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A『トランプ大統領が不正を訴える2020年大統領選挙「バイデンの勝利」にはやっぱり中国の干渉があった可能性』、B『トランプを怒りの演説に駆り立てた「アメリカの選挙」投票制度のあまりの杜撰』（7/23現代ビジネス 朝香豊）について
7/23The Gateway Pundit＜WATCH: Elon Musk DESTROYS The Economist Editor for Smearing “Normal People” as “Far Right” — “More People Hate You and the Media than You Realize”＝ 動画：イーロン・マスク氏、「一般人」を「極右」と中傷したエコノミスト誌編集者を痛烈に批判 ― 「あなたが思っている以上に、あなたとメディアを嫌っている人は多い」＞
左翼は普通の考えの持主＝常識人を極右と罵る。事実に基づかず、上から目線で。彼らは世の中のためになることを何かしたことがあるのか？
テスラとスペースXのCEOであるイーロン・マスクは、エコノミスト誌の編集長であるザニー・ミントン・ベドーズとの白熱したインタビューの中で、既存メディアに対し、痛烈な現実を突きつけた。
この激しいやり取りは、テキサス州にあるテスラ工場で収録され、木曜日に公開された90分間のインタビューの中で起こった。
グローバリスト系のメディアがマスク氏を「ポピュリスト右派」だけでなく、ヨーロッパの「極右」や「極めて過激な政党」も支持していると非難したとき。
マスク氏は彼女の偏った表現を即座に否定した。
「いや、私は普通の人々を支持している。君が言うところの極右は間違っている」とマスク氏は反論した。
そして彼はベドーズに対し、彼女が特に問題視する彼の「過激な」原則のどれが妥当なのかを説明するよう求めた。
「これが原則です。これらのうち、どれがひどいと思うか教えてください。国境を安全にすること、都市を安全にすること、そして賢明な支出をすることです」とマスク氏は述べた。
「その3つのうち、極右過激派はどれですか？」
もちろん、記者はそれらの基本原則のうちどれが「過激主義」に該当するのかを特定できなかった。
マスク氏はカメラをまっすぐ見つめ、不誠実なメディア報道を痛烈に非難した。
「極右に対するばかげた描写について、あなた方とメディアを非難したい」とマスク氏は断言した。「それは虚偽であり、誤解を招くものであり、ナンセンスだ！」
「この部分は残してください。この部分は切らないでください。」
「すべてそのまま残しておきます」とベドーズは答えた。
https://x.com/EricLDaugh/status/2080367665030320568/video/1
同じインタビューの中で、ベドーズは別の角度からマスク氏に質問を投げかけ、なぜ一部の人々が彼を「嫌悪」するのか、そして彼の行動は西側民主主義に役立つのかどうかを問い詰めた。
マスク氏の反応は、純粋で飾り気のない怒りだった。
「ええ、そういう人もいますよ。でも、私は気にしません。」
彼女が再び迫ると、彼は状況を一変させた。
「もしかしたら、私を嫌っている人もいるかもしれない。それはおそらく事実だろう。でも、私は気にしない。だが、あなたが指摘したように、2億5000万人もの人が私をフォローしているということは、私を嫌っている人よりも、私を好きな人のほうがはるかに多いということだと思う。そして、あなたが思っている以上に、あなたやメディアを嫌っている人も多いと思う。」
残酷だが正確だ。
https://x.com/mattvanswol/status/2080417854201975212/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-elon-musk-destroys-economist-editor-smearing-normal/
https://x.com/Scavino47/status/2080403429122301960/video/1
7/23Rasmussen Reports＜Abolish ICE? 68% of Democrats Say ‘Yes’＝ ICE（移民税関執行局）廃止？民主党支持者の68％が「賛成」＞
不法移民が治安を悪くしているのに。
移民税関執行局（ICE）を好意的に見ている米国人は半数にも満たず、民主党員の3分の2以上はICEの廃止を公約する候補者に投票するだろう。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がICE（移民税関執行局）を好意的に見ており、そのうち30%は連邦機関に対して非常に好意的な印象を持っていることが分かりました。しかし、52%はICEを否定的に見ており、そのうち40%は非常に否定的な意見を持っています。
7/23看中国＜卢比奥：美国明确反对中共海警船到台湾海域(图)＝ルビオ：中国海警船の台湾周辺海域への進入に米国は断固反対（写真）＞
中共の台湾周辺海域での「グレーゾーン」の嫌がらせ行為はますます激化しており、国際社会の航行にリスクをもたらしている。マルコ・ルビオ米国務長官は22日、中国海警船を台湾周辺海域に展開させる中共の動きに対し、米国は断固として反対すると表明した。同氏は、こうした行動は米中間の戦略的安定を維持するという精神に反するものであると指摘した。また、米国はいかなる国による公海（国際水域）の支配の試みも拒否し、航行の自由を維持するために国際法に基づいた航行を継続すると述べた。
同氏は冷戦時代を例に挙げ、米ソ関係が最も緊張していた時期でさえ、双方は破局的な事態を回避するために軍事・外交上の連絡ルートを維持していたと指摘した。現在の米中関係は冷戦状態にはないものの、両国は世界経済や世界全体に深刻な衝撃を与える可能性を秘めており、両国間の対話が欠如することは無謀かつ無責任であるとした。
相手が合理的でない中国人では。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/23/1102433.html
7/23看中国＜29城被淹百万人亡？传内部人士曝“三峡溃坝模拟图”(图)＝29都市が水没、数百万人が死亡か？ 内部関係者が「三峡ダム決壊シミュレーション地図」を公開（写真）＞
広西チワン族自治区横州にある六藍ダムの決壊を受け、ある内部関係者が実際の死者数を明かすとともに、三峡ダムが決壊した場合を想定した複数のシミュレーション地図を公開したとされる。これらの地図には、被災地域の浸水範囲、洪水の流速シミュレーション、被災人口のヒートマップなどが含まれていた。
7/21、中共中央規律検査委員会（CCDI）のウェブサイトは、三峡集団広西支社の総経理である呉啓仁が調査を受けていると発表した。通知では具体的な理由は明示されず、単に「重大な規律・法違反の疑い」とされた。しかし、X（旧Twitter）ユーザーの「羅翔—Breaking the Curtain and Pushing Down the Wall」は内部情報を引用し、呉氏が広西の洪水に関する真実や三峡ダムに関する極秘情報を漏洩したとして拘束されたと主張している。
https://x.com/LUOXIANG_PMTQ/status/2079798667544854926/video/1
著名なメディア人である李沐陽は、番組『新聞看点』の中で、これら4枚の画像が明らかにした情報は、中共の重大な秘密に該当する可能性が高いと指摘した。三峡ダムが決壊すれば、未曾有の大惨事を引き起こすことになる。専門家の試算によれば、そのような事態が発生した場合、数十万人から数百万人の死傷者が出るとされている。つまり、三峡ダムは1億人以上の人々の頭上に「ダモクレスの剣」のようにぶら下がっているのである。
中共が核使用したら三峡を爆破すると他国は言えばよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/23/1102429.html
7/24阿波羅新聞網＜👍划时代！乌军操控俄防空 莫斯科惊现骇人一幕—俄罗斯最先进五代机苏-57在莫斯科州坠毁 乌克兰情报组织称成功操控俄防空系统“友军误击”＝👍 時代を画す！ウクライナ軍がロシアの防空システムを操作し、モスクワでは驚き――ロシア最新鋭の第5世代戦闘機Su-57がモスクワ近郊で墜落。ウクライナ情報機関は、ロシアの防空システム操作に成功し「同士討ち」を誘発したと主張＞
アポロネット王篤若の報道：7/23、モスクワ州オジンツォヴォ地区でロシア軍機が墜落した（パイロットは脱出に成功）。ロシア国防省は、具体的な機種を明かさず、単に「技術的故障」により墜落した「戦闘訓練機」であると説明した。しかし、多数のロシア軍事ブロガー、テレグラム・チャンネル、およびウクライナのメディアは、墜落した機体がロシア最新鋭の第5世代ステルス戦闘機「Su-57」であると一様に特定している。
Su-57は、ロシア航空宇宙軍で正式に運用されている唯一の第5世代戦闘機である。ステルス性、超音速巡航、超機動性、高度なアビオニクスといった中核的性能を誇り、ロシア側からは長らく「世界最強クラスの戦闘機の一つ」として宣伝されてきた。開発期間が長く、コストも莫大であるため、ロシア軍が現在保有するSu-57の数は極めて限られており、たとえ1機の損失であっても、極めて大きな象徴的意味を持ち、かつ重大な打撃となる。国際的なボランティアによるオープンソース・インテリジェンス（OSINT）コミュニティである「InformNapalm」は同日、この事案が単なる技術的な不具合ではなく、ウクライナ側によるヒューマン・インテリジェンス（HUMINT）とサイバー・インテリジェンスを組み合わせた作戦の成果であるとする声明を発表した。同団体は、モスクワ防衛を専門的に担うロシアの防空部隊「БАРС-Москва」の訓練データを事前に傍受・分析していたと述べている。同団体は、当該部隊のソフトウェア、ハードウェア、および運用手順における脆弱性を特定してその情報をウクライナ国防軍に提供し、最終的に防空システムが自軍のSu-57戦闘機を撃墜する事態を招いたとしている。
一部のロシア軍関連チャンネルも、InformNapalmの主張と同様に、この事案は自国の防空部隊による「同士討ち」であった可能性を示唆している。しかし、ロシア当局は現時点では「技術的な不具合」という説明を維持しており、この件に関するそれ以上のコメントは出していない。
ロシアも中共と同じく嘘放送するようになったか！
https://www.aboluowang.com/2026/0724/2412078.html
朝香氏の記事では、2020年大統領選のトランプ追い落としは民主党＋共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＋中共＋ベネズエラである。特に民主党は政府機関の武器化やGBIストラテジーズ等の有権者登録・投票促進団体を使って不正をし、今でもそれをしている。メデイアは腐敗した民主党の味方。
A記事
2026年7月16日夜に、トランプ大統領はアメリカ国民向けの演説を行った。この中でトランプ大統領は、第二次トランプ政権発足後１年半においての成果として、インフレが抑え込まれたとか、米国への投資額が過去最高になったとか、幅広い減税を行なったとか、株価が史上最高になったとか、医薬品の価格を大幅に引き下げたとか、国境を安全にして犯罪率を大幅に引き下げたといったことを挙げて誇ってみせた。
だが、これらの成果を誇ってみせることが、トランプ大統領の主眼であったわけではない。トランプ大統領はそうした成果を誇ること以上に、2020年の大統領選挙において様々な選挙不正が行われたことに力点を置き、この選挙不正に関する様々な証拠を一気に公開した。今回は、トランプ大統領がおこなった選挙不正に関する演説とその証拠について、概要を伝えたい。
2020年大統領選のバイデン氏 by Gettyimages
中国は有権者データを取得していた
2020年の大統領選挙においては、様々におかしなことが現れた。もっとも有名なのは激戦州で現れた「バイデンジャンプ」と呼ばれる怪現象で、ずっとトランプ有利の開票結果が続いてきた中で、開票終盤に入ると突如としてバイデン票だけが一方的に増えるというものだ。こういう現象が何回も繰り返される中で、ついには、バイデン票はトランプ票を追い越していった。ひどい時には、バイデン票が一気に伸びるだけでなく、同時にトランプ票が一気に減少するという珍現象まで発生した。こうしたことから、特にトランプ支持者の中で、当時の選挙結果を疑う見方には根強いものがあった。
主流派メディアや民主党の側では、こうした疑問を持つことを「根拠のない陰謀論」だと扱ってきたが、果たして本当に根拠なき陰謀論だったのかと、トランプ大統領は改めて問うたのである。
今回公開された証拠は膨大であり、内容全部を扱うのは現実的ではない。そこで幾つかポイントを絞った上で、今回明らかにされたものを扱っていくことにする。
まず取り上げたいのは中国がアメリカの有権者のデータを取得し、悪用していたとされることだ。アメリカの有権者に関して、氏名、住所、電話番号、支持政党といったものがわかる2億2000万人分の情報を、中国は専用のデータ取得部隊を用意して、取得していた。その総量は45ギガバイトにも及ぶという。
この件については、こうしたデータがほとんどの州で割と容易に取得できるものが多いうえ、社会保障番号のように機密性の高い情報は州政府によって公開されてはいないとして、この話を大きなものとして扱うべきではないとする見方が、主流派メディアから提出されている。
だが中国は、例えばTikTokのユーザー情報から、本物の氏名、住所、社会保障番号、運転免許番号なども集めていたようで、これらと州の有権者データベースをリンクしながら、非常に確度の高い有権者データベースを構築していたと見られているのである。
というのは、中国は大量の運転免許証を偽造してアメリカに送っていたのだが、こうした偽造運転免許証は、単に見た目をそっくりにしただけのものではなかったのだ。こうした偽造運転免許証には、アメリカ国民が実際に保有する社会保障番号と正確な住所が記載されていた。これによって偽造運転免許証が偽造であることを見抜くのは、ハードルの高いものになっていたという。偽造運転免許証を作り上げるのに、中国がいかに力を入れて取り組んでいたかがわかるだろう。
この結果、偽造運転免許証を利用して偽りの有権者登録を行うことが、かなり容易になっていたようなのだ。
FBIの「ディープステート」による握りつぶし
2020年の選挙では郵便投票が広く行われたが、この郵便投票制度を利用して、中国はこの選挙に介入していた。そしてこれを具体的に示す情報がFBIのアルバニー支局からFBIの本部に持ち上げられていた。この情報の確度は10段階で9～10という極めて高いランクに位置していた。にも関わらず、FBI本部はこの重大情報をなぜか却下したのである。当時のクリストファー・レイFBI長官が、「懸念されるような中国の選挙干渉はない」と議会証言を行い、この発言とアルバニー支局から持ち上げられた情報が矛盾するのは都合が悪いと判断したというのだ。
クリストファー・レイFBI長官（当時） by Gettyimages
だが、この情報がFBI本部に持ち上げられた段階では、レイ長官は議会証言をまだ行なっていなかった。議会証言の予定稿を作っていたとしても、重大な事実の発覚を受けて、発言内容を変えればいいだけのことではないか。仮に発言後に発言と矛盾する情報に接したのだとしても、新たな情報を受けて前言を修正することだってできるだろうし、その場合にその誠実な対応は却って国民から評価されるものではないか。このように見た場合に、FBI本部が行った対応は極めて不自然だったことがわかる。
このアルバニー支局から持ち上げられた情報を却下する決定で重要な役割を果たしたのが、第一次トランプ政権時のFBIの防諜部門の副長官補を務めていたニッキー・フロリス氏だ。フロリス氏は「私はこの点で基本的にFBI全体の影の政府を担っている」（I’m basically running a shadow government across the FBI at this point）との文面を残していたことがわかっている。ここで語られている「影の政府（シャドー・ガバメント）」とは、世間でよく使われる「ディープ・ステート」のことなのは容易に想像がつくだろう。彼女がFBI内部においての「影の政府」＝「ディープ・ステート」の調整役として動いていたことが窺えるのだ。
「ディープ・ステートなんて陰謀論の中にしかない話だ」と思っている人もいるだろう。だが「ディープ・ステート」は、実はそれほど特殊な存在ではない。現在日本において高市政権が動いているが、自民党の中にも官僚の中にも高市総理を嫌っている人たちが多くいる。彼らが何かと高市政権の足を引っ張る行動に出ているのは、普通に知られている。会社においても派閥があって、反社長派が社長派の足を引っ張る動きをすることだって、普通にあるだろう。それと同じようなことがアメリカでも起こっていて、本来はトランプ政権に忠誠を誓うべき立場にありながら、逆にトランプ政権の足を引っ張る動きをする人たちが多くいることを、「ディープ・ステート」という言葉を使って表現しているだけのことなのだ。
「BLM」もまた
FBIだけに「ディープ・ステート」が存在するわけではない。CIAやNSAといった情報機関も、中国がアメリカの選挙に介入している情報を様々に得ておきながら、連日行われるブリーフィングにおいて、当時大統領だったトランプ氏にそうした情報が一切あがらないようにしていたことも判明した。
中国政府は2018年の半ばから、第1期トランプ政権に打撃を与えようと動き、トランプ大統領に反対する国内外のグループをうまく利用して、トランプ大統領の支持率を低下させたり、トランプ大統領に辞任を迫ったり、再選を阻止することを狙って、様々な工作を行なっていた。このことは、CIA内部で作られた報告書にも記載されていた。だが、こうした報告書の中身がトランプ大統領に伝えられることはなかった。ここから、CIAやNSAのトップ層もまた「ディープ・ステート」として動いていたことがわかるだろう。
ところで2020年といえば、「ブラック・ライブズ・マター（BLM：黒人の命は大切）」の運動が全米各地に広がり、各地で抗議デモばかりでなく、店舗襲撃や出火事件までもが相次いだことを覚えている方も多いだろう。あの「ブラック・ライブズ・マター」運動に中国が背後で関わっていたことを示唆する機密文書も公開された。
中国が行なっていた工作の中には、人種的対立（racial tensions）を駆り立てることが含まれており、より具体的には白人は黒人を嫌悪していると言い立てる、人種的分断が生じている「証拠」としてデモ活動を煽ってみせる、警察と「反差別活動家」との間の対立レベルを引き上げるといったことが、指針とされていた。そうした中国の狙い通りの運動が、全米であれだけの広がりをもって展開されたことを見ても、中国がアメリカの選挙運動にどっぷりと介入していたのは明らかではないか。
にも関わらず、中国によるアメリカの選挙に対する干渉は大したものではないとされ、「アメリカの歴史において最も安全な選挙」ということにされてしまった。主流派メディアなどが伝えたがるこうした評価に大きな歪みがあったのは、明らかではないか。
【つづきを読む】トランプを怒りの演説に駆り立てた「アメリカの選挙」投票制度のあまりの杜撰
B記事
2020年の大統領選挙で行われた不正について、トランプ大統領が行ったテレビ演説と、これと同時に公表された証拠に関して、前編「トランプ大統領が不正を訴える2020年大統領選挙「バイデンの勝利」にはやっぱり中国の干渉があった可能性」では、中国による選挙干渉について解説した。
主流派メディアはこのうちトランプ大統領に反論しやすい部分についてのみ扱い、トランプ大統領の認識が非常にバイアスの強いものであるかのように扱おうとしたが、実は反論しにくい箇所はスルーしているだけだと見た方がいい。そうした部分を丁寧に扱うと、主流派メディアの報道とは随分違う印象になるのが実際だ。本編では前編とはまた違う部分について解説していく。
「非アメリカ人」有権者は数百万人！？
登録有権者は自国民でなければならないはずだが、カリフォルニア、ペンシルバニア、ニュージャージー、ネバダのわずか4つの州に限っても、約27万8000人の「非アメリカ人」が登録有権者扱いされていたことが、国土安全保障省の調査で明らかになった。ちなみにここで示した「非アメリカ人」とは、必ずしも外国人とは限らない。架空の人物ということもありうるし、ペットが有権者として登録されているなんてこともあったりする。戸籍や住民票がないアメリカにおいては、有権者登録はかなり杜撰なものになっているのが実際だ。
「非アメリカ人」の有権者登録は、全米規模になったら、数百万人規模に膨れ上がっていてもおかしくないだろうが、国土安全保障省に情報提供してくれない州が多いために、正確な実態は連邦政府でもつかめていない。
有権者の身元確認を行うSAVEシステムを積極的に活用しているジョージア、オハイオ、テネシー、テキサス、ノースカロライナ、アイダホ、アラバマ、ミズーリ、ルイジアナ、カンザスの10州では、非アメリカ人の登録有権者数は合わせて2万8000人余りとなっていて、先ほど示した4つの州よりはかなり少ない。
ただ、こちらでもすでに亡くなっているはずの人たちが、40万人以上も有権者登録から外されていないことが明らかになった。10州だけで40万人以上ということからすると、死亡者の有権者登録も全米では恐らく数百万人規模に達すると見るべきだろう。
買われた有権者登録
不正な有権者登録で極めて驚愕の事態が、ミシガン州のマスキーゴン市で起こった。2020年の10月6日に、ある黒人女性によって、8000通から10000通の記入済みの有権者登録用紙が、マスキーゴン市の市役所に持ち込まれたのである。マスキーゴン市の人口は38000人ほどなので、恐らく有権者数は3万人程度であろう。ということは、有権者数の1／3から1／4の数に相当する記入済みの有権者登録用紙が、一人の黒人女性によって一度に持ち込まれたことになる。
多くの人の有権者登録用紙を集めてこれを役所に提出するのは、アメリカでは完全に合法的な行為であるから、このこと自体がおかしいということではない。だとしても、市の有権者の1／3から1／4の数の記入済みの有権者登録用紙を、一人の人が代理で持ってくるというのは、当然おかしなことだろう。
市の職員のアン・マイシュ氏が有権者登録用紙に記載された文字を確認すると、同じ筆跡のものが大量に見つかった。記入された住所を確認すると、住宅にはなりえない高校の住所が記載されていたり、架空の住所が記載されているものがあることがわかった。記載された電話番号が誤りであることも確認された。こうしたおかしさをもとに、これは捜査対象にすべきだとして、10日後の10月16日にマスキーゴン警察署に連絡を行い、マスキーゴン警察署とミシガン州の司法長官事務所が共同捜査を開始することになった。そんなことを知らない女性は、10月20日にさらに新たな2500枚の記入済みの有権者登録用紙を市役所に持ち込んだ。
マスキーゴン警察が初期対応した後に、10月21日に捜査はマスキーゴン警察からより広域の捜査の行えるミシガン州警察に引き継がれた。事件を担当するミシガン州警察の捜査官が女性に尋ねたところ、女性はGBIストラテジーズというところから週に1150ドル（当時の円ドルレート換算でざっと12万3000円程度）受け取って、こうした業務を行なっていたと語った。月給で考えると、当時のレートでも50万円を超える金額だと見ればいい。この女性は地元の人間ではないので、宿泊施設もあてがわれ、レンタカーとスマホも渡されていた。なお多くの登録件数を記録すると、さらにインセンティブとして、プリペイド式のギフトカードなどがもらえる仕組みになっていたと見られている。
ちなみにGBIストラテジーズは2014年から全米各地でこうした運動を展開していた。2020年の選挙運動では、総額469万ドル（当時のレートで5億円）の資金を集めていた。資金の主な出所は、民主党の上院選挙チーム（210万ドル）、民主党全国委員会（103万ドル）、当時の民主党の大統領候補であったジョー・バイデン氏の陣営（45万ドル）など、すべて民主党関連であった。こうしたことから見て、GBIストラテジーズは民主党系の投票促進団体だったと言っていいだろう。
捜査に当たったミシガン州警察は、GBIストラテジーズが複数の州にわたって活動をしている団体であることから、連邦レベルで捜査を行うべきだとして、FBIに捜査を引き継いだ。だがFBIは、なぜかこれを重大な問題として扱わず、偽の有権者登録用紙を持ち込んだ女性を含めて、誰一人起訴することもなく、捜査を打ち切ったのである。
黒人女性が持ち込んだ有権者登録は結局認められておらず、実害は発生していないので、起訴するに値しないという判断なのだが、これはどう見てもおかしいのではないか。女性は自らが不正に記載した偽造有権登録用紙を市役所に持ち込んで、虚偽の有権者登録を行おうとしたのである。あまりにやり方が稚拙だった上に、対応した市役所の職員が生真面目だったために、簡単にバレてしまったが、バレずに登録が成功している事例は、実は結構多いと見るべきなのだ。
なぜ主流派メディアや民主党は問題視しないのか
6月13日公開「【もう「陰謀論」では片付けられない】ロサンゼルス市長選の大逆転劇は『買われた票』が引き起こしたといえるこれだけの証拠」で紹介したが、男性84名、女性36名の合わせて120名の収容しかできないホームレスの収容施設に、その10倍近い1160人の有権者登録がなされているといった事例も判明している。
選挙があると、住んでいない人の名前の郵便投票用紙が勝手に送られてくるケースもある。居住していない人の有権者登録が、居住者に無断でその住所で行われ、それが正規のものとして受理されているからだ。送られた郵便投票用紙を使わなくても、他から郵便投票用紙を入手すれば、居住していない人の名前を使って、なりすまし投票ができてしまう。こうした問題をなぜか主流派メディアや民主党は問題視したがらないのだ。
さらに言えば、女性が持ち込んだ大量の偽造有権登録用紙の中に現れた同一の筆跡のものは、実は持ち込んだ女性の筆跡のものだけではなかった。GBIストラテジーズの他の作業員も関わっていたことが判明している。つまり、この女性が一人だけたまたま特別に倫理観が低かったわけではなく、集団的に関わりがあったことも判明したのである。
また、捜索を行なったGBIストラテジーズの事務所からは、記入途中の有権者登録用紙も大量に見つかっている。個別訪問をして、有権者登録を行なっていない家庭を見つけ、その場で有権者登録を進めてもらって、それを回収するのであれば、有権者登録用紙の記入は完了しているはずである。記入途中の有権者登録用紙が大量にあるというのは、どう見たっておかしいだろう。作業員たちが事務所で記入を進めていると考えないと、記入途中の有権者登録用紙が大量に出てくるという事態は、発生しようがないのだ。こうして見た場合に、トランプ大統領が怒りの告発を行なっているのは、当然ではないだろうか。
議会は抵抗を続ける
トランプ政権は、有権者確認が杜撰な今の選挙制度のあり方を変えるべきだとして、有権者確認を厳格化する「アメリカ救済法（SAVE America Act）」の制定を目指している。この有権者確認の厳格化に対して、アメリカ国民の大半は賛同している。ピューリサーチセンターの世論調査では83％の人が、ギャラップの世論調査では84％の人が賛同を示している。民主党支持者においても7割程度が支持している。民主党上層部は「有権者の権利を不当に制限する」として反対を表明しているが、国民の大半は生活実感を通じて、今の有権者登録の在り方が杜撰すぎると感じているのである。
議会の下院は同法案を可決したが、上院では共和党の議席数は100議席中53議席にとどまっていて、簡単には通過させられない状態になっている。これは絶対に通すわけにはいかないと民主党が考えた場合には、民主党が「フィリバスター（議事妨害）」と呼ばれる手段に出て、採決をさせないことができるからだ。民主党の「フィリバスター」を打破するためには60議席が必要になるが、共和党の議席はこれに及ばない。「フィリバスター」を回避するためには、単純過半数にルール変更することで共和党側の意見を一致させる必要があるが、共和党内の反トランプ派がこれに邪魔をしているのである。
上院の議決がなかなか進まない中で、トランプ大統領は選挙不正に関わる演説を行い、充分な証拠も提出することで、状況を変えることを狙ったと見ればいい。
この「アメリカ救済法」が成立するかどうかは、11月に行われる米中間選挙の行方に、当然ながら大きな影響を及ぼすことになる。この点でも目が離せないのだ。
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『南シナ海に米沿岸警備隊が進出、中国の「海警・民兵」に挑む新たな抑止戦略 海軍・海兵隊との三軍種統合でグレーゾーンに対抗、日本にも迫られる海自・海保連携の具体化』（7/22JBプレス 樋口 譲次）について
7/22The Gateway Pundit＜(VIDEO) Trump Says He’ll “Talk to” China After Announcing 2020 Election Interference and Foreign Influence Campaign: “I’ll Be Honest, We Do Things to Them Too”＝ （動画）トランプ氏、2020年大統領選挙への干渉と外国からの影響工作を発表後、「中国と話し合う」と発言：「正直に言うと、我々も中国に対して同じようなことをしている」＞
トランプは習と会って何を話すつもりか？中南海を爆撃するとでも？
トランプ大統領は火曜日、2020年の選挙における中国の干渉、具体的には選挙システムへの侵入や偽情報キャンペーンの展開などを明らかにした後、中国と協議すると述べた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏は、2020年の選挙期間中に、 2億2000万人の米国有権者に影響を与える大規模な中国の有権者データ漏洩が発生したと発表した。
「中華人民共和国は、史上最大規模とみられる選挙データの侵害行為を行い、2億2000万人の米国有権者の個人情報を不正に入手した」とトランプ氏は述べた。
「その情報には、氏名、住所、電話番号、政党支持、その他、投票登録やその他の不正行為を行うために必要な機密データが含まれており、まさにそのようなことが行われていたのです。」
トランプ氏はまた、中国によるメディアやビジネスリーダーへの大規模な影響力工作、投票機の操作、共謀するディープステートの情報機関、そして国土安全保障省による各州の有権者名簿の調査結果についても警鐘を鳴らした。この調査では、わずか4つの州で25万人以上の非市民有権者が発見された。
しかし、デイリー・コーラー紙のレーガン・リース記者から、中国による選挙干渉に対して何らかの対応策を講じる予定があるかと問われた際、大統領は特に心配している様子は見せなかった。
「まあ、彼らと話し合うつもりだ。ずいぶん前のことだし、今の中国は当時とは少し違うかもしれない」とトランプ氏は述べた。
トランプ氏はさらに、中国の行動は「我々も中国に対して同じようなことをしている」のだから、いつものことだと述べた。
「しかし、見てください。彼らも何かをしますし、私たちも彼らに対して何かをします。正直に言うと、私たちも彼らに対して何かをします。一方的な関係ではありません。しかし、私たちは彼らと話し合いを続けるつもりです」と大統領は付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/video-trump-says-hell-talk-china-after-announcing/
https://x.com/WikiLeaksQ/status/2080119068711964913/video/1
https://x.com/MrWhiplash_/status/2079913862854320470/video/1
7/22Rasmussen Reports＜38% See Too Much Progressive Influence on Democrats＝38％は民主党への進歩主義の影響が強すぎると考えている＞
アメリカの有権者のほぼ3分の1が自らをリベラル派と認識しているが、それ以上に多くの人々が、リベラル派が民主党内でどれほどの影響力を持つようになったのかを懸念している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%が、政治全般に関して、自身をリベラルだと考えていると回答した。51%はリベラルではないと回答し、21%はどちらとも言えないと回答した。
ジョンソン上院議員はジョンソン下院議員の誤り。
https://x.com/JustTheNews/status/2080054614594843019/video/1
7/23阿波羅新聞網＜骑在北京头上 这国挑了“九段线” —印尼再次挑战“九段线” 北京沉默？＝北京に挑む――インドネシアが再び「九段線」問題で対決姿勢、北京は沈黙を貫くか？＞
アポロネット王篤若の報道：インドネシアの北ナトゥナ海における「ツナ（Tuna）」ガス田の開発がこのほど再開した。英国のハーバー・エナジー（Harbour Energy）から操業権を引き継いだインドネシアのプライム・グループ（Prime Group）は、開発計画が法により再開されたことを確認しており、今年9月には洋上施設の予備的な作業が開始される見通しである。総投資額約30億7000万ドルのこのプロジェクトは、早ければ2027年までに日量1億1500万標準立方フィートの天然ガス生産達成を目指しており、エネルギー自給率の向上と石油・ガス生産量の減少傾向の反転を図るインドネシアにとって、極めて重要な戦略的動きとなる。
香港を拠点とし、しばしば中共の対外宣伝活動に関与しているとされる『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』の7/22付の報道によれば、ツナ・ガス田はインドネシアの排他的経済水域（EEZ）内に位置しているが、同時に中共が主張する「九段線」の範囲内にも含まれている。さらに、パートナー企業の一つにロシアの国営石油会社ザルベジネフチ（Zarubezhneft、権益50%を保有）が名を連ねていることから、このプロジェクトは単なるエネルギー安全保障の問題にとどまらず、プラボウォ政権の外交政策にとっても重要な試金石となっている。
インドネシアは国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき海底資源に対する主権的権利を主張する一方、中共は九段線に関連する歴史的権利を主張しており、双方はこの問題をめぐって度々対立してきた。2021年にはツナ・ガス田での探査活動をめぐり数ヶ月にわたる海上での対峙が発生した。また、2024年10月には、インドネシアの調査船が実施していた地震探査を妨害しようとした中国海警船を、インドネシア側が再び追い払う事態も起きた。
2024年11月のプラボウォ大統領の訪中時に発表された両国の共同声明では、「主張が重複する」海域における「共同開発」について言及された。これにより、インドネシアが中共の立場を容認したのではないかとの憶測が一時は飛び交った。これに対し、インドネシア外務省は、「九段線」を一度も認めたことはなく、北ナトゥナ海における主権的権利に関する同国の立場に変わりはないことを明確にした。
ロシア・ウクライナ戦争の勃発と西側諸国による制裁の拡大が続く中、英国のハーバー・エナジー（Harbour Energy）は2024年5月、同社が保有する権益をインドネシアのプライム・グループ（Prime Group）に譲渡した。分析では、中露関係が深化し続ける現状において、中国政府が、この天然ガス田の権益を保有するロシア側と直接的な利害対立のリスクを冒す可能性は低いと見ている。
九段線の存在をドンドン否定することが大切。
https://www.aboluowang.com/2026/0723/2411588.html
7/23阿波羅新聞網＜中国怪像！当局公布亮眼数据 百姓哀嚎遍野—为什么出口越好，普通人反而越没钱？答案超出想象＝中国で奇妙な現象！当局が好調なデータを発表する一方で、国民は遍く苦境に喘ぐ―輸出が急増しているのになぜ庶民のお金は減るのか？その答えは想像を超えている＞
中国は最近、極めて好調な貿易統計を発表した。
データによると、2026年上半期の中国の輸出は前年同期比13.4%増加し、6月単月の伸び率は25%を超えた。
通常、輸出の急増は、工場への大量の注文、企業の収益増、雇用の拡大を意味し、経済が好転していることを示唆するものである。
しかし、多くの人々が実感している現実は、それとは全く正反対である。
多くの若者が職を見つけられず、就業している人も軽々しく仕事を辞められず、お金を使うことさえためらっている。一方で、伝統的な製造業の経営者たちは、受注の減少や事業運営の困難さが増していると絶えず不満を漏らしている。
一方では輸出が過去最高を記録し、他方では雇用への圧力が強まっている。
なぜこのような奇妙な現象が起きているのか？
これら二つの事象は、本当に矛盾しているのだろうか？
必ずしもそうとは言えない。
本日は、いくつかの視点からこの状況を解明してみよう。
第一に、輸出の増加は雇用の増加とイコールではない。
第二に、伝統的な製造業（家具、履物、玩具、繊維製品、プラスチック製品）は着実に縮小している。
第三に、見落とされがちな経済概念である「貧困成長」である。・・・受注獲得のための値下げにより利益縮小。
第四に、中国は産業の高度化（アップグレード）の過程にある。
第五に、もう一つの可能性として、輸出統計が水増しされている可能性がある。
第六に、中間財の輸出が増加している。
第七に、私たちが目の当たりにしているのは、実のところ、全く異なる二つの中国なのである。
庶民の生活より、軍事大国になるための産業高度化を優先する中共。貿易統計は相手があるから誤魔化せないと言われてきたが、何でもありの中共だから誤魔化しているかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0723/2411513.html
7/23阿波羅新聞網＜参与秘密活动？爆王沪宁前副手被带走抄家—传王沪宁前副手江金权被带走抄家＝秘密裏の活動に関与か？王滬寧の元部下が連行され、自宅が家宅捜索されたとの報道―江金権が拘束され、住居が捜索されたとの噂が流れる＞
最近、ソーシャルメディア上の複数の情報源が、中共中央政策研究室の元主任である江金権が連行され、自宅が家宅捜索されたと報じている。江金権は、中共中央政策研究室において、10年以上にわたり王滬寧の部下および副官として仕えていた。
王滬寧への警告でしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0723/2411461.html
「警察に通報していれば逃げ切れたはずなのに。」は「警察に通報されれば逃げ切れない」の誤り。
https://x.com/szygls/status/2079496970599891107/video/1
「到底容認できない。」は「絶対追いつけない。」の誤り。
「1970年代以降を起点として50年以内には中国に追いつくかもしれない。」は「（中国が1978年を起点として数えたように）50年以内には中国に追いつくかもしれない。」
https://x.com/szygls/status/2079865803718144468/video/1
「ロボット1台が50人に相当すると仮定した場合」は「1人が50台のロポットを管理する場合」の誤り。
https://x.com/Evansantahp/status/2079740953909154123/video/1
樋口氏の記事では、中国の主張する九段線は存在しないことを仲裁裁判所判決ではなく、米軍の存在で分からしめるようにする。中国人は、法は自分達に都合の良いときは使うが、都合が悪い場合は無視する。自己中の典型的な人種。
東南アジア諸国も中国の九段線を認めたら自国の不利になるが、報復を恐れて黙ってきた。米軍が進出してくるのだから、米軍と共同パトロールをして、中共の主張は法的にも実体的にも認められ得ないと主張すべき。
日本も尖閣を米軍と共同パトロールするようにしてはどうか？
記事
米沿岸警備隊の即応カッター（FRC、沿岸警備隊のサイトより）
米沿岸警備隊が南シナ海周辺で活動を強化
目次
7月14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米沿岸警備隊（USCG）の艦船が、シンガポールとフィリピンを拠点に南シナ海で活動を開始した。
中国が台湾周辺で軍事・海警活動を強め、南シナ海の係争海域でもフィリピンなどに対する強圧的な行動を拡大する中、WSJは、今回の展開を中国の海洋活動の拡大に対抗する措置の一環と位置付けている。
米沿岸警備隊が7月15日に発表した資料によれば、従来「南西アジア哨戒部隊（PATFORSWA）」として活動していた部隊を「遠征カッター戦隊（ECS）」に移行させ、西太平洋で同盟国・パートナー国との海上安全保障活動や協力活動を実施する方針を示した。
中国は、南シナ海の島嶼とその「隣接水域」に対する主権に加え、「関連水域」における主権的権利、管轄権および歴史的権利を主張している。
こうした主張の範囲を示すものとして、一般に「九段線」と呼ばれる線を用いている。中国海警船は、フィリピンの前哨拠点への補給や漁場への接近を試みるフィリピン船を阻止し、放水砲を使用するなどの妨害を繰り返している。
また、中国は1974年、当時の南ベトナムが実効支配していた西沙諸島（パラセル諸島）の一部を海戦で奪取し、以後、諸島全域を実効支配している。ベトナムと台湾も同諸島の領有権を主張している。
さらに、南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺水域では、時事通信が2025年12月13日、フィリピン漁船が中国海警船から放水を受けて損傷したことなどを報じている。
マレーシアに対しては、同国のEEZ内で行われる石油・天然ガス開発に中国が異議を唱えている。米国防総省によれば、中国海警船は2024年、マレーシア沖のルコニア礁周辺で313日間活動した。
これらを背景に米軍は、国際法上認められた航行・飛行の権利を維持し、過度な海洋権益の主張に異議を示すため、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施している。
さらに、米軍はフィリピンとの強化防衛協力協定（EDCA）に基づき、フィリピン軍が管理する9か所の合意済み拠点へのローテーションアクセスを認められているほか、西・南太平洋に軍の分散配置のための拠点を設け、簡易な飛行場を整備している。
また、米軍はフィリピンでの共同訓練に高機動ロケット砲システム「HIMARS」や中距離能力（MRC）ミサイルシステム「タイフォン」を展開している。タイフォンは2024年4月、共同訓練のためフィリピンに初めて展開された。
これらと相まって、今回の沿岸警備隊艦船の展開は、フィリピン、ベトナム、台湾なども領有権を主張する南シナ海の島嶼に対し、中国が軍事的・準軍事的行動を取る場合のリスクを中国側に認識させ、抑止力を高めようとする米国の取り組みの一環とみられる。
沿岸警備隊の艦船は、遠征カッター戦隊に所属する。全長154フィート（約47メートル）の即応カッター（Fast Response Cutter, FRC）である。
米沿岸警備隊の資料によれば、速度は28ノット（時速約52キロ）以上、航続距離は2500海里（約4630キロ）。戦隊として世界各地への機動的な展開を想定している。
2022年8月23日には最後の2隻がバーレーンに到着し、同地に配備されるFRC全6隻がそろった。今回、その6隻が西太平洋に移されたとWSJは報じている。
WSJによれば、米国はこれまでフィリピンのスービック湾に大型の巡視船を展開してきたが、より小型で迅速な対応が可能なFRCが運用されるのは、今回が初めてという。
中国海警船と海上民兵船の連携に対応しやすくする狙いがあるとみられる。
WSJの記事によれば、6隻の指揮・兵站は、シンガポールで管理され、フィリピンのスービック湾を拠点に活動するという。
米議会調査局（CRS）の「インド太平洋における米国の防衛インフラ」（2023年6月6日）によると、米国はインド太平洋地域において、米国の4つの州、3つの米国領土、8か国、および1つの英国海外領土にまたがる少なくとも66の重要な防衛施設を活用していた。
なかでも米国は、フィリピンでのプレゼンスを拡大している。
フィリピンは前述の通り、条約同盟国である米国とEDCAを締結し、国内9か所の合意済み拠点への米軍のローテーション展開と施設利用を認めている。当初5か所が指定され、2023年に4か所が追加された。
また、フィリピン海軍は艦隊の近代化を支える補給・基地機能の強化に向け、スービック湾でナバサン海軍ステーション（Naval Station Nabasan）の開設・整備を計画している。
シンガポールは、1990年の「シンガポールにおける米国の施設利用に関する了解覚書」に基づき、米軍による国内の空軍・海軍施設へのアクセスを認めている。同覚書は2019年に15年間延長され、2035年まで有効となった。
この枠組みに基づき、米軍はチャンギ海軍基地やセンバワン地区の港湾施設、パヤレバー空軍基地などを利用している。チャンギとセンバワンは米海軍艦船への支援拠点となり、パヤレバー空軍基地も米軍機をローテーションで受け入れている。
特に、台湾有事の場合、フィリピンの軍事基地は、重要な作戦拠点となり得る。
また、米軍が利用できるシンガポールの施設は、南シナ海とマラッカ海峡の双方へのアクセスに優れた戦略的位置にある。
沿岸警備隊艦船をフィリピンとシンガポールから運用することで、米海軍の任務負担が大きい南シナ海の係争海域へ、より迅速に展開できる。当該地域に対する米国のプレゼンスを示す狙いがうかがえる。
それではなぜ、法執行や捜索救難を基本任務とする沿岸警備隊を展開することになったのであろうか（編集部注：海保と異なり米沿岸警備隊は軍事的役割も担っている）。
米国の海軍・海兵隊・沿岸警備隊を統合する海洋戦略
米国は2020年12月17日、米海軍、海兵隊および沿岸警備隊による三軍種海洋戦略「Advantage at Sea：Prevailing with Integrated All-Domain Naval Power」を発表した。
本戦略は、中国とロシアを主要な競争相手と位置付け、とりわけ中国との競争を優先している。発表後10年間にわたり、全領域（海上、水中、航空、宇宙、サイバーなど）で統合された海軍力を発揮し、抑止と勝利を目指す方針を打ち出した。
本戦略は、日常的な競争（competition）から、危機（crisis）の高まり、武力紛争（conflict）に至るまでを一つの連続体として捉え、各段階で海洋三軍種が果たす役割を明示している。
この際、同盟国、友好国、他の米国機関、そして多国籍グループとの連携および国際社会への情報発信の重要性についても強調している。
日常的な競争の段階では、沿岸警備隊固有の法執行権限と能力を、海軍・海兵隊の能力と統合的に運用する。
その上で、沿岸警備隊は、中国の強圧に対抗できない多くの国の海洋安全保障組織のパートナーとなり、また、法執行、漁業保護、海上安全、海洋安全保障といった独自の権限を、海軍と海兵隊の能力に統合し、その結果、協力（cooperation）と競争（competition）の面で統合部隊指揮官に能力を提供できる選択肢が拡大するとしている。
危機の段階では、沿岸警備隊の能力を活用して非致死的な手段による緊張緩和を図る一方、海軍と海兵隊は、目に見える形で戦闘即応態勢を示し、抑止とミサイル防衛を強化するとしている。
万一、武力紛争に至った場合は、海軍の「分散型海洋作戦（DMO）」、海兵隊の「遠征前進基地作戦（EABO）」、そして海軍・海兵隊が共同して行う「紛争環境下における沿海域作戦（LOCE）」の各コンセプトを軸に、沿岸警備隊を含む三軍種が統合的に作戦を遂行するとしている。
中国の海洋戦力は、海軍、武装警察部隊（武警）の指揮下に入った海警局および海上民兵の3つの組織から構成され、米国防総省は、中国海軍、海警局、海上民兵が役割を分担しながら中国の海洋権益の主張を支えていると分析している。
また中国は、世論戦、心理戦および法律戦で構成される「三戦」や認知戦、サイバー攻撃などの平時の戦いから、武力紛争に至らないレベルでの目的達成を優先するグレーゾーン作戦に重きを置いているとされる。
そのため、海上民兵や海警局の役割が自ずとクローズアップされる。これに対抗しようとしたのが、米国の三軍種海洋戦略である。
その中で、沿岸警備隊を不可欠の組織として位置付け、海軍、海兵隊それぞれの特性を統合した戦略の重要性が強調されたのである。
米太平洋軍（USPACOM）には、統合省庁間タスクフォース西部（JIATF West）や災害管理・人道支援センター（CFE-DM）などの隷下・直属組織に加え、USPACOMを支援する沿岸警備隊予備役部隊も置かれており、同戦略を組織面から支える体制がある。
では、我が国は、周辺で脅威を高める中国にどのような体制で臨もうとしているのであろうか。
米国モデルを踏まえた海自・海保連携の具体化
我が国の海上における治安の確保は、警察機関である海上保安庁（海保）の第一義的任務である。
一方、海上自衛隊（海自）は、日本の防衛を主たる任務とし、周辺海域での警戒監視や、武力攻撃が発生した場合の防衛出動などを担う。
海上における人命・財産の保護や治安維持のため特別の必要がある場合には、自衛隊に海上警備行動が命じられ得る。また、一般の警察力では治安維持が困難な場合には、治安出動が命じられ得る。
外国からの武力攻撃が発生した場合などには、自衛隊が防衛出動により対処する。
この際、自衛隊法第80条では、内閣総理大臣は防衛出動または命令による治安出動を命じた場合において、特別の必要があると認めるときは、「海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる」とされている。
そのため、2023年4月、防衛出動命令が発出された場合における両機関の連携についての「統制要領」が策定された。
これを受け、防衛省・海自と海保は、共同訓練などを通じ、従来以上に連携を強化するようになった。
この際、海保の活動は、あくまで警察機関として、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲で行われ、例えば住民の避難・救援、船舶への情報提供・避難支援、捜索救難・人命救助、港湾施設等へのテロ警戒、大量避難民への対応措置などが挙げられている。
このように、有事における海自と海保の連携について「統制要領」が策定されたのは大きな前進である。
しかし、平時から中国のグレーゾーン、危機、さらに武力侵攻が想定される現状において、両機関の間にはグレーゾーン、武力攻撃事態へと推移する際の役割分担や任務の引継ぎが課題となる。
ただし、米国の海洋三軍種の統合運用を日本にそのまま移植することはできない。米沿岸警備隊は軍事組織であるのに対し、海保は海上保安庁法上の非軍事機関だからである。
その制度上の違いを踏まえたうえで、日本でも海自と海保それぞれの法的性格と指揮系統を維持しつつ、平時、グレーゾーン、武力攻撃事態を通じた役割分担、情報共有、共同訓練、事態認定や任務引継ぎの手続きを一層具体化する必要がある。
中国が海軍、海警局、海上民兵を組み合わせた活動を強める中、海保が海上法執行、海上の安全と治安の確保、国民保護、捜索救難などの分野で果たす役割は極めて大きい。
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『世界有数の頭脳を持つ国際政治学者が「ウクライナ戦争は交渉では絶対に終わらない」と予測する納得の理由』（7/20現代ビジネス 塩原俊彦）について
7/21The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Nukes ABC Reporter Over Iran Question: “They’re Getting Decimated. You Don’t Get That When You Listen to Your Fake Station”＝ 動画：トランプはイラン問題に関するABC記者の質問を激しく非難：「イランは壊滅状態だ。お前らの偽放送局を聞いていると、そんなことは分からないだろう」＞
イラン戦争はずっと続く感じ。ガソリンの値上げ等、中間選挙にどう影響するか？ホルムズだけでなくフーシ派がイエメン沖の海上封鎖に踏み切れば、米軍は介入し、戦争は拡大する。イラン連合軍VS米国＋湾岸諸国の構図になるか？
トランプ大統領は記者を激しく非難し、イランが戦闘を停止する「兆候はない」と述べ、自身には戦争を終結させる計画がないことを示唆した。
トランプ氏はABCのメアリー・ブルース氏に対し、「イランは壊滅的な打撃を受けている。偽の放送局を聞いていると、そんなことは分からないだろう」と語った。
「イランが戦闘を停止する兆候は全く見られない。では、計画はどうなっているのか？彼らが降伏するまで爆撃を続けるつもりなのか？」とブルースは尋ねた。
「兆候がないとどうしてわかるんだ？ 何か私が知らないことを知っているのか？」トランプ氏はそう言い返したが、彼女は「ええ、彼らは同盟国を攻撃し続け、米国人を殺し続けているんです」と答えた。
するとトランプ氏は激昂した。「彼らは壊滅的な打撃を受けているから、何とか事態を収拾しようと必死に会談したがっているが、舞台裏でどんな話し合いが行われているのか、君たちは知らないだろう。偽の放送局を聞いていると、そんなことは分からないんだ」とトランプ氏は言った。「君たちは何も知らない。私が知らない何かを知っているのか？私が知らない何かを知っているのか？」
すると記者は意地悪く「では、教えてください」と詰め寄った。トランプ氏は「彼らは会談を強く望んでいるが、有意義な形で会談する準備が整うまでは、我々は関心がない」と答えた。
https://rumble.com/v7d26oa-trump-nukes-abc-reporter-over-iran-question.html
この質問は、トランプ大統領がレバノンのジョセフ・アウン大統領と二国間会談を行った際に出された。
「アウン大統領は、レバノンの情勢や停戦の強化、特に南部における国内全域の治安と安定の回復、イスラエルによるレバノン占領地からの撤退の確保、そしてレバノン国家の権限を国内全域に拡大する方法について話し合うため、多数の米国当局者と会談や協議を行う予定だ」と、アウン大統領が米国へ向かうため出発した週末にレバノン大統領府は発表した。
CBSの報道によると、イスラエルが3月2日にレバノン南部で作戦を拡大し始めて以来、7月18日時点で少なくとも33人のレバノン兵が死亡した。
アウン大統領とトランプ大統領の火曜日の会談に先立ち、レバノン軍は、先月合意された協定に基づき、イスラエル軍が「試験的地域」から撤退するのに伴い、南レバノンに部隊を配備し始めたと発表した。しかし、週末に報じられたように、イスラエルはヒズボラが武装解除され、排除されるまで撤退しないと述べている。
トランプ大統領は会談の中で、イスラエルに対し試験区域からの撤退を促すための措置を「検討する」と述べた。
一方、イランがホルムズ海峡でさらに商船を攻撃し、ヨルダンの米軍基地を砲撃したことを受け、米軍は月曜日、10夜連続でイランの軍事施設を爆撃した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-trump-nukes-abc-reporter-iran-question-theyre/
7/21The Gateway Pundit＜Communist Tyrant Daniel Ortega Announces There Will Be No More Elections in Nicaragua＝共産主義独裁者ダニエル・オルテガ、ニカラグアでは今後選挙は行われないと発表＞
投票によって共産主義体制に入ることはできるが、そこから抜け出すことは決してできない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/communist-tyrant-daniel-ortega-announces-there-will-no/
https://x.com/QuantumGuard17/status/2079715386405134344/video/1
7/21Rasmussen Reports＜Voters Still Strongly Favor Term Limits for Congress＝有権者は依然として議会議員の任期制限を強く支持している。＞
大統領に任期があるのだから、議員にもないとおかしい。腐敗する。
84歳のミッチ・マコーネル上院議員の健康状態が、議会に長く居座る議員の問題を浮き彫りにしている今、有権者の3分の2以上が議会議員の任期制限を支持している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の69%が連邦議会議員全員の任期制限に賛成している。これは2023年の70%からわずかに減少しただけだ。現在、任期制限に反対しているのはわずか16%で、15%は態度を保留している。
7/22阿波羅新聞網＜是他们把川普送进白宫！政治素人成世界最强领导人大揭秘—46万亿美元推川普上台 一场硬仗即将展开＝これがトランプをWHに送り込んだ！政治的アウトサイダーがいかにして世界最強国のリーダーとなったのか―46兆ドルがトランプを権力の座へ押し上げた。待ち受ける激しい戦い（中間選挙の事）＞
政治的アウトサイダーであったドナルド・トランプは、いかにして2016年と2024年の両大統領選挙に勝利し、世界最強国のリーダーとなったのか。
野村総合研究所のチーフエコノミストであるリチャード・クーは、この状況を次のように分析した。40年以上にわたり、米国の民主党も伝統的な共和党も、自由貿易とグローバル化の波の中で続く恒常的な貿易赤字の問題に効果的に対処してこなかった。この長期にわたる赤字は国内の富の流出を招き、特定の部門――特に製造業、農業、鉱業――における雇用を著しく減少させた。
これらの部門の雇用は主にブルーカラー（肉体労働者）によるもので、その多くは米国の「ハートランド（中西部などの中心地域）」や地方に集中しており、自由貿易によってこうした雇用機会が減少するにつれ、不満が益々高まってきた。
対照的に、金融、サービス、学術といった分野は貿易赤字の影響を比較的受けにくく、これらの分野の雇用は東海岸や西海岸の都市部に集中していた。
トランプが2016年の大統領選への出馬を表明した際、米国の政治エスタブリッシュメント（既成政治勢力）やメディアの多くは、彼を取るに足らない存在として軽視していた。しかし予想外にも、ブルーカラー層からの支持の波が政治主流派の予測を覆し、最終的にトランプをWHへと押し上げた。
トランプの力の源泉は、米国の長年にわたる貿易赤字によって蓄積された、一般市民（草の根層）の不満にある。
7/2、「Wealth Magazine Influence Forum」において、リチャード・クーは「岐路に立つ世界経済と米国主導の国際秩序の終焉」と題する基調講演を行った。同氏は、政治的アウトサイダーであるトランプがいかにして2度の大統領選に勝利できたのかを分析した。クー氏が指摘した根本的な原因は、過去40年間にわたり、米国の二大政党が、恒常的な貿易赤字や米ドルの強さという問題に適切に対処できなかったことにある。この対応の失敗が、国内のブルーカラー雇用の継続的な喪失と、草の根の不満の高まりを招いたのである。
トランプは3度勝利した。既成二大政党は腐敗が過ぎて飽き飽きしていた。それでアウトサイダーのトランプが勝った。
https://www.aboluowang.com/2026/0722/2411067.html
7/22阿波羅新聞網＜大破北京密谋！川普向五角大楼下令＝北京の画策を阻止！トランプは戦争省に命令＞
トランプは20日、防衛関連取引企業が中共統治下のような規制対象国から重要物資（鉱物、磁石、チップ、化学物質など）を調達する際の「適用除外」取得要件を大幅に厳格化する大統領令に署名した。この命令は、サプライチェーンの全面的な追跡を義務付け、単に価格の安さや調達の利便性のみを理由とした適用除外申請を禁止し、米国または同盟国のサプライヤーへの段階的な切り替えを求めている。2027年1月1日に発効するこの命令により、要件を満たさない企業は防衛契約を失うリスクに直面することになる。また、戦争省は防衛産業のサプライチェーンを全面的に把握し、重要鉱物やレアアース（希土類）に関して中共への依存を排除する動きを加速させ、有事の際の安全保障体制を強化する。
日本も。
https://www.aboluowang.com/2026/0722/2411084.html
7/22阿波羅新聞網＜北京噩耗！台立法院罕见团结通过震撼法案＝北京にとって悪材料！台湾議会が珍しく、団結し、ビックリする法案を可決＞
台湾の議会は火曜日、インターネットサービスプロバイダーである「スターリンク（Starlink）」が台湾国内でネットワークを運用することを許可する法改正案を可決しました。これは、近隣の中国との紛争が発生した場合でも、通信回線を途絶させることなく確保することを目的としている。
防備は堅く。
https://www.aboluowang.com/2026/0722/2411104.html
7/22阿波羅新聞網＜CIA出手！阿联酋弃用中共 北京急了—CIA特工让阿联酋G42弃用中设备! 中媒批 : 藉 “国家安全”搞不公平竞争＝CIAが介入！UAEが中共の技術を捨て、北京はパニックに――CIA工作員がUAEのG42を説得し中国製機器の採用を断念させる！中国メディアはこの動きを「国家安全保障」を口実にした不公平な競争だと激しく非難＞
CIA（米中央情報局）の高官が、UAE（アラブ首長国連邦）の企業G42に対し、中国製AI機器の使用を断念するよう説得することに成功した。画像：『環球時報（Global Times）』より転載
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は最近、あるCIA（米中央情報局）高官が、アラブ首長国連邦（UAE）の有力テクノロジー企業を米国側に引き寄せただけでなく、中国製機器の採用を断念するよう同社を説得した経緯を詳述する記事を掲載した。
WSJの記事が取り上げているのは、UAEの有力テクノロジー企業であるG42で、同社の創業者兼CEOは中国系の人物であり、かつて米国の大企業で幹部を務めていた。報道によると、この人物はUAEでより良いキャリアの機会を追求するために、米国籍を放棄したとのことである。
WSJが報じているように、UAEは人工知能（AI）の成長を活かして中東におけるAI技術の主要なハブとしての地位を確立することを目指しており、G42はその目標を達成するための重要な役割を担っている。
G42は賢明。
https://www.aboluowang.com/2026/0721/2410915.html
塩原氏の記事では、ウクライナのシルスキー軍総司令官の解任は広義のフラッギングへの対応なのか？戦争が長引いて徴兵しようとしても、強制徴兵でない限り難しい。戦争を続けるプーチンとゼレンスキーに自国民は飽きが来ているのでは？
ミアシャイマーの言い方だと、ロウ戦争は停戦までは行くが和平条約締結までは行かないということか？まあ、日本も日ソ共同宣言までで日ロ平和条約は結んでいないから、ウクライナも戦争状態が終われば良しとした方が良い。
記事
ウクライナ戦争をめぐって、連日、さまざまな報道が飛び交っている。7月13日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）は、「ウクライナとロシアの戦争における次の段階：心をめぐる戦い」というタイトルの記事を公表した。ウクライナ側がロシアの戦争への支持を弱体化させることを目的とした心理作戦に注力しはじめているという趣旨の記事だ。
ロシアによるウクライナへの全面侵攻が開始されて5年目に突入した現在、両国ともに心理戦に直面しているようにみえる。
「フラッギング」とは？
戦場で生死を賭けた戦闘を行う兵士の心理状態に関連して、「フラッギング」（fragging）という言葉がある。辞書を引くと、「気に入らない上官を手投げ弾で攻撃すること」を意味しているらしい。爆発の際に小さい破片を生成し、その破片が周囲の対象に被害を与えることを目的とした手榴弾の一種、「フラグメンテーション・グレネード」（fragmentation grenade）に由来している。
2011年に刊行された『「フラッギング」：なぜベトナムで米兵たちは将校を襲撃したのか』（下の写真を参照）では、多数の「フラッギング」が紹介されている。南ベトナムからの米軍の長期にわたる撤退期間中、慢性的な規律の乱れ、違法薬物の使用、人種的な過激主義などが相まって、部隊内部でトラブルが頻発した。
1968年から1973年の間に、フラッギング事件で数十人のアメリカ人とベトナム人が殺害されたが、加害者のうち裁判にかけられたのはごくわずかだった。しかし、筆者のジョージ・レプレは、「公式記録に基づく500件以上の事例に加え、加害者と被害者の双方へのインタビューをもとに、これらの事件を詳細に検証している」という（スタンフォード大学の資料を参照）。
蔓延する「フラッギング」
「フラッギング」は「上官を手投げ弾で攻撃する」ことだけに限定されるわけではない。負け戦とわかっているのに、軍や当局が無理やり動員しようとすれば、これに抵抗し、暴力沙汰になるケースもある。
昨年6月4日付の「現代ビジネス」で、拙稿「ウクライナで恐ろしい「バス化」＝路上強制兵役連行が頻発中！」を公表したことがある。この「バス化」に対して、当局に反発する人々が増えれば増えるほど、いわば「広義のフラッギング」が起きていると解釈できる。
こう考えるとき、7月7日夕刻から8日にかけて、ウクライナ西部のリヴィウで、兵役登録規則違反の容疑で指名手配されていた男性が拘束されたことをきっかけに、徴兵担当官と地元住民との間で対立が激化し、「暴動」のような混乱が起きた事件（下の写真を参照）は注目に値する。
なぜなら、ウクライナでもっとも愛国的で国家主義的なナショナリストが大勢暮らす場所として知られるリヴィウで「広義のフラッギング」と言える事件が起きたからだ。街中でロシア語が通じないほど、ウクライナ語を話す人ばかりの街で、動員を拒否する者に味方するような、当局への明白な反発が起きたことが驚きなのだ。
7月7日にリヴィウで起きた騒動 Photo by Suspilne Lviv
（出所）https://www.kyivpost.com/post/79920
7月9日付の「キーウ・ポスト」によると、ソーシャルメディア上で拡散された動画には、数十人の人々が地域徴兵センター（TRC［TCC］）の車両を取り囲み、「恥を知れ！」と叫んでいる様子が映っている（実際にたしかめたい読者はこの記事にアクセスしてほしい。複数の「テレグラム」投稿を閲覧できる）。
抗議参加者らは、TCCの職員が2人の男性を拘束しようとしたと主張した。そのうち1人は徴兵センターに連行されたとされるが、デモ参加者が職員による2人目の男性の連行を阻止した。抗議者たちは拘束された男性の解放を要求するとともに、動員に関連する同様の事件に対処するようウクライナ当局に求めた。
8日に警察が発表したところによると、この事件は、TCCの警官が、兵役登録義務違反で指名手配されていた1996年生まれの男性を特定したことをきっかけに発生した。その後、この男性は兵役適性検査を受けるために連行されたという。TCCの車両を転覆させた若者たちが公の場で謝罪させられ、「TCC万歳！」と叫ぶことを強要されるという出来事も起きた（下の写真）。
地域徴兵センター（TCC）への抗議活動を行った若者がTCCによって無理やり謝罪させられた。
（出所）https://x.com/ianmiles/status/2075556859017355292
その後、キリロ・ブダノフ大統領府長官は、「もし今日、自国の軍人の服を剥（は）ぎ取り、殴打するのなら、明日、敵軍からあなたを守ってくれるのはだれなのか考えてみてください。その敵軍もまた、あなたを殴り、服を剥ぎ取るでしょう。リヴィウで起きた事件に対し、法執行機関から公正な対応がとられることを期待しています」と投稿した。
ウクライナ国防省は、「昨日、リヴィウで発生した軍人に対する襲撃は許されない。国防軍の要員に対するその他のいかなる襲撃も同様である」としたうえで、「動員はウクライナを守る上で不可欠な要素である。その手法には改善が必要であり、そのプロセスは現在もつづいている。法執行機関に対し、リヴィウでの状況を適切に評価することを期待する。法違反者は特定され、責任を問われなければならない」と発表した。
この「暴動」はいわば、「上官を手投げ弾で攻撃する」行為に似て、無理やり戦争に動員しようとする当局への強い反発として起きた。だからこそ、ウクライナ当局は抑え込みに必至となったのだ。とくに、こうした反発がナショナリストの多いリヴィウで起きたことに、当局は焦りを抱いたに違いない。なぜなら、圧倒的多数の住民が反ロシアで親ウクライナであるはずの場所で、反政府的な暴力沙汰が起きたからである。
ミアシャイマー教授の分析
ここで、このリヴィウでの事件を、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授がどうみているかを紹介しよう。なお、ミアシャイマーは私が見る限り、世界でもっとも優れた国際政治学者である。2014年2月に起きたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領追放劇が、米国によって支援されたクーデターであったと指摘した人物だ（日本でいち早くクーデターと指摘したのは私の書いた『ウクライナ・ゲート』であった）。そのため、ミアシャイマーは、2022年2月にはじまったロシアによるウクライナへの全面侵攻が、ロシアによる侵略であるとはみなしていない。70年以上継続されてきた、いわゆるリベラル・デモクラシーに基づく米国の外交戦略が惹き起こした結果とみなしている。
リアリズム（現実主義）に基づく透徹した分析家ミアシャイマーの見解を知るためには、まず、YouTubeチャンネルDeep Diveの放送をご覧いただきたい（ウクライナについて語られているのは後半）。このなかで、彼は、事件が愛国者やナショナリストの多いリヴィウで起きたことに注目している。そのうえで、「もはやウクライナはベトナム戦争末期と類似している」と指摘した。ベトナム戦争末期と言えば、前述したように、「フラッギング」が頻繁に頻発したことを思い出してほしい。
ベトナム戦争に酷似
リンドン・ベインズ・ジョンソン（LBJ）は1968年3月31日、次期アメリカ合衆国大統領選挙において「民主党大統領候補としての再指名を求めない」ことを発表した。これは「米国がベトナム戦争に負けた」ことを意味していた、とミアシャイマーは指摘する。それにもかかわらず、ベトナム戦争はなかなか終結せず、南ベトナム政府の首都サイゴンが陥落し、北によるベトナム統一が行われ、完全終結に至ったのは1975年だ。
その結果、「フラッギング」という現象が起きた。ミアシャイマー自身の説明によると、「『フラッギング』とは、過度に大胆な将校たちが勝ち目のない戦いのために自らの命を危険にさらしていると考える下士官たちが、夜、将校たちが眠っている間にテントの中に手榴弾を投げ込むことを厭（いと）わない現象のことである」という。
つぎの言葉こそ、ミアシャイマーのリヴィウ事件に対する見方だ。
「しかし、そう（勝ち戦）ではないと理解するウクライナ人がますます増えていると思います。これは負け戦なのだと。そして、もしこれが負け戦であり、21歳や25歳といった、ごく普通のウクライナ市民が、軍服を着せられて前線に送り出されようとしたとしたら、だれも行きたくないと思うでしょう」
だからこそ、動員を強いるやり方に反発する人が増えているのだ。ゆえに、ナショナリストで満ち溢れているはずのリヴィウにおいてさえ、当局への暴力沙汰が起きたのである。これこそ、ベトナム戦争末期、1969年、1970年、1971年に「米国で起きたことに類似しています」、とミアシャイマーは指摘している。
戦争を停止する難しさ
ウクライナ戦争の終結と、ベトナム戦争の終結を比較するミアシャイマーの視角は、たくさんの問題点を照らし出す。「現代の世界において、ある国が戦争に巻き込まれると、そこから抜け出すことは非常に困難であり、いや、むしろ極めて困難だと言うべきかもしれません」という彼の発言は事態の深刻さを物語っている。
ミアシャイマーによれば、ベトナム戦争当時、ヘンリー・キッシンジャーもリチャード・ニクソンも「ベトナム戦争に勝ちたいと思っていた」のであり、「できるだけ長く戦争をつづけたかった」。そのために、「ニクソンは、私たちをすぐにそこから撤退させ、戦争に終止符を打つつもりであるかのような印象を与えた」とミアシャイマーはいう。
「しかし、それは実現しなかった。アフガニスタンのことを考えてみてほしい。20年だ。戦争に負ける責任を負いたくはないし、できるだけ長く現地に留まり、何らかの奇跡が起こって戦争に勝てることを願うものだ」
同じことがいま、ウクライナについて起きている、というのがミアシャイマーの主張なのである。
現実をみると、7月6日付の拙稿「「ウクライナ軍優勢」は本当か…西側メディアも報じているドンバス地域の危機・その実態」に書いたように、戦場では、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が喧伝するほどウクライナ軍が善戦しているわけではない。最前線にいる兵士ほど、戦況が厳しいことを実感している。
そうしたなかで、「勝っている」とか、「勝った」とかいう、まったく出鱈目（でたらめ）の宣伝を耳にすればするほど、兵士は上官や司令部に反感をもつようになるのではないか。そこに、「フラッギング」の種が芽生えるのだ。
ロシアにもある「フラッギング」
もちろん、ロシアにも「広義のフラッギング」が起きている。それは、戦争を4年以上つづけるウラジーミル・プーチン大統領への反発、あるいは、いつまでもウクライナを殲滅（せんめつ）できないロシア軍幹部への批判というかたちで、暴力を伴うものとなりうる。もっとも有名な「広義のフラッギング」は、2023年に起きたエフゲニー・プリゴジンによる反乱事件だった。同じように、一部の反政府勢力が武装蜂起する可能性を全否定することはできない。
プーチンは、2022年9月の部分的動員の導入後、同年10月21日付大統領令「ロシア連邦の軍隊、その他の軍隊、軍事組織、団体の必要性を満たすための、ロシア連邦政府の下にある調整会議について」によって、調整会議の設置を決めた。その後、人的資源の優位性を背景に、またウクライナ支援の安定性を戦略的に脅かす欧州の経済問題の深刻化を背景に、一定期間（1年から2、3年）のうちに勝利を収めることを意図してきた。つまり、「消耗戦」を前提にした、特別軍事作戦の中長期的継続による勝利を目指したのだ。
他方で、ロシア連邦の経済に戦時経済体制を構築しながらも、完全な軍事優先体制に移行させずにきた。そして、新たな動員令を発令しないよう努めることで、ロシア国民の支持を取りつけようとしてきたのである。
だが今、この戦略は厳しい試練にさらされている。本質的には、プーチンがこの戦略を今後も継続するために、発生している問題を収拾できるかどうかが問われていることになる。戦略を根本的に変更するか、あるいは前線での戦闘行動の停止に踏み切らざるを得なくなるかもしれない。
プーチンに厳しい選択を迫っている要因には、経済問題のほかにも、ガソリン不足などの窮状によって、ロシアの社会的ムードがどうなるかという懸念材料がある。冒頭で指摘した心理戦の面も重要なのだ。クレムリンは2022年2月以来、戦争は遠く離れた場所で起きており、国内は平穏な生活を送り、給与は上昇し、すべてが順調で穏やかであるという感覚を国民の間に維持しようとしてきた。
これまで、ウクライナとの国境沿いの地域を除けば、この試みは概（おおむ）ね成功していた。だが、ガソリン危機は文字通りすべての人々に影響を及ぼしており、もはやこの戦争の明らかな影響を無視することはできなくなっている。
ガソリンを求める行列そのものが、ソ連崩壊前夜や1917年2月のように、当局に対する大衆の不満が広がる発端となり得る（「ストラナー」を参照）。加えて、Telegram（世界中で広く使われているメッセージングアプリ）やVPN（インターネット上に仮想的な専用線を構築し、安全に通信できる技術・サービス）の禁止、その他あらゆる制限が長期化する戦争への疲労感によってすでに蓄積されていた苛立ちと重なっている。
こうした社会的ムードの変化を感じて、かつてのプリゴジン一派のように、プーチンに最大限の困難を強いて、首相や軍指揮部の交代といった人事決定を迫り、その後事実上、プーチンを実権から追放しようとしている者たちも残存している。かつてプリゴジンを積極的に支持していたこのグループが、政府や軍司令部の人事刷新を勝ち取るために、クレムリンに対して積極的な圧力手段に訴える可能性も排除できないのだ。
拒否された場合には、新たな反乱の試みへと発展する恐れさえある。なお、このグループの指導者たちは、戦線での戦争停止は許されないとして、勝利のその日まで戦い抜くことを他のだれよりも強く主張している。彼らにとっては、これは極めて論理的なことだ。
ロシアにとって戦争が長引けば長引くほど、また過酷になればなるほど、彼らが状況を揺さぶることは容易になるからだ。逆に言えば、戦争が早く終われば終わるほど、プーチンにとって情勢を安定させ、戦争によって引き起こされた問題（燃料不足など）を迅速に解決し、自身の権力を強化し、それによって何らかの反乱が起こる可能性を最小限に抑えることが容易になると言えよう。
ウクライナの穀物危機
戦況も「広義のフラッギング」を惹き起こす要因となりうる。7月3日、プーチンは、統合軍集団の補助指揮所を訪問し、総参謀本部の幹部らと会議を行った。そこで、ロシア軍がドネツク人民共和国（DNR）のコンスタンチノフカ市を制圧したとの報告を受けた。
大統領報道官のドミトリー・ペスコフは、「大統領によれば、これはウクライナ軍（VSU）の重要なスラヴャンスク（スロヴャンスク）・クラマトルスク防衛拠点の制圧に向けた、最初の、しかし極めて重要な段階である」とのべた。ただし、ゼレンスキーは4日なって、「米国の独立記念日の前日、プーチンは、ロシアがドンバス地方のコンスタンチノフカを占領したという虚偽の主張を行った。もちろん、それは事実ではない」と投稿した。
前述した「現代ビジネス」の拙稿でのべたように、コンスタンチノフカ「制圧」は今後、ドネツク州全体の占領を加速化するかもしれない。なぜなら、要塞と塹壕（ざんごう）による防衛戦であった「スラヴャンスク・クラマトルスク・コンスタンチノフカ防衛線」はすでに破られ、単に「スラヴャンスク・クラマトルスク防衛線」になってしまったことは確実だからである。プーチンは、南部軍集団による同市の解放が「クラマトルスクおよびスラヴャンスクへのさらなる進軍への直通ルートを開く」と確信している。
7月4日付の「モノクル」の報道では、現地の指揮官らによると、ウクライナ軍はここで、コンクリートで固められた要塞地帯を備えた四つの防衛線を構築していたが、ロシア軍は敵陣に浸透し、側面から迂回（うかい）する戦術により、組織的な防衛線を突破し、敵軍の一部を包囲することに成功した。その後、コンスタンチノフカ市は地区ごとに掃討され、現在、最前線の部隊はすでにアレクセーエヴォ＝ドルジュコフカの南郊外で戦闘を展開し、西への攻勢を強めているという。
ところが、相変わらず、西側のマスメディアは偏向報道をつづけている。「ウクライナ、クリミアへの補給路を断つ作戦でロシア艦艇を激しく攻撃」というタイトルのNYTの記事（7月15日付）によれば、道路や鉄道を攻撃した後、キーウは現在、燃料供給を妨害し、ロシアに戦争終結を迫るため、海上ルートへの攻撃に焦点を当てているという。随分と、ウクライナが善戦しているようにみえるが、ロシアの攻撃については無視されている。
ところが、6月18日付のロイター電が「ロシアの攻撃により、ウクライナの穀物輸出が3分の1減少する恐れ」と伝えた話がいま、現実のものとなろうとしている。ロシアの有力紙「コメルサント」（7月16日付）によれば、今月初めにオデーサ州の港湾施設に対する攻撃キャンペーンの継続として、7月14日から15日にかけてもロシア軍による一連の攻撃があった。その結果、ウクライナ最大の穀物生産・輸出企業であり、世界のひまわり油市場をリードする企業カーネル社のサイロ、ひまわり油の貯蔵タンク、および電力供給システムが損傷した。
同社によると、同ターミナルでは輸出用の小麦約4万5000トンと植物油約9000トンが滞留している状態となった。ウクライナ農業評議会の推計によると、継続する攻撃により、ウクライナの黒海沿岸港湾の処理能力は約3分の1に縮小し、カーネル社はターミナルの操業を停止せざるを得なくなったという。
あるいは、7月15日付の「ヴェードモスチ」は、ロシア最大の国営の軍産複合体ロステック（Rostec）傘下の「RT-プロジェクト・テクノロジー」が戦略的施設をドローンの攻撃から物理的に防御するための革新的なシステム「パウティナ」の販売を開始したと報じた。このシステムの基盤となっているのは、メッシュ状の充填材を備えたモジュール式の金属フレームだ。
基本バージョンは、時速250kmで飛行する最大200kgのドローンを阻止することができる。「パウティナ」は、石油貯蔵基地、倉庫、燃料ターミナル、変電所の上空を効果的に封鎖し、ロステックの電子妨害装置や運動エネルギー式迎撃手段のラインナップを補完するという。
どうだろうか。本当の戦況は、少なくとも西側のマスメディアの報道とはまったく違う。
ミアシャイマー教授の予言
このようにみてくると、現実を顧みない虚偽報道は、現実を知る人々に不信感を植えつける。ウクライナで言えば、中長距離を飛行するドローンによるロシア国内深部への攻撃で、その石油精製施設が打撃を受け、ロシア国内を揺さぶることに成功したという宣伝を続けている。
だがいくら宣伝したところで、ロシアによる厳しい攻撃や兵士不足が歴然たる事実である以上、その現実を知る人は当然、目の前の「負け戦」から逃れようとするだろう。無理やり動員したところで、現実は変わらない。負け戦が近づくだけの話なのだ。
実は、ミアシャイマーはウクライナについて話しはじめた直後に、結論めいたことをのべている。ウクライナ戦争の決着は、「戦場で決着がつくことになるだろう」と語り、「交渉による解決などあり得ない」と断言している。さらに、「いずれウクライナ側は戦いを諦（あきら）めることになると思う。ロシアが戦場で勝利するだろう」とも語った。「しかし、それは決定的な勝利とはならず、休戦が成立し、その休戦――あるいは凍結された紛争――を支えるための交渉が行われることになるだろう」、というのが彼の予想だ。そのうえで、つぎのように話している。
「それを何と呼ぼうと、有意義な和平協定が結ばれることはないだろう。ロシア側と、ウクライナおよび西側諸国（おそらく米国も含む）との間には、目に見える限り、毒のような関係が続くだろう。しかし、交渉による解決が得られ、その後も双方が幸せに暮らせるような事態になるという考えは、実現しないだろう」
いずれにしても、ウクライナにおいてもロシアにおいても、「フラッギング」という戦争末期の心理状態について注意を払わなければならない。だからこそ、現実を厳しく見つめる目をもつミアシャイマーの見解は、大いに信頼に足ると言えるだろう。
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『「中国のAIはほとんど役に立ちません」 “AI先進国”の皮を被った管理社会、中国の金融マンが語る深すぎる絶望 当局の意向に逆らえば即逮捕、AIも「当たり障りのない回答」だけ』（7/19JBプレス 川島 博之）について
7/20The Gateway Pundit＜Rubio Targets ICC as U.S. Law Rejects Court’s Jurisdiction Over Americans＝ルビオ議員、国際刑事裁判所を標的に 米国法は国際刑事裁判所の米国人に対する管轄権を否定＞
ICCはやりすぎ。赤根智子所長の考えなのかどうか？ネタニヤフだけでなくプーチンにも逮捕状を出して。イスラエルもロシアもICCに加盟していない。言って見ればICCと契約を結んでいない国の元首を債務不履行で罰することができるのか？
トランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）への攻撃は、ICCは米国人に対する管轄権を持たず、国際機関は米国の主権を侵害すべきではないという、米国の長年の立場を反映している。
米国は、独立宣言が起草される1年前の1775年に独立戦争を戦い、独立国家となりました。今日、私たちは連邦共和制国家であり、国民は議員を直接選挙で選出し、大統領は選挙人団を通じて選出します。欧州のいかなる非選出機関も、米国対して主権を持つべきではありません。ブリュッセル、ジュネーブ、ハーグのいずれも、米国内における米国民の行動を指示したり、米国の外交政策を指示したりするべきではありません。
マルコ・ルビオ国務長官は7月13日、米国は国際刑事裁判所（ICC）が米国の主権に及ぼす脅威を排除すると発表した。この発表は国務省の声明、ビデオ声明、そしてWSJ紙への寄稿で行われ、ルビオ長官は寄稿の中で、米国は「必要であれば、政府が利用できるあらゆる手段を用いて、一つ一つ丁寧にICCを解体する」と述べた。
国務省は、今回のキャンペーンは「政府全体での対応」を特徴とし、国際刑事裁判所（ICC）の活動能力を組織的に無効化し、米軍関係者や当局者を標的にしたり、その他の方法で米国の主権を脅かしたりすることを阻止すると述べた。声明では、ICCは米軍関係者や当局者を訴追する権限を主張しているため「米国の主権に対する容認しがたい脅威」であり、ICC設立以来、歴代の米国大統領は皆、ICCには米国人に対する管轄権がないと主張してきたと指摘した。
国務省が示した具体的な措置には、国際刑事裁判所（ICC）職員に対する渡航禁止とビザ取り消し、ICCおよび関連組織に対する制裁強化、同盟国に対しローマ規程からの脱退またはICCへの支援停止を求める圧力などが含まれる。WSJの論説記事はまた、ワシントンはどの国がICCに反対するのかを注視しており、米国の安全保障の傘に頼っている国々にはICCの権威を拒否するよう求めていると述べた。
米国は、国際刑事裁判所（ICC）を創設した2002年の条約であるローマ規程を批准していない。ブッシュ政権下で可決された2002年米国軍人保護法は、ICCに拘束された米国人または同盟国の軍人を解放するために米軍の武力行使を既に認めており、この条項は「ハーグ侵攻法」と呼ばれることもある。
Just Securityによると、トランプ政権は2020年、アフガニスタンで米軍関係者が関与したとされる犯罪に関する国際刑事裁判所（ICC）の捜査を理由に、ICCの検察官に制裁を科した。
ノヴァラ・メディアによると、今回のキャンペーンは、2024年11月に国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と当時のヨアブ・ガラント国防相に対し、ガザ地区での戦争犯罪容疑で逮捕状を発行したことに端を発している。この逮捕状を受けて、トランプ大統領はICCとその職員（主任検察官のカリム・カーン氏を含む）に対する制裁を命じる大統領令に署名した。同報道によると、政権はウクライナにおけるロシアの行動に関するICCの捜査を歓迎する一方で、ガザ地区におけるイスラエルの行動やアフガニスタンにおける米国の行動に関する捜査には反対している。
人権団体はこのキャンペーンに反発している。ヒューマン・ライツ・ウォッチの元事務局長ケネス・ロス氏は、この取り組みは米国の戦争犯罪に対する免責を求める行為を「偽装」しようとする試みだと述べた。7月17日に各国の人権団体が署名した共同声明では、このキャンペーンは国際法の支配に対する攻撃だとし、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪を裁くために設立された独立した司法機関である国際刑事裁判所を擁護するよう各国に求めた。
国際刑事裁判所は米国内での捜査を開始していない。ルビオ氏の論説は、特に「アラブ世界のための民主主義ナウ」という団体を名指ししており、この団体はエルサルバドルへの米国人強制送還やイランに対する米軍の攻撃について法的調査を求めている。
ICCの設立運動は、米国が長年貫いてきた立場を反映している。それは、超国家機関や国際機関が米国民や外交政策に対して拘束力を持つことを認めないという立場であり、歴代政権を通じて維持されてきた。署名国となることは例外であって、原則ではない。米国は、国連憲章、NATO、核不拡散条約など、少数の主要な多国間協定には加盟しているものの、ICC設立のローマ規程、国連海洋法条約、児童の権利に関する条約などは批准していない。
1月7日、トランプ大統領は「米国の国益に反する国際機関、条約、協定からの脱退」と題する大統領令に署名した。NPRによると、この大統領令は米国に対し、66の国際機関からの脱退を指示するもので、国連気候変動枠組条約、気候変動に関する政府間パネル、国際民主主義・選挙支援研究所などが含まれる。
2025年初頭、政権はパリ協定、世界保健機関、国連人権理事会から脱退し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金提供を停止し、2026年末に発効するユネスコからの脱退を発表した。
米国主導の多国間協定でさえ、トランプ政権が反対する主権の喪失を意味する。トランプ大統領が1期目に署名した貿易協定であるUSMCAは、2020年にNAFTAに取って代わった。2026年7月1日、協定の6年ごとの義務的な見直しにおいて、トランプ政権は現行の形での更新を拒否した。この決定により、2036年の期限切れまで10年間の義務的な年次見直しが開始された。
米通商代表のジェイミソン・グリア氏は、トランプ大統領が協定からの完全離脱を検討していると述べている。しかし、正式な離脱には6ヶ月前の予告が必要であり、2020年の上院財政委員会の報告書によれば、USMCAは議会が承認した貿易協定であるため、議会の同意も必要となる可能性がある。
米国はローマ規程を批准したことはなく、国際刑事裁判所（ICC）の管轄下にもありません。こうした観点から見ると、トランプ政権のICCに対する行動は、過去80年間の米国の外交政策と整合しています。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/rubio-targets-icc-as-u-s-law-rejects/
https://1a-1791.com/video/fww1/a7/s8/2/6/s/a/I/6saIA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
7/20Rasmussen Reports＜NATO: 62% Still View Alliance Favorably＝NATO：依然として62％が同盟に好意的＞
北大西洋条約機構（NATO）は依然として大多数の有権者から好意的に見られているが、米国の同盟国が軍事同盟を支援するために十分なことをしていないと考える人も多い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%がNATOに好意的な印象を持っていることが分かりました。これは3月の59%からわずかに上昇しており、そのうち29%はNATOに非常に好意的な見方を示しています。一方、26%はNATOに否定的な見方をしており、11%は判断に迷っています。
7/21阿波羅新聞網＜全世界最牛，没有之一！以色列最新狠活登场！＝世界最強、これしかない！イスラエルの最新鋭技術が登場！＞
淘喵先生 / 🇮🇱🔥 イスラエルの重要な新技術：「HYPNOSIS（ヒプノシス）催眠」システムがデビュー！
イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）は、1発の迎撃ミサイルをも発射することなく、大規模なドローン・スウォーム（群れ）に対抗するために設計された電子戦システム「HYPNOSIS」を発表した！
このシステムは、ドローンが依存する衛星測位信号（GNSS）を妨害（ジャミング）または欺瞞（スプーフィング）することで機能する。これにより、ドローンは位置、時刻、方位のデータを瞬時に失い、事実上「めくら」となって、標的に到達する前に墜落することになる。
本システムは、移動式電子戦ステーションのネットワークと自律型指揮統制センターで構成されており、多方向かつ波状に押し寄せる脅威に同時に対処することが可能である。
HYPNOSISは、戦略的施設、エネルギーインフラ、防空拠点を防護する。「アロー（Arrow）」、「ダビデの投石器（David’s Sling）」、「アイアンドーム（Iron Dome）」といった「ハードキル（物理的破壊）」システムを補完し、多層的な「ソフトキル（電子的な無力化）」防衛網を形成する。
将来の防空は、単に「撃ち落とす」ことだけではない。まずは「目隠しをする（無力化する）」ことが重要である！イスラエルの軍事技術がまた一歩先を行った。👍
Yunyi / イスラエルは世界最強、これしかない！
日本も配備を！
https://www.aboluowang.com/2026/0721/2410731.html
7/21阿波羅新聞網＜首次启用休眠30年秘密法院，川普展现强硬态度＝トランプは、30年間活動を停止していた秘密法廷を発動し、強硬な姿勢をとっている＞
トランプ政権は、30年前に設立されたものの長らく「休眠状態」にあった秘密法廷に対し、米国から「外国人テロリスト1名」の追放を求める申し立てを初めて行った。
この動きは、米国司法省が「外国人テロリスト排除法廷（Alien Terrorist Removal Court, ATRC）」を初めて使用したものであり、移民および国家安全保障問題に対するトランプ政権の強硬な法執行姿勢に改めて注目が集まっている。
裁判所が初めて申し立てを審理
1996年のテロ対策法に基づく法的根拠
長らく休眠状態にあった特別法廷
反トランプのジェームズ・ボアスバーグ判事が不法移民を国家安全保障上の問題として強制送還するにはATRCの開廷が必要と述べたことから。
https://www.aboluowang.com/2026/0721/2410641.html
7/20阿波羅新聞網＜习近平9月访美有变？卢比奥最新表态 中共回应＝習近平の9月訪米計画は変更するのか？ルビオの最新声明と中共の反応＞
トランプが中共による2億2000万人の米国有権者データの窃取と2020年大統領選への介入を公然と非難した後、9月に予定されていたトランプ・習両氏の首脳会談が中止になるのではないかとの観測が浮上した。しかし、ルビオ米国務長官は習近平の訪米計画が予定通り進められていることを確認し、中共側も双方の意思疎通が維持されていることを示唆した。アポロネット王篤然評論員は、トランプの動きは将来の交渉カードを強化する狙いがある一方、習近平は国内情勢や経済、党内の力学といった圧力に直面しており、米国とのハイレベルな対話を維持する必要性がさらに高まっていると分析した。今後、双方の公然とした対立は激化すると予想される。
習の訪米で、ドタキャンはあるかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0720/2410414.html
川島氏の記事では、中国のように共産主義は個人の自由を認めないので、それがあらゆる面でブレーキになっているということである。習の言う「東升西降」なんてありえないというのがこの記事を読めばよく分かる。日経を読んでいると、米国が如何にダメで、中国が如何に素晴らしいかと言う記事が多いが、実態をよく知っている人の発言の方が、重みがある。新聞記者は左翼が多いから共産国を応援するのでしょう。
そもそも、中国の統計は当てにならないのは有名。それを基にした日経の論評は当然当てにならない。AIも中共の意向に沿った回答しか出て来ないのであれば、改竄された統計同様役に立つはずがない。共産主義国家が世界覇権を握ろうと考えるのはおこがましい。知識や技術で必ず頭打ちになる。
記事
中国・上海の浦東EXPOエリアで「2026世界人工知能大会」展示会場の設営が行われている様子（資料写真、2026年7月14日、写真：CFoto/アフロ）
目次
先日、中国の金融機関に勤める中国人の知人と話す機会があった。現在の中国経済を、現地に身を置く彼はどう見ているのか。知人との対話の内容を、ここに再現して紹介する（安全上の配慮から、個人の特定につながる情報は抽象化・改変しているのでご了承いただきたい）。
不動産バブル崩壊の影響は日本より深刻
──最近の中国の景気はどうですか？ 日本では深刻な不況だと報道されていますが。
「あまり良くないですね。ただ、上海、広東、深セン、あるいは内陸でも成都や重慶といった大都市の中心街は人通りも多く、一見するとそこまで悪くない。問題は郊外です。日本もバブル崩壊後、同じような状況だったのではないですか？」
──そうですね。私が覚えている1990年代の日本も、借金で不動産や株にのめり込んだ人たちは壊滅的でしたが、多くの一般人は生活が激変したわけではなかった。
「中国も同じです。私の生活も大きくは変わっていない。コロナ明けから昇給は止まりましたが、減給ではない。ボーナスは減りましたけどね（笑）。
我が家には、かなり昔に買ったマンションが2つあります。ローンは終わっている。15年前購入した物件は、コロナ前のピーク時に価格が4倍にもなったが、今は元に戻った感じです。ただ問題は、今の中国では『値段は付いているが売れない』こと。買い手を見つけるのは至難の業ですよ」
──バブルに踊らなかった人々は耐えられる。その点は日本と同じなのですね。
「ただ、日本より影響は深刻でしょう。中国人は銀行預金よりマンション投資を好んだ。持っている資産の価値が目減りし、みんな浮かない顔をしていますよ。いわゆる逆資産効果です。調子に乗って銀行融資で4つも5つもマンションを買った連中は、いま猛烈に苦しんでいます。転売で回す予定だった資金繰りが行き詰まり、月給のほぼ全てを借金返済に充てている友人もいます。苦しいを通り越して、生きるのがやっとの状態です。今の中国にはそんな人が大勢いる」
中国・江蘇省南京市にある不動産会社「恒大集団」（エバーグランデ）の不動産開発プロジェクトを上空から撮影した様子。恒大集団は経営破綻し、2025年8月25日に香港証券取引所で上場廃止となった（資料写真、2025年8月13日、写真：CFoto/アフロ）
「当たり障りのない回答」しか答えないAI
──中国の景気は簡単には回復しない。そう考えてよいのでしょうか。
「そう思います。私にも先が見えない。しかし、金融業界にいる人間として、不動産バブル崩壊以上に懸念していることがあるんです」
──それはいったい何ですか？
「AIです。私は今の中国のAIに絶望しています」
──しかし、中国にはディープシーク（DeepSeek）のような高性能なAIがあると聞いていますし、政府も重点産業として育成しているのでは？
「確かに、中国のAI開発能力は米国に引けを取らない。優秀な人材がそろい莫大な投資があるのは事実です。しかし、私たち金融機関の人間には、ほとんど役に立たないのです」
──なぜですか？
「金融の要諦は、不良債権の額や資金流出の動向、そして未来の景気予測といった『情報の解析』にあります。しかしディープシークに聞いても、返ってくるのは当局の意向を反映した紋切り型の答えだけ。世界の金融関係者はAIを駆使して情報を深掘りしているのに、中国の金融機関だけがAIから『当たり障りのない回答』しか得られない。これでは世界から大きく後れをとることになります」
──VPNを使えば、グーグルのGeminiなどにもアクセスできるのでは？
「VPNは原則禁止です。建前上は都市部を中心に数千万人が使っているとされていますが、ある人はこれを『スピード違反』と呼んだ。皆やっているが、捕まるのは一部だ、と」
──ならば、それを使えばいいのでは？
「かつてはそうでした。しかし今は違います。国家安全維持法、スパイ防止法、愛国法などが次々に整備され、監視の目はかつてないほど厳しくなっています。VPN利用で拘束された事例も大きく報じられるようになりました。
当局は、誰がVPNを使い、何を検索しているのかを検知できるといわれています。地方政府の不良債権問題を調べれば、それだけで『スパイ』と見なされるリスクがあるのです」
矛盾していることを平気で行う中国政府
──香港なら状況は違うのではありませんか？
「かつて当局は香港を大目に見ていましたが、今は締め付けが激化しています。香港であってもVPNで中国経済の核心に触れることは極めて危険です。どこからが『スパイ』の線引きになるのか、明確な基準がない。中国は法治国家ではなく人治国家です。法律があるようでいて、昨日まで許されていたことが急にダメになる。
当局は経済運営に自信を失い、資金の国外流出を極端に恐れています。そんな中で世界の金融事情を探るのは、あまりにリスクが高い」
──非常に息苦しいですね。
「そうです。皆、萎縮しています。中国の金融機関は、市場ではなく当局の命令で動かされるようになった。当局の意向に逆らえば即逮捕という緊張感の中で働いています。
我々は公務員と並び、大手金融機関という『安泰』な場所にいますが、かつてのような自由なビジネスはできない。今の若者が国有銀行を目指すのは、自由を求めてではなく、経済が停滞する中で『生き残る場所』として選んでいるに過ぎないのです。ボーナスが減ったので爆買いはできませんが、デフレのおかげで生活自体は維持できています（笑）。
金融は国の経済における『頭脳と神経』です。世界がAIを武器に進化する中、中国当局は『情報の遮断』と『AIの育成』という矛盾した政策を突き進んでいる。矛盾という言葉は中国の古典『韓非子』に由来しますが、中国当局は矛盾していることを平気で行います。それを恥じないし、反省もしない。この歪みが、今後の中国金融を内側から食いつぶしていくのではないかと、私は本気で恐れています。中国金融がAIから取り残されることが、世界経済にどのような影響を与えるのか、これは未知数ですね」
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『AIによる生産性向上「10年でわずか0.66％」ノーベル賞学者の驚きの“検算”、巨額投資も株価高騰も正当化されない？【小泉秀人の時事ネタ経済学】ゴールドマン予測と桁違いに低い経済効果、資料作成が爆速になっても経済全体にはほぼ影響なし？』（7/18JBプレス 小泉 秀人）について
7/19The Gateway Pundit＜Senator Marsha Blackburn on Foreign Threats to US Interests, “China is Part of That Axis of Evil” – (VIDEO)＝マーシャ・ブラックバーン上院議員、米国の国益に対する外国の脅威について「中国は悪の枢軸の一員だ」と発言（動画）＞
悪の枢軸国には力を削ぐようにしていくのが良い。欧州は自覚が足りない。「中国が2050年までに世界を支配しようとする」とブラックバーン上院議員が言うのは、マイケル・ピルズベリーの著『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』からも覗える。
マーシャ・ブラックバーン上院議員は、マリア・バルティロモが司会を務める「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、外国勢力の脅威と、彼らがどのように米国の国益を損なっているかについて語った。
「先ほどオープンソースの情報を読んでいたのですが、それによると、イランが異常な精度で重要施設を攻撃した後、米当局は中国かロシアがイランに、標的を絞ったデータを提供しているのではないかと疑っているとのことです」とバルティロモ氏は述べた。
「彼らはどうやって、我々の基地や情報インフラがどこにあるかを、異常なほど正確に突き止めているのか？中国が関与していると思いますか？」とバルティロモは尋ねた。
「もちろん、中国もこれに関わっていますよ、マリア。中国は悪の枢軸の一員です。ロシア、中国、イラン、北朝鮮。彼らはこの件で協力関係にあり、データを共有していることも分かっています。イランはロシアがウクライナとの戦闘で使用しているドローンを開発していることも分かっています」とブラックバーン氏は述べた。
「ロシア、中国、イラン、北朝鮮が築き上げてきたこの地域を見れば、彼らの目標、特に中国の目標は2050年までに世界を支配することだとわかるだろう」とブラックバーン氏は警告した。
「それが、彼らが中東でロシアやキューバと行っている活動の一部を阻止しなければならない理由の一つだ」とブラックバーン氏は続けた。
バルティロモとブラックバーン上院議員は、下院で採決される予定の財政調整法案についても話し合った。トランプ大統領が2027年に要求している軍事予算は約1兆5000億ドルに上る。「今週、下院では財政調整法案3.0が審議され、採決される予定です。最終的に承認される追加予算額と、大統領が要求している2027年の1兆5000億ドルの国防予算について、どのような見通しをお持ちですか？」とバルティロモは尋ねた。
「我々が知っているのは、バイデン政権時代には、軍の近代化に必要な措置が講じられなかったということだ」とブラックバーン氏は述べた。
「現在、軍の兵員数や採用目標は達成されつつあります。また、極超音速兵器、ドローン、宇宙軍、そして我々が必要とする競争力を高める21世紀の活動への投資を求める声が高まっていることも分かっています」とブラックバーン氏は続けた。
「私は、我々が財政調整法案を前進させるのを皆さんが目にするだろうと確信しています。我々は下院に対し、ワシントンD.C.に留まり、この法案を成立させるよう促しています。そうすれば、政府機関閉鎖を回避できるからです」とブラックバーン氏は述べた。
「我々は再び政府機関閉鎖を望まない。政府への資金提供を確実に行いたい。継続予算決議を採択するつもりだ。政府の扉を開放し、軍が国家の安全を守るための契約事業に実際に参加できるようにする」とブラックバーン氏は続けた。
「上院で可決される見込みはあるのだろうか？」とバルティロモ氏は尋ねた。
「上院で可決される可能性は十分にあると思う」とブラックバーン氏は述べた。
「51票あればこの法案を可決できることを覚えておいてください。そして、軍事費の調達方法や、世界に存在する脅威への対処方法にしっかりと焦点を当てていくことが重要です」とブラックバーン氏は説明した。
https://x.com/SundayFutures/status/2078875566246076564/video/1
https://1a-1791.com/video/fwe2/35/s8/2/a/Q/T/H/aQTHA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c457e7fbcc7ec41f5be412f188e9e416f5d518
日本も核持ち込み→核共有→核保有のプロセスを経ればよい。
https://x.com/warDaniel47/status/2078621265548702125/video/1
https://x.com/Real_RobN/status/2078571366002155963/video/1
https://x.com/realLizUSA/status/2078253484088955219/video/1
7/19阿波羅新聞網＜四大传统伙伴突然集体倒戈！俄罗斯后院彻底失控?＝長年のパートナー4カ国が突然の裏切り！ロシアの裏庭は完全に制御不能に？＞
7月中旬、ロシアのウクライナ紛争への長期にわたる関与は、その地政学的な裏庭で連鎖反応を引き起こしていた。過去2週間で、ロシアと伝統的な同盟関係にある、あるいは旧ソ連に属する3カ国が、外交政策と国内政策を精力的に調整し、極めて実質的な行動を通じてモスクワから距離を置こうとする明確な意思を示した。
今回の地政学的激変の激しさは、近年では前例のないものだ。アゼルバイジャンはウクライナの領土保全を公然と支持し、カザフスタンの新憲法が正式に発効してロシア語の特権が廃止され、セルビア大統領は頻繁に海外訪問を行っている。
アルメニアがすでに急速にEUとの連携を進めていることから、ロシアが30年間維持してきた勢力圏は予想以上に急速に崩壊しつつある。その核心は、ロシアの伝統的な近隣諸国が一丸となって戦略的なリスク回避を図っていることにある。
モスクワの伝統的な軍事的・経済的抑止力は著しく衰えつつあり、近隣諸国はモスクワの地政学的孤立に伴う政治的代償を負担することに消極的になっている。
アゼルバイジャンはウクライナの領土保全を公に支持している。
カザフスタンでは、包括的な脱ロシア化政策が実施された。
セルビアとアルメニアが西側諸国に目を向ける
共産主義は人間を不幸にするシステム。共産ソ連の残滓は無くしたいと思うのは当然。
https://www.aboluowang.com/2026/0719/2410110.html
小泉氏の記事では、AIの将来像について、アセモグルの予想が正しいのか、ゴールドマンやマッキンゼーの予測が正しいのかは、よく分からない。前者が低い数字になるのは既存業務の改良に的を絞り、AIの持つ革新・創造性の要素を組み入れていないためとのこと。シンギュラリテイが議論される中、既存業務の改良だけでは寂しく感じるが、数理計算しにくいのがあるのかも。
アセモグルの予想の10年で0.66％の経済成長効果しかないとすれば、データセンターへの投資や電力のランニングコストのリターンが気になる。投資に見合ったリターンが期待できるのか？
AIの活用が進めば、人間は本当に働かなくて済むのか、その際報酬に替わりうるもの（例えばベーシックインカム＋α）をどのように入手可能になるかによって、幸福を感じられるかどうか変わって来る。分配論が大事になって来るのでは。
記事
（イメージ：PJ McDonnell/Shutterstock.com）
目次
- 「一部の仕事が速くなる」と「経済全体が成長する」は違う
- 掛け算の答えは「10年で0.66％」——ウォール街予測と桁違いの開き
- 0.66％さえ上限かもしれない——AIには「学びにくい仕事」がある
- GDPが増えても、暮らしが良くなるとは限らない
- 0.66％は「AIの限界」ではない——数字の正しい読み方
この連載で、AIブームを支えるデータセンターへの巨額投資が、いずれ“請求書”として届きかねないという議論＊1を紹介した。その請求書を最終的に払えるかどうかは、AIが経済全体の生産性をどれだけ押し上げるかにかかっている。この本丸の問いに対し、現在までに経済学者がどのような試算を出しているか、いくつかの研究を複数回にわたって紹介する。まず、2024年にノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル氏（米マサチューセッツ工科大学教授）の論文「The Simple Macroeconomics of AI」＊2である。同氏によれば、生産性向上は「今後10年で最大0.66％」という、拍子抜けするほど控えめな数字だった。
◎【AIブームの“請求書”】ハイパースケーラー「空前の好業績」の死角…データセンターは高速陳腐化、巨額調達の代償
「一部の仕事が速くなる」と「経済全体が成長する」は違う
生成AIが経済を一変させるという予測は、金融界でも珍しくない。ゴールドマン・サックスは生成AIが世界のGDPを7％押し上げると予測し＊3、マッキンゼー・グローバル研究所はAIなどの自動化技術が先進国の年間成長率を1.5〜3.4ポイントも高める可能性があると見積もった＊4。
これに対し、アセモグル氏が持ち出す道具立ては驚くほど単純だ。経済全体の生産性の指標である全要素生産性（TFP＝同じ人手と設備からどれだけ多くを生み出せるかを示す効率性）の上昇は、おおむね「AIが実際に変える仕事の割合」と「その仕事で下がる総コストの割合」の掛け算で決まる。経済学でハルテンの定理と呼ばれる関係である。
直感的にはこう考えればよい。AIのおかげでメール作成が半分の時間で済むようになっても、製造や営業、物流といった残りの仕事が変わらなければ、会社全体の効率はわずかしか上がらない。レストランでメニュー作りだけが高速化しても、調理や配膳が同じなら、店全体の生産量はほとんど増えないのと同じである。
では、AIが変える仕事の割合はどれくらいか。アセモグル氏は米オープンAIの研究者らによる推計＊5に基づき、米国の仕事の約20％（賃金ベース）がAIの影響を受け得るとみなす。ただし「技術的に使えそう」と「採算の取れる形で導入される」は別の話だ。導入費用や社員教育などのコストを織り込んだ別の研究＊6を援用すると、10年以内に利益を生む形で使われるのはそのうち23％程度で、経済全体で本当に変わる部分は20％×23％＝4.6％にとどまる。
掛け算の答えは「10年で0.66％」——ウォール街予測と桁違いの開き
次はコスト削減の側だ。生成AIを使った初期の実験では、文章作成の仕事で平均40％＊7、顧客対応の仕事で平均14％＊8、作業時間が節約された。アセモグル氏は両者の平均を取り、労働コストの削減率を27％と置く。プログラミング支援ツールを使った実験では作業が55.8％も速くなったという報告＊9もあるが、対象は定型的なプログラム作成に限られ、この数字まで平均に含めても後述するTFP上昇は0.9％程度にとどまる。
しかし企業の費用は人件費だけではない。設備や電力なども必要で、対象産業の総費用に占める人件費の比率は約53.5％。したがって総コストの削減率は27％×53.5％＝14.4％になる。
TFPの上昇は、影響を受ける仕事の割合4.6％にコスト削減率14.4％を掛けた約0.66％となる。次の図1は、この掛け算の各段階を並べたものだ。100％から始まった数字が、絞り込みのたびに一気に小さくなっていく様子が見て取れる。
図1：「10年で0.66％」の計算過程
「AIの影響を受け得る仕事」20％はEloundou et al. （2023）に基づくAcemoglu （2024）の賃金ベース集計値、「10年以内に採算が取れる仕事」4.6％はSvanberg et al. （2024）の23％を乗じた値。「労働コストの削減率」27％はNoy and Zhang （2023）とBrynjolfsson et al. （2023）の平均、「総コストの削減率」14.4％は人件費比率53.5％（米BEAデータに基づく）を乗じた値。いずれもAcemoglu （2024）掲載の数値より筆者作成
念のため付け加えると、0.66％は10年間の合計であって、毎年の上乗せではない。年平均に直せば約0.064ポイントにすぎない。設備投資の増加まで含めても、GDPの水準は10年後に0.93〜1.16％高くなる程度と試算される。
この試算を冒頭の金融機関の予測とともに棒グラフに並べると、開きの大きさが一目で分かる。次の図2では、アセモグル氏の試算の棒がほとんど見えないほど低い。むろん、各予測は対象も前提も異なるため、厳密な横並び比較はするべきではないであろう。それでも、透明な掛け算と華やかな予測の間に桁違いの溝があること自体は、間違いないだろう。
図2：今後10年間の累積効果の比較
左3本はAcemoglu (2024)の試算値。ゴールドマン・サックスは米国の生産性成長率+1.5%/年（2023年予測）、マッキンゼーは先進国のGDP成長率+1.5〜3.4ポイント/年（2023年予測、生成AI以外の自動化も含む）を、それぞれ筆者が10年複利で累積換算した推計値（斜線）。対象（TFP・生産性・GDP）や前提が異なるため厳密な比較はできない点に留意。筆者作成
0.66％さえ上限かもしれない——AIには「学びにくい仕事」がある
アセモグル氏は、0.66％でさえ過大評価の可能性があると考える。大きな効果が確認された実験が、要約や定型文の作成のように成否を測りやすく、AIにとって「学びやすい仕事」に偏っているからだ。
一方、診断や教育、部下の指導のように正解を客観的に決めにくい「学びにくい仕事」では、AIは平均的な人間の水準を大きく超えるとは限らない。論文は影響を受け得る仕事の約27％をこうした学びにくい仕事に分類し、そこでの労働コスト削減を7％と小さく仮定する。この調整を加えると、10年間のTFP上昇は0.53％まで下がる。ただし7％は確立した実証値ではなく、アセモグル氏本人も推測的な仮定だと認めている。0.66％は未来の確定予報ではなく、上限に近いシナリオと読むべきだろう。
GDPが増えても、暮らしが良くなるとは限らない
論文は賃金と格差、そして幸福にも目を配る。AIの影響は幅広い職種に分散するため、特定の学歴層だけが大打撃を受ける可能性は低いとされる。ただし格差を縮める証拠もない。
試算では国民所得に占める資本の取り分が0.31ポイント上昇し、低学歴の女性など一部の層では実質賃金が下がる可能性も示されている。格差がAIによってどうなるかといった点は、筆者のnote記事で細かく深掘りする。
さらに重要なのは、GDPと社会の豊かさは同じではないという指摘だ。例えば、米国の大学生を対象にした実験＊10では、SNS利用者は使い続けるために月53ドル相当を支払う一方、自分も周囲も全員やめられるなら月19ドル払ってもよいと答えた。中毒性の高いサービスはより多くの売り上げを生んでも、幸福を損ね得るのである（この論文に関しても、近い将来note記事にするつもりだ）。
アセモグル氏の試算では、操作的な広告のような「悪い新業務」がGDPを2％押し上げる一方で、社会の豊かさは逆に0.72％分損なわれる可能性がある。AIでGDPが増えたというニュースだけでは、暮らしが良くなったとは言えないわけだ。
0.66％は「AIの限界」ではない——数字の正しい読み方
誤解してはいけないのは、アセモグル氏が「AIは大した技術ではない」と主張しているわけではない点だ。この試算が数えているのは、主に既存の仕事を少し速く、安くする効果である。
AIが新薬の発見を加速したり、新しい産業を生み出したり、企業の経営戦略を根本から変えたりする効果は、基本推計にはほとんど入っていない。AGI（汎用人工知能＝人間のほぼすべての仕事をこなせるAI）が近く実現するような急進的な未来も、そもそも試算の対象外だ。
公平のために注記しておくと、23％という導入可能率は画像認識技術の研究をAI全般に外挿したものであり、仮定には不確実性が残る。逆にAIが科学研究や組織改革を大きく進めれば、成長効果はこの数字をはるかに上回り得る。
それでもこの研究の強みは、AI論争を検証可能な問いに分解した点にある。どの仕事に広がるのか。本当に採算が取れるのか。総コストはどれだけ下がるのか。この3つを確かめれば、誰でも派手な予測の根拠を検算できる。
アセモグル氏自身、看護師や教師、修理技術者などに現場で必要な情報を即座に提供し、人間の専門性を高めるAIには大きな可能性があると述べている。企業がAIを人員削減に使うのか、それとも人間の能力を高める方向へ使うのか。使い道の選択次第で、10年後の成長率も社会の豊かさも大きく変わる。
冒頭で紹介した記事で見た巨額のAI投資は、この控えめな検算と本当に整合的なのだろうか。次回以降、この研究より少し新しい最新の研究を紹介する。
AIの未来を映す水晶玉はないが、検算のための掛け算なら、現時点でも可能であろう。
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