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A『「だったら日本と一戦交えてやろうじゃないか」習近平主席の下、中国人民解放軍は暴走寸前の状態に陥っている』、B『外資は逃げ、経済はどん底に……景気低迷する中国で習近平主席が決断した「大路線転換」』（12/19現代ビジネス 近藤大介）について
12/19The Gateway Pundit＜They’ve Learned Nothing – Democratic National Committee Blocks Release of Autopsy of 2024 Election＝何も学んでいない-民主党全国委員会、2024年大統領選の検死結果の公開を阻止＞
極左の道を歩めば歩むほど、DNCの支持率は落ちていく。いい事。不正選挙もできなくなれば、もっと打撃。
民主党は明らかに2024年の選挙から何も学んでいない。そして、彼らが2024年の選挙で自分たちを沈没させたあらゆる極左の策略にさらに力を入れていることからもそれがわかる。
これが、彼らの支持率が現在約 18% となっている理由かもしれません。
そして今、民主党全国委員会は2024年選挙の検視報告書の公開を阻止している。なんとも透明性が高い！
Politico の報道:
民主党全国委員会、2024年選挙の検死結果の公開を阻止
民主党全国委員会は水曜日に発表した2024年選挙における党の主要な敗北に関する分析結果を公表することを拒否した。これは、ケン・マーティン委員長の公約に反するものだ。この決定は、より強力な中間選挙になると予想される中、選挙での敗北への対応に苦慮する党の課題を浮き彫りにしている。
民主党全国委員会（DNC）は、党のメロドラマチックで失敗に終わった選挙戦サイクルに関する選挙後の検証を完了した。これは、全50州の党員数百人へのインタビューに基づいている。この繊細なプロセスについて匿名を条件に語ったDNC関係者によると、その過程で、一部の民主党員が調査結果の公表に懸念を表明したという。
この関係者によると、民主党全国委員会は、ドナルド・トランプ氏にWHを奪われた経緯をめぐる公の議論を避け、代わりに最近の成功に焦点を当てたいと考えていたという。民主党は今年、全米各地の補選で予想以上の成果を上げており、先月はニュージャージー州とバージニア州で圧勝した。委員会は10月に、主要献金者やその他の民主党関係者に対し、この分析の初期結果を事前に説明した。
Axiosによれば、これが悪い考えだと知っている民主党員もいるという。
「民主党が過ちの深さと広さを全く理解していなければ、どうやって過ちから学ぶというのか？」と、ルーベン・ガレゴ上院議員（アリゾナ州民主党）の顧問レベッカ・カッツ氏はアクシオスに語った。
元運輸長官ピート・ブティジェッジ氏の長年の顧問であるリス・スミス氏は、Xに次のように投稿した。「これが公表されない理由は、まさにこれが公表されるべき理由であると思う。」
「これは非常に悪い決定であり、この状況に至った慎重さと自己満足の臭いがする」と、オバマ大統領（当時）の元上級補佐官、ダン・ファイファー氏はXに書いた。
オバマ前大統領の元スピーチライター、ジョン・ファヴロー氏はこう書いている。「信じられない。民主党全国委員会の実際の立場は、前回の選挙で民主党が何を間違えたのか国民がもっと知れば、次回の選挙で党の勝利の可能性が損なわれるというものだ。」
なぜ彼らは報告書の内容を国民に知らせたくないのでしょうか?
ステファニックは下院議員選にも出ず、家庭を守ると。
https://1a-1791.com/video/fwe2/14/s8/2/i/t/r/J/itrJz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2001663474015916278
12/19Rasmussen Reports＜NATO Still Has Strong Support Among Voters＝NATOは依然として有権者から強い支持を得ている＞
北大西洋条約機構（NATO）は、ほとんどの米国有権者から引き続き好意的に見られ続けているが、同盟に対して米国が軍事的貢献をすることが期待されているのは不公平だと考える人も依然として多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%がNATOに好意的な印象を持っており、そのうち29%が非常に好意的な印象を持っている。NATOに好意的でない意見を持つのはわずか25%で、14%はどちらとも言えないと回答している。NATOへの好意度は 3月以降、横ばいとなっている。
https://x.com/i/status/1775284270078062640
12/20阿波羅新聞網＜差距竟有17倍！中南海崩溃＝17倍の差！中南海が崩壊＞
アポロネット王篤若の報道：外交問題評議会（CFR）の最新レポートによると、米国と中国のAIチップの性能差は急速に拡大している。現在、米国製最高性能のAIチップの性能は、華為の最高性能製品の約5倍だが、2027年までに17倍に拡大する見込みだ。さらに衝撃的なのは、華為が公表したロードマップによると、2026年の次世代チップの性能は、現在の最高性能製品よりも低くなると予想されていることだ。これは、SMICなどのウエハー工場が米国とその同盟国による設備封鎖により7ナノメートル技術で行き詰まり、ハイエンド製品への対応が困難になっていることを浮き彫りにしている。華為は既にピークに達している。このレポートは、華為がNVIDIAを脅かしているという外界の誤解は誤判断であると強調している。
12/8、トランプ政権は対中輸出規制の緩和を発表し、これまでで最も強力なAIチップであるNVIDIAのH200の中共への販売を承認した。CFRは両社の公開データを比較した結果、華為は台頭に失敗しただけでなく、技術的なボトルネックのために依然として後れを取っており、たとえ華為が生産量を大幅に増加させたとしても、その戦略は依然として失敗していると述べた。 2025年に80万個、2026年に200万個、2027年に400万個の生産目標を掲げているにもかかわらず、華為のAIコンピューティング能力はNVIDIAと比較すると依然として微々たるものである。2025年にはわずか5%、2026年には4%、2027年にはわずか2%にまで低下する見込みである。
報告書は、中共のAI需要は指数関数的に増加しており、「低品質を生産量の増加で補う」という華為の戦略は全く実現不可能だと指摘している。たとえAIチップの生産量を100倍に増やしたとしても、同社のAIコンピューティング能力はNVIDIAの半分にも満たないことになる。AIハードウェアにおける米国の優位性は、高度なコンピューティングリソースの支配にある。中国はデータ、人材、アルゴリズムなど、他のほとんどの分野でNVIDIAに追いつくか追い越しているが、米国はハードウェアに関しては依然として確固たる地位を築いている。米国とその同盟国による先端装置の輸出規制により、中国の最先端ウエハー製造工場はプロセス技術と生産能力の両面でTSMCに大きく遅れをとっており、華為は今後2年以内にH200を超える性能のチップを生産することはできない。
報告書は、米国が2026年に300万台のH200を中国に輸出すれば、中国のAIコンピューティング能力は瞬く間に国内の生産能力を上回り、当初予想されていたレベルに2～3年前倒しで2028年または2029年に到達すると警告している。これにより、中国は世界最大級のAIデータセンターを建設できるようになり、米国の先進モデルとの差を縮め、米国が輸出規制を通じて課している戦略的封鎖を弱めることになるだろう。
報告書はトランプ政権に対し、米国はAIハードウェアにおいて圧倒的な優位性を有しており、その優位性は継続的に拡大しており、自発的にそれを放棄する理由はないと強く訴えている。
1921年に設立された外交問題評議会（CFR）は、米国で最も影響力のある超党派の外交政策シンクタンクである。政府高官、学者、ビジネスリーダーを集め、米国の外交政策、国家安全保障、そして世界戦略に関する重要な政策分析と助言を提供している。いかなる政党とも提携していない。
CFRの言う通り。
https://www.aboluowang.com/2025/1220/2322923.html
12/20阿波羅新聞網＜中国实践-21卫星臭名昭著 两大细节令美方震惊＝中国の「実践21号」衛星の悪名：2つの事実が米国を震撼させる＞
地上3万6000キロメートルの高度で、静かな「宇宙ドッグファイト」が熾烈に繰り広げられている。
ワシントン・ポスト紙は18日、米軍の哨戒衛星USA270が静止軌道上で中国の衛星を待ち伏せ攻撃したが、映画「ザ・ディフェンダー」を彷彿とさせる「急停止・追い越し」戦術によって打ち負かされたと報じた。宇宙戦争はもはやSFではない。衛星を「捕捉」できる中国のロボットアームから、「ロシア人形」を彷彿とさせるロシアの軌道兵器まで、大国間の軍事競争はとっくに大気圏を超越している。
022年、地表から約3万6000キロメートル上空で、米国の哨戒衛星が目標を捕捉した。打ち上げられたばかりの中国の2基の衛星、「実験12-01号」と「実験12-02号」は、宇宙で最も敏感な領域の一つである静止軌道（GEO）に進入しようとしていた。コードネーム「USA 270」のアメリカの衛星は、熟練した戦闘機パイロットのように、背後からこっそりと接近し、背後の太陽光を利用して前の獲物の動きを観察していた。
しかし、中国の衛星の1つが突然減速し、反撃に出た。USA 270が慣性で前進する中、中国の衛星は米国の衛星の後ろに滑らかに割り込んだ。これは、映画『トップガン』でトム・クルーズが演じた名場面の「急停止・追い越しhit-the-brakes」の動きを彷彿とさせる。両陣営の位置は瞬時に逆転し、地上で衛星を操縦していた米国当局者は、次の行動を再考せざるを得なくなった。
国防総省も北京も、この干戈を交えたことを公に認めていない。こうした出来事は肉眼では見えない場所で起こるため、宇宙・防衛の専門家以外、ほとんど誰も気づいていない。しかし、ワシントン・ポスト紙は、宇宙における「軌道上の衝突」が今や非常に頻繁に発生しており、国防当局者でさえこれを宇宙での「ドッグファイト」と捉えていると指摘している。
各国の衛星が戦略的優位性を得るために高速で接近飛行する現象は、宇宙の軍事化における新たな展開を示しており、その重要性は今後ますます高まるだろう。衛星は軍事覇権維持のための重要な手段であり、大国間の技術競争が激化するにつれ、緊張が高まっている。
日本もスペースデブリ除去で技術を磨かないと。
https://www.aboluowang.com/2025/1220/2322906.html
12/20阿波羅新聞網＜普京拿不下乌克兰 拿下朝鲜向俄罗斯人民交差？—精神疾病严重？普京发表幻觉演讲＝プーチンはウクライナを奪取できない。ロシア国民の懐柔のためなら北朝鮮も奪取する？ ― 深刻な精神疾患？ プーチンは幻覚演説＞
プーチンが深刻な精神疾患を患っている証拠！
プーチンの幻覚演説：「ロシアとヨーロッパ諸国が協力すれば、GDPは米国を上回る」。 ロシアは一体どこからそんな自信を得ているのか？ 洗濯機すら生産できない国なのに。ロシアのGDPは、中国の経済的に強い省一つよりも低く、ましてやヨーロッパ全体よりも低い。
編集者とマスクの資産を合わせた額が馬化騰の資産よりも大きい、ということか？彼らはヨーロッパを併合したいのか？まだ夢を見ているようだ。一体何をもってヨーロッパを併合できるというのか？ウクライナだけでもロシアを半死状態にしているのに。
プーチンは恐れている…資金が尽きたからだ。金正恩は報酬の20%しか受け取っていない。
一方、北朝鮮の平壌では、ロシア・ウクライナ紛争で命を落とした北朝鮮傭兵を追悼するコンサートが開催された。金正恩は涙を流していたが、オスカー受賞のためではなく、20億ドルの報酬を受け取れなかったためだった。
12月時点で、金正恩は外貨獲得のため、ロシア・ウクライナ紛争に1万5000人以上の工兵と戦闘員を派遣していた。言語の壁のため、北朝鮮兵士はロシア人とウクライナ人を区別できず、戦闘中に北朝鮮兵とロシア兵が衝突することがしばしばあった。ロシアの戦績が振るわなかったため、ロシアは補償金の20%しか支払わず、平壌では資金不足に陥った。20億ドルという金額はどのように算出されたのか？月給2,000ドルなのに、死亡給付金は10万ドルを超えている。
プーチン大統領はウクライナを占領できなかったので、ロシア国民を宥めるために北朝鮮を占領するのか？
身内の争い。
https://www.aboluowang.com/2025/1220/2322917.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
何清漣コラム：【米国国家安全保障戦略 – ラテンアメリカを裏庭として管理し、インド太平洋戦略を縮小】 2025年国家安全保障戦略は、米国の外交政策の優先順位においてラテンアメリカを最優先に位置付け、トランプ政権1期目以降優先事項とされてきたインド太平洋戦略を2番目に格下げした。これは、ンド太平洋戦略の3大元素の内の、4カ国安全保障対話（QUAD）とAUKUS協定の参加国のうち、インドと米国の関係悪化と、オーストラリアの親中国的な経済姿勢の高まりにより、ンド太平洋戦略は抜け殻の状態に追い込まれている。
もっと見る
mirrordaily.newsより
何清漣が再投稿
盧爾辰 @erchenlu1 13ｈ
なぜ、上・中流家庭の子供たちの多くが社会階層の低下を経験するのだろうか？
最近、強い衝撃を受け、深く考えさせられる本を読んだ。
その本は『失われた特権：上・中流階級を去る人々、そして彼らはどのように転落していくのか』というタイトルである。
米国の社会学者ジェシ・ストライブは、10年以上かけて100人以上の…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
フクヤマ同志は相変わらず素晴らしい。自分の過ちを認め、修正する。😅 中国のキリスト教徒、特に「カソリック」は、フクヤマの最近の変化にできるだけ早く気づくべきだ。しかし、フクヤマは転送したからといって同意したわけではないと言うかもしれない。😅😅
引用
Johanna @AsksReceives 12月19日
かつて民主主義は歴史の終わりだと宣言して名声を博したフクヤマが、今度は「三権分立はほぼ死に絶えた」という記事を転送した。
この記事は、米国議会が行政権を授権し、制約するという憲法上の役割を失ったと主張している。このプロセスは何年も続いており、トランプ政権によって強化され、行政府が優位に立つ状況につながっている。
ある歌詞を思い出した：「永遠に続くものはない」 x.com/fukuyamafranci…
近藤氏の記事では、習近平の考えは中共のご都合主義でしかない。彼が敬愛する毛沢東は侵略のお詫びをする社会党委員長に何と言ったか？「日本軍が中国にいたから、統一できた」と。歴史は解釈する人間によって違って見えると言うこと。
いくら習が台湾侵攻したいと言っても、粛清で軍の腹心がいない状況では、却ってクーデターを起こされ、華国鋒のように失脚するのでは。習一人のために、中共を滅亡させる手は打たないと常識的には考える。
A記事
愚公移山――習近平国家主席が、重要講話で好んで使う成語だ。出典は戦国時代に書かれた『列子』だが、習主席が敬愛する毛沢東元主席が好み、それをまねているのだ。
眼前の山を動かして見せると豪語する老人がいて、周囲は愚かなことと嘲笑していた。だが、老人の子々孫々が少しずつ掘り起こして、ついには山を移させたという寓話だ。
習近平という政治家の半生を追うと、まさに「愚公移山の精神」で、14億人の頂点に上り詰めたことが分かる。
炸裂する「愚公移山式外交」とは？
本人にそうした自負があるから、外交にもこの手法を使う。日本に対しても同様で、例えば国家副主席時代の’09年12月の訪日で、「天皇への面会」をゴリ押しした。
「オレは天皇に会うのだ」。この一点張りで、「1ヵ月前までの申請ルール」を無視し、ついには「山」（日本）を動かした。羽毛田信吾宮内庁長官（当時）が、「今後二度とあってほしくない」と異例の発表を行う後味の悪い訪日となった。それもあってか、習主席は国家主席になってから12年あまりで、延べ100ヵ国以上も訪れているのに、日本への公式訪問は避けている。
そんな習主席の「愚公移山式外交」が、再び炸裂した。先月7日の衆議院予算委員会で高市早苗首相が行った、台湾有事に関する「存立危機事態」発言を撤回させるというものだ。この1ヵ月、平時の日中外交をほぼすべてストップさせて、この一点張りで「戦狼外交」（狼のように戦う外交）を激化させている。
習近平主席が推し進めるこの強引な対日外交の背景には、一体何があるのか？
習近平政治に脈々と流れる「克日の精神」
習近平政治の原点は、中国共産党トップの総書記に就任した’12年11月の第18回中国共産党大会である。私は人民大会堂2階の記者席から、この大会をつぶさに目撃した。
習新総書記は、自らの新体制のスローガンを、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」と定めた。略して「中国の夢」。ここで言う「復興」とは、1840年のアヘン戦争以来、欧米列強に蹂躙され、1894年の日清戦争以来、日本に蹂躙された「屈辱の100年」以前の状態に戻すという意味だ。
習主席がやはり好んで使う言葉に、「不忘初心」（初心忘るべからず）がある。習主席にとって「建国の初心」とは、「悪の日本帝国を打ち破った中国共産党が、1949年に中華人民共和国を建国した『抗日の精神』」。だからこそ、今年9月3日には、「盟友」のウラジーミル・プーチン大統領と金正恩国務委員長らを天安門の楼台に侍らせて、盛大に中国人民抗日戦争勝利80周年軍事パレードを挙行したのだ。
こうした「克日の精神」が、習近平政治には脈々と流れている。そもそも、いまだ台湾を統一できていないのも、「日本の責任」という論理である。
なぜなら第一に、1895年の日清戦争終結時に交わした下関条約によって、台湾を半世紀にわたって植民地支配された。第二に、1931年の満州事変から1945年まで続いた「14年戦争」によって全土を蹂躙され、第二次大戦後の台湾統一の機会が失われたと考えているからだ。
高市首相が発言した「存立危機事態」を、中国では「存亡危機事態」と訳している。この言葉から中国側が類推するのは、「中国が『自国の一部』である台湾を統一しようとすると、日本が国家の存亡を懸けて中国と戦争する」というおっかない妄想だ。それで、「だったら日本と一戦交えてやろうではないか」という気運になっているのだ。
日中関係は「日清戦争前」の状況と酷似
実際、現在の日中の状況は、日清戦争前の状況と酷似している。ただし、当時と現在とで、日中を入れ替えるとだ。具体的には、次の通りである。
〈日清戦争前の日本〉
富国強兵、殖産興業をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、新興大国として破竹の勢いで台頭していた。そしてイギリス他との不平等条約を改正し、欧米列強による「既存の秩序」を変更しようと躍起になっていた。かつ物価の下落と深刻な不況が訪れ、軍の暴走を止められなかった。
〈現在の中国〉
強国強軍をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、新興大国として破竹の勢いで台頭している。そして米欧中心の「既存の秩序」を変更しようと躍起になっている。そんな中、物価の下落と深刻な不況に陥り、人民解放軍や海警局は暴走を始めている。
〈日清戦争前の中国（清国）〉
日本の軍拡と挑発が恐ろしくて、軍事費を増やして大量の軍艦を発注したり、欧米列強に調停を依頼していた。一方で北京の朝廷も国民も平和ボケし、現場の軍幹部が危機を訴えても、朝廷は専守防衛を命じるのみで対処が遅れた。
〈現在の日本〉
中国の軍拡と挑発が恐ろしくて、防衛費を増やして反撃能力をつけたり、アメリカや同志国に支援を求めている。政府も国民も平和ボケし、自衛隊や海上保安庁が危機を訴えても、政府は平和憲法に基づいた自重路線を求め、対処が遅れている。
B記事
中国の「台湾への野心」は周到に用意されたものだった。習近平が「戦狼」と化した理由、そして緊迫する日中対立のタイムリミットは――。
【前編記事】『「だったら日本と一戦交えてやろうじゃないか」習近平主席の下、中国人民解放軍は暴走寸前の状態に陥っている』よりつづく。
「早く台湾統一に着手しないと」焦燥感駆られて
私が中国の「異変」に気づいたのは、10月20～23日に北京で開かれた「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）だった。中国共産党は5年に一度、共産党大会を開いて幹部人事や方針を定めるが、党大会のない年は、通常秋に全体会議を開く。
「4中全会」で、世界の「中国ウォッチャー」が注目したのは、主に次の3点だった。
①習近平総書記の後継者が擁立されるか
②経済発展最優先の路線が継続されるか
③中央軍事委員会の欠員3人が補充されるか
まず、①に関しては、擁立が見送られた。これは意味深である。
’22年10月の第20回共産党大会で、本来なら2期10年を務め上げ引退するはずの習総書記が、引退を拒否。有力な後継候補の胡春華副首相（当時）を蹴落とし（党中央政治局委員から中央委員に格下げ）、バックアップしていた胡錦濤前総書記を議場から追放するという「荒業」をやってのけた。
そうして強引に3期目に突入したものの、中国経済はさらに悪化。その上、本人の健康問題まで取り沙汰されている。さすがに2年後の秋に開かれる第21回党大会で、引退するだろうとも言われていた。
ところが「4中全会」で、後継者の擁立はなかった。かつて習近平氏は、総書記になる前に5年の準備期間を与えられた。その前任の胡錦濤氏は10年を与えられた。
そのため、21回大会で総書記交代となるなら、2年前にあたる10月の「4中全会」が、準備期間を与える最後のチャンスとも言えた。
それが見送られたということは、「オレは4期目も続ける」と習総書記が内外に宣布したに等しい。4期目が終わるのは’32年で、習総書記は79歳。ちょうどいまのトランプ大統領の年齢だ。
だが、重ねて言うが、現在の中国経済は低迷していて、総書記続投を望む声など、とんと聞こえてこない。そのため、総書記を続ける「正当な理由」が必要になる。
実はこのことは、3年前の「3期目続投」の時にも言われていた。当時、北京の西側外交筋の間で飛び交ったのは、習総書記が「祖国（台湾）統一を果たすのにあと5年いただきたい」と長老（政界引退した元幹部）たちに直訴したという話だ。真偽は不明だが、続投する「他の正当な理由」もなかなか思いつかない。
今回も同様に、「4期目続投」を目指すなら、「祖国統一」が、最もありうべき理由だ。もしかしたら習総書記は、「早く台湾統一に着手しないと」と、焦燥感にかられているかもしれない。
ドン底の経済を立て直す路線を捨てて…
②の路線問題については、これまで何度か変更されてきた。
’22年の暮れに、3年に及んだ悪名高い「ゼロコロナ政策」（感染地域をロックダウンしてウイルスを徹底的に封じ込める政策）を止め、翌’23年3月に、3期目の習近平政権が正式に幕を開けた。
この時、14億国民は、一刻も早い経済のV字回復を望んだが、習近平政権が政策の一丁目一番地に掲げたのは「総体国家安全観」だった。これは、すべての分野で安全を優先するという社会主義的政策で、同年7月に反スパイ法を改正。国内の監視体制が一層強化され、外資は逃げて、経済はさらに低迷していった。
その後、昨年3月に開かれた全国人民代表大会（国会）で、全国から北京に集まった約3000人の代表（国会議員）たちが、地方の窮状を訴えた。そのことがきっかけとなって、ようやく経済回復優先に路線変更された。
今年1月、2期目のトランプ政権が発足すると、周知のようにすさまじい「関税攻勢」に出た。世界のどこよりも悪影響を受ける中国は、「味方を増やす」必要性にかられ、習主席が4月8～9日に中央周辺工作会議を招集。日本を含めた周辺諸国との「微笑外交」を推し進める方針を打ち出した。以後、石破茂政権との「友好関係」が強化された。
ところが、10月の「4中全会」で示されたのは、再び「安全優先路線」だった。おそらく、2年後につつがなく総書記4選を果たすには、ドン底の経済を立て直すより、ガチガチに監視体制を強化したほうがよいと判断したのではないか。
そうなると外交路線も、「微笑外交」から「戦狼外交」へと先祖返りである。その意味では、ちょうど「4中全会」開催中に発足した高市政権と衝突するのも必然と言えた。
200万の人民解放軍を完全に掌握しきれていない
③の中央軍事委員会問題も深刻だ。
前述の第20回共産党大会で、習近平中央軍事委員会主席は、中央軍事委の定員7名のうち、人民解放軍の実力派3人（許其亮・李作成・魏鳳和）を引退させ、代わりに「お友達」を抜擢した。ところがこの人事が軍内部で不評を買い、「お友達3人」（李尚福・何衛東・苗華）が次々と失脚に追い込まれた。
そのため、中央軍事委の「欠員3人」に誰が抜擢されるかが注目されたが、「4中全会」で補充はなかった。ヒラの委員だった政治将校の張昇民上将を、定員2人のうち1名欠員だった副主席に格上げさせただけでお茶を濁した。
このことは、習主席が信頼できる部下がいない、すなわち200万人民解放軍を完全に掌握しきれていないことを意味する。そのためか習主席は11月5日、自らの肝煎りで立ち上げた「進博会」（中国国際輸入博覧会）の開会式を欠席。代わりに海南島の海軍施設で3隻目の空母「福建」に乗り込み、2000人以上の軍人を甲板に直立不動にして、就役式典を挙行したのだった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、昨年5月に大統領の任期切れを迎えたが、「ウクライナ有事」を理由に、1年半以上も大統領職を続けている。同様に習近平総書記も、「台湾有事」と「総書記4選」を絡めるかもしれない。
2027年に吹く「3つの追い風」
折しも、’27年夏頃には、習総書記にとって「3つの追い風」が重なる可能性がある。
第一に、来年11月の米中間選挙で共和党が大敗すれば、トランプ大統領がレイムダック化している。そうなれば、アメリカは次期大統領選も絡んで国内問題に忙殺されるので、「台湾有事」に関わるリスクも軽減される。
第二に、やはり来年11月の台湾統一地方選挙で民進党が大敗すれば、「天敵」の頼清徳総統もレイムダック化する。「親中派勢力」の最大野党・国民党は、今年10月18日に主席選挙を行った。そこでは「最も親中的な」鄭麗文候補が勝利し、「台湾を内部から変える」準備を着々と整えている。
第三に、’27年8月1日に、人民解放軍が創建100周年を迎えることだ。習主席は、この時までに「奮闘目標を達成する」と明言しているので、台湾統一へ向けて習主席と軍が一体化しやすい状況となる。
このように考えると、高市首相の「存立危機事態」発言は、もしかしたら後の歴史家が「的を射た発言だった」と評価するかもしれない。
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『トランプ関税の影響予測は誰もが大外れ チャートで見る 米関税による経済への影響予測には楽観論も悲観論もあった』（12/18ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
12/18The Gateway Pundit＜CNN Forced to Admit Inflation is Coming Down Under Trump: ‘No Other Way to Spin it’ (VIDEO)＝CNN、トランプ政権下でインフレが下降傾向にあることを認めざるを得ず：「他に解釈のしようがない」（動画）＞
メデイアの報道、専門家、権威の話が如何に当てにならないか。
トランプ氏が大統領に就任して10分ほど経った頃、民主党が卵の価格に不満を漏らし始めたのを覚えていますか？メディアの反応はそれほど変わっていませんが、CNNは今日、トランプ政権下でインフレが抑制されていると認めました。
かわいそうなCNN。これを報道して、本当に打ちのめされたんだろう。
このニュースは、インフレ率が3%から2.7%に低下したことを示す11月の新たな経済報告によって刺激された。大きな差のようには思えないかもしれないが、実際は大きな差なのだ。
FOXニュースは次のように報じている。
ハーバード大学の経済学者は、トランプのインフレ報告は「他に解釈のしようがない」が朗報だと述べている
ハーバード大学の経済学者は、最新のインフレ報告は予想外に強い結果をもたらし、実質的に否定的な響きのない「明るいニュース」だと述べた。
「他に解釈のしようがない」とケン・ロゴフ氏は木曜日、「CNNのニュース・セントラル」で語った。
WHが経済回復のペースについて引き続き厳しい監視に直面している中で、予想を上回る好調な報告書が発表された。労働省は木曜日、インフレ率が2025年9月の3%から2025年11月には2.7%に低下したと発表した。
トランプ大統領は水曜日のゴールデンタイムの演説で、経済懸念に触れ、前任者の対応を批判した。大統領は、バイデン政権から大きな課題を引き継いだにもかかわらず、自身の政権が経済を好転させたと主張した。
「国内では、経済を破滅の淵から回復させている」とトランプ氏は語った。
「前政権と議会の同盟者たちは、国庫から数兆ドルを略奪し、物価をはじめとするあらゆるものをかつてないレベルまで押し上げました。私はこうした高騰した物価を、しかも非常に速いペースで引き下げていきます」と彼は付け加えた。
以下のクリップをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/2001658647449899382
CNBCのスタッフはこのニュースに大喜びでした。動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2001654856550162828
このニュースに不満を持つのは民主党だけだ。彼らはトランプ氏やこの国の成功を望んでいない。彼らは悲観的な見通しを望んでいる。それが権力への復帰の切符だと彼らは考えているからだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/cnn-forced-admit-inflation-is-coming-down-under/
https://x.com/i/status/2001710250953707795
https://x.com/i/status/2001625144591290527
https://x.com/i/status/2001366792480927872
12/18Rasmussen Reports＜58% of Republicans Suspect Venezuela Helped Rig U.S. Elections＝共和党員の58%がベネズエラが米国選挙の不正操作を支援したと疑っている＞
ドナルド・トランプ大統領が主張する、ベネズエラが米国の選挙の「不正操作」に関与したという非難は、共和党員の大多数を含む多くの有権者によって信憑性があるとみなされている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、ベネズエラが実際に米国の選挙不正に関与した可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち15%は「非常に可能性が高い」と回答しています。一方、47%はベネズエラが米国の選挙不正に関与した可能性は低いと考えており、そのうち25%は「全く可能性がない」と回答しています。14%は「わからない」と回答しています。
https://x.com/i/status/2001439099907961012
12/19看中国＜川普媒体宣布与TAE公司合并 涉足核聚变能源(图)＝トランプ・メディア、TAEテクノロジーズとの合併を発表、核融合エネルギー分野に参入（写真）＞
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、グーグルが出資する核融合エネルギー企業TAEテクノロジーズとの合併を発表した。12/18（木）に発表された共同声明の中で、両社は今回の合併は60億ドル超と評価され、合併により「世界初の上場核融合企業の一つが誕生する」と述べた。
トランプ・メディアは、ドナルド・トランプ米大統領が所有するソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」を運営している。声明によると、合併後の企業は来年「世界初の実用規模の核融合発電所」の建設に着手し、その後も核融合発電所プロジェクトの開発を継続していく予定だ。各発電所の発電能力は350メガワットから500メガワットとなる。同社は2031年に初の発電開始を目指している。
核融合発電は、核融合反応によって発生する熱を利用して発電する、効率的でクリーンなエネルギー源として期待されている。この技術は、放射能汚染を実質的に発生させることなく、膨大な量のエネルギーを放出できると考えられている。
合併契約に基づき、取引完了後、両社は合併後の会社の株式を50%ずつ保有することになる。取引は2026年半ばに完了する予定だが、規制当局の承認と株主の同意が必要である。
合併後、新会社は9名の取締役で構成される。トランプ・メディアの現CEOであるデビン・ヌネスが新会社の共同CEOに就任する。取締役会には、大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニアも参加する。
米国は動きが早いし、投資規模も大きい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/19/1092261.html
12/18阿波羅新聞網＜火花四溅！万斯遭当众发难 扭转乾坤场面震撼＝火花が飛び散る！ヴァンスは記者の難詰に直面、衝撃的な局面転換へ＞
「WH首席補佐官スージー・ワイルズがインタビューであなたを『陰謀論者』と呼んだ」
「彼女は、あなたがトランプ大統領を支持しているのは、単なる政治的ご都合主義だと言っていました」
「どうお考えですか？」
ヴァンスは笑った。
彼は言った。「時々、私は確かに陰謀論者です」。
しかし、私は最終的に真実であることが証明された陰謀論しか信じません。
例えば？
当時、パンデミックの最中に3歳児にマスクを強制するのは愚かだと思いました。
言葉の発達を遅らせることになるでしょう！
私も陰謀論を信じています。
メディアと政府が、蓋をしている事実：
ジョー・バイデン氏が大統領になる能力が全くないというのを隠蔽している。
私はこの陰謀論をさらに信じています。
バイデン氏は討論会で対立候補を破ったわけではなく、
むしろあらゆる手段を使って政敵を投獄しようとしたのです。
いわゆる陰謀論とは何でしょうか？
これはメディアが6ヶ月後にようやく認めざるを得なかった事実です。
そう言ってから、ヴァンスは話題を変えました。
彼はトランプとスージー首席補佐官について話し始めました。
彼は、トランプ大統領は公の場でも舞台裏でも同じ人格だと言いました。
数日前、ルビオ国務長官と私は大統領執務室で彼に説明をしていました。
大統領は突然話を止めました。
彼は私たちの靴を見下ろし、「ひどい靴だ！」と言いました。
そして、靴のカタログを見つけ出し、ルビオと私のためにお気に入りの靴を4足その場で注文しました。
彼は、副大統領と国務長官は最高の格好をしなければならないと言いました。
それから私たちは国際情勢について話し始めました。
それがトランプです。
スージー・ワイルズはどうですか？
彼女は私が今まで出会った中で最も忠実な首席補佐官です。
ワシントンでは、大統領に言うことと陰で言うことが違う人が多すぎます。
しかし、スージーは違います。
彼女は大統領に言うべきことを言い、大統領がいないときは大統領の言うことを実行します。
彼女は決して大統領の意向に反することはありません。
米国民は大統領を選ぶのであって、スタッフを選ぶのではありません。
スタッフの仕事は、国民によって選ばれた最高司令官の命令を実行することです。
スージーは辞めたい？
https://www.aboluowang.com/2025/1218/2322079.html
12/18阿波羅新聞網＜刚刚，川普政府宣布：解散！＝たった今、トランプ政権が発表：解散！＞
アポロネット孫瑞后の報道：トランプ政権は本日17日、世界で最も著名な気候研究機関の一つである国立大気研究センター（NCAR）を解散する計画を発表した。同機関が「気候リスク警鐘」を鳴らしているという懸念からだ。
WH行政管理予算局長のラス・ヴォートはソーシャルメディアXで、NCARの「重要な業務」の一部を他の部署または拠点に移管すると述べた。「この機関は、米国における気候リスク警鐘の最大の発生源の一つだ」と同氏は述べた。
トランプはこれまでにも、気候変動を「でっちあげ」と呼び、国連総会で「史上最大のでっちあげ」と呼んだ。
USAトゥデイによると、解散計画は直ちに開始され、コロラド州ボルダーにあるメサ研究所を閉鎖する予定だという。
著名な気候科学者ケビン・トレンバースは、この動きが科学研究に重大な損害を与えると指摘した。
トランプ大統領は以前、国連総会で気候変動を「でっちあげ」と呼び、「史上最大のでっちあげ」と呼んだことがある。
「エポックタイムズ」が出版した著書『悪魔が我々の世界を支配している』には、米国科学アカデミー会員でMITの元大気科学教授であるリチャード・リンゼンが「気候科学はまだ確立されていない」と記している。元エネルギー省科学担当次官でNY大学教授のスティーブン・クーニンも、「気候科学はまだ確立されていない。適切な気候政策を策定するのに十分な知識を得るには程遠い」と述べている。
実際、最も頻繁に発生した熱波は1930年代に発生したのであり、21世紀の今日ではない。米国環境保護庁（EPA）の熱波指数によると、当時の年のうち40%もの年で指数が0.45を超え、21世紀で最も暑かった年でも指数はわずか0.3程度であった。当時、人類が排出した温室効果ガスの総量は、現在の累積量の10%にも満たない量であった。
一般的に、地球の表面温度は1880年以降上昇しており、科学者たちは、人間が大気中に放出している二酸化炭素などの温室効果ガスが地球温暖化に寄与しているという根本的な問題について概ね同意している。しかし、最も重要な疑問、そして科学者たちの議論の焦点は、次の点である：温暖化は主に人間の活動によって引き起こされているのか、それとも自然現象によるものなのか？21世紀末までに地球はどれほど温暖化するのだろうか？人類は将来の気候変動を予測できるのだろうか？温暖化は「大惨事」を引き起こすのだろうか？
気候変動に関するいわゆる科学的コンセンサスは、気候変動理論を教義に変えてしまった。これは現代環境保護主義の最も重要な信条の一つでもあり、いかなる異議も容認しない。この教義を受け入れる科学者、メディア、そして環境活動家たちは、共に災害と恐怖というテーマを増幅させている。この教義は、環境保護主義の背後にいる悪魔が人類を脅迫し、操るために用いる重要な道具なのである。
ここでの議論の焦点は、国家政策の問題ではなく、気候学者の専門分野、すなわち気候科学にあることは注目に値する。共産主義国では、科学への政治の露骨な干渉は珍しくない。一方、西側諸国では、悪魔は環境保護政策を利用して学問の自由を巧妙に妨害している。
Covidと同じく地球温暖化も自由な議論をさせないようにしているのでは？左翼の金儲けのために。
https://www.aboluowang.com/2025/1218/2321984.html
何清漣 @HeQinglian 43分
トランプ米大統領は木曜日、司法省に対し、マリファナをTier 3規制レベルに引き下げる手続きを開始するよう求める大統領令に署名した。(スケジュール
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WSJの記事で、トランプの主張してやってきたことも、エコノミストたちの批判も外れたと。まだ就任して11ｹ月だから、読めない部分もあるでしょう。トランプは貿易赤字を関税によって減らそうとしていますが、トリフィンのジレンマ（①流動性供給の必要性：世界経済が成長し、国際貿易が増えるほど、決済通貨としてのドルの需要が高まります。この需要に応えるには、アメリカがドルを供給し続ける必要があります。②赤字とドル供給：ドルを供給し続ける方法は、アメリカが貿易や経常収支で赤字を出すこと（対外債務の増加）です。これが海外で必要とされるドルの供給源となります。③信認の低下：しかし、経常赤字が拡大し、市場にドルが溢れる（供給過多）と、ドルの価値への信頼が失われ、基軸通貨としての地位が危うくなります。④ジレンマの発生：ドルの信認を守るためにドル供給を止めると国際流動性が不足し、流動性を供給すればするほど信認が低下する、という矛盾に陥ります。）の解決になるのか？専門家はどう見る？
記事
Photo:Anna Moneymaker/gettyimages
ドナルド・トランプ米大統領が4月に「解放の日」と銘打ち、相互関税を発表した直後、トランプ氏自身の楽観的な見方と、貿易専門家やエコノミストの悲惨な予測との対比が際立っていた。
企業や消費者がまちまちのメッセージを解き明かそうとする中、トランプ氏は2024年の選挙戦中に行った公約を改めて強調した。「市場は好況となり、株価は膨れ上がり、米国は好景気になる」。同氏は4月3日にこう述べた。
一方、エコノミストや企業経営者は副作用が起きるとの見方を強めた。米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は「私が話をする大半のCEOは、恐らく今すでに景気は後退していると言うだろう」と語った。JPモルガン・チェースは世界全体が景気後退に陥る可能性さえあると述べた。
だが経済の崩壊は現実に起きておらず、経済の復活も起きていない。
米政府データの多くは発表が遅れているが、これまでに判明した数字では、米経済が持ちこたえていることが分かる。今後1年以内に景気後退に陥る確率は25％を割り込んでいる。
トランプ氏の関税収入を巡る公約はある程度実現したが、他の公約のほとんどは不発に終わっている。米国への本格的なリショアリング（国内回帰）を示す証拠は見当たらない。外国の安い労働力が引き続き外国メーカーに優位性を与える一方、関税を巡る国内の不透明感のせいで、企業は多額の投資をしたり、生産拠点を国内に戻したりするのを控えている。
米経済に関してトランプ氏やホワイトハウス、エコノミスト、企業経営者が行った六つの大胆な経済予測と、実際に何が起きたか、次に何が起こる可能性があるかを、以下で見ていこう。
雇用
トランプ関税の体制が始まって8カ月だが、同氏の政策は雇用創出効果があまり見られない。むしろ、大規模な人員削減発表が相次ぎ、その他の心配な雇用データも考え合わせると、労働者は困難な時期を迎えているようだ。
9月の雇用統計は非農業部門就業者数が前月比11万9000人増（訳注：12月16日に10万8000人増に下方修正された）と、市場予想を大きく上回った。もっともそれ以前の数カ月は雇用の伸びが鈍化しており、9月のデータは外れ値となる。9月時点で失業率は4.4％に達し、4年ぶり高水準だった。
エコノミストは、関税が先々の雇用増につながる可能性を排除しないが、一筋縄ではいかない状況だ。
メーカーは今も外国から原材料を輸入しなければならず、以前より値上がりしたものが多い。トランプ氏の2期目が始まって以来、製造業は人員を約5万4000人削減したが、どれだけの削減が関税によるものかを明確化するのは難しい。
物価
トランプ氏もエコノミストも、インフレに関する予想はおおむね外れた。
関税は米国人の財布を直撃した。米小売り大手（老舗百貨店メーシーズから家電量販店大手ベストバイに至るまで）が関税に対応して価格を引き上げたためだ。
「これらの価格がわれわれの業界に影響を与える規模とスピードは前代未聞のものだ」。ウォルマートのジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（CFO）は5月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）にこう語った。
それでも最悪のインフレ懸念はまだ現実になっていない。インフレはここ数カ月3％前後で推移し、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％よりは高いものの、エコノミスト予想に比べると依然として低い。
関税が影響するのは消費者物価の狭い範囲に限られ、住居費とガソリン価格は全体的なインフレ率を抑制するのに役立っている。もう一つ作用している要因がある。トランプ氏の度重なる関税政策の転換だ。
多くの企業は新価格を導入する前に、関税が最終的にどの辺りに落ち着くのかを見極めたいと話している。トランプ氏の関税発動の合憲性を巡る最高裁判所の判断はまだ下されておらず、それが待機を続けるもう一つの理由となっている。
エコノミストは、企業が関税導入前の在庫を取り崩し、小売業者や流通業者と契約を再交渉するのに伴い、価格が上昇すると予想する。
FRBは、新たな関税が発表されなければ、現在の関税が経済全体に波及するのに9カ月かかるとみている。そうなれば、財のインフレ率は2026年後半に低下する可能性がある。だが「これを正確に予測するのは難しかった」とジェローム・パウエルFRB議長は述べた。「誰にも不可能だ」
米政権はこの点では優位に立つ。関税は大幅な収入増をもたらした。
米財務省のデータによると、トランプ氏が大幅な関税引き上げに動いた4月から9月までの間、毎月平均250億ドル（約3兆8700億円）の関税が国庫に入った。2024年は同66億ドルだった。
だがトランプ氏は、他の大胆な収入予測に関しては見通しが甘かった。「（関税が）所得税に取って代わるかもしれない」｡トランプ氏は4月、スペイン語番組「フォックス・ノティシアス」でこう語った。
だが、それに必要なレベルにはほど遠い。
2025年度（24年10月～25年9月）に徴収された関税総額は――新しいトランプ関税と既存の関税を含めて――約1950億ドルに達し、前年の徴収額770億ドルの2倍以上となった。一方、2024年度には個人所得税が2兆4000億ドルと、連邦政府の歳入総額の約半分を占めた。
将来の徴収額は、トランプ大統領の課税権を認めるかを巡る最高裁の判断にかかっている。この判断は近日中に示される見通しだ。
仮に最高裁が、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠にする関税を無効にした場合、月々徴収される関税収入は半分以下に減少する。すでに徴収された1000億ドル余りの関税も返金する必要があるかもしれない。
トランプ氏は、他の法律を利用して関税を引き上げ、失った収入を回復しようと試みる可能性が高い。
経済成長
関税は米経済を下押ししていない。それどころか、2025年4-6月期の国内総生産（GDP）は季節調整後・インフレ調整後の年率換算で3.8％増と、ほぼ2年ぶりの力強い伸びを示した。7-9月期は3.5％程度と予測されており、それに近い水準になる見通しだ。
2025年のスタート時、人工知能（AI）投資ブームが関税による悪影響を打ち消し、経済を後押しすることを予見できたエコノミストはほぼいなかった。バークレイズの試算によると、今年上半期のAI関連支出がGDPを年率0.8％押し上げたとみられる。これは同期間の経済成長率の約半分に相当する。
その結果、株価が高騰し、それが主要な経済の原動力である消費支出の継続を支えるのに役立っている。
またトランプ氏は自身の関税の多くを撤回し、延期した。例えば、4月には対中関税を145％に引き上げたが、数週間後にそれを30％に引き下げ、10月には一連の貿易協議の最後にさらに20％まで引き下げることで合意した。
米輸入業者は、高関税が課されていた製品を低関税の品目に代えることで（時には他の国から調達することで）、多くの製品について表示される関税よりも少ない額を支払っている。米シンクタンク、タックス・ファンデーションは、全輸入品に対する加重平均適用関税率が15.8％に上昇した一方で、実効関税率は11.2％への上昇にとどまったと推計する。2024年の実効関税率は約2.5％だった。
2026年に向け、エコノミストは継続的なAI投資と減税が経済成長を下支えすると予想する。
製造業
トランプ氏の関税戦略は、製造業に関する狙いに逆効果となっている可能性がある。
米製造業の活動は9カ月連続で縮小している。米供給管理協会（ISM）が発表した11月の製造業景況指数は48.2で、拡大・縮小の分かれ目となる50を下回った。
多くのメーカーは、絶えず変化する関税状況を理由に挙げ、先の計画を立てたり、大型投資の決定に踏み切ったりすることが不可能だと述べている。
ホワイトハウスは、アップルやトヨタ、エヌビディア、台湾積体電路製造（TSMC）など、多数の企業が米製造業強化のために数十億ドルの投資計画を発表していると指摘する。こうした計画の一部は、関税に関係なく推進された可能性がある。大規模なプロジェクトは、実現するとしても数年かかる公算が大きく、その間に政府の政策が再び転換されることも考えられる。
数十年の間に外国に移転した製造業を、関税によって国内に取り戻すには、それらの製品の国内生産を競争力のあるものにするだけの高関税が必要になる。だがそれほど高い関税は、短期的には製造業の足かせになる可能性もある。米国でいま必要とする多くの供給品や製造部品は、外国からしか調達できないからだ。
貿易収支
関税は間違いなく今年、米国の貿易を混乱させた。企業は「解放の日」の関税発動を前にして在庫積み増しを急ぎ、3月には米国の財貿易赤字が膨れ上がった。その後、全世界一律10％の関税が実施された4月にそれが急減した。
財貿易赤字は8月の861億ドルから、9月には790億ドルに縮小した。これは約5年ぶり低水準だが、主に金（ゴールド）の短期取引によるものだった。米商務省のデータによると、年初来の財貿易赤字は前年同期と比べて依然として高水準にある。
トランプ氏は貿易赤字を本質的に有害なものと見なし、自身の関税プランをそれに対する解決策と位置づける。だが同氏の前提は的外れだと多くのエコノミストが述べている。貿易赤字は自動的に経済への危険信号となるわけではない。実際、良い働きをする場合もある。
米国人が貯蓄以上に支出を増やすと、その結果生じる赤字は、外国人投資家にドルを供給する。それは大抵、米国の資産に再投資される。この安定した資本の流入はかねて米国の経済力を下支えしてきたと、エコノミストは主張する。
一方で貿易赤字は通常、景気後退期に縮小する。支出と輸入需要が落ち込むためだ。
トランプ氏が関税で市場への不意打ちを続ける限り、貿易の不安定さは変わらないだろう。
（The Wall Street Journal／Chao Deng and Drew An-Pham）
※この記事はWSJにて2025年12月17日 13:14 JSTに配信されたものです。
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『中国と国境を接し、歴史の中で何度も交戦…ベトナムに学ぶ「中国との付き合い方」5つのポイント 国力の差を認めつつ、断固たる主張を継続』（12/17JBプレス 川島博之）について
12/17The Gateway Pundit＜Svetlana Lokhova, who was framed in the Russia Collusion coup attempt of the first Trump Administration, consistently shares breaking news. Here’s how she gets it.＝トランプ政権下でロシア共謀疑惑のクーデター未遂事件に巻き込まれたスヴェトラーナ・ロホヴァ氏は、常に速報ニュースを発信しています。彼女はどのようにしてニュースを入手しているのでしょうか。＞
ロブ・ライナーは次男でなくDSに殺された？
民主党の代弁者ロブ・ライナーとその妻が殺害された直後、スヴェトラーナ・ロホヴァは、ライナーがディープステートの工作員ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーと共謀している様子を捉えたビデオを発見した。これは、ライナーがディープステートによる第一次トランプ政権のクーデター未遂にいかに深く関与していたかを示している。
https://x.com/i/status/2000919590449394156
スヴェトラーナは数日前、バイデンのディープステートがマール・アー・ラーゴを襲撃した理由を示す証拠も公開しました。これもまた素晴らしい内容でした。
マール・ア・ラゴ襲撃の理由：私の証拠
ブレナンのCIAとコミーのFBIは、ステフ・ハルパーとクリス・スティールを通じて、英国から反トランプ作戦を実行した。
ジーナ・ハスペルはロンドンのCIA支局長、アラン・コーラーはFBIとの連絡係だった。
2016年、ドナルド・トランプを阻止するために、ロンドンで諜報員のハルパーとスティールが、私がフリン将軍と不倫関係にあり、ロシアのスパイだったという偽情報をでっち上げた。
これはトランプ陣営、そして後にトランプ政権の捜査に利用され、ミュラー特別検察官の任命につながりました。彼らは大統領弾劾を望んでいました。トランプ大統領は2018年にこれらの文書の機密解除を試みましたが、ハスペル、レイ、ローゼンスタインらは、主要同盟国である英国との関係を悪化させ、国家安全保障を危険にさらすとして、機密解除を阻止しました。実際、機密解除はディープステートを危険にさらす可能性があったのです。
2020年12月30日、トランプ大統領は最初の任期の終わりに、ついにFBI、CIA、英国の諜報機関による彼に対する作戦を明らかにする文書を機密解除したが、情報機関は「ロンドン」や「英国」という言葉を機密解除することさえ許可しなかった。
ハルパー-UK文書はその後、2022年5月にバイデンの国家安全保障チーム（オバマ、コミー、ブレナンの支持者）によって遡及的に再機密指定されました。
その後、文書は、ハルパーとスティールと知り合いだった元FBIロンドン連絡官で対諜報部長のアラン・コーラーが率いるFBIチームによって捜索された。
その後、文書は（彼らは永遠に隠蔽されたと考えていた）隠蔽された。ディープステイターたちは、これらの文書は極めて機密性が高く、国家安全保障を危険にさらしたトランプ大統領は、これらの文書を保管したことで厳罰に処されるべきだと主張した。
実際、危険にさらされていたのはディープステートでした。トランプ大統領はスパイ活動法違反で起訴されました。幸いにもトランプ大統領が選挙に勝利し、起訴は取り下げられました。トランプ大統領は今年、ようやく全文書を機密解除しました。
FBIがマール・アー・ラゴを不法に家宅捜索したことが確認された。彼らには正当な理由がなかった。
スヴェトラーナはどうやってこんなに素晴らしい記事を書いているのでしょうか？ロシア共謀疑惑に関する彼女の報道は最高です。彼女はディープステートが犯した数々の事件や犯罪を暴き、つなぎ合わせてきました。ディープステートの罪なき標的だった経験も、汚職を報道したいという彼女の強い思いの一因となっています。彼女は教授であり、非常に聡明です。しかし、一体どうやってこんな情報を手に入れているのでしょうか？
スヴェトラーナさんは、ロブ・ライナーがブレナンとクラッパーと会話している動画など、このような驚くべき情報をどのようにして入手したかを語った。
あまりにも衝撃的なので、どうやってこのビデオを見つけたのか、あるいは本当なのかと聞かれることもあります。
それは本当です。私がそれを見つけた方法は次の通りです。
トランプ大統領が「大陰謀」について語る内容を9年間ずっと追ってきました。なぜなら、彼は全てを知っているからです。真実は衝撃的で、人々がそれを受け入れるには時間が必要なため、彼は国民にどれだけの情報を明かすかを実際には選別しています。ですから、ライナー氏がロシアゲート陰謀の首謀者の一人だと言った時、私は彼が文字通りそう言っているのだと分かりました。それから、正確にどのようにそれを実行したのかを突き止めるという問題になりました。
ロシアゲートを仕掛けたのはヒラリーであり、オバマがそれを仕組んだことは既に知られています。ブレナンとクラッパーはそれを実行する責任を負っていました。ですから、問題はそれらがどのようにつながっているのかを突き止めることだけでした。
残りはとにかく徹底的に調べました。動画はライナーのウェブサイトにプレースホルダーとして掲載されていたのですが、証拠隠滅のために削除されてしまったので、別の場所で見つけました。
多くの人もこのことに気づいています。トランプ大統領の動向を見守ってください。彼は今起きていることを何歩も先取りしています。1週間前、トランプ大統領がソマリア人を「ゴミ」と呼んだことを覚えていますか？メディアは激怒し、それから1週間も経たないうちに、ツインシティーズのソマリア人コミュニティが政府の社会保障制度から数十億ドルを不正に横領していたことが判明しました。
先導に従ってください。先導するのはトランプ大統領です。
https://x.com/i/status/2000725498796605817
12/17Rasmussen Reports＜Voters See Serious Corruption in Ukraine＝有権者はウクライナの深刻な汚職を認識＞
ウクライナの高官らが関与した汚職スキャンダルは深刻だと、戦争で荒廃したこの国ではもう選挙の時期は過ぎていると考える有権者の大多数が考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領首席補佐官を含むウクライナ政府の多くの関係者が、1億 ドルに及ぶ横領とされる汚職計画に関与したとされる事件は、米国の有権者の78%が深刻なスキャンダルだと考えていることが分かり ました。有権者のほぼ半数（49%）は、これを「非常に深刻なスキャンダル」と見ています。ウクライナの汚職スキャンダルを深刻ではないと考える人はわずか14%でした。
https://x.com/i/status/2001381685372555752
12/18阿波羅新聞網＜不去日本改飞俄罗斯！中国旅客落地傻眼：童话之旅惨变“荒野求生”＝ 中国人観光客、日本ではなくロシアへ！着陸して呆然：おとぎ話のような旅が「荒野でのサバイバル」に＞日中関係の悪化を受け、駐日中国大使館は中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう繰り返し呼びかけ、中国の航空会社も日本路線を欠航している。一方、ロシアが中国国民に対するビザ免除政策を導入したことで、多くの中国人観光客がロシア行きを選択した。しかし、現実は多くの観光客を失望させている。物価高騰（コーヒー1杯が約358台湾ドル）、スマホの電波不安定、クレジットカードや電子決済が使えないといった問題に加え、ある観光客は「おとぎ話の世界に行くと思っていたのに、ロシアで『荒野でのサバイバル』を体験することになった」と嘆いた。
ロシアの高級スキーリゾートでは、ヨーロッパ製の部品不足によりケーブルカーが頻繁に故障し、時々ストライキもある。画像：WeChat公式アカウント「Travel World」より
ルーブル安は掘り出し物を見つけるチャンスだと考えたが、インフレによってその恩恵は既に全て打ち消されていたと。
https://www.aboluowang.com/2025/1218/2321863.html
12/17阿波羅新聞網＜撤离中国 一场资本大转向已经开始＝中国からの撤退：大規模な資本シフトが始まった＞
かつては「必ず参加の地」と考えられていた中国市場は、ますます多くの多国籍企業に損益計算の見直しを迫っている。
FT紙は12/16、中国経済への継続的な圧力、熾烈な国内競争、そして米中関係の不安定化を背景に、グローバル企業は「撤退の道」を加速させており、中国事業を現地のプライベート・エクイティ・ファンドに売却することがますます現実的な選択肢になりつつあると報じた。
既に多くの有名国際ブランドが「売却リスト」に載せられる寸前となっている。
デカトロン、ハーゲンダッツ、ピーツコーヒー、コスタコーヒー、ローソン、GEヘルスケアは、いずれも中国事業の見直しを進めており、一部売却、資本導入、あるいは完全撤退といった選択肢を検討している。
特に注目される動きは以下の通り。
ハーゲンダッツ：今夏以降、中国にある約400店舗のアイスクリーム店舗の売却を検討している。
デカトロン：中国事業の約30%の売却を目指しているが、市場の反応は冷ややかで、買収希望者もほとんど関心を示していない。
GEヘルスケア：中国事業の一部売却に関心を示しているとの噂もある。
ピーツとコスタ：親会社は、中国事業の様々な可能性を社内で検討している。
これらのブランドは、いずれもかつて中国で輝かしい地位を築いた外国ブランドである。
スターバックスが先行し、外国企業の模範となっている。
今年11月、スターバックスは重要な一歩を踏み出した。
中国事業の60%を香港に拠点を置く博裕資本（Boyu Capital）に売却しようとしている。
博裕資本は、江沢民の孫である江志成によって2010年に設立された。この取引は、外部から強いシグナルとして捉えられている。外国資本は必ずしも完全に撤退する必要はなく、「生き方を変える」必要があるということである。
あるプライベートエクイティの幹部はFT紙に次のように語った：
「2023年、米中関係が悪化し、地政学的リスクが高まる中、多くの多国籍企業の取締役会は『中国からの完全撤退』を真剣に検討した。」
しかし、ほとんどの企業にとって、中国から完全に撤退することの機会費用はあまりにも高く、最終的には「妥協」を迫られた。
なぜプライベートエクイティが主流になっているのか？
業界は、中国における外国企業にとって、現地のプライベートエクイティファンドの導入は「バッファー」となる可能性があると考えている。
一方で、海外本社の意思決定の連鎖は長く、他方では中国市場の変化は極めて速く、競争も熾烈である。現地資本と現地経営陣の連携により、迅速な意思決定、出血の早期停止、そして事業変革が容易になる。
中国市場調査グループの創設者であるショーン・レインは、中国の不動産市場の長期的な低迷が消費者心理に深刻な影響を与えていると指摘した。
中小都市の消費者心理は明らかに悲観的になっており、その影響は外国ブランドに最も大きく及んでいる。
データは「嘘をつかない」：中国の消費は明らかに冷え込んでいる。
12月に発表された中国の公式データは、以下のことを示している。
11月の消費者支出は大幅に減少した。
投資と不動産は引き続き圧迫されている。
小売売上高の伸びはパンデミック以来の最低水準に落ち込んだ。
冷え込みはすでに企業にも及んでいる。
上海米国商工会議所が9月に発表した調査は、さらに示唆に富んでいる：
調査対象となった外国企業のうち、中国での事業見通しについて楽観的な見方を維持しているのはわずか41%で、これは過去最低の数字である。
企業は概して、米中関係の緊張が最大の不確実性であり、次いで中国内ブランドとの熾烈な競争が続くと考えている。
「変化しなければ、私たちは生き残れないかもしれない」
早く中国から脱出したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1217/2321689.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ＷＨ首席補佐官のスージー・ワイルズは、ヴァニティ・フェア誌のインタビューに10回以上応じた。同誌に掲載されたワイルズに関する2つの特集記事は、ワシントンでたちまち波紋を呼び、ＷＨ西棟は直ちに危機対応広報キャンペーンを開始した。スージー・ワイルズは、文脈を欠いた「攻撃的な報道」だと反論した。しかし、彼女自身も、彼女を擁護するＷＨの他の関係者も、報道に記載されている詳細を一切否定しなかった。報告書には、ワイルズ氏の…
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引用
スージー・ワイルズの報道は非常に示唆に富んでいる。彼女のような頭の切れる政治家の操舵手は、ヴァニティ・フェア誌に嵌められることはないだろう。以前の辞任の噂も、根拠のないものではなかったようだ。
川島氏の記事では、ベトナムの「中国とは距離をとって、是々非々で付き合って行くことが最も安全」という考えに大賛成。反日教育し、嘘を吹きまくっている国とどうして仲良くしないといけないのか？付き合いは最小限に、敬して遠ざけることが日本の精神文化を守るうえで良い。黄文雄の言う中国は「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」な国です。
記事
APEC首脳会議（AELM）後のベトナムのルオン・クオン国家主席、中国の王毅外相、習近平国家主席（左から）（2025年11月1日、写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
高市早苗首相の発言を巡って中国との関係が緊張している。ここでは、国境を接し歴史の中で何度も戦ってきたベトナムが、現在、中国とどのように付き合っているか見てみたい。
ベトナムは約2000年前に中国の植民地になり、約1000年前に独立を果たした。だが独立した後も中国は何度もベトナムに攻めて来た。600年ほど前には短期間であるが再度植民地になったこともある。その時もベトナムは大きな犠牲を払いながら独立を回復した。そんなベトナムには中国との付き合い方のノウハウが蓄積されている。
最初に指摘したいことは、日本の左翼や進歩的と称する人々が信奉する国際関係における理想主義がベトナムには存在しないことだ。国連中心主義外交などもってのほかである。真心を込めて話し合えばどんな問題も解決できるというおとぎ話は、ベトナムに存在しない。判断を一つ間違えれば中国が攻めているという緊迫感のもとに生きている。
ベトナムの中国との付き合い方～5つのポイント
【1】抑制的だが断固たる主張を子々孫々にわたって続ける
ベトナムは西沙諸島、南砂諸島の領有権を巡って中国と対立している。現在の中国との国力の差を考えた時に、その問題を現世代で解決することは難しい。だが決して屈服しない。抑制的な抵抗を自分も子供も、そして孫やひ孫も続ける。
【2】ロシアと友好関係を維持する
中国は核兵器を持っているが、ベトナムは核兵器を持っていない。本心を言えばベトナムも核兵器を保有したいが、それを言い出せば北朝鮮やイランのような状況を招く。経済発展を考えた時に愚策である。日本は米国の核の傘の下にあるが、ベトナム戦争で負けた米国はベトナムに核の傘を提供する気はない。そこでロシアを頼っている。
ベトナムとロシアの間に軍事同盟はないが、ベトナムはロシアの武器を大量に購入しており、ロシアと緊密な関係を築いている。その第一の目的は中国の牽制である。ロシアもこのことを十分に心得ている。
中露関係は一見良好に見えるが、歴史の中で両国は常に対立してきた。ロシアは心の中では中国が大嫌いだ。そんなロシアはベトナムと緊密な関係を結ぶことによって、中国に無言の圧力を加えている。
【3】国防費を増加させていない
中国の軍事的脅威は目の前にある。中国が軍事費を増大させる中で、ベトナムも軍事費を増大させたいと思うはずなのだが、その増加は抑制的である。軍は中国の脅威を喧伝して軍事費を増やそうとはしていない。それどころか近年、軍の政治に対する影響力が低下している。
これは中国が米国と並ぶまでの超大国になった現在、対抗する軍事力を保有することが不可能になったためと考えられる。なまじ軍事力を強化して中国を刺激してはいけないとの判断が働いているようにみえる。
ただ国土防衛に関して自信を持っている。もし中国が攻めて来ても国防意識が強いために短時間で兵隊を集めることが可能であり、最終的には撃退できると考えているフシがある。
1979年に中越戦争が勃発した時、ベトナムは軍の主力をカンボジア戦線に送っており北部は手薄だった。それにもかかわらずすぐに予備役を召集して戦い、数において勝る中国軍を撃退した。その時の人的被害については一切公表されていないが、ベトナムは兵士10万人、民間人10万人を失ったようだ。日本の沖縄戦に匹敵する損害である。民間人の死者が多いことは、ベトナム戦争と同様に民間人が軍に協力して共に戦ったためと思われる。
大きな損害を出したものの中国軍を撃退した。ベトナム人は、中国軍は数は多いが士気が低く、戦いが長引けばベトナムは必ず勝利できると信じている。
中国・北京で開催された北京香山フォーラムの会場に到着した中国の董軍国防相とベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相（資料写真、2025年9月18日、写真：ロイター/アフロ）
【4】受け身の経済関係
現在ベトナムの最大の貿易相手は中国である。トランプ関税では中国からベトナムを経由する、いわゆる迂回輸出が問題になった。中国から米国への輸出が難しくなり始めた一昨年辺りから、中国の工場がベトナムへ移転して来ている。それは経済発展に有益なので、ベトナム政府は容認している。
中国で失業が問題になる昨今、中国企業は工場だけでなく労働者もベトナムに連れて来ている。それに伴い中国人が経営する飲食店だけでなく、売春婦までも増えていると噂されている。ベトナム人は眉をひそめているが、これまでのところ政府は目立った規制を行っていない。
ただ中国企業は土地を取得できない。カンボジアは経済特区において99年間の土地租借権を中国に与えたが、ベトナムはそのようなことを行っていない。
また、ベトナム企業から中国企業に一緒にビジネスをしようと呼びかけることはまれだ。中国企業とは受け身の姿勢で付き合っている。これはベトナムが遅れているからともいえるが、積極的に関わると中国に絡め取られてしまうことを知っているからだ。
ベトナムはベトナム戦争終結時に華僑を追い出した。それは華僑と一緒に暮らしているといつの間にか経済を牛耳られてしまうことを知っているためだ。2000年間も中国と付き合ってきたベトナムは、一緒に商売をした時の中国の恐ろしさが分かっている。日本企業が学ぶべき点だと思う。
華僑を追い出さなかったインドネシア、ミャンマー、フィリピンはその経済を華僑に乗っ取られてしまった。また現在カンボジアとラオスは中国の植民地といってよい状態にある。
【5】中国の内政干渉とスパイを極度に恐れる
ベトナム人は中国人と親密な関係を作らない。両国が良好な関係を築くためには政府や民間の交流が大切である。日本人はそう考えてしまうが、ベトナム人はそのようには考えない。それはベトナムが歴史の中で何度も苦汁をなめさせられてきたからだ。
政争に敗れた者が中国に助けを求める。それがベトナム政治を混乱させた。極端なケースでは、それが戦争に繋がった。
そんな経験を持つベトナムでは、政治家も財界人も中国人との付き合いに一線を引いている。交流は儀礼的なものにとどめる。ベトナムの政治家が中国を訪問すると盛大にもてなされるとともに、お土産と称して金品を渡される。ベトナム人はそれが古来から中国が近隣諸国を支配するために行ってきた作法であることをよく心得ている。その結果としてベトナムは、政治家や財界人が中国を訪ねる機会を最小限に抑えている。
これは筆者も驚いたことだが、今のベトナムの中国大使は中国語が話せないという。中国語を話すと友人ができてしまうかららしい。中国大使は中国通でなければならないが、中国語を学んでいない人が多い。この辺りの感覚は、与野党の議員が垣根を外して議員団を結成して訪中したり、公明党が中国に独自のパイプを持っていると自負している日本とは異なる。
中国は孫子の兵法を生んだ国である。敵の中に味方を作って混乱させることが得意だ。ベトナムは長い歴史の中で、一部の人々が中国と独自のパイプを持つことが国の混乱につながることを学んだ。ベトナムで「彼は中国のハニートラップに引っかかったようだ」などという噂を聞いたことがない。もしそんな噂が広がれば、その政治家は政治生命を失い、財界人は経済活動ができなくなる。それどころかベトナムで生きて行くことすら難しくなるだろう。
中国が強い時代は長くは続かない
距離的には近いが海によって隔たれていたために、日本と中国は密に交流する機会がなかった。遣唐使の派遣も20年に一度ぐらいだった。日中が緊密に交流するようになったのは、飛行機で往来できるようになった1970年代以降のことである。その交流期間はベトナムに比べて極めて短い。
ベトナム人は、中国が強い時代が長く続かないことを知っている。巨大な国ゆえに統一を保つことが難しい。圧力を加えられても辛抱強く待っていれば、中国はまた混乱した時代になる。そんな中国とは距離をとって、是々非々で付き合って行くことが最も安全と考えているようだ。
中国との付き合い方について、日本はベトナムから学ぶところが多いと思う。
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『「事実」の捏造、論点すり替え、米国を使って牽制…なぜ中国はここまでして日本に圧力をかけるのか』（12/16現代ビジネス 上田篤盛）について
12/16The Gateway Pundit＜White House Chief Of Staff Susie Wiles Responds with FIRE After Far-Left Vanity Fair Alleges She Made Shocking Remarks About Trump, Vance, and Others in Trump Admin. During Interview＝WH首席補佐官スージー・ワイルズ氏は、極左誌ヴァニティ・フェアがワイルズ氏のインタビュー中にトランプ氏、ヴァンス氏、その他トランプ政権関係者について衝撃的な発言をしたと報じたことに対し、激しく反発した。＞
確かに、ワイルズは何故極左誌のインタビューを受けたのか？捏造・改竄されるのが分かっていて。
WHのスージー・ワイルズ首席補佐官は、上司とトランプ陣営の残りのメンバーについて衝撃的な発言をしたとされる極左メディアのインタビューを受けた後、反応を示した。
TGPの読者もご存じのとおり、トランプ大統領は、政治活動家としての才覚と、長年にわたる大統領への忠誠心を理由に、ワイルズ氏を首席補佐官に選んだ。
極左誌『ヴァニティ・フェア』とのインタビューで、ワイルズ氏はトランプ氏を「アルコール依存症者の性格」と評したとされている。そう、彼女は自分の上司を、人生で一度も酒を飲んだことのない酔っ払いに例えたのだ！
しかし、それだけではない。ヴァニティ・フェア誌によると、彼女はさらに、この才気あふれるヴァンス氏を「10年以上陰謀論者」と呼び、理念ではなく純粋な政治的理由からトランプ主義に転向したと報じられている。
伝えられるところによると、彼女はヴァンス氏についてこうした発言をすることで、実質的にトランプ氏をバカ者と呼んでいるとも言える。
ヴァニティ・フェア誌はその後、ワイルズ氏がWH予算局長ラッセル・ヴォート氏を「右翼の狂信者」、イーロン・マスク氏を麻薬中毒者（ケタミンの常用者）と呼んで批判を続けたと伝えている。
彼女はまた、エプスタインのファイルを不適切に扱ったとしてパム・ボンディ司法長官を激しく非難したと伝えられているが、これは実際に正当な批判である。
ちくしょう。スージー・ワイルズはこんなこと言った後でも今日は仕事に行かなきゃいけないんだなpic.twitter.com/5EoI8kwJKO
— ジェームズ・シンガー（@Jemsinger）2025年12月16日
ワイルズ氏はまた、おそらく最も腐敗した政府機関である米国国際開発庁（USAID）の閉鎖について、マルコ・ルビオ国務長官（彼を「管理者」と呼んでいる）とイーロン・マスク氏を激しく非難したとされている。
彼女はさらにこう付け加えた。「政府に注目している人、そしてUSAIDに注目したことのある人なら誰でも、私と同じように、USAIDが非常に良い仕事をしていると信じていると思います。」
最新情報：スージー・ワイルズ氏はXに対して激しく反論し、この記事を「不誠実に作られた中傷記事」と呼んだ。
今朝早く公開された記事は、私と史上最高の大統領、WHのスタッフ、そして内閣に対する不誠実な中傷記事です。
重要な文脈は無視され、私や他の人々がチームと大統領について語ったことの多くは記事から省かれていました。記事を読んだ後、これは大統領と私たちのチームについて、圧倒的に混沌とした否定的な物語を描くために行われたのだろうと推測します。
実のところ、トランプ大統領のWHは、他のどの大統領も8年間で成し遂げた以上のことを、すでに11か月間で成し遂げており、それは私が10年近く彼のために働けたことを光栄に思ってきたトランプ大統領の比類ないリーダーシップとビジョンによるものだ。
これらはどれも、アメリカを再び偉大にするという私たちの飽くなき追求を止めることはできません。
ワイルズには疑わしい点は許されるが、すぐに答えなければならない疑問が一つある。そもそも、なぜ彼女はヴァニティ・フェア誌のインタビューに応じることに同意したのか？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/white-house-chief-staff-susie-wiles-responds-fire/
12/16The Gateway Pundit＜Crowd Erupts in Cheers as Vance Fires Back at Reporter Who Asked About Susie Wiles Calling Him a ‘Conspiracy Theorist’ in Vanity Fair Interview (VIDEO)＝ヴァニティ・フェア誌のインタビューでスージー・ワイルズがヴァンス氏を「陰謀論者」と呼んだことについて質問した記者にヴァンス氏が反論すると、群衆は歓声で沸き返った（動画）＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/vance-responds-susie-wiles-vanity-fair-hit-piece/
12/16Rasmussen Reports＜Do Immigrant Numbers Affect Assimilation? 44% Don’t Think So＝移民の数は同化に影響を与えるか？44％はそう思わない＞
有権者の4分の3以上が移民が米国の生活様式を採用することが重要だと考えているが、同化と新規移民の数との間に関連があると考える人は半数以下だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、外国からの移民が米国文化に同化することは重要だと考えていることが分かりました。そのうち46%は「非常に重要」と回答しています。反対する人はわずか18%でした。
https://x.com/i/status/2001009326845272105
12/16看中国＜习第一军中大秘或遭秘密调查 传已退出现役和政界(图)＝習近平の第一の軍秘書は極秘調査を受けている可能性もある。現役・軍政から引退したと報じられる（写真）＞
かつて習近平国家主席の最も信頼を得ていた軍の秘書、鍾紹軍が国防大学の政治委員の職を秘密裏に解任され、ひっそりと公の場から姿を消した。一部の情報筋は、同氏が現役・軍政から引退したと報じている一方、中共軍の規律検査委員会による極秘調査を受けているのではないかと推測している。
習の軍権剥奪を証明する1つの話では。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/16/1092109.html
12/16阿波羅新聞網＜残酷事实:扎克伯格偷偷跪中共 受害者遍及全球—曝Meta为守住数十亿美金营收 容忍中国干这事儿＝残酷な事実：ザッカーバーグが中共にひそかに屈服 被害者は世界中に――Metaは数十億ドル規模の収益を守るため、中国からの広告収入を容認している ＞ロイター通信によると、昨年、Metaの中国からの詐欺、違法賭博、ポルノ広告の広告収入は30億ドルを超えた。Metaはこれらの不正行為を理解しているが、収益に悪影響を与える可能性のある是正措置を講じることを躊躇している。
Facebookの親会社であるMetaは、厳しい現実に直面している。中国の広告主が世界中のFacebook、Instagram、WhatsAppユーザーを騙しているのだ。
中国政府は自国民によるMeta傘下のソーシャルメディアプラットフォームの利用を禁止している一方で、中国企業がこれらのプラットフォームを利用して海外の消費者に広告を掲載することを許可している。そのため、Metaの中国の広告事業は繁栄し、2024年には広告収入が180億ドルを超え、全世界の広告収入の10%以上を占める見込みだ。
ロイター通信は、入手したMetaの内部文書を引用し、Metaの計算によると、このうち30億ドル以上（約19%）が詐欺、違法賭博、ポルノ、その他の禁止コンテンツの広告によるものだと報じた。
ユダヤ人の強欲さ。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2321017.html
12/16阿波羅新聞網＜中国经济真完了！看这两个数据 脊背发凉＝中国経済は本当に終わった！ 背筋が凍るような2つのデータ＞
消費も投資も上手く行っていない。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2321069.html
12/16阿波羅新聞網＜南海突传重磅消息！＝南シナ海からの重大ニュース！＞
フィリピンと米国の軍関係者は先週、ルソン海峡にあるマニラの最新基地にある軍事施設を訪問し、台湾に近いフィリピン北部での共同防衛作戦の実現可能性を評価した。
米国の防衛メディアNaval Newsの報道によると、北ルソン軍（NOLCOM）司令官は、駐フィリピン米空軍武官を含むフィリピンと米国の軍将校からなる合同代表団を率いて、バターン諸島バターン島のマハタオ前方作戦基地の全面的な現地視察を実施した。
北ルソン軍司令部が発表した声明によると、合同視察団は「基地の作戦地形、インフラの状況、そして将来の共同・相互運用可能な防衛作戦を支援するための戦略的実現可能性を評価した」という。
8月の開所式において、フィリピン軍は同基地を「領土防衛、海洋状況把握、人道支援・災害対応活動のためのプラットフォーム」と表現した。
公開されたマハタオ前方作戦基地の写真と衛星画像の分析は、同基地の施設がバターン諸島への部隊展開を支援できることを示している。現在、バターン諸島には、フィリピンの治安部隊、沿岸警備隊、海兵隊の少数の部隊が駐留しており、島の海洋状況認識能力をさらに強化するための指揮統制施設も備えている。
近くの埠頭は、フィリピン海軍が南シナ海で現在使用しているものと同様の無人水上艦艇や海兵隊哨戒艇の配備にも利用できる。
報道によると、台湾の南120マイル、ルソン海峡に位置するマハタオ基地は、バターン諸島州におけるマニラ政府によるこれまでで最大の防衛投資の一つである。2022年に同地域に海兵隊旅団を派遣して以降、フィリピンは部隊の展開、軍事演習、この戦略的な列島線への米国のアクセスを拡大している。
こうした防衛活動の活発化は、マルコス・ジュニア政権が、フィリピンが中国の台湾侵攻に巻き込まれる可能性を懸念していることを受けて行われている。マニラ当局は、紛争がルソン島北部に波及し、台湾からフィリピン国民が避難する可能性があると示唆している。4月には、フィリピン陸軍司令官ロメオ・ブローナー将軍が海軍司令部に対し、中国による台湾侵攻の可能性に備えるよう指示した。
今年初め、米海兵隊の対艦ミサイルが「バリカタン2025」合同軍事演習中にバターン島に持ち込まれ、米国がルソン海峡で初めて海上攻撃能力を実証した。バターン島およびバターン諸島の他の島々に配備されたこれらの米軍対艦ミサイルは、台湾南端からルソン島北部に至る列島線に沿って航行する船舶を脅かす可能性がある。
過去の防衛演習では、バターン諸島への部隊空輸や高機動ロケット砲システム（HMAS）の配備も行われてきた。
ワシントンとマニラは、これらの演習はフィリピンの領土と領海を守ることに重点を置いていると強調しているが、バターン諸島における防衛態勢の強化は、北京による台北への軍事行動を困難にする可能性がある。
最近のロイター通信の報道によると、台湾海峡紛争が発生した場合、中国がフィリピンの北方領土で行動を起こす可能性について、フィリピン国防指導部が懸念を抱いていることが明らかになった。元フィリピン軍参謀総長は、「フィリピン北部を支配しなければ、台湾侵攻は事実上不可能だ」と。
米比日で中共の台湾侵攻を抑止しよう。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2321128.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この状況は10年以上前に中国でも発生した。
「ベトナムのがん村：プラスチックリサイクルの闇」 https://rfi.my/CH0S.X ベトナム首都近郊のプラスチック廃棄物リサイクル村では、村民のがん罹患率がベトナムの他の地域よりも高く、農民の平均寿命は全国平均より10年も短い。
注：中国は2013年から欧米からの様々な種類の廃棄物の輸入を停止している。
rfi.frより
上田氏の記事では、中共軍は現場裁量が大きいとありますが、中国人を見てきた経験から言えば、自己判断で大それたことはしない、何があっても責任転嫁しようとする人たちが多かったと思います。氏の言うのは、日本の関東軍のように出先が出張って満州事変を起こし、日本政府が不拡大方針を示したものの、満州占領は既定事実となったのと同じかと、規模は違いますが。でも、日本軍内には、一夕会メンバーが軍中枢と関東軍にいたので関東軍は以心伝心でやったことと思います。中共軍の中枢も了解していたのでは。
中国人の嘘、歪曲・捏造に対して、国際的に事実を持って何度も反論するのが大事というのはその通りと思います。今までの自民党政権は媚中の公明党がいたせいか、腰が定まらなかったですが、高市政権は違っている。日本の左翼メデイアの揚げ足取りは気にせず、今の調子で中共と対峙し、デカップリングを進めてほしい。
記事
日中関係が冷え切っている。関係改善の糸口さえ見えないような状況だ。なぜ中国はかくも強硬なのか。日本におけるインテリジェンス研究の第一人者で、『未来予測入門 元防衛省情報分析官が編み出した技法』（講談社現代新書）『兵法三十六計で読み解く中国の軍事戦略』（育鵬社）の著者でもある上田篤盛氏は、今の中国に根を張る危険な政治文化に警戒せよという。習近平の中国への対応をどうしたらいいのか、上田氏の緊急寄稿をお届けする。
現場の「先走り」と外交部「追随」の構図
2025年12月6日、中国海軍の空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機が、沖縄本島南東の公海上で航空自衛隊F-15にレーダーを照射した。防衛省はレーダー種別を公表しなかったが、安全を損なう行為と判断し、深夜2時に臨時記者会見を開いた。外交ルートでも中国に抗議し、照射が国際的に攻撃準備と受け取られる火器管制レーダー（FCR）であった可能性を示唆した。
中国初の航空母艦「遼寧」Photo by Gettyimages
これに対し、中国国防部は「正常な訓練であり、危険行動を取ったのは日本側だ」と反論し、高市総理の台湾関連発言を挙げて「緊張を高めているのは日本だ」と主張した。12月8日には外交部が「使用したのは捜索レーダーであり、FCRではない」と説明し、日本側の誇張だとする立場を示した。同日、王毅外交部長もドイツ外相との会談で日本を名指しして批判した。
今回の対応は、駐大阪中国総領事による過激なSNS投稿、そして2013年のFCR照射事件と重なる部分が多い。本稿では、その構図を過去事例と照らしながら、中国外交がどのような仕組みで動いているのかを考察する。
大阪の中国総領事がSNSで「汚い首は斬ってやる」と投稿したことが、今回の日中間の緊張の出発点になった。この暴力を示唆する重大な非礼に対し、中国外交部は「日本が台湾海峡に武力介入すれば侵略行為だ。中国は必ず撃退する」と発言し、総領事の調子に歩調を合わせるように語調を強めた。
ここには、近年の中国外交に見られる特徴が表れている。現場の外交官が忠誠や強硬姿勢を示そうとして先に動き、上部組織がそれを明確に否定せず、むしろ強めて追随するという構図である。中央の意向が不明な時ほど、「強い言葉を使えば中央の空気に沿う」と受け取られるため、表現は自制されにくい。
今回の投稿も単なる個人の暴走というより、「強硬姿勢は評価につながる」という政治文化が生んだ行動と見る方が自然である。その後の外交部の反応も、この文化が現場と上層の双方に共有されていることを示している。
計画的行動ではなかった2013年FCレーダー照射事件
2012年の尖閣国有化問題の翌年１月30日、尖閣諸島北方の東シナ海公海上で、中国海軍フリゲート艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダー（FCR）を照射した。
日本政府がFCR使用の事実を２月５日に公表すると、翌６日の記者会見で外交部報道官は、FCR照射の事実を知らなかった旨回答した。８日には国防部が「照射したのは監視レーダーだ」と説明し、外交部も「日本の無中生有（捏造）だ」と述べ、事実そのものを全面否定した。
当時、私は、以下の理由から、照射は党中央の事前指示にもとづく計画的行動ではなく、中央が現場を十分統制できていなかったか、現場指揮官の独断専行によって生じた可能性が高いと判断した。
１ 中央はFCR使用の危険性を理解していた
国防部と外交部がそろってFCR照射を完全否定した事実は、党中央や軍指導部が、この行為が「戦闘準備」と受け取られ、緊張を一気に高める危険な手段だと理解していたことを示す。日本への牽制を狙うにしても、リスクが高すぎる。
２ ３日間の空白と説明の食い違いは、計画性の乏しさを示す
日本政府の公表（２月５日）から、国防部の全面否定（８日）まで３日かかった。この間、党中央や軍指導部が事実確認と対応方針の協議に追われていたと見る方が自然であり、最初から筋書きがあったとは考えにくい。
３ 中国軍の運用は現場裁量が大きい
中国軍では、個々の艦艇や部隊にかなりの裁量が与えられている。中央軍事委員会や総参謀部が、現場の細かい行動まで逐一指示することは少ない。演習や装備運用も、現場判断で進む部分が多い。したがって、FCR照射のような行為が現場指揮官の判断で実施されても不自然ではない。
今回のレーダー照射も現場サイドの先行か
今回のJ-15によるレーダー照射は、「中央が艦艇から戦闘機へと対日行動を段階的に引き上げた」との見方も否定はできない。しかし、当初の中国国防部と外交部は、FCRの危険性には触れず、「正常な訓練であり、事前通告も行っている」「挑発したのは日本側だ」といった一般的な反論にとどめていた。そして2日後になって外交部が「使用したのは捜索レーダーだ」と説明し、FCR使用を否定した。この経緯は、2013年と同様に、関係部門の事実確認や内部調整に時間を要したことを示唆し、中央が事前に統一的な指示を与えていたとは言いにくい。
加えて、中国は今回、日本への団体旅行の再開を全面禁止とはせず「自粛」にとどめ、日本産海産物の輸入停止も「汚染水の安全性が確認できない」という名目を維持している。高市発言への対抗措置としての露骨な制裁には踏み込まず、別の理由づけで対応している面がある。
以上を踏まえると、今回のJ-15照射も、2013年と同じく、中央が意図して情勢を激化させたというより、現場の独断専行が先にあり、中央はその後追いで対応を整えた可能性が高いと考えられる。
習近平一強体制が抱える「危うさ」
2013年当時に比べ、習近平氏の権力基盤は格段に強化され、中国の対外姿勢は“戦狼外交”へ傾いた。しかし、国防部と外交部の連携は依然弱く、内部調整の仕組みも整っていない。汚職摘発で高官が相次ぎ失脚し、政策の継続性も損なわれている。結果として、外部の印象とは異なり、中央が“現場の過剰行動”を完全に統制できているとは言い難い。
習近平氏は社会不安や経済停滞を背景に対外強硬路線を進め、軍や外交部に絶えず「忠誠」を求めてきた。軍人や官僚は「中央より強硬なら評価される」と理解し、中央の空気を独自に解釈して逸脱行動に踏み込みやすくなっている。
さらに、意思決定を抑制したり政策のバランスを助言したりする“ブレーキ役”が不在である。胡錦濤期の集団指導体制は失われ、現在の指導層は汚職摘発と忠誠競争に忙殺されている。軍事や外交を統制する人物も見当たらず、地方の外交官や現場の軍人の「勇み足」がそのまま表に出る構造になっている。
加えて、中国の体制では中央が「現場の過ち」を認めると国内で“弱腰”と批判されるため、過剰行動でも中央は否定しきれず、擁護に回りやすい。2013年事件で中央が「監視レーダーだ」と強弁したのも、この国内政治の事情と無関係ではない。
このように「中央の強権化」と「現場の暴走」が同時に存在する構図こそ、中国政治・軍事システムの弱点であり、現場の不用意な行動がエスカレートして予期しない事態を生むリスクを常に抱えている。
中国外交の“兵法的世界観” を読み解く
中国の外交言動には、今もなお“兵法的世界観”が深く残っている。これを読み解くことが、対応策の鍵となる。
2013年1月のFCレーダー照射事件では、日本政府が厳重に抗議すると、中国外交部は「日本側の無中生有だ」と反論し、事実そのものを否定した。何もないところに“事実”を作り、理屈を重ねて正当性を構築する、兵法三十六計の「無中生有」（第7計）である。同時に、中国は自らの行為の責任を認めず、相手に押しつける「嫁祸于人（自らの禍を他者に転嫁する）」も多用する。今回のレーダー照射でも、「空母にレーダーを照射したのは日本だ」と逆牽制し、同じ型が再現された。
この二つの手法は、2014年にも露骨に現れた。中国戦闘機が自衛隊機へ異常接近した問題で日本が抗議すると、中国側は「接近したのは日本だ」と主張し、偽動画まで公表した。自らの危険行為を覆い隠し、“被害者は中国”という物語を国際社会に向けて発信する、典型的なパターンだった。
すぐに論点をすり替える
中国外交が頻繁に用いるもう一つの計略が「声東撃西」（第6計）である。東へ向かって声を上げながら、実際は西を攻める陽動策で、外交では論点すり替えとして表れる。今回の照射問題でも、議論はすぐに「台湾」「一つの中国」「日本の歴史問題」へ移された。
12月8日、王毅外相はドイツ外相との会談で高市総理の発言を持ち出し、「日本は侵略の歴史を反省していない」と批判して、照射問題（声東）を“歴史認識論争”（撃西）へ導いた。
同時に、王毅外交は、他国の立場を借りて日本を圧迫する「借刀殺人」（第3計）の色彩も濃い。
1997年には江沢民国家主席が、真珠湾アリゾナ記念館で献花し「中米はともにファシズムと戦った」と語った。米国との“歴史軸の連携”を使い、日本を牽制した動きである。2014年には習近平国家主席がホロコースト記念館を訪れ、「ドイツは過去を深く反省した」と強調し、“反省しない日本”という構図を欧州に印象づけた。
本年11月24日の習近平―トランプ電話会談でも、習氏は「台湾問題の解決は戦後秩序の核心だ」と述べ、台湾問題を“米中が共有すべき歴史問題”へと位置づけた。日本を名指しせず、第三国の立場を利用して日本を牽制するという構図は、まさに「借刀殺人」の応用である。
中国が主張する虚偽と矛盾を同時発信せよ
中国外交が“兵法的世界観”で動く以上、中国が用いる計略の特徴を踏まえて対処する必要がある。
まず、中国は大声で主張し、初動で論点を支配しようとする。日本はこの段階で事実関係を即座に示し、中国側の虚偽や矛盾を国際社会に同時発信しなければならない。初動を放置すれば、「日本が隠した」「日本が挑発した」という印象がそのまま広がり、後から修正するのが難しくなる。
また、中国が事実をすり替えたり責任を転嫁したりした場合には、映像・時系列・通信記録・現場証言といった一次情報を積み上げて提示することが不可欠である。中国が「大声」と「繰り返し」で物語を作ろうとするのに対し、日本は証拠の蓄積で対抗する姿勢が必要になる。
さらに、中国は議論が不利になると、台湾問題や歴史問題へ論点を移そうとする。抽象的な歴史論争に入れば、中国の得意とする“別枠の論戦”に巻き込まれ、今回の危険行為そのものが曖昧になる。日本は誘導に乗らず、議論を原点に戻し、今回の事例では具体的行為の危険性と国際ルール逸脱に絞って対応すべきである。
加えて、中国は米欧を自国の論理へ引き込み、「国際秩序 vs 日本」という構図をつくろうとする。日本はその逆に、「国際ルール vs 逸脱する中国」という構図をあらかじめ形成しておかなければならない。そのためには、米国、豪州、ASEAN、欧州などに対し、日本が一貫して抑制的に行動してきた事実を早い段階で共有し、透明性の高い情報を示すことが欠かせない。
早合点するな
中国の強硬な反応の背景には、中央の統制が徹底されず、現場が先に動き、中央がそれを追認してしまうという不安定さがある。したがって、日本は「中国が一気にエスカレーションへ踏み切った」と早合点して過剰に反応してはならない。一方で、現場の独断が本当に事態を悪化させる可能性もある以上、慎重さは欠かせない。
同時に、中国外交は強い言葉や反論だけで動いているわけではない。事実否定、責任転嫁、論点のすり替え、第三国の巻き込み――その背景には必ず“議論をどこへ運びたいのか”という意図がある。つまり日本は、表面的な言動に振り回されず、裏にある意図と次に向かう方向を読み取り、先手を打つ姿勢が欠かせない。すでに高市政権が統制された外交で理性的に対処している点は評価したい。
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『習近平への批判勢力による造反行為か～天安門事件で武装鎮圧に抗命した将軍の裁判動画「驚愕の流出」の背景』（12/15現代ビジネス 朝香豊）について
12/15Rasmussen Reports＜Has Trump Gone Too Far? Most Don’t Think So＝トランプはやりすぎか？大多数はそう思っていない＞
ドナルド・トランプ大統領が二期目に選挙公約以上の成果を上げたと考える有権者は多くなく、有権者の間で「購入後悔」の兆候もほとんど見られない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ氏が選挙運動中に公約したことをやりすぎたと考える人はわずか12%で、38%は公約を十分に実行していないと考えている。31%は、トランプ氏が選挙運動中に公約を守ったという点ではほぼ正しいと回答している。
https://x.com/i/status/2000594685711040882
12/16阿波羅新聞網＜中国人用最中国式的方式 敲响中共末日丧钟—中国网民发威 官媒信用破产处处翻车＝中国人は最も中国らしいやり方で中共の終焉を告げる―中国ネットユーザーが力を発揮、国営メディアの信頼性は崩壊し、至る所で破綻＞
2025年12月12日、人民日報が第1面の“鐘声”で「世界各国にいる中国人民は、平和と正義を断固として守る備えをしなければならない！――いつでも下命を待つ」という見出しを掲げたとき、歪脖子本人は、おそらくまたしても全国規模の動員が成功したと思っただろう。
その結果、わずか90分足らずでコメント欄は「高市早苗が資産公開に踏み切っているのに、お前たちは開示する気があるのか？私は14億人を代表して、お前たちに挑む！」「戦争を煽る者は、まず標的を定めて排除する。ありがとう」「銃を送ってくれ。今すぐ空港に行く。知り合いは一人たりとも逃げられないと保証する」「ランラン、パスポートと米ドルは準備できたか？」「飲み会にも誘ってくれなかったのに、喧嘩を売る気か？すみません、スマホの電源が切れてしまった」といったコメントで溢れかえった。
これらのコメントはTwitterやYouTubeではなく、人民日報の公式アプリに表示され、実名登録、グリーン健康コード、そして厳格なコメント管理という最後の砦である人民日報の人気コメントランキングのトップ10に堂々とランクインし、数十万もの「いいね！」を獲得した。完全に削除することは不可能である。
今週3件目の大きな広報失態だ：国防省の「国民皆兵」をテーマにしたDouyin動画には、「指導者の子女が第一」といったコメントが殺到し、共青団中央のスローガン「青春を強国強軍に統合しよう」は「北京戸籍をまず私の青春に統合しよう」にすり替えられた。新華社通信の英語アカウントでさえ「中国は準備万端」とツイートしたところ、海外在住の華僑から「逃げる準備は万端」と反論が殺到した。
過去10年間、公式メディアの失態は散発的なものだったが、今では公式メディアが失態を犯さなければニュースになる。
崩壊したのはアカウントだけではない。歪脖子の核心としてきた個人信用システム全体が完全に崩壊した。
一般の人々は、次のような事実に気づいた：「共同富裕」を唱える者は自分の家庭資産を決して開示しない；「ゼロコロナ」を唱える者の家族はすぐにニュージーランドに移住した；「戦闘準備」を唱える者たちは、既に子供を米国で博士研究員として研究させている；「敢えて戦う」を唱える者たちは、子供を最前線に送ったことがない。
歪脖子のあらゆる嘘、身振り、“鐘声”の発言が、現実によって容赦なく皮肉めかされて反駁されると、人々はもはや恐れることなく、演じることもなくなる。
彼らは、最も辛辣なジョーク、最も冷たい視線、そして最も徹底した「寝そべり」を用いて、この人物の信頼性は完全に破綻していると公然と宣言する。
人民日報のコメント欄が「空港を守れ」と公然と叫ぶ時、「ランラン」が人々の間で暗黙の了解となり、あらゆる公式動員が壮大な失敗に終わる時、これはもはや単なるプロパガンダの失敗ではなく、政権の正統性の終焉へのカウントダウンなのだ。
歪脖子の信頼性が崩壊した日、官営メディアが倒れる衝撃音は、中国人民が最も中国的なやり方で独裁政権の終焉を告げる鐘を鳴らす音である。
早く中共は潰れてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2320912.html
12/16阿波羅新聞網＜爆五中定会期 夺权卡位大战打响！胡春华彻底翻身？—传下月开五中： 胡、张入政治局、官宣马兴瑞＝速報：五中全会の日程が決定、権力闘争開始！胡春華、完全復活か？―五中全会が来月開催されるとの噂が広がる：胡春華と張氏が政治局入り、馬興瑞解任も正式に発表へ ＞アポロﾈｯﾄ王篤若の報道：元新疆ウイグル自治区党書記、馬興瑞をめぐる否定的な噂がエスカレートし続けている。最近、反共ブロガーの蒋罔正がXプラットフォーム上で、2026年1月5日に中共中央五中全会が開催され、馬興瑞の失脚が正式に発表され、張升民、陳小江、趙一徳、馮飛、胡春華の5名が新たに政治局員に就任すると報じた。同時に、蔡奇は彭麗媛を政治局員候補に指名する予定だ。
このニュースは現時点では確認できない。唐靖遠時事評論家は、五中全会は1月に開催された前例がないと指摘した。たとえ五中全会が開催されなくても、馬興瑞の失脚が別途公式発表される可能性もある。反習派は、来年の両会までに主要人事を終えるべく動きを加速させている。「権力闘争において真に重要なポストは数十に過ぎない。習近平派を排除しなければ、自派の人材を置き換えることはできない」
分析では、反習派が当初山東派の馬興瑞を攻撃したのは、実は彭麗媛を直接狙ったものだったと考えている。一方、その後の方紅衛の失脚は、習遠平に直接的な標的を突きつけた。馬興瑞の件は新疆から浙江省、広東省へと広がり、最終的には習近平の中核勢力である浙江新軍と福建帮に非難の矛先が向けられた。
唐靖遠は、胡春華の政治局復帰は時間の問題だと強調したが、彭麗媛政治局候補委員として入局することは、中共の政治論理に完全に反する。馬興瑞と習近平の間には政治的な重なりはなく、彼の急速な台頭は彭麗媛の強力な支援によるものだ。馬興瑞は実質的に「夫人派」と山東帮だったが失脚した。もし反習派が彭麗媛の地位を揺るがせられないなら、馬興瑞のような極めて敏感な人物を標的にはできなかっただろう。
早く習も打倒してほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2320875.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
12/15、香港の裁判所は、蘋果日報（アップル・デイリー）の創設者である黎智英（ジミー・ライ）に対し、「外国勢力との共謀」2件と「扇動的な出版物の出版共謀」1件で有罪判決を下した。いわゆる「国家安全事件」であるこの政治裁判は、香港が自由港から中国大陸へと堕落したことを示す象徴的な出来事である。NYTはすぐに「黎智英の生涯：彼はいかにして中共の目の上のたんこぶになったのか？」という記事を掲載した。これは、自由な香港を愛したこの不撓不屈の男の証となるだろう…
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朝香氏の記事では、蔡申坤は蔡慎坤の誤り。中共はよく日本に対して「歴史を鑑として」と言っているが、本当に必要なのは中共自身というのが、徐勤先ビデオの流出と、その隠蔽で分かろうというもの。当然通州事件については口を塞ぎ、でっち上げの南京30万人虐殺を言い募る。日本人は、中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なのを、しっかり胸に留め置くべき。
高市首相の国会発言は中共の暴発の抑止力になったという見方に賛成する。日米共同対処しなければ、日米同盟は終わるので、当然の発言。立憲・岡田は中国に帰化したほうが良い。
記事
驚愕の流出映像
11月25日に、YouTube上に6時間以上にわたる驚愕の映像がアップされた。それは、今から36年前の1989年に、北京軍区所属の第38集団軍の司令官だった徐勤先少将が受けた軍事裁判の映像である。
1989年6月4日に、天安門広場に集まって話し合いを求めた若者たちを、中国の人民解放軍が武力鎮圧し、1万人以上の死者を生み出すというおぞましい事件があった。いわゆる天安門事件である。この時に出動を命じられた徐勤先少将は、この命令を拒絶したために軍事裁判にかけられた。アップされたのは、この時の裁判の映像だ。
この動画は、天安門事件を実体験として経験した後、アメリカに亡命した呉仁華氏によって公開された。動画によって、天安門事件の武力鎮圧がどういう過程を経て決定されたものであるかが、はっきりと示されたのである。
以下は、この動画によってわかったことの概略である。
第38集団軍の軍事出動には、中央軍事委員会のトップ3（中央軍事委員会主席と副主席２名の合計3名）全員の署名の入った出撃命令書が求められることになっていた。
当時の中央軍事委員会主席の鄧小平、中央軍事委員会副主席のうちの1人で国家主席でもあった楊尚昆が第38集団軍の出動命令に署名したが、もう1人の中央軍事委員会副主席で中国共産党総書記だった趙紫陽が署名を拒絶していたために、３名の署名の揃った命令書ができなかった。
正式の文面による命令書がないので、出動命令は口頭でなされたことになるが、それでは正式な出動命令にはならない、だから出動できないとして、徐勤先少将は出動を拒絶したのである。
出動命令書に署名を拒否した趙紫陽総書記は、民主化を求める若者たちの声に理解を示し、学生たちからも人気があった。しかしながら、当時の圧倒的な最高権力者は中央軍事委員会主席の鄧小平であった。趙紫陽総書記は天安門事件後に、動乱を支持して党を分裂させたことを理由として、解任されることになった。
徐勤先少将の弁明
天安門事件から2週間ちょっと前の1989年5月18日に、徐勤先少将は通知に従って北京軍区の会議に出席したが、その席で5月20日に38軍を率いて北京に入って戒厳令を執行するように要求された。
先に記したように、この時に徐勤先少将は同意しなかった。徐勤先少将が同意しなかったのは、決して命令書の不備という形式的な問題だけではない。徐勤先少将は「この任務は敵と対峙する軍事作戦でもなければ、緊急災害救助でもない」「治安を乱している人もいれば、そうでない人もいて、軍人も庶民も混ざっている中で、どうやって行動するのか」などと疑問を投げかけた。
徐勤先少将はさらに、「軍隊は国を守るために存在するのであって、人民と対峙するために存在するものではない」「軍隊は国家のものであり、特定の個人のものではない、従って人民を鎮圧せよとの命令は違法であり、自分には実行できない」「そもそも非武装の民に発砲することなどできない、人民に発砲すれば、私は歴史に名を残す罪人になってしまう」と主張した。
さらに徐勤先少将は、そもそもこのような大衆的な事件は政治的な方法で解決すべきであり、人民代表大会常務委員会や国務院全体会議が議論すべき問題ではないのか、このような命令を出すとしても、それは国家が発布すべきで、共産党の名前で発布するのは適切ではないのではないかとも語っていた。
徐勤先少将は、武器を持って向かうこと、しかも重武器を使うなどというのは到底受け入れられないと、国民に武力を向ける行動をはっきりと拒んだ。
命令に従えば、徐勤先少将にはとんとん拍子の出世が待っていたことだろう。困難な仕事をやり遂げた功績で、中将となり、大将となって、軍内部での出世街道を上り詰めることになっただろう。
しかし、命令を拒んだがために、彼は司令官から解任されただけではなく、捜査対象となり、裁判に引き摺り出され、軍事裁判によって戒厳命令違反罪だと認定され、懲役5年を宣告され、刑務所に入れられ、全てを失った。そしてそうなることがわかっていながら、命令を拒絶したのである。
徐勤先少将が出動を拒む中でも、中国共産党は5月20日に北京に対して「戒厳令」を宣言した。天安門広場に集まっていた学生たちは、これに素直に従って解散するようなことはしなかったが、暴れるような真似をしていたわけではない。戒厳令を受けて学生たちは、この問題を解決するために、緊急人民代表大会を招集することを求めるようになった。
天安門広場を埋め尽くした学生たち by Gettyimages
なお、こうした学生たちの動きに先んじて、徐勤先少将は人民代表大会側が動くなどして、平和的な解決を探るべきだという姿勢を、5月18日の会議で示していた。こうした一連の経緯が、この動画が公開されたことで、はっきりとわかった。
呉仁華氏がこの裁判の動画をどこから入手したかはわからないが、今の習近平体制に不満を持つ、中国共産党指導部内のどこかから、今のタイミングで漏れたものであるのは、確実だろう。軍事裁判資料であることからすると、人民解放軍の内部から漏れ出た可能性もあるのだろう。
習近平は自分に逆らう人間を次々と粛清してきた。相次ぐ粛清を行なって軍内部を徹底的に取り締まってきたのに、こういう動画が今なお流出しているとなると、習近平の疑心暗鬼はこれまで以上に強いものにならざるをえないのではないか。中国政治の権力闘争をめぐる混乱は、今後さらに強いものになるだろう。
慌てて始まった締め付け
さて、この動画が公開された翌日の11月26日に、中国の国家保密局の局長の李兆宗と副局長の史英立が揃って同時に粛清された。例によって粛清の理由はわからないが、このビデオ漏洩事件の責任を負わされた可能性も考えられる。
また、この動画が公開されてから5日後の11月30日に、中国共産党中央軍事委員会は突如として「軍隊における『中国共産党規律条例』の実施に関する補足規定」を公布し、2026年1月1日から施行すると発表した。
こちらも内容が明確に示されてはいないが、プレスリリースにおいて「誤った政治的見解や不適切な発言の公表」、「中央軍事委員会の決定と配置の不十分な実施」を問題視していることから、習近平に逆らうような内容が外部に漏れることを恐れ、この件での締め付けをより厳しくするぞと脅したものだろう。
中国の内部情報をよくスクープしてくる蔡申坤氏は、今回の規定の改定についてもスクープしたとしている。これが正しいものかどうかは現段階ではわからないが、一応正しいとみた上で私なりに整理すると、内容には4つの柱があるとみればいいのではないかと思う。
1つ目は上官の命令に従わないことが重罰になるのは、これまでは戦時の時のみとされていたのが、今回の規定改定によって、戦争をしているわけではない平時でも、厳罰化されたという点だ。
平時であっても、不服従が重大であるとみなされれば、直ちに軍から除隊させられ、軍事検察に引き渡されて刑事訴追され、最高刑は終身刑だということになった。
2つ目は、取り締まりの主対象が2つあるとされている点だ。
1つは、暴動、騒乱、または重大な政治事件を鎮圧する際に、人道性や良心を理由に発砲や掃討作戦の実施を拒否することだ。人道性や良心を理由に拒否することは認めないというのである。これはまさに天安門事件での徐勤先少将のような行動は許さないということを明文化したというものだろう。
もう1つは、重要任務の遂行中に、士気を低下させるような無許可の発言をしたり、関係する指示を外部に漏らしたりすることだ。おそらく今回の規定の改定は軍上層部内部だけでの秘密にしておき、外部に漏らすことは許さないということだったのだろうが、ここまで締め付けを強化している中で今回の具体的な改定内容が蔡申坤氏に漏れているのであれば、実に皮肉な話である。
やはり解放軍内に習近平への不満が
3つ目は、規定に対する違反があったとされた場合に、事実認定などの検証作業を一旦吹っ飛ばしてまずは処分が先に下されるという点だ。つまり、規律違反があったとされた場合には、すぐに停職処分となり、給料がもらえなくなり、福利厚生も凍結される。それから捜査が始まり、最終的に有罪かどうかが判定されるという手順になるというのである。要するに、上から不服従だと疑われるようなことがあれば、その段階で大きな不利益を被るようになっており、上の判断と違う自分の考えを述べることを、一切許さなくなったと見るべきである。
これでは、軍事作戦を立案する際にも障害になるのではないか。上官が考えた作戦よりももっといいやり方が思いついても、それを提案すること自体が上官に対する不服従を疑われることになりかねないからだ。これにより、人民解放軍内ではますます面従腹背が強まることだろう。
4つ目は、有罪判決を受けた軍人の子供、孫、兄弟姉妹などの近親者は、士官学校への入学や軍隊への入隊を永久に禁じられることになっている点だ。中国に限られた話ではないだろうが、軍人の家系というものがある。その家系で誰かが上官の言うことに素直に従わなかったとされたら、その家系の軍人は全て職を失い、将来的にも軍務に就くことも許されなくなるというのである。
こうした規定を入れてまで締め付けを強化しているのは、裏返してみれば、習近平に表面的には従う姿勢を示しながら、裏では裏切っている動きが、人民解放軍内にかなりあるということが想像される。
今回の天安門事件の裁判動画が流出したのは、まさにそういう例のうちでも、習近平にとって絶対に許しがたい事件だと言えるだろう。
さらに言えば、中国の民衆が中国共産党に対する信頼をすっかり失っていて、民衆の中での不穏な動きが出てくる兆候が出てきていることを、習近平が恐れているのかもしれない。天安門事件のように、再び人民解放軍が国民に銃を向けて弾圧しなければならなくなるような事態の発生が今後ありうるから、これに備えなければならないと共産党中央が感じている可能性はかなり高いと見ることができそうだ。
習近平の疑心暗鬼に外に捌け口を求めさせないために
この徐勤先少将の裁判動画は、VPNを利用して中国のネット規制を突破して海外のネット情報を集めている中国人の中で、密かに広まっていくだろう。天安門事件について全く教えられていない若者たちの中でも、中国人民に解放軍が銃を向ける事件があったこと、これに抵抗して正論を吐き、その結果処分された勇敢な司令官がいたといったことが、少しずつ知られていくだろう。彼らの口からヒソヒソ話によって、こうした情報が水面下で拡散していくことにもなるだろう。
経済状況の悪化によって、国民の中における中国共産党、とりわけ習近平指導部に対する信頼度は地に堕ちている。その状態でこうした情報が広がっていけば、政権維持にボディーブローのように効いていくことになる。
それでも、中国で大きな政変がすぐにでも始まるとは考えない方がいいだろう。
政変が起きるには、人々の中での不満が広がっていること、その不満が体制変革を求めるほど大きいことも重要だが、その不満のエネルギーを1つにまとめていく仕組みも必要となるし、そのためには今の体制に取って代わる新しい体制のビジョンも求められることなる。今の監視国家中国で、現体制に代わるビジョンを示し、そこにエネルギーを集中させていくというのはなかなか難しいという現実も見ておかなければならない。中国は末期症状を呈しながら、国内にも国外にもどんどんと混乱と無用な対立を募らせていく、そんな流れが続くのではないか。
その一方で、習近平指導部の中では、国内の不穏な動きを外に向けることで解消したい誘因が強まっているとも言える。こうした点で台湾への軍事侵攻は懸念される事態だと言えるだろう。中国の暴走を防ぐためには、中国が軍事侵攻しても絶対に勝ち目がないと思わせることが必要になる。
こういう観点からすれば、台湾有事を巡る高市発言は、中国を牽制する意味合いから必要だったとも言えるのではないか。そして高市発言が、習近平が進みたい道を大いに邪魔することになったからこそ、我が国に対する中国側からの異様な反応をもたらしているとも言える。
中国に余計な動きをさせないようにするためにも、我が国は高市政権を中心にまとまり、中国に正しく対峙することが必要なのではないだろうか。
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