防空部隊は、ドイツから35ミリ2連装高射機関砲を備えたゲパルト戦車が供与されている。これらが、ロシアの無人機撃墜に最も効果を発揮している。
②ウクライナの各部隊（ロシアも同じ）は、旧ソ連時代に製造された23ミリの2連装または4連装の高射機関砲を大量に保有している。
市街地であれば、ビルの屋上などに設置して使用されているものだ。これらは、レーダーや射撃統制システムによって発射できないので、無人機を撃墜するのは難しい。
1000発発射して1発命中するかどうかだ。兵士の練度が上がれば、命中率は少しではあるが向上するだろう。
③最近では、同じドイツのラインメタル社の35ミリ（1門）高射機関砲を備えたスカイレンジャー防空兵器が開発されており、ウクライナに供与されるという情報もある。
この弾丸は、30ミリあるいは35ミリのAHEAD弾（Advanced Hit Efficiency And Destruction）（目標に接近すると、子弾が放射状に発射され、命中率が高まる弾）を使用して、少ない弾数で撃墜を可能にするものである。
参照：JBpress『安価な偽ドローンを大量に使い始めたロシアの狙いと実態、その対応策』（2025年7月24日）
④「ヒドラ70」ロケット弾：無誘導の70ミリ対ドローンロケットであり、2023年に米国から供与されたとされる。
ロケットの内部に多数の子弾を備えたものである。戦闘機や攻撃ヘリコプター「Mi-24ハインド」から発射され、目標に接近すれば、子弾が放出され命中する。
同じ70ミリで、欧州のタレス社の新型「FZ123」弾頭がウクライナに供与された。その弾頭には数千個の小さな鋼鉄の子弾が詰め込まれており、炸薬が爆発すると半径25メートルに分散する。
⑤電子妨害装置による無人機の無効化：ロシアの無人機、特に囮無人機には効果があり、一時期には35％前後無効化することができた。ウクライナ空軍司令部は最近、その情報を公表しないので詳細は不明である。
ロシアの無人機は、高高度から低高度まであらゆる飛行高度を使い、また、目標付近に近づけば急速に高度を変えるなど、効果を上げようとしている。
ウクライナはそれらの攻撃に対して、上記の5つの手段で対応している。今後、最も優先すべきなのは安価で撃墜可能な兵器の量産だ。
6．ドイツ製兵器に似たロシア防空兵器
ロシアは2020年の軍事パレードに「2S38 57ミリ自走対空砲」を登場させた。
この短距離防空兵器は、ドイツのラインメタル社の「スカイレンジャー」に外見上きわめて似ている。どちらかが真似たように思えるほど酷似している。
写真 左：スカイレンジャー（独）、右：2S38 57ミリ自走対空砲（ロ）
出典 左：ラインメタル社、右：ロシア国防省
どちらもレーダー捜索・追随・測距、射撃統制の能力を有している。
砲の性能は、ラインメタル社が砲身35ミリ、発射速度18発（秒）、初速が秒速1175メートル、子弾を放出する。
ロシアが57ミリで、発射速度2発（秒）、初速が秒速1000メートル、子弾はない。
ロシアの高射砲タイプの防空兵器（パンツィリなど）の射撃映像を見ると、命中精度が悪い。
なぜなら、ウクライナの低速の無人機を打ち漏らしているからだ。
その理由は、機関砲の発射速度が遅く大量に砲弾を撃ち込めないこと、また、射撃統制装置の精度が悪いからと考えられる。
ウクライナ防空兵器によるロシアの無人機の撃墜率は高いが、ロシアのそれは、詳細は不明だが、多くの無人機を打ち漏らし、重要インフラが破壊されているのが現状である。
つまり、ロシアは欧米と同じような防空兵器を製造しているが、外観は似ていても性能差には大きな開きがある。
7．大量の無人機攻撃にも苦悩
ロシアは、大量の無人機の生産に、イランや中国から部品を購入するためにも、莫大な費用を必要としている。
費用を節約するため、シャヘドに似た木製の小型囮機を製造している。小型囮機製造の比率も増加せざるを得ない事態になってきている。
それらも、ウクライナに85％が撃墜され、また、製造工場もウクライナのドローンに攻撃されている。
ロシアは、6000機を超える無人機攻撃のために、多くの苦悩を抱えているのである。
しかも、ウクライナが使用する防空兵器と同程度で同形の防空兵器を製造しようとしても、性能ははるかに及ばないのである。
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