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『イスラエル軍と米軍によるイラン攻撃の下地を作ったウクライナ戦争 ロシア軍弱体化で軍事協力関係の国々が孤立、世界のパワーバランスが大きく変化』（3/5JBプレス 西村金一）について
3/5The Gateway Pundit＜Communist Cuba PANICS: Trump Says Regime “Wants a Deal So Badly” After U.S. Shows Strength Against Iran and Venezuela — Hints Major Developments Could Be Weeks Away＝共産主義キューバ、パニックに陥る：米国がイランとベネズエラに対して強硬姿勢を示した後、トランプは政権が「条件低く合意を望んでいる」と発言。大きな進展は数週間先になる可能性を示唆＞
悪の枢軸国がトランプに靡いてくる。国際法に靡かせる力があったか？左翼は自分達の勢力圏が削がれるから、何でも文句をつける。
米国の最近の海外での力の誇示を受けて、キューバの指導部が密かに交渉に動いていることをドナルド・トランプ大統領が示唆したことで、キューバの共産主義政権はまもなく清算に直面することになるかもしれない。
チャンピオンシップのインテル・マイアミCF組織に出席した際、トランプ氏は、家族がキューバから移住したチーム共同オーナーのホセ・マス氏に語りかけ、印象的なメッセージを送った。
大統領は、キューバ亡命者が近い将来、ワシントンからの制限を受けずに自由に祖国に帰国できるようになるかもしれないと示唆した。
トランプ氏は、キューバ亡命者にとって歴史的な瞬間が間もなく到来するかもしれないと示唆した。
「共同オーナーのホルヘ・マスとホセ・マスにもお祝いを申し上げます。二人はキューバから来たんですよね？ 元々キューバ出身ですか？ ご両親も来られたのですね。あなたたちは帰るんです。私の許可は必要ありません。ただ飛行機で戻ってくるだけです。きっと素晴らしい日になるでしょうね」とトランプ氏は言った。
大統領は続けて、共産主義の島をめぐる劇的な展開が数週間以内に起こるかもしれないと示唆した。
「それは別々に祝うつもりです。数週間待ちたかっただけです…でも、きっとすぐにまた一緒になって、キューバで起こっていることを祝うことになるでしょう。彼らは本当に合意を望んでいるんです。想像もつかないでしょう。」
この発言は、米国に敵対する権威主義体制への地政学的圧力が急速に高まる中でなされた。
同日、トランプ大統領は記者団に対し、西半球と中東の敵対政権を狙った最近の米国の作戦を受けて、次に崩壊するのはキューバかもしれないと語り、注目を集めた。
「キューバも陥落するだろう」とトランプ大統領はハバナへの圧力の高まりについて議論しながらポリティコに語った。
我々は全ての石油と資金を遮断するか、ベネズエラからの輸入をすべて遮断する。ベネズエラは唯一の供給源だった。だが彼らは合意を望んでいる」と彼は語った。
Politicoからの詳細:
キューバ政府の崩壊に米国が何らかの役割を果たしているのではないかと問われると、トランプ氏はこう答えた。「さて、どう思いますか？50年間、それはまさにおまけです。ベネズエラは素晴らしい状況にあります。 [デルシー・ロドリゲス氏]は 素晴らしい仕事をしています。彼らとの関係は良好です。」
トランプ大統領はまた、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕を受けてキューバ国内の不安定化が進む中、米国がキューバの共産党指導部と連絡を取っていることを確認した 。
「彼らは助けを必要としている。我々はキューバと協議している」とトランプ氏は述べた。
さらに同氏は、島の状況悪化は、かつてハバナを支えていたベネズエラの石油供給の停止など、米国の圧力が一因であると示唆した。
「そうですね、これは私の介入のおかげです。今起こっている介入です」とトランプ氏は述べた。「そうでなければ、彼らはこのような問題を抱えることはなかったでしょう。私たちはすべての石油、すべての資金、そしてベネズエラからのあらゆる流入を遮断しました。ベネズエラは唯一の供給源でしたから」
「キューバ、キューバ、キューバって、50年も聞いてきたのか？」とトランプ氏は付け加えた。「私にとっては、これは小さな出来事の一つだ」
大統領によれば、キューバ政府は重要な経済的生命線を失い、国内の不安定化が高まったため、現在絶望的な状況に陥っているという。
トランプ大統領は以前、自身もキューバ移民の息子であるマルコ・ルビオ国務長官がすでに最高レベルでこの事態に対処していると明らかにしている。
「マルコ・ルビオ氏はキューバと非常に高いレベルで交渉している」とトランプ氏は述べ、ハバナとの交渉が進行中であることを示唆した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/communist-cuba-panics-trump-says-regime-wants-deal/
3/5The Gateway Pundit＜Finland To Allow Import and Storage of Nuclear Weapons in Its Territory Bordering Russia＝フィンランド、ロシア国境付近の領土への核兵器の輸入と保管を許可へ＞
日本もすぐ動けと言いたい。
ヘルシンキも原子力狂に加わった。
世界は日々危険度を増しており、特にヨーロッパでは再軍備競争が熾烈を極めています。数年前には考えられなかったほど、核兵器について考え始める国が増えています。
フランスが現在限られている核弾頭の数を増やし、その保護を他のEU諸国にまで拡大すると誓約したことから、ポーランドが独自の核兵器を開発する考えを浮かべたことまで、ヨーロッパ人は、スタンリー・キューブリックの『博士の異常な愛情』を言い換えると、「心配するのをやめて、核兵器を愛することを学んだ」のだ。
本日（5日）、フィンランド政府は核兵器の「禁止を緩和する」と発表した。
これにより、フィンランドは核兵器を輸入、輸送し、フィンランド領土内に保管できるようになる。
Politicoは次のように報じた。
「ハッカネン国防相は記者会見で、1980年に遡るフィンランドの核兵器禁止法は、現在の地政学的状況においてはもはや意味をなさないと述べた。地域メディアによると、ハッカネン氏は「この法律は、NATO加盟国としてのフィンランドのニーズを満たしていない」と述べた。
フィンランドは、2022年のモスクワによるウクライナへの全面侵攻を受けてNATOに加盟した。ロシアとは1,000キロメートル以上の国境を接しており、防衛計画の加速と刷新を進めている。
この点についてはよく考えてみる価値がある。この変更は、ロシア国境への核兵器の配備を認可することになるのだ。
これはおそらく、最終的にはエスカレーションを引き起こす可能性のある、米ソ間のキューバ危機とまったく同じ事態となるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/finland-allow-import-storage-nuclear-weapons-its-territory/
3/5Rasmussen Reports＜Support for Socialism Grows＝社会主義への支持が高まる＞
米国の有権者の大半は依然として社会主義よりも資本主義を好んでいるものの、その傾向は過去3年間で大幅に低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の25%が社会主義は資本主義よりも優れた制度だと回答しています。一方、資本主義の方が優れていると回答した有権者は、その2倍以上（51%）に上ります。14%は「わからない」と回答しています。 2023年2月時点では、67%の有権者が資本主義は社会主義よりも優れていると回答していましたが、それ以降、資本主義への支持は16ポイント低下しています。
https://x.com/i/status/2027413621962109192
3/5阿波羅新聞網＜创纪录！人大缺席113人 是习近平任内最多一次？＝記録更新！全人代欠席者113人 ― 習近平国家主席在任中最多？＞
全国人民代表大会（全人代）は3/5（木）、北京で開かれ、出席者は2,765人で、習近平国家主席が2012年に就任して以降、2022年のパンデミック期を除いて最少となった。
全人代常務委員会の趙楽際委員長は、木曜午前の全人代開会式で、2,878人の代表が出席すべきだが、「本日の会議には2,765人が出席し、113人が欠席した。」と述べた。
ブルームバーグによると、これは習近平国家主席の任期中、2022年を除いて最多の欠席者数だ。2022年には、厳格な新型コロナウイルス感染症対策の下、全人代開幕式を161人の代表が欠席した。代表の欠席理由は病気など多岐に渡った。
趙楽際は、113人の欠席者の具体的な理由を明らかにしなかった。
北京は内外から共に危ないと判断したのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356020.html
3/5阿波羅新聞網＜突发！伊朗内部分裂 军方公开打脸革命卫队＝速報！イラン内部分裂：国軍が革命防衛隊を公然と非難＞
アポロネット王篤若の報道：イランと米国・イスラエルの間で戦争が激化し、ホルムズ海峡の海上輸送がほぼ麻痺する中、イラン国軍は異例にも調子を低くしている。イラン正規軍（アルテシュ）の高官は国営テレビを通じて、ホルムズ海峡を封鎖しておらず、今後も国際ルールに従って通航船舶の対応を続けると強調した。
イラン陸軍地上軍のキオウマルス・ヘイダリ司令官は、「ホルムズ海峡を封鎖したと言う人もいるが、全く同意しない」と述べた。ヘイダリ司令官は、イラン軍はいかなる封鎖措置も講じておらず、国際協定に従って航行を管理しているだけだと強調した。
この発言は、イスラム革命防衛隊（IRGC）の強硬姿勢とは著しく対照的である。3/2、革命防衛隊のエブラヒム・ジャバリ上級顧問はホルムズ海峡を既に封鎖したと宣言し、通航を試みる船舶は「焼き払う」と警告した。その後、複数の石油タンカーや商船がドローンやミサイルによる攻撃を報告し、船舶の航行量は80%減らし、約150隻の石油タンカーがペルシャ湾沖で待機したため、国際原油価格が急騰した。
しかし、米中央軍（CENTCOM）と英国海上貿易作戦局（UKMTO）はともに、国際海運システムを通じて正式な閉鎖通知は発出されていないと述べている。
国軍は国民の味方になってIRGCと戦えばよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356018.html
3/5阿波羅新聞網＜接班人成“清除”目标 哈梅内伊葬礼突然推迟＝後継者が「排除」の対象に、ハメネイ師の葬儀が突然延期＞
米軍とイスラエル軍がイラン全土で激しい空爆を続ける中、イラン当局は故最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀を延期した。
当局者は、当初テヘランの礼拝堂で3日間の式典が予定されていたが、多数の出席要請があり、必要なインフラ整備が必要になったと述べた。式典は当初、水曜日の夜に開始される予定だった。
一方、専門家委員会のメンバーは、聖職者たちがハメネイ師の後継者選出に「近づいている」と述べた。ハメネイ師は土曜日、米イスラエル連合軍による最初の空爆で殺害された。
しかし、水曜日の朝、テヘラン州イスラム宣伝調整委員会の委員長は、強硬派のタスニム通信に対し、式典を「より適切な時期」に延期することを決定したと述べた。
時間はイラン宗教専制に有利に運んではくれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356024.html
https://x.com/i/status/2029541059655778579
https://x.com/i/status/2029366756171792813
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
世界のエネルギー供給国の中で、ロシアとイランは重要な「資源二寡占」を担い、世界の天然ガスと石油の供給において大きな力を持っている。多くの人はこの重要な点を理解しておらず、「広場思考」（大規模な抗議行動を優先する思考）に固執している。幸いなことに、この二つの戦争は同時に起こったのではなく、前後して起こった。そうでなければ、世界中の多くの国の人々はエネルギー価格の高騰によるインフレの急激な進行に直面していただろう。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 10ｈ
中東情勢の緊張が高まる中、ハンガリーのシーヤールトー外相は、同国のエネルギー供給確保のためモスクワまで飛んだ。
「私が今モスクワにいるのは、この危機の間、ハンガリーがエネルギー安全保障を維持するために必要な石油とガスを確保するためである」。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
このツイートの簡単な紹介として、まず背景から。何世紀にもわたり、ロンドン・シティは世界のエネルギー取引と金融システムにおいて重要な地位を占め、影響力においてはウォール街とナスダックに次ぐ存在であり、保険や先物・オプション取引においても競争力を誇っている。米イラン戦争は、米国が「巧妙に」保険市場に足場を築く機会となった。
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引用
AusMini @aus_mini 21ｈ
🧐スーザン：トランプは、世界のエネルギー、海運、保険セクターにおける英国（王室／ロンドンシテイ）の約300年にわたる支配を終わらせた！一体どうやって？
トランプは大統領執務室で英国を公然と批判し、米イラン間の緊張・紛争の最中にディエゴガルシア島軍事基地の米国への開放を拒否、あるいは遅延させたことを「極めて非協力的」だと非難した。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
今年1月時点で、米国におけるWTI原油（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）の価格は通常1バレルあたり約74ドルだったが、ロシア産ウラル原油の輸出価格は（制裁の影響で）1バレルあたり約22ドルまで下落していた。米国産原油はロシア・ウラル産原油よりも1バレルあたり約52ドル高かった。サウジアラビア、クウェート、イランなどの国では、政府による補助金のおかげで、原油価格は通常、米国の半分、あるいは4分の1程度である。
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引用
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 2ｈ
#独占記事 「トランプ・習近平会談」の前夜、ベセント米財務長官は、中国の何立峰副首相との今後の会談の議題に、中国に対しロシアなどの米国の敵対国からの原油購入削減を求めるという、厄介な条件を含めることを検討している。 https://on.wsj.com/4rSQTBU
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
トランプによるイランの後継者選びと、イラン国内における後継者選びの矛盾をどう解決すべきか？3/5、トランプ米大統領は、モジタバを容認できない候補者と見なし、ベネズエラを理想の候補者のモデルとして挙げ、イラン最高指導者の後継者選びに自らが関与、あるいは影響を与えなければならないという強硬姿勢を示した。
報道やAIとGrokの検索によると、モジタバ・ハメネイ・・・。
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tw.news.yahoo.comより
西村氏の記事では、トランプはロシア軍の弱体化を目の当たりに見て、機を見るに敏、ベネズエラとイランに攻め込み、中共の防空ミサイルシステムHQ-9Bを無効化した。
悪の枢軸国で、残っているのはキューバ（これもエネルギーが入らず死に体）、北朝鮮、中共とありますが、中共がこけたら、皆こけるようになる。時間をかけて締め上げていくしかない。
中共の台湾侵攻は、習が米軍の恐ろしさを間近に見て、ブレーキがかかったのでは。
記事
アラビア海に展開する米空母エイブラハム・リンカーンから発艦準備する米海兵隊所属の「F-35C」戦闘機（2月15日撮影、米海軍のサイトより）
ロシアの消耗が世界にもたらした影響
目次
- ロシアの消耗が世界にもたらした影響
- 強大な軍事力を誇っていた旧ソ連軍
- ソ連邦崩壊後の軍事力の削減と縮小
- ウクライナ侵攻で弱まったロシア軍
- 同盟国を支援しなかった理由
- ロシアを中心とする軍事協力関係の崩壊
- 始まった米国による攻撃
強大だと思っていたロシア軍がウクライナ軍に圧倒的な勝利ができていないのはなぜか。
さらに、ロシアがこれまで軍事支援を実施していた国々が、ロシアから離れる現象が起きている。それはなぜなのか。
それらの疑問に答えるには、ソ連邦崩壊後に旧ソ連軍が解体・縮小されロシア軍を主体とする形に再編されたことと、ウクライナ戦争による軍事力の膨大な消耗の2点を踏まえて考察する必要がある。
ソ連邦崩壊後、旧ソ連軍は解体・縮小されスリム化された。
その後、ロシア軍は急速な近代化は実施されなかった。新型の戦闘機や弾道ミサイルの開発が進められたものの、米欧の通常兵器の技術レベルとの差が開いたままであった。その差がウクライナ戦争で明確に分かった。
ロシアは、そのような兵力でウクライナ戦争を開始、そして4年が経過し、ロシア軍の損失は膨大なものとなっている。
また、この4年の戦争期間、特に侵攻後1年半が経過した2023年末頃から、ロシアの周辺国や影響が及ぶ国々では、ロシアが支援してきた政権が倒れたり、同盟国だった国がロシアから離れたりする事態が起きている。
特に注目すべきなのは、ロシアが軍事協力し、また反米主義を喧伝してきたベネズエラやイランを米軍が直接攻撃していることである。
ロシアは戦略的同盟国のベネズエラが攻撃を受けても軍事支援がほとんどできず、また友好国のイランについても、米国とイスラエルの攻撃を抑止できずにいる。
それは、ロシア軍がそれまで世界の軍事専門家が想像していたよりも弱かった、あるいは弱くなっていたからだと言えるだろう。
弱体化したロシア軍の実態を解明するために、強大だった旧ソ連軍がどのように解体・縮小されてきたかについてまず見ていきたい。
そのうえで、ウクライナ戦争で出した損害についても解説する。
そしてロシアがこれまで軍事協力してきた国々や同盟国に十分な支援ができなくなってきた現状と、ロシアを中心とする軍事協力関係が急速に変化している実態についても考察したい。
強大な軍事力を誇っていた旧ソ連軍
ソ連邦が崩壊する前の旧ソ連軍に対する評価は、米国国防情報局（DIA）が発刊した「ソ連軍（Soviet Military Power）」に掲載されたものが妥当だろう。
旧ソ連軍は、周辺国などに対し極めて強大な軍事力を保有する脅威として、欧州方面、中東方面、中国方面、日本北海道方面、アラスカ方面への侵攻能力があると見なされていた。
その方向が下図のように赤矢印で示されていた。
図 ソ連軍の侵攻能力とその方向
出典：Soviet Military Power 1988（DIA）から抜粋、筆者が日本に関係する地域に赤○を記した（図を鮮明にするため編集部で生成AIにより一部補正も加えた）
「ミリタリーバランス1990-1991」では、他国に侵攻することが可能な通常兵器について、地上軍216個師団、戦車等約9万両、主要戦闘艦艇約300隻、潜水艦約300隻、戦闘機等約7500機、爆撃機約900機であり、圧倒的な軍事力であった。
当時、上図の赤矢印の範囲にあるロシア周辺の国々、特に日米欧にとっては、その軍事力について、極めて大きな脅威であると認識されていた。
私を含めた日本の軍事専門家は、中東方面への米軍展開が増えれば、図の赤○の部分にあるように、日本の北海道に対する限定的侵攻の可能性があるとも考えていた。
一方、旧ソ連と同盟・軍事協力関係にある国々は、旧ソ連の軍事的支援や協力を受け、また、その軍事力を背景に、米国の軍事的脅威に対する抑止力ともなっていたと考えられる。
この頃の旧ソ連軍の強大な軍事力は、今でも、ロシア周辺国に対して亡霊のように生き続けている面もあると思う。
ソ連邦崩壊後の軍事力の削減と縮小
このように強大な旧ソ連軍だったが、ミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任すると、軍隊の解体や縮小、兵器の廃棄を進めて行った。
そして、ソ連邦崩壊（1991年12月）後、解体が急速に加速した。これらの解体は、経済力に見合う軍事力の造成と近代化を進めるためであったとみている。
ソ連邦崩壊前の戦力が残る2000年頃の戦力
ソ連邦崩壊後の「ミリタリーバランス1999-2000」によると、地上軍の師団（約1万人の部隊）が解体・縮小され、崩壊前の216個師団から62個師団と130個旅団（約5000人の部隊）等（予備含む）に縮小された。戦車や歩兵戦闘車は9万両から保管約5500両含む約2万8000両に減少した。
海軍では、主要戦闘艦艇約300隻から約90隻に、潜水艦約300隻から70隻に減少した。それらの旧式の艦艇は湾に沈められたり、使えるものは中国等に売却されたという。
空軍では、戦闘機等約7500機から5300機（訓練用含む）に、爆撃機約900機から145機（ほかに訓練用190機）に減少した。当時、旧式機は、飛行場内で切断され破棄され、部品が同盟国などに売られたこともあったと言われている。
2000年頃の戦力は、ソ連崩壊前の戦力と比較すると、概ね3分の1～2分の1程度に縮小されてスリム化されたが、近代化された新型の戦力は少ない状況であった。
そのため、当時の自衛隊内部では日本への脅威は主に中国と北朝鮮であり、ロシアについては、中国・北朝鮮に次ぐ脅威とみなされ、関心は低かったという記憶がある。
最も縮小された2021年頃の戦力（ウクライナ侵攻前の戦力）
ウクライナ侵攻直前の「ミリタリーバランス2021」によると、ソ連崩壊前と比べると、地上軍では216個師団だったのが9個師団・59旅団に減少、戦車等の保管数が約1万9000両に増加した。
その中でも多くが、野外駐車場に野ざらしで保管された。
オランダの防衛分析サイト「Oryx」などによれば、ウクライナ戦争では、保管されていた戦車等を改修して使用している状態であり、しかも、改修して使える戦車数も現在は底を尽きつつあるようだ。
海軍では、潜水艦約300隻が約50隻に減少した。
空軍では、戦闘機等約7500機から約860機に減少したが、新型戦闘機が製造された部分もある。
爆撃機は、約900機から137機に減少し、新たな爆撃機が製造されたのではなく、2000年前後に使用していたものを現在も残して使用している。
ウクライナ侵攻前の戦力は、ソ連崩壊前と比べると、5分の1から10分の1にまで縮小、かなりスリム化され、各軍の兵器に新型兵器がみられるようになった。
しかし、主力兵器の大部分は、崩壊前の兵器をそのまま使用している状況であった。
表 ロシア軍の戦力の変化
出典：ミリタリーバランスに基づき筆者が表にしたものである。旅団の兵員は、師団の概ね半数である。60（59）個旅団は30個師団と換算することもできる。
ウクライナ侵攻で弱まったロシア軍
ウクライナ参謀本部の発表資料によると、ロシア軍はウクライナ戦争を開始してからこの4年間で、兵員約126万人、戦車約1万2000両、火砲3万8000門、ヘリを除く軍用機約440機の損失があった。
損失126万人というのは、地上軍126個師団分に換算され、2000年頃の地上軍の全勢力に相当、ウクライナ戦争前の約40個師団の3倍の数量である。
これは、第1線部隊では現役兵がほとんどいなくなり、補充兵主体で戦っていることを示している。
戦車1万2000両の損失は、2021年頃の現役戦車の約9000両を超え、保管されていた分の3000両までも破壊されたことになる。
ロシア地上軍のお家芸であった大戦車軍団が、敵軍を圧し潰す戦略、包囲殲滅作戦が実行できなくなったことを示している。
軍用機についても4割の損失が出ている。軍用機とパイロットの半数近くを失い、航空作戦にも影響が出ている。
戦闘機は、ロシア地上軍の作戦への協力以外は難しくなってきており、ロシアの同盟国への航空作戦支援を実施する余裕などなくなっている。
こうした戦力低下の結果、現在ウクライナ戦争では、ルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州の戦線で、兵員による突撃を主体とした戦術を繰り返しているのが現状だ。
ウクライナ戦争では、ロシアとウクライナの2国の戦いばかりに注目が集まる。
だが、ロシアがウクライナに侵攻（2022年2月24日）以降、ロシアと同盟国であった国々に異変が起きていることにも注視したい。
ロシアは、軍が消耗した結果、戦力が低下し、これによりロシア周辺の同盟国や軍事協力国を支援できない状態になっている。
また、このコラムで再三指摘してきた通り、ウクライナ戦争ではロシア製防空兵器の性能にも疑問符がついている。
こうした点を考え合わせると、イランやベネズエラが米軍から直接攻撃を受けたのは、ロシアの弱体化が一因となった可能性がある。
ロシアの同盟国・支援国の政権が孤立し攻撃を受けた例を見てみよう。
①アルメニアが隣国アゼルバイジャンから攻撃を受け敗北（2023年9月）
②米国等から軍事攻撃を受け、シリアのアサド政権が崩壊（2024年12月）
③イランの核施設がイスラエルと米国から爆撃を受けた（2025年6月）
④ベネズエラ大統領が米国により拘束された（2026年1月）
⑤そして、イスラエルと米国が再びイラン（2026年2月28日）攻撃を開始し、イランの最高指導者を殺害
現在、空母2個機動打撃群を主体とする米軍がイラン周辺に集められているが、この機に乗じて、極東ロシア軍が北海道に侵攻する可能性を心配する日本の防衛関係者は今やほとんどいないだろう。
同盟国を支援しなかった理由
ウクライナ戦争でロシアとウクライナの戦いを見ていると、地上軍の正面では、やや攻勢であるかのように見えるが、攻勢と引き換えにロシアは、多くの兵員や戦車等の損害を出しているのだ。
ロシアは、ウクライナ国内のエネルギー施設や交通施設などのインフラをミサイルや無人機で攻撃し破壊している。一方、ウクライナはロシア国内の石油関連施設や軍事施設を破壊し続けている。
両国とも、戦場と国内に大きなダメージを受けている。国力と軍事力の消耗戦に入っている。
このような状況の中で、ウクライナ戦争は両国だけのことではなくなってきている。特に、ロシアとの同盟関係であった国々、ロシアの兵器を購入していた国々に、悪い影響が波及してきている。
ロシアと米国の関係においては、ロシアの国力や軍事力低下で、両国には大きな差が生じてきており、ロシアは、米国の軍事行動を全く止められなくなってきている。
ロシアは、ウクライナの領土を少しずつ獲得できているものの、自国の国力と軍事力低下が同盟国内の問題へと発展している。
米国等からの攻撃を受けるようになって、被害を被っているし、政権が倒されてきてもいるのである。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ攻撃だけに固執し、今戦っている戦場しか見えていないようだ。これまで軍事協力してきた国々が米国に攻撃されても何もできていない。
もしも、この状況で米国を完全に敵に回せば、ウクライナとの戦いで休戦協定を結んだとしても有利な条件を得られなくなる可能性がある。
ロシアを中心とする軍事協力関係の崩壊
イラン、ベネズエラ、北朝鮮は、これまでロシアの後ろ盾を得て、米国批判の急先鋒として、激しい言葉で米国を批判してきた。
これは、「強い」ロシアの後ろ盾があったからこそできたことである。
ところが、ウクライナ戦争で大損失を出しているロシアにはもはやその強さはなくなった。
同盟国や支援国を助けることができなくなれば、関係が薄れていくのは当然だろう。ロシアを中心とする同盟関係・軍事協力関係は瓦解しつつあると考えてもおかしくない状況だ。
始まった米国による攻撃
ウクライナ戦争では、ウクライナとロシアだけの戦闘に注目が集まっているが、ロシアの軍隊と経済の疲弊が及ぼす影響を見逃してはならない。
大統領に就任した当初はあれだけ海外での軍事作戦を忌み嫌っていたかに見えたドナルド・トランプ氏がイランやベネズエラを攻撃した事実がそれを物語っている。
ロシアとウクライナの和平交渉を通じてロシアのプーチン大統領に停戦の意思が強くないことを知り、消耗戦が続くと見た米国は、孤立化したイランとベネズエラへの軍事作戦に踏み切る切符を与えられたに等しい。
しかも、これまでは米国にとってリスクや損害が大きいとして政権転覆や最高指導者の殺害をためらっていたイランでの軍事作戦は、最高指導者殺害という大きな一歩を踏み出してしまった。
ロシアの弱体化がなければ、おそらく米国はこのような攻撃をためらっていただろう。
何しろロシアは、ベネズエラに向けて軍艦を派遣し協力する動きもできなければ、イランへの戦闘機派遣で米軍の動きを牽制することもできていないのである。
ロシアのプーチン大統領は米国の動きを苦々しく思っていることは間違いない。しかし、こうした現象を引き起こした責任は自身にあることを悟るべきであろう。
イラン情勢が今後どうなるか予断を許さないが、世界的な紛争の拡大は絶対に避けなければならない。
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『【中東緊迫の裏事情】イラン戦争で暴露された「リベラル派3つの偽善」を暴く』（3/4現代ビジネス 塩原俊彦）について
3/4The Gateway Pundit＜Poland Will Seek Its Own Nuclear Weapons, Prime Minister Tusk Says＝ポーランドは独自に核兵器保有を目指すとトゥスク首相が表明＞
日本も非核三原則見直し→米国との核共有→核保有のロードマップを作り、一歩一歩前進させていくようにしてほしい。
ポーランド政府は、ヨーロッパの核の未来を形作る上で、より積極的な役割を果たす意向を示した。ドナルド・トゥスク首相は火曜日、軍事的観点からの核安全保障に関しては、ポーランドは「受動的」なままではいられないとし、ポーランドが最終的に独自に核兵器保有を目指すことを示唆した。
ワルシャワでの閣議に先立ち、トゥスク大統領は、ポーランドがフランスおよび複数の欧州諸国と「先進的核抑止システム」について協議を行っていることを確認した。同大統領は、この問題はポーランド政府によってまもなく正式に検討されると述べた。
「ポーランドは、軍事的文脈における核安全保障に関しては、受動的になることを望んでいません」とトゥスク氏は述べた。「我々は、今回の具体的な提案を行ったフランスを含む同盟国と協力するとともに、我々自身の自立的能力が向上するにつれ、将来、この問題に関してポーランドが可能な限り自立的な行動を取れるよう、準備を整えるよう努めていきます。」
この発言は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、核抑止態勢を強化し、一部の欧州諸国と組織的な協力関係を拡大する意向を示したことを受けて行われた。ポーランドは、予備的協議への参加に関心を示している国の一つである。
フランスの構想に基づく協力には、フランスの戦略空軍部隊の受け入れ、共同軍事演習、そしてフランス領土外での核能力の目に見える実証が含まれる可能性がある。しかし、マクロン大統領は、フランスの核兵器使用に関する最終的な権限はフランス大統領にのみ留まると明言した。
こうした制約は、ワルシャワが協議に参加することを阻んではいない。トゥスク氏は、ポーランドはパリとの二国間協議だけでなく、新たな枠組みに招待された他の参加国とも協議していると述べた。
「3月にはパリで原子力サミットが開催されます」とトゥスク氏は述べた。「そこでは、マクロン大統領だけでなく、他の欧州のパートナーともこの問題について議論する機会があります。」
より広範な背景として、既存の安全保障体制の信頼性に対する欧州の懸念が高まっている。フランス当局は、世界的な軍備管理体制が弱体化しており、欧州はより不安定な安全保障環境に適応しなければならないと主張している。
ポーランドはNATO加盟国であり、核拡散防止条約（NPT）の署名国であるので、核兵器を保有していない。しかしながら、核抑止に関する協議への参加を含め、NATOの集団防衛計画において積極的な役割を果たしている。
トゥスク氏の発言は、防衛問題における欧州の自立性拡大に向けた戦略的転換を示唆している。「我々は将来の原子力発電所に多額の投資を行っている」と述べ、ポーランドの民生用原子力発電所への野望をより広範な国家安全保障体制と結びつけた。
首相は、ポーランドの能力が拡大するにつれ、ワルシャワは「この問題に関してポーランドが自主的な行動を取れるよう準備する」意向だと付け加えた。地政学的な不確実性が高まる時代において、このような表現は、依存ではなく主権能力への欲求の高まりを反映している。
世論も同様の方向に動いているようだ。ラジオZETのIBRiSによる最新の世論調査によると、ポーランド人の50.9%が核兵器の取得を支持し、38.6%が反対、10.5%が未定となっている。
回答者の20.9%はポーランドの核兵器保有について「絶対に賛成」、30.0%は「どちらかといえば賛成」と回答した。一方、「どちらかといえば反対」は23.5%、「絶対に反対」は15.1%だった。
賛成は男女でそれぞれ51%とほぼ半々でした。反対は女性の方が男性よりもやや低かったものの、両グループともかなりの数の人が未決定のままでした。
政党支持層では、より顕著な対照が見られる。核兵器保有への支持は右派有権者の間で最も高く、右派連合支持者の79%、全国保守派の法と正義（PiS）支持者の65%が支持した。
新左翼の有権者からも支持が示され、54%であった。対照的に、与党である市民連合の有権者ではわずか35%が支持を表明し、これは調査対象となった主要政党の中で最も低い数値であった。
これらの数字は、核抑止力に関する議論が、有権者の目にはますます国家主権と長期的な安全保障の問題として映っていることを示唆している。
ポーランドの多くの人々にとって、この問題は侵略というよりもむしろ自立の問題として捉えられている。戦略的決定のアウトソーシングに長らく慣れ親しんできた大陸において、ワルシャワの姿勢はより広範な再調整を反映している。
フランスの提案は、現時点では核兵器の使用に関する意思決定権の共有を規定していない。しかし、ポーランドにとって、組織化された抑止力協定への参加は、結束と戦略的影響力の両方を示すものとなる可能性がある。
トゥスク政権は選択肢を残しておく意向のようだ。正式な決定はまだ下されていないものの、ワルシャワは明らかに、欧州の抑止力構築における積極的な参加者としての立場を表明している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/poland-will-seek-its-own-nuclear-weapons-pm/
3/4Rasmussen Reports＜State of the Union: 67% Agree With Trump’s Key Argument＝一般教書演説：67%がトランプ大統領の主要主張に賛成＞
ドナルド・トランプ大統領の先週の一般教書演説は有権者から全体的には高く評価されなかったが、演説の重要な一文には3分の2が賛同した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がトランプ大統領の演説を「良い」または「非常に良い」と評価し、37%が「悪い」と評価しました。14%は「わからない」と回答しました。
3/5阿波羅新聞網＜美军方：伊朗弹道导弹发射次数已减少86%＝米軍：イランの弾道ミサイル発射は86%も減少＞
ダン・ケイン米統合参謀本部議長は、イランによる作戦地域への弾道ミサイル発射回数が紛争開始初日から86%も減少し、一方通行の攻撃型ドローンの発射回数も紛争開始以降73%も減少したと述べた。
AFP通信によると、ケイン議長は3/4（水）、「作戦地域におけるイランの弾道ミサイル発射回数は紛争開始初日から86%も減少し、過去24時間では23%まで減少した」と述べた。
ケイン議長は、米軍がイランの弾道ミサイルシステムを攻撃・破壊しているのは、「イランが米軍、パートナー、そして地域における利益を脅かすのを防ぐため」だと述べた。ケイン議長は、イランが500発以上の弾道ミサイルと2,000機以上のドローンを発射したと推定している。
イラン宗教政府側は徹底的に鎮圧されるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355824.html
3/5阿波羅新聞網＜每枚伊朗导弹都有中共指纹！川普一夜拆了中共百年布局 北京急眼了？＝イランのミサイルにはすべて中共の指紋が！トランプは、100年にわたる中共の戦略を一夜にして解体、北京はいらだつ？＞
2026年2月28日、米国とイスラエルは共同で「エピック・フューリー作戦」を開始し、わずか数日間でイランの防空網とミサイル能力を壊滅させた。最高指導者ハメネイ師は正確に排除され、核施設、革命防衛隊基地、ミサイル基地が次々と爆撃された。イランは数百発の弾道ミサイルと数千機のドローンを発射して報復したが、そのほとんどはパトリオットやTHAADといった米国の防空システムによって容易に迎撃された。
表面上はイランの惨敗に見えるが、舞台裏で最大の敗者は実は中国である。
2026年3月3日、アメリカの保守系調査報道ジャーナリストで、『Red-Handed』などの著書を持つピーター・シュバイツァーは、Fox Newsの『イングラム・アングル』で直接問題点を指摘した。イランのミサイルにはすべて中国の指紋が残っているというのだ。
固体燃料推進剤、精密誘導システム、エンジン部品から炭素繊維複合材料、技術指導に至るまで、すべて北京から提供されたものだ。イランのシャヘドシリーズ無人機、ファテフ、ゾルファガル弾道ミサイルは、当初2027年までに5,000基、2030年までに10,000基以上に増強される予定だったが、トランプの介入によって全て無力化された。
中共の資産が減り、親米国家が増えていくのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355761.html
3/5阿波羅新聞網＜中共红旗-9B三连败！哈梅内伊被精准清除后 中南海慌了？＝中国のHQ-9Bは3連敗！中南海は、ハメネイ師が正確に排除されたので、パニックに陥っているのか？＞
2026年2月下旬、米イスラエル合同の空爆が密かに開始され、イランの20州上空を襲った。中国が厚い期待を寄せていたHQ-9B長距離地対空ミサイルシステムを含むイランの多層防空システムは、実戦において攻撃を効果的に阻止することができなかった。エコノミック・タイムズ紙は、HQ-9Bの性能は期待外れだったと報じた。これは異なる戦域での3度目の実戦失敗であり、中共の武器売却史上最大の恥辱とされている。
ナタンズ核施設、フォルドゥ濃縮施設、そして革命防衛隊のミサイル基地とドローン基地の周辺に、HQ-9Bを置いて、それは「最後の防衛線」とみなされていた。このシステムは、260キロメートルの射程距離と高度50キロメートルを誇り、アクティブレーダーとパッシブ赤外線誘導装置を備え、100個の目標を同時に追尾し、6～8個の目標に交戦することが可能である。公式の宣伝では、ステルス機や電子妨害に対抗できると謳われている。しかし、実際の戦闘結果は衝撃的だった。米国とイスラエルの戦闘機とミサイルは、電子戦、ステルス侵攻、飽和攻撃を巧みに組み合わせ、イランの多層防空網を組織的に突破した。核施設や軍事基地は甚大な被害を受け、さらに衝撃的なのは、最高指導部が正確に排除されたことである。報道によると、その近親者も攻撃で負傷または死亡した。この瞬間、HQ-9Bとイラン防空システム全体の限界が、世界に露呈したのである。
HQ-9Bの実戦歴は、国際的な注目を集めている。以前、パキスタン戦域において、インドの「シンドゥール作戦」に投入されたHQ-9は、大事な目標を完全に防護することができなかった。2025年のイラン・イスラエル紛争では、既存のS-300防空システムの性能不足が露呈し、イランはHQ-9Bを導入した。しかし、高強度紛争において期待通りの性能を発揮することはできなかった。2026年の米イスラエル合同空爆においても、HQ-9Bは高高度目標やステルス目標の効果的な迎撃に失敗し、多層防空システムを突破され、中核施設に損害を受け、最高指導部は正確に排除され、その近親者にも犠牲者を出した。こうした一連の失敗により、HQ-9Bは中国の武器輸出史上最大の恥辱となり、中国製武器の信頼性に対する世界的な疑念を再び呼び起こした。
中共兵器を買う国は減るのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355718.html
3/4阿波羅新聞網＜全球刷屏！伊朗女足亚洲杯拒唱国歌：全队沉默、教练微笑、球员含泪＝世界に連投！イラン女子サッカー代表、アジアカップで国歌斉唱を拒否：チームは沈黙、監督笑顔、選手は涙＞
3/2夜、オーストラリア・ゴールドコーストのシーバス・スーパースタジアムは明るく照らされ、世界中の生中継カメラが試合前のセレモニーに焦点を合わせていた。AFC女子アジアカップ開幕戦、イラン女子サッカー代表と韓国女子サッカー代表が対戦する試合が間もなく始まる。お馴染みの国歌メロディー、荘厳な「イスラム共和国国歌」がスタジアムに響き渡る中、衝撃的な光景が繰り広げられた：チームメンバー全員、ベンチ入り選手も、マルジヤ・ジャファリ監督も、誰一人として声を発しないのだ。彼らはまっすぐに立って、視線はしっかりと前を見据えていた。
宗教政権体制を祝う気にはなれないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0304/2355717.html
3/4阿波羅新聞網＜日本重兵硫磺岛 扩大防空识别区 北京跳脚＝日本、硫黄島に重兵器を展開、防空識別圏を拡大 中国は地団駄＞
3/4付朝日新聞の報道によると、防衛省は硫黄島の自衛隊基地の拡張を決定し、具体的な計画には戦闘機の恒久配備も含まれる。また、日本政府は防空識別圏（ADIZ）の拡大も検討している。報道によると、この動きは中共に対抗するものという。
報道によると、現在硫黄島には海上自衛隊員約250名、航空自衛隊員約100名が駐留している。島の中央には約2,650メートルの滑走路がある。しかし、現在、硫黄島には自衛隊の戦闘機が常駐していない。防衛省内の複数の関係筋によると、同省は硫黄島の自衛隊基地の拡張を決定した。これには、機能強化、滑走路の改修、自衛隊戦闘機の常駐化などが含まれる可能性がある。
また、防衛省は東京から南に約1,000キロに位置する小笠原諸島上空への防空識別圏（ADIZ）の拡大を検討していると報じられている。朝日新聞は、防衛省によるこの措置は中国に対抗したものであり、実施されれば日中関係の緊張を悪化させる可能性があると報じている。
中共とデカップリングできて良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0304/2355643.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
温故知新：アラブの春の歓喜から幻滅への道のりを描いた、ベテラン米国女性ジャーナリスト、ウェンデル・スティーブンソンの実話。このジャーナリストは6ヶ月間、特にジャーナリズム界の女性たちから聖人扱いされていた。エジプトから帰国したばかりの彼女はテレビのインタビューでタバコを吸い、同僚たちを見下ろすと、革命の春に関する彼らの質問を一顧だにせず無視した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
なるほど。米国とイスラエルは地上軍を派遣しないので、クルド人に代理戦争をさせるつもり。
引用
rainbow7852 @rainbow78521 12ｈ
🚨最新ニュース：クルド人指導者ハッサン・サラフィーは、クルド人がイランに対する米国の軍事行動を支持すると決定したことを確認した。イラン出身で現在はイラクに居住するクルド人は、イラン政権と戦い、最終的には打倒するためにイランに入国する意向を表明している。
TV2の記者は、複数のイラン系クルド人武装勢力が以前のインタビューで、彼らは既に準備できており、時期が熟せばイランに進軍すると述べたと。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
イスラエル、民衆蜂起の道筋をつけようとイランの警察機構を爆撃。
イスラエル軍はイランの警察機構を標的とし、イスラム政府を打倒するための民衆蜂起の条件を整えようとしている。しかし、アナリストたちはこの戦略の成功に疑問を呈している。
もっと見る
cn.wsj.comより
塩原氏の記事では、リベラル派とリアル派と二分すれば、リアル派が成功する確率は高いのでは。リベラル派が理念尊重、教条主義に陥るのに対し、リアル派は問題に対して融通無碍、使えるものは何でも使う発想だから、スピードが違い、軌道修正も簡単に行われる。
国際法尊重と言ったって、国際法を一番尊重していない中共を、制裁も何もしないで甘やかし、放置してきたのは自由主義国でしょう。WHOはCHOと揶揄され、国家主権を剥奪する考えを持つ機関になり果てた。2001年中共のWTO加盟以降、世界は悪の道を歩み続けてきた。トランプのベネズエラやイラン攻撃で、中共の勝手にはさせない意思表示をしたので、世界は変わっていく。但し、オールド国際機関が存続できるかどうかは分からない。日本はトランプの後をついていけば良い。不正選挙ができなくなれば共和党が勝つ。
記事
国際法など「クソくらえ」
2月28日にはじまった米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃は、欧州諸国や日本にとって知られたくない偽善を暴いている。しかも、その偽善は大きく分けると、三つもある。
第一の偽善は、今回の攻撃を国際法違反と非難しない偽善である。
第二の偽善は、2022年2月24日からはじまったロシアによるウクライナへの全面侵攻を国際法違反と責めつづけている欺瞞（ぎまん）である。ドナルド・トランプ大統領はこの侵攻を国際法違反などと非難していない。今回の大規模攻撃が国際法違反でないのならば、ロシアによる侵攻もまた国際法違反ではないことになるのではないか。
第三の偽善は、2014年2月20～23日にかけてウクライナで起きたクーデターを「マイダン革命」と呼び、正当化しつづけている偽善である。クーデターでありながら、それを合法であると承認したことで、自ら国際法違反をしてしまったことをリベラル派は隠そうとしてきた。リベラル派の欺瞞の大元はここにある。このときの偽善がリベラル派の特徴であったはずの高い道徳観や倫理観を毀損（きそん）してしまったのだ。
これに対して、国家は原則（principle）ではなく国益（national interest）にもとづいて行動するとみなし、国際システムは無政府的な性質をもつとし、国際協力を軽視するリアリズムを信奉するリアル派のドナルド・トランプ大統領は、最初から国際法をまったく気にかけていない。リベラル派が「大嘘」をついている以上、国際法など「クソくらえ」なのだ。
思い出してほしいのは、1月8日、「ニューヨークタイムズ」の4人の記者とのインタビュー（下の写真）のなかで、自身のグローバルな権力に制限はあるかと問われたトランプがつぎのように答えたことだ。
4人のNYT記者の質問に答えるトランプ大統領 Doug Mills/The New York Times
（出所）https://www.nytimes.com/2026/01/08/us/politics/trump-interview-power-morality.html
「ああ、一つある。俺自身の道徳観だ。俺自身の心だ。俺を止められるのはそれだけだ」とのべ、さらに、「国際法なんて必要ない」と付け加えたという。
つまり、リアル派のトランプにとって、国際法などどうでもいいのだ（もちろん、私はこんなトランプを支持しているわけではない。ただ、評論家としてわかりやすく説明しているだけだ）。
リベラル派の偽善
ここでは、拙稿「エプスタイン文書がぶち壊してしまった「スキャンダルまみれのリベラル派」の偽善」や「実は大きな矛盾が…？3月6日開幕の「パラリンピック参加国」をめぐるリベラル派の偽善を暴く」に書いたリベラル派の偽善の話を思い出してほしい。
リベラル派は、リベラル・デモクラシーにもとづく国際政治という考え方を支持する。これは、多国間機関（国連、世界貿易機関［WTO］、北大西洋条約機構［NATO］など）における国際協力を重視し、同じ制度やルールのもとでの経済的相互依存により、平和の維持をはかろうとする。その際、民主主義こそ、こうした国際協力、制度、ルールをもたらす大原則として重視するのだ。ゆえに、国際法の遵守を金科玉条として掲げる。
そうであるならば、リベラル派は、今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃をなぜ国際法違反として非難しないのだろうか。真のリベラル派なら、堂々と米国政府を国際法違反だと糾弾すればいいではないか。
【第一の偽善】
英独仏の首脳は2月28日、イランに関する共同声明を公表した。そのなかで、「我々は今回の攻撃には参加しなかったが、米国、イスラエル、地域のパートナーを含む国際的な協力国と緊密に連携している」とのべている。
ただ、「我々は、イランによる地域諸国への攻撃をもっとも強い言葉で非難する。イランは無差別な軍事攻撃を控えるべきである」とあるだけで、イランを攻撃した米国とイスラエルに対する非難はまったくない。
これが意味しているのは、米国やイスラエルによる国際法違反を不問とするリベラル派の偽善そのものである。「ニューヨークタイムズ」のデイヴィッド・E・サンガー記者は、28日付の記事「トランプにとってイラン攻撃は究極の選択的戦争である」のなかで、外交問題評議会の元会長で、1991年と2003年のイラクとの二つの紛争を分析した2009年の著書『必要の戦争、選択の戦争』の著者であるリチャード・N・ハースの発言、「これは、将来イランが能力を獲得するのを防ぐための、典型的な予防的攻撃（preventive attack）である」を紹介している。
そのうえで、サンガーは「国際法において、やむを得ない戦争と選択的戦争の差は甚大である」と書く。「先制攻撃（preemptive strike）――ある国家が川や海の向こうで攻撃が準備されているのを見て先制攻撃を行うこと――は正当とみなされる」が、「強国が弱小国を攻撃する先制攻撃は、違法とみなされる」と指摘している。その典型例として、米国および世界の多くの国々から国際秩序に対する重大な侵害として非難された、ロシアによるウクライナ侵攻の決定を挙げている。
つまり、主要な欧州諸国は、米国およびイスラエルという強国による先制攻撃をまったく非難しない一方で、大国ロシアによるウクライナ侵攻だけを国際法違反だとわめいていることになる。まさに、ダブルスタンダードであり、偽善そのものではないか。
自衛権としての武力行使
国際法の代表格である国連憲章は、安全保障理事会の承認がない限り、武力による他国主権の侵害を禁じている。しかし自衛行動には例外規定がある。その自衛行動として、どの程度までの先制攻撃を認めるのか、あるいはまったく認めないのかについては、国際法上の議論がある。
たとえば、3月2日付の「朝日新聞」の社説は、「先制攻撃は自衛の範囲を超える予防戦争である。国連憲章は武力による紛争解決を、攻撃を受けた際の自衛か、安全保障理事会の承認を得た場合に限定している。今回の攻撃は、その要件をどちらも満たしていない」と書いている。しかし、「先制攻撃は自衛の範囲を超える予防戦争である」という記述には、多くの疑義が想定可能であり、とても正しい命題とは言えない。だからこそ、トランプは、どうとでも解釈できる国際法など、最初から相手にしていないのだ。
リアル派に近づく西側諸国も
米国は、覇権（ヘゲモニー）を守るために、民主党出身の大統領であろうと、共和党出身の大統領であろうと、リベラル派の外交戦略を守ってきた。しかし、トランプがリアル派として登場し、世界保健機関（WHO）、パリ協定、国連人権理事会から米国を脱退させ、米国の利益に資さない66の国際機関からの脱退を指示する大統領覚書に署名するようになって、リベラル派路線からリアル派路線への転換が世界的に迫られるようになっている。
こうした動きに対応するかのように、最近では、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は「価値観に基づくリアリズム」（values-based realism）を主張している。彼は、2024年5月29日、タルトゥ大学のホールで行われたスピーチで、価値観にもとづく現実的な世界認識、妥協と協力が、将来の世界秩序を形成する上で重要な役割を果たす、新しい時代の入口に我々は立っていると強調した（タルトゥ大学のサイトを参照）。彼のいう「価値観にもとづくリアリズム」（values-based realism）は二つの柱、すなわち価値観と現実的な世界観に立脚している。
一方の具体的な基本的価値観として、人権、自由、法の支配、少数派の保護、地球規模の公共財、国際機関への信認が想定されている。他方、現実的な世界観によれば、だれもが自由民主主義国家を目指したり、自由主義的価値観や社会市場経済、自由を信奉したりしているわけではない。ゆえに、重大な地球規模の危機を解決するためには、時として自らの価値観を妥協したり、譲歩したりする必要があるかもしれないとみなす。戦争を終結させ、気候変動に対処するには、妥協が求められ、経済においても妥協が必要と考えるのだ。これらすべては、国際外交にもとづく尊厳と敬意に満ちた対話を通じてのみ、可能となると主張する。
1月20日に世界経済フォーラム会議で行った演説で話題になった、カナダのマーク・カーニー首相が紹介したのが、このストゥブのいう「価値観にもとづくリアリズム」であった。カーニーはこのリアリズムを紹介したうえで、それを「原則的であること（principled）とプラグマティックであること（pragmatic）を両立させること」と言い換えている。基本的価値観へのコミットメントとして原則に挙げられているのは、主権と領土保全、国連憲章に合致する場合を除き、武力行使の禁止、人権の尊重だ。
世界経済フォーラム（ダボス会議）で演説するカナダのカーニー首相
（出所）https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2yd14p5r8o
興味深いのは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も、リアリズムに舵を切ったことである。2月13日に公表された「フォーリン・アフェアーズ」のサイトにおいて、論文「大国政治の悲劇を回避する方法」のなかで、彼は、「我々の第一の課題は、新たな現実を認識することだ」と指摘したうえで、「欧州に確固たる基盤を置くドイツは、自らの進路を定め、自由のための独自の課題を設定しなければならない。この課題の一部はまだ具体化しつつある段階にあるものの、それは原則に基づくリアリズムに根ざしており、その実施はすでにはじまっている」と書いているのだ。
「イラン戦争」への反応の違い
興味深いのは、今回のイラン攻撃への反応の違いである。カナダのカーニー首相は声明を出し、「カナダは、イランが核兵器を入手することを阻止し、その体制が国際的な平和と安全をさらに脅かすことを防ぐための米国の行動を支持する」と明言している。つまり、カーニーはよりリアリストとして振る舞いはじめているようにみえる。
一方、フィンランドのストゥブ大統領はインタビュー（下の写真）で、「通常、この種の攻撃の正当性は、国連、あるいは少なくとも同盟国から求められてきた。しかし今回は、この点についてあまり問われていない」と答えた。どうやら、彼はトランプを支持するまでには至っていないが、批判する気はないらしい。中途半端なリアル派というところか。
フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は、米国とイスラエルがイランへの爆撃を開始した直後の2月28日、Yle の時事番組のインタビューを受けた。 Image: Petteri Bülow / Yle
（出所）https://yle.fi/a/74-20212881
ドイツのメルツ首相は、テヘランの核武装を終わらせ、イランが行っている「破壊的なゲーム」を終わらせるという米国の目標に同国政府も同意しているとしながらも、今後起こりうる危険について警告した、とロイター通信は伝えている。メルツは、米国とイスラエルの行動に対するいくつかの留保を指摘し、疑念はあるにせよ、いまはパートナーや同盟国に説教をする時ではないとのべたという。つまり、メルツもトランプに相当に寛容な姿勢を示している。
ただし、トランプ政権と緊張関係にあり、イスラエルによるガザ戦争を厳しく批判してきたスペインのペドロ・サンチェス首相は、米国とイスラエルによる緊張の高まりは「より不確実で敵対的な国際秩序の一因となる」と述べた。その上で、「中東で再び長期にわたる壊滅的な戦争が起こってはならない」とした（「ワシントンポスト」を参照）。
サンチェスはトランプに批判的であり、依然としてリベラル派にとどまっているようにみえる。どうやら欧州諸国は、リベラル派とリアル派のせめぎ合いの最中のようだ。
【第二の偽善】
リベラリズムからリアリズムに軸足を移したトランプは、ウクライナ戦争を「バイデンの戦争」と称して、批判してきた。その含意は、リアル派からみると、ロシアによるウクライナへの全面侵攻を国際法違反と決めつけるのはおかしいということになる。なぜなら、今回のイラン攻撃も2022年の侵攻も、彼にとっては国際法違反であるかどうかはどうでもいいことだからだ。
ところが、ジョー・バイデン大統領の時代にはじまった侵攻は、その当時から国際法違反として糾弾されてきた。トランプはすでにこの見解を放擲（ほうてき）してしまったから、論理矛盾はない。
他方、バイデンの米政府とともに国際法違反と批判してきた欧州諸国や日本は、今回、米国やイスラエルに対して、同じ非難をしようとしていない。この姿勢は明らかにダブルスタンダードであり、偽善と言えるのではないか。
自衛のための武力行使をめぐる国際法の解釈は多様であることを考えると、トランプの主張のほうが「正直」であり、論理的な一貫性があるようにみえてくる。
【第三の偽善】
実は、第二の偽善は第三の偽善を隠蔽するためにとられてきたと思われる。それは、2014年2月20～23日にかけて起きたクーデターを「マイダン革命」と呼び、正当化しつづけている偽善を隠すための苦し紛れの「大嘘」をバレないようにする算段なのだ。その意味で、この第三の偽善こそ、もっとも重要な偽善と言える。この偽善がなければ、トランプの主張するように、ロシアによるウクライナへの全面侵攻は起きなかっただろう。
この問題を論じるうえで、重要な出来事が最近になって起こった。トランプが2月21日遅く、米国のストリーミング・サービス会社ネットフリックス（Netflix）で取締役を務めている女性を解雇するよう名指しで求めたのである。自身のSNSであるTruthSocialに、人種差別主義者のスーザン・ライスを即時解雇するか、さもなければ代償を支払うべきだと投稿したのだ。
このスーザン・ライスこそ、ここで紹介したリベラル派の偽善の大元をつくり出した張本人なのである。
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『アメリカのイラン攻撃が中国の「台湾統一」に与える絶大な影響 「北京のランダム･ウォーカー」第826回』（3/3現代ビジネス 近藤大介）について
3/3The Gateway Pundit＜Why the U.S. Strike on Iran Was an America First Strategy＝米国のイラン攻撃がアメリカ・ファースト戦略だった理由＞
似非平和主義者はすぐ対話とか外交でと言いますが、専制国家に時間の利益を与えるだけ。力による平和がなければ敵の策謀に乗せられるだけになる。
イランの軍事インフラを標的とした米国とイスラエルの共同作戦が必要な抑止行為であったかどうかについては、共和党と民主党の双方で活発な議論が交わされてきた。
一部の保守派は、この作戦はエスカレーションのリスクをはらみ、米国を再び長期的な中東紛争に巻き込む可能性があると主張している。一方、一部の民主党員は、攻撃は無謀あるいは無許可だったと主張している。
私はどちらの反対意見にも同意しません。イランの軍事態勢の戦略的現実と政権の長年にわたる行動に基づき、私は攻撃を支持します。
イランは地域の通常のアクターではない。イスラム共和国は数十年をかけて、アメリカ軍とその同盟国を標的とすることに特化した代理ネットワークを構築してきた。
レバノンのヒズボラ、ガザのハマス、イラクのシーア派民兵、イエメンのフーシ派は、テヘランによって武器や訓練、資金提供を受けている。
イランから供給された兵器によって、数千人のアメリカ軍人が命を落としました。何の責任も負わずにインフラの拡張を許せば、さらなる侵略を招くことになります。
核問題は軍事攻撃と切り離せない。イランは繰り返し濃縮制限の押し上げ、査察の制限、そして弾道ミサイル能力の向上を図ってきた。外交的関与を理論上支持する人々でさえ、外交には影響力が不可欠だ。
過去10年間、制裁解除や交渉による停戦はイランの戦略的野心を永久に阻止することはできなかった。
ミサイルの射程範囲を拡大しながら、公然と西側諸国の破壊を呼びかける政権は、抑制された脅威として扱うことはできない。
イランの高官らは繰り返し米国を「大悪魔」と呼び、米国への敵意を核心的なイデオロギー原則として西側諸国の影響の終焉を求めてきた。
私はアメリカ第一主義者です。いかなる外国よりもアメリカの利益を優先します。軍事行動は、それがアメリカの安全保障と国益に直接役立つ場合にのみ支持します。
ある政権が公然と「アメリカに死を」と叫び、米国を排除すべきだと宣言し、アメリカへの敵意をそのイデオロギーの中心に据える場合、それらの発言を空虚なレトリックとして片付けることはできない。
繰り返しの脅迫は、最終的には真剣に受け止めなければなりません。
議会が先に行動すべきだったと主張する人もいる。憲法上、議会は戦争を宣言する。歴史的に、両党の大統領は、差し迫った脅威が確認された場合、正式な宣言なしに標的を絞った軍事作戦を承認してきた。
情報評価や作戦スケジュールにより、必ずしも長時間にわたる立法討論が許されないため、最高司令官に国家安全保障に関する決定が委ねられている。
これは、一つの政権に特有の権限の拡大ではなく、限定的な攻撃における長年の行政権を反映したものだ。
米国民は新たな紛争を望んでいないという議論もあります。その懸念は理解できます。イラクとアフガニスタンでの20年にわたる戦争の後では、懐疑的な見方は当然です。
しかし、戦略的抑止と本格的な占領は同じではありません。特定の能力を破壊することを目的とした標的攻撃は、体制転換を目的とした国家建設作戦とは根本的に異なります。
最終的に政権交代が起こった場合、イランの将来の政府は米国によって押し付けられるのではなく、イラン国民によって決定されるべきです。米国が外部から指導者を任命すると、政権交代は不安定化を招きます。
政権は、ベネズエラなどの事例を含め、自らの役割は政治的成果を演出することではなく、内部からの変化を求める国民を支援することだと主張してきた。
米国の国家安全保障を優先する保守派として、私は今回の攻撃を構造的な観点から見ている。
問題は紛争が望ましくないかどうかではない。紛争は常に望ましくない。重要なのは、行動を起こさなかった場合、敵対政権が米軍を脅かし、地域の同盟国を不安定化し、核兵器を獲得する能力を強化したかどうかである。
答えが「はい」の場合、行動するよりも抑制する方が危険になります。
イランの指導部は一貫して米国を敵対国として位置づけ、それに応じた行動をとってきた。
政権が数十年かけて対立に備えている場合、政策立案者は抑止力が自ら維持されるとは想定できません。抑止力には信頼性が必要です。信頼性を得るには、一線を越えた際に行動を起こす必要があります。
理性的な人であれば、範囲、監視、次のステップについて議論することができます。
立憲共和国においては、こうした議論は健全である。しかし、攻撃を無謀だと片付けることは、攻撃を引き起こした戦略的背景を無視することになる。
私が攻撃を支持するのは、戦争を支持するからではなく、中東におけるはるかに危険な力関係の均衡を阻止したいからです。イランに断固たる対応をせずに軍事力の拡大を許したら、紛争のリスクは軽減されなかったでしょう。むしろ、より悪い状況下での紛争の先送りになっていたでしょう。
国家安全保障の問題においては、遅延は時として最も危険な選択となる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/why-u-s-strike-iran-was-america-first/
米海軍の護衛で困るのは中共とイラン。国際制裁かかっているのに密輸したら拿捕されるのでは。
3/3Rasmussen Reports＜Midterms 2026: It’s Still ‘the Economy, Stupid’＝ 2026年中間選挙：依然として「経済だ、バカ」＞
有権者のほぼ半数は、11月に行われる中間選挙では経済が最も重要な要素となり、移民問題と医療問題だけが他の重要な問題になると予想している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国中間選挙の投票者候補の48%が、中間選挙で投票先を決める上で経済が最も重要な問題になると回答しています。17%は移民問題を最重要課題と見ており、11%は11月に医療問題が最も重要だと考えています。その他の課題はすべて1桁台で、国家安全保障（9%）、教育（4%）、税金（3%）、気候変動（2%）、エネルギー政策（1%）となっています。一方、4%は秋の投票先を決める上で他の課題が最も重要だと回答しています。
3/4阿波羅新聞網＜川普反手杀习近平！中国变天大棋多点开花—专家：川普下围堵大棋 中共或步苏联后尘＝トランプは返す刀で習近平を殺す！中国の政変大戦略は多方面に花開く―専門家：トランプの囲い込み戦略は中共をソ連の轍に導く可能性が＞
米国は今年、1月のベネズエラ前大統領マドゥロの逮捕、2月のイラン攻撃と最高指導者ハメネイ師暗殺、パナマ運河港湾運営権問題への介入など、一連の重大行動をとってきた。西半球から中東、そしてインド太平洋戦略回廊へと、米国は着実に前進している。専門家は、これらは単発的な出来事ではなく、中共を間接的に囲い込もうとする大戦略であり、中共をソ連の轍に導く可能性があると分析している。
小生も以前から、トランプが中共を崩壊させることを願い、ノーベル平和賞より、歴史に名を残した方が良いと主張してきました。
https://www.aboluowang.com/2026/0304/2355398.html
3/3阿波羅新聞網＜战略豪赌惨败！北京4000亿美金瞬间清零—比在委内瑞拉还惨！美以重创北京4000亿美金投资＝戦略的賭けは失敗！北京の4000億ドルは瞬く間に消え去る――ベネズエラよりもさらにひどい！米国とイスラエルが北京の4000億ドルの投資に深刻な損害を与えた＞
アポロネット王篤若の報道：2/28、米国とイスラエルは激しい空爆を開始し、イランを40年近く統治してきた最高指導者アリ・ハメネイ師を斬首した。トランプは、イランの指導者48人が殺害され、「48名の大物が一挙殲滅された」と述べ、当初想定されていた第2、第3の後継者も死亡したと報じた。
イランは中国の「一帯一路」構想における重要な拠点であり、2016年に協力協定が締結された。 2021年には「中国とイランの25年間の戦略協力協定」が締結され、中共国は銀行、通信、港湾、鉄道、医療、情報技術分野など、25年間で4,000億ドルの投資を約束した。しかし、これまでに投資されたのは約1億8,000万ドルに過ぎません。政治的混乱により、この4,000億ドルは紙くずになる可能性がある。
さらに、イランで建設中および操業中のプロジェクトへの中国の投資は約1兆1,000億台湾ドルと推定されるが、全額が失われる可能性がある。エネルギー分野では、中国石油天然気集団公司（CNOOC）の北アザデガン油田が2024年に生産開始し、シノペックはヤダバラン油田の49%の権益を保有している。また、中国海洋石油総公司（CNOOC）はレインボー油田の40%の権益を保有しており、中国の累計投資額は300億ドルを超えている。
鉄道には、テヘラン・ハマダン・サナンダジ鉄道（53億4,900万人民元）、シーラーズ・ブシール鉄道（50億人民元）、ケルマーンシャー・ホスラヴィ鉄道（35億3,000万人民元）が含まれる。高速道路には、テヘラン北部高速道路第1期（2億5,700万米ドル、2020年開通）、テヘラン・イマーム・ホメイニ国際空港拡張（27億米ドル、2023年に新滑走路2本と新ターミナル2つを建設）が含まれる。チャーバハル港関連のインフラ開発額は公表されていない。
ベネズエラのマドゥロ大統領は米軍に拘束されたが、依然として中共国に100億米ドルの債務を抱えており、不良債権化する可能性がある。
中共は、不良債権化した場合の借金のカタはあるのだろうか？あっても米国がいるので、強制執行できるかどうか？経済は益々ガタガタになる。
https://www.aboluowang.com/2026/0303/2355124.html
3/4阿波羅新聞網＜习刚刚醒悟，那件130亿美元的礼物是川普的恩赐＝習近平は、ついに悟った。130億ドルの贈り物はトランプの恩賜だった＞
中国の盟友ハメネイ師の死は、両岸のゲームの構造を引っ繰り返す可能性も！ 日経：トランプはレイムダックのイメージを払拭し、習近平との会談で力強く主導権を握る
米国とイスラエルの共同作戦「エピック・フューリー作戦」は、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害しただけでなく、北京で予定されていたトランプ・習会談のわずか4週間前という微妙な時期なので、両大国間の交渉カードを完全に狂わせた。日経アジアは2日、この中東の嵐の真の震源地は、実際には台湾が位置する西太平洋沿岸という遥か彼方にあると指摘した。ワシントンと北京のシンクタンクは、この100年にわたるゲームにおいて、どちらがより良いカードを持っているのかを激しく議論している。カードはもっとある？元々危機管理を目的としたトランプ・習会談は、月末に予定通り開催されるのだろうか？
奇妙な沈黙：なぜ北京の反応はこれほど冷淡なのか？
ベネズエラから中東へ：トランプの最大限の圧力と反発のリスク
経済の不発弾：原油価格高騰が中国の両会に影響を与える
米国のイラン攻撃は中共の台湾侵攻阻止ということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0304/2355450.html
3/4希望之声＜军中大清洗突传急刹车 德黑兰惊雷与两会消失的七上将：习近平「防内贼」演习内幕＝軍粛清が突然急ブレーキ：テヘランに雷鳴、両会で7人の将軍が姿を消す：習近平の「内部の賊防止」演習の内幕＞
両会前夜、中南海の風向きが急変した。軍粛清は突然停止したかに見え、複数の大将が釈放された一方で、両会出席者リストからは一斉に姿を消した。両会欠席者リストは、一体何を意味するのだろうか？習近平は軍の士気を安定させようとしているのか、それとも「クーデター防止」のための演習を行っているのか？
一方、トランプは中国訪問前にイスラエルと合同で、習近平の親友であるハメネイ師を暗殺し、「精密追跡」の強力な抑止力を世界に示した。トランプは習近平に何を伝えようとしているのだろうか？
張又侠と劉振立を逮捕した後、中共は整風運動を開始した。1/30、中共中央弁公庁は、下位の「トップ」との監督協議と、軍部との同時実施を求める通知を出した。2/23、弁公庁は「正しい功績観」を確立するための通知を再度出した。21大の習の連任の路を開くため、軍と政界に残忍な粛清が繰り広げられようとしていると誰もが予想したまさにその時、中南海の風向きは一夜にして180度変わった。「屋根を吹き飛ばす」はずだったこの粛清は、突如として停止したのだ。
時事評論家の蔡慎坤は、最新の番組で、習近平が軍の大規模な粛清を中止し、「休息と療養」の時間を与え始めたと明らかにした。逮捕されていた多くの高官も釈放された。
釈放されたのはどの将軍たちなのか？ なぜ釈放されたのか？ 米イスラエルとイランの紛争と関係があるのだろうか？
https://www.soundofhope.org/post/923854
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
最新のデータと調査レポートによると、スペインと米国の貿易依存度は低いようである。
2023年、スペインの対米輸出はGDPのわずか1.3%で、他のユーロ圏諸国の対米輸出の平均シェアは3.1%にも達した。2025年には、米国はスペインとの貿易黒字を維持する見込みである。米国は約260億ドル相当の商品をスペインに輸出しており、黒字は50億ドルである。
引用
⧫ Alan Chen ⧫(alanchentsla.eth) @alanchen 6ｈ
NATOは崩壊したばかりである。🛑
トランプはスペインとの貿易を全面的に停止するが、これは単なる関税紛争ではない。これは、米国が欧州の主要同盟国を、イランとの戦争への参加を拒否したというだけの理由で敵国扱いすることを意味する。
「友でなければ敵」という教義が、ステロイド注射によって全身にいきわたった。もし米国が一夜にしてスペインに対して金融核攻撃を仕掛けたいと思えば、いかなるサプライチェーンも同盟も安全ではなくなる。
近藤氏の記事では、氏はオバマがイランと核協議して、時間をかけて核保有させようとしたのを知らないのか？それでトランプは協議をご破算にした。テイム・バ-チェット米下院議員は、オバマは議会の承認なしに8回空爆したと。左翼のオバマの空爆は認めて、保守派のトランプの空爆は認められない？左翼人士の二重基準である。
氏は「「中国ウォッチャー」の私は、今回のような国際的な大事件が発生すると、「これは中国にとって吉事か、凶事か」と考える。「中国を利するのか、それとも害するのか」ということだ。」と述べていますが、先ずは日本ファーストで日本に対する影響を考えるのが、先では。中共の代理人としか思えない。冨坂聰と同じレベル。
「6ヵ国協議」は中共が北朝鮮に核を持たせるための時間稼ぎに使われただけ。米日の政治家が見抜けなかったのは痛い。
トランプの西半球重視（ドンロー主義）は目晦ましでしょう。でなければイランを攻撃できるはずがない。トランプの言うことをまともに聞いて、裏読みできないようでは、解説者失格。
中共の第一目標は台湾統一にあるというのはその通り。だからトランプはそうさせないために、ベネズエラとイランの中共の手足をもぎ取った。張又侠の件だけでなく、習の再任も危うくなるかもしれない。
記事
トランプは21世紀の暴君
今年の世界は、1月3日にアメリカが、主権国家であるベネズエラを急襲して、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致、政権を転覆させるという国際法や国連憲章を無視した「暴挙」から始まった。
さらに今度は、先週末の2月28日、アメリカが主権国家であるイランを急襲して、最高指導者のアリー・ハメネイ師らを殺害、政権転覆を宣言するという、やはり国際法や国連憲章を無視した「暴挙」に出た。
「無理が通れば道理が引っ込む」とは、人間関係だけでなく、国際関係にも当てはまる。私は、「法の支配」を公言する民主国家に暮らす一市民として、ドナルド・トランプという「21世紀が生んだ暴君」に対して、強い憤りを覚える。
この男は、人類が他の動物と異なる「文明の証（あかし）である理念」を、次々に踏みにじる。そして人類を「ジャングルの世界」へと押し戻す。後々の世に及ぼす悪影響など、とんと無頓着だ。
そもそも論で言うなら、1期目のトランプ政権の2018年5月に、トランプ大統領が「イラン核合意」からの離脱を発表したことから、いまの混乱が始まった。最初に「火」を放った張本人がトランプなのだ。
イラン核合意は、今世紀に入って妥結した数多くの国際協定の中でも、特筆すべきものだった。
各国がアメリカを恐れていた
2002年1月、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領が一般教書演説で、「北朝鮮・イラン・イラクは悪の枢軸（axis of evil）」と名指しした。そして同年8月、イランの反体制派グループが、「ナタンズとアラークにウラン濃縮施設と重水製造施設を建設中」と暴露した。
翌2003年2月に、IAEA（国際原子力機関）のモハメド・エルバラダイ事務局長が現地視察に行った際、イランはあっさり認めた。そこから長い「イラン核交渉」が幕を開けたのだった。
その翌3月に、米ブッシュ政権は多国籍軍を従えて、イランの隣国でイラク戦争を開始、サダム・フセイン政権を転覆させた。これを見た中国（胡錦濤政権が発足したばかりだった）は、北朝鮮でも同様の事態が起こることを恐れた。
もとより当の北朝鮮は、「次は我が身」と恐怖に震えた。それで同年8月、中国が主導する形で、北朝鮮の核開発問題を話し合う「6ヵ国協議」（北朝鮮・アメリカ・中国・日本・韓国・ロシア）を北京で始めたのだ。
当時、私も北京で取材したが、中国のある外交官は「会議は踊る」と言っていた。これは19世紀初頭のナポレオン戦争を収拾するために行われた「ウィーン会議」（1814年9月〜1815年6月）をもじったものだった。各国首脳がウィーンに集結したものの、夜にダンスパーティばかりしていて、各国の交渉は一向にまとまらなかった。
「『会議は踊る』でもよいのだ。なぜなら北京で会議を行っている間は、アメリカは北朝鮮に空爆しないから」（中国の外交官）
当時はそれほど、どの国もアメリカを恐れていた。
中国にとって利か害か
イランに話を戻すと、7ヵ国（イラン・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・ロシア）による核協議が始まった。交渉は紆余曲折を極めたが、ついに2015年7月に「イラン核合意」をまとめ上げたのである。アメリカは民主党のバラク・オバマ政権だった。
それはごく大まかに言えば、「15年間にわたってイランの核開発を制限し、監視も行う。その代わりに、国連や米欧がイランに科していた経済制裁を解除し、貿易を再開する」というものだ。私は当時の中国側担当者の一人に話を聞いたことがあったが、やや興奮気味に語った。
「イラン核合意は、今世紀に入って国際社会が行った外交合意の『最高傑作』だ。イラン及び利害関係の異なる関係各国が、それぞれの主張と譲歩を何百回も突き合わせながら、ついに合意に達したのだ。イラン核合意は、今後行なわれる多国間交渉の手本となり、今世紀の世界を平和に導いていくだろう」
オバマ政権やEUの首脳たちも、同様の見解を公言していた。わずか10年ほど前には、世界は楽観的な見通しを持っていたのだ。
だがいまや、世界をディストピア（暗黒世界）に導くトランプ時代である。楽観論と悲観論が飛び交うが、大概は後者が現実のものとなる。
今回のイラン攻撃も、つい前々日まで、ジュネーブで3度目の交渉をしていたのだ。それで持ち帰って、週明けの3月2日から再交渉に臨むことで合意した矢先のことだった。どこからどう見ても、非はトランプ政権にある。
「中国ウォッチャー」の私は、今回のような国際的な大事件が発生すると、「これは中国にとって吉事か、凶事か」と考える。「中国を利するのか、それとも害するのか」ということだ。
年初にアメリカ軍に「拉致」されたベネズエラのマドゥロ大統領／Photo by GettyImages
1月のベネズエラ急襲の時は、表向きは「凶事」だった。何せ中国が確保していたベネズエラの石油利権を、一夜にしてアメリカに乗っ取られたのである。
だがその一方で、アメリカが「西半球シフト」を明確にするなら、東半球は手薄になるから、台湾統一に有利に働くかもしれないという深謀遠慮も働いた。そのあたりの事情は、1月に本コラムで詳述した。
「トランプのベネズエラ攻撃」を非難する中国、だがその裏で描く深謀遠慮 「北京のランダム・ウォーカー」第818回（2026年1月6日）
https://gendai.media/articles/-/162333
「盟友」の中国とイラン
それでは、今回のイランについてはどうだろうか？ やはりベネズエラと同様、イランにとって中国は、昨年まで13年連続で最大の貿易相手国である。
2024年の両国の貿易額は133億7000万ドル（中国からイランが89億3000万ドルで、イランから中国が44億4000万ドル）だった。昨年も9月までで、74億9000万ドル（同50億2000万ドル、24億7000万ドル）に達している（いずれも中国側統計による）。イランは軍事的にはロシアを、経済的には中国を頼ってきたのだ。
余談だが、私が北京駐在員をしていた15年ほど前、オフィスの近くに大型のイラン料理店があり、いつも大勢の客で賑わっていた。中国人にとってイランは「身近な友好国」であり、中国でイランや中東についてのニュースは、日本よりもはるかに多い。
そもそも中国とイランは、過去2000年にわたって友好関係を築いてきた。盛唐時代の西暦651年に、ササン朝ペルシャ（イラン）がイスラム教のアラブ勢力によって滅ぼされた際には、王侯貴族がこぞって長安に亡命したほどだ。その一部がさらに、遣唐使船に乗って日本に逃れ、彼らの日本での生活を描いたのが、日本最古の小説『竹取物語』だという有力な説もある（『かぐや姫誕生の謎』現代書館、2016年）。
話をイラン核合意に戻すと、これを受けて翌2016年1月、習近平主席がイランを訪問。両国は、全面的な戦略的パートナーシップ関係を結んだ。
2021年1月にジョー・バイデン政権がアメリカで発足したが、イラン核合意に復帰する意思を見せなかった。それでイランは失望し、ますます中国を頼った。
同年3月、王毅外相がイランを訪問。「中国・イランの25年間包括的協力プログラム」を締結した。要は、今後はイラン経済に関して、中国が25年間にわたって包括的に面倒を見ていくと保証したものだ。
イランと中国の共同声明
さらに、2023年2月には、イブラヒム・ライシ大統領が訪中。共同声明では、以下のように謳った。
＜① 政治分野……双方は互いの核心的利益の問題で、固く支持し合うことを重ねて示した。
双方は互いの国家主権の維持と保護を、固く支持する。中国は外部勢力が、イランの内政に干渉し、安全と安定を破壊することに決然と反対する。イランは引き続き、一つの中国政策を重要視する。中国はイランが地域と国際的なことに、さらに大きな役割を発揮することを支持する。
②安全と防衛分野……双方は反テロ問題で、「ダブル・スタンダード」に反対する。テロリズムと特定の民族や宗教を一緒くたにすることに反対する。
③経済と発展活動分野……双方は中国・イランの全面的活動計画の実行に努力する。引き続き、貿易・農業・工業・再生可能エネルギー・インフラなどの分野での活動を深化させる。両国の農業協力行動計画（2023年～2030年）を実行していく。「工業・鉱業の産業能力及び投資協力強化に関する覚書」を実行していく。イラン全国のエネルギーシステムの中で、再生可能エネルギーの比重を増やし、特にイランの太陽光発電能力をアップしていく。
④教育と文化の協力分野……今後5年で中国はイランに、100個の国際中国語教師奨学金をイランに提供する。イランは中国人観光客にビザ免除を実施する。早期に「中国とイランの2023年から2026年の文化教育交流執行計画」に署名する。
⑤国際及び地域の問題……人権問題に関して、双方は各国の国情が同じでないことを指摘する。歴史文化、社会制度、経済社会発展レベルには差異が存在し、本国の国情や価値観、国民の人権を保護する要求に照らして、各国と実際に結合させていくべきである。人権の維持と保護を口実にして、人権や民主で政治を弄ぶこと、他国の内政に干渉すること、ひいては動乱を扇動し、分裂を作ることに反対する（以下略）＞
昨年9月2日の北京での習近平主席とペゼシュキアン大統領の首脳会談／Photo by GettyImages
このときは、その一年前にロシアがウクライナに侵攻。ウクライナ戦争の長期化に伴い、それまでイランが軍事的に頼っていたロシアが、自国の戦争を優先するため、あまり頼りにならなくなってきた。
同様の不安を抱えていた近隣のシリアのバシャール・アサド政権が崩壊したのは、2024年12月のことだった。それでイランとしては、軍事的にも中国を頼ろうとしたのである。
中国の本命は「台湾統一」
同年7月に就任したマスード・ペゼシュキアン大統領も、やはり中国を頼った。昨年8月31日、9月1日に天津で開かれたSCO（上海協力機構）首脳会議と、9月3日に北京で開かれた中国人民抗日戦争・反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレードに参加するために訪中。9月2日に北京で、習近平主席と会談した。その時、習主席はこう述べている。
「中国とイランの関係は、国際的な風雲や変化の試練に耐えて、平穏で健全な発展を保持している。昨年（2024年）にあなたと私は、（ロシアの）カザンで会談した後、両国の各部門が、双方が成し得た重要な共通認識を積極的に実行してきた。中国とイランの各分野での協力は、少なからぬ新たな成果を獲得してきたのだ。
中国は終始、イランとの関係発展を、中東外交の重要な位置に置いてきた。イランと友好を継続させ、相互信頼を深化させ、貿易・投資・エネルギーのクリーン化・相互通信などの分野での協力を強化していきたい。人文交流を増進させ、中国とイランの全面的な戦略的パートナーシップ関係の安定した長期進行を推進していく。
中国は全世界のガバナンスを提唱しており、イランを含む国際社会と共に、さらに公正で合理的な全世界のガバナンスシステムを推進し、手を携えて人類運命共同体を構築していく。
武力は意見の相違を解決する正しいやり方ではなく、交渉と対話こそが、長い平和を実現する正しい道なのだ。中国は、イランが何度も述べている核兵器を求めないという承諾を重視し、イランの原子力エネルギーの平和利用の権利を尊重する。イランの国家主権・領土保全・民族尊重、そして政治交渉を通じた自身の合法的権益の維持と保護を支持する。
中国は引き続き、正論を牽引し、各方にとっての合理的な懸念であるイラン核問題の解決方法で、うまく妥結するよう推進し、中東の末永い平和と、平和へのたゆまぬ努力を実現させていく」
習主席は正論をくどくど述べているが、いずれも「支持」「協力」「推進」である。イランが望む「アメリカの脅威から体制を保障する」とは言及していない。
昨年の10月30日に6年ぶりのトランプ・習近平会談を控えた中国側に、「アメリカへの配慮」が垣間見えるのである。極論すれば、中国にとって本当に大事なのは、「イラン防衛」よりも「台湾統一」である。そのため、イランへの大っぴらな武器輸出など、「トランプの尾」を踏むようなことは控えているのだ。
イラン攻撃情報を摑めなかった
2月28日のアメリカ（＋イスラエル）によるイラン攻撃を受けて、中国外交部は直ちに「非難声明」を出した。
＜中国はアメリカとイスラエルによるイランへの軍事的攻撃を、高度に懸念している。イランの国家主権、安全と領土保全は尊重されなければならない。中国は直ちに軍事行動を停止し、緊張事態をさらに一歩引き上げることを避け、対話と交渉を回復させ、中東地域の平和と安定を維持保護することを呼びかける＞
こちらも1月のベネズエラの時と同様の対応である。つまり、単独で行うのは「懸念する」「呼びかける」ところまでで、あとは国連の場で非難決議などに持ち込もうとする。しかし国連では、当然ながらアメリカが拒否権を行使するので、経済制裁や武力を伴うような決議はできない。
一方、テヘランの中国大使館は、2月28日以降、イラン在住の中国人に対して、「緊急通知」を連発している。
＜駐イラン大使館のイラン在住中国公民への懸念強化、安全防犯への特別呼びかけ（2月28日午後2時48分）： 現地時間2月28日、イランは軍事的な攻撃に遭い、イラン現地の安全状態は極度に厳しく複雑化している。駐イラン中国大使館は、イラン在住の中国公民に対して、情勢の進展を注視し、落ち着きを保ち、警戒を高め、安全防犯を強化し、緊急避難をうまく行い、間違って敏感な場所や人々の密集地へ行かないことを、特に呼びかける。もしも緊急の状況に遭遇した場合には、現地の警察を呼び、合わせて中国大使館・領事館に連絡してほしい＞
＜現在の一部のイランの陸地からの国境状況通報（2月28日午後11時18分）： 現在、イランと周辺地域の安全状況は、ますます複雑で厳しくなってきている。駐イラン中国大使館は再度、イラン在住の中国公民が、現地情勢の進展を注視し、安全防犯を強化することを呼びかける。
こちらの情報によれば、現在、イランとアゼルバイジャン、アルメニア、トルコの陸地の国境は、開放されている。安全を確保した上で、自分で行ってほしい。トルクメニスタンの国境の情報は未確定だ。各国境の情報は以下の通り。（以下略）＞
こうした状況を見ると、中国はアメリカによるイラン攻撃の情報を、事前に掴んでいなかったようである。これは、4年前のロシアによるウクライナ侵攻の時も同様だった。
習近平政権の今後の動向
中国は3月31日から4月2日まで、トランプ大統領を北京に迎える準備を進めている。こんな緊迫した状況下で、果たしてトランプ大統領が外遊するのかも、不確実になってきた。
だが、仮に予定通りに北京を訪問するとして、今回のイラン攻撃は米中首脳会談にどう影響するのか？
まず言えるのは、以前から持っている習近平政権の「トランプ恐怖心」が増しているということだ。「トランプの意に反する言動を取ると何をしでかすか分からない」という警戒感は、中国側の行動を慎重にさせる。例えば、「いま台湾に侵攻したら、アメリカのミサイルが北京に飛んでくるかもしれない」と思えば、それだけで中国の「蛮行」を抑止する力となる。
また、「イランの盟友」の顔をしていた中国が、イランの助けにならないことが分かれば、中国の外交能力にも疑問符がつく。他の中小の国々は、「中国はいざとなったら守ってくれない」と思うだろう。
だが、中国にもメリットがある。米トランプ政権は「西半球シフト」を公言し、かつウクライナと中東に深く関与した結果、東アジアにはますます目が行き届かなくなる。かつ、イランとの戦いが長期化すれば、アメリカの国力は疲弊していく。
次に、イランだけでなくアメリカもまた、イラン戦争を優位に終結させるため、イランの最大の貿易相手国である中国を頼ってくるだろう。その意味で、今月末のトランプ大統領の訪中は、大一番となる。
最後に、アメリカの同盟国であるEUなど西側諸国も、次第に米トランプ政権を、「プーチン政権下のロシアと同様の危険な国」とみなすようになるのではないだろうか。これは表向き「人類運命共同体」を唱えている中国に、求心力を与える要因になる。
ともあれ、今回のイラン有事が東アジア情勢にどんな影響を与えるのか、引き続き注視していく必要がある。
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『イラン・ハメネイ師への「断首作戦成功」が中国・ロシア・インドへ与えた強烈なメッセージ トランプは体制転換など必ずしも期待していない』（3/3現代ビジネス 朝香豊）について
3/2The Gateway Pundit＜BRUTAL: Bill Clinton Deposition Released – Clinton Exonerates Trump, Says Trump and Epstein “Had a Falling Out Over a Land Deal” After Repeated Attempts by Democrats Try to Bait Him (VIDEO)＝残酷：ビル・クリントンの証言録取書公開 – クリントンはトランプを無罪とし、民主党がトランプを誘惑しようと何度も試みた後、トランプとエプスタインは「土地取引をめぐって不和になった」と主張（動画）＞
民主党はブーメランなことしかできない。
先週、下院監視委員会で行われたビル・クリントン元大統領の証言録取のビデオが月曜日に公開され、トランプ氏とエプスタイン氏を結びつけるようクリントン氏を煽動しようとしていた民主党員たちの残酷な光景が映し出されている。
ビル氏とヒラリー氏は以前、下院監視委員会での証言を拒否しており、このため両氏を議会侮辱罪で訴える動きがあったが、最終的に両氏はインタビューに応じることに同意した。
ビル・クリントンの証言中、民主党下院議員たちは、彼がトランプ氏を貶め、ジェフリー・エプスタイン氏に彼を関与させたと主張するのを覚悟していたが、実際には彼がトランプ氏を潔白だと証明し、大統領について良いことしか言わなかったため、彼らは明らかに失望した。
ある議員がトランプ氏への質問の口火を切り、下院監視委員会にトランプ氏を呼び出して証言させるべきかどうかを尋ねたところ、クリントン氏は「それはあなたが決めることです」と答えた。
その後、ジェームズ・ウォーキンショー下院議員（民主党、バージニア州）がトランプ氏について質問に移る前に、クリントン氏はこう付け加えた。「私は何かを付加すべきではないと思うので、これは嫌なことだが、そのような印象を与えたくはありません。しかし、その後の質問がなかったことから、大統領は、20年以上前のことですが、エプスタイン氏に関して何か不適切なことに関与していると思わせるようなことは、私に決して言っていません。彼は何も言っていません。ただ、私たちは友人だと言っていましたが、土地、不動産取引をめぐって仲たがいしたのです。」
クリントン氏はさらに、この会話は2002年か2003年、トランプ氏のゴルフコースで、家庭内暴力撲滅のためのチャリティトーナメント中に行われたと証言した。「彼はどういうわけか、私がジェフリー・エプスタイン氏の飛行機に乗ったことを知っていて、『ご存知の通り、私たちは長年一緒に素晴らしい時間を過ごしてきたが、不動産取引のせいで仲たがいしてしまった』と言っていました」とクリントン氏は述べた。「そして、『こんなことになって申し訳ない、それだけだ』と言っていました」
さらに、会話の内容やトランプ氏とエプスタイン氏の友人関係の性質について捜査が続けられた際、クリントン氏はそれ以上の決定的な詳細を提供できなかった。
その後、民主党はクリントン氏に対し、ギレーヌ・マクスウェル氏について、そしてトランプ氏が彼女を恩赦すべきかどうかについて追及し始めたが、ビル・クリントン氏はこれについてコメントを控えた。マクスウェル氏の警備水準が低い刑務所への移送について意見を問われると、クリントン氏は「何が起こったのかを知るには、私よりもあなたの方が適任だと思います」と述べ、大統領が連邦刑務所の受刑者をこのような形で扱うことが一般的かどうかについては答えを示さなかった。
その後、マクスウェル・フロスト下院議員（民主党、フロリダ州）は、トランプ大統領の商務長官ハワード・ラトニック氏と元労働長官アレックス・アコスタ氏をエプスタイン氏と結びつけようとした。しかし、クリントン氏は、エプスタイン氏やマクスウェル氏を含め、ラトニック氏やアコスタ氏との関係について議論したり言及したりした人物との接触は一切なかったと証言した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州選出）は先週、クリントン氏が宣誓のもとでトランプ大統領はエプスタインに関与していないと証言したと記者団に語った。
https://x.com/i/status/2028561070575776158
3/2Rasmussen Reports＜Trump Approval Down One Point in February＝トランプ大統領の支持率は2月に1ポイント低下＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
( 無料の毎日の電子メール更新をご希望ですか? ニュースに掲載されているものはすべて当社の世論調査に掲載されています)。Rasmussen Reports の更新情報は Twitter または Facebookでもご覧いただけます。
トランプ支持率は46％。共和党が50％。
3/2看中国＜都在等着张又侠翻案 习近平自己承认了（视频）＝張又侠事件が覆され、習近平自身がそれを認めるのを皆が待っている。（動画）＞
下のURLをクリックして、グーグル翻訳してご覧ください。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/02/1095788.html
3/3阿波羅新聞網＜李毅真牛，再次怒骂习近平＝李毅は実にすごい、習近平をまたもや激怒して非難＞
呉建民 @sifan198964
李毅は前回、米軍がマドゥロ大統領を生け捕りにした際、激怒し、習近平に「頼清徳を逮捕もできないくせに、いまだにトランプを皮肉るなんて、恥知らずだ」と問い詰めた。その後、李毅が尋問のために連行されたという噂がネット上で広まった。しかし、李毅は尋問を恐れていなかった。ハメネイ師を斬首した後、彼は再び激しい非難を浴びせた。「プーチンはウクライナを攻撃し、トランプはマドゥロを逮捕し、ハメネイを斬首した。我々はクソ、台湾統一すらできない！」。李毅はただ大胆で、罵詈雑言を吐き、尋問を恐れず、問題を起こすことを恐れないだけだと考えてはいけない。実際、彼は中共の関連部門と二人羽織しているのだ。彼の侮辱は習近平に向けられたものではなく、「小ピンク」（若い愛国主義的な中国ネットユーザー）に向けたものだ。なぜなら、そうすることでのみ、「小ピンク」たちが砲弾の餌食になる決意を鼓舞できるからだ。
まあ、普段勇ましいのは、いざとなると一目散に逃げるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0303/2354922.html
3/3阿波羅新聞網＜美中大规模冲突前奏！习收到狂暴而清晰的信号＝米中大規模衝突の序章！習近平は強烈かつ明確なシグナルを受け取る＞
ザクセン・ツァイトゥング紙の分析記事では、米イスラエルによるイラン攻撃は地域紛争にとどまらず、より大規模な大国間のゲームの前兆でもあると指摘している。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、米軍によるイラン攻撃は、北京の緊密な同盟国であることが自国の安全を保証するものではないことを示していると論評している。
ザクセン・ツァイトゥング紙の分析記事は、トランプ米大統領がイランに対して「エピック・フューリー」作戦を展開した一方で、イランの同盟国である北京は相当に自制的な反応を示したと述べている。「深い懸念」といった外交的レトリックを除けば、制裁や軍事的脅威といった実質的な行動は見られなかった。 「中国はイラン情勢をどう見ているか」と題されたこの記事は、次のように述べている。
「一見し、イランが中国にとって中東における最も重要な戦略的パートナーであることを考えると、北京の反応は実に予想外である。中国とイランの関係はしばしば石油取引に単純化される。実際、イラン産原油の約90%が極めて低価格で中国に流入している。一方、中国の国有企業はイランのインフラ整備事業に多額の投資を行い、監視技術を提供している。テヘラン当局は、この中国の技術を利用して抗議活動を鎮圧し、国内のインターネットを検閲している。
テヘランへの最初のミサイル攻撃後、中国は直ちに国民に対しイランからの退避を呼びかけた。同時に、中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相と会談し、現在の中露戦略的パートナーシップの緊密さを示した。両国は共同声明で、「ロシアと中国は共通の立場を共有している」と表明した。
多くの評論家は、中国指導部が不安を抱くのには十分な理由があると考えている。広く流布している説は、トランプ大統領のテヘラン攻撃は、北京との大規模衝突の序章に過ぎないというものだ。共和党寄りのワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の中国専門家、ジネブ・リボーアは次のように述べた：「いわゆるイラン問題は、イランだけの問題ではない。トランプのイラン攻撃は、太平洋への道はテヘランを経由しなければならないことを理解した最初の米国大統領であることを示している」と述べた。
リボーアは、トランプの「エピック・フューリー」は、中国の世界的な影響力を封じ込めようとするより大規模な戦略の一環だと考えている。ワシントンがテヘランの政権交代を推進しているのは、北京から中東における重要な同盟国を奪うことが目的である。中期的には、これにより米国は軍事資源をインド太平洋地域に集中させることができるだろう。
「北京との同盟は安全保障の保証ではない」
https://www.aboluowang.com/2026/0303/2354914.html
3/3阿波羅新聞網＜下一张是中共？委伊暴政骨牌相继倒下—委伊暴政相继起火 中国内部不稳 巨变在即＝次は中共？ ベネズエラとイランの独裁政権のドミノ倒しが相次ぐ ― ベネズエラとイランの独裁政権が相次いで発火、中国の内部は不安定化、大きな変化が迫る＞
現在、イランの独裁政権は崩壊の危機に瀕している。ベネズエラでは既に政権交代を経験している。これらの独裁政権はいずれも中共の「旧友」である。専門家は、2026年初頭のこれらの出来事が波及効果をもたらし、中共に直接的な影響を与えると見ている。中共で大きな激変が起こるのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0303/2354912.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
メディアは、西洋の実存主義者の有名な言葉を引用し忘れている。「すべては時と場所次第だ。昨日正しかったことが今日は間違っている。ここで正しいことがあそこでは間違っている。」
あるいは、カントの言葉を少し改変すれば、「星空は私の頭上にあり、法は私の中にあり、私はすべてのことを私が判断する。」ということになるかもしれない。😂
引用
猫叔講故事 @wakeup_arrow 14ｈ
スカーフを着用するかどうかは必要によって3つに分けられる。
1️⃣ イラン人女性がスカーフ着用にNoと言うのは、抑圧への抵抗と呼ばれている。
2️⃣ 中国のウイグル人女性はスカーフ着用を主張する。これは民族同化への抵抗と呼ばれている。
3️⃣欧州諸国はイスラム教徒の女性のスカーフ着用を法律で禁止している。これは民主主義と自由と呼ばれている。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米軍によるイランに対する軍事作戦の結果は、今までと同じ戦争へと進み、結果には2つの異なる版が存在する（おそらくこれが常態化するだろう）。
米軍の死傷者に関する両国の統計には大きな違いがある。
- 米国のデータ。米中央司令部（CENTCOM）が発表した声明によると、2026年3月1日現在、確認されている米軍の死傷者は以下の通りである。死亡：3名、重傷：5名、軽度の榴散弾傷または脳震盪：数名。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
注：米国は死亡、重傷、軽傷を別々に計算しており、軽傷に関する具体的な統計はない。イランはすべての死傷者をごった煮にしている。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米国メディアがイランに対する米軍作戦のコストについて議論しているのに気づいた。全面的に理解するためにAIで調べたところ、結果は以下のとおり（具体的にはリンクのグラフをご覧ください）。現在の価格で計算すると、1日あたりの直接軍事コスト1,300万ドルは約75.66kgの金に相当し、4,000万ドルは約232.79kgの金に相当する。
上記の数字には間接コストは含まれていない。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
【トランプは本日、NYポスト紙のインタビューで、「世論調査の数字はかなり良いと思うが、世論調査は全く気にしていない。私は正しいことをしなければならない。正しいことをしなければならない。これはずっと前にやるべきだった」と述べた。】
この話は、名前を削り、候補者を挙げず、ネットユーザーに空欄を埋めてもらうと、必ず他の3人の名前が出てくるだろう。 😅😅
引用
紀春生 @ji_chunsheng 5ｈ
あなたは米国のイランに対する軍事行動を支持するかどうか？
CNN最新世論調査:
支持: 41%
反対: 59%
ロイター/イプソス最新世論調査:
支持: 27%
反対: 43%
不明: 30%
さらに、トランプは本日NYポスト紙のインタビューで次のように述べた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
結論：核兵器の開発は静かに進め、持てたらキノコ雲を爆発させるべきである。大騒ぎしても原材料や半製品しか持っていなければ、予防的に攻撃されるだけである。
世界で現在、攻撃を受けることなく核兵器を開発できる、恵まれた国際環境にあるのは日本だけである。
引用
夏弥 Kasumi @Kasumi_cn_jp 12ｈ
なぜこうなるのか説明できる人はいるのか？
ウクライナ：核兵器を放棄したため、予防的攻撃を受けることになった。
イラン：核兵器保有に固執したため、予防的攻撃を受けることになった。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「中国こそこの戦争の最大の受益者だ」というあなたの見解には、全く同意できない。
関税戦争以降のトランプの様々な行動を振り返ると、中国を敵視し、意図的に弱体化させようとする米国の戦略は極めて明白である。
もっと見る
引用
Tony HS Tang 湯尼哥 @Logs_importer 7ｈ
中国こそこの戦争の最大の受益者である。
中国は、最良の軍事戦略は孫子の戦略であることを一再ならず証明してきた。
戦争に勝つためには戦う必要すらない。
中国は、米国の防衛システムがどのように機能するかについて、十分な情報とデータを収集している。
イランは米国の防衛システムを完全に破壊し、壊滅させ、そのあらゆる弱点を露呈させた。
張り子の虎。戦争の試練を受けたことのない世界の大国。 x.com/lorddrey/statu…
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
このイラン高官が実際に言いたかったのは、「米国が撤退すれば、イランは近隣諸国に火をつけることができるということだ。イランの米国大使館は映画『アルゴ』の舞台になるかもしれないし、米国本土ではジハード主義者によるテロ攻撃が見られるかもしれない。しかし、イランの真の力は近隣諸国をどうするかにあるのだ」。
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 16ｈ
イランの最高国家安全保障会議のアリ・ラリジャーニ議長は、「米国とは異なり、イランは長期戦に備えている」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
3/2、ピート・ヘグゼス戦争長官はイラン問題に関する立場を表明し、攻撃と撤退という新たな戦争原則を明確に示した。「愚かな交戦規則はなし（これは国連や英国などの同盟国が協議した法的手続きを直接否定するものだ）、国家再建もしない、民主主義の輸出もしない…我々は勝利のために戦う。時間を無駄にするためでも、命を無駄にするためでもない。」— トランプは、イランの現政権を破壊し、イラン国民に引き渡すと述べたが、多くの人々は未だに彼の意図を理解していない。
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引用
みなみ アレクシア @Alexia476334561 14ｈ
「これはベトナムではない。我々は泥沼にはまらない。」
—2003年のイラク戦争開戦後、ドナルド・ラムズフェルド米国国防長官
「これはイラクではない。我々は泥沼にはまらない。」
—2026年のイラン戦争勃発後の米国国防長官ピート・ヘグゼス
何清漣 @HeQinglian 59分
米国の戦争長官兼国防長官の「戦って去る」戦略（再建なし、民主主義の輸出なし）を仔細に検討した結果、この種の戦争は米国にとって進退が真に柔軟なものであることがわかった。1. 戦略目標は何かを建設することではなく、主に（政権や軍事施設の）破壊であり、明確な目標はない。2. 戦争は米国本土ではなく、制空権を利用してイランを攻撃し、イランは影響を受けた地域を含む近隣諸国の米軍基地に報復する。3. 「民主主義の弾丸」
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 2ｈ
イスラエルは現在、戦争が4月中旬まで続く可能性があると見積もっている。当初、イスラエルと米国はこれが4日間の作戦であり、イラン政権は崩壊すると評価していた。
朝香氏の記事では、「日本の立場からすれば、今回の軍事作戦の成功は歓迎できるものだと私は思う。」とありますが、正にその通り。米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぎ取るための行動で、原油輸入のことを考えれば、中共の台湾侵攻に歯止めがかかる。台湾有事の高市発言にあったように、米軍が中共軍と対峙したなら、日本は必ず戦場になる。その危機の確率をトランプが下げてくれたのだから、日本は感謝すべき。高市首相は世界の様子を見るのでなく、米国支持を打ち出すべき。
オールドメデイアは左翼グローバリストの巣窟。保守派トランプのやることになんかしらケチをつけないと気が済まない。彼らの言うことは信用しない方が良い。自国民を大事にせず、移民の受入れを奨励する輩なので。
記事
ハメネイ師の死
アメリカとイスラエルによるイランに対する軍事作戦が展開され、イランの最高指導者であるハメネイ師をはじめとした多くのイランの要人の命が奪われた。
アメリカといえば、今年の年初に起こしたベネズエラに対する電撃的な軍事作戦で鮮やかな成功を収めた記憶がまだ新しいが、今回もこれに並ぶ鮮やかな展開を見せた。今回の作戦で、米軍に50名の死者が出たとイラン側は発表したが、米軍はこの情報を完全に否定した。米軍の犠牲者は3名だったようだ。
ホメイニ宗教革命以降のイスラム独裁国家としてのイランは、中東の安定を脅かす最大の問題だというのが、イスラエルやアメリカの基本認識である。
それでもアメリカはこれまで、イランを攻め落とすという行動を考えてこなかった。それは地政学的に見た場合に、イランは攻め落とすのが非常に難しいという事情が絡んでいる。
イラク、クウェート、サウジアラビア、UAEなどで採掘した石油を世界に運ぶには、ペルシャ湾を通ってホルムズ海峡を通過しなければならないが、イランはペルシャ湾に面していて、ホルムズ海峡を封鎖することも容易なポジションにある。
イランを攻撃した結果として、ホルムズ海峡の封鎖という事態が生じ、世界に石油が供給されないようなことを引き起こすわけにはいかないという事情は、決して軽視できないものだろう。
普通の手段では攻め落とすことが不可能な国
また、空爆によって、主要な軍事拠点や政府庁舎などに甚大な被害をもたらしたとしても、それだけで敵を屈服させるというのは、甚だ困難である。
地上軍を投入して、相手が抵抗する意思を見せてきても、簡単に鎮圧できるという状態にならないと、体制転換はなかなかできるものではない。
そもそもイランは国土の大半を山が覆っている国で、主要都市の平均標高が1000メートルを超える高原国家だ。首都テヘランにしても標高1200メートルという、極めて高いところにある。
ペルシャ湾岸に沿ってザグロス山脈があり、カスピ海に沿ってアルボルズ山脈が走っており、海から上陸して進軍しようとしても、こうした山脈が行く手を遮る働きをする。
大軍が上陸できる場所が限られており、仮に山を越えても、広大な乾燥地帯が広がっていて、山あいの地形では地対地ミサイルやドローンを隠しやすい。山がちな地形にあっては、小規模部隊が分散してゲリラ的な動きをして残留することが容易で、上陸軍が補給線を維持するのが難しいことも見ておかなくてはならない。
国土の多くが乾燥地帯であるから、水を現地で補給することも困難であり、水すらも補給しなければならない。これは当然にも補給に大きなストレスを与える。
こうしたことは軍事的には常識であり、この常識に従えば、アメリカによるイランの体制転換を狙った軍事作戦はありえない話であった。
常識を崩した詳細な情報収集
だが、今回、アメリカはイスラエルと合同で、イラン攻撃に進んだ。「トランプはバカだから」みたいな見方をする人もいるが、先入観で物事を捉えるのはやめた方がいい。
むしろ、これまでの常識を崩せると、アメリカとイスラエルが考えたからだと見た方が正しいのではないか。
今回空爆された都市にザンジャンというところがあり、ここでは大きな爆発が起こっている。独立系アナリストとして知られるシャナカ・ペララ氏によれば、ここは核施設がある場所でもなく、イラン革命防衛隊の司令部がある場所でもなく、IAEAや米議会調査局の報告書にも一切登場しないところだという。空爆されたのは弾薬の保管庫で、イラン側が密かに用意した、ミサイルなどに搭載する爆薬類を、装填する前に保管する倉庫の1つだ。
米イージス艦から発射される巡航ミサイル by Gettyimages
イランの体制側からすれば、外部に知られているはずがないこの保管庫が空爆の対象になったということは、イスラエルとアメリカの徹底した諜報活動の結果として、こうした倉庫レベルまでの詳細な情報を、イスラエルとアメリカが把握していることを意味する。
イランはこうした倉庫レベルを含めて、数十年かけてイラン全土に分散型の国防施設を築いてきたが、その全貌をイスラエルとアメリカは把握している自信があり、今後も空爆を継続することによって、そのほぼ全ての戦力を無力化できると考えているのだろう。
革命防衛隊のかなり上層部にまで協力者が
今回のハメネイ師の排除においても、作戦会議のためにハメネイ師の周りに軍の首脳が集まったタイミングを見計らって空爆を実施し、一度に多くの首脳を亡き者にしたもののようだ。これまではイスラエルとアメリカの攻撃は全て夜に作戦が展開されていたので、日中に攻撃があるとは、イラン側は考えていなかったとされる。
イランの政府と軍の首脳陣の動きを押さえているのであれば、問題のある行動を取れば、いつでも居場所を特定していつでも叩くことができる。このプレッシャーを効かせることができるなら、陸上戦力を展開しなくても、イランの体制を大きく変えることができると、イスラエルとアメリカは判断したのだろう。
そもそもイスラエルとアメリカがイランの政府と軍の首脳陣の動きを押さられるようになっているのは、イラン革命防衛隊のかなり上層部にまで、イスラエルとアメリカに協力する人たちがいることを意味する。
昨年6月の空爆で、イラン内部のスパイと疑われた人たちが大量に処刑されたと伝えられていた。一見すれば、これはイスラエルやアメリカにとって大きな打撃だということになるが、これすらも実は正確な調査によって行われていたのではなかったとの疑いを持つべきだ。イスラエルやアメリカの手の込んだ工作によって、イランの体制維持を支持している側が、逆にスパイとして疑われる状況を作り出し、体制側が自分たちの味方を大量に処分する動きになっていたかもしれないのだ。
そしてそうとでも考えないと、昨年6月の空爆から1年もしない間に、イランの体制内部の最上位レベルの動きを詳細に押さえられるまで、イスラエルとアメリカのスパイ網が築かれているということは、およそ考えにくい。
トランプのコスパ重視戦略
さて、トランプ大統領は、アメリカ側が圧倒的に有利になったこの局面を利用して、イランの現政権に大きな譲歩を迫ることになるだろう。イラン国民に対して体制転覆を呼びかけてはいるが、その本音として、完全な体制転覆のみを求めていることは、恐らくないと見た方がいい。コスパを重視するトランプ大統領は、米軍のコストが大きくなることは何としてでも避けようとするだろう。ベネズエラと同様の妥協を、現政権との間で結ぶことは、十分な選択肢になるはずだ。
ただし、現政権が仮に継続するとしても、反米的な行動はもはや取ることはできず、怪しい行動があれば、いつでも空爆によって排除できることを、今回の軍事作戦は見せつけた。イラン国民に対する弾圧的な姿勢も、取れなくなるだろう。
イランがヒズボラ、ハマス、フーシ派といったテロ組織を支援することを停止するとすれば、中東の安定は格段に向上する。イランが核開発を放棄する代わりに、アメリカがイランの安全保障に責任を負うとして、イランをアメリカの同盟国の中に取り込んでしまうことも、トランプ大統領は考えているかもしれない。
このイラン情勢の急展開に、ロシアのプーチン大統領と中国共産党の習近平総書記は、内心大いにビビっているだろう。今回もまたロシアや中国の防空レーダーは、全く機能しない中で、鮮やかな斬首作戦が成功しているからだ。
トランプ大統領は3月31日に訪中し、4月1日に習近平総書記と会談することになっているが、中国側が、アメリカが望まない動きをしたら、イランと同じような作戦を中国でも展開すると示唆すれば、相当な圧力になるのは間違いないだろう。ロシアに対しても同様の圧力が生まれることになるだろう。
アメリカの求めに何かと抵抗しようとするインドでも、恐らく流れは変わってくるだろう。
国際秩序を守り、西側の価値観を守るという見地からすると、今回のイランに対する軍事作戦の成功は、大きな意味を持つものではないだろうか。日本の立場からすれば、今回の軍事作戦の成功は歓迎できるものだと私は思う。
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『台湾侵攻を阻止するため、密かに進行する米国と台湾の共同作戦体制 米台が「統合火力調整センター」を新設、その狙いと中身』（2/28JBプレス 樋口譲次）について
3/1The Gateway Pundit＜Senator Tom Cotton Spars with CBS’s Margaret Brennan, Defends President Trump’s Military Action in Iran (VIDEO)＝トム・コットン上院議員がCBSのマーガレット・ブレナンと論争、トランプ大統領のイランにおける軍事行動を擁護（動画）＞
地上軍派遣は事後的にでも議会承認が必要。中共の手足を弱体化＝中共の弱体化になる。
トム・コットン上院議員は司会者のマーガレット・ブレナンとともに「フェイス・ザ・ネイション」に出演し、トランプ大統領のイランにおける軍事行動について議論した。
「今度は上院情報委員会の委員長、アーカンソー州選出の共和党員トム・コットン氏に話を伺います」とブレナン氏は述べた。
「米国大統領は米国民に対し、犠牲者が出る可能性がある、米国人の犠牲者が出る可能性があると警告しました。これは米国が地上部隊を派遣することを意味するのでしょうか？」とブレナン氏は尋ねた。
「いいえ、マーガレット。大統領は、我々が見るべきは、イランの核開発の野望を引き続き阻止するだけでなく、最も重要なこととして、その膨大なミサイル兵器を破壊することを目的とした、長期にわたる空海作戦だと明確に述べています」とコットン氏は述べた。
「そのような作戦のリスクの一つは、航空機が撃墜される可能性があることです。大統領がパイロットを置き去りにすることは決してありません。そのため、この地域には撃墜されたパイロットを救出する準備ができている戦闘捜索救助資産があることは間違いありません。しかし、マーガレット、そのような異例の事態がない限り、大統領はイラン国内に大規模な地上部隊を派遣する計画はありません」とコットン氏は説明した。
「米国が彼の居場所を正確に特定し、それが彼の死につながったというのは本当だと確認しているのか？」とブレナン氏はイランの最高指導者について尋ねた。
「いいえ、マーガレット、米国の情報機関が収集している情報については何も確認できません」とコットン氏は述べた。
コットン上院議員は、米国の情報収集方法は非常に進歩していると説明した。
「もちろん、我々は優れた情報収集手段を持っていると申し上げられます」とコットン氏は続けた。
「明らかに、この作戦はイスラエルと米国が収集した情報に基づいて行われ、両国が地球上の他のどの国も持っていない能力を持っていることが改めて証明された」とコットン氏は続けた。
「イラン国内では後継者計画が進んでいるようだ。これは計画的な政権交代なのか、それとも米国は政権崩壊に賭けているのか？」とブレナン氏は問いかけた。
「まず、今後数日、そしておそらく数週間のうちに何が起こるかを強調したいと思います。イランは確かに膨大なミサイル兵器を保有しており、今回の軍事作戦の優先目標は、米軍を脅かすその兵器を破壊することです」とコットン氏は説明した。
「イラン政府の長期的な将来については、ルビオ長官の言う通りだ。誰も簡単な答えを出せないと思う」とコットン氏は述べた。
「我々は彼らの軍事力への攻撃を続け、彼らの上級指導部を捕らえ続けるつもりだ」とコットン氏は続けた。
https://x.com/i/status/2028078128438936013
3/1The Gateway Pundit＜FOUR BIG LOSERS as Iran’s Terror Regime Collapses: Jihad, China, Putin, and the Pathetic EU Bureaucrats＝イランのテロ体制崩壊での4大敗者：ジハード、中国、プーチン、そして哀れなEU官僚＞
4者とも権威主義的。自由を許さない。負けて当然。
イラン政権の崩壊は中国とロシアにとって壊滅的な打撃となるだろう。
イランのイスラム主義政権の崩壊の可能性は、最高指導者アリー・ハメネイ師を排除し、イスラム教指導者たちのテロ基盤を壊滅させた米国とイスラエルの大胆な攻撃を受けて現在進行中であり、世界で最も危険な主体やイデオロギーの一部に壊滅的な打撃を与えている。
物事の全体的枠組みから見れば、この長らく遅れていた清算は少なくとも 4 人の主要な犠牲者を出すことになり、世界中の愛国者たちは歓声を上げるべきである。
イスラム教
まず第一に、政治的イスラム教自体、つまり宗教を装った野蛮な中世のカルトは、文明化された自由を愛する社会の技術と決意にまったく対抗できないことが、またしても暴露されたのだ。
数十年にわたり、これらの狂信者たちは人間の盾、代理テロリスト、そして核による脅迫に隠れ、自国民を残虐に扱ってきた。今、トランプ大統領のリーダーシップの下、米国とイスラエルの精密な攻撃力に直面し、腐敗した建造物全体が崩壊しつつある。
いわゆる「イスラム共和国」は、抗議活動で自国民数千人を虐殺できることを証明したが、自由世界がついに「もうたくさんだ」と叫んだとしたら、生き残ることはできない。これは単なる政権交代ではない。過激イスラム主義による統治が、どこでも実行可能なモデルとしては、終焉を告げる鐘なのだ。
中国
第二に、中国は甚大な打撃を受けている。中国は経済を活性化させ、西側諸国の制裁を回避するため、イランを主要な石油供給国として頼りにしてきた。ベネズエラのような社会主義の被災地を経由する確実なアクセスを既に失った中共は、今、新たな主要石油同盟国が破滅するのを目の当たりにしている。
イランの油田と輸出インフラは脅威にさらされ、あるいは進行中の操業によってすでに劣化しており、中国のエネルギー安全保障はさらに不安定になった。
すでに経済減速と国内の混乱に苦しんでいる習近平政権にとって、このような混乱は許容できない。新たな供給元を失うことは、コスト上昇、リスクの高い代替品への依存度上昇、そして世界的な野望への直接的な打撃を意味する。
ロシア
第三に、ロシアは構造的な破滅の瀬戸際にある。プーチン大統領とその取り巻きたちは、中東におけるイランの悪行によって支えられた高油価を、軍事力の増強と盗賊政治体制の維持に利用してきた。しかし、トランプ政権下の米国がイランのような脅威の無効化を支援することで世界のエネルギーの流れをますます左右するにつれ、世界の石油供給のますます多くの部分が西側寄りの影響下に置かれるようになっている。
予測通りの結果は？ 原油価格の長期的な下落は、何年も続く可能性がある。ロシアの財政は、制裁と終わりのないウクライナ紛争によって既に逼迫している。もし価格が予想通りに下落すれば、プーチン政権はもはや時間稼ぎしかできない。国内の反乱、エリート層の内紛、そして崩壊の現実的な可能性に直面することになる。指導者たちの失脚は、間接的にモスクワの足元から敷物が引き抜かれるようなものだ。
ヨーロッパ！
そしてもちろん、第四の犠牲者を無視するわけにはいかない。一部の旧来のメディアは、この事実を全く触れようとしない。それは、ヨーロッパの甚だしい地政学的無能さだ。彼らは長年、アヤトラ（イランの指導者）を宥め、裏取引で資金を流し込み、「外交」について世界に説教してきた。その間、イランは核兵器を開発し、世界中でテロ活動に資金を提供してきた。
トランプ氏とネタニヤフ氏が実質的な成果を上げている今、ブリュッセルとそのEU官僚たちはかつてないほど無関係に見える。もしかしたら、いわゆる同盟国はそろそろ、あの小うるさいウルズラ・フォン・デア・ライエン氏が、多様性セミナー以上の真剣な議論を主導するのに本当に適任なのか、考え始めるべきなのかもしれない。しかし、これは単なる思いつきに過ぎない。ヨーロッパの人々は、次に美徳を示す記者会見をする前に、このことをじっくり考えてみるのが良いかもしれない。
誤解しないでください。これは、米国が力を第一とし、暴君を甘やかさない指導者を持つときに起こることです。中世の抑圧に長く苦しんできたイラン国民は、ついに真の自由を手にするチャンスを得ました。悪の枢軸は新たな支柱を失い、自由世界はより強くなりました。
引き続き注目してください。影響はまだ始まったばかりで、世界中の愛国者にとって素晴らしいものになりそうです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/four-big-losers-as-irans-terror-regime-collapses/
https://x.com/i/status/2028143130533380249
https://x.com/i/status/1768758254102818976
3/2阿波羅新聞網＜川普妥妥送一份大礼包！习现在心惊肉跳—川普给中共两会送大礼 习近平现在看谁都像叛徒＝トランプが大きな贈り物を送る！習近平は今、恐怖に陥っている ― トランプが中共の両会に大きな贈り物を送り、習近平は今や全員を裏切り者と見なしている＞
最も眠れないのは、おそらく習近平と中南海だろう。
これはつまりマドゥロのシナリオのアップグレード版である。
トランプはマドゥロを1時間で米国の刑務所に送り、ハメネイを半日で煉獄に送った。
マドゥロを斬首する前に、中共特使は大統領官邸でマドゥロと600件もの大型契約を締結した。
今年だけでも、中共がイランにYLC-8B戦略対ステルス早期警戒レーダーを供給したと外国メディアが報じた。2/24には、中国とイランが武器購入協定に署名することが明らかになり、中共は超音速対巡航ミサイルを宗教指導者を装った詐欺師たちに送る予定だった。なぜ彼らは皆、めくらでおしなのか？
そして、一日中口先だけの専門家たちは、米国を丸め込み、ダメにしているが、今回は習近平を直接罠にかけたのだ。
中国とロシアの防空システムは、米軍にとって子供のおもちゃのようなものだ。イランにはまだこんなに多くのトーチカがあるではないか？ハメネイ師の替え玉はどこにいる？そして今回、米国は一人の斬首攻撃ではなく、集団攻撃を実行したのだ。
Xプラットフォームでは、あるソーシャルメディアアカウントがこう暴露した。「イスラエルのモサド工作員は凄すぎる！ここ数年、モサド工作員は医師や歯科医に変装してイランに潜入し、イラン政府と軍の要人へのサービスを優先してきた。
歯科医は詰め物の際に追跡装置を埋め込み、消化器科医は患者に同様の装置を埋め込んでいた。
昨日、モサドは彼ら一人一人の正確な位置を突き止め、ミサイルを発射した。その結果、イラン政府と軍の高官400人以上が数分のうちに殺害された。
イスラエルの諜報システムはなぜこれほど成功したのか？ 誰がハメネイ師を裏切ったのか？ CNNは2025年という早い時期に、イランのアフマディネジャド前大統領が、イランがスパイ摘発のために20人からなる諜報チームを結成したが、そのメンバーのほとんどがイスラエルのスパイであり、反イスラエル諜報機関の責任者でさえイスラエルのモサドによって送り込まれたスパイだったと暴露したと報じた。
独裁者には信頼できる人物がおらず、真に忠誠を誓う者は誰もいない。
習近平が恐れているのはまさにこれだ。
CIAは最近、中共の党、政府、軍、そして諜報システムを標的としたスパイ採用のビデオを複数発表している。――トランプはすでにマドゥロやハメネイ師のシナリオの中国版を起草している。習近平はまだ安眠できるだろうか？ 彼は周囲の人々を二枚舌で裏切り者とみなしているに違いない。
両会は、政協が3/4全人代が3/5に北京で開幕。
https://www.aboluowang.com/2026/0302/2354528.html
3/2阿波羅新聞網＜王赫：川普军事打击伊朗对中共之震撼＝王赫：トランプのイラン軍事攻撃が中共に与えた衝撃＞
2/28、ベセント米財務長官はソーシャルメディアXに「米国財務省は、トランプ大統領による最大限の圧力キャンペーンへのコミットメントを改めて表明する。イランから流出するすべての不正資金を追跡し、イラン国民に代わってこれらの資金を回収する」と述べた。これに先立ち、2/5には米上院公聴会で、ベセント長官は「イラン指導部が必死に資金を海外に送金しているのを目撃した」と明かし、これは「ネズミが船を捨てている」ことを意味し、イラン指導者たちの「終末」が差し迫っている可能性を示唆する「吉兆」だと述べた。
したがって、今回の米国の行動と過去の同様の軍事作戦との最大の違いは、イランのイスラム体制の政権交代を促すという意図にある。これはまさに中共が恐れていることである。
体制転換を是非。
https://www.aboluowang.com/2026/0302/2354517.html
3/2阿波羅新聞網＜亲自动手 暗杀川普！美驻联合国大使惊爆伊朗企图—美驻联合国大使惊爆：伊朗试图暗杀川普＝自ら動く トランプ大統領暗殺！米国国連大使がイランの暗殺未遂を衝撃的に暴露 ― 米国国連大使が衝撃的に暴露：イランがトランプ大統領暗殺未遂を企てた＞
アポロネット王篤若の報道：2/28、米国とイスラエルは共同でテヘランへの空爆を開始し、イランの最高指導者ハメネイ師の斬首に成功し、国際的な衝撃を引き起こした。トランプ政権による国際法違反をめぐる外部からの疑念に対し、マイク・ウォルツ国連大使は、3/1国連安全保障理事会で強硬な反論を行い、イランによるトランプ大統領暗殺未遂を明らかにした。
WHは公式ウェブサイトでウォルツ大使の声明を発表した。大使は、米国は「不条理で馬鹿げた」非難を受け入れることはできないと明言した。過去47年間、イラン政権は「米国に死を」と繰り返し唱え、イスラエルの消滅を企てるだけでなく、米国とイスラエルに対して数々の攻撃を仕掛け、国連憲章の重大な違反を犯し、中東の平和と安全を脅かしてきた。
ウォルツ大使はさらに、イランが直接的に、あるいは代理人を通して「トランプ大統領の暗殺さえも試みた」と指摘し、秘密裏に悪事を働き、公然と被害者を装っていると述べた。
まあ、取って付けた感じですが・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0302/2354477.html
3/2阿波羅新聞網＜伊朗政权崩溃，中共最怕什么？＝イラン政権が崩壊すれば、中共は何を最も恐れるのか？＞
ある評論では、イラン政権が最終的に崩壊した場合、中共指導者は国際的な影響よりも国内での連鎖反応を懸念する可能性があると指摘している。そのため、中共指導者は国内監視を強化し、ソーシャルメディアの監視を強化し、公安部隊の活動範囲を拡大することで、組織的な反対運動の兆候を封じ込めようとするだろう。
イランと米イスラエル同盟の対立が激化する中、中国はイランを支援するために介入するのだろうか？もしそうなら、どのような形で介入するのだろうか？ロンドンに拠点を置くメディア「ミドル・イースト・アイ」は、「中国はイランを救援するのか？」と題した記事で、その答えは伝統的な軍事同盟ほど単純ではなく、これかあれかでないと主張している。中国が軍を派遣したり、紛争に直接介入したりする可能性は低いものの、これを受動的な不作為と解釈するのは、21世紀における大国間の競争の本質を見誤るものである。
記事は、中国への最も決定的な支援は戦場ではなく、イランの国家収支に明確に反映されていると述べている。米国の制裁と圧力にもかかわらず、中国は依然としてイランの最大のエネルギーパートナーであり、イランの原油輸出の約90%が中国の輸出先となっている。
中国とイランは、外交的支援、制度的支援、軍事協力、そして経済的なライフラインの提供において、既に互いを必要としている。どうして遠くに行くことができるのか？なぜ軍艦を派遣したり、脅威に明確に介入しないのか？記事は、その答えは戦略的優先事項にあると主張している。北京の最も差し迫った戦略目標は「国家統一」（民主的に統治されている台湾への攻撃）である。この目標が達成されるまでは、米国との全面的な対立に時期尚早にエスカレートする可能性のある行動には、極めて慎重に取り組む必要がある。
トランプは、中共がそう思っているうちに、中共の手足をもぎ取っていけば良い。原油購入ができなくなれば自ずと台湾侵攻できなくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0302/2354369.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
世論調査によると、エピック・フューリー軍事作戦は「旗の下に結集する効果」を引き起こさなかったことが示されている。以下は、2026年2月28日の軍事行動後に1,618人の米国登録有権者を対象に実施されたMorning Consultの分析データである。誤差はプラスマイナス2％。主な調査結果は以下の通り。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
Twitter👇の2つのメッセージで、これは時代遅れの世論調査で、戦況に応じて支持に変わるというコメントが1件、簡単な告知である。2つ目のメッセージのリンクは攻撃後の分析である。支持者はわずかに増加したが、各戦争開始後に見られる支持率の大幅な上昇（米国の政治アナリストが（「旗の下に結集する効果」と呼ぶもの）とは異なり、そのレベルには程遠い状況である。現在、様々な分析を精査している。
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引用
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
イランへの攻撃は、米国民の間に深い分断と広範な不安を引き起こした。2026年2月28日現在、最新の世論調査とメディア報道に基づくと、米国民と政界の真の反応は以下のとおり。
複数の世論調査によると、米国民の大多数はイランへの積極的軍事攻撃を支持していない。
2/20から23にかけて実施されたYouGovの世論調査では、回答者の27%が軍事攻撃を支持し、49%が反対した。
深刻な党派間の分裂：共和党：約…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
イランに対する軍事攻撃には3つの解釈があり、それぞれ勝敗の評価が異なる。
- ハメネイ師を物理的に排除したことは確かに人民を奮い立たせた。15年前のアラブの春でも同様の興奮があったが、祝賀ムードに包まれたのは主に下層階級と一般大衆だった。
世界中の政治家、メディア、ジャーナリストが3ヶ月間大歓迎ムードに包まれたアラブの春（後に「アラブの冬」と呼ばれるようになった）とは異なり、今回は様々な国の政治家が軍事行動を傍観するか、批判している。
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何清漣が再投稿
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 8ｈ
イランの最高指導者アヤトラ・ハメネイ師の死は、国民の間で様々な反応を引き起こしている。深く悲しむイラン人がいる一方で、祝うイラン人もいる。これは、イラン社会に深く根付いた矛盾を露呈した。
zaobao.com.sgより
樋口氏の記事では、トランプのベネズエラとイラン攻撃は、習の2027台湾侵攻を思い止まらせる効果があると考えられる。台湾の「統合火力調整センター」が実質米台同盟を意味するなら、抑止力は抜群になる。
日本人ももっと外国の情報を取った方が良いが、オールドメデイアや専門家は左翼グローバリズムに汚染されて、共産中国を支援するものとなっているから、割り引いて聞くことが大事です。
記事
記者会見する台湾の頼清徳総統（2月3日台北で、写真：ロイター/アフロ）
米台が「統合火力調整センター」新設
目次
台湾軍は2025年、中国の台湾侵攻に備え、米軍との情報・指揮統制システムを統合するため「統合火力調整センター」を新設した。
この施設には米軍関係者が駐在しているという。台湾大手紙「聯合報」（1月26日付）が伝えた。
このことに関し、台湾の顧立雄国防部長（国防相）は1月26日、立法院（国会）外交・国防委員会に出席する前、報道陣の取材を受けた。
顧氏は、台湾と米国の軍事交流はすでに制度化されているとし、この体制に基づいた交流を進めることによって、各分野での米台協力を深め、台湾の防衛作戦能力を強化できると述べたが、詳細については説明を避けた。
米中間の複雑・微妙な関係もあり、米台共同作戦体制は隠密裏に、また注意深く進められているようだ。
聯合報によると、統合火力調整センターの主要機能は、以下の通りである。
- 米軍と台湾軍が敵（中国軍）の動向情報を共有する共同情報作戦
●攻撃を受けた場合の対処要領などを定めた共同作戦計画の策定
●攻撃すべき敵の位置・目標をリアルタイムで追跡する敵目標把握
●陸海空軍のうちどの軍が攻撃するかを決定する火力統制・配分など
この内容からすると、同センターは事実上の米台共同作戦指揮所と言えるものだ。
米軍関係者用の専用席が多数設けられ、米台間ではすでに複数回、統合指揮幕僚活動が実施されたという。
中国軍は2025年12月29～30日の間、台湾封鎖を模擬した「正義使命2025」と称する大規模演習を実施した。
同演習の主な目的は、「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告」とされ、台湾の頼清徳政権への警告および米国による台湾への大規模武器売却に対する抗議と思われる。
一方、日本の高市早苗首相の「存立危機事態」発言への批判も含まれていたのではないかともみられている。
聯合報は、前掲の中国軍演習期間を含め、米軍関係者が同センターに出入りし、台湾の国防部や参謀本部との共同作業を行う様子がしばしば目撃されたと伝えている。
そこでの活動は、中国軍演習への対応行動をとりつつ、作戦開始日を示す「Dデー」に備えて統合火力調整センターの主要機能をテストするとともに、演習全般をモニターして共同作戦計画や対応行動の見直しなどにも供しているとみることができよう。
台湾軍の「非対称戦略」を補強
台湾軍は、圧倒的な中国軍に対し「非対称戦」をもって対抗する構えである。米国もそれを推奨している。
非対称戦は、軍事力・兵器、戦略・戦術等の面で、交戦する両者の間に大幅な格差がある戦いにおいて、相手との違いを活用し戦いを優位に導く方策のことをいい、いわゆる弱者が強者を倒す戦法である。
（『時事用語辞典』（2008/03）の「非対称戦」（中村好寿著）を筆者が一部補正）
台湾軍は、巨大な中国軍に対し全土にくまなく配備した精密攻撃兵器、機動・分散型小型兵器、無人システム等によって深刻な痛みを与え、占領を許さない「非対称戦略」を採っており、これを「ヤマアラシ戦略」と呼んでいる。
そのため、攻撃・防御的情報戦と電子戦（EW）、陸上移動式対艦ミサイル、高速ステルス艦艇、迅速な機雷敷設と掃海、無人機・無人艇（ドローン）など対艦・対空の分野を重視して水陸両用（着上陸）侵攻を阻止・無力化するとともに、台湾全域の重要インフラ防護のため「台湾の盾（台湾ドーム／Tドーム）」の構築にも力を入れている。
兵器について見れば、台湾は、地対空弾道弾迎撃ミサイル「天弓2・3型」、長距離巡航ミサイル「雄昇」（射程約1200キロ）、超音速対地・対艦ミサイル「雄風Ⅲ」（射程約400キロ）などの長射程ミサイルや、沱江級コルベット、潜水艦「海鯤」、ミサイル艇／哨戒艇、機雷敷設艦など海上戦力の国産化を進めている。
他方、米国は、高機動ロケット砲システム（HIMARS）、陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）、地対艦ミサイルシステム「RGM-84L-4」（ハープーン）、地対空ミサイルシステム「PAC-3」（パトリオット）、中距離地対空ミサイルシステム（NASAMS）、自爆型無人機の「スイッチブレード」、小型無人機「アルティウス600M」をはじめ、キッド級駆逐艦、「Ｍk 48 Ｍod 6」重量級魚雷、そして「F-16」（A/B改修V型）戦闘機などの主要兵器を供与している。
上記の通り、台湾軍は中国本土に届く射程約400～1200キロの国産ミサイルを保有している。
しかし、台湾にはこれら兵器を効果的かつ効率的に運用する陸海空軍統合指揮統制システムがなく、また、自前の軍事偵察衛星がないため、中国軍の戦略目標情報をリアルタイムで取得することができない。
そうした「非対称戦」システムの弱点を補うために新設されたのが米台「統合火力調整センター」である。
同センターは、米軍から目標情報をリアルタイムで受け取り、陸海空に分散した台湾軍のミサイルシステムを単一の「統合指揮統制システム」の下に有機的に運用・発揮させるだけでなく、米国から供与された各種ミサイルの能力を総合一体化する役割も果たすことになる。
まさに、米台共同作戦の象徴的かつ中核的な役割を担うものだ。
聯合報は「米台が共同で情報調整作業を行うということは、米軍が必要時に共同作業で台湾側に長距離ミサイルの目標情報を提供することを意味する。これは米国が台湾に大量のミサイルを販売した後、抑止力を実現しようとする最も誠意のある措置だ」と報じた。
2027年危機に米台は実質的同盟化で対処
日米の安全保障・防衛協力のための仕組みは、下記の図の通り、日米政府・軍隊間で協議の場が設けられ、そこで「日米防衛協力のための指針」、いわゆる「ガイドライン」が作成される。
日米両国は連合軍を形成せず共同で作戦を行う立場から、同盟（共同）調整メカニズムを設置し、共同計画を策定して共同訓練・演習を実施する。
この基本的プロセスをもって日米による抑止力・対処力を高め、日本の平和および安全を確保しようとする取り組みである。
米台間は、1979年に国交を断絶して以降、公式な国家関係が途絶えた。
そのため、米国は、3つの米中共同コミュニケ（1972年、1978年および1982年）、台湾関係法（1979年）、そしてロナルド・レーガン大統領の台湾に対する「6つの保証」（1982年）に基づいて台湾関係を律してきた。
その安全保障政策は、「防衛的兵器」の供与と「曖昧戦略」と言われ、台湾有事への関与について「手の内を明かさない」ものだ。
そのため、米台の共同軍事組織の構築など想像だにされてこなかった。
それが、台湾軍の兵器と米軍が供与した兵器を統合一体的に運用・発揮するための「統合火力調整センター」が新設され、そこに米軍関係者が駐在するに至ったのだ。
同センターの主要機能を見ると、日米安全保障・防衛協力のような正式な仕組みがあるかどうかは明らかではないが、それと同じようなメカニズムをもって創設されたとみることができよう。
米台の情報・指揮統制システムの構築は、いわば台湾軍を正式な同盟軍の地位に押し上げるものであり、今般の出来事は米台関係を飛躍的に高めた歴史的転換点といっても過言ではなかろう。
これも、「2027年台湾侵攻」危機のシナリオが仮説ではなく、差し迫った現実と認識され始めたことと関係しているのではなかろうか。
2026年2月に報じられた米ニューヨーク・タイムズ紙の分析によれば、「2023年初頭、中国には少なくとも30人の上将や司令官が専門部署や戦域司令部を統括していた。そのほぼ全員が、習近平氏の徹底的な粛清の中で追放されるか、姿を消している」という。
30人の軍事指導者のうち、現在残っているのはわずか7人とされる。
これは、軍事専門家の補佐を欠いた習近平主席の独裁体制が強化されたことを意味しよう。
習近平主席の台湾侵攻意思は固く、台湾だけでなく日本やその周辺地域、そして同盟関係にある米国は極めて危険な挑戦を受けている。
その抑止のための取り組みは喫緊の課題に違いなく、日米同盟を基軸とした地域の同盟国・友好国の連携協力の強化は「待ったなし」である。
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