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『AIが軍隊を指揮する時代へ、日本に迫る「第4軍種」創設 21世紀の黙示録：悪霊イナゴが戦場に現れるとき』（5/29JBプレス 福山隆）について
5/29The Gateway Pundit＜Hillary Clinton Gets Nuked With These Two Critical Reminders After She Rips Trump for Turning White House into “Rubble” and a “Cage Match”＝ ヒラリー・クリントンは、トランプがWHを「瓦礫」と「ケージマッチ」に変えたと非難した後、この2つの重要な指摘で大打撃を受けた＞
藪蛇としか・・・。然し、金持ちなのに、WHの備品を盗むなんて！
ヒラリー・クリントン氏は金曜日、トランプ大統領によるWHの改築を激しく非難するために姿を現したが、たちまちソーシャルメディア上で猛烈な批判を浴びた。
TGPの読者の皆様はご存知の通り、WHではトランプ大統領が主導し、主に民間からの寄付によって資金提供された4億ドル規模のイーストウィング改修工事が進められています。この改修工事には、9万平方フィートの新しいボールルーム複合施設が含まれています。
舞踏場の建設は、活動家的な判事たちによって制限されてきた。
トランプ大統領は、来月開催されるアメリカ独立250周年記念式典に先立ち、WHのサウスローンにUFCの格闘ケージを設置したことで、リベラル派の怒りをさらに煽っている。
クリントン氏はWHの現状を激しく非難し、「瓦礫の山」「檻の中の試合」などと表現した。
「なんて素晴らしい比喩でしょう」と彼女は付け加えた。
クリントン氏がコメント欄を閉鎖したにもかかわらず、Xユーザーたちはすぐに彼女に2つの重要な点を指摘した。夫のビルがインターンと性行為をして大統領執務室を汚しただけでなく、彼らは去る直前に銀食器を盗み、WHを荒らしたのだ。
真にWHの名誉を傷つけたのは誰なのか？
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/hillary-clinton-gets-nuked-these-two-critical-reminders/
5/29Rasmussen Reports＜80% Expect Impeachment If Democrats Win Midterms＝民主党が中間選挙で勝利した場合、80％が弾劾を予想している＞
今年11月に行われる議会選挙は、ドナルド・トランプ大統領を弾劾すべきかどうかを問う国民投票のような様相を呈している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が、次の選挙で民主党が議会の過半数を獲得した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が高いと考えている。そのうち58%は、民主党が議会を掌握すればトランプ大統領が弾劾される可能性が非常に高いと回答している。可能性が低いと考えているのはわずか11%だった。昨年12月の調査では、民主党が議会を掌握すれば弾劾される可能性が高いと回答した人は78%だった。
スペンサー・プラットは共和党候補。
https://x.com/i/status/2060396124372922509
5/30希望之声＜卫护台海稳定震摄中共 美印太司令促国会批准预算＝米インド太平洋司令部、台湾海峡の安定維持と中共抑止のため、議会に予算承認を要請＞
米インド太平洋司令部のサミュエル・パパロ司令官は先日、米議会に予算要求報告書を提出し、新型対艦ミサイル、先進機雷、極超音速兵器の配備を強化することで、台湾海峡における中共の行動を抑止または阻止する方針を示した。
自由時報によると、パパロ司令官は先日、トランプ政権の今年度の国防予算1兆5000億ドル（過去最高額）に関する121ページに及ぶ予算要求報告書を議会に提出した。4/6付のこの報告書は、インド太平洋司令部がトランプ政権の予算をアジア地域への配備にどのように活用し、台湾海峡の平和維持を図るかを詳述しており、2027年は中共による台湾奪取準備にとって重要な年であるとの見解を改めて表明している。
報告書は、トランプ政権の軍事予算を承認するよう議会に強く求め、「祖国を守り、中国（中共）の欠陥のある戦略を打ち破る」よう促している。報告書は、中共軍が「あらゆる領域で歴史的な拡張を進めており、台湾に統一を受け入れさせることと、米国とその同盟国の防衛能力に対抗することという2つの主要任務に向けて訓練を行い、2027年までに軍事的即応態勢を整えようとしている」と述べている。
台湾への武器売却より、先ず米インド太平洋司令部の装備充実が先では。
https://www.soundofhope.org/post/933142
5/30阿波羅新聞網＜北京错失沟通机会！世界各国很失望＝北京、対話の機会を逃す！世界各国は失望＞
アジア最大の防衛フォーラムであるシャングリラ対話が本日開幕したが、中国は学者のみを派遣した。オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は、各国は現在、北京からのより多くの「戦略的安心感」を必要としており、中国は対話の機会を逃したのは誤りだと述べた。
3日間の年次シャングリラ対話はシンガポールで開催されている。中共の董軍国防相は2年連続で欠席した。北京は、人民解放軍国防大学の孟祥青教授を団長とし、学者や専門家による代表団のみを派遣した。
その他の国々は主に国防相が代表として出席した。リチャード・マールズのほか、ピート・ヘグセス米国防長官、小泉進次郎日本防衛相、フランス、英国、マレーシア、フィリピンの国防相が出席した。
フォーラムの公式開会に先立ちロイター通信のインタビューに応じたマールズは、シャングリラ対話は世界各国の国防相や政策立案者が意見交換を行い、関係を構築する「貴重な機会」であり、中国の過去の参加は「歓迎すべきことだ。中国と関わる機会は重要だ」と述べた。
さらに同氏は、「中国は第二次世界大戦終結以来、世界最大規模の伝統的な軍事力拡大を進めている一方で、他国に戦略的な安心感を与えることができていない」と指摘した。
マールズは、「ルールに基づく国際秩序はインド太平洋地域で圧力を受けている」と率直に述べた。ここで言う秩序とは、第二次世界大戦後に国際的に確立された共通法、協定、そしてメカニズムを指す。
マールズは、「今こそ、世界各国との関係に注力すべき時だ。共通の基盤を持つ国々と協力関係を築き、機会があれば積極的に行動する必要がある」と述べた。例えば、オーストラリアはアジア太平洋地域の国々との防衛協力関係を拡大している。
イランとの戦争によって米国の関心がアジアから逸れるのではないかという懸念について、マールズは、「米国はインド太平洋地域への関与を堅持している。我々にとって、米国との同盟は国家安全保障のまさに礎である」と述べた。
中共内部では国防相は単なる使い走り。何の決断もできないので、責められる場には出たくない。
https://www.aboluowang.com/2026/0530/2389563.html
5/29看中国＜中国多地洪水氾滥 全城被淹没 官方疑瞒报(视频)＝中国各地で洪水発生、都市全体が水没 政府による隠蔽疑惑（動画）＞
5/15から、中国の14の省・直轄市で広範囲にわたる長時間の豪雨が発生し、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、広東省、貴州省の97の気象観測所で豪雨が観測された。 121か所の気象観測所で月間降雨量の記録が更新され、多くの地域では、降雨は数日間にとどまらず、数十年間の月間降雨量に相当する量がわずか数日に集中した。
全国各地で多数の家屋が浸水した。公式の救援活動は遅々として進まず、民間の被害は甚大だった。国民の怒りは、たった一日の洪水に向けられたのではなく、毎年繰り返される洪水対策と被害が繰り返されるサイクルに対する根本的な失望に向けられた。ガラス張りの超高層ビルが地上にますます高くそびえ立つ一方で、地下の排水システムは数十年前の基準のままであるという、著しい対照が浮かび上がってきた。都市は急速に拡大し、地面を舗装していく一方で、いわゆる「スポンジシティ」プロジェクトは孤立した小さな庭園プロジェクトとなり、豪雨への対策としては焼け石に水であることが明らかになった。国民はこの現象を「地上は華やかだが、地下には負債が山積している」と評している。
さらに、中国国営メディアは洪水の原因をいわゆる「突発的な豪雨」としているが、毎年、多くの村や町が真夜中に突然の洪水に見舞われ、多くの人々が眠っている間に流されている。世論は、これらの洪水は夜間に秘密裏に放水されているダムと関連していると強く疑っている。
蒋介石の花園口決壊事件を思い出す。中国の為政者は国民の命は鴻毛より軽しと思っている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/29/1099759.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
この博士課程の学生はやはり見識が欠けている。たとえ海外で機会を得たとしても、独立する前の業績は分割され、指導教官の名前が必ず最初に記載される。これは、資金、名声（論文発表に必要）、さらには就職の見込みまでもが指導教官に左右されるためだ。ほとんどの場合、指導教官の名前が最初に記載される。
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引用
アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 18ｈ
「中国の同僚のほとんどは『寝そべっている』」、「私はここではただの弾除け、この赤い王朝の弾除けになるしかないが、弾除けになりたくない」。中国科学院某研究所の元博士課程学生、向明（仮名）はこう語った。「ここでは明るい見通しが立たない。少し何かを生み出しても、すぐに分け前を取られてしまうからだ」。中国を離れて海外に来た向明氏はこう語った。「私は… https://aboluowang.com/2026/0529/2389355.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
香港の衰退に関する外部の論評は、主に香港の自由度（言論の自由、政治的自由）に焦点を当てている。現在、香港にはまだ中共以外のメディアは存在するのか？
引用
私は夢嫣です❤️ @mengyan1234567 5月28日
香港の衰退について一日中語っている知識人や植民地主義者の皆さん、何か言ってください！🙄
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
一点付け加えると、香港の経済的繁栄は長年にわたり資本の流れの変化をもたらし、そのほとんどは北から南へ流れる資本であり、かつての欧米資本や大規模な地元資本とは異なる（読者はこれが漸進過程にあり、比例の問題であることが分かっている。特定の資本がまだ存在していて消滅していないと強制的に言わせるようなことはしないでほしい。）
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
あなたは資料を読み込まず、質問だけする。以下のデータで疑問が解けるかもしれない。あなたの最初のXの無礼な態度は気にしないが、明晰であればよい。
1982年末の「人民公社の「官民一体型」制度を廃止し、郷鎮政府と村委員会を復活」する以前、邵陽県には499の生産大隊（5つの郷級鎮の住民委員会/大隊を含む）があり、総勢5240の生産隊があった。
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引用
顔生 @IBEdmKCEqD8T9BY 5月28日
返信先：@HeQinglian
大水人民公社は資江河の近くでなかった。現在の邵陽県は資江河が合流する場所である。当時、人々は狂っていて無法だった。しかし、何千人もの人が亡くなったというのは全くの憶測である。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
これは何年も前に誤りだと証明されている。「アイデア」の操り手は孔という姓の作家だった。ヒロインは、ハーバード大学の中国史・哲学教授で北京大学人文高等研究所所長の杜維明と結婚している。二人は2000年頃に結婚し、それ以来、夫の友人である有力者の華人を利用して、杜夫人として自由に中国を出入りしている。もちろん、彼女（妻の艾蓓）はもはや周恩来の娘だとは主張していない。
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引用
谷風副号 @gufeng57745070 11ｈ
周恩来にはもう一人娘がいる。
何清漣 @HeQinglian 7分
私は長い間、ロシア・ウクライナ戦争に関心がなかった。今日、旧友が嬉しそうに話してくれた。ロシア兵はウクライナのドローン攻撃を恐れて顔を出すことさえできず、国内経済は深刻な困難に直面し、公務員の給料は半年以上も遅れており、国民はプーチン大統領に反発し始めていると聞いた。そこで私は「ウクライナはロシアよりマシなの？」と尋ねた。友人は「いや、外国からの援助が得られないからもっと大変だよ」と答えた。私は「終わらなければ、どちらも損をする。ロシアは自国の存続のために戦っている、ウクライナは代理人のために戦っている…」と言った。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
米国で会った華人の例：一般的に、新郎の両親はよそ者になり、新婦の両親は家族になる。例外は、新婦に両親がいない場合、または両親が子育てを手伝いたがらない場合、あるいは家庭環境が悪く米国に来られない場合である。
理想的な状況は、片方の両親が1年間子供の面倒を見ることである。年を取ったら、子供への愛情を争う必要はない。健康以外に、老後の3宝は、あまり手がかからずしかも思いやりのある子供たち、思いやりのある配偶者、そして近くに親しい友人がいること。
引用
Yumo 語黙 @longqidui369 5月29日
退職後、黙老人は毎月の年金7,000元のうち、必ず6,000元を息子に送金し、自分は1,000元だけで質素に暮らしていた。
ある日、黙老人は突然孫が恋しくなり、孫の大好物のお菓子を袋いっぱいに買って、ワクワクしながら息子の家を訪れた。
家に入った瞬間、黙老人は驚愕した。義父がずっとそこに住んでいて、食事や衣服、日用品に非常にこだわり、快適な2つ目の寝室まで独り占めしていたのだ。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
湖南省西部に関する面白い話をする。半世紀前、私は湖南省西部で鉄道建設の仕事をしていた。湖南省西部についての私の知識は、主に『湖南西部の山賊討伐記』、『武陵山下』、『鬼捕り記録』という3冊の本から得たものである。これらはすべて湖南省西部の山賊に関する物語で、最初の2冊は小説、最後の1冊は実録である。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
この戦争は、3000億ドルの復興資金条項をめぐってここまで長引いてきた。本当に、覆水盆に返らずである。しかし、トランプ大統領の「3つの異なる交渉相手による3回の政権交代があった」という発言が正しいとすれば、戦争の目的は達成されたと考えることもできる。
勝利への期待値と基準は調整できる。これは今日の国際政治における最大の特徴である。
引用
カナダ米財経caus.com @CausMoney 17ｈ
米国とイランの停戦合意草案には、イランのための投資ファンド設立が提案されており、その規模は最大3000億ドルに達する可能性がある。この合意の中で最も驚くべき、そして最近追加された部分は、おそらくイランのための投資ファンド設立に関する記述だろう。
福山氏の記事では、AIが人間に替わって戦争を指揮する時代がもうすぐ来るから、それに備えて国民への啓蒙と諸制度の整備を早急に進める必要があると。これは日本の生存にとって必須。米国との核共有と共に、先進的な米国AI技術を日本にも導入して守りを固めたい。有事の場合、諸官庁がAIの命令にどこまで従うかも整理しておく必要がある。
氏の人命の重さについての説明であるが、上述の中国の洪水の記事にあるように、独裁国家と民主国家とは非対称にあると思う。今でも、中共やロシアは国民の死をそれほど恐れていない。人口も多いせいもあるが。
エネルギーについては電力中心になるとなれば、兵器の動力も石油から電力に変わるのか？それならSMRの早期展開や核融合の商用化に向けて努力していかないと。
AIは法体系については、文献やデータが間違っていなければ、正しい行動を採ると思うが、特に国際法との関係で違反と判断したら、動かない？
記事
HANSUAN FABREGASによるPixabayからの画像
目次
21世紀の戦場に、かつて新約聖書のヨハネの黙示録が描いた「悪霊イナゴ」の影が差し始めている。
それは古代の宗教的象徴ではなく、現代の技術文明が自ら生み出した「新しい軍隊」の予兆である。
底知れぬ穴から噴き上がる煙の中から現れ、金属の胸当てをまとい、その羽音は「戦車が戦場へ馳せかける響きのよう」であった――黙示録第9章（第5のラッパ）に記されたその姿は、もはや神話の中だけに閉じ込められてはいない。
AIによって統合され、群れとして飛来し、人間の判断を介さずに標的を選び、襲いかかるスウォームドローンの挙動は、黙示録の描写と驚くほど重なり合う。
「悪霊イナゴ」とは、もしかすると未来の兵器を象徴する寓意だったのではないか――。
そう考えざるを得ないほど、21世紀の戦場は黙示録的な相貌を帯び始めている。
この光景は、単なる宗教的寓話ではない。むしろ、AIと無人・自律兵器が群れとして作動する時代の到来を象徴する現実の兆しである。
本稿では、そのようなAIによって統合された無人・自律兵器群を便宜上「AI自律融合軍（Synthetic Forces）」と名付けることにする。
AI自律融合軍とは、陸・海・空・宇宙・水中のあらゆる領域で運用される無人・自律兵器が、AIによって統合され、人間の判断を介さずに作動する「新しい軍隊」を指す。
単なる新兵器の寄せ集めではなく、人類史上初めて「人間の関与を極小化した軍隊」が成立しつつある。
今日、戦場に姿を現しつつあるスウォームドローンは群れとして襲来し、人間を追尾、識別し、攻撃を加える。人間の判断を介さずに動きうる自律性は、「悪霊イナゴ」の現代的再現のようでもある。
この象徴的な比喩は、文学的演出にとどまらない。AIと自律兵器は、戦争の構造そのものを変え、国家の制度・産業・法体系にまで影響を及ぼす「文明論的転換点」をもたらしつつある。
黙示録の影は、もはや比喩ではなく、21世紀の現実を照らす光となっている。
アシモフの三原則が無効化された時代
歴史を振り返れば、戦争の構造を根底から作り替えた技術は多くない。火薬は中世の戦争を終わらせ、核兵器は国家の存立そのものを変えた。
そして21世紀には、ドローン・精密ミサイル・AI・センサー融合が一体となり、「探知・識別・判断・攻撃」を人間から切り離すという、人類史上かつてない規模の軍事革命を引き起こしつつある。
この革命は、単なる新兵器の登場ではなく、戦争の主体が「人間」から「AI」へ移行するという、文明史的転換が始まりつつあると言えないだろうか。
21世紀の軍事革命は、火薬や核のように「破壊力」ではなく、「判断力」を人間から奪う点で決定的に異なる。
ロシア生まれの作家アイザック・アシモフ（1920〜92年）がその著作の中で提示した「ロボット工学の三原則」は、本来ロボットを「人間を守る存在」として位置づける倫理的枠組みだった。
しかし21世紀の戦場では、アシモフがフィクションで描いた「人間を傷つけないロボット」という倫理的想像力とは異なる方向へ進んでいる。
自律型兵器は、火薬、核兵器に続く「第3の軍事革命」と呼ばれることもあり、人間を戦場から排除するためのAI自律融合軍の創設を促しつつある。
こうしてロボット技術は、アシモフが想定した「人間を守るための技術」ではなく、国家が「人間を戦場から遠ざける」ための構造的装置へと変質していった。
この変質は、技術だけでなく、ロボットの役割、国家の構造、そして社会の価値観が同時に反転した結果として生じたものである。
・ロボットは「人間を守る存在」から「人間を排除する存在」へ
アシモフがロボット工学の三原則を提示したとき、彼が恐れていたのは「人間に似すぎるロボットが引き起こす危機」だった。
ロボットが人間と区別できなくなれば、命令の優先順位や責任の所在が曖昧になり、社会は深刻な混乱に陥る。さらに、人間と同じ判断能力を持つロボットが暴走すれば、人間はそれを制御できない――。
アシモフはその危険を直感していた。だからこそ彼は、ロボットに「人間を守る」という絶対的な枠を与え、倫理の鎖で縛ろうとしたのである。
しかし21世紀の現実は、その理想とは全く逆の方向へ進んだ。
今日の戦場では、顔認識などによって標的を識別できる自律型ドローンの研究開発が進みつつあり、スウォームはAIが下す判断に従って同時多方向から攻撃を仕掛ける。
将来的には、自律潜航艇が人間の指示を待たずに敵艦へ接近・攻撃する可能性もあり、宇宙空間でも、衛星の自律運用や対衛星能力（ASAT）の高度化が進み始めている。
かつて人間が担っていた「探知・識別・判断・攻撃」という一連のプロセスは、いまやAIと自律兵器によって分業され、加速され、そして人間の手を離れつつある。
アシモフが恐れたのは「人間に似すぎるロボットが社会秩序を揺るがす危機」だった。
だが現実に姿を現したのは、人間を守るどころか、戦場から人間そのものを排除し始めたロボット兵器である。
・なぜ三原則は無効化されたのか
理由は単純である。主要国で「兵士の損耗が政治的に許容されない」構造が定着したからだ。
米国では、戦死した兵士の棺が帰国する映像が政権支持率を左右するほどの政治的影響力を持つようになった。
中国では、一人っ子政策の影響が社会構造に残り、兵士の死が家系断絶につながりかねない家庭が少なくない。
日本では、自衛官の死傷が強い社会的反発を呼び、政治・メディア・世論が一斉に揺れ動く。
こうして兵士の死は、もはや軍事の範囲に収まらない。それは国家の安定性そのものを揺るがす「構造的リスク」となった。
この構造が定着したとき、国家は必然的に「人間を戦場から遠ざける」方向へと動き始める。
その結果、アシモフが想定した「人間を守るロボット」という倫理的枠組みは、現実の戦場では機能しなくなったのである。
・命の価値の高騰が、ロボット兵器を加速させた
現代社会はあらゆる領域でゼロリスクを求める。この価値観は戦争にも持ち込まれ、「なぜ人間を前線に送るのか」「なぜ一人でも死なせるのか」という問いが常識となった。
国家は「兵士の犠牲ゼロ」、社会は「死傷者ゼロ」、政治は「支持率への影響ゼロ」を求めるようになり、人間の命はかつてないほど高価なものとなった。
こうして国家は、兵士の犠牲を限りなくゼロに近づけることを最優先課題とし、人間の代わりに戦う「非人間戦力」を求めざるを得なくなった。
しかし、ロボット兵器がここまで加速した背景には、さらに深い構造的変化がある。それが、21世紀に顕在化した「命の価値の急騰」である。
21世紀の戦争を理解するカギは、「命の価値」が歴史上かつてないほど高騰したという事実である。
- 兵士の死が国家を揺るがす時代
冷戦期まで、兵士の損耗は「軍事的コスト」として処理されていた。しかし現代では、兵士の死は国家の政治的安定を直撃する。
米国：戦死者の映像が政権支持率を左右
中国：一人っ子政策の影響で兵士の死が家族に与える影響は大きく、場合によっては家系断絶の危機すら迎えかねず、社会不安を増幅する
日本：自衛官の死傷が政治・メディア・世論を揺るがす
この例のように、兵士の死は軍事の枠を越え、人口構造・社会感情・政治基盤を同時に揺さぶる「国家的リスク」へと転化した。
- 社会が「損耗ゼロ」を要求する
交通事故、災害、医療事故：社会はあらゆる領域でゼロリスクを求める。
この価値観が戦争にも持ち込まれた。「なぜロボットで代替しないのか」、「なぜ人間が前線に行く必要があるのか」。
こうした問いは、倫理ではなく「社会の常識」となった。
- 政治が損耗を恐れる構造
民主国家では兵士の死が政権の命取りになる。ゆえに政治は無人化・自律化を選択せざるを得ない。
- これら3つの圧力が重なったとき、戦場は「人間を排除」する
国家・社会・政治の圧力が重なったとき、戦場はもはや人間を前提に設計できなくなる。兵士を失うこと自体が国家のリスクとなり、人間を前線に立たせることが「最も危険な選択」へと変わる。
その結果、ロボット兵器は「国家が人間を戦場から排除するための必然的手段」となった。
- AI自律融合軍の創設の必然化
無人機・AI・自律兵器が戦場の主役となるとき、従来の陸軍・海軍・空軍の3軍種の枠組みでは対応できない。
第2次世界大戦後、航空戦の重要性が世界的に認識され、米軍などでは空軍が独立した軍種として創設された。
同じように、戦場の中心がAIへ移行する時代には、AI自律融合軍という新たな軍種（第4軍種）を設けることは、技術ではなく「構造」が国家に強制する必然であろう。
AI自律融合軍の創設とは、単なる組織改編ではない。戦場そのものが「人間中心」から「AI中心」へと転換することを意味する。
指揮、兵站、作戦計画、戦力運用：軍隊の根幹を成すすべての階層が、AIを中心に再設計される時代が到来するのである。
AI自律融合軍が軍隊を作り替える
AI自律融合軍は全領域を横断し、空・海・陸・宇宙・サイバー・電磁を同時に支配する。
この「領域の統合・融合」は、単なる新兵器の登場ではない。戦場そのものの構造を、人間中心からAI中心へと反転させる、軍事史上最大級のパラダイム転換である。
では、AI自律融合軍は具体的に何を担い、どのように戦場を再構築するのか。その核心が、次の5つの中核任務である。
・AI自律融合軍の創設が求められる5つの統合任務
無人機の統合運用
AIによる指揮統制
スウォーム戦術の運用
自律潜航艇・自律衛星の統合
サイバー・電磁領域との統合作戦
これら5つの任務は、空・海・陸・宇宙・サイバー・電磁という全領域を同時に扱う「統合の中枢」を必要とする。
従来の陸軍・海軍・空軍という縦割りの軍種構造では、この全領域統合を担うことは原理的に不可能である。
ゆえに、AI自律融合軍という新たな軍種（第4軍種）の創設は、選択ではなく「戦場構造が国家に強制する必然」となる。
・「第4軍種」ではなく「第1軍種」へ
戦場の中心が人間からAIへ移るとき、戦力の統合・指揮・運用の中枢はAI自律融合軍に移る。
AIが全領域を統合し、無人戦力を直接運用する時代には、AI自律融合軍こそが新軍事体系の「第1軍種」となり、陸軍・海軍・空軍はその下位に位置づけられる可能性すらある。
・軍隊の階層構造そのものが変わる
AI中心の指揮系統、AI中心の兵站、AI中心の作戦計画といった仕組みが整うと、軍隊の成り立ちそのものが変わる。
軍隊はもはや「人間がAIを道具として使う組織」ではなく、「AIが全体を統合し、人間がその一部として補助する組織」へと反転していく。
この変化は、火薬の登場や航空戦の出現をも上回る。軍隊の階層構造そのものを組み替える、軍事史上最大級のパラダイムシフトなのである。
AI戦争が国家を作り替える
AI自律融合軍の登場は、軍隊だけでなく国家そのものを再設計する。
AIが戦争の中心に立つとき、国家の制度・産業・法体系・財政・外交・社会心理といった「国家の基盤」は、戦争構造の変化に合わせて再編を迫られる。
以下では、この再編がどの領域で、どのような形で進むのかを6つの視点から見ていく。
- 戦争の時間構造の変化：超高速戦争
AIによるOODAループの超高速化により、戦争は瞬時に決着するようになる。ミリ秒単位のスピード感が求められる。国家は意思決定速度そのものを高速化しなければ敗北する。
OODAループとは、戦闘や意思決定を「観察（Observe）→状況判断（Orient）→意思決定（Decide）→行動（Act）」の4段階で高速に回す思考・行動モデルであり、相手より速くこの循環を回すことで主導権を握る仕組みである。
- 戦争の空間構造の変化：領域の消滅
前線の概念が曖昧化し、通信・電力・衛星など国内インフラが戦場化する。宇宙と深海が主戦場へと格上げされる。
- 兵站の再定義：「機械中心兵站」へ
燃料は電力へ、休息は再充電へ、整備は自己診断へ。兵站は国家の電力網・通信網・データセンターとなる。
- 産業構造の再編
戦車や戦闘機といった従来の兵器ではなく、半導体、AI、電池、宇宙インフラ、無人機量産ラインが国防の中心となる。
つまり、国家の安全保障は「工場」ではなく「サーバーと生産ライン」で決まる時代に入り、産業構造そのものをAI戦争に適応させる再編が必要となる。
- 法制度の再設計
AI判断の責任、自律攻撃の許容範囲、無人機撃墜の法的位置づけ：AIが戦闘の主体となる時代には、従来の国際法・国内法では戦争を運用できなくなる。
どの範囲をAIに委ね、どこに人間の最終責任を置くのかを定める「AI戦争法」の整備こそが、国家の戦争能力を左右する決定的要素となる。
- 指揮官の役割の変化
AIが戦場の中心となる時代、指揮官の役割は根本から変わる。指揮官はもはや「命令を出す人」ではなく、「AIの判断を監督し、最終責任を負う人」へと移行する。
AIが膨大な情報処理と作戦立案を担う一方で、人間の指揮官には、倫理・政治・技術を横断して判断する「総合知」が求められる。
日本への含意：AI自律融合軍は生存条件
日本は、世界で最もAI自律融合軍を必要とする国である。その理由は3つある。
- 少子高齢化：兵士がいない国
若年人口は急減し、自衛隊の募集は困難化。2030年代には定員維持すら危うい。AI自律融合軍は人口崩壊を補う唯一の現実的選択肢である。
- 平和が長続きしていることの代償：人的損耗への耐性が低下している
日本社会は「人間を戦場に送る」選択肢を政治的に取りにくい。無人・自律兵器は日本のような民主国家にとって最も扱いやすい抑止力となる。
- 米国依存の限界
米国の内向き志向の強まり、台湾有事の現実味、そして中国・北朝鮮・ロシアという3正面の脅威の同時進行：これらが重なる中で、「最終的には米国が守ってくれる」という前提は急速に揺らいでいる。
日本は、同盟に依存するだけでは国家を守れない局面に入りつつあり、自前の抑止力を構築することが不可避となっている。
では、日本がAI自律融合軍を軸とした「自前の抑止力」を持つことは、どのような利点とリスクをもたらすのか。以下に、その両面を整理する。
日本がAI自律融合軍を軸とした「自前の抑止力」を持つことには、明確な利点と同時に無視できないリスクが存在する。
まず利点として、人口減少を補う「戦力の自動生成」が挙げられる。
人員確保が困難になる中で、無人・自律システムは戦力の持続性を根本から高める。また、人的損耗が発生しない抑止力は、政治的コストを大幅に下げ、民主国家である日本にとって極めて大きな意味を持つ。
さらに、AI自律融合軍を保有することは、日米同盟を「守られる同盟」から「戦力を提供する同盟」へと質的に強化する効果を持つ。
加えて、日本の地理条件を踏まえれば、無人・自律システムは島嶼防衛との親和性が極めて高く、南西諸島防衛において決定的な戦力となりうる。
一方で、リスクも明確である。
日本は半導体・AI・電池・宇宙インフラといった基盤技術で米中に遅れをとっており、技術基盤の弱さは最大の制約となる。
また、AI判断の責任、自律攻撃の範囲、無人機の扱いなど、法制度はほぼ未整備であり、制度設計が追いつかなければ運用そのものが不可能になる。
さらに、政治の意思決定の遅さはAI戦争の「ミリ秒単位の世界」と致命的に相性が悪い。
そして、国民の理解不足も大きな障害であり、「AIが戦う軍隊」という概念が社会に浸透していない現状では、導入に対する反発が生じる可能性もある。
結論：AI自律融合軍は日本の「生存条件」に
日本は、人口構造・社会心理・地政学・技術基盤のすべてが「人間中心の軍隊」を維持できない方向に向かっている。
ゆえにAI自律融合軍は、日本にとって選択肢というより、国家存続のための前提条件となりつつある。
「人が戦う軍隊」から「人とAIが役割を分担する軍隊」へ。その転換をいつ、どの覚悟で行うのか――。
これこそが21世紀の日本に突きつけられた最も重い問いである。
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『習近平がトランプに警告した「トゥキディデスの罠」の真意 中国「台湾封鎖」の可能性を読み解くカギがここにある』（5/27現代ビジネス 安江伸夫）について
5/28The Gateway Pundit＜Trump Administration Slams ‘False Reporting’ by EU Top Diplomat Kaja Kallas Claiming That US Diplomats Had Left Kiev Ahead of Expected Missile and Drone Strikes＝トランプ政権、EUの最高外交官カヤ・カラス氏による「ミサイルとドローン攻撃が予想される中、米国の外交官がキエフを離れた」という「虚偽報道」を非難＞
AIによれば、カヤ・カラスは公式なスピーチ等で、AIによるディープフェイクや特定国家による情報操作（Cognitive Warfare：認知戦）の脅威を警告し、民主主義と情報空間の整合性を守るための国際的な連携を呼びかけていると。検証する手間を惜しんで、フェイクニュースを流すのは外交官として失格。言っていることとやることの差が大きい。
多くの人が、カラスは職務にふさわしくないと感じている。
ブリュッセルに設置された数々の肥大化した官僚機構の中で、最も非効率的に見えるのは、EUの最高外交官であるカヤ・カラス氏だろう。
彼女はまたしても失言を犯し、勇敢なヨーロッパの外交官たちはまだキエフにいると発表したが、アメリカ人外交官は、今後数日から数週間にわたって予定されている大規模なドローンとミサイル攻撃に関するロシアの警告を受けて、すでに逃亡したと述べた。
https://x.com/i/status/2059896632905474336
しかし、誰も驚かなかったが、その情報は誤りであり、米国当局は彼女の発言を「虚偽報道」だと批判した。
テレグラフ紙は次のように報じた。
EUの最高位外交官であるカヤ・カラス氏は、週末にロシアがウクライナの首都に対して行った脅迫に対し、大使館を避難させたのは米国だけだったと主張する一方、その場にとどまったヨーロッパ人の勇気を称賛した。
しかし、ワシントンとブリュッセルの間の緊張関係を浮き彫りにする異例の介入として、ウクライナの米国大使館は「我々の活動に変更はなく、それ以外の報道は虚偽である」と述べた。
モスクワは、キエフの「意思決定センター」に対する計画的な攻撃に先立ち、キエフ在住の外交官や外国人に市外へ退去するよう複数回にわたり警告を発している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、マルコ・ルビオ米国務長官との電話会談で、米国に対し外交官の避難を促した。会談後数日間で、キエフの米国大使館から外交官らしき人々が立ち去る様子を捉えた、信憑性のない画像が出回った。
例）
[…] 木曜日、カラス氏はキプロスで開催されたEU外相会議に先立ち、記者団に対し、「昨日ウクライナから聞いたところによると、1つを除いてすべての大使館が残ったとのことです。これはそれらの大使館の勇気を示すものですが、そうです、ヨーロッパの国はすべて残り、アメリカは去りました」と述べた。
米国だけでなくウクライナもカラス氏の発言を否定し、EU当局者にとって大きな恥辱となった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/trump-administration-slams-false-reporting-eu-top-diplomat/
5/28Rasmussen Reports＜Nearly Half Favor Crackdown on ‘Hate Speech’ Online＝ほぼ半数がオンライン上の「ヘイトスピーチ」取り締まりに賛成＞
現在では、わずか4年前と比べて、オンライン上の「ヘイトスピーチ」を封じ込めるための政府の措置を支持する有権者が著しく増加している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、連邦政府はインターネット上のヘイトスピーチを取り締まるための措置を講じるべきだと考えている（2022年の41%から増加）。一方、29%はそのような取り締まりに反対しており、22%はどちらとも言えないと回答している。
https://x.com/i/status/2060057975646310629
5/29阿波羅新聞網＜击落中共间谍气球后，美军这3年做了件大事＝中共のスパイ気球撃墜後、米軍はこの3年間で大事なことを成し遂げた＞
2023年に中国の高高度気球が米国本土上空を飛行し撃墜された事件を受け、米軍は同様の成層圏気球技術の軍事化を加速させている。米陸軍第921契約支援大隊は最近、「調達要請通知」を発行し、ハワイのインド太平洋軍に配備可能な高高度気球システムを求めている。これらのシステムには、電気光学センサーと赤外線センサー、電子情報収集装置、そしてスターリンクと軍用メッシュ通信機能を備えたモジュール式ペイロードが含まれる。これは、米軍が低コストで長時間滞空可能な成層圏プラットフォームを用いて、インド太平洋地域における海上監視および通信中
米国を拠点とする国防ブログ（Defence Blog）によると、3年前、中国の気球が米国本土上空を漂流し、最終的にサウスカロライナ州沖で撃墜された。現在、米陸軍はこの技術を自らのシステムに組み込む準備を進めており、公開された調達リストは、将来の紛争における太平洋戦域の監視方法に関する米軍の戦略的思考を明らかにしている。
第921契約支援大隊は、調達に先立つ初期の市場調査文書である「調達要請通知」を発行し、高高度気球システム、モジュール式ペイロード、リフトガス装置、米インド太平洋軍司令部があるハワイへの輸送のための関連ソフトウェアシステムを求めている。業界からの回答期限は2026年6月5日である。
この文書では、市販品（COTS）気球システムの3つのサイズ、Starlink衛星通信および軍用メッシュネットワーク無線機を搭載したペイロードプラットフォーム、そして電気光学カメラ、赤外線カメラ、長波赤外線イメージャー、信号情報（SIGINT）収集用電子センシングペイロードなど、様々な監視センサーについて説明している。
軍事用途において、高高度気球は単なる気象観測気球ではない。米陸軍が求めているシステムは、地上約6万～12万フィートの成層圏で運用される必要があり、これは民間航空路やほとんどの防空レーダーのカバー範囲をはるかに超える高度である。成層圏では、単一のプラットフォームで数百マイルにわたる海上目標を継続的に見通し監視することが可能である。
成層圏気球は速度が遅く、機動性に欠け、従来のステルス性能も持ち合わせていないが、その利点は、特定の地域で長期間（数日から数週間）にわたり、極めて低コスト（数百万ドルではなく数千ドル程度）で継続的な監視能力を維持できる点にある。
軍用気球センサーは通信中継ノードとしても機能する。
米軍の成層圏気球への関心は2023年以降高まっている。
インド太平洋地域において、同時かつ多方向の継続的な監視をどのように実施するのか？
悪の枢軸国を監視できるようにしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0529/2389146.html
5/29阿波羅新聞網＜扶稳坐好！中国闭关锁国全面加速—习四管齐下昏招齐上 闭关锁国全面加速＝しっかり掴まっていて！中国の孤立主義政策は加速している―習近平の四つのアプローチと破滅的な決定が孤立主義政策を加速させている＞
中国経済はデフレスパイラルが続き、投資、消費、輸出のトロイカはいずれも低迷し勢いを失っている。システミック財政・金融危機が顕在化し、国際的な政治経済環境は悪化の一途を辿っている。中共は、数々の内部課題と巨大な外部圧力に直面している。
危機と窮地に直面する中、中南海（中国共産党指導部）は、反省・自省し、旧弊を取り除き、体制変革を推進せずに、習は国家安全保障と政治的安定を旗印に、国家統治の論理を極左方向へと急激に推し進めた。2026年に入り、習近平は四つのアプローチを実施し、国家レベルで一連の厳格な統制措置を講じた結果、資本、技術、人材、情報の流れが体系的に収縮することになった。
この政策の組み合わせは、習近平政権が掲げる改革開放の深化という主張と完全に矛盾する。国内経済の低迷、米中技術競争、地政学的緊張といった背景の中で、戦略の収縮と孤立主義への加速度的な傾向が明確に表れている。
AI人材の海外渡航規制が強化され、民間企業は大きな打撃を受けている。
個人間の国際金融取引は厳しく規制され、香港の投資口座は3年前まで遡って調査されている。
国際証券会社には重い罰則が科され、資本流出が阻止されている。
VPNによる国際アクセスは特別に規制され、インターネット迂回行為は犯罪とされている。
一連の愚かな行動、悪しき政策は、必然的に破滅へと繋がるだろう。
邪悪な共産主義は滅ぶことを望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0529/2389145.html
5/28阿波羅新聞網＜伊朗深夜放风 背后藏什么＝イランの深夜の発表：その背景＞
アポロネット王篤若の報道：イランは焦り、公然と情報を捏造したが、トランプに即座に反論され、瞬間で裏目に出た。一体なぜ？イランの戦争状況に関する最新のニュースは、交渉そのものよりも、むしろその日にイランが突如仕掛けた「世論戦」の方が興味深い。
水曜日の早い時間帯に、イラン国営テレビは突如、「米イラン戦争終結に向けた草案」を公開した。この草案はまだ審議中とされている。草案には、米軍撤退、海上封鎖解除、ホルムズ海峡の航行再開といったデリケートな条件が含まれており、「米国が譲歩した」という雰囲気を醸成しようとしている。
WHはほぼ即座にこれらの内容を否定し、「全くの捏造」だと述べた。トランプはその後、米国はイランへの制裁解除、資金提供、イランが戦略的カードを維持し続けることを容認しないと改めて表明し、イランが発表した「合意結果」を事実上覆した。
アポロネット王篤然評論員は、イランが性急に虚偽情報を流布したのは米国を標的としたものではなく、国内の安定維持のためだと分析した。
独裁体制は捏造するのが好き。中共も。
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2389011.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
「トランプの北京訪問はアジア諸国に不安を抱かせる」、トランプは中国訪問を繰り返し称賛したが、これらの国々は米中のような関係と異なるので、懸念や不安のレベルも異なる。台湾は安全保障上の「メニューになる不安」を抱え、東南アジア諸国は経済と注文が中国に戻ることを懸念している。日本もまた、北京でのトランプ・習会談が「密室取引」だったのではないかと懸念し始めている。戦略的不安に駆られたインドは、世界秩序の見直しを進めている。
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何清漣のコラム：トランプの北京訪問はアジア諸国に不安を抱かせる― 上報
トランプは2026年5月13日から15日にかけて中国を公式訪問した。大統領は訪問に大変満足し、帰国後もソーシャルメディアで様々な称賛の投稿を続けた。
安江氏の記事では、アリソンが何度も訪中して中共にアドバイスをしているのは知らなかった。金に転んだのか、女に転んだのか、それとも使命感で？左翼は共産中国に世界覇権を握らせたいと思っているのでは。そうでなければ左翼メデイアと雖も、中共の少数民族弾圧や生きたままでの臓器摘出、台湾の武力統一、国際仲裁裁判所の南シナ海の領有権の判決の無視について、もっともっと非難して然るべき。トランプを責めるのであれば、中共の邪悪さはその何百倍も酷い。
やはり民主主義国家でダメなのは、メデイアと教育。どんな国でも赤く染まっており、異論を許さない。大学は教師が殆どアカと言う状況。これでは学生も影響を受けるのは仕方がないが、なぜ自分の頭で考えようとしないのだろうか。アリソンは中共のスパイになっているかもしれない。売国奴である。
記事
｢トゥキディデスの罠｣とは
5月14日のドナルド・トランプ米大統領との米中首脳会談において、習近平国家主席は、台湾問題をめぐる米国の動きを牽制する上で、米中両国が「トゥキディデスの罠」に陥り、衝突することへの強い警戒心を示した。
「トゥキディデスの罠」とは、米国のような既存の覇権大国が、中国といった新興勢力の急速な台頭を恐れる緊張状態において、些細なことがきっかけで両国が戦争に至る危険を法則化した理論である。ヒントになったのは古代ギリシャの都市国家間の争いで、最強の覇権国家のスパルタが、アテネの台頭に危機感を抱き、意図せずしてペロポネソス戦争に至った経緯を著したトゥキディデスの歴史書『戦史』だ。この戦いで敗北を喫したのはアテネの方であった。
政治学者グレアム・アリソンの警鐘
米国の政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授が「トゥキディデスの罠」と題した論文を発表したのは2012年のことだ。15世紀から現代に至るまで、既存覇権国と新興国家がこの「罠」に直面した事例を16挙げ、そのうち12事例が戦争に至ったと分析した。かつては英独や日米がこの構図にはまり、戦火を交えることになった。確かに中国は日本と、GDPで日本を追い越した2010年前後から、2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件、そして2012年の尖閣諸島国有化をめぐる反発に象徴されるように、衝突を繰り返した。
そして現在、米国と中国の対立において、米大統領と中国国家主席が大局的見地から包括的な解決を目指し、この罠を回避すべきだとグレアム・アリソンは警鐘を鳴らした。だが、指導者の決定だけでは事態を前に進められない要素があるという。政治のプレーヤー（アクター）には指導者の他にも、強硬派、官僚、軍部、経済界、学界、メディア、さらには対立する国外勢力などがひしめいているからだ。
｢ありがとうトランプ｣報告書
トランプ大統領との首脳会談において習近平は、「トゥキディデスの罠」に言及した流れで、もし台湾問題を適切に処理しなければ米中はぶつかり、衝突し、両国関係全般が危機に陥ると指摘した。メディアの前に現れた二人の首脳は、一見すると息が合っているようにも見えた。
果たして、婉曲的な言い回しに満ちた会話を通じ、首脳同士は「お互い衝突せぬよう仲良く注意し合おう」と約束し合ったのだろうか。それとも、習近平が「中国の発展を邪魔するな、紛争を避けたいのなら米国は譲歩するべきだ」と迫る構図であったのか。
会談を終えたトランプは、習近平から直接、「米国はバイデン政権時代に衰退していく国だった。それをトランプが活気を取り戻す奇跡を起こした」と持ち上げられたことをメディアに披露した。米国のメンツをつぶすかのような習近平の発言の真意は何だったのだろう。
実は、「米国は衰退した」と結論付けた1万8000字におよぶ報告書を、中国人民大学が1月20日に発表していた。報告書のタイトルは「“感謝”特朗普（“ありがとう”トランプ）」。第二次トランプ政権発足から一年が経過した経済、関税、移民、外交などの諸政策を分析し、政権の強硬策が同盟関係や国内社会の分断を深刻化させ、「米国を衰退させた」と評価したのだ。逆に圧迫を受けた中国側では、それが自立と多角化の契機をもたらす効果を生んだと結論付けた。1月20日はベネズエラ攻撃の直後であったが、イラン戦争は始まっていない時期である。
トランプ訪中の前日にあたる5月12日、『ニューヨーク・タイムズ』はこの報告書をもとに「China Increasingly Views Trump’s America as an Empire in Decline（中国ではトランプの米国は衰退する帝国だとする見方が広がっている）」を、英語と中国語で報じた。ホワイトハウスも中南海も、当然ながらこれらの報告書や米国のメディアの論調を意識していないはずがない。
グレアム･アリソンの暗躍
「トゥキディデスの罠」を提唱したグレアム・アリソンは、2024年以降、毎年中国を訪れ、政治学者出身の王滬寧（おう・こねい）政治協商会議主席や王毅（おう・き）外相と会談を重ねている。
かつて民主・共和の両政権下で外交・防衛の政策顧問を務めた経歴から、トランプ政権に対しても影響力を持っているからだ。アリソンが米国側の懸念を中国側に伝える重要な使者となる一方で、中国側は「罠」を乗り切ることで米国に対して有利に立とうとする姿勢を常に示してきた。
最近では、トランプ訪中が当初予定されていた3月に北京を訪問している。会談した王滬寧が「台湾は核心利益中の核心だ」と釘を刺したのに対し、グレアム・アリソンは「私は米中が台湾問題などを適切に処理し、二国間関係の安定的な発展を確保することを望んでいる」と述べた。
さらにアリソンは、中国外務省所管大学の外交学院で学生らを前に講演し、中国共産党系シンクタンク「中国グローバル化研究センター」のシンポジウムにも登壇した。だが、中国国内では極めて敏感な「台湾問題」に言及したであろう部分については、公開された講演内容からは判然としない。
台湾がアリソンに猛反発
グレアム・アリソンは1月下旬、スイスでダボス会議に参加していた。「米中はどこに着地するのか」と題したシンポジウムに登壇したほか、中国のリベラル系メディア『財新』の単独インタビューにも応じている。これらのスクリプトからアリソンの発言を整理すると以下のようになる。
アリソンは、大国間では、「権力のシーソーが急激に変動することで混乱を生じ、誤解が増幅され、多くの場合、戦争へと至る」と述べ、米中の間で「火種となりうる可能性が最も高いのは台湾問題だ」と警告した。
そして、第二次トランプ政権が発足した昨年以降の米中関係、すなわち貿易摩擦の再燃から一時的な休戦に至る流れを振り返り、次のように評価した。
「トランプは中国を脅迫したが、習近平も屈するつもりはなかった。レアアースの供給統制を強化し、米国経済全体に打撃を与えた」
「現在はけっして望ましくはないが、“相互抑止”の状態にあり、双方が相手を脅かし損害を与えられると認識したまま安定している」
この相互抑止の背景には、「米国が中国を対等な競争相手として現実的に捉えられるようになったこと」「共存以外に選択肢がないと認識したこと」があるとした。その上で、こう主張した。
「トランプも習近平も、台湾問題が潜在的な火種であることを認識している。ワシントンと北京の間で戦争のリスクを減らすため、台湾に対して拘束力のある “第四のコミュニケ”のような合意を目指すべきだ」
このグレアム・アリソンの主張に猛反発したのが台湾だ。与党民進党に近い『自由時報』は、「安定のために台湾問題で米国が譲歩することは、台湾への裏切りを意味する」と英語版で批判し、アリソンは親中派に傾いていると断じた。
「建設的戦略安定関係」
習近平自身も「トゥキディデスの罠」に何度も言及している。当初はアリソンの説に否定的であった。今日の文脈に当てはめれば、米国が「既存覇権国家のスパルタ」であり、中国は「挑戦して負けたアテネ」となる。
習近平としては、中国が“敗北する側”の寓意として読まれることを嫌ったのだろう。論文発表から二年後、国家主席就任翌年の2014年、米国のリベラル系メディアによるインタビューに対し習近平は、「トゥキディデスの罠に陥らないよう努力すべきであり、中国には覇権を追求するという考え方は当てはまらない。そうした行動遺伝子はない」と訴えた。
2015年9月に国賓として訪米した時には、姿勢を警戒へと若干変化させている。経由地のシアトルで現地在住の中国人らを前に演説した。
「トゥキディデスの罠などは存在しない。だが大国が戦略的な誤算を繰り返せば、自ら『罠』を作り出す可能性がある」
さらに2017年1月、ジュネーブの国連本部では、この「トゥキディデスの罠」の法則を初めて容認した上で、人々の誠実なコミュニケーションが維持される限り回避できると説いた。グレアム・アリソンが『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』（原題：Destined for War、邦訳はダイヤモンド社、2017年）を出版し、世界に反響が広がったのはその直後、2017年5月のことだ。
｢台湾封鎖の可能性は１％」
その後、第一次トランプ政権下で米中対立は拡大。ゼロコロナ政策が明けた2024年3月、アリソンは代表団の一員として訪中し、習近平と会談した。習近平はアリソンらの前で「近年の中米関係は波乱や深刻な課題に直面してきたが、そこから得られた教訓には吸収する価値がある」と率直に語っている。
そして今回の米中首脳会談において、習近平は「米中は“トゥキディデスの罠”を克服し、大国間関係に新たなパラダイム（範式）を構築すべきだ」と訴え、今後3年間となるトランプ政権とのの関係を、「建設的戦略安定関係」と定義した。その上で、台湾問題の処理を誤れば米中衝突は避けられないと念を押したのである。
首脳会談の後、グレアム・アリソンは米国メディアCNBCの取材に対し、トランプ・習近平両氏はともに戦争を望んでおらず、台湾側からの重大な挑発がない限り、中国が台湾を封鎖する可能性は1％未満だと述べた。習近平は和解を演出し、トランプもアリソンもそれに乗った形だ。
しかしそれは、中国の米国への譲歩を含めた和解ではない。決して譲れない中国の利益を認めさせ、その台頭を受け入れさせた上での「和解」なのだ。アテネのような敗北や譲歩を、中国が認めることは決してない。
これに対し、多様なプレーヤーを擁する日本を含む民主主義社会はどう応えるのか。台湾問題は日本の安全保障とも直結する。異論を残したまま、それぞれが大局的見地に立てるのか。今、その真価が試されている。
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『習近平がトランプ・プーチンを手玉に取る「仲介外交」、日本の高市政権はどう立ち回る？』（5/27JBプレス 福島香織）について
5/26The Gateway Pundit＜Dan Bongino Explains That There Are Only Two Groups of People Who Are Democrats Now (VIDEO)＝ダン・ボンジーノ氏が、現在民主党員はたった2つのグループしかないと説明する（動画）＞
民主党は中産階級を没落させて貧困層に落とし、質量転換の法則で革命が起きると信じているのか？今の豊かな時代に、然も選挙で政権交代が可能な世の中なのに。
ダン・ボンジーノは先日FOXニュースに出演した際、今も民主党支持者は2つのグループしかいないと示唆した。それは、裕福なカレンたちと、政府からの援助に頼っている貧困層だ。
これはまさに、民主党が長年目指してきた方向だ。
民主党は党の中間層を弱体化させてしまった。中間層の有権者、労働者階級の有権者、つまり超富裕層と超貧困層の間の層は、今や共和党を支持する傾向が強まっている。
ダンはまた、これが民主党員が今、罵詈雑言を吐くことが多い理由だと述べている。彼らは中間層の一般大衆にアピールしようと必死になっているが、その試みは実に情けないものだったからだ。
オーバートン・ニュースによる文字起こし：
ボンジーノ氏：「これは明らかに計算された戦略だ。民主党は中間層の支持を失ってしまったからだ。」
「現在、民主党員はたった2つのグループしかない。たった2つだけだ。」
「超金持ちのカレンたちは、何にでもなれる。なぜなら、それが問題ではないから。だから彼女たちは、観念の世界で生きることができるのだ…」
「そして残念なことに、本当に貧しい人々は民主党から資金援助を受け、超富裕層から金を受け取って借金を返しているのです。」
「彼らは中産階級を完全に失ってしまった。」
「つまり彼らは、ルーベン・ガジェゴのように振る舞い、わざとらしくFワードを連発すれば、ウェストバージニア州の炭鉱労働者たちがこぞって民主党に投票してくれるとでも思っているのか。」
「うまくいかないと思う。実にまずい戦略だと思う。」
以下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2059056168954163514
ボンジーノの言うことはどれも間違っていない。
実際、民主党がこの方針をさらに推し進め、党内の極端な分裂を加速させたとしても驚くべきではない。これは、バーニー・サンダース、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス、マムダニ派の党内における明白な最終目標なのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/dan-bongino-explains-that-there-are-only-two/
5/27Rasmussen Reports＜Is Trump Making U.S. Military Stronger? Many Doubt It＝トランプは米軍を強化しているのだろうか？多くの人がそうは思っていない。＞
米軍はどんな敵にも立ち向かえると多くの有権者は信じているが、ドナルド・トランプ大統領が軍の即応態勢を向上させたと評価しているのは半数にも満たない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が、米軍は米国の外国の敵に対抗するのに十分な強さを持っていると考えている。反対意見はわずか17%で、22%はどちらとも言えないと回答した。
5/28阿波羅新聞網＜全球震惊 无法接受！就这么发生了＝世界的衝撃！許しがたい！まさに今起こっていること＞
アポロネット王篤若の報道：27日、世界世論は騒然となった！これまで感染症の隠蔽、内部告発者への弾圧、ウイルスの起源に関する調査結果の完全な開示拒否してきた中共が、ついにWHOの中核的な権力構造に正式に参入した。
世界保健機関（WHO）執行理事会の第159回会合において、中共は2026年から2029年までの任期でWHO執行理事会メンバーに正式に選出された。これは、中共が世界の保健政策、予算、緊急感染症対策に直接関与し、次期WHO事務局長の選出にも大きな影響力を持つことを意味する。
WHOのウェブサイトの情報によると、中共は西太平洋地域輪番制に基づき、中国国家衛生健康委員会国際協力司長の李明珠を代表としてWHO執行理事メンバーに選出した。WHO執行理事会は34の加盟国で構成され、WHOの中核的な権力構造の一つとみなされている。
しかし、この人事は直ちに大きな論争を巻き起こした。
なぜなら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行初期から、中共は武漢ウイルス研究所（WUVI）からのウイルス漏洩に関与した疑いが広く持たれていただけでなく、事実を隠蔽し、内部告発した医師を弾圧し、長期間にわたりウイルスに関する情報を遮断したことを、世界は忘れていないからだ。習近平国家主席が自ら感染症に関する情報隠蔽を承認し、国際社会が感染症予防の絶好のタイミングを逃したと広く信じられている。
さらに大きな論争を巻き起こしたのは、武漢が既にロックダウンされていたにもかかわらず、中共が国内移動を制限する一方で、武漢と国際社会間の航空交通は維持し、多数の国際線が運航を継続していたことだった。批判者たちは、これが感染症の急速な世界的拡大を招き、最終的に数千万人の死者と経済的損失をもたらす世界的な大惨事へと発展したと主張した。
習近平は殺人罪で死刑に値する。日本もWHOから脱退せよ！
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2388832.html
5/28阿波羅新聞網＜罕见！挑战中共眼中的领海领空！这国硬闯—这国军舰驶入南海 中共跳脚＝異例！中共主張の領海・領空に挑戦！この国は強硬に闖入した――軍艦が南シナ海に入り、中共は地団駄＞
アポロネットの王篤若の報道：中共人民解放軍南部戦区は27日夜、オランダ海軍のフリゲート艦「HNLMSデ・ロイテル」が同日、南シナ海の西沙諸島付近の係争海域に入り、艦載ヘリコプターを繰り返し発進させたと発表した。中共は、海軍と空軍を派遣し、音声警告と電子妨害によって同艦を追い払ったと主張している。
南部戦区の翟士臣報道官は、オランダ海軍の「HNLMSデ・ロイテル」（艦番号F804）が「中国領海の西沙諸島に不法侵入」し、艦載ヘリコプターも「中国領空に侵入した」と主張した。中共は、オランダの行動は「中国の主権、海上および航空の安全保障を著しく侵害する」と主張し、オランダに対し、いわゆる「侵害行為と挑発行為」を停止するよう警告した。
しかし、現時点でオランダ海軍は中共の非難に対し、何ら反応を示していない。
オランダ海軍および在フィリピン・オランダ大使館が以前に発表した情報によると、オランダ海軍のフリゲート艦「デ・ロイテル」は現在、インド太平洋地域で「パシフィック・アーチャー」と名付けられた展開任務を実施中である。同艦は5/22から3日間、フィリピンを訪問した。
オランダ側は、この任務は、オランダのインド太平洋地域に関する海洋安全保障、航行の自由、地域パートナーとの協力関係の深化に対するコミットメントを示すことを目的としていると述べた。
アジア諸国だけでなく、欧米が中共の南シナ海の主張は認めないので、行動に移しているということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2388838.html
5/28阿波羅新聞網＜中共撕下面具！王毅联合国开轰—川习会后王毅批美 中共“双轨布局”曝光＝中共は仮面を剥ぎ取る！ 王毅外相、国連で米国を非難 ― トランプ・習近平会談後、王毅外相は米国を批判し、中共の「二股配置戦略」を暴露＞
トランプ・習近平会談から2週間も経たないうちに、中共の王毅外相は、NYの国連本部で開催された安全保障理事会ハイレベル会合の議長を務め、米国が中共を国際秩序維持における「安定化勢力」として位置づけようとする外交政策と国際行動を厳しく批判した。
5/26、王毅外相は「国連憲章の目的と原則を堅持し、国連を中核とする国際システムを強化する」をテーマとした国連安全保障理事会ハイレベル会合の議長を務めた。会議で王毅は、米国が安全保障理事会を迂回して一方的な軍事行動や制裁を実施し、正当性を欠いていると非難し、いわゆる一国主義と「国際協定からの離脱」を批判した。これは、米国の巨額の未払い分担金を暗に批判するものであった。
王毅の批判のわずか2週間前、トランプ米大統領は北京を訪問し、習近平国家主席と会談、ハイレベルの歓迎を受けていた。インド太平洋戦略シンクタンクの陳文甲特別顧問は、これは中共の二股路線を露呈するものだと指摘した。
インド太平洋戦略シンクタンクの特別顧問である陳文甲は、「北京でのトランプ習近会談は、両国関係が制御不能に陥るのを防ぐことに重点が置かれたが、必ずしも両国が合意に達したことを意味するものではない。国連でトランプを公然と批判することは、実際には中共にとって有利な舞台を選んだことになる。国連は多国間主義を重視する一方、トランプは長らく一国主義に傾倒していると見られてきた。中共はこの機会を利用して、米国が秩序を乱し、中国がそれを維持するという対照的なイメージを作り出すことができる。同時に、これは中共にとって国内プロパガンダと国際社会への丸め込みという二重の作戦でもある。したがって、これは感情的な発言ではなく、綿密に計算された外交戦略である」と述べた。
王毅は、国連の権威は「弱体化させるのではなく、強化するしかない」と強調し、「5つの重点項目からなる活性化」構想を提唱した。そして、中共は多国間主義の旗印の下、他国と協力して「グローバル・ガバナンス体制」を推進し、いわゆる「人類運命共同体」を構築していくと表明した。
多国間主義を唱導するなら、台湾武力統一と九段線の主張を止めよ！嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2388811.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
忘れられた数千の濡れ衣を着せられた魂―湖南省邵陽県における1968年大虐殺の記録 https://heqinglian.net/1991/10/15/1968-shaoyang-massacre/
文化大革命時代の人権記録―『文化大革命40周年：特別な時代の回想録』序文
https://heqinglian.net/2009/03/19/%e6%88%91%e4%bb%ac%e4%bb%8d%e7%84%b6%e5%9c%a8%e4%bb%b0%e6%9c%9b%e6%98%9f%e7%a9%ba-%e4%b8%96%e7%ba%aa%e4%b9%8b%e4%ba%a4%e7%9a%84%e5%9b%9e%e6%9c%9b-4-10-39-4-9/
引用
顔生 @IBEdmKCEqD8T9BY 19ｈ
返信先： @HeQinglian
説明が曖昧である。邵陽県のどの辺りか？今なら簡単に聞ける。中国には多くの人が不幸にも亡くなった場所がたくさんある。大量殺戮の話を振り返るのか？タイトルだけ（で中身がない）。
福島氏の記事では、「日本が米国に代わって、中共の矢面に立たされることも考えておくなら、大国に翻弄される他の中等国と一緒に、立ち向かえる仕組みを構築する」とありますが、それにはまず、日本が憲法9条を改正し、自衛隊を軍隊にしないと、真の同盟関係は結べない。中等国がどの国々を指すのか分かりませんが、英仏独は当てになるのかどうか？今は左翼政権が統治しているし、中共にも甘い。東南アジア諸国では力が弱すぎる。結局米国と一緒の方が頼りになる。米国と核共有の話を進めて行った方が、抑止力がアップするのでは。
記事
中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（右）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
トランプ米大統領が二期目任期中の初訪中を終えて、間髪を入れずにロシアのプーチン大統領が中国を公式訪問した。トランプと同じように、レッドカーペットに子供たちのダンス、儀仗隊の熱烈な歓迎式典で迎えられた。
トランプ訪中と違うのは共同声明と共同記者会見が行われたこと。そして、共同声明では中ロが「上限のない戦略的パートナーシップ」の深化をことさら強調し、40項目にわたるエネルギー協力を含む協力協議に調印したことも明らかにされた。
一方で、米中首脳会談で習近平国家主席がトランプに「プーチンはウクライナ戦争を始めたことを後悔している」と告げたという情報が一部メディアに流れている。もしそれが事実なら、習近平はロシアと米国の間を取り持つ仲介役を買って出ようとしている、とも考えられる。
この一連の外交ショーにおいて、米中ロはどのような思惑があり、そして、そこに日本がどうかかわっていくべきなのかを考察してみたい。
米中首脳会談は「タイトルマッチ前の外交ショー」
トランプにとって、この訪中が、米中の対立が持久戦になるとみた上での戦略転換を示すものであったことは、すでにこのコラム欄でも解説したと思う。トランプにとっても、習近平にとっても、今米中が対立を先鋭化することは得策ではない。なぜなら、双方とも、戦いの準備はまだ十分ではないからだ。
【関連記事】
◎習近平は米中首脳会談でトランプを「恫喝」してまで、何をほしかったのか…決して中国優勢なわけではない
戦いは勝算を確信できるまで準備をしたうえでするものだ。現在は、いわゆるグレーゾーン状態（平和から戦争に向かう過程）だが、その進行スピードをしばしコントロールし、双方、エネルギーや兵器開発に不可欠な重要鉱物資源のサプライチェーンの再構築、国内の経済社会の安定、防衛上の問題解決や軍の再構築、そして同盟国との連携強化のための時間が必要なのだ。
建設的戦略安定関係とは、戦略的にひとまず対立を棚上げすることで、それは融和でも、関係改善でもない。将来、より大きく激しい摩擦、衝突が勃発しうると予測して、それに双方が備える猶予が必要、ということだ。米中の関係が改善していないことは、トランプが中国側から送られたすべての贈り物を空港でこれ見よがしに廃棄して帰国したことからもうかがえるだろう。
また、トランプが台湾を対中交渉カードに利用しようとしていることは明らかだが、トランプは台湾の頼清徳総統との直接協議の意向を表明しており、それは中国が最も嫌がることであるのは明白だ。仮に米台首脳会談が実現したとき、国際社会における中国、台湾の立場は劇的な影響を受けると思われる。
米中首脳会談は、たとえて言うなら、世界タイトルマッチ前の記者会見で敵対するボクサー同士が挨拶を交わすような外交ショー。ではその直後、中ロ首脳会談はどうだろう。
ロシアとは「新型大国関係」、協力して米国を牽制
ドイツ多言語メディアのドイチェ・ベレが引用していた、アメリカ企業向けの戦略顧問会社アジアグループで大中華地域パートナーを務めるジョージ・チェンのコメントによれば、「習近平はトランプに対しては儀礼的な歓待を行い、中南海で接待するといった格付けなどの面で最高のもてなしを行ったのは、それこそがトランプが重視していることだと、習近平が見ていたからだ」という。
「一方、プーチンには、習近平は実質的な内容に重心を置いて、新たなエネルギー協議などに調印。上限のないパートナー関係を再び強調していた」
つまり、トランプとの会談は外交ショーで、ロシアのプーチンとは実質的な協力関係の相談だった、というわけだ。
習近平はトランプに対しては儀礼的で格式的な歓迎をし、ライバルではなくパートナーとして扱うように求めながらも、「トゥキディデスの罠」という言葉を使って米中が戦争を起こしうる大国関係であることを示唆。さらに恫喝にも感じられるような語調で台湾への対処に慎重になるようにと求めた。
一方、プーチンに対しては中ロを新型大国関係と位置づけ、上限のない協力関係であることを強調した。上限のない協力関係とは、軍事的にも協力するという含みがある。
中ロ関係を新型大国関係と表現したのは、世界の命運を左右する大国が米中だけではない、というロシアの意地もあろう。習近平はプーチンのプライドを尊重し、トランプとの会談内容をすべてプーチンに伝えた、というシグナルも発した。
中ロ関係は、エネルギー分野、とりわけ石油・天然ガス産業の協力が駆動力だとプーチンは指摘しており、中国のエネルギーバリューチェーンの再構築においてロシアが主要な役割を果たすことも示唆された。
共同声明においてはロシアと中国が「多極世界における重要な中心パワーだ」と打ち出され、「覇権主義や一方的な行動に断固として反対し、世界が強権政治へと後退することを阻止する」という表現で、中ロがタッグを組んで、米国に対抗し国際社会の再構築を主導していく姿勢を打ち出している。
中国はロシアへのエネルギー依存を警戒
ただ、留意すべきは、そこまでエネルギー協力を打ち出しておきながら、中ロは20年来、交渉を続けている「パワー・オブ・シベリア2」天然ガスパイプラインプロジェクトについて今回も正式な合意には至らなかったらしい。このプロジェクトは、モンゴル経由でロシアの天然ガスを中国へ輸送するものだ。
価格問題が合意に至らない最大の理由とされているが、実は中国にとってはエネルギーをロシアに依存しすぎることをリスクととらえているフシがある。ホルムズ海峡の不安定化で、中国としてはロシアの天然ガスを独占的に獲得したいという気持ちはある。それでも、急ぎすぎてロシアに足元を見られたくない、というところではないだろうか。
ロシアはロシアで、ウクライナとの戦争で経済制裁を受け、資源を欧州その他の国家に売ることができなくなった。目下、中国の言い値で売るしかない状況であり、何とか対中優位性を挽回したいはずだ。
蜜月に見える中ロだが、長い国境を接する大国同士であり、実は真に胸襟を開きあっているとはいいがたい。ロシアにとってみれば、ウクライナ戦争を始める前は、中国は明らかに社会主義国としての弟分であった。それが、現在は中国の方が、ロシアの兄貴分のような立場になっている。心の底には不満もあろう。
トランプはこの中ロの微妙な関係にくさびを打つ「中ロ離間の計」を、ロシア・ウクライナ停戦交渉にかかわる中で仕掛けた。だが、今のところ、ロシアも中国も、米国への警戒心の方が強く、その計略は成功していない。
米国はついにロシア・ウクライナ停戦交渉から事実上、離脱していることを認めた。マルコ・ルビオ国務長官が「米国は成果をもたらさない『終わりのない会談のサイクル』には参加したくない」と22日、NATO外相会合の場で記者団に語っている。
フィナンシャル・タイムズの特ダネによれば、習近平はトランプとの会談の時に、「プーチンがウクライナ侵攻を後悔している」と告げたらしい。これが事実ならば、習近平にとってロシア・ウクライナ停戦も対米交渉カードにできるとみているのかもしれない。あるいは、米国による中ロ離間の計の失敗を逆手に、中国が米ロ関係をとりなし米中ロ新型大国関係のバランスを中国がコントロールしようという目論見があるかもしれない。
ロシアには中国に対する警戒感があり、中国にもロシアに対する警戒感がある中で米国と対抗するには、米中ロ三大国の程よい牽制関係が形成できればいい。
華中科技大学マルクス主義学院研究院の王鵬研究員の最近の論文によれば、中国の目標は米国の覇権にとってかわるのではなく、覇権の論理を超越した新たな役割であり、そのために中国は複雑な駆け引きの中で戦略的な定力を保つことが求められる、という。
このように米中ロ三大国が複雑な駆け引きを展開し、牽制しあう中で、問われるのが、アジアにおける最大の米国の同盟国、日本の動きだ。日本はGDPにして世界第三の国であるが、中国は日本に対して新型大国関係は求めていない。
中国は日本との対立がエスカレートしても構わない？
習近平にとって、台湾有事を日本の存立危機事態と絡めた干渉をほのめかせる高市政権は、目下最も敵がい心を刺激する首脳であり、米中首脳会談でも中ロ首脳会談でも、習近平は高市政権を激しく批判した、という。フィナンシャルタイムズによれば、習近平が高市政権の防衛費増額に言及したときは、米国側が驚くほどの厳しい口調だったという。
トランプは、日本が防衛強化に積極的なのは北朝鮮の脅威のせいだと高市政権を擁護。帰国の専用機内で高市首相に電話したが、おそらくは米中首脳会談でのやり取りに関しても説明があっただろう。一方、プーチンは、習近平と同調して、日本に関して「軍国主義を復活させる挑発行為に反対する」と共同記者会見で発表していた。
つまり、中国としては、米国との対立先鋭化をひとまず回避するとしても、日本との対立はエスカレートさせても構わない、と考えているわけだ。むしろ、社会不満が高じている中国にとって、ガス抜きのためにも外に明確な敵意を向ける相手が必要であり、日本の高市政権はおあつらえ向きなのだ。
逆にいえば、今の中国が戦略的に敵意を集中させる対象は日本の高市政権と台湾の頼清徳政権しかない。
そういう状況で、日本が考えるべきは、中国による「日米離間の計」や「米台離間の計」への防御だろう。日中関係の改善に労力を割いても報われる可能性は極めて低いのだから、そこは当面考慮しなくてもよいだろう。それよりも、トランプのあからさまな台湾カード利用の対中交渉で、台湾が不利益を被らないように動くのは、日本の役割かもしれない。
トランプにとって日本はアジア最大の軍事同盟国であり、中国に依存しないエネルギーやレアアースのバリューチェーン再構築においても重要なパートナーだ。将来的に日本が米国の代わりに、中国との軍事対立の矢面に立たされるシナリオもあるやもしれないという懸念があるならば、それを避けるために、何が必要かということを今、知恵をしぼって考え行動する必要があるだろう。
私は、それは中国に謝罪し、配慮して金を出すようなかつて日中友好外交に戻ることではないと思っている。あえて言えば、大国に翻弄される他の中等国と一緒に、中国の軍事的圧力には安全保障戦略で、経済的圧力には経済的戦略で立ち向かえる仕組みを構築することだろう。
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『米中・中ロ首脳会談で高まる台湾海峡の緊張、尖閣諸島を「台湾有事の最前線」に巻き込む中国の“執拗な戦略”』（５/26 JBプレス 宮田 敦司）について
5/26The Gateway Pundit＜How Much Smaller Is the Chinese Economy Than the U.S.?＝中国経済は米国経済と比べてどれくらい規模が小さいのか？＞
中国人は基本嘘つき。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。公式統計が信用されないのは当たり前。彼らは総て情報戦と思っている。
中国経済は米国経済より61%小さく、中国国民の平均年収は米国国民の平均年収の約15%に過ぎず、人口の約40%は1日10ドル未満の収入で生活している。写真提供：中国電力プロジェクト。
米国経済は中国経済より11兆2000億ドル大きい。平均的な米国人の富裕度は、平均的な中国国民の約6倍である。中国が主張する年率5％の成長率（おそらく誇張されている）に基づくと、中国が米国と同等の経済規模に達するには、途切れることなく約30年間の成長が必要となる。
しかし、ドナルド・トランプ氏の関税措置は、中国が低コストの輸出拠点として米国市場にアクセスすることを永久に不可能にする可能性がある。中国の人口は減少傾向にあり、2025年の出生数は792万人にまで減少し、10年前の半分以下となる見込みで、労働年齢人口も同年だけで662万人減少する。
北京は既に人口動態の現実を認識しており、2035年までの長期GDP成長率目標を 年率4.8%から4.2%に下方修正した。4.2%という成長率では、収束までの期間はおよそ40年となる。しかし、IMFは中国の成長率が2030年までに3.4%に低下すると予測している。このペースでは、中国は米国と同等の成長率を達成することは決してないかもしれない。米国は過去1世紀にわたり、平均成長率が2%強にとどまっている。
これらの予測は、いかなるショックも想定していない。 製造業はすでに 中国から着実に移転しており、その割合は測定可能なレベルに達している。中国からの米国への輸入額は、2017年の21.6%から2025年5月には7.1%にまで減少し、2001年以来の最低水準となった。製造業がベトナム、インド、メキシコに移転する割合が1パーセントでも増えれば、中国が生み出す生産量、雇用、税収は減少することになる。30年シナリオは北京にとって最良のシナリオである。証拠は、中国が米国と同等の地位に達することは決してないことを示唆している。
IMFが2026年4月に発表した世界経済見通しによると、米国と中国の経済規模における名目上の差は11兆2000億ドルである。2024年の通年実績値を用いると、米国のGDPは29兆1800億ドル、中国は18兆7400億ドルとなり、その差は10兆4000億ドルとなる。
中共の正当性の根拠は、経済成長能力にある。天安門事件後、鄧小平は非公式な社会契約を結んだ。すなわち、国家は経済を開放して繁栄をもたらし、国民は党の権威に異議を唱えないというものだ。だからこそ、中共は過去30年間のGDP成長率の着実な低下、そしてトランプ大統領が最初の任期中に貿易戦争を開始して以降、その低下が加速していることを非常に懸念しているのである。
数十年にわたり、世界中の企業は低賃金労働力を活用するため中国で製造を行い、米国市場に輸出してきた。経済成長が著しかった時期には、中国の賃金は上昇し、利益率は縮小した。現在、関税が大幅に引き上げられたことで、中国での製造業の競争力は低下し、投資は他国へと振り向けられている。
2025年時点で、米国は世界最大の海外直接投資（FDI）受入国であり、世界の対内FDI残高5兆7000億ドルの31％を占めていた。米国商務省のSelectUSAプログラムは、トランプ政権発足初年度に175件の取引を通じて1390億ドルのFDI取引を発表し、3万2000人以上の米国人の雇用を支えた。
一方、中国では、純海外直接投資（FDI）流入額は2021年のピーク時3440億ドルから2024年にはわずか186億ドルにまで減少し、30年ぶりの低水準となった。製造業のFDIは、米国と先進アジア諸国の資本撤退を背景に、2015～2019年の基準値と比較して約70%減少している。中国国家統計局によると、製造業の利益率は2023年には平均わずか5.76%で、 2023年と2024年を通してさらに低下した後、第2次関税措置によってさらに圧力が強まった。
米軍による両戦域での軍事作戦により、中国はイラン産およびベネズエラ産の割安な原油へのアクセスを失うことになり、これらの利益率はさらに縮小するだろう。ただし、製造コストへの正確な影響は、一次情報源ではまだ定量化されていない。
中国政府は経済規模を実際よりも大きく見せるため、購買力平価（PPP）を用いて経済規模を測定することを好む。PPPは、市場為替レートで生産量を換算するのではなく、国内物価水準を反映するようにGDPを調整する。言い換えれば、PPPは、なぜ中国では1日10ドルで米国よりも良い生活を送れるのかを説明しようとするものである。
しかし、購買力平価（PPP）は本質的に非現実的な経済学である。その算出方法には普遍的に合意された基準がなく、世界中の商品やサービスが最終的には名目米ドルで評価されるという事実を無視している。米国は中国よりもはるかに多くのドルを保有しているのだ。
中国の平均名目所得（実際に手元にある現金）は約1万3000ドルで、米国の約8万9000ドルと比較するとかなり低い。購買力平価（PPP）は、この2つの金額を実際よりも同等に見せかけようとする。しかし実際には、8万9000ドルを稼ぐ人は、中国を含め、地球上のほぼあらゆる場所で、ほぼあらゆるものをより多く購入できる。
さらに悪いことに、中国のGDP統計は水増しされていると広く信じられており、この問題は中国の元首相自身も指摘していた。李克強氏は2013年から2023年まで首相を務め、名目上は中国ナンバー2の地位にあったが、2023年10月27日に上海で突然の心臓発作により68歳で死去した。
2007年、遼寧省党委員会書記を務めていた李克強氏は、訪問中の米国大使との非公開会談で、GDPの数値は「人為的に作られた」ものであり信頼できないと述べ、代わりに鉄道貨物輸送量、電力消費量、銀行融資を、改ざんしにくい指標として追跡していると説明した。エコノミスト誌は2010年、これらの指標を「李克強指数」として正式に発表し、電力消費量40%、鉄道貨物輸送量20%、銀行融資40%の比率で加重平均した。
この歪みの構造的な理由は、全米経済研究所によって明らかにされている。地方自治体の職員は成長目標を達成すると報奨金が支払われ、2003年以降、各州のGDPの合計は毎年、全国平均を5～6パーセントポイント上回っている。
ブルッキングス研究所と全米経済研究所（NBER）が2019年に発表した、シカゴ大学と香港中文大学の経済学者による論文では、税務データ、衛星による夜間光強度、発電量、鉄道貨物量、輸出量などの統計データを用いて、2008年から2016年までの中国のGDP成長率は年間1.7～1.8パーセント過大評価されていたと結論付けている。この結果を2018年の基準値に適用すると、実際のGDPは約11.1兆ドルとなり、公式発表の13.4兆ドルとは大きく異なる。
セントルイス連邦準備銀行は、夜間照明データから、中国の累積成長率が長期的に見て最大65%過大評価されている可能性があることを発見した。中国の現在の公式GDP18.7兆ドルに保守的な20%の修正を適用すると、実際の経済規模は15兆ドルに近いことになり、米国との差は10.4兆ドルから約14兆ドルに拡大する。
要するに、中国経済は米国経済よりも約61%小さいとみられ、一方、平均的な米国人の所得は平均的な中国人の約6倍である。中国の成長率は低下傾向にあり、今後さらに低下すると予想される。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/how-much-smaller-is-chinese-economy-than-u/
5/26Rasmussen Reports＜59% Expect Cheating in Midterms＝中間選挙で不正行為があると予想する人が59％＞
有権者の大多数は、11月の中間選挙が不正行為の影響を受ける可能性があると考えており、多くの人が2020年の選挙は「不正操作されていた」と今でも考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の59%が、今秋の議会選挙の結果に影響を与える広範な不正行為が発生する可能性が高いと考えており、そのうち25%は「非常に可能性が高い」と回答している。一方、31%は不正行為が中間選挙に影響を与える可能性は低いと考えており、そのうち15%は「全く可能性がない」と回答している。10%は判断に迷っている。
https://x.com/i/status/2059242206276342004
何清漣 @HeQinglian 19ｈ
実は、トランプの訪中後、ずっと疑問に思っていたことがある。中国は世界一の強国になる準備ができているのかどうか？自分が蓄えてきた基盤は、我々自身が一番よく分かっている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
これらの革命家の末裔の中でも、李南央女史は特に素晴らしい功績を残している。父である李鋭の日記を海外に持ち出しただけでなく、歴史資料の編纂にも多大な貢献をしている。
歴史を記録することがこんなにも難しいとは想像もしていなかった。出版するかどうかは別として、まずは書き留めておくことが大切である。
引用
朱韵和 @zhu0588 9ｈ
2003年の秋、父の于明が重病を患い、余命いくばくもないことを悟った彼は、心に重くのしかかっていた問題を、文章力に優れ、近所に住む新華社通信のベテラン記者、陳建女史という旧友に託した。彼は切実に、この未完の事柄を後世に残すために書き留めてほしいと頼んだ。16年後、陳建女史は友人の頼みを叶えることができず、息子に何度も私に連絡するよう促した。こうして、一見軽やかでありながら重くのしかかる歴史的重荷は、4人の手を経て、突然次の人物へと渡った……
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
中国「文化大革命」勃発60周年：学者たちは文化大革命の隠蔽された真実――「集団殺戮」――を解説
もっと見る
bbc.com
宮田氏の記事では、日本と台湾は、分離しては中共の脅威に対して考えられないと。それなら、日本は頼総統が良く言う江沢民がロシアと結んだ領土条約で国境画定したものを撤回したらよいという主張をうまく使うべきでは。日本も台湾に倣ってそれを世界に向けて言えばよいのでは。もともと中ロの仲は良かったわけでない。プーチンが晩節を汚しているのに、当然自覚していないし、周りも止めれないのでしょう。愚かだから中共の風下に立つようになってしまった。
日本は軍事力・経済力ともにスーパーパワーの米国と一緒についていったほうが良い。中ロが世界的な組織を作ってやってきても、米国のアラブハム合意ができればそちらのほうが力を持つと思う。左翼メデイアの中ロ共同宣言の評価は現実の両国の力を見ていない。
記事
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島周辺を航行する中国海警局の「海警2302」（2024年4月撮影、写真：共同通信社）
目次
- いつの間にか日常化する尖閣周辺の危機
- 台湾有事と切り離せない「尖閣の現実」
- 中国が狙う短期決戦ではない「積み重ね」
- 中国が海軍ではなく「海警局」を使う理由
- 経済失速への不満をそらす「国家主権」の誇示
- 中ロ連携で変わる日本周辺の安全保障環境
2026年5月14～15日に行われた米中首脳会談では、台湾問題が改めて米中対立の核心として浮かび上がったが、日本にとって見落としてはならないのは、台湾海峡の緊張が台湾本島だけにとどまらないという点である。
その影響が最も分かりやすい形で表れているのが東シナ海であり、なかでも尖閣諸島周辺海域は、その動きが集中して表れている海域である。
米中首脳会談で握手するトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2026年5月14日、北京の人民大会堂、写真：ロイター＝共同通信社）
いつの間にか日常化する尖閣周辺の危機
近年、中国は台湾周辺だけでなく、東シナ海全体で海洋活動を拡大させている。中でも尖閣諸島周辺では、中国海警局の船舶（海警船）がほぼ常時活動する状態が続いている。
海上保安庁によると、2026年5月21日時点で、中国海警船は尖閣諸島周辺の接続水域を188日連続で航行している。機関砲を搭載した海警船が確認されたとの報道もあり、日本側は巡視船による警戒監視を続けている。
さらに領海侵入も継続している。今年に入ってから確認された領海侵入はすでに9日間に達し、直近では5月7日に4隻が日本の領海へ侵入した。2025年には、領海侵入は27日確認され、接続水域での確認日数は357日に達している。中国側の船舶が年間を通じて、ほぼ常時、尖閣周辺に展開していた計算になる。
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島周辺を航行する海上保安庁の巡視船（手前）と中国海警局の船（2024年4月撮影、写真：共同通信社）
ここで注目すべきなのは、緊張そのものよりも、この状況が少しずつ日常化している点である。
以前であれば異例と受け止められた活動が、現在では「いつもの動き」として扱われ始めている。尖閣周辺で起きているのは、突然の危機というより、時間をかけて環境が変化していく現象に近い。表面上は平時の延長に見えても、実際には「どこまでを通常の活動とみなすのか」という感覚そのものが、ゆっくり変化している。
台湾有事と切り離せない「尖閣の現実」
こうした尖閣周辺の状況は、単独の領有権問題として理解することが難しい。その背景には、台湾海峡を含む西太平洋全体の安全保障環境がある。
日本では、尖閣問題と台湾問題を別々の問題として考える傾向が強い。しかし、安全保障上の地理関係から見れば、尖閣周辺の動きと台湾海峡情勢は切り離して考えにくい。台湾問題は、中国にとって単なる領土問題ではない。台湾統一は、中国共産党が掲げる「国家統一」の象徴であり、政権の正統性や国家としての威信とも深く結びついている。
そして、その台湾を巡って中国側が強く警戒しているのが、米国の軍事的関与である。
米軍は沖縄を中心に西太平洋へ展開しており、日本国内には在日米軍基地が集中している。台湾有事が発生した場合、日本の基地網は米軍の後方支援や展開拠点として重要な役割を担う可能性が高い。
そのため中国側から見れば、東シナ海は単なる海ではない。台湾有事の際に日米がどのように動くのかを見極める戦略上の重要地域となっている。
その最前線に位置しているのが尖閣諸島周辺海域である。海警船が継続的に活動を続けている背景には、領有権の主張だけではなく、東シナ海における中国側の存在感を積み重ねていく意図もあるとみられる。
中国が狙う短期決戦ではない「積み重ね」
もっとも、中国が現時点で尖閣諸島を軍事力で一気に奪取しようとしているわけではない。
仮に武力侵攻に踏み切れば、自衛隊との衝突に発展する可能性が高い。さらに、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象であると米国政府は繰り返し表明しており、米軍を巻き込む危険もある。
中国にとって、米軍との正面衝突は大きなリスクを伴う。そのため、全面的な軍事衝突ではなく、低い強度の活動を長期間積み重ねる方法を重視しているとみられる。尖閣周辺で続く海警船の常時展開は、その代表例である。
2023年6月、台湾海峡で米駆逐艦の甲板から撮影された中国軍艦（写真：U.S. Navy／Mass Communication Specialist 1st Class Andre T. Richard／ロイター／アフロ）
1回ごとの活動だけを見れば、小規模な「警備活動」に見えるかもしれない。しかし、その状態が何カ月、何年も続けば、「中国側船舶が常に存在している状況」が当たり前のものとして受け止められやすくなる。
焦点となるのは、一つ一つの行動の大きさではない。同じ動きが繰り返されることで、「どこまでが通常なのか」という感覚そのものが変化していく点にある。
この手法は南シナ海でも見られた。中国は当初、小規模な埋め立てや施設建設から活動を始めた。しかし時間の経過とともに、滑走路、レーダー施設、港湾設備などが整備され、現在では滑走路約3000メートルの航空基地として機能している場所も存在する。
その過程では、一つ一つの変化が比較的小規模だったため、当初は大きな危機として認識されにくかった。しかし、小さな変化が積み重なった結果、地域全体の安全保障環境そのものが変わっていった。
中国が海軍ではなく「海警局」を使う理由
尖閣周辺で前面に出ているのが、中国海軍ではなく海警局である点も重要である。もし中国が海軍艦艇を継続的に展開すれば、それは明確な軍事行動として受け止められやすい。日本側も自衛隊による対応を迫られ、偶発的な軍事衝突の危険は一気に高まる。
一方、海警局は形式上、海上保安庁と同様の法執行機関である。「警備活動」という形を維持しやすく、日本側も軍事的対応に踏み切りにくい。中国は、この曖昧さを利用しているとみられる。軍事衝突の一線は越えず、相手側が強く反応しにくい形で圧力を続けているのである。
こうした状態は一般に「グレーゾーン事態」と呼ばれる。明確な戦争には至っていないものの、完全な平時とも言えない状態が長期間続く状況を指す。
特徴は、危機が突然発生するのではなく、小規模な行動の積み重ねとして進行する点にある。そのため、外から見ると比較的落ち着いているように見えても、実際には少しずつ環境が変化していく。
こうしたグレーゾーン事態で大きな意味を持つのが「時間」である。同じような活動が繰り返されると、人は徐々にその状況に慣れていく。当初は異常と受け止められていた動きも、「以前から続いていること」として扱われるようになる。すると、警戒感そのものが少しずつ薄れていく。
尖閣周辺での海警船の常時展開も、単なる物理的圧力だけではない。「この状態が続くことが普通だ」という感覚を徐々に作り出す側面を持っている。
中国側にとって重要なのは、一度の大きな行動だけではない。時間をかけながら、「何を普通と考えるか」という基準そのものを変えていくことにも意味がある。ここが、一般的な軍事衝突との大きな違いと言える。
経済失速への不満をそらす「国家主権」の誇示
尖閣問題は、中国の対外戦略だけで説明できる話でもない。中国国内の事情とも結びついている。
中国経済は現在、不動産市場の低迷、地方政府の債務問題、若年層の失業率上昇など、複数の課題を抱えている。かつてのような高い経済成長は鈍化し、社会全体に将来への不安も広がっている。
こうした状況の中で、中国政府は経済成長だけでなく、「国家の統一」や「領土・海洋権益を守る姿勢」をより重視する傾向を強めている。
対外的に強い姿勢を示すことは、外交上の意味だけではない。国内に向けて、「国家主権を守る政権」という印象を示す意味合いも持っている。尖閣問題は、その象徴の一つになっている。
こうして見ると、尖閣問題が長期化している理由も見えてくる。中国にとって重要なのは、短期間で問題を決着させることではない。一定の緊張状態を維持し続けること自体に意味がある。そのため、中国側には問題を完全に終息させる動機が生まれにくい。
一方、日本側にも難しさがある。強く反応すれば偶発的衝突の危険が高まる。しかし、落ち着いた対応を続け過ぎれば、警戒感そのものが低下する可能性がある。日本は「緊張を高めすぎず、しかし慣れすぎもしない」という難しい対応を求められている。
必要なのは、短期的な感情論ではない。海上保安庁の警戒監視能力の維持、南西諸島の防衛体制強化、日米連携の継続、そして国際社会への冷静な情報発信を、長期間にわたり積み重ねていくことが重要になる。
中ロ連携で変わる日本周辺の安全保障環境
さらに日本として見落とせないのが、中国とロシアの軍事的接近である。
2026年5月20日の中ロ首脳会談では、両国の対米牽制姿勢が改めて示された。中国海軍とロシア海軍は共同演習「海上連合」を日本海などで定期的に実施しており、2026年5月にも双方の艦艇が日本周辺海域を航行している。
2026年5月20日、北京で行われた中ロ首脳会談で共同声明署名式に臨んだ中国の習近平国家主席（右）とロシアのプーチン大統領（写真：タス＝共同通信社）
日本から見れば、東シナ海、台湾周辺、日本海、太平洋は、もはや別々の安全保障空間ではなくなりつつある。
尖閣周辺で続く海警船の常態化、中国海軍の外洋進出、中ロ艦艇の共同行動は、それぞれ別の動きではない。日本周辺全体で、日米の対応力や警戒監視能力を試す動きとなっている側面がある。
2025年7月、ロシア・ウラジオストクの軍港に到着した「海上連合2025」に参加する中国のミサイル駆逐艦（写真：新華社／共同通信イメージズ）
その意味で、尖閣問題も単独の領有権問題ではなく、日本周辺全体の安全保障環境の変化と結びついた問題になっている。尖閣周辺での海警船の常態化、中国海軍の外洋展開、そして中ロの軍事面での連携は、いずれも日本周辺で日米の対応力を測る動きとして重なって見える。
尖閣問題は台湾有事と切り離された「日中間の領有権問題」ではなく、米中対立の最前線に日本がどう巻き込まれるかを示す問題でもあるのだ。
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『資本家でもイラン戦争でもない…ドイツ国民の生活を追い詰める「高すぎる電気代」と「膨らむ社会保障費」の裏にいる真の敵』（5/23現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
５/25The Gateway Pundit＜China and Russia Issue New World Order Declaration: All Talk, No Action＝中国とロシアが新世界秩序宣言を発表：口先ばかりで行動が伴わない＞
これが新世界秩序宣言なのか？ 単なる弱者連合、負け犬の遠吠えとしか思えない。日本の核共有も抑止力を持つということ。
中国の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は、多極的な世界秩序を推進し、米国の世界支配に反対する共同宣言を発表したが、それを実現するための具体的な計画は示さなかった。
ロシアと中国は、世界秩序を再構築し、米国をグローバルシステムのリーダーの座から引きずり下ろすための構想を概説した2つの文書を発表した。これらの文書は野心に満ちているものの、その目標を達成するための具体的な手段は一切示されていない。
これらの文書における重要なテーマの一つは、防衛協力の強化である。しかしながら、両国間には依然として相互防衛協定は存在しない。要するに、これらの文書は中国とロシアが何を望んでいるのか、そして既に何を行ってきたのかを裏付けるものであり、米国は依然として世界をリードする経済、軍事、外交大国である。
2026年5月20日、中国の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は、2日間の会談後、北京の人民大会堂で記者会見を行った。今回の訪問は、プーチン大統領にとって25回目の中国訪問となった。首脳会談では、40以上の二国間協定とともに、2つの共同声明が同時に発表された。1つ目は、包括的パートナーシップと戦略的協力のさらなる強化に関する共同声明で、実質的な二国間関係に焦点を当てたものだった。
2つ目は、多極世界と新たな国際関係の提唱に関する共同宣言であり、イデオロギー的な性質を持ち、既存の米国主導の国際秩序を標的としたものであった。両国はまた、2001年の善隣友好協力条約の延長にも合意した。今年は中露戦略的パートナーシップ30周年にあたる。
この二国間声明は、ユーラシア経済連合と中国間の運輸、物流、デジタル化、電子商取引、農業貿易における協力関係を深化させ、ユーラシア経済連合の開発計画を「一帯一路」構想と結びつけるものである。ロシアは「一つの中国」原則を再確認し、台湾を中国の不可分の一部と認め、主権と領土保全を守るための北京の行動を支持すると表明した。
声明では、双方が合同軍事演習の拡大、航空・海上連携の強化、上海協力機構内での協力強化に取り組むことも表明されている。唯一真に新しく具体的な成果は、ザバイカルスク・満洲里国境を越える第二の鉄道路線建設に関する別個の合意であり、これは署名済みの協定によって裏付けられた実際のインフラプロジェクトである。
この軍事的な文言は、防衛同盟とは程遠い。第5条のような集団防衛条項はなく、いずれの国も相手国を支援する義務はなく、軍事介入の明確な引き金となる事由もなく、統合された指揮系統もなく、基地使用権もなく、事前配備部隊もなく、共通の核ドクトリンもない。共同演習や軍事間の接触は既に存在していた。
シベリアの力ガスパイプライン、ユーラシア経済連合（EAEU）と一帯一路構想（BRI）の連携、そして人民元・ルーブルの貿易決済メカニズムは、いずれもサミット以前から存在していた。これらの文書は、新たな関係を構築するというよりは、既存の関係を追認する内容が大半を占めている。主な対象はモスクワや北京ではなく、ワシントン、ブリュッセル、そしてグローバル・サウス諸国である。
多極化宣言には、強制力のあるメカニズムも、新たな組織も、資金調達構造も、期限も、明確な加盟国も含まれていない。ロシアはウクライナ戦争後、大国としての地位を強化するために多極化という物語を必要としている。中国は、アジアにおける米国の覇権を覆すための政治的な隠れ蓑としてそれを必要としている。どちらの国も、既存の秩序に代わる実行可能な枠組みを提示できていない。BRICSには軍事力も、共通通貨も、拘束力のある紛争解決メカニズムもない。
上海協力機構は依然として協議の場にとどまっている。ロシアも中国も、自国の行動を制約できる超国家機関に服従することを望んでおらず、真の制度的多極化は構造的に自滅的である。両国が望んでいるのは、他国には多極化を、そして自国には行動の自由である。
この宣言は、核兵器保有国に対し共同核任務計画を放棄するよう求めており、その標的はNATOの核兵器共有協定である。この協定に基づき、米国の核兵器はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコに配備されている。ロシアは1990年代からこの協定に反対しており、中国は自国の核兵器増強が不均衡に見えるとして反対している。
それを終わらせるには、NATO加盟国全員の承認、米国議会の行動、そして拡大抑止義務の撤廃が必要となる。この要求には、反核派の政治的支持基盤が存在するドイツやベルギーなどの国々で、政治的な論拠を確立し、国内の圧力を高めるという目的も含まれている。
反覇権、反制裁、反新植民地主義という表現は、ロシアがウクライナに対する西側諸国の制裁を帝国主義的侵略と表現することを可能にしている。中国は、一帯一路構想の資金援助や開発に関するレトリックを通じて、台湾をめぐる将来の対立においてグローバル・サウスの中立性を確保するためにこの表現を利用している。この表現は、アフリカ、ラテンアメリカ、東南アジア諸国政府が具体的な行動を約束することなく支持できるほど広範である。グローバル・サウス諸国のほとんどは、中国からのインフラ資金援助やロシアからの穀物・肥料の受け入れを取引的に行いながら、IMFとの関係、ドル建て貿易、西側諸国との安全保障パートナーシップを維持している。インドは上海協力機構の首脳会議に参加し、割引価格でロシア産原油を購入する一方で、米海軍とクアッド演習を実施している。
2022年2月以降、ロシアと中国の共同声明には必ずウクライナ語が登場する。「根本原因」という表現は、NATOの拡大と西側諸国によるキエフへの支援は交渉開始前に終結しなければならないという立場を表す、ロシアの外交用語である。
中国はこの文言を支持している。なぜなら、この文言は北京にとって何の損失もなく、ロシアを中国の貿易と政治的支援に依存させ続け、北京の中立性のイメージを維持し、ロシアと欧州双方との貿易を継続することを可能にするからだ。2022年以降、共同声明は交渉の枠組み、停戦案、あるいは実施メカニズムを一切生み出していない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/china-russia-issue-new-world-order-declaration-all/
5/25Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Expand Lead to 6 Points in Midterm Forecast＝議会選挙総投票用紙 中間選挙の予測で民主党のリードが6％に拡大＞
民主党は現在、下院の支配権を巡る争いで共和党を6ポイントリードしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の47%が民主党候補に投票し、41%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、8%は未定と回答した。
https://x.com/i/status/2059006590234005938
5/26阿波羅新聞網＜极为罕见！347人“跪下” 轮到习近平紧张了—自民党成立巨大政治联盟 为高市政权长期化铺路＝極めて異例！347人が「ひざまずいた」のは習近平も焦らせる―自民党は高市政権の長期政権樹立に向け巨大政治同盟を結成＞
高市政権を支援するため、5/21に自民党内の議員連盟「国力研究会」を設立し、初会合を開いた。この組織は、高市早苗首相（党総裁）を支持する議員で構成される「主流派」を形成することを目的としている。会員数は圧倒的で、自民党議員総数の8割以上を占める347人に達し、「高市一強」の政治状況が生まれている。
5/9にJNNが発表した最新の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比2.7％上昇し、74.2％に達した。高市首相は就任から6ヶ月が経過したが、支持率は依然として高い。過去の政権と比較すると、就任後6ヶ月でこれほど高い支持率を維持したのはわずか3例しかなく、極めて異例である。「高市巨大政治グループ」の設立は、高市の長期政権を支え、政権継続への道を開き、自由民主党（LDP）とその議員の安定を確保することを目的としている。
日本国民も共産中国の本性にやっと気づいたのでは。習は高市に歯ぎしりしているでしょう。トランプも高市支持を習に向かって言ったそうで。次は9/13沖縄県知事選。
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387939.html
5/26阿波羅新聞網＜中南海生存大戏 二号人物进入赌盘—一场大戏何时落幕？全球关注习近平＝中南海サバイバルドラマ：ナンバー2が賭けゲームに入る―このドラマはいつ終わるのか？習近平への世界的な注目＞
世界のネットユーザーが中共幹部の「粛清の確率」に賭け始めたことは、もはや単なるネット上の
報道によると、世界最大級の予測市場プラットフォームであるポリマーケットに、最近、非常に人気があり皮肉な賭けゲームが登場した。「習近平によって今年（2026年）粛清されるのは誰か？」。この賭けゲームでは、董軍国防相、王滬寧全国政協委員会主席、そして中共の権力の中核人物と目される蔡奇までもが、失脚候補として挙げられている。
この賭けゲームの現在の取引量は数十万米ドルに達している。董軍がリストのトップで、市場の予測では粛清される確率は20%、賭け金は3万ドルを超えている。次いで王滬寧が12%、蔡奇が5%となっている。
この出来事で真に注目すべき点は、賭けそのものではなく、それが反映する中共の政治体制に対する国際社会の認識の変化である。
Ⅰ．中共上層部の政治は、今や外部からは「宮廷内生存競争」と見なされている。
Ⅱ．ナンバー2の人物でさえ賭けに入ったことは、中共幹部の安全が崩壊していることを示している。
III. 国際社会は、中共の「制度化された統治」を信頼しなくなりつつある。
Ⅳ．最大の皮肉は、「長期的な安定」を謳う政権が、世界的にハイリスクな賭けの対象とみなされていることだ。
嘘つき中国人の本性をやっと世界が認識した。
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387945.html
5/26阿波羅新聞網＜中共飞机现身支持，昔日盟友背主！俄怒批—中国飞机也现身，昔日盟友背主！＝中共機が支援に登場、かつての同盟国が宗主国を裏切る！ロシアが激怒―中国機も出現、かつての同盟国が宗主国を裏切る！＞
アルメニアの最近の外交、軍事、経済における動きは、ロシアと近隣諸国の注目を集めている。ロシア安全保障会議副議長で元大統領のドミトリー・メドベージェフは、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「バンデラ主義下のウクライナと同様の道」を歩んでいると述べ、その政策はアルメニアとロシア、集団安全保障条約機構（CSTO）、ユーラシア経済連合（EAEU）との関係に直接的な脅威を与えているとし、こうした行動は「必ず結果を招く」と警告した。
本日（25日）、アルメニアの首都エレバンで行われた軍事パレードのリハーサル中に、中国製のCH-4「彩虹」偵察攻撃ドローンが目撃された。このドローンは28日に行われる第一共和国記念日パレードに参加するとみられている。アルメニアは公式には購入を発表していないものの、このドローンが公開されたことは、ギュムリ基地への配備に関する以前からの噂を裏付けるものと見られている。
パシニャン首相はまた、アゼルバイジャン方面の鉄道網の改修に伴い、トルコとジョージアを結ぶ鉄道輸出入ルートがアルメニアに開通したと発表した。首相はこれを「アルメニア経済にとって重要な進展」と述べ、トルコとジョージアの協力に感謝の意を表した。
一方、カザフスタンの裁判所は、国際仲裁裁定に基づき、ロシア・ガスプロムに対し約14億ドルの強制回収を命じ、ウクライナ国営企業ナフトガスに賠償金を支払うよう命じた。これはロシアとウクライナのエネルギー紛争における重要な展開であり、中央アジア諸国がロシアに対する司法・外交面でより独立した立場を取りつつあることを示している。
この判決がカザフスタンで実際に施行されれば、前例となり、同社の資産、口座、エネルギー収入が世界的に広範な法的措置のリスクにさらされる可能性があると考えられている。これはまた、ロシアが同盟国の司法措置に対処する際にジレンマに陥ることを意味する。報復措置を取れば中央アジアのパートナーとの関係がさらに悪化する恐れがあり、沈黙を守れば資産の安全性と制度的抑止力が弱まる可能性がある。
これで中ロ二国が新世界秩序宣言？
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387944.html
川口氏の記事では、敵は脱炭素と移民、それに公約を守らないメルツでしょう。脱炭素は左翼が振りかざしている誤った論説で、それが証拠に自動車はEVからガソリン車に回帰している。ここでもドイツはこの波に乗れず、中国市場でも安い中国EVには勝てず、地位を築けていない。
独だけでなく、英仏も衰退しているイメージがある。EU規制が自由な企業活動を制約しているのでは。EUは、外交・安全保障や税制、新たな加盟国の承認などの重要事項において、加盟国27カ国すべての賛成（全会一致）が必要とされる。これではなかなかスピード感を持って物事に対処できない。米国と対抗する狙いも一部あって作られたが、米国の自由度、スピード感で遥かに劣っている。移民やグローバリズムを止めない限り、欧州の没落は続くでしょう。
記事
給料の半分を国にもっていかれる
経済協力開発機構（以下、OECD）によれば、2025年、ドイツの平均的な独身者の税金と社会保険料の負担率は収入の49.３％で、ベルギー（52.6％）に次いで2番目に高かった。ちなみにOECDの平均は35.1％。それにしても、お給料の半分を国に持っていかれてしまうというのは悲劇だ。
ところが、ドイツ連邦統計局の発表では、昨年のドイツの歳入は約2兆1402億ユーロで前年比5.7％、史上最高！ 歳入の内訳は、税収が約半分の1兆ユーロ超で、あとの半分は社会保険料、「年金」、「医療」、「介護」、「労災」、「失業」の掛け金だ （社会保険料は税金と同じく強制的に徴収されるため、ドイツでは歳入として計上されている）。
しかし、支出は前年比5.6％増の2兆2593億ユーロで、1200億ユーロ近い赤字。収入が史上最高でも、お金は全然足りていない。そこで政府は2026年1月1日より、税率は変えなかったものの、社会保険料（年金、医療、介護など）の計算の基準になる収入の額を動かし、実質の大幅値上げに踏み切った（医療保険料の値上げは、昨年に続いて2年連続）。
この変更の一番の犠牲になったのが、特に中〜高程度の収入を得ている人たち。つまり、莫大な資産を持っていたり、それを動かして儲けたりしている裕福な人たちではなく、毎日一生懸命働いて、家賃を払い、子育てをし、税金を支払っている人たち。こういう実質の労働でドイツ経済を下支えしている人たちが、収入は変わらないのに負担だけが跳ね上がるという結果になった。
9000億ユーロという“史上最高の借金”
そもそも、歳入が史上最高にもかかわらず財政が赤字というのは、支出の問題だ。それがわかっていたからこそ、選挙運動中のフリードリヒ・メルツ氏（CDU・キリスト教民主同盟）は、当時、盛んに「財政引き締め」を主張していた。ところが、選挙が終わった途端にコロッと豹変、社民党に押されるまま、9000億ユーロという“史上最高の借金”を押し通した。
ドイツのメルツ首相（Photo by Gettyimages)
そればかりか同氏は、せっかく検討されていた年金改革も放り出した。それにより、社民党の推した現況の人口動静からはほぼ不可能と思われる年金制度が、多くの反対を押し切って成立。私にはこれは、未来の納税者を圧死させる時限爆弾付きの年金制度に思える。
いずれにせよ、刷新を謳っていたメルツ政権でちょうど1年が過ぎ、ドイツは完全に停滞中。血税のばら撒きだけが続いており、納税者は報われない。当然、メルツ氏の評価は地に落ち、ここのところ政治家人気ランキングでは20人中20位だ。
ただ、社会保険料の重荷で苦しんでいるのは雇用者側も同じ。その上、行き過ぎた書類主義や多すぎる規則も相まって、多くの企業が疲弊している。何をするにも、それがサプライチェーンを遡っても持続可能な経済活動であるか、個人情報守秘義務が守られているかなどという複雑な証明が求められ、さらに、各種統計の報告義務、極めて煩雑な補助金や認可の申請など、書類を作るためだけでとんでもない時間と労力がかかる。
今年のメーデーで起きたこと
ifo経済研究所の試算（2024年11月）では、過剰な官僚主義、行政コストの負担により、ドイツが年間1460億ユーロの経済的損失を余儀なくされているといい、特に、大企業のような専属スタッフを増員できない中小企業が犠牲になっている。ちなみにこの官僚主義は、外国からの投資を妨げている原因の一つでもある。
ドイツでは砂糖入り飲料の消費量を削減し、医療財政を安定させるため、砂糖税の導入までも検討されている（Photo by Gettyimages)
現在、ドイツは不況だ。大型販売業から個人商店、サービス業、運送業、旅行業者など、様々な産業分野が縮小中だ。ドイツ商工会議所のレポートでは、現在22分に一件の企業が倒産している計算になるといい、しかもここには、閉店、撤退などは含まれていない。これ以上、企業を苦しめると、急激に納税者が減り、社会保障費が膨らみ、大変なことになる。
労働者の祭典、メーデーは、ドイツでは祝日。2026年5月1日は例年通り全国のあちこちで大々的なデモが繰り広げられた。ただ、今年の統一スローガン「まず我々の雇用、それからあなた方の利益」には、違和感を持たずにはいられなかった。これでは、雇用者VS労働者という前々世紀からの「労働闘争」と何ら変わらない。
その後、5月12日には、全国の労働組合の統括組織であるDGB（ドイツ労組総同盟）の年次集会が開催されたが、そこでも労組は“賃上げ”、“8時間労働の順守”、“社会的公平”といったカビの生えたスローガンを叫んでいた。DGBというのは非常に力のある組織だが、その幹部らは、「敵は雇用者（資本家）だ！」と本気で思っているのだろうか。
ドイツ経済はすでに過去6年間、実質成長していない。経済成長の最大の足枷になっているのは資本家ではないし、ウクライナ戦争やイラン戦争とも言えない。真の元凶は高い電気代だ。
経済成長よりもCO2削減に邁進
経済活動には安価で安定したエネルギーが必要だが、ドイツは2023年4月15日に原発を全て止め、近年、石炭・褐炭も随時減らしてきた。しかも、ウクライナ戦争以来、ロシアの天然ガスもボイコット。そのため、現在、ガスや石油の調達に膨大なお金がかかっている。
3万本以上の風車と500万枚の太陽光パネルはせっせと発電しているが、これら再生可能エネルギーはお天気次第なので、要るときに足りなかったり、要らないときに出来すぎたりする。しかも電気の買取りや送電線の敷設、絶えず増減する電力の調整費、バックアップの電源の維持など莫大な経費（年間180億ユーロ）がかかり、採算は合わない。そして、それをまるまる補填しているのが税金。だから、ドイツの電気代はEU一高い。
高いエネルギーで高い製品を作っても誰も買ってくれない。そこで、力のある企業は生き延びるために外国に脱出し、出ていけない中小企業は倒産、あるいは撤退するというのが、今、ドイツで起こっていることだ。それについてIfo経済研究所のクレメンス・フースト所長は、「エネルギー消費の縮小を現在のテンポで進めれば、30年の経済は14％縮小する」と警鐘を鳴らしている。
ところが政府は聞く耳を持たず、目下の対策は、電気代の補助などという一時凌ぎの税金のばら撒きばかり。なぜ、エネルギーを安くするための抜本的な政策を打たないか？ その答えは簡単。政治家の頭の中は未だに経済成長よりもCO2削減なのだ。
さらにいうなら、現在のDGBのトップ、ヤスミン・ファヒミ氏は、社民党の大物。脱原発、脱炭素は氏にとっては国是だ。「エネルギー消費が減ったのは、エネルギー効率が良くなった成果！」という欺瞞が罷り通っている。
さて、財政を圧迫しているもう一つの無駄は社会保障費。これが歳出で46.7％と最大のポジションを占める。少子高齢化の昨今、年金や医療保険などに国庫からの補助が必要なのは仕方ないが、問題は、働いていない人が全員もらえる手厚い生活保護の受給者のほぼ半分が外国人であること。これについてifo経済研究所のハンス＝ヴェルナー・ジン前所長は、「ドイツは一度も税金も社会保険料も払ったことのないあまりにも多くの人たちを養い過ぎている」と苦言を呈している。
雇用者は敵ではない
ところが2026年5月6日、国会答弁でこの深刻な問題について質問を受けたバース労働相(社民党)は、「社会保障のために我が国にやってくる人間は1人もいない！」と言ってのけ、皆を唖然とさせた。日頃からフェイクニュースの取り締まりに躍起になっている社民党だが、これほどのフェイクニュースはないともっぱらの評判。この政党が政権にいる限り、各種のばらまきが止むことはないだろう。
メーデーに参加するドイツ国民（Photo by Gettyimages）
ただ、問題は、将来いったい誰が税金や社会保険料を納めるかだ。IAB（ドイツ労働市場・職業研究所）は、今年は2009年以来初めて社会保険料を納める労働者が減ると予測している。しかし、年金も、医療費も、失業保険も、受給者はおそらく増え続ける。
つまり、労組の今年のスローガン、「まず我々の雇用、それからあなた方の利益」は矛盾している。真の問題は、どうやってその雇用を生み出すかだ。
そのためには、産業を活性化しなければならない。産業を回す源は、熱、圧力、回転、冷蔵、運搬などという実際の力なのに、そのための肝心なエネルギーを、ここ10年ほどの間に、企業からじわじわと奪っていったのは政府だ。これで雇用を増やし、配分するための利益を出せというのは無理な話なのに、労組はその肝心なことを見ようとしない。それどころか、雇用者が敵だと決めつけ、あたかも問題は間違った再配分にあると言わんばかりだ。
本来なら、労組は雇用者とともに一丸となって、補助金のばら撒きしかできない政府を責めるべきだと思うが、労組のトップ、ファヒミ氏の思考は、同じ社民党党員として、労働相とはおそらく“異床同夢”。
私は今も、メーデーのデモは、財務省と首相官邸の前で行うべきだったと思っている。
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