サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『ロシアの目と耳を奪ったウクライナ、クリミア奪還作戦へ準備進める ロシアが配備した防空兵器、通信・レーダー・衛星制御施設を着実に破壊』（9/24JBプレス 西村金一）について
9/25The Gateway Pundit＜IT’S HAPPENING -Comey Indicted! – FBI Chief Kash Patel Releases Statement on Twitter “Everyone – Will be Held to Account. No One Is Above the Law”＝ついに起きる！コミー氏起訴！FBI長官カシュ・パテル氏がTwitterで声明を発表「全員が責任を問われる。誰も法の上にはいない」＞
コミーやブレナンの尋問証言から、芋づる式にヒラリー、オバマまで行くのでは。
パム・ボンディ司法長官は、ジェームズ・コミー元FBI長官が2020年9月30日の上院での証言中に虚偽の陳述をした疑いで、9月30日までに起訴する義務があった。5年間の起訴猶予期間は9月30日までである。
司法省は木曜日、ジェームズ・コミー氏を虚偽の陳述と司法妨害の罪で起訴した。
ロシアゲート事件の第一人者であり、『ガバメント・ギャングスターズ』の共同プロデューサーでもあるFBI長官カシュ・パテル氏が、つい先ほどツイートを投稿した。
カシュ・パテルFBI長官： 本日、FBIは完全な説明責任を果たすという約束をさらに一歩進めました。あまりにも長い間、過去の腐敗した指導者たちとその支持者たちは連邦法執行機関を武器化し、かつて誇り高かった組織に損害を与え、国民の信頼を著しく損なってきました。私たちは日々、信頼を取り戻すための戦いを続けており、私のリーダーシップの下、このFBIはこの問題に真正面から立ち向かいます。
法執行機関の政治化が最も露骨に表れたのは、私たちが調査し暴露し続けている歴史の恥ずべき一章、ロシアゲート事件のときだ。
誰もが、特に権力のある立場にある人は、立場に関係なく、責任を問われることになる。
誰も法の上に立つことはできない。
ガバメント・ギャングスターズは、トランプ大統領とその支持者を弱体化させるための政府の陰謀を暴露し、民主主義を守るためのシステム内の腐敗、欺瞞、裏切りを暴露したカシュ・パテルの著作を報道した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/comey-indicted-fbi-chief-kash-patel-releases-statement/
9/25The Gateway Pundit＜DOJ Pushing For Charges Against John Bolton… As Soon as This Week＝司法省、ジョン・ボルトン氏への訴追を推進…早ければ今週にも＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/doj-pushing-charges-against-john-bolton-as-soon/
https://1a-1791.com/video/fwe2/f1/s8/2/y/k/f/l/ykflz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1971330748545151481
https://x.com/i/status/1971016243516719218
9/25Rasmussen Reports＜38% Would Blame Democrats for Shutdown＝38%が政府閉鎖の責任は民主党にあると回答＞
連邦政府の運営を維持するための支出法案を議会が可決する期限まであとわずか1週間となった今、民主党は閉鎖の可能性の最大のスケープゴートになりそうだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、政府閉鎖が発生した場合、議会民主党が最も責任を負うべきだと回答した。一方、29%は共和党議員が責任を負うべきだと考え、21%はドナルド・トランプ大統領が最も責任を負うべきだと考えている。12%はどちらとも言えないと回答した。
9/26阿波羅新聞網＜反常！在习面前拉开这架势 王沪宁蔡奇何立峰造反？—习近平访新疆不致辞 王沪宁反常背着手聼他训话＝異例！王滬寧、蔡奇、何立峰は習近平の前でこんな態度を見せて造反しているのか？―習近平は新疆ウイグル自治区を訪問したが演説をせず、王滬寧は珍しく両手を後ろに組んで訓話を聞いていた＞
王滬寧、蔡奇、何立峰は、習近平の訓話を両手を後ろに組んで聞いていた。（CCTVのスクリーンショット）
時事評論家の唐靖遠は自身のメディアで、中共官僚組織には「両手を後ろに組む文化」という重要な概念があると分析した。「直属の上司が話しているとき、部下は両手を前に組んで、あるいは手を下げてしか聞くことができない。これは敬意の表れであり、注意深く耳を傾け、全面的に支持し、服従することを示すものである」
逆に、部下が上司の前で公然と両手を後ろに組むと、それは公然たる軽蔑、あるいは挑戦とさえ見なされる。したがって、経験豊富な官僚であれば、習近平やCCTVカメラの前で両手を後ろに組んで訓話を聞くことはありえない。
習は実権を失ったからでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0926/2282485.html
9/26阿波羅新聞網＜敏感时刻，中共装傻＝中共、微妙なときに沈黙を守る＞
ロイター通信は9/25、欧州の安全保障当局者2名とロイターが閲覧した文書から、中国のドローン専門家が西側諸国の制裁下にある国営兵器メーカーで軍用ドローンの技術開発作業を行うため、ロシアに渡航したと報じた。
昨年第2四半期以降、中国の専門家は制裁対象のロシア兵器メーカー、IEMZクポル・エレクトロメカニカル社を6回以上訪問している。文書と2人の当局者によると、この期間この企業はロシアの仲介業者を通じて中国製の攻撃・偵察用ドローンも受領していたと。
昨年9月、このロシア企業は中国の専門家の協力を得て、「ガルビア3」と呼ばれる新型ドローンを開発した。ロイター通信は、中国の専門家がロシア軍のドローンの試験と技術作業に深く関与していたことを初めて具体的に明らかにした。
中共外交部はこの協力について一切知らないと否定した。さらに声明で、「中国はウクライナ危機に関して常に客観的かつ公平な立場を維持しており、紛争当事者のいずれにも殺傷兵器を提供したことはなく、ドローンを含む軍民両用物品の輸出を厳しく管理している」と付け加えた。
ロイター通信は、クレムリン、ロシア国防省、IEMZ COBOLはコメント要請に応じなかったと報じている。
嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0926/2282562.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
誰が焦っているか見てみよう：【DOGE：民主党が10月に政府を閉鎖した場合、トランプはラス・ヴォート行政管理予算局長に対し、裁量的予算が枯渇し、他の資金源も利用できない場合、従業員を恒久的に解雇するよう命じている。これは、数千人の政府組合員の雇用喪失につながる。過去の政府閉鎖では、民主党は共和党に責任を転嫁し、何の責任も負わなかった。
もっと見る
引用
@amuse @amuse 11ｈ
DOGE：民主党が10月に政府を閉鎖した場合、トランプ大統領はラス・ヴォート行政管理予算局長に対し、裁量的予算が枯渇し、他の資金源も利用できない場合、従業員を恒久的に解雇するよう命じている。過去の政府閉鎖では、民主党は共和党に責任を転嫁し、何の責任も負わなかった。
もっと見る
昨日の本ブログで、wikiの＜731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟＞については捏造だったため、訂正してお詫びしました。昨日のブログもご覧ください。
西村氏の記事では、ウクライナがクリミア奪還の可能性が出て来たと。トランプも停戦しないロシア（中共がさせないように支援）に業を煮やし、ウクライナに全領土奪還まで頑張れと応援しだした。
出来れば早く停戦し、人的被害を少なくしたいが、ロシアの中心都市で被害が出ないとロシア人は厭戦気分にならないかもしれない。
記事
対戦車ミサイル「ジャベリン」の発射訓練を行う米海兵隊員（9月15日、大分県の陸上自衛隊・日出生台演習場で、米海兵隊のサイトより）
ロシアは、多数の防空兵器、長距離監視レーダー、電子情報収集レーダー、衛星通信などの機能を含む衛星コントロールシステム、電波・電子情報収集機関をクリミアに配備してきた。
クリミアでのロシア軍レーダー監視能力イメージは図1、クリミアでのロシア衛星コントロールシステムイメージは図2のとおりである。
図1 クリミアでのロシア軍レーダー監視能力のイメージ
出典：図はすべて、各種情報に基づき、筆者が作成したもの
図2 クリミアでの衛星コントロールシステムのイメージ
現在、ウクライナは、ロシアのあらゆる監視システムを破壊するために、無人機やミサイル攻撃を徹底的に行っている。
本記事は、これらについて、考察するものである。
1．クリミア山頂にある施設群の破壊
ウクライナは8月、クリミア南部のアイ・ペトリ山頂のレーダー監視施設（A）や衛星との通信施設群を、無人機で攻撃した。
グーグルアースの写真（B）を見ると、山頂部に大型のレドームが8個、小型のものが3個ある。
ウクライナが攻撃したレドーム（Radome＝レーダーやアンテナを風雨から守り外から見えないようにするドーム状の構造物）の映像の一つに、「Nebo」長距離監視レーダー（C）があった。
写真1 アイ・ペトリ山頂のレドーム群
A：グーグルアースに写真掲載されているレドーム群、B：グーグルアースで見たアイ・ペトリ山頂のレドーム群、C： ウクライナがドローン攻撃時に撮影したレドーム群
特に、山頂にNeboレーダーが配備されていれば、監視距離が600（全域監視）～1800（局地監視）キロであることから、通常の状態で、ウクライナの南半分くらいにある空中目標が見え、局地監視であればウクライナ全域が見えると考えられる。
他のレドームには、衛星からの情報を受信しコントロールするアンテナ、電子情報収集用のレーダー、低高度監視レーダーおよび監視レーダーの予備が入っているとみてよい。
ここは、各種情報収集機器が多数集められている基地である。
ウクライナが、いくつ破壊したかは不明だが、全体のコントロール施設を破壊したとみてよいだろう。
これらの破壊を受けて現在、この施設は機能していないと思われる。
すなわち、ウクライナ領土内や黒海、特にクリミア南部を飛翔するミサイルや無人機の情報を、リアルタイムで入手できなくなっているということである。
2．クリミアの2つ目の衛星制御施設を破壊
ウクライナ特殊部隊は8月に、大規模なクリミアの都市エフパトリアに設置されていた宇宙通信センターの電波望遠鏡「RT-70」を破壊した。
エフパトリアには、宇宙通信基地が2か所ある。
1か所（写真左）はヴィティノ村で、それぞれ8個ずつに組み合わされた2つの大きなアレイを含む約20基のアンテナがある基地（大規模基地）。
2か所（写真右）目はその3.5キロ南東に直径70メートルの電波望遠鏡1基だけの基地（小規模基地）である。
写真2 エフパトリアにある基地
左：大規模基地、右：左の南東3.5キロにある小規模基地（出典：ウクライナ情報部の情報をもとに、グーグルアースで確認した2か所の写真）
グーグルアース写真撮影時期は2020年10月21日以降となっており、破壊された部分はまだない。
大規模基地は2024年6月に、ウクライナがATACMS（Army Tactical missile system＝陸軍戦術ミサイルシステム）×4発を打ち込んで、施設が一晩中燃えるほどの被害を受けた。
今回は、その南東に1基だけある70メートルの電波望遠鏡そのものを破壊したのである。
ウクライナが、小規模基地を攻撃したことは、大型基地の中枢部の破壊が完了していることを示しており、今回は補完的に使用されている電波望遠鏡を破壊したものと考えられる。
3．クリミアの海軍通信所の破壊
2025年9月11日夜、ウクライナ海軍はクリミア半島セバストポリ海軍基地から約15キロ西にあるロシア黒海艦隊の主要通信拠点を攻撃した。
攻撃後のウクライナ海軍発表の写真を見ると、その拠点にはアンテナがあり、司令部か作業所のための2つの建物に大きな穴が2つ開いている。
建物が破壊されずに穴が開いているということは、屋上を突き抜けて内部で爆発した可能性が高い。
ミサイルは特殊な弾頭と信管が使用されたと考えられる。
このことから、ウクライナは建物の内部にある機材や特殊技術を持つ技術者を殺傷したかったのだと思う。
攻撃されたこの施設は名目上、第184科学研究実験基地の領土内にあり、役割はロシア連邦黒海艦隊の通信拠点であるという。
通信拠点であるならば、高地でなければならないが、海の傍の平坦地である。ということは、特殊な通信施設であると考えるべきだろう。
この施設がある場所は、セバストポリ海軍基地の西端の平地である。
その地からウクライナ方面を望むと、水面であり、山などの障害が全くない。このため、この地は受信には適合しているが、送信には不適合な地形である。
だが、その基地のさらに500メートル西には、ウクライナのキーウ方面に指向されている受信装置らしきアンテナがある。
写真3 左：通信傍受用アンテナ
これらのことから、私はこの施設は通信傍受基地であり、ミサイルが撃ち込まれた建物はその本部と分析のための施設であると考えている。
4．電子情報収集艦への攻撃
ウクライナ情報総局の特殊部隊は9月10日、クリミアの東端から東へ120キロ離れたロシアのノボロシスク軍港周辺を哨戒していた多目的艦「スパサテル・デミドフ」を攻撃し、艦の航法および電子偵察通信の主要部分を破壊した。
スパサテル・デミドフはその後、運用不能となった。
写真4 ウクライナ無人機が突入直前に撮影したスパサテル・デミドフ号
出典：ウクライナ国防相情報総局（GUR）
この艦は、本来は潜水システムや電子偵察センサーを備える多目的艦なのだが、電子戦能力を充実させた艦に改装されたものであった。
特異なアンテナがあるのが特徴的である。
ロシアはなぜ多目的艦を電子情報収集艦に改造したのか。
その理由は、ロシアの電子情報機能を有するレーダー基地や航空機が多数破壊されたため、その機能の欠落部分を補おうとしたのだろう。
そして、クリミア周辺で使用しようと考えていた。
ウクライナは、この海上からの情報収集機能、特に電子情報を収集する機能を有する艦を破壊することに成功した。
5．クリミア周辺での情報収集・監視機能を徹底的に潰す
ウクライナは現在、ロシアの防空兵器を徹底的に破壊し、ミサイル、無人機および戦闘機の飛行を可能にすることを進めている。
特に、クリミアにおいては顕著である。
ウクライナはクリミアで、これまで、各種防空兵器を破壊してきた。
この8～9月にかけては、長距離監視レーダー、衛星コントロールシステム、衛星を使った情報通信システム、電波情報収集機関などを攻撃した。
そして、機能しなくなった陸上の通信システムを補うために改造したロシアの電子情報収集艦も運用不能にした。
ウクライナは、クリミアの情報収集機器や機関を徹底的に破壊している。
ロシア軍に残っているのは、クリミアの空軍飛行場を守る防空兵器の一部とクリミア大橋を守る最新型の防空兵器くらいだ。
6．クリミアを孤立させる作戦が最終段階に
クリミアに防空兵器、監視レーダー、電波・電子情報収集機関がなくなれば、ウクライナのミサイル、無人機、戦闘機の接近を察知できなくなる。
そうすれば、いずれクリミア大橋やヘルソンから繋がる橋は完全に破壊されることになり、クリミアに配備されているロシア軍は完全に孤立する。
クリミアの孤立は最終段階に近づいている。
図3 ウクライナによるクリミア軍事施設等への航空攻撃イメージ
そうなると、孤立したロシア軍部隊に、ウクライナ軍がミサイル（米国から購入した空対地ミサイル「ERAM」（Extended Range Active Missile）、無人機、航空攻撃を行うクリミア奪還作戦実施の可能性も出てきた。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『勇気ある中国の映画評論家が激白…「『731』の監督こそ民族の罪人だ！」「北京のランダム･ウォーカー」第803回』（9/23現代ビジネス 近藤大介）について
9/23The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Says Republicans Have Midterms Advantage: ‘Whatever Democrats Are Doing, it Ain’t Working’ (VIDEO)＝CNNデータアナリスト、共和党が中間選挙で優位に立つと発言：「民主党が何をしようと、うまくいかない」（動画）＞
民主党は犯罪人の側に立つ政党なので、不正選挙をしない限り勝てない。やっと米国民も分かってきたという感じ。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は民主党にとって悪い知らせを伝え、共和党はさまざまな問題でより信頼されているため、2026年の中間選挙に向けてかなり有利になっていることを明らかにした。
移民や犯罪などの特定の問題では、共和党が民主党を2桁リードしている。
民主党は、この件について自ら責任を負うほかありません。2024年の選挙以来、彼らは米国民に絶え間ない怒りと抗議の声しか提示していません。何のアイデアも計画も提示していません。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト:
エンテン：ええ、私たちは何を見ているのでしょうか？ドナルド・トランプが水面下に沈み、民主党が中間選挙で大躍進することを保証している。しかし、はっきり言って、これは何の保証にもならない。全くです。なぜなら、現時点で民主党は政党界のニューオーリンズ・セインツ（NFLチーム）だからです。
一体何の話をしてるのかって？経済に関しては民主党と共和党のどちらを信頼する？経済ではどちらがリードしている？共和党が7ポイントリード。移民問題では共和党が13ポイントリード。ドナルド・トランプと共和党にとって大きな問題である犯罪についてはどうだろう？見てみろ、22ポイントリードしている。
つまり、結論はこうです。現時点では、ボールは地面に落ちているかもしれませんが、民主党はボールを拾い上げて走り出していません。むしろ、経済、移民、犯罪といった最重要課題に関しては、共和党がボールを走らせていると言えるでしょう。
ケイト・ボルドゥアン（CNNアンカー）：比較してみましょう。背景を説明してください。共和党が前回下院を制した時と比べてみてください。
エンテン：そうですね、2022年と比べてみましょう。これで状況が少しお分かりいただけると思います。経済問題では共和党が民主党よりも信頼されています。2022年には12ポイントでした。わずかに差は縮まりましたが、それでも7ポイントです。移民問題はどうでしょうか。2022年には共和党が3ポイント差でした。見てください。共和党のリードはなんと10ポイントも拡大しています。民主党の皆さん、一体何をしているのですか？ 全く、驚きです。犯罪問題では、共和党は13ポイント差でしたが、今では22ポイント差まで拡大しています。リードは再び2桁近く拡大しています。
だから、民主党が何をしようと、ケイト、うまくいっていない。うまくいっていない。共和党は3つの問題全てでリードしている。
以下のビデオをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/1970144855318823058
中間選挙はまだ先だが、これは共和党にとって素晴らしいニュースだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/cnn-data-analyst-says-republicans-have-midterms-advantage/
https://x.com/i/status/1970972819128525064
https://x.com/i/status/1970273534623510825
https://x.com/i/status/1970940528721297509
9/24Rasmussen Reports＜FBI Director Remains Popular With Republicans＝FBI長官は共和党員の間で依然として人気＞
連邦捜査局長官としての任期が8カ月を経たカシュ・パテル氏の好感度は若干低下したが、大半の共和党員は依然同氏を好んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がパテル氏に好意的な印象を抱いており、そのうち24%が非常に好意的な印象を抱いている。一方、38%はパテル氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち28%が非常に好意的な印象を抱いていない。19%はどちらとも言えないと回答している。2月の調査では、47%がパテル氏に好意的な印象を抱いていた。
https://x.com/i/status/1970943572611579954
9/25阿波羅新聞網＜重要信号！习核心遭张又侠李强蔡奇瓜分？＝重要なシグナル！習近平の中核は張又侠、李強、蔡奇によって分けられているのか？＞アポロネット王篤若の報道：中南海の政治情勢はますます異常な動きになっている。習近平のいつもの「定番行動」が頻繁に中止され、徐々に表舞台から退き、第二線へ退いている兆候が見られる。
9/22、浙江省で第5回世界生物圏保護区会議が開幕した。ユネスコのオードレ・アズレー事務局長やイランのアンサリ副大統領など、1,300人の代表者が出席した。しかし、習近平は珍しく祝辞を送らなかった。丁薛祥が代理で演説を行い、演説の中で習近平の名前は一度だけ言及された。 9/17～19にかけて開催された香山フォーラムにも、習近平国家主席からの祝辞は添えられず、張又侠副主席が主導した。陳破空は、これは習近平と軍部とに遠心力が働いていることを示す重要なシグナルだと率直に述べた。
習の病気が悪化しているのか、権限剥奪が進められているのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0925/2282138.html
9/25阿波羅新聞網＜周晓辉：中共接连遭三国打脸＝周暁輝：中共は3カ国から相次いで顔を殴られている＞中共政府はトランプ政権による経済、科学技術、軍事面での相次ぐ打撃への対応に苦慮し、TikTokを米企業に売却することに合意せざるを得なくなった今、かつては中共の脅威を理由に中共に直接「ノー」を言うことを躊躇していた小国にも変化の兆しが見られる。南シナ海で中国に敢然と挑んだフィリピン、そしてロシアへの軍事支援について中共を公然と非難したウクライナに加え、ポーランド、イスラエルといった国々もリストに加わった。
ポーランドは国境閉鎖で中国欧州エクスプレスが遅延、イスラエルは中共がカタールと共謀し、人工知能（AI）とソーシャルメディアを通じてイスラエルに対する「情報封鎖」を実施し、「西側諸国の世論を操作」し、イスラエルを孤立させ、その利益を損なおうとしていると非難したと。
https://www.aboluowang.com/2025/0925/2282142.html
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
昨日のトランプの国連での演説は、国際関係における最も現実的な根底にある論理、すなわち現実主義と実用主義を余すところなく示した。これまで世界各国は、この根底にある論理を高尚なサロン用語で表現してきたが、米国に対し、サロン的な公約を実践するよう求めてきた。
- 力に頼っての演説。トランプの演説は、他の指導者の3～4倍の長さである。トランプは「張り子の虎」と呼んだロシアから、他国にグリーンエネルギー機器を販売するが自国では使用しない中国に至るまで、世界中の多くの国々を痛烈に批判した。国境を開放している国々に対しては、「まだ国境を開放するのか？そんな国は地獄に落ちるぞ！」と露骨に非難した；また、国連の非効率さと腐敗、そしてその宗旨を含むあらゆる問題を厳しく非難した。
- トランプは国連の移民政策と気候変動政策をペテンだと非難し、（少なくとも米国においては）死刑に処すべきだと断言した。
世界中のメディアは、トランプが国際関係を覆い隠すサロン的な上品な言葉遣いを剥ぎ取ったことに不満を表明している。しかし、世界の指導者たちは米国大統領との交渉を続けざるを得ず、国家安全保障から貿易に至るまであらゆる問題で彼の支援を求めている。国連職員はエスカレーターを止めるという小細工をすることはできるが（この件は前に話したことがある）、国連は米国なしでは存続できない。
この状況はあと何年続くのだろうか。国連や世界の多くの指導者たちは、トランプ大統領の任期の残り日数を数えているに違いない。彼らは心の底では、米民主党が「WHを解放する」という期待を抱いている。国と国民に災厄をもたらしたテロ組織アンティファさえも、メデイアは守ることを忘れていない。
近藤氏の記事では、wikiの＜731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟＞を参照。国家無答責（国家賠償法が施行される前の国の権力的行為によって生じた損害について、国は賠償責任を負わないとする法理）で原告（中国人）が敗訴。
まあ、昭和の軍人の武士道も廃れたということでしょう。戦争中は、人倫に悖る行為が許されると思うのは浅慮。
上記で、wikiの＜731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟＞を取り上げましたが、捏造だったようで、お詫びして訂正します。下にgoogleで「731部隊 裁判 事実認定」で調べた結果を転写します。Wikiは左翼が記入している可能性があります。
「AI による概要
731部隊の裁判（細菌戦国家賠償請求訴訟）における事実認定は、原告が731部隊による細菌戦の事実を立証できなかったため、原告の敗訴が確定しました。裁判では731部隊による細菌戦の事実関係が焦点となりましたが、日本政府が関与を否定し、証拠提出を拒否する姿勢をとったことで、原告が事実を証明することができませんでした。
裁判の概要
- 訴訟内容:
731部隊などの旧日本軍が中国で行った細菌戦について、被害者が日本政府に謝罪と賠償を求めた国家賠償請求訴訟です。
- 裁判における焦点:
裁判では、731部隊が実際に細菌戦を行ったかどうか、そしてその責任を日本政府が負うべきかどうかが争われました。
事実認定の結果
- 原告の敗訴:2007年に原告団の敗訴が確定しました。
- 敗訴の理由:日本政府が731部隊の関与を公式に認めず、細菌戦の事実を証明するための証拠提出を拒んだため、原告が裁判で細菌戦の事実を立証できなかったことが主な理由です。
背景
- 731部隊とは:
第二次世界大戦中に旧日本陸軍が満州（現・中国東北部）で行った細菌戦に関わった部隊です。正式名称は関東軍防疫給水部で、中国人やロシア人捕虜らを対象とした人体実験や細菌兵器開発を行っていたとされています。
- 当時の状況:
裁判では、こうした暗部が公にされ、日本政府による情報公開や責任追及が求められていましたが、政府は事実認定を避ける姿勢をとっていました。」（以上）
中共は歴史を鑑としてというのであれば、自らを振り返り、日本軍に協力していたことも述べたらよい。況してや天安門、文革・大躍進の大虐殺、蒋介石の花園口堤防決壊事件、魯迅の精神勝利法まで自国民にキチンと説明したらよい。それもしないで、他国に偉そうに指示するなと言いたい。
日本が中共のプロパガンダに利用されるのは気分が悪いが、日中友好を唱えていてこのやり方をするのだから、いい加減日本人は中国人の本性に気づくべき。彼らとは真の友好関係は築けないと。日本の歴史の中で中国と離れていた時代の方がうまくいってきた。
在中邦人が怯えながら暮らすのであれば、何でそのまま住み着いているのか？通州事件も中国から撤退していれば起きなかった。今こそ決断の時。昔陸軍、今経団連。経団連はきちんと撤退方針を出すべき。
記事
1931年9月18日の事件
日本社会は自民党総裁選モード一色になってきたが、先週9月18日に中国他で公開された一本の映画によって、日中関係に「台風」が吹き荒れている。映画のタイトルは『731』。この日は、1931年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起こってから94年にあたり、記念日に合わせて「物騒な映画」を公開したのである。
まず、その背景から述べたい。習近平政権は昨年の元日に、5章40条からなる愛国主義教育法を施行した。その第28条では、こう定めている。
＜中国人民抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日、及びその他の重要な記念日には、県級以上の人民政府は記念活動を組織し、献花、記念施設の参拝、烈士の墓の参拝、公開追悼式などの記念式典を行うものとする＞
中国人民抗日戦争勝利記念日とは9月3日で、80周年にあたる今年は、大規模な軍事パレードを北京で挙行。習近平主席が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とともに、天安門の楼台に上って閲兵した光景は、まだ記憶に新しい。
映画公開日には意味があった
烈士記念日は、中華人民共和国の建国記念日前日の9月30日。やはり習近平政権下の2014年8月に定め、抗日戦争などで命を落とした愛国者を弔う日だ。習近平総書記以下、共産党の常務委員（トップ7）プラス国家副主席が天安門広場に集合し、厳かに追悼式を行う。
南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日は、12月13日で、1937年のこの日に、日本軍よって中華民国の首都・南京が陥落。習近平政権では「日本軍の南京大虐殺によって30万人もの無辜（むこ）の市民が犠牲になった」と主張している（日本政府は認定していない）。
そして、「その他の重要な記念日」にあたるのが、非公式に「国恥日」（こくちび＝国が恥ずかしめられた日）としている3日だ。すなわち、1915年に袁世凱政権が日本からの屈辱的な「対華21ヵ条の要求」を受け入れた5月9日。
1937年に北京西郊の盧溝橋で日中が衝突し、以後8年にわたる日本の侵略戦争が始まった7月7日。そして、上述の柳条湖事件が起こった9月18日である。
こうして見てくると、指定された6日は、すべて日本と関係があることが分かる。しかも日本は「悪役」だ。平均すると2ヵ月に一度、こうした「反日に滾（たぎ）る日」が出現するのだから、日本としては落ち着かない。
習近平主席の立場を忖度（そんたく）してみれば、毛沢東主席や鄧小平軍事委主席のように、国共内戦に勝利して建国したという実績はない。江沢民主席や胡錦濤主席のように、飛躍的な経済発展を成し遂げたという実績もない。
そのため、「祖国を侵略した悪の日本を撃ち破って建国した中国共産党」を前面に出していくしかレジティマシー（正統性）がないのかもしれない。本当は、日本軍が戦ったのは、主に中国国民党軍だったのだが。
ともあれ、日本による14年の侵略戦争の火ぶたを切ったと位置づける柳条湖事件から94周年という日を迎えて、中国政府としては、世界を味方につける「イベント」を模索していたのかもしれない。
そこで、この日に「世界公開」と銘打って、国策映画『731』を公開することにしたのだ。本来は、映画のタイトルにちなんで7月31日の公開を予定していたが、9月18日に延ばした。
「世界公開」とは、中国メディアによれば、以下の通りだ。
〇9月18日……中国大陸、香港、マカオ、オーストラリア、ニュージーランド
〇9月19日……アメリカ、カナダ
〇11月……韓国
〇公開は決まっているが公開日は未定……シンガポール、マレーシア、ロシア、イギリス、ドイツ、フランス
ちなみに、日本での公開予定については、いまのところない。中国で趙林山監督が出演したあるイベントで、共産党系の国際紙『環球時報』の女性記者が聞いた。
「いつ日本でも上映できるようになるのですか？」
すると趙監督が答えた。
「この映画は当然、日本市場にも行くだろう。向こうの一般の人々にも見てもらうのだ」
おぞましいシーンの数々
「731」とは、「731部隊」のことである。正式名称は、日本帝国関東軍防疫給水部（石井部隊）。
日中戦争開戦前年の1936年、当時の満州国のハルビン郊外に、日本帝国陸軍（関東軍）の731部隊が創設された。満州国は、満州事変によって日本が満州一帯を制圧した結果、日本の傀儡（かいらい）国家として1932年に建国された。731部隊は、後に中将となる石井四郎部長をトップに、1945年の終戦時には、軍人・軍属計3552人もの大部隊に膨れ上がっていた。
ここで隠密裏に行われたのは、化学・細菌兵器の研究だった。特に、太平洋戦争で劣勢になってからは、細菌兵器によって一発逆転を夢想していた。
その際、実験台にされたのが、少なからぬ中国人たちだった。彼らは「木材のような扱い」を受けたことから、隠語で「丸太(まるた)」と呼ばれた。その中国語訳が「馬路大」（マ―ルーダー）で、映画『731』のキーワードとなっている。
私は13分あまりの「予告編」を観ただけだが、日本軍が「馬路大」たちに行なう極悪非道な実験の数々が、生々しく描かれている。
「生きた赤子を雪上に穴埋めして標本化」「若い女性を零下40度の戸外に張りつけて凍傷実験」「マイナス196度の急速凍傷実験」「多種のペスト菌を注入した実験」「毒気を当て続ける呼吸困難実験」「生きた子供の脳や臓器を摘出」……。
特に石井部長は「狂気の将軍」として描かれ、宴会時に自ら発明した濾過(ろか)機に自分の尿を入れて飲むシーンも出てくる。何ともおぞましい映画だ。
防疫給水部は、1945年8月9日のソ連参戦を受け、「丸太」を殺害して建物を爆破、証拠隠滅を図った。同時に、隊員たちにもきつく緘口令が敷かれたので、戦後も長く、その存在は秘匿された。
1985年にハルビンに建った陳列館
日本では1970年代になって、マスコミが徐々に取り上げ始めた。1981年には作家・森村誠一が、731部隊をテーマにした『悪魔の飽食』を発表して、センセーションを巻き起こした。
こうした日本での動きに呼応するように、中国では1985年に、731部隊の跡地に「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」をオープンさせた。私も訪れたが、小学校の隣にポツンと建っていて、参観客は私一人だけだった。しかも、展示してある多くの資料が、森村誠一の著書の抜粋など日本語のものだった。
入り口前に、「すべて」を見てきたであろう大樹が、鬱蒼(うっそう)と茂っていたのが、何とも不気味だった。私が気落ちしていると、「でもその後にやって来たソ連軍の蛮行の方がひどかった」と、古老が証言した。
その後、習近平時代になって、陳列館は大幅に拡大された。そして、今回の映画公開となったのである。
習近平政権になって拡大された「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」
映画が公開されたカナダの反応
映画が公開されて3日目となる9月20日、CCTV（中国中央広播電視総台）が、興行収入が早くも9億元（約190億円）を突破したことを伝えた。同時に、CCTVのニュース番組『新聞直播間』が、この映画の特集を放映した。
カナダのバンクーバーでも上映が始まり、初日の初回上映に、約200人が詰めかけたという。挨拶に立った中国の曽智駐バンクーバー総領事が挨拶した。
「この映画は、日本の侵略者の累々たる犯罪行為を示している。同時に、中国国民の堅強不屈の精神力をも示している。今日の観賞を通じて、いつの時代でも歴史を正視し、歴史を鑑（かがみ）として、平和の大切さを呼び起こすことを信じている」
曽総領事は、中国語で話していた。また映像を見る限り、観客はほとんどが中国系のようだった。
観賞した賀という姓の中国系の老人は、マイクを向けられて中国語で答えた。
「われわれの祖先は皆、このようなことを経験したのだ。母親に電話すると、『多くのことはもう忘れた』と言う。『覚えていることはない？』と聞くと、『難を逃れたことだけだ』と答えた。
まさに日本が中国を侵略した時に、（中国の）住民は老人や子供を引き連れ、物を抱えて農村に避難したのだ。だから一人の中国系の人間として、当時の歴史は絶対に忘れてはならないと思う」
『731』を評価するカナダ人たち
続いて、カナダ東北（中国の東北地方）同郷総会の呉銅会長が、マイクに向かって語った。
「われわれ若者や、多くのもっと若い人たちは、こうした歴史を知らない。だからこそこの映画は、非常に非常に意味があるのだ」
珍しく、白人の老人も登場した。バンクーバー平和理事会のジンバー・カリウ会長という人物だ。
「この映画の宣伝が始まる前、731部隊なるものを聞いたことがなかった。日本が中国を侵略した歴史は、大まかには知っている。それがあんな『実験』をやっていたなんて。これは実際、重大な人権侵害だ。あらゆる国際法に違反している。
このような映画は大変重要だ。歴史を詳らかにし、中国国民が（世界反ファシズム）闘争の中でカギとなる役割を果たしたことを教えてくれるからだ。彼らは日本のファシズム、侵略の被害者だったが、非常に力強く抵抗し、日本軍国主義を打ち負かすのに多大な貢献を果たしたのだ。この点をわれわれは記憶すべきだ」
驚いたのは、この白人に続いて、「カナダ在住の日本のシニアメディア関係者・乗松聡子」という中高年の日本人女性が登場したことだった。彼女は流暢な英語で答え、中国語の字幕が出ていた。
「日本人と日本政府には、我が身を省みることを勧めたい。例えば、広島と長崎に原爆が落とされた歴史、あるいはアメリカ軍に空襲された歴史は、非常に重要視する。日本では、原子爆弾を落とされた歴史を記憶に残すため、多くの活動や映画上映会、集会などが開かれている。
それなのになぜ、南京の人や中国、朝鮮半島、フィリピン、それに日本の侵略に遭ったすべての国の人々に対しては、同じようなことをしないのか？ 日本以外で起こったすべてのことは、すぐに『反日』と決めつけてしまう。これこそダブル・スタンダードではないか。
日本はそろそろ、民族主義の思想から抜け出し、日本以外の人々の苦難に、人間として向かい合っていくべきだ」
彼女は、カメラの枠から飛び出しそうなほど強烈だった。お話の内容は一部、私も納得できるが、TPOが問題だった。中国側に完全に利用されていた。
オーストラリアの親中派の反応
さらに、映像はオーストラリアのシドニーに移り変わった。シドニーの映画館にも、初回の上映を観ようと、約200人が集まったという。
オーストラリア公民党のハチム・ガイシャプ地域連絡管なる白髪の白人男性が、観賞後に語った。
「この映画は私に、深い印象を与えた。被害者たちから湧き出る人間性、反抗精神、団結精神、助け合いの精神。この映画は観る人の心を痛ませ、見るに堪えないシーンも出てくるけれどもだ」
続いて、やはり白人男性のオーストラリア公民党のロバート・バイック主席の感想である。
CCTVに映画『731』の感動を語るオーストラリア公民党のガイシャプ地域連絡管
「私は非常にショックを受けると同時に、感動を覚えた。そして最初から最後まで、身体が震えた。この映画は人々を感動させ、被害者のヒューマニスティックな忍耐精神を示している。
これは歴史の真実であり、こういったことはもっと語られるべきだ。われわれは、第二次世界大戦のヨーロッパのことは割合詳しいが、中国に対する理解は多くない。日本政府の中には、いまだに歴史を否定する人がいるが、これは決して受け入れられるものではない」
最後に、「オーストラリアではこの映画に人々が殺到している」とナレーションが入って、長い特集は終わった。まさに、CCTVが各人のセリフを作ったのでのではと勘ぐりたくなるほど、カナダとオーストラリアの人々は、中国政府が喜ぶようなコメントに終始したのだった。
中国の映画評論家は酷評
だが、この映画、中国国内では興味深い現象が起こっている。官製メディアはしきりに、「全国民必見の映画！」のように煽り立てているのだが、実際に観た中国人の評判が、よろしくないのだ。
例えば、SNS上で人気の映画評論家「電影Romanticist」氏は、9月18日の公開当日、約25分にわたるこの映画に関する評論をアップした。この動画は、4日間で300万回以上も再生され、「全映像の中で21位」と表示された。彼は、以下のような辛辣な感想を述べている。
「731という重苦しい題材を取り、映画の宣伝の過程で、『中国の映画史上、中国人が観たい映画の第1位』という触れ込みだった。初日のチケット予約枚数は、1・2億枚。各メディアは一斉に、こうしたニュースを宣伝した。
そして、この映画の（趙林山）監督も、初日に登場した。『このような中華民族の重苦しい日に上映できた……』。監督は涙を流し、声にならなかった。『2021年から撮影を開始し、多大な心血を注いできた……』。こうしたことから、私のこの映画に対する期待も高まるばかりだった。
それで、9月18日の9時18分上映開始の初日初回のチケットを買った。そして、観終わった。
この映画を、どう評論したらよいだろう？ この映画は、映画館まで行って観る価値があるかどうかって？ （ため息をついて）多くは言わないことにしよう。
SNS上に載った感想を、皆さんと共有したい。
『このバカ騒ぎたるや、まさに惨死した人々に対する冒涜だ。歴史を尊重するなら、まずしっかりと歴史を語らなくてはいけない。奇をてらったことをやって、国民の愛国心を消費に向かわせようとするものであってはならない。
針のむしろという言葉がよく分かった。これは「イカゲーム」の殺人なのか？ 民族の苦痛を取り上げて、笑いを取る手法だ。監督は、本当に民族の罪人だ』
これがまさに、私が言いたかったことだ。9月18日という中華民族の国恥日に上映を開始したということは、人々の愛国心を消費に変えようということだ。
それもまあ、いいだろう。だが、あなたは払った額を超える価値を得たのか？ こうした映画を観てPTSD（心的外傷後ストレス障害）にかかる人が多いのは、（愛国主義）教育が行き過ぎているからだ。
このように映画館の中で針のむしろのようにされて、嬉しい人などいない。しかも2時間も、カネを払って。だが全国の映画館では、この映画の無料上映（学校や職場などの貸し切り上映）をやっているのだ。
私は、もう言葉もない。これは歴史を使った宣伝行為だ。
しかも、レベルが低い。映画を終わった後、後ろの席に座っていた高齢のおじさんが、『実にひどい映画だった』と吐き捨てるように言った。『監督の自己満足のための作品だ』
さらに、映画の終わりに歴史の説明が語られると、全員がそんなものは聞かずに映画館から、さっさと出て行ってしまった。残っている人なんかいなかった。なぜなら、この映画には観賞後の余韻というものがないからだ。
私は観終わって、脳裏に何か極端な気持ちを感じた。もしかしたら、日本人に見せようとして撮ったのか？ こんな笑い話を。実際には、私たちの笑い話を、世界の人に見せるつもりなのだ。
監督の面目は丸つぶれだ。こんなことやっておかしいと思わないか？ 私はおかしいと思う。こんなものは、とても受け入れられない……」
戦々恐々とする在留邦人
ともあれ、この強烈な映画の公開が始まったことで、中国の在留邦人たちは戦々恐々としている。北京の日本大使館も、9月11日、12日、14日と、3度もホームページで注意喚起を促した。
例えば、11日の文面は、「特に以下のような点に留意いただくようお願いします」として、5点を挙げた。
・現地の習慣を尊重し、現地の方と接する際には言動や態度に注意する。
・外で周囲に聞こえるような声量で日本語を話すこと等は極力控えるとともに、日本人同士で、集団で騒ぐ等の目立った行為は避ける。
・一見して日本人と推測される服装をしたり、そうした物を携帯したりすることを避ける。
・周囲の状況に注意を払い、大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける。
・少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には近付かないようにし、速やかにその場を離れる。
思えば昨年も、自民党総裁選の真っただ中だった9月18日に、深圳（しんせん）の日本人学校に通う10歳の男児が、校門近くで刺殺されるという惨事が起こった。
今年もまた、日本では自民党総裁選の最中（さなか）だが、5人の候補者には、中国で吹き荒れている「台風」にも目を向けてほしい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国・反日映画『731』に酷評の嵐、ボイコット呼びかけも…習近平政権の反日煽動に中国人もうんざり？関係のない人気俳優・于朦朧（アラン・ユー）の不可解な転落死事件が政権不信を増幅』（9/23JBプレス 福島香織）について
9/23The Gateway Pundit＜WATCH: Marco Rubio WRECKS Sniveling George Stephanopoulos With Basic Facts After ABC Hack Accuses Trump Admin. of Killing People By Ending USAID＝動画：ABCハッカーはトランプ政権がUSAIDを終了させたことで人々を殺していると非難した後、マルコ・ルビオが泣き言を言うジョージ・ステファノプロスを事実で論破＞
DOGEの調査により、USAIDは不正と目的外支出（左翼メデイアや左翼世論調査会社への支援金等）のため、廃止された。当然の措置だが、左翼が文句を言うのは当たり前。でもトランプ政権の姿勢は変わらず。
マルコ・ルビオ国務長官は、ビル・クリントンの元側近の一人を痛烈に批判した。トランプ政権は、腐敗した米国国際開発庁（USAID）を閉鎖し、血に染まっていると激しく非難したのだ。
ルビオ氏は火曜日、トランプ大統領が国連総会で演説を行う数時間前に、ABCの「グッド・モーニング・アメリカ」に出演した。失脚した司会者のジョージ・ステファノプロス氏は、直ちに敵対的な尋問を開始し、トランプ政権がUSAID（米国国際開発庁）の終了によって人々を殺害したと非難した。
国務長官は冷静に、USAIDへの資金提供が打ち切られたのは、同機関が腐敗し、資金を必要としている人々に分配する代わりに、NGOが懐に入れていたためだと説明した。
ステファノプロス氏がしつこく追及すると、ルビオ氏は、米国は依然として世界のどの国よりも多くの対外援助を支出しており、中国やカナダといった他の裕福な国々の援助額がはるかに少ないのに、米国を責めるのはおかしいと指摘した。米国の手が血でまみれているのなら、これらの国々はもっと多くの血にまみれているにもかかわらず、彼らは免責されているのだ。
ルビオ氏は最後にもう一つ重要な点を指摘した。それは、進行中の戦争や、ハイチなどの国で犯罪組織が資金を盗んでいるという事実により、多くの場合配布が不可能であるという点だ。
これらの要因により、援助金の配分に大幅な変更が進行中です。
https://x.com/i/status/1970478428395642896
ルビオ：USAIDは機能不全の組織だったので閉鎖しました。2つ目に、私たちは世界のどの国よりも多くの対外援助を行うつもりですが、正しい方法でそれを行うつもりです。
多額の資金を横領することで自らを成長させてきたNGO産業複合体に資金を提供するつもりはありません。資金は直接受益者ではなく、数十億ドル規模の組織に流れていたのです。
ステファノポウロス：上院議員、それは全て将来の話です。しかし、援助削減で誰も死んでいないという発言はそのまま維持されますか？援助団体は皆嘘をついているのでしょうか？
ルビオ：いいえ。馬鹿げています。それなら、イギリスやカナダ、あるいは世界第2位の経済大国である中国がもっと援助しなかったせいで、彼らは死んだということになります。援助を一切しない他の国を責めましょう。
ステファノプロス：では、援助削減によって人々の命が失われたわけではないという点については、もはや異論を唱えないということですか？
ルビオ：そうではありません。米国が1ドル削減したら、何か恐ろしい事態を引き起こす責任を負うことになると言う人がいるでしょうか？それは全くの嘘です。
援助を削減したからではありません。戦争が続いていて、援助が人々に届いていないからです。彼らは援助を人々に対する攻撃の道具として利用しています。一部の地域では、援助が行き渡らないことさえあります。ハイチを見てください。
犯罪組織にハイジャックされ、盗まれてしまうのです…責められるべきは彼らであり、誰よりも多くを提供してきた私たちではありません。
ステファノプロス：誰も死んでいないと主張しているのですか？
ルビオ：米国が援助を削減したせいで死んだ人はいません。違う。ギャングが援助を盗んだせいで人が亡くなったり、他国が対策を取らなかったりしたせいで人が亡くなったりしたのです。しかし、米国は世界のどの国よりも多くの命を救ってきました。
私たちは、効果がなく、場合によっては完全に腐敗しているプログラムに、納税者の資金から何十億ドルも注ぎ込み続けるつもりはありません。
https://1a-1791.com/video/fww1/36/s8/2/A/B/G/k/ABGkz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/23Rasmussen Reports＜60% View Domestic Terrorism as Greater Threat＝60％が国内テロをより大きな脅威と認識＞
大半の有権者は、海外のテロよりも国内のテロのほうが懸念されると答えており、大多数の有権者は極左よりも極右過激派のほうが大きな脅威だと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が国内テロが米国にとってより大きな脅威だと考えているのに対し、外国テロの方がより大きな脅威だと考えているのは24%でした。16%はどちらとも言えないと回答しています。国内テロの方がより大きな脅威だと考えている割合は、 2024年12月の51%から増加しています。
https://x.com/i/status/1970596344596439503
https://x.com/i/status/1970522206947156249
9/24看中国＜川普联大演讲：点名中共 痛批全球主义腐蚀世界秩序(图)＝トランプの国連総会演説：中共を名指しし、世界秩序を蝕むグローバリズムを非難（写真）＞トランプ米大統領は9/23（火）、NYで開催された国連総会で演説を行い、2期目の外交理念を包括的に概説するとともに、「世界秩序を著しく蝕んできたグローバリスト機関」を批判した。演説では、イスラエル・パレスチナ紛争、ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー安全保障、移民、関税、生物兵器管理といった問題が取り上げられた。
トランプは演説の冒頭、故障したエスカレーターと故障したテレプロンプターを例に挙げ、国連の非効率性を揶揄した。同日、国連ビルに到着した際、乗ったばかりでエスカレーターが突然停止した。
トランプは「国連から私が受け取ったのは、故障したエスカレーターと故障したテレプロンプターの2つだ」と述べた。彼は「国連の目的は何なのか？ 少なくとも今のところ、ほとんどの場合、強い言葉の文書を書くだけで、その後何もしないようだ。空論ばかりで、空論では戦争は解決しない」と疑問を呈した。
また、彼は2010年代に国連本部の改修工事の落札に失敗した経験に触れ、未完成のままのこのプロジェクトが国連の非効率性をさらに浮き彫りにしていると嘆いた。
イスラエル・パレスチナ問題：「テロへの報奨」に反対
中国を名指しし、欧州のロシアへのエネルギー依存を批判
トランプ、NATO加盟国は領空を侵犯したロシア機を撃墜すべきと発言
トランプ、国連が不法移民の侵略に資金を提供していると非難
気候・エネルギー政策
関税は国家安全保障上の防衛手段
生物兵器管理の推進
国連は左翼の巣窟。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/24/1088482.html
9/24看中国＜北约对俄发最后通牒：停止侵犯东翼(图)＝NATO、ロシアに最後通牒：欧州東側への侵攻停止を要求（写真）＞バルト海からウクライナの泥濘地帯に至るまで、欧州東側全域で緊張が急速に高まっている。ロシアの戦闘噴射機が先日、NATO加盟国エストニアの領空に大胆に侵入し、既に緊迫していた双方の緊張関係に新たな亀裂を生じさせた。これに対し、NATO加盟国全32カ国は前例のない結束を示し、冷戦以来最も強い警告をモスクワに発し、一連の「エスカレーション」を伴う挑発行為の即時停止を要求した。一方、ロシアはいかなる侵略行為も断固として否定するだけでなく、ウクライナ北東部の戦場で大きな進展があったと主張し、軍事面と外交面の両面で強硬な姿勢を示している。この一連の出来事は、ヨーロッパ大陸を誤判断のリスクを伴う危険な瀬戸際に追い込んでいる。
NATOの集団的憤り：「破ることのできない」最後通牒
挑発の連鎖反応：ポーランドからデンマークに至るグレーゾーン
モスクワの二重戦略：外交的否定と戦場への進出
誤判断の影がヨーロッパに垂れ込める
ロシアはソ連時代に大韓航空機撃墜事件を起こしたのだから、NATOは軍用機であれば問題なく撃ち落とせる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/24/1088481.html
9/23看中国＜传四中全会人事敲定“三上三下”汪胡上位 最大黑马是“他 ”(图)＝噂：四中全会で「三上三下」人事が確定：汪胡が上位に、最大のダークホースは「彼」（写真）＞報道によると、中共中央政治局常務委員会の人事は「三上三下」となる見込みだ。習近平、李強、蔡奇の3人が解任され、汪洋、胡春華、尹力が昇格する。
習近平は党総書記と中央軍事委員会主席を辞任するが、国家主席の職は暫定的に留任する。汪洋は党総書記と中央軍事委員会主席を務める。胡春華は李強の後任として国務院総理に就任する。尹力は蔡奇の後任として常務委員に就任するが、党中央弁公庁主任には就任しない。情報筋によると、陳吉寧や袁家軍ではなく、尹力がダークホース候補として浮上したのは、張又侠との親密な関係によるものだという。
反習派は妥協案として、「習近平を追及したり粛清したりせず、平穏に引退させる」としている。
中央軍事委員会副主席は、張又侠（序列1位）、胡春華（序列2位）、劉振立（序列3位）の3名となる。張又侠が軍の実権を握ることになる。
情報筋はまた、「この人事計画は政治局常務委員会の秘密拡大会議で最終決定された。胡錦濤主席を含む長老達が出席したと言われている」と述べた。
一つの情報として。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/23/1088457.html
9/24阿波羅新聞網＜全球首次！北京疑用这种方式认可俄占乌领土＝世界初！北京は、ロシア占領下のウクライナ領土をこのように認めていると疑われている＞FTによると、中国の貨物船がクリミア半島のロシア占領下の港セヴァストポリに寄港した。これは、大型外国船舶がロシア占領下のウクライナの港に寄港する初のケースである。西側諸国は、2014年のロシアによるクリミア併合以降、セヴァストポリへの寄港を禁じている。ウクライナの同盟国は、ロシアによるこれらの占領地の利用を阻止し、第三者がこれらの地域をロシアの一部とみなすことを阻止しようとしてきた。
中国はロシアに対する西側諸国の制裁に同調していないが、同国の商船はこれまでロシアが管理するウクライナの港を避けてきた。ウクライナ当局者によると、広西チワン族自治区に拠点を置く広西長海船務有限公司が所有・運航するパナマ船籍の恒洋9号は、ここ数カ月に少なくとも3回クリミアに入港しているのが目撃されている。同紙は、光学衛星画像、レーダー画像、トランスポンダーデータ、通常の写真を使用して、9月の恒洋9号の直近の航海を独自に検証した。
国際海事機関（IMO）によってコンテナ船2隻とばら積み貨物船2隻の所有者および運航者としてリストされている広西長海船務有限公司は、コメントの要請にまだ応じていない。全長140メートルのコンテナ船恒洋9号の寄港は、4月にクリミアへの新しい鉄道路線が開通した後のことだ。ロシアによると、この鉄道路線はロシアから同船までコンテナを輸送することを可能にするという。ロシア当局は8月、被占領下のウクライナにあるベルジャンスク港とマリウポリ港も外国人観光客の受け入れ対象に指定した。
ウクライナ当局は、ロシアがこの鉄道を利用して、重工業と農業で知られる被占領下のドネツク州とヘルソン州から自国の管理下にある港へ物資を輸送し、輸出に利用していると考えている。ゼレンスキー大統領府によると、恒洋9号は今夏、少なくとも2回セヴァストポリを訪問した。
露中の結びつきが強まる。欧米日は団結して当たらないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0924/2281594.html
https://x.com/i/status/1970302944630448406
何清漣 @HeQinglian 31m
世界で最も強力な賃金要求グループ：アンティファ
【トランプ米大統領は、アンティファを正式に国内テロ組織に指定する命令に署名した。
スティーブン・ミラーは「アンティファを解体する」と述べた。
アンティファの資金提供者であるジョージ・ソロスに責任を負わせなければならない。
アンティファは「ジョージ・ソロス、我々の金はどこだ？」と叫び、抗議活動の費用を要求した。】
もっと見る
引用
ウォール・ストリート・エイプス @WallStreetApes 22ｈ
ドナルド・トランプは、アンティファを国内テロ組織に正式に指定する大統領令に署名した。
スティーブン・ミラーは「アンティファを解体する」と述べた。
福島氏の記事では、共産党が総てを指導する社会では、芸術も当然共産党の僕となる。共産主義は人間の自由な創造性を抑圧するので、プロレタリア芸術に良いものは産まれない。況して公共道徳観念の薄い中国人が制作した物なら猶更。蔡國強がヒマラヤ山脈で“花火ショー” をしたように環境に配慮することは全然ない。だからレアアースの精錬もできる。
中共は歴史を歪曲・改竄・捏造してきているから、なんでも無いことをありと言い、あることを無いと言う。天安門や文革・大躍進はないことにされつつある。中共だけでなく、米国左翼もキャンセルカルチャーで都合の悪いことはなかったことにする。左翼は洋の東西を問わず、平気で嘘をつき、他人のせいにする連中。付き合わないのに限る。
記事
中国の反日映画『731』を酷評する意見がSNSで相次いでいる（写真：アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
9月18日、いわゆる中国のいうところの国恥日（満州事変のきっかけとなった柳条湖事件）に合わせて、話題の反日映画「731」が中国で封切りとなった。監督は趙林山、広告畑出身で、時代映画「銅雀台」（2012年）で映画監督デビュー。主演には中国を代表する俳優で映画監督・姜文の弟、姜武や、民国時代をテーマにした映画「黄金時代」で魯迅役を演じてアジア助演男優賞を受賞した王志文ら演技派がそろっている。
監督によれば、監督デビューした2012年当時から「731」映画を撮りたかったそうだが、市場がこの映画を受け入れられるほど成熟していなかった、という。この映画の撮影プロジェクト自体は2017年からスタート。3年かけて北京文学編集長の劉恒と共同で脚本をつくり、2020年からクランクインしていた。
映画製作にこれほど時間をかけたのは、日本へ調査に行ったり、米国が機密指定を解除した8000ページの「731部隊報告書」や、731部隊のオリジナルメンバーの423時間に及ぶ口頭証言の画像データなど、多くの歴史的資料に当たったりしたからだという。
9月17日にハルビンでプレ上映会が開催されたとき、監督は涙を流しながら「この映画は歴史の証拠を映像化した。映画館が法廷であり観衆みなが裁判官だ。9月18日、正義の法廷が開廷した」と語った。
そして、18日に中国全国封切りとなったその初日だけでチケット売り上げは3億元を記録したのだった。
だが、映画論評サイトなどを見ると、この映画に対する評価はすこぶる低い。もちろん、大絶賛の論評もあるのだが、それは明らかにネット紅衛兵的な愛国主義者たちによるもので、多くの映画好きによる評価は星1、2と軒並み低い。中には「歴史を冒とくしている」「愛国情緒を消費している」「（囚人に提供される食事が豪華だったり、収容施設に清潔なトイレがあったりする描写は）日本軍を美化しすぎている」といった愛国主義者からの反感を買ったものもあった。
しかもきわめて珍しいことに、中国ネット民の間で、この映画にたいする鑑賞ボイコットを呼びかける書き込みも多々あったのだ。
いったいこれはどういうことだろう。
まず「731」とはどんな映画か。
ストーリーが無茶苦茶で雑、ありえない描写…
大手映画チケット販売プラットフォーム「猫眼（マオヤン）」やSNS「豆瓣（ドウバン）」の映画評欄をざっと見てみる。
「人物の描き方が平たん。物語は混乱している。観衆に歴史を本当の意味で理解させることができないだけでなく、むしろ歴史を侮辱している可能性がある。この映画は愛国情緒を消費し、731事件の厳粛性を消し去っている。あまりにひどい映像のせいで、観客の反発を招きかねない（実際、反発を招いている）。これがまさか、当時の歴史に対する敬意なのだろうか？」
「監督のレベルがあまりに低く、物語が無茶苦茶で雑」
「当局の政治プロパガンダによる操作のせいで、3億元のチケット売り上げを作り出しただけ」
「ありえないプロット、不可解で滑稽な要素がたくさんあり、シリアスな歴史的題材を“脱獄コメディ”に変えてしまっている！」
「この監督は日本から派遣されたんじゃないのか？ 彼はこんな冗談みたいなものを制作して海外で公開するつもりなのだ」
豆瓣では、こんな「ほめ殺し」の映画評もあった。
「この映画は、日本をオリエンタリズム満載の、西洋のステレオタイプ的な見方で描いており、それに加えてキリストの殉教を、最高にクールに描いている。」
「日本の獄警（刑務官）が伝統的和服を着て、武士みたいな刀を差しているし、マルタ（人体実験の被験者）を実験室に連れていくとき、赤い傘を差しかけながら、ものすごく高い下駄をはいた花魁が歩いていくんだ。マルタの後ろには、月代の頭で、白い着物を着た日本の武士みたいな恰好の刑務官がずらりと並んでいる…、このシーンだけで度肝をぬかれた」
「…西側の視点からみたオリエンタリズム・パンクで、震撼した。ジェイド・エンパイア（米国のゲームソフト、中国神話をベースにしている）や、ドラゴン・キングダム（ジャッキー・チェンとジェット・リーが出演している孫悟空をモデルとしたカンフー映画、米国映画）の類だ」
「ウイルス気球で自由の女神や万里の長城、エッフェル塔を攻撃して、エッフェル塔の下で人々が阿鼻叫喚するシーン（劇中の日本人の想像）は、大いに我々を喜ばせた。ゲームのレッド・アラートの大袈裟なCGをそのまま夢想してほしい！ 監督は西側の低コストカルトムービーの魅力をわかっているね！これはまさに、レッド・アラートに匹敵するシーンだ」
大ヒット、ということにはなっているが…（写真：新華社/アフロ）
筆者はこの映画を見ていないので、論評できないが、B級カルトムービーか、前衛芸術映画のような、演出があるようだ。マルタたちが、キリストの殉教者的に描かれ、いたるところに十字架のモチーフがあったり、日本の武士の恰好をしている獄警と、脱獄を図ったマルタ集団とのバトルシーンがあったり、史実とかけ離れた内容やコメディタッチの表現も多いようだ。実際、映画館では笑い声が絶えなかった、というコメントもあった。
この酷評の嵐は当局によって一部削除もされているが、「この映画の撮り直しを要求する」「この映画をボイコットすべきだ」といったコメントが多数あったことは、一部ネットメディアも取り上げている。もちろん、それに対して反論するスタイルの記事にしているのだが。
俳優の于朦朧（アラン・ユー）の転落死事件
興味深いのは、猫眼プラットフォームで、集団で「731」ボイコットを呼びかける集団コメントが登場したことだ。このコメントは、9月11日に謎の転落死をとげたイケメン中国人俳優の于朦朧（アラン・ユー）のファンたちによるものだ。
彼らが「731」ボイコットを呼びかける理由として、「歴史の苦難（731）は娯楽として消費するくせに、現実の苦難は見て見ぬふりだ」「現実は映画より恐ろしい」「有名人の死ですらはっきり理由がわからないのだから、一般人の死はさらに悲惨だ」「毎日、（反日という）仇恨を煽動されているのに、現実に発生していること（于朦朧事件）については一言もいわない」「奇形の愛国教育によって（社会不満の）矛先を移転させている」…といった批判が連なっていた。
于朦朧の死については、公安当局の公式発表では酒を飲んであやまって落ちたもので、事件性はないと早々に発表されている。
だが、それをそのまま信じている人の方が少ない。
于朦朧は9月11日午前2時ごろ、北京市朝陽区のマンションの下で死亡しているのが発見された。享年37。彼は10日、友人が経営する隠れ家バーで業界人5、6人が集まる宴会（別の情報によれば参加者は17人）に参加、マネージャーに勧められてかなり飲酒し、べろべろに酔っぱらった状態で、別室に寝にいったという。
11日午前6時ごろ、友人たちが帰ろうとすると、于朦朧の姿がなく、探したところ、建物の外ですでに死亡している状態で発見された。彼のポケットには友人のロレックス時計が2つ入っていた、という。また彼の寝ていた部屋の窓のカーテンが破れていたという。
こうした情報は、食事会の参加者の匿名投稿で、公式情報ではない。ネット情報を信じるなら、この食事会が行われたバーのオーナーは、脚本家のペンネーム「自由極光」らしい。その転落場所の写真などもネットで出回っているが、酔っぱらって誤って転落するような窓ではなかった。自殺の可能性はあるのか、というと于朦朧は2匹の愛犬がいるし、自殺するような人物ではない、と知り合いの証言もある。
ファンたちが疑念に思ったことは、最初に于朦朧の死を知らせたこの食事会参加者による投稿がすぐに削除されたこと、そして公安当局がすぐに「事件性なし」と発表したことだ。さらに、この食事会に参加した友人が誰なのかいまだに不明だ。
ネット上では、于朦朧が、芸能界の大物に、レイプされた、あるいはされそうになって抵抗して、窓から突き落とされたのではないか、という憶測が流布した。この芸能界の大物は、中国のネット上では名前が挙げられている。2020年ごろから急激に頭角を現してきた34歳になる人気プロデューサーで、習近平の側近中の側近、蔡奇の非嫡子だと噂されている人物だ。
また、習近平の遠縁外戚説もある。于朦朧のファンたちは、この政治的背景をもつ大物プロデューサーが、酔っぱらった于朦朧をレイプしようとし、これに抵抗した于朦朧が、殺害されたのではないか、という「推理」をネット上で展開しはじめた。あるいは、于朦朧はマネージャーによって大物プロデューサーに「性上納」されたのだ、と。
この「推理」のウラを取ることは不可能だ。だが、はっきりしていることは、この事件について、警察はなにかしら真相を隠しており、不自然なまでに情報統制も敷かれた、ということだ。
本来、こうした芸能スキャンダルは、政治性がないので、中国当局にとっては絶好の庶民のうっぷん晴らしになるとして、比較的自由に報じさせる。だが、公式メディアは警察発表以上の内容をほとんど報じていない。
この事件と映画「731」は全く関係ないはずだが、なぜか于朦朧転落死事件と映画評が関連づけられて、多くのネット民が批判の矛先を「731」に向けていた。
世論誘導に中国人もうんざり
こうした現象を私なりに解釈すると、結局、今の中国の人々の強い不満、不安の感情が、世の中の残酷で不条理な事件に対し強いシンパシーを生みやすくなっており、その原因が共産党体制、習近平政権の悪政にあると気づく人が、増えているということではないか、と思う。
習近平政権は、今年、反日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念ということもあって、何かにつけ反日を煽動し、中国社会に蔓延する不満、民怨を反日情緒にすり替えて発散させようと世論誘導していることは明らかだ。だが、そのやり方があまりに露骨すぎると、さすがに人民もうんざりしてしまう。
この反日世論誘導の結果、確かに一部の人民の怒りは実際に、在中国邦人に向かい、日本人や親日中国人に対するいやがらせも増えている。だが、日本人を攻撃したところで、中国社会は絶対によくならない。
習近平政権の反日世論誘導政策の限界が、映画「731」の映画評欄に現れている気がする。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『習近平の「面子」と「過信」が誤算につながった「一帯一路」…もはや中国には「重すぎる負担」となった目玉プロジェクトの行く末』（9/22現代ビジネス 柯 隆）について
https://1a-1791.com/video/fww1/61/s8/2/Q/H/g/k/QHgkz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/22Rasmussen Reports＜U.S. Economy Seen as More Fair Now＝米国経済は今やより公平になったと見られる＞
米国経済が公平であると考える有権者は増加しており、女性や少数派に対しても公平であると考える有権者も増えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の21%が、経済状況は概ね「非常に良好」と考えていることが分かりました。「やや良好」と回答した人は26%、「あまり良好ではない」と回答した人は28%、「全く良好ではない」と回答した人は22%でした。「やや良好」と回答した人は47%で、これは 2023年9月に同じ回答をした36%と比べて大幅に改善しています。
9/23阿波羅新聞網＜马斯克川普同框柯克追悼会，30秒聊天内容被曝光＝マスクとトランプがカークの追悼式に同席し、30秒間の会話内容が流出した＞
報道によると、79歳のトランプはスタジアムに到着した後すぐに大統領専用ボックスに座り、マスクは大統領専用ボックスにわざわざ出向いてトランプに会ったという。
読唇術専門家のニコラ・ヒックリンによると、トランプはマスクに「元気かい？」と尋ねた。「イーロン、私と話したいと聞いていた」とトランプが言うと、マスクは肩をすくめたように見えた。
UFCのスター選手、ダナ・ホワイトが会話に加わると、トランプは「どうしたら正常軌道に戻れるかを考えよう」と提案した。マスクは頷いた。すると大統領はマスクと握手し、「ずっと思っていたよ」と言葉をかけた。
この会話は30秒も続かなかったと報じられており、その後トランプはマスクにボックスから退出するよう合図した。
マスクとトランプが「氷を溶かして」和解したかどうかはいろんな見方があるが、握手と会話は象徴的なものであり、双方にとって有益だったというのが一般的な見方だ。トランプはテクノロジー業界の支持者を必要としており、マスクは保守的な政治情勢の中で良好な関係を回復する必要がある。
お互い反左翼は一致しているのだから、歩み寄ることは可能。
https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281107.html
9/23阿波羅新聞網＜资深调查记者：安提法组织的共产主义起源＝ベテラン調査記者：アンティファの共産主義的起源＞アンティファは元々、ソ連がドイツに共産主義独裁政権を樹立しようとした前線組織の一部だった。このグループは、あらゆる反対政党を「ファシスト」とレッテル貼りすることに注力した。左翼過激派は「反ファシズム」の旗印を掲げて他のグループを攻撃する。報告書は、極左イデオロギーにおいて「ファシスズム」という言葉には「全体主義」だけでなく、「資本主義体制への反対」という二重の意味があると指摘している。
ソ連KGBの後継機関FSBのボスだったプーチンがウクライナを「ファシスト」、「ナチ」というのは笑わせる。左翼は論理のすり替えと責任転嫁が得意。
https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281106.html
9/23阿波羅新聞網＜清华教授犀利发言：现在中国“半人时代”横行，大多数人都是半人＝清華大学教授の鋭い発言：中国は今や「半人時代」が横行し、ほとんどの人は半人前＞清華大学の彭林教授の講義動画を最近見た。「現在、中国では多くの人が半人前になっている」と発言していた。思わずスマホを落としそうになった。少し厳しい言葉に聞こえたが、よく考えてみると、完全に反論することはできなかった。ネット上では白熱した議論が繰り広げられているが、根底にある問題は私たちが日々手探りしている問題である。
彭林教授の「半人」とは、頭を使わず、何にも疑問を持たず、あらゆることをスマホやインターネットに頼り、不完全な人生を送る人のことである。企業で業績を上げるために夜遅くまで働き、仕事から本当に何を学んでいるのか全く考えない人や、大学院入試のために猛勉強する学生がいるが、自分の好きなことなど全く分かっていないと。
先ず、プロパガンダメデイアや左翼教育を信ぜず、自分で調べて、自分の頭で考えることが大事。
https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281084.html
9/23阿波羅新聞網＜吞屈辱败绩！普京震怒 狠开铡爱将—进攻失利“害3个营全灭”，普京狠开铡爱将＝屈辱的な敗北を喫す！プーチンは寵愛する将軍を激怒して解任 ― 攻勢失敗で「3個大隊を壊滅」。プーチンは寵愛する将軍を解任＞ロシアのプーチン大統領は先日、ロシア最高栄誉の「ロシア英雄」章を受けた高官を解任した。同司令官はウクライナのスームィ州占領に失敗、3個大隊の損失という屈辱的な敗北を喫し、プーチンの怒りを買った。
ザ・サン紙によると、61歳のアレクサンドル・ラピン将軍は、クレムリンにとって重要な戦略目標とみなされていたウクライナのスームィ州占領に失敗したため、プーチンによって解任された。ラピン将軍は非常に尊敬を集める軍司令官であり、ロシア最高栄誉の「ロシア英雄」を受章していた。
報道によると、ロシア軍はウクライナのスームィ州占領を試みたが、ウクライナからの圧力に直面し、作戦は失敗に終わり、3個大隊の損失に終わったという。ある分析では、プーチンよるラパンの解任は、ロシアの屈辱的な戦場での敗北、すなわち領土侵攻の遅々たる進展や数百万人に及ぶ死傷者といった、その説明責任を果たすためのスケープゴート探しの表れかもしれないと見ている。
プーチン・習・金は似た者同士。
https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281070.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
WSJ：「国際社会は二国家解決に期待を寄せているが、イスラエル人とパレスチナ人はそうではない」
イスラエルに対する国際社会の不満の高まりは、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」の再考を促している。しかし、現実には二国家解決はかつてないほど実現が困難になっている。 https://cn.wsj.com/articles/the-world-sees-hope-for-a-two-state-solution-israelis-and-palestinians-see-none-dd90dc77
もっと見る
引用
世界は現在、「政治ポップ」の新たな局面にあり、各国政府首脳は、根本的な原因を深く考えることも、その結果を真剣に考えることもせず、思いついたらその通りにし、流れに任せるだけで、結果がどうなるかは誰にも分からない。
大衆運動もかつてないほど無力で、抗議は抗議に終わり、殺人や放火も厳しい結果をもたらさず、社会に混乱を引き起こしただけで、社会を改善するために何もしていない。 x.com/pingzhang632/s…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
今日、ついに貴重な文献を見つけた：「米国の高等教育の過度な政治化：1969年から現在までの教員の政治イデオロギーの動向」である。これは、1968年に左派が展開した「体制内における新長征」が大きな成功を収めたことを証明している。その内容は次のとおり（3つの図表がその傾向を如実に示している）。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
世界は現在、「政治ポップ」の新たな局面にあり、各国政府首脳は、根本的な原因を深く考えることも、その結果を真剣に考えることもせず、思いついたらその通りにし、流れに任せるだけで、結果がどうなるかは誰にも分からない。
大衆運動もかつてないほど無力で、抗議は抗議に終わり、殺人や放火も厳しい結果をもたらさず、社会に混乱を引き起こしただけで、社会を改善するために何もしていない。
もっと見る
引用
張平 @pingzhang632 15ｈ
これは本当にすぐに報復されるものだ！英国は「パレスチナ国家」を承認したが、「パレスチナ国家」は即座に英国に2兆ポンドを要求した。哀れな人もいるかもしれないが、彼らはあなたの親切に値しない！ x.com/basil_tgmd/sta…
柯氏の記事では、意図的に言及しなかったのかどうか分かりませんが、中国の行動は即ち、「すべての道は軍事に通ず」で、「一帯一路」もその例に漏れないと言うこと。故平松茂雄氏は「中国が尖閣を欲しがるのは、石油のためでなく、軍事のため」と言っていたのが思い出されます。中共の他国へ投資は借金を拵えさせ（債務の罠）、「借金」のカタとして軍事利用できる土地の所有か運営できるようにすること。スリランカのハンバントタ港はその典型。ラジャパクサ大統領に賄賂を贈って進めたものと思われる。賄賂は中国の伝統文化、なくなることはない。
中国と米国の経済の大きな違いは、人民元は基軸通貨でないこと。それに対し、米国は＄が基軸通貨なので、①経常収支赤字ファイナンスの容易化、②為替リスクの軽減、③通貨発行益を利用した海外投資等のメリットを享受しうる。但し、「トリフィンのジレンマ」はニクソンショックで金為替本位制から変動為替制へと移行したが、今でも課題として残る。
記事
習近平政権の目玉政策
「一帯一路」イニシアティブは習近平政権の目玉戦略の一つである。最初に提案されたのは2013年9月、習近平主席がカザフスタンに訪問したときの演説で提唱された「シルクロード経済ベルト構想」が始まりであるとされている。それはユーラシア大陸を跨る巨大な交通インフラプロジェクトを整備して通商を促すための「一帯」構想である。
のちに、東南アジア、中東、アフリカまで続く21世紀海上シルクロード（「一路」構想）が付け加えられ、二つの構想が合体され、「一帯一路」イニシアティブになった。この巨大なインフラプロジェクトのためのアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立が2014年に提案され、翌2015年6月正式に設立された。
そもそもこれほど巨大なインフラ投資プロジェクトの建設は中国にとって何のメリットがあるのか、実はよく分からない。中国から中央アジア経由で西ヨーロッパに入る鉄道はすでに開通している。「一路」の海のシルクロードでも、沿線で大規模な港湾をたくさん建設する必要性はいまだに立証されていない。普通ならば、国際貿易量が増加して、国際物流がそれに見合う規模で徐々に拡張してキャパシティーを増強する。
海のシルクロードの事例を考察すれば一目瞭然だが、たとえば、スリランカのハンバントタ港（Hambantota Port）が中国資本で建設されているが、それはスリランカの返済能力を遥かに上回るもので、結局のところ、債務返済の代わりに港湾の運営権が中国企業に渡った。むろん、その運営権を手に入れた中国企業が港湾の運営によってどれほどの資金を回収できるかは不透明である。要するに、こうしたインフラ建設の前に、十分なフィージビリティスタディ（FS）が行われていない可能性が高い。
習近平政権の誤算
ある中国人エコノミストは「一帯一路」イニシアティブについて、「経済的には失敗しているが、政治的（外交的）には成功している」と論評している。問題は政治的に得られるメリットと経済的なロスと比較した場合、「一帯一路」イニシアティブそのものを否定するのではないが、やり方に問題があったのではないかと思われる。
具体的にいうと、「一帯一路」沿線のプロジェクトがどのように選定されているか、その決定メカニズムがほとんど公表されていない。とくにこれらのプロジェクトは当該国にとってほんとうに必要なものかどうかもわからない。往々にして中国と当該国政府のトップダウンで決めているため、十分なフィージビリティスタディが行われていないものが多い。
中国人の文化では、大きさは、必要性よりもその国の国力を表すものであると思われている。したがって、中国国内のプロジェクトはもとより「一帯一路」沿線の多くのプロジェクトも大きすぎたのではないかと思われる。
これらのプロジェクトの投資資金の多くは中国政府あるいは中国企業の持ち出しである。中国経済が順調に成長している局面において中国政府にとってそれほど重い負担ではないが、今、中国の経済成長は予想以上に減速している。2013年当時の中国経済の成長率は7.8％だった。現在の経済成長率は公式統計では5％前後といわれているが、実際は2～3％成長の可能性が高い。要するに、今の中国経済では、これだけの大規模なインフラプロジェクトを支えられなくなった。これは習近平政権が想定外の結果になっている。
なぜ習近平政権は間違った判断をしたのだろうか。
基本的に三つの過信があると思われる。習近平政権は中国の経済力、軍事力と（国際社会での）影響力を過信している。確かに中国のドル建て名目GDPは世界二番目の規模を誇っているが、人口が減少していることを考えれば、ずっと7％前後の成長を続けることができないのは誰がみても分かる。経済力が弱くなると、それを持って軍事力の増強を支えきれない。
また、グローバルサウスの小国の一部は中国をATMとみている。中国の経済力が弱まれば、これらの小国は中国を離れてしまう可能性が出てくる。そうなれば、国際社会における中国の影響力も弱くなる。中国外交の最大の欠点は価値観の共有を図っていない点である。
「一帯一路」は姿を消す可能性があるか
答えはノーである。
「一帯一路」の一部のプロジェクトがトラブルになっているが、全体の構想は間違っているとはいえない。目下、トランプ関税戦争により、国際貿易の増加が難しくなっている。しかし、長い目でみると、国際貿易と投資はさらに拡大する可能性が高い。なによりも、「一帯一路」沿線国家の多くは新興国であり、途上国である。これらの国はインフラの未整備が経済成長を阻む要因になっている。したがって、「一帯一路」プロジェクトは新興国・途上国にとって経済を離陸させる重要なきっかけである。
もう一つの側面は「一帯一路」が習近平国家主席の面子プロジェクトである。それを完全に撤退させることは考えにくい。重要なのは「一帯一路」プロジェクトの選定と規模を透明な形で最適化することである。一番よくないのは「一帯一路」イニシアティブを中国が国際覇権を手に入れるためのツールとして使うことである。
トランプ関税戦争をきっかけに、グローバリズムがすでに終焉したと指摘されている。仮にグローバリズムが終焉したとすれば、「一帯一路」イニシアティブは必要なくなる。しかし、今まで世界の大多数の国と地域はグローバリズムから多大な経済利益を得ている。この事実からすれば、グローバリズムがすでに終焉したとは思えない。重要なのは習近平政権がこれまでの戦狼外交から国際融和のほうへ方針を転換するかどうかである。
ともかく中国経済を成長路線に戻さなければ
習近平政権が歩んできた道、具体的にいえば、この12年間を振り返れば、主としてプロパガンダを打ち出して政権への求心力を高めようと努力している。習近平主席の口癖の一つは「強国復権と中華民族の偉大なる復興」である。実はこの二つの目標はほぼ同意語である。中国が強い国になることは中華民族の偉大なる復興を意味するものであるといわれている。これは政策の目標であるとすれば、ここでこの目標を達成するための政策手段を考察してみよう。
習近平主席はその出自こそ共産党の赤いファミリーであるが、国家主席に選出されるまで目立った功績を挙げたことはほとんどない。したがって、習近平政権が発足してから、権力基盤を固めると同時に、政権への求心力を高める必要がある。権力基盤を固めるために、腐敗撲滅キャンペーンを繰り広げ、脅威とみられる政敵を相次いで追放した。なによりも、腐敗撲滅キャンペーンは人民から広く支持を集めた一石二鳥の措置である。
それと同時に、習近平政権はたくさん面子プロジェクトを推進した。「一帯一路」イニシアティブのほか、副都心の雄安新区を建設した。ただし、巨大な近代都市雄安新区ができたが、政府機関はほとんど北京から移転しておらず、ゴーストタウン化しつつある。それゆえ、習近平主席自身が「一帯一路」イニシアティブに寄せる期待は想像を遥かに上回る絶大なものである。何としてそれを成功させなければならない。
しかし、「一帯一路」イニシアティブを成功させる前提条件は中国経済を再び成長軌道に戻すことである。残念ながら、中国経済は減速の一途をたどってデフレ状態に陥っている。しかも、若者の失業率は2025年6月14.5％ → 7月17.8％ → 8月18.9％と急上昇している。これでは、政権への求心力が高まらない。
総括すれば、「一帯一路」イニシアティブはまったく不要であるとは思わないが、やり方に問題があり、無駄使いも多い。なぜならば、プロジェクトの選定に透明性がないため、ガバナンスも機能していない。現実的に考えると、「一帯一路」イニシアティブがかなりダウンサイズされる可能性が高い。やり方を改善しないと、かなりのプロジェクトがとん挫する可能性があり、イタリアのように一部の国と地域は離脱すると思われる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米憲法修正第1条などお構いなし、左派打倒と強権化に猪突猛進するトランプ政権 ヘイトスピーチと言論の自由めぐる泥沼戦争の行方はいかに』（9/20JBプレス 高濱賛）について
9/21The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Honors Charlie Kirk at Memorial – “Charlie Stood in the Arena Armed with Superior Arguments, with Truth, Reason, Propelled and Motivated by his Love for God, his Love for Others, his Love for our Great Nation” (VIDEO)＝トゥルシ・ギャバード、追悼式でチャーリー・カークを称える ― 「チャーリーは優れた議論、真実、理性を備え、神への愛、他者への愛、そして偉大な国家への愛に突き動かされ、闘技場に立ちました」（ビデオ）＞
チャーリー・カークへの適正評価。
チャーリー・カークの追悼式典で、トゥルシ・ギャバード国防相がスピーチを行いました。彼女は、アメリカ国内の何百万人もの愛国者、そして世界中の何百万人もの人々にインスピレーションを与えた偉大な人物に、温かい言葉で彼の記憶を称えました。
「チャーリーは毎日、真実と自由のための戦士として生き、憲法を武器に闘技場に足を踏み入れ、思想の戦場で議論を交わすことを選んだ」とギャバード氏は語った。
「チャーリーは私たちの創設者が思い描いた自由を体現しました。たとえ意見が違っても、発言する権利です。」
トゥルシ氏は、チャーリー・カークが討論で優れていたのは、人々と巧みに議論できただけでなく、人々に対して愛情を示すことができたからだ、と説明した。
「チャーリーは優れた議論、真実、理性で武装し、神への愛、他者への愛、そして偉大な国家への愛に突き動かされ、闘技場に立っていた」とギャバード氏は語った。
「彼の言葉は武器でした。彼は無知を打ち砕き、嘘を切り裂きました」と彼女は続けた。
トゥルシ氏は、チャーリーは親切な人で、たとえ相手が自分の意見に反対しても思いやりを示してくれたと語った。彼は常に相手に発言の機会を与え、自分の考えを説明する機会を与えた。
「彼は、反対する人々にさえも、誰に対しても敬意と思いやりを示しました。特に反対する人々には、自分のテーブルや番組に招いて『話をしましょう』と言っていたと思います」とギャバード氏は続けた。
チャーリーは恐れ知らずで、大学に赴き、人々の心の奥底にある思いに耳を傾け、率直でオープンな議論を求めていました。批判的思考と理性に基づいた議論が交わされることを望んでいました。
「チャーリーがこの舞台を選んだのは、こうした人々と正面から対峙し、こうした機関、学生、教員に異議を唱え、彼らがここに来て正直に話し、自分の考えを持ち寄り、声を大にして議論し、批判的に考えるよう促すためだ」とギャバード氏は語った。
https://x.com/i/status/1969869458362569077
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/tulsi-gabbard-honors-charlie-kirk-memorial-charlie-stood/
https://x.com/i/status/1969890384798261510
https://x.com/i/status/1969870928352829539
https://x.com/i/status/1969820370988658701
https://x.com/i/status/1969450849538883940
https://x.com/i/status/1969813217489912005
9/22阿波羅新聞網＜中共国在全球180个国家中排名第178位—损害国家形象？张展再被判刑4年＝中共国、180カ国中178位 ― 国家イメージに傷？ 張展に懲役4年の判決＞新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック中に武漢での体験を記録した中国の市民記者、張展が、「難癖をつけ騒ぎを起こす」罪で再び懲役4年の判決を受けた。これは同罪での2度目の判決となる。国境なき記者団は、中国は世界最大のジャーナリスト投獄国であり、少なくとも124人のメディア関係者が拘束されていると述べている。同団体の2025年版世界報道の自由度指数では、中国は180カ国・地域中178位にランクされている。
こういう国で制作された『731』、『南京写真館』が正しいとでも？「智恵が回りかね」状態では。
https://www.aboluowang.com/2025/0922/2280610.html
9/21看中国＜党魁失权？李强首访美 爆张又侠向习要神秘提箱(图)＝党首は権力を失ったのか？」李強は初訪米：張又侠は習近平に謎のブリーフケースを要求か（写真）＞中共の李強首相は、国連総会に出席するため、初訪米する。ある分析では、これは李首相が相当な権力を持っていることの表れだと見ている。また、中央軍事規律検査委員会の調査で最近拘束された王小洪が、身を守るために鍾昭軍に関するあらゆる情報を暴露したという報道もある。一方、張又侠は習近平に、謎に包まれた極めて重要な国家兵器、核ブリーフケースを要求したという。
「最弱の首相」李強は、国連総会に出席するため、初訪米する。
王小洪の尋問は、鍾昭軍と関連しているという噂もある。
新事実：張又侠は習近平国家主席に核ブリーフケースを要求。
習は国連総会には2015年に1度出ただけ。習の一時自宅軟禁の噂は張又侠が習に核ブリーフケースを要求したためとの話もあるが、どこまで信用できるか。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/21/1088381.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
これは、Amazonで販売されている、略奪有理を主張するヴィッキー・オスターウェルの有名な本の表紙である。
引用
ベスト @biggeya 20ｈ
返信先：@HeQinglian
ヴィッキー・オスターウェルって、一体どんなイカれた女なの？
略奪なんて有理になるのか？
何清漣が再投稿
天降偉人包正日 @fading_you1 17ｈ
返信先：@HeQinglian
今、中国の文化大革命と六四天安門の記録を見ると、ピンクたちはそれをすべて「捏造と伝聞」として片付けている。これは何十年にもわたる共産党による隠蔽工作の結果だ。今や左派は、1、2年前に自分たちが大胆にやったことをきっぱりと否定し、あるいは逆ねじを食らわすことさえする。彼らはまさに同門の兄弟だが、その手腕の優劣はつけられる。恥知らずと選択的盲目という点では、米国左派が圧勝だ。
高濱氏の記事では、YouGovの調査が載っていますが、上述のラスムセン調査：「暴力と殺人は、意見の合わない人々を可能な限り最も憎しみに満ちた卑劣な方法で毎日、何年も悪魔化することの悲劇的な結果であるという事実に、すべての米国民とメディアが直面するべき時がとっくに過ぎている。」との意見に賛成か反対かの調査で、民主党員は賛成85：反対6という数字もある。
左翼の調査は得てして我田引水、牽強付会することが多く、信頼できない。
マルクスの共産主義（1848年『共産党宣言』発表）、ダーウィンの進化論（1859年の『種の起源』発表）、ハーバート・スペンサーの社会進化論（1860年代）、フランシス・ゴールトンの優生学（1883年の『人間の才能とその発達の研究』）等、神や天を畏れない科学の研究が進み、『創造論者vs.無神論者 宗教と科学の百年戦争』（岡本 亮輔著）が争われる論理的土台を作った。科学は100％万能ではないことに思いを致すべき。
マッカーシー（共和党）の赤狩り（1950年代）が成功していれば、米国もこんなに今混乱することはなかった。ウイルソン以降、アカが米国に跳梁跋扈するようになり、建国の理念である「自由」を阻害してきたと感じています。
記事
パム・ボンディ司法長官（右）とクリスティ・ノーム国土安全保障長官（9月15日ホワイトハウスで、写真：AP/アフロ）
左派ネットワーク解体を指示
米国の保守派活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件（2025年9月10日、ユタ・バレー大学）を受け、ドナルド・トランプ米大統領と側近、司法省最高幹部たちは、カーク氏の死について不適切、挑発的、あるいはヘイトスピーチ（憎悪発言）を行った人物を処罰すべきだと主張し出した。
トランプ氏はこの事件について9月15日、ホワイトハウスで記者団に対し、こう述べている。
「インターネットを通じて容疑者が過激化した。彼は左派だ。左派には多くの問題がある。左派は保護されているが、保護されるべきではない」
（Trump vows to hit ‘radical left’ after Kirk’s killing | AP News）
これを受けて、トランプ氏の側近のスティーブン・ミラー次席補佐官は、カーク氏が配信していたポッドキャスト番組に出演し、こう述べた。
「カーク氏が最後に送ってきたメッセージは、『この国で暴力を助長している左翼組織に対抗するため組織的な戦略を立てる必要がある』というものだった。左派組織の解体が必要だ」
パム・ボンディ司法長官は9月15日、16日にポッドキャストとSNSで、こう述べている。
「ヘイトスピーチで誰かを標的にしている人がいれば、その人物を逆に標的にして厳しく対処する」
「暴力的な脅迫を招くヘイトスピーチは、憲法修正第1条で保護されるものではない。それは犯罪だ」
さらにトッド・ブランチ副司法長官は9月16日、CNNのインタビューで、トランプ氏がワシントンのレストランで食事をしていた際に抗議活動を行った人々は罪を犯した可能性があると示唆した。
（ブランチ氏は、トランプ氏が起訴された複数の事件で弁護人を務めた人物である）
（What to Know About ‘Hate Speech’ and the First Amendment – The New York Times）
カーク射殺事件を機に、トランプ政権は総動員で「左派狩り」とも言えそうな対応に本腰を入れ出したのだ。
そもそも「ヘイトスピーチ」とは何か？
そもそも、「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」とは、法的には何を意味するのか。
人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準を設けている国連や欧州評議会（Council of Europe=CoE）の声明に基づいた一般的な定義はこうだ。
- 人種、民族、宗教に関する侮蔑的な言葉や人種的または宗教的な偏見を助長する発言。人種的または宗教的な集団に関する虚偽の主張（ホロコースト否定論などはその好例だ）。
欧州の多くの国では、ヘイトスピーチは罰則の対象となるが、その定義や規制の度合いは国によって異なる。
例えば、ドイツやフランスでは、人種や民族を理由としたヘイトスピーチを禁止する法律があり、これに違反すると罰金や拘禁刑が科される。
特に、ヘイトスピーチが扇動的な意図を持っていたり、特定の集団に対する暴力や差別を助長するようなものであったりする場合に、刑罰の対象となる。
ところが、米国にはヘイトスピーチの法的定義がなく、 米憲法修正第1条（言論の自由）は、政府がヘイトスピーチを処罰することを認めていない。
ただし、例外領域はあり、真の脅迫（true threats）・扇動・ストーキング／つきまとい・ハラスメントなどは非保護であり、これらに該当する表現の刑事訴追は可能とされている。
米最高裁判所は、刑事訴追に限らず、この点について明確に「否」と答えてきた。
実例を挙げると、以下の通りだ。
一、1977年、アメリカ・ナチス党がイリノイ州スコーキーで反ユダヤ・デモ行進を計画した際、裁判所はそれを阻止しなかった。
（当時、その地域には多くのホロコースト生存者が住んでおり、彼らにとってそれは非常に不快な出来事だったはずだった）
一、2011年、米最高裁判所は、「アメリカは滅亡する」「死んだ兵士に感謝せよ」といった標語を掲げて、軍葬儀に抗議したウエスト・バプテスト教会の言論の自由を擁護（8対1の判決）した。
一、2017年、差別的な商標を禁止する連邦法を違憲とした判決で、サミュエル・アリート判事は、「政府には、人を不快にさせる意見を表現する言論を規制する権利はない」という定説を明確に述べている。
（Hate speech in the United States – Wikipedia）
（What to Know About ‘Hate Speech’ and the First Amendment – The New York Times）
こうした経緯を見る限り、トランプ政権の主張は、これまでの最高裁判決に真っ向から挑戦するものと言っていい。
司法長官よ、憲法修正第1条を勉強しなさい
ウォール・ストリート・ジャーナル
こうした動きに保守派、リベラル派双方の有力紙がトランプ氏の主張を批判する社説を載せた。
保守派の代表格、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、9月16日付の社説でこう論じた。
「全米最高位の法務官であるボンディ司法長官に、憲法修正第1条の基本的な理解を求めるのは、過分な要求だろうか？」
「『ヘイトスピーチ』に関する米憲法修正第1条に対する誤解がワシントンの政官界には浸透しているようだ」
「ボンディ氏は、大学キャンパスにおけるカーク氏の活動について言及し、多くの大学で横行している『卑劣な』反ユダヤ主義を批判した」
「ここまでなら問題ない」
「しかし、ボンディ氏は『言論の自由とヘイトスピーチは別物だ。ヘイトスピーチは社会に容認されるべきでない。ヘイトスピーチで誰かを標的にすれば、容赦なく捜査し、訴追する』と述べた」
「カーク氏はきっとこれに異議を唱えるだろう」
「同氏はかつてある集会で『私の考えでは、ヘイトスピーチであっても、この国では完全に許容されるべきだ。たとえ最も卑劣な発言であっても、それは保護されるべきだ』と述べていたからだ」
（Pam Bondi Needs a Free Speech Tutorial – WSJ）
カーク事件を口実に独裁権力強化
ニューヨーク・デイリー・ニューズ
一方、リベラル中道派のニューヨーク・デイリー・ニューズはこう主張した。
「トランプ氏は、8か月前にホワイトハウスに復帰して以来、大学や法律事務所などへの攻撃など、反民主主義的な動きを続けてきた」
「今や、彼は右派政治評論家チャーリー・カーク氏の痛ましい殺害事件を口実に、独裁的権力強化策をさらに推し進めようとしている」
「その弾圧策を露骨に自慢している。 危険性は以前から存在していたが、今や深刻化している」
「トランプ氏は権力を独占しようと、反対派、報道機関、さらには自身の支持者さえも弾圧しようとしている。これはまさに、彼が賞賛する強権政治家や独裁者の典型的なやり方だ」
「J・D・バンス副大統領やミラー次席補佐官らは、暴力扇動を理由に、財団や非政府組織、その他の団体を標的にした大規模な弾圧を加えようとしている」
「彼らは、これらの団体こそがトランプ氏の独裁的野心を抑制する存在だと主張している」
「もし、トランプ氏らが米国の問題は国民が自由に発言できないことだと真に信じていたなら、カーク氏の死を機に、政治的敵対者を弾圧するなどということをするだろうか？」
「しかし、彼らが気にしているのは発言の自由ではない。権力だけだ。 そもそも、この事件はカーク氏の容疑者についてのものではない。容疑者は単独犯の可能性が高く、その思想さえもはっきりしていない」
「ここ数日の発言は、さらに強硬な弾圧策への移行を予期させるものだ」
「彼らが目指しているような弾圧策が明らかに違法であり、憲法修正第1条を侵害し、他の多くの法律や憲法原則にも違反していることは、言うまでもない」
狙われた組織は徹底抗戦せよ
ニューヨーク・デイリー・ニューズ
ニューヨーク・デイリー・ニューズはさらに続ける。
「標的にされた組織が毅然とした態度で抵抗することを願っている。これまで見てきたように、屈服することは効果的な抑止力にはならない」
「しかし、連邦政府の権力に対抗することは、どんな時でも費用と労力がかかる困難な作業であり、これはトランプの戦略の一部なのだ」
「たとえ犯人が既存の自由主義団体と何らかの繋がりがあったとしても、この国では、保護された言論を一方的に解釈して、個人や組織に責任を問うという原則は認められていない」
「この原則は私たちの法制度に深く根付いており、例外は極めて少なく、それは犯罪や危害の明白かつ差し迫った危険という概念に基づいている」
「これがまさに米国を偉大な国にしているのだ。 カーク氏の残虐な殺人事件を、敵対勢力への報復の口実にすることは、カーク氏への敬意とはほど遠い行為だ」
「トランプ氏はそれを気にしないだろう。彼にとって大切なのは権力だけ。そしてトランプ氏はさらに多くの権力を握ろうとしているのだ」
分極化に伴い政治的暴力増加の一途
トランプ氏が指摘するように、左派によるヘイトスピーチは、過激化し、「政治暴力」に結びついているのだろうか。
ブルームバーグ通信は、長年、暴力行為の背景と経緯を調査・分析しているハムライン大学の「Violence Prevention Project Research Center」（暴力防止プロジェクト・センター）の報告書を引用してこう報じている。
「2021年以降、政治家を狙った暗殺未遂事件は5件。2024年はトランプ氏を狙った暗殺未遂事件が2件あった」
「政治的暴力は健全な民主主義の対極をなすもので、その原因を単純に説明することはできない。イデオロギーを問わず、加害者・被害者が存在する」
（Publications l Violence Prevention Center l Hamline University – MN）
また、ブルームバーグ通信は、上下両院議員の投票行動を基にイデオロギーを推定する UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）「VoteView」の結果から次のような傾向を導き出している。
「政治的分極化の激化に伴い政治的暴力も増加。イデオロギー的距離は第2次大戦以降、米上下両院で拡大した」
「分極化はしばしば政治的暴力と表裏一体になっている。今後のリスクは暴力がさらなる暴力を呼ぶ可能性がある」
（Voteview | Parties at a Glance）
（US political violence hits highest level in decades, Bloomberg says | Al Mayadeen English）
右派の方が左派より暴力的になる可能性大？
政治暴力は左派分子に多いのか、それとも右派分子か。
メリーランド大学の国土安全保障研究センター（Homeland Security Study Emeritus Center of Excellence）が主導する「National Consortium for Study of Terrorism and Responses to Terrorism」(START＝テロリズム研究およびテロ対策に関する全米連携組織）の報告者には以下のような指摘がある。
「左派の運動に関係する個人による過激な行為は、暴力的になる可能性が低いことが分かった」
「米国では、右派過激派とイスラム過激派による暴力行為のレベルに差は見られないが、世界レベルでは暴力行為に違いが見られ、イスラム過激派は右翼過激派よりも暴力行為に及ぶ可能性が高くなっている」
最後に、上記報告書の指摘とは異なる世論調査を挙げておこう。
9月12日に公表された「YouGov」の世論調査だ（YouGov社は英国に本社を置く世界的な調査会社）。
まず、米国民全体としては、政治的に対立する著名人の死を喜ぶことは通常または常に「許されない」と答えた人が、「許される」と答えた人の約9倍もいる（77%対8%）。
次に、リベラル派か保守派かで分析すると、リベラル派は保守派に比べて、政治的敵対者の死を喜ぶことを擁護する傾向が強い。
リベラル派の16%が「通常または常に許される」と答えているのに対し、保守派は4%、中道派は7%だったという。
また、若い世代の米国人は、高齢者に比べて政治的敵対者の死を喜ぶことを擁護する傾向が約2倍強いそうである。
（What Americans really think about political violence | YouGov）
トランプ政権の「左派狩り」とも呼べそうな対応の行方が注目される。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
