10/13The Gateway Pundit＜This Week, a Judge in Nevada May Put an End to Election Theft and Save America＝今週、ネバダ州の判事が選挙窃盗に終止符を打ち、米国を救うかもしれない＞

米国の民主主義も不正選挙で危ういが、それに戦おうとする人たちがいるところが素晴らしい。

全国的な選挙における物理的および電子的監査管理の圧倒的な欠如は驚くべきものです。有権者名簿の操作、ずさんな物理的投票用紙保管手順、期日前投票および選挙後の集計における透明性の欠如、説明責任のない郵便投票/投函箱の使用など、偽りの「署名検証」やhttps://tinapeters.us/の調査結果など、すべてが災難につながります。ティナの調査結果は、選挙記録が52 USC 20701の要件よりもはるかに前に削除されていること、違法な無線機器が選挙インフラに蔓延していること、そして操作された結果を送信するために違法な二次報告データベースが作成されていることを明らかにしました。これらのすべてについての議論は、ティナのウェブサイトに掲載されています。

これらの調査結果だけでも十分だったのに、誰もが気づいているのに誰も口にしない重大な問題が最近まで特定され、明確にされていなかった。ネバダ州のある牧師が明白な事実に気づき、全アメリカ人を代表して自ら訴訟を起こしたのだ。彼の訴訟は、次のような状況において法律が全く遵守されていないことを浮き彫りにしている。

「紙の投票用紙がスキャンされると、ネバダ州改正法（NRS）293.2696条で求められているように、有権者が自分の投票がどのように集計されたかを確認する方法はありません。」この法律は、NRSの項目2に記載されているように、有権者が自分の投票がどのように行われ、集計されたかを確認できることを要求しています。引用は次のとおりです。  「各有権者が、投票が行われ集計される前に、投票用紙で選択した投票を非公開かつ独立して確認できるようにする」。 

明確にしておきますが、投票用紙は選挙コンピューターシステムにスキャンされるまで投じられたり集計されたりしたとはみなされません。その時点で 集計されるのは、紙の投票用紙の電子版のみです。スキャンされた紙の投票用紙は集計されません。有権者が選択を行うために使用する電子投票マーキング装置（BMD）と、その選択に基づいて印刷される紙の投票用紙（有権者がスキャナーに手渡しで持っていくもの）は、 「投じられ、集計された」状態です。

紙の投票用紙がスキャンされた後、電子的に投票が行われ、集計されます。その後、その紙の投票用紙は、電子集計プロセス全体を通して二度と使用または参照されることはありません（なお、この集計はコンピュータアルゴリズムとデータ処理の隠された領域内でのみ行われます）。

これが牧師の本人訴訟の核心であり、なぜなら、有権者はコンピューターのソフトウェアやアルゴリズムの内部で何が起こっているのかを確認することが不可能であるため、ここで有権者はすべての保管責任と追跡可能性を失うからである。

この意図的な監視と追跡の遮断は、NRS293.2696に規定されているように、すべての有権者が自分の投票がどのように行われ、集計されたかを法律に基づいて確認する能力を完全に破壊します。残念ながら、この法律違反は全国のすべての投票システムで実施されています。

さらに悪いことに、ドミニオン社（現リバティ・ボート社）は投票用紙画像改変ソフトウェアの特許を保有しています。この機能によって生じる検証可能性の欠如は問題の本質的な部分であり、このNRS（ネバダ州法）の直接的な違反につながっています。その結果、すべての有権者は「目に見えないアルゴリズムとデータ処理を信頼する」という状況に追い込まれます。上記の段落で指摘したすべての違反を考慮すると、NRS 293.2696で要求されているように、目に見えず検証できないものを信頼するのは正気の沙汰ではありません。

残念ながら、 私たちの選挙は、意味のある監視や監査手続きが一切なく、「我々国民」の選択を反映した正直な結果を算出するよう強制する  、無責任で国際的なディープステートの秘密作戦という、儀式的なものに成り下がってしまいました。言い換えれば、私たちの選挙エコシステム全体が、米国を内部から破壊するというアジェンダを持つ外国のグローバリストのディープステートの利益によって乗っ取られてしまったのです。トランプ大統領は、2026年7月16日の国民への演説で、これらの脅威を明確に述べました。

米国内およびその他約75か国におけるあらゆる選挙活動は、この外国のグローバリスト・ディープステート陰謀団によって管理されています。物理的な活動からサイバー空間での活動まで、これらの活動はすべて相互に関連しています。彼らの支配の目的は、これらの外国勢力による選挙の窃盗に極めて重要であり、ディープステート・グローバリストの外国勢力に我が国と軍隊の支配権を握らせることです。バイデン政権時代に軍隊に蔓延した、意図的な外国の侵略者による癌は、米国の安全保障に深刻な損害を与え、私たちは今もなおその影響から抜け出そうと奮闘しています。

我々の選挙は10段階評価で10の危機的状況にあり、あらゆる警告灯が赤く点滅している。

有権者が紙の投票用紙を電子的にスキャン、投函、集計するために手渡した時点で、サイバー戦場は人間の目には見えなくなりますが、投票用紙の運び屋や投票用紙の収集といった物理的な側面は目に見えています。しかし、すべての物理的な活動は、極めて高度なソフトウェアエンジニアの世界にのみ隠された、違法かつ悪質な計算によって動かされていることを忘れてはなりません。そして、彼らの悪質で腐敗した独自ソフトウェアさえあれば、一発の銃弾も撃つことなく、地球上で最も強力な国家を征服することができるのです。

これらすべての意図的な重大な問題は、選挙操作と窃盗という要石に根ざしており、第五列である。

弱みを握られ操られた米国人によって助長されるこの静かなる外国侵略の最終目標は、常に選挙を盗むという武器によって米国を破壊することだった。  2026年11月にこの大量破壊兵器が放置されれば、中間選挙を通じて爆発するだろう。  だからこそ、ネバダ州でのこの本人訴訟は、我が国の将来にとって極めて重要なのだ。  投票者が投票方法や集計方法を知る権利を否定することで、投票者の権利が最初の一歩から無効化されてしまうならば、投票集計や認証に関するその後のいかなることも有効とはみなされないだろう。 

ヘグセス戦争長官の以下の書簡は、NRS 293.2696の根本的な違反の決定的な要因となる状況を具体的に説明している。

我が国は外国勢力による国際的な陰謀団から攻撃を受け続けており、有権者が自分の票がどのように集計されたかを知る権利を否定することは、あらゆる選挙不正の根源となる根本的な権利侵害である。

https://joehoft.com/this-week-judge-nevada-may-put-end-election/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=this-week-judge-nevada-may-put-end-election

10/13The Gateway Pundit＜GLOBALIST POWER GRAB? UN Adopts New Pandemic Preparedness Declaration in 153–3 Vote — Trump’s America Joins Israel and Argentina in Defiant Opposition＝グローバリストによる権力掌握か？国連、153対3の投票で新たなパンデミック対策宣言を採択 ― トランプ政権下の米国はイスラエル、アルゼンチンに加わり、断固として反対＞

中ロが賛成しているのは怪しいと思わないと。日本も安易に賛成してはダメ。バイデンの任期中、武漢肺炎時の強制ワクチンを思い出した方が良い。

国連総会は火曜日、パンデミックの予防、準備、対応に関する拘束力のない「政治宣言」を、153対3という圧倒的な賛成多数で可決した。反対票を投じたのは米国、イスラエル、アルゼンチンのみで、ニュージーランドとパラグアイは棄権した。

国連ニュースによると、この宣言はパンデミックへの備えに関する国際協力の強化を求め、2025年5月に採択された世界保健機関（WHO）の物議を醸したパンデミック協定を歓迎している。

この宣言は公式には法的拘束力を持たず、つまり、世界保健機関（WHO）が米国民に対してロックダウン、ワクチン接種義務化、その他の公衆衛生上の制限を課す法的権限をそれ自体で与えるものではない。

しかし、圧倒的な賛成票は深刻な政治的問題を提起する。国際保健機関は、主権国家の意思決定にどれほどの影響力を持つべきなのか？

トランプ政権にとって、その答えは明確だった。米国の公衆衛生に関する決定は、米国の管理下に置かれなければならない、ということだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/globalist-power-grab-un-adopts-new-pandemic-preparedness/

10/13Rasmussen Reports＜Only 37% See America Winning Iran War＝米国がイラン戦争に勝利すると見ているのはわずか37％＞

イランとの戦争開始から8ヶ月が経過したが、米国が勝利していると考えている有権者は半数以下で、3分の1は膠着状態にあると見ている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37%が米国が戦争に勝利していると考えている。17%はイランが勝利していると回答し、33%は米イラン戦争は膠着状態にあると考えている。13%はどちらとも言えないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/only_37_see_america_winning_iran_war?utm_campaign=RR10132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

10/14阿波羅新聞網＜德媒：欧盟大棒打趴北京 习只剩一条路＝ドイツメディア：EUが強硬姿勢で北京をノックアウト、習に残された道は一つ＞

ドイツのメディア「RedaktionsNetzwerk Deutschland、RND」は論評の中で、ハイブリッド車に関する合意はEUと中国の間で差し迫っていた貿易紛争を回避したものの、同時に、EUが強硬な姿勢を示して初めて北京から譲歩を引き出せるということも証明したと指摘した。また、『die tageszeitung』紙は、ハイブリッド車分野での合意はEU・中国間の深刻な貿易不均衡を緩和するものではなく、中国製品への包括的な相殺関税の賦課こそが、EUにとって唯一の選択肢となり得ると論じている。

EUと中国が合意に達したハイブリッド車に関する件について、ニュースサイト「RND」は、北京による今回の譲歩はEUからの圧力に屈した結果のやむを得ない措置であり、自国の貿易政策に対する根本的な認識の転換によるものではないとする論評を掲載した。 「欧州の強硬姿勢が初めて成果を上げている」と題されたこの論評は、次のように述べた。

「中国に対しては、懇願しても何の効果もなく、断固として反撃して初めて目的を達成できる。そして今回、EUの反撃は即効性のある成果をもたらした。巨額の補助金を受けている中国製ハイブリッド車の輸入問題について、EUと中国がついに合意に達したことは、間違いなく良い兆候である。EUのシェフチョビッチ通商担当欧州委員は、中国側がハイブリッド車の輸出量を半減させる見通しであることを明らかにした。シェフチョビッチが北京で成し遂げたこの進展は、多くの外交官にとって驚きであった。

長きにわたり、中国は『緊密な経済・貿易関係は最終的に双方に成長をもたらす』という約束で欧州側をなだめてきた。しかし実際には、中国の産業界が主な利益を享受する一方で、欧州企業はますます大きな圧力にさらされてきたのである。

今、北京がついに妥協の姿勢を見せたことは重要なシグナルに違いないが、各方面は非現実的な幻想を抱くべきではない。中国側の妥協の背景にあるのは、自らの非を認めたからではなく、純粋に利益を天秤にかけた結果に過ぎないからだ。」

中国人は平気で嘘をつき、約束破りをする。割当を超えたら通関させないこと。

https://www.aboluowang.com/2026/1014/2445307.html

10/14阿波羅新聞網＜美媒重磅：习“终局倒计时”！全球瞩目＝米メディアの重大報道：習は「終局へのカウントダウン」！世界が注目＞

火曜日、米メディア「Semafor」が大きな注目を集める論評を発表した。同記事は、習近平の「終局へのカウントダウン」が世界中の注目を集めるドラマになると分析している。また、習が失脚した後、中共内部で激しい動揺が生じ、かつて毛沢東の死後に旧側近らがクーデターを起こしたような事態さえ起こり得ると指摘している。

10/26～29の五中全会に注目。

https://www.aboluowang.com/2026/1014/2445239.html

10/13阿波羅新聞網＜北京脸丢大了！15小国超车中共＝北京、大恥をかく！ 15の国・地域が中共を追い抜く＞

アジア開発銀行（ADB）の予測によると、2026年の台湾の経済成長率は11.0%に達し、アジア太平洋地域の発展途上18経済圏の中で1位になると見込まれている。これは主にAI需要に牽引された半導体輸出によるものである。一方、中共統治下の中国本土の成長率はわずか4.6%で16位にとどまり、インドネシア、シンガポール、マレーシア、カザフスタンなど15の国・地域に後れを取る形となった。評論家の王篤然はこう指摘した。「15もの国・地域に追い抜かれて初めて、中共体制の『リターン（成果）』がいかなるものかが見えてくる」。

中共はマイナス成長ではないか？

https://www.aboluowang.com/2026/1013/2445022.html

10/13阿波羅新聞網＜习总嗨翻！隔空打牛—习主席很嗨！战狼隔空打牛 制裁拉美外交官＝習総書記が大興奮！「空振り」の制裁劇—習主席はご機嫌！「戦狼」外交官がラテンアメリカの外交官に制裁発動＞

最近、中共の「戦狼外交官」たちがまたしても一幕の芝居を演じた。それは「空砲（実効性のない）制裁」である！10/12、中共は激昂した様子で、パラグアイのビヤド通信大臣とベリーズのフォンセカ外相に対し、厳しい制裁を科すと発表した！その理由は、この二人の政治家が「頑なに反中的」であり、「台湾独立の駒となることを甘んじて受け入れ」、あろうことか台湾と正式な外交関係を維持し続けているからだというものである！中共がこれら二人の外国人政治家に着せた罪状は深刻そうに聞こえ、打ち出された制裁措置も「雷鳴が轟くような」威勢の良さである。第一に、中国国内の資産を凍結する！第二に、中国の機関が彼らと協力することを禁止する！第三に、ビザの発給を拒否し、中国本土・香港・マカオへの入国を生涯禁止する！いやはや、事情を知らない人が見れば、この二人のラテンアメリカの大臣が、巨額の私財を「河南の村鎮銀行（取り付け騒ぎが起きた銀行）」に預けていたとか、あるいは雄安の「ゴーストタウン」で別荘を買おうと楽しみにしていたのかと勘違いしてしまうほどである！しかし実際には、パラグアイとベリーズは元々台湾の国交樹立国であり、共産党政権下の中国とは国交を結んでいない。

石平氏への制裁と同じ。“不痛不痒”＝痛くもかゆくもない。芝居好きな中国人。

https://www.aboluowang.com/2026/1013/2444986.html

10/14日経朝刊＜留学生予備校、難関大受験に強み　行知学園は中国人の東大合格50人超＞

国民の税金を使って、何故敵国人を教育するのか？日本人は頭が本当に悪くなった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC287L60Y6A720C2000000/

李氏の記事では、生成AIの進歩に伴い、犯罪者が犯罪するのをたやすくしたと感じる。田村氏のXにあるようにAI研究者の層の厚さは中国がトップ。今回の韓国のハッキングも中国人がやったと思う。研究者だからハッキングしないなんて言うことはないから。性格の悪い民族を豊かにし、技術まで与えた咎めが自由主義国に出ている。

記事

（画像：Eye catch 0.2/Shutterstock）

目次

• 氏名や電話番号ばかりか、年収やローン限度額まで
• ARTEXはソースコードの公開停止、開発・サポートも停止へ
• クローズアップされた中国・広東省に関係する人物、当人は関与否定
• AI悪用で急速かつ広範囲に展開し出したサイバー攻撃

最近、韓国の金融機関を相次いで襲ったAIを悪用したサイバー攻撃が、世界の金融・セキュリティー業界の注目を集めている。新韓銀行やKB国民銀行などの大手銀行をはじめとする金融機関で個人情報が流出した今回の事件では、中国で開発されたAIエージェント「ARTEX（アルテックス）」が使われたとみられている。AIがハッキングの技術的ハードルを下げたことで、高度な専門性を持たない攻撃者でも複数の標的を同時に攻撃できるという脅威が、現実のものとなった。

氏名や電話番号ばかりか、年収やローン限度額まで

今回のハッキングは9月末から10月初めにかけて、「新韓銀行」、「KB国民銀行」、「ハナ銀行」など韓国の金融機関で相次いで発生した。

金融当局などによると、当初、少なくとも7つの金融機関で計約6万8000件の個人情報が流出したと報じられた。その後も調査が進み、攻撃の対象となった銀行は少なくとも9行に上ると報じられている。

新韓銀行では約2万5000人の顧客情報が流出し、氏名や電話番号に加え、年収やローン限度額など、個人の金融状況を具体的に示す情報も含まれていた。攻撃者は、融資仲介業者向けの照会サービスや職員向けモバイル業務支援システムなど、銀行の基幹システムとは別に運用されている、比較的セキュリティーの弱い経路を狙ったとみられる。

金融当局は10月4日、金融業界全体を対象とした緊急点検会議を開いた。さらに6日には、個人情報の流出に伴う金融詐欺などへの警戒を呼びかける消費者警報の「注意」段階を発令。1カ月間の「個人情報流出に伴う二次被害特別対応期間」を設けると発表した。当局は、これまでのところ顧客資金の流出などの二次被害は確認されていないと発表している。

ただ、オンラインコミュニティーでは二次被害を心配する声が相次いでおり、二次被害が発生した場合には全額補償すると表明した銀行もある。点検の対象は、銀行から貯蓄銀行、相互金融機関へと広がり、暗号資産やフィンテックにまで拡大した。

ARTEXはソースコードの公開停止、開発・サポートも停止へ

複数の金融機関への攻撃では、一部で共通するIPアドレスが確認された。米クラウドストライク（CrowdStrike）の調査では、攻撃者が香港のサーバーを主要な活動拠点とし、別のサーバーでARTEXを稼働させていたことも判明した。攻撃には複数のプロキシIPアドレスが使用されていたとみられる。金融当局は、同一の攻撃主体が複数の金融機関を狙った可能性を視野に調査している。

ARTEXは単体のAIモデルではなく、米OpenAI（オープンAI）、米アンソロピック（Anthropic）、中国のディープシーク（DeepSeek）など外部のAIモデル（大規模言語モデル、LLM）を連携させて使う、マルチエージェント型のセキュリティー診断プラットフォームである。

中国のセキュリティー開発者が企業の脆弱性を診断するために作ったが、今回はハッキングツールとして悪用された。攻撃者が標的を指定すると、ARTEX内部のサブエージェントが動き出す。

まず「プランナー」エージェントが作業の順序を決め、「ワーカー」エージェントが実際の調査と実行を担う。この過程でARTEXは、連携した外部のAIモデルを使ってシステムの脆弱性を分析し、侵入に必要な作業を複数の段階にわたって実行する。人間が各段階で具体的な命令を出さなくても、AIが脆弱性の探索と後続の作業を連続して行うため、攻撃に必要な一連の作業の多くを自動化できる。

今回の攻撃では、ARTEXの主要なAIモデルとして中国の「DeepSeek v4.1-flash」が使われていた。攻撃者は米アンソロピックのAIコーディングツール「Claude Code」も併用し、別の作業では中国の「GLM-5.3」や米国の「Grok 4.6」も利用していた。

なお、ARTEXの開発者は、今回のハッキングへの悪用が明らかになったことを受け、10月8日にソースコードの公開を取りやめ、今後の開発・サポートを停止する方針を表明した。

クローズアップされた中国・広東省に関係する人物、当人は関与否定

米セキュリティー企業のクラウドストライクが入手した記録には、ハッカーがClaudeに、盗んだ韓国人の個人情報の販売先や関連するテレグラム（メッセージアプリ）グループを問い合わせた内容も残っていた。侵入だけでなく、盗み出した情報の売却先を探す際にもAIを利用していた形跡が残されている。

攻撃が最近始まったものではない可能性も指摘されている。市中銀行のハッキングに使われたIPアドレスの一部が、インターネット専業銀行3行でも確認されたためだ。

「トスバンク（Toss Bank）」では今年1月から8月にかけて計14回の不審なアクセスが確認され、「カカオバンク（KakaoBank）」では1月と3月に6回のアクセスがあり、9月29日には脆弱性を探る試みが確認された。「Kバンク（Kbank）」でも7月以降、4回にわたってアクセスが試みられた。

3行ともファイアウォールなどで遮断し、侵害や個人情報の流出にはつながらなかった。

攻撃者の身元はまだ特定されていない。クラウドストライクが入手したAIとの対話履歴には、中国・広東省に関係する26歳の人物の情報が含まれていた。ただし、これが攻撃者本人の情報かどうかは確認されていない。同社は、攻撃者が中国語話者で、金銭目的だった可能性があると分析している。またこの人物とされた男性は、電話番号や個人情報を盗用されたとして、関与の疑いを否定していると伝えられている。

AI悪用で急速かつ広範囲に展開し出したサイバー攻撃

金融業界以外でも、韓国の大規模な教会（メガチャーチ）でAIの利用が疑われるハッキングの形跡が見つかった。

「汝矣島純福音教会」と「サラン教会」に関する資料が海外の攻撃者のサーバーで見つかり、セキュリティー企業のオアシス・セキュリティーは、攻撃の記録に「サブエージェント」への言及と、自動生成されたとみられる攻撃報告書が残っていると明らかにした。

汝矣島純福音教会は信者約85万人の情報が流出した可能性を公表し、両教会は被害の経緯を調べている。ただ、金融業界への攻撃と同一の攻撃者によるものか、AIが実際の侵入過程でどの程度使われたかは、まだ確認されていない。

これまでのところ金銭的な被害は確認されていないが、流出した個人情報が別の犯罪に悪用された事例はある。

たとえば2014年には、「韓国シティ銀行（韓国シティバンク）」から流出した顧客情報を使い、低金利で融資すると持ちかけ被害者10人から約3700万ウォンをだまし取った一味が摘発された。

同じ年には、他人名義で携帯電話7400回線余りを不正契約し、貸金業者や特殊詐欺グループなどに売って約15億ウォン相当の不当な利益を得たグループも検挙された。

流出した情報はダークウェブなどで何度も転売されることもある。2025年の韓国国会の国政監査では、50～60代の富裕層の個人情報1万件がダークウェブで80万ウォンで取引された事例が公開された。

今回の連続ハッキングで流出した名前や電話番号、年収、リアルタイムの融資限度額の内訳、勤務先情報まで結合された個人の金融データは、ダークウェブで最も高値で取引されるデータ（情報）である。

最近、日本でも生成AIを使ってハッキング用のプログラムを作成する事件が起きるなど、AIを犯罪に悪用する動きが現実のものとなっている。日本で確認されたAI悪用の事例は今のところ個人レベルにとどまるが、韓国で起きたような大規模なサイバー攻撃が日本で起きないという保証はない。AIが攻撃の技術的ハードルを下げている以上、悪用による被害を防ぎ、人間による制御を保つための社会的・制度的な対応も、技術の進歩に後れを取らないよう急ぐ必要があるだろう。

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10/12The Gateway Pundit＜Criminal Investigation Into Ilhan Omar Given a HILARIOUS Nickname That Evokes Memories of One of Her Biggest Gaffes＝イルハン・オマル議員に対する刑事捜査に、彼女の最大の失態の一つを彷彿とさせる、笑えるあだ名が付けられた＞

外国人敵対者法は1798年に制定、最後に発動されたのは2025年3月トランプ政権によって。イルハン・オマルは世界史をキチンと学んだ方が良い。

トランプ政権関係者は、極左のイルハン・オマル下院議員（ミネソタ州選出、民主党）の移民ステータスに関する本格的な調査を開始するにあたり、ちょっとした挑発行為を行っている。

ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、連邦捜査官は月曜日の早朝、オマル議員のワシントンDC近郊の自宅を家宅捜索した。これは、彼女の移民関連書類に関する進行中の刑事捜査の一環である。

Fox News Digitalは、夜明け前の家宅捜索は、ソマリア生まれの女性下院議員の移民書類に関する進行中の詐欺捜査の一環であり、これらの書類は彼女が幼い頃に亡くなった父親が記入したものだと独占的に報じた。

彼女のウェブサイトによると、オマルは12歳だった1995年3月に米国に到着した。彼女はソマリア難民として家族とともに渡米し、ケニアの難民キャンプで約4年間を過ごした。2000年、17歳で米国市民権を取得した。

午前6時頃、複数のHSIジャケットを着た捜査官が住居の外で目撃された。

今回、トランプ政権関係者が、彼女の最も有名な失言の一つを連想させる、滑稽なニックネームを捜査につけていることが明らかになった。

ワシントン・ポスト紙は、政権高官がこの捜査は「第11次世界大戦」と呼ばれており、ここ数週間で加速していることを認めたと報じた。

ワシントン・ポスト紙より：

トランプ政権の高官は、オマル議員の自宅が月曜日に家宅捜索を受けたことを認めた。これは、移民法違反の疑いに関する捜査の一環である。

政権内部では、その騒動の大きさから「第11次世界大戦」というあだ名で呼ばれているこの調査は、ここ数週間で加速している。

4月には、オマル議員が昨年行った外国人敵対者法に関する記者会見の動画が再び注目を集めた。

その映像には、この女性議員が「この法律が最後に適用されたのは第11次世界大戦中だった」と厳粛に宣言する様子が映っている。

彼女は、偉大な世代が実際のナチスやファシストと戦った歴史をあっさりと飛び越え、ヒトラーが世界征服のチャンスをさらに8回も掴んだ別の時間軸に飛び込んだようだ。

「前回、外国人敵対者法が適用されたのは、第11次世界大戦中にドイツ人、日本人、イタリア人の移民を拘束・国外追放するために用いられた時だった。」

https://x.com/ImMeme0/status/2048831859560178167/video/1

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/criminal-investigation-ilhan-omar-given-hilarious-nickname-that/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/a2/s8/2/Y/p/I/5/YpI5A.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/12Rasmussen Reports＜More See Foreign Terrorism as Threat Now＝外国テロを脅威と捉える人が増えている＞

イランとの戦争後、米国の有権者の間で外国によるテロ攻撃への懸念が高まっている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が外国テロの方が米国にとってより大きな脅威だと考えているのに対し、国内テロの方がより大きな脅威だと考えているのは23%にとどまりました。26%はどちらとも言えないと回答しています。これは6月の調査結果とは逆で、当時は58%が国内テロの方が米国にとってより大きな脅威だと答えていました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/more_see_foreign_terrorism_as_threat_now?utm_campaign=RR10122026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/13阿波羅新聞網＜最强的牌往往不需要打出！普正用这招赢习近平—并未打出最强王牌 川普“赢了”习近平＝最強のカードは必ずしも切る必要はない！トランプはその手法で習近平に勝利—最強の切り札を切らずにトランプは習近平に「勝った」＞

アポロネット王篤若の報道：海外メディア『ユーラシア・レビュー（Eurasia Review）』は、先月ワシントンで行われたトランプと習近平の首脳会談では大きな合意に至らなかったものの、トランプは米国が持つ最も価値あるカードである「戦略的曖昧さ」と「台湾への支持」を温存し、貿易・投資・技術面での些細な譲歩と引き換えにしなかったと指摘した。トランプは「台湾カード」を一度も切らず、北京側の圧力も功を奏しなかった。

記事の著者はマラヤ大学のコリンズ・チョン・ユー・キート（Collins Chong Yew Keat）教授である。同氏は、トランプが短期的には北京の体制派との関係を安定させ、長期的には習近平との個人的な親交を通じて戦略的な優位性を確保したと分析している。

双方が相手から少しでも多くの利益を引き出そうとしつつ、互いの「レッドライン（譲れない一線）」を探り合った。貿易、技術管理、人的交流といった話し合いやすい分野では順調に進展が見られたものの、軍事的対立や台湾問題に及ぶと、双方が一歩も譲らない姿勢を見せた。

台湾は米国にとっても譲れない一線と言うのが分かる。

https://www.aboluowang.com/2026/1013/2444896.html

10/12阿波羅新聞網＜世卫称无传播 内蒙却突发鼠疫提示！曝医院“数千病例”＝ WHOは「感染拡大なし」とするも、内モンゴルで突如ペストの警告！病院で「数千人の症例」との情報も＞

10日、WHO（世界保健機関）はロシアでの感染拡大について、持続的な感染の証拠は確認されていないと発表したが、同日、内モンゴル自治区フルンボイル市の疾病予防管理センターが突如としてペストのリスクに関する警告を発した。直後、ネット上ではエレンホト（二連浩特）の病院内部からの情報として、「70人以上のペスト患者を受け入れ、40人以上が死亡し、遺体は家族への通知なしに火葬された」という投稿が拡散された。この情報の真偽は現時点では確認されていないが、中露間のビザ免除による往来が急増しており、民間ではすでにマスクの買いだめが始まっている。

中ロとも嘘つきだから、政府の発表を信じてはダメ。

https://www.aboluowang.com/2026/1012/2444685.html

10/12阿波羅新聞網＜炸裂：中共网军最喜欢干这！很多人惊呼上当—沈伯洋揭中共认知战：网军伪装法轮功“高（低？の誤り）级黑”＝ 衝撃：中共のネット工作部隊が好む手口とは？多くの人が「騙される」と驚愕—沈伯洋が明かす中共の「認知戦」：ネット工作部隊が法輪功になりすます「低レベルなネガティブキャンペーン（低級黒）」＞

民進党の立法委員であり、台北市長候補でもある沈伯洋は、中共による「認知戦」研究の専門家である。同氏は、中共がいかにして法輪功の修煉者団体を弾圧しているかを明らかにしてきた。具体的には、中共のネット工作部隊が意図的に「法輪功」の学習者になりすまし、内部から「低レベルなネガティブキャンペーン（低級黒）」を仕掛けることで、「彼らの評判を貶める」という作戦目標を達成していると指摘した。

中国人は騙す民族、注意が必要。

https://www.aboluowang.com/2026/1012/2444538.html

10/12阿波羅新聞網＜俄罗斯急了！登门求中共＝ロシアが焦り！中共に協力を要請＞

ロシア・ウクライナ戦争の勃発から5年近くが経過し、西側諸国による制裁の影響で、ロシアの造船業は重要部品の不足、工程の遅延、コスト高騰といった苦境に立たされている。この窮状を打開するため、ロシアは世界最大の造船国である中国に目を向けた。中国の関心を引くための策として、ロシア大統領補佐官兼海事委員会委員長のニコライ・パトルシェフが代表団を率いて訪中した際、北極海航路（Northern Sea Route）および関連する耐氷船の共同開発を提案した。これにより、造船分野における技術、設計、産業サプライチェーン面での中国の協力を得ようとしている。

パトルシェフは8日から13日まで北京を訪問した。これは同氏が海事委員会委員長に就任して初の訪中であり、最初の訪問先として上海の外高橋造船所を選んだ。同氏は外高橋造船所での中共幹部との会談において、現在の露中間の造船協力は「極めて限定的」であることを認めつつも、協力拡大の余地はあると述べた。

ロシア側は、中共の造船企業がロシアの造船所の技術パートナーおよび設備サプライヤーとなり、北極海航路での中国船舶の利用も想定した砕氷船シリーズをロシアの造船所で共同建造すること、ならびに双方の船舶設計部門間でのエンジニアリングに関する専門知識の交流を強化することを提案した。

ロシアも落ちぶれた。ロウ戦争のせい。

https://www.aboluowang.com/2026/1012/2444692.html

午前9:35 · 2026年10月12日　12.2万 件の表示

遠藤誉は長春包囲戦経験者。

佐藤氏の記事では、ロシアは軍事的要衝と言うだけでなく、奪った土地はどこの国でも返さないし、新たな侵略も平気でする。ロシアにはチンギス・ハンの血を引くモンゴル・タタール系の血統の人がいるので、今でも戦争して領土を奪うのを英雄視するのか？

「逆さ地図」を見れば、確かに中ロにとって日本列島は邪魔。ここを占領すれば自由に太平洋に出られる。日本にとって不幸なのは、周囲が核を持った（元）共産主義国。『超限戦』に代表されるように、何でもあり（国際法に準じない）の戦争をする。彼らは自由の敵だから、当然日本の敵ともなる。自由主義国が連帯して、軍事的、経済的に封じ込めないと。

記事

なぜロシアは北方領土を返さないのか。元陸上自衛官で「ヒゲの隊長」として知られる佐藤正久さんは「それは単なる土地の所有権の問題ではなく、国家の存亡を左右する重大な軍事戦略があるからだ」と指摘する。いつもの地図を逆さにすると見えてくる、択捉島・国後島の役割とは――。（第2回）

※本稿は、佐藤正久『日本人だけが知らない ドローンとAIの戦争論』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。

北海道と北方領土の衛星写真（画像＝Visible Earth／PD NASA／Wikimedia Commons）

日本近海は中朝ロの潜水艦ひしめく過密地帯

海面下数百メートルという深い闇の中を、音もなく姿も見せず、ただ静かに敵を待ち伏せる潜水艦は、まさに“海の忍者”と呼ぶにふさわしい、恐ろしい兵器です。じつは日本周辺の海には、驚くほど多くの潜水艦が蠢いています。

近隣諸国の状況を見ると、中国は約60隻もの潜水艦を保有しており、ロシアも極東方面に同規模の数を配備しています。さらに北朝鮮も、旧式ながらも数多くの船体を持ち、近年では新しい核潜水艦の開発も進めています。

これに対し、日本も世界トップクラスの性能を誇る潜水艦を22隻運用しており、ここにアメリカ軍の戦力約70隻が加わります。つまり、日本近海は世界でも有数の「潜水艦の過密地帯」となっているのです。

ここで気になるのが、こうした他国の潜水艦が日本の領海内にまで入ってきているのかという点です。

空には領空があるように、海にも沿岸から約22キロ（12海里）までの範囲に「領海」という境界線があります。ここを無断で潜航して通れば、当然ながら領海侵犯になります。しかし、日本の周りの海の大部分は「公海」と呼ばれる自由に通れる場所であり、領海はごくわずか。わざわざ見つかるリスクを冒してまで狭い領海内に入り込む可能性は低いと考えられます。

「日本の玄関口」を潜ったまま通れるワケ

とくに「日本の玄関口」と言われる宗谷海峡や津軽海峡、対馬海峡などは、外国の船が自由に航行できる「公海」としての性質を持っています。そのため、他国の潜水艦も潜ったまま通過することが可能です。

しかし、こうした重要な通り道では、高性能なソナー（水中マイク）を設置したり、対潜哨戒機を飛ばすなどして、自衛隊やアメリカ軍が常に厳しい目を光らせて監視しています。姿の見えない“忍者”であっても、日本の玄関口をこっそり通り抜けるのは容易ではありません。

魚雷も劇的な進化を遂げています。かつての“放てば直線的に進む水中爆弾”から、スマート化された「水中の精密誘導兵器」へと。

現代の魚雷には「自動追尾機能」（ホーミング）があります。追尾の仕方は基本的に2種類。「パッシブ」（受動式）と「アクティブ」（能動式）です。

パッシブは敵の潜水艦や艦船の音波や航跡波を追い、アクティブは魚雷から超音波を敵艦に向けて発信して、その反射波から目標を確定するものです。

この機能により、命中率は上がりましたが、弱点もありました。敵のデコイ（ダミー・おとり）に騙されてしまうからです。この弱点を解消するために考案されたのが、「有線誘導」という方法です。

現代の魚雷が備える3つのハイテク機能

有線誘導では、潜水艦と魚雷が数万メートルに及ぶ細い光ファイバーでつながっています。これにより、魚雷が捉えた周囲の音や画像をリアルタイムで母艦へ送信し、人間がモニターを見ながら標的を精密に識別して操縦することが可能になりました。つまり、本物の敵艦とおとりを見分けることが可能になったのです。

さらに、動力源も進化しています。従来の酸素や過酸化水素を用いるエンジンから「電気推進」への移行が進みました。これにより航走時の騒音が極限まで抑えられ、敵に気づかれることなく接近することが可能になったのです。

「自動追尾機能」と「有線誘導」と「電気推進」。こうしたハイテク機能が合わさったことにより、現代の魚雷は「自ら考え、つながり、確実に仕留める」という、まさに“静かな海の暗殺者”になったのです。

核ミサイルを搭載した潜水艦は、現代の安全保障において「最終兵器」と呼ばれる特別な存在です。

なぜか？　それは“圧倒的な隠密性”があるからです。

24時間365日潜航するロシアの核潜水艦

例えば、地上の基地からミサイルを発射すれば、衛星が発射時の熱を瞬時に感知するため、どこから撃ってきたのか、その場所はすぐに特定されてしまいます。その結果、ミサイルが着弾する前に相手側から報復の反撃を受け、共倒れになるリスクが避けられません。

しかし、潜水艦は広大な海の深くを長期間潜航できます。どこに潜伏しているのかを外部から特定することはとても難しいのです。ミサイルを発射した瞬間には居場所を特定されますが、発射後は高速で別の海域へと移動できるため、相手は反撃することができないのです。

この「確実に生き残り、どこからでも攻撃できる」という特性こそが、敵国に核戦争を思いとどまらせる強い力となります。

互いに攻撃し合えば全滅は必至という「相互確証破壊」の論理において、潜水艦は均衡を保つための最後の砦となってきました。

現在も、例えばロシアは北極海やオホーツク海といった海域に、核ミサイルを積んだ潜水艦を24時間365日、絶え間なく潜航させています。

建造・維持には莫大な費用もかかるため「無用の長物だ」と言う人もいます。しかし、この“目に見えない脅威”こそが、核戦争を思いとどまらせる最大の抑止力となっていることもまた否定できない事実なのです。

ロシア海軍のボレイ型原子力潜水艦（画像＝Ildus Gilyazutdinov／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

「逆さ地図」で見えてくるロシアの思惑

潜水艦の話が出たからには、お伝えしておかなければいけないことがあります。北方領土の話です。なぜロシアは択捉島・国後島にこれほどこだわるのか――。

それは単なる土地の所有権の問題ではなく、国家の存亡を左右する重大な軍事戦略があるからです。つまり、北方領土はロシアにとって“軍事の要衝”だからなのです。

以下の地図をご覧ください。

出所＝『日本人だけが知らない ドローンとAIの戦争論』（幻冬舎新書）

ちょっと見慣れない地図でしょう。印刷のミスではありません。私が以前から使っている「逆さ地図」です。みなさんがいつも見ている地図は、日本が中心になっていますよね。でも「逆さ地図」で見ると、ロシアの“思惑”がよく見えてきます。ロシアだけではなく、中国が台湾や沖縄を欲しがる理由も見えてくるのです。それはさておき。

北海道の北（図表1の地図では下側）には樺太、そして千島列島が連なっています。かつてスターリンは、北海道の留萌と釧路を結ぶラインまでをも支配下に置こうと画策しました。このラインを押さえれば、オホーツク海はロシアにとって完全に閉ざされた「内海」となり、外部からの干渉を一切寄せ付けない聖域になるからです。

現在、ロシアが択捉島や国後島を日本へ返還しない最大の理由は、まさにこの海域の軍事的な価値にあります。

オホーツク海はロシアの生命線

もし北方領土を日本に返してしまったら、どうなるか？

この海域を同盟国のアメリカは堂々と通れるようになります。アメリカの攻撃型原子力潜水艦がオホーツク海に常駐することもできる。ロシアにとって大きな脅威でしょう。すぐ目の前に攻撃型原子力潜水艦があるのですから。

逆に、北方領土を自国領にしておけば、オホーツク海は自在に使えます。核ミサイルを搭載した潜水艦を、海底に隠れさせておくこともできます。すると、ロシアは戦略原子力潜水艦を使っていつでも、何度でもオホーツク海から米本土を核攻撃できる態勢を維持することができます。この海域はロシアにとって、敵から自国を守り抜くための生命線なのです。

日本の現状も話しておきましょう。海に囲まれた日本の実力です。海上自衛隊の「潜水艦を見つける力」は世界でもトップクラスと言われています。

日本周辺の海は深く複雑で、潜水艦が隠れやすい環境ですが、そこで長年鍛えられてきたことで、対潜水艦戦の技量は非常に高い水準にあります。とくに対潜ヘリコプターやP-3Cおよび後継のP-1といった対潜哨戒機の保有数は、他国と比べても圧倒的に多く、広い海域を常時監視できる体制が整っています。

背景には「日本がアメリカの第7艦隊と緊密に連携して動く」という、独特の安全保障環境があります。

海上自衛隊が対潜能力を磨き続けたワケ

アメリカの第7艦隊は、神奈川県の横須賀を母港とする最大規模の艦隊です。日本や韓国など同盟国の海軍とも密接に連携し「インド洋・太平洋地域の安全保障における要」として機能しています。

佐藤正久『日本人だけが知らない ドローンとAIの戦争論』（幻冬舎新書）

第7艦隊は、西太平洋の国際日付変更線からインド洋の西端までという広大なエリアを担当しているため、常に日本近海に十分な戦力を置けるわけではありません。その穴を埋めるために、海上自衛隊は自前の対潜能力を徹底的に強化してきたのです。

結果として、日本の潜水艦そのものの性能は上がり、静粛性や探知能力も世界トップクラスと評価される実力を持っています。

とはいえ、潜水艦を見つけることは決して簡単ではありません。海は広く、音の伝わり方も複雑です。相手のほうも、海上自衛隊に見つからないよう工夫を重ねています。

そんな過酷な環境下で、海上自衛隊は、訓練と経験、そして装備の充実によって、潜水艦探知の精度を高めてきました。日本の海を守るために磨かれてきた対潜能力は海上自衛隊の最大の強みと言えます。同時に“日本の防衛の要”とも言えるのです。

写真＝iStock.com／Takosan

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10/11The Gateway Pundit＜Hardly Shocking: Gallop Poll Shows College Importance Hits Record Low＝驚くべきことではない：ギャラップ社の世論調査によると、大学の重要性は過去最低を記録した＞

左翼教育が大学に蔓延れば、一般人は金を払って、そんな大学に行ってまで学ぶ必要性を感じなくなる。文系で左翼教育はやめさすべき。

Campus Reformのレポートによると、これは避けられないこととしか言いようがないが、  「大学教育が『非常に重要』だと考える米国人の割合が過去最低を記録した」とのことだ。

ザ・ゲートウェイ・パンディットでは、キャンパス内で発生した数々の偏見に基づく事件や、偏見を持った教授について、これまで詳細に報道してきました。そして今、人々は大学進学は無駄だという、避けられない結論に達しつつあります。

「最近のギャラップ社の世論調査によると、現在、米国の成人の31％が大学進学を『非常に重要』と考えていることが 分かった。これは2013年の70％から減少しており、ギャラップ社が1978年に初めてこの質問をした際の36％を下回っている。」

教育ではなく思想教育を行うような高額な学校は、人気を得たり、多くの人に求められたりすることを期待すべきではない。

「この減少は主要な人口統計グループ全体に及んでいる。ギャラップ社は、大学を『非常に重要』と考える女性、民主党支持者、有色人種、大卒者の割合が二桁減少していると指摘した。」

今では大学を高く評価する人はほとんどいない。

「この減少は、高等教育が授業料、政治的意図、成績インフレ、人工知能、そして大学が学生を現代の労働力として適切に準備させているかどうかといった点について厳しい目にさらされている中で起こっている。」

「ギャラップ社が行った別の 分析によると、高等教育に信頼を寄せていない米国人が最も多く挙げる理由は、政治的な意図、費用、そして労働力育成の不足である。」

個人の権利と表現のための財団でキャンパス権利擁護担当ディレクターを務めるリンジー・ランク氏は、 キャンパス・リフォーム誌に対し、大学は伝統的に学生が耳を傾け、考え、発言することを学ぶ場所と見なされてきたと語った。「しかし、学生の言論の自由と学問の自由に対する攻撃は、学生が必ずしもそうした教訓を得られるとは限らないことを意味する」とランク氏は述べた。

ランク氏はさらに、大学は「検閲的な方針や慣行を根絶する」こと、そして「学生に市民的議論の価値と規律を教える」ことによって、信頼の再構築に貢献できると付け加えた。

しかし、大学の評判に長期的に与えた損害を考慮すると、この発言には疑問が残る。

サードウェイの高等教育政策アドバイザーであるコリン・カー氏は、キャンパス・リフォーム誌に対し 、「大学の費用と、それが労働市場でもたらす成果との間に乖離が生じていることへの懸念が高まっている」と語った。

おそらく、今後ますます多くの人々が、多くの大学キャンパスに存在する高額で非米国的な雰囲気から離れていくだろう。

大学は左翼思想やマルクス主義の洗脳の温床と化している。ますます多くの米国人が、こうした教育を一切受けないことを選択するだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/hardly-shocking-gallop-poll-shows-college-importance-hits/

https://x.com/PhilPrazan/status/2109397850241057173/video/1

https://x.com/krassenstein/status/2109346507740643647/video/1

10/12阿波羅新聞網＜重磅新闻！高市与法英德加等国联署反美国＝重大ニュース！高市氏、仏・英・独・加などと連名で米国に反対＞

公平・公正でない国際組織に加盟しているのは税金の無駄。グローバリストは中共や北朝鮮を何故非難しない。赤根氏は国際政治に疎いのでは。ユダヤの力を見くびったのは、米国の虎の尾を踏んだことになる。

https://www.aboluowang.com/2026/1012/2444446.html

10/12阿波羅新聞網＜中共压不住了：新疆遭删文 浙江又冲出—新疆官媒吁“说人话”被删文 浙江官媒批“压消息”＝ 抑えきれない中共：新疆での投稿削除、今度は浙江が批判―新疆の官製メディアが「まともな言葉（人語）で話せ」と呼びかけ削除される一方、浙江の官製メディアは「情報隠蔽」を批判＞

10/8、自動車情報プラットフォーム「懂車帝」が華為）の「尊界V800」の実地試験を行った際、3台連続でブレーキペダルのブラケットが破損する事態が発生し、世論を大きく揺るがした。しかし、わずか1日で関連動画はネット上からすべて削除された。新疆の官製メディアがこの件について論評を投稿したものの直後に削除され、浙江の官製メディアが「隠蔽や情報抑圧」を批判したことで、大きな議論を呼んでいる。

中国国民の命は虫けら同然。

https://www.aboluowang.com/2026/1012/2444404.html

10/11阿波羅新聞網＜俄肺鼠疫外溢？上海重庆惊传2亡，P4人员曝内幕＝ロシアから肺ペストが流入か？上海・重慶で死者2名の情報、P4研究所関係者が内幕を暴露＞

P4研究所関係者を名乗る人物が「羅翔破幕推牆」へ寄せたネット投稿によると、ロシアから入国した人物が上海と重慶でペストを発症し、治癒して退院した5日後に急死した。これは研究所で改変された薬剤耐性菌株である疑いがあるとされているアポロネット王篤然評論員は、投稿内でペストが「ウイルス」と表現されている点について、実際には細菌感染であると指摘している。この告発の真偽は確認できていないが、ロシア側が生データの提出を拒否している点は、かつて中共が武漢での感染拡大を隠蔽した際の手口と酷似している。

悪の枢軸国のやることは同じ。

https://www.aboluowang.com/2026/1011/2444380.html

ロシア人も中国人も日本に入れないように。

金氏の記事では、恐ろしい時代になったという印象。悪が栄える時代で、中共、ロシア、北朝鮮のハッカー集団が幅を利かせる。LLMで翻訳機能が大幅に向上し、どこの国でもハッキングしやすくなった。日本語が防壁の時代は終わりを告げている。

AIの進歩は凄まじく、悪意を持った人間がAIに指示して、コンピュータシステムのバグを見つけ出し、侵入して、ハッキングして悪さをすることが一部できるようになった。このところ日本でも、JR東日本やブックオフが被害に遭った。ニッスイは一時出荷停止、一部再開の状況。やはりAIの進歩によるものと思う。去年はアサヒビールとアスクル。被害が急に増えてきている。

被害に遭わないためにはネットに繋がなければ可能だが、それだと利便性は極端に落ちる。日本はデジタル後進国の汚名を晴らすと共に、ハッキング対策やフィッシング対策を同時にしていく必要がある。アナログではデータを大量・同時に伝送できない。リスクはあるがデジタル化をどんどん推し進めていかないとダメ。

A記事

中国語ベースのAI自律型侵入テストツールが

AI（人工知能）を使ったハッキングが現実になりつつある。かつては相当な技術と時間、コストが必要だったサイバー攻撃をAIが代行することで、攻撃のハードルが急激に下がっている。いまや一つや二つの企業ではなく、複数の金融機関を同時に狙う「連鎖ハッキング」が現実の脅威として登場した。

ソウル、金融機関　by Gettyimages

韓国ではすでにその兆候が表れている。最近、新韓銀行を皮切りに、KB国民銀行、ハナ銀行、BNK釜山銀行などの銀行と貯蓄銀行、ノンバンク（キャピタル会社）の計7社が相次いでハッキング被害に遭った。

金融保安院の調査では、攻撃に使われたとみられるサーバーから、中国語ベースのAI自律型侵入テストツール「ARTEX」の痕跡が確認された。ただし、金融保安院の関係者は「実際の攻撃過程でAIが活用されたのは事実だが、AIが人間の関与なしに独自に攻撃を遂行したわけではない」とし、「ハッカーがAIを高度な攻撃ツールとして悪用し、侵入を自動化した事件だ」と説明した。

ARTEXはもともと、企業や機関が自らのシステムにどのような脆弱性があるかを点検するために作られたオープンソースのツールである。AIがインターネットからアクセスできるウェブサイトやサーバーを見つけ出し、その弱点を分析して侵入経路まで探り当てる過程を自動化する。セキュリティのために作られた技術だが、攻撃者の手に渡ればハッキングツールになるのである。

さらに恐ろしいのは、AIがハッキングのコストそのものを引き下げるという事実だ。金融業界の連鎖ハッキング事件の直後、韓国のセキュリティ企業が金融会社に似た環境を作り、ARTEXを使って攻撃を再現したところ、約4万4000トークンを使って22秒で目標の作業を完了した。コストは1ドルにも満たない0.88ドルだった。

筆者自身、相次ぐ個人情報流出

今回の事件で、韓国政府の警戒感は極度に高まっている。金融委員会は4日、金融業界全体を対象とした緊急点検会議を開き、外部から接続可能なITシステムとアクセス経路を全面的に点検し、不要な外部アクセスを遮断するよう指示した。

李在明大統領も、金融機関や公共機関の個人情報流出事故について徹底的な調査と対策づくりを指示したのに続き、6日には国家の中核システム全般のセキュリティ体制を速やかに点検するよう求めた。

少なくとも私の経験では、韓国は個人情報流出の通知を受け取ることが日常になった国である。私自身、2025年の1年間だけでも、携帯電話通信会社のSKテレコム、ロッテカードと新韓カード、インターネット書店のYES24、クーパンから相次いで「お客様の個人情報が流出しました」という通知を受け取った。今年は韓国発の動画配信（OTT）企業TVINGからも、またしても私の個人情報が流出した。先週は、私が通っている教会も８月にハッキングに遭い、信徒の名前と電話番号、献金記録などの個人情報が流出したという新聞記事を目にした。

まさにネット上で言われているように、「個人情報は公共財」という言葉が思わず口をついて出る状況である。

by Gettyimages

もちろん、個人情報の流出がすべてハッキングによるものではない。内部者のミスや管理上の不注意などで個人情報が外部に漏れるケースもある。しかし、最近相次ぐ大規模な事故の相当数は、外部からのサイバー攻撃と関わっている。

関連する統計もこうした現実を示している。個人情報保護委員会が国会に提出した資料によると、2026年上半期の個人情報流出は432件、被害者数は4388万人に達する。

【続きを読む】〈後編〉韓国で大問題化する「個人情報流出事件」が教える「デジタル後進国」日本への教訓

B記事

前編「金融機関へのサイバー攻撃が始まった韓国　日本よりも悲惨な「中国AIツールで連鎖ハッキング」の衝撃」で直近に韓国を襲ったAIによる大規模ハッキングを紹介したが、その脆弱性の本質とは何か。

世界で有数のデジタル社会の陥穽

では、なぜ韓国でとりわけハッキングによる個人情報流出が深刻なのか。背景にはいくつかの理由が考えられる。

まず、韓国は世界でも有数のデジタル社会で、金融・通信・行政など、ほぼすべての生活領域がオンラインでつながっている。加えて、北朝鮮と軍事的に対峙しているため、以前からサイバー攻撃の主要な標的となってきたうえ、企業のセキュリティ投資も十分ではないとの指摘がある。

しかし最も重要なのは「住民登録番号」である。

韓国では出生届を出すと、一人ひとりに固有の住民登録番号が付与される。この番号は原則として生涯変わらず（流出被害が認められた場合に限り、例外的に変更できる）、長年にわたり行政だけでなく金融や通信などさまざまな分野で個人を確認する唯一の「共通識別子（マスターキー）」として使われてきた。いわば「国民管理番号」である。

このシステムは、デジタルサービスをつくる際には非常に便利だ。一つの番号で同一人物を識別できるため、異なるシステムの情報をつなげて管理しやすい。

by Gettyimages

その反面、個人情報がいったん流出すれば、ほかの情報と結びつけて悪用される可能性も高まる。

住民登録番号の本当の危険性は「情報結合の拡張性」にある。ハッカーがセキュリティの甘い周辺サイトを一つ突破して氏名と住民登録番号を手にした途端、この番号を鍵にして、他の機関に散らばる資産情報、所得情報、通信記録まで探り出し、一つにまとめ上げることができる。つまり、流出した住民登録番号を媒介に、他行で非対面融資を受けたり、他人名義の携帯電話（いわゆる「飛ばし携帯」）を開設したりといった連鎖的な二次犯罪を極めて容易に行える、構造的な土壌となっているのである。

もちろん、住民登録番号だけですべての個人情報にアクセスできるという意味ではない。各システムには個別の認証とアクセス制御がある。しかし、長年にわたり一つの共通識別子を使ってきた韓国の構造が、個人情報をつなげ、蓄積しやすい環境をつくったことは確かである。

日本の不便さはむしろ防壁か

ここにAIまで登場した。かつてはハッカーが自ら探さなければならなかった脆弱性を、AIがはるかに速く探索できるようになった。韓国が長年、利便性のために築いてきた「つながる社会」が、いまやハッカーにとっても魅力的な環境になりうるのである。

デジタル強国を自負する韓国で頻発するハッキング事件は、行政や医療のデジタル化を急速に進めている日本への一つの警告となりうる。

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日本は長らく、運転免許証、パスポート、健康保険証など、異なる身分証や書類を使って本人確認を行ってきた。韓国人の目には不便で非効率的に見えるシステムである。しかし日本もいまやマイナンバー制度を軸に、行政や医療など多くの分野をつなぐ方向へ急速に動いている。

デジタル化が進むほど、生活は便利になる。だが、情報が多くつながるほど、一度のセキュリティ事故が及ぼす範囲も大きくなりうる。これまで日本で不便とされてきた情報の分散やアナログ的な手続きが、AIハッキングの時代にはむしろ一つの防壁になる可能性もある。

韓国の事例を見れば、日本も一度は考えてみるべき問題がある。利便性のために、どこまで情報をつなぐのか。そして、つながった個人情報を守るために、企業と政府はいくら投資するのか。

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10/10The Gateway Pundit＜100% of MAGA Voters are Still with President Trump – But FOX News Reportedly Shuts Him Out＝MAGA支持者の100％は依然としてトランプ大統領を支持しているが、FOXニュースは彼を排除していると報じられている＞

Foxは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）のメデイアで、反トランプ。左翼メデイアと変わらない。

3月、CNNのハリー・エンテンは最新の世論調査結果を発表し、リベラル派の心を打ち砕いた。

MAGA支持者の100％がドナルド・ジョン・トランプ大統領を支持しています！

以下はCNNの文字起こしです。

ハリー・エンテン: MAGA共和党員のトランプに対する見解: 100%賛成。100%。MAGAで共和党員であれば、ドナルド・ジョン・トランプを賛成する。反対する人は0%だ。100%を超えることはできないとわかるのに、数学の天才である必要はない。彼は1972年のマイアミ・ドルフィンズだ。ドナルド・ジョン・トランプに反対する共和党員もいるが、彼らはMake America Great Again運動のメンバーではない。結論はこうだ。MAGAのメンバーであれば、ドナルド・トランプに賛成する。

しかし、中には決して学ばない人もいる。

Newsmaxによると、FOXニュースは中間選挙を前にトランプ大統領から距離を置こうとしていると報じられている。

これはCNNの「メディアアナリスト」であるブライアン・ステルターの発言で、彼はどうやら今もなおこの左派系メディアから給料を受け取っているようだ。

ステルター氏は、FOXニュースがトランプ氏を見捨てているのは、共和党候補者たちがトランプ大統領が選挙での自分たちの勝算を損なうことを懸念しているためだと確信している。

もちろん、それは正気の沙汰ではない。今日、選挙に出馬する共和党員は、米国で最も伝説的な現職の大統領と結びつくのが賢明だろう。

Newsmaxは次のように報じた。

ステルター氏は、フォックスがテキサス州サンアントニオでのイベントを含む、最近のトランプ氏の集会5回をほぼ無視したと指摘した。

ステルター氏によると、この決定はトランプ氏にとって非常に大きな政治的影響を及ぼすという。トランプ氏は、保守系ネットワークが自身の演説を放送しないたびに、繰り返し不満を表明してきた。

「トランプにとって、それは酸素を奪われるようなものだ」とステルターは書いている。

ステルター氏は、特に大統領の支持率が低下し、共和党が議会の支配権維持を懸念している状況下で、フォックスの幹部たちは大統領が政治的な重荷になっていると考えている可能性があると示唆した。

「おそらくマードック家は、同ネットワークのコメンテーターたちが大統領本人よりも党のメッセージを伝えるのに適していると考えているのだろう」とステルターは書いている。

FOXニュースは、最も熱心な視聴者層であるMAGA支持者からの信頼を急速に失いつつある。

このミスはFOXニュースにしかダメージを与えないだろう。ドナルド・トランプは大丈夫だ。

トニー・シャファーが意見を述べる。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/100-maga-voters-are-still-president-trump-fox/

https://x.com/WikiLeaksQ/status/2109108400357359731/video/1

https://x.com/WesternLensman/status/2108736802609574176/video/1

10/11阿波羅新聞網＜习近平将有大动作？10国大使东京紧急密会＝習近平は大きく動くか？10カ国の大使が東京で緊急非公開会合＞

米韓関係が悪化の一途をたどり、「トランプと金正恩による首脳会談の可能性」が取り沙汰される中、韓国メディアは、米国務省の高官と韓国・中国・日本などアジア主要国の米国大使らが7日、東京で緊急会合を開いたと報じた。インド太平洋地域の軍事作戦を統括する米太平洋軍司令官や在日米軍司令官も自ら出席した。

台湾海峡および北朝鮮の軍事動向について報告

トランプ米大統領の来月の訪中を控え、米国側は対中戦略、北朝鮮問題、および地域の同盟国との協力策を総合的に点検する狙いがあると分析している。会議は、地域の安全保障情勢や軍事的対応策について幅広く議論されたとみられている。

今回の会合は、トランプ氏が来月、中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、併せて中国を訪問する予定である中で行われた。

『朝鮮日報』が複数の外交筋の話として伝えたところによると、米国務省が招集したこの会合は、在日米国大使館で開催された。出席者には、駐韓米国大使、駐日米国大使、駐中国米国大使に加え、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムの各米国大使が含まれていた。

米側の非公開会合、米韓同盟の危機を深く評価

パパロ司令官は以前、中国が台湾に侵攻した場合、米軍は直ちに数千隻の無人水上艦、無人潜水艇、無人機を投入して対抗すると表明していた。同司令官は会合で、中国人民解放軍の最新動向に加え、ロシアによるウクライナ侵略を支援するために兵力を派遣している北朝鮮の動向についても報告を行った。

米外交チームが日本外相と会談、「東京会合」で米国の「日本重視・韓国軽視」の姿勢が鮮明に

習もプーチンもゼレンスキーも下りた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/1011/2444160.html

10/11阿波羅新聞網＜1则来自伊朗官媒的重磅消息：北京突然甩出1句话—伊朗官媒证实：北京突停支援 冷冷甩出一句话＝イラン国営メディア発の衝撃ニュース：北京が突然放った一言―イラン国営メディアが確認：北京が突如支援を停止、冷ややかに言い放った言葉とは＞

イラン国営テレビの専門家メディ・ハラティアンは10/3、中国側がイランへの商用衛星画像による支援を停止したことを公に認め、中国側が「まずは米国との問題を解決しろ」と率直に回答したことを明かした。これに先立ち、『WSJ』は、中国の事業体がイランに高解像度衛星画像を提供し、ヨルダン駐留米軍基地への攻撃を支援したとして米国が非難し、中国企業3社に対して二次的制裁を科したと独占報道した。

イラン国営メディアからのこの衝撃的なニュースは、中東をめぐる駆け引きの「隠れ蓑」を完全に剥ぎ取った。テンセント（騰訊網）のアカウント「国跡線」は、真の地政学的な駆け引きにおいて、技術面での急ブレーキは極めて冷徹な戦略的損切りであると指摘した。これらの商用衛星画像がイランにもたらしたのは、単なる偵察写真ではなく、紛れもない「戦場の目」だったのである。

https://x.com/whyyoutouzhele/status/2107410549617447405/video/1

「中国はイランを支援していない」と、中国人は平気で嘘をつく。

https://www.aboluowang.com/2026/1011/2444159.html

10/11阿波羅新聞網＜快讯 沙特机场被袭 死伤300多人！川普：很快做出决定＝速報：サウジアラビアの空港が攻撃され、死傷者300人超！トランプ：まもなく決定を下す＞

サウジアラビアの首都リヤドの国際空港が10日、再び空襲を受け、少なくとも12人が死亡、309人が負傷した。同空港が攻撃を受けるのは1週間で3度目となる。サウジアラビアの民間航空当局は日曜日に死傷者数を公表し、すべての便を他の空港へ着陸させるよう変更すると発表した。欧米諸国も自国民に対し、当該地域への渡航を控えるよう呼びかけている。一方、トランプ米大統領は、イエメンのフーシ派に対するサウジアラビアの軍事行動に参加するかどうか検討中であると述べた。

ロイター通信によると、今回の攻撃について犯行声明を出した組織はまだないが、イランの支援を受けるフーシ派は最近、サウジアラビアに対するミサイル攻撃を強化している。同派は今週初めの2回の空港攻撃についても関与を認めており、それらの攻撃では4人が死亡し、サウジアラビアの民間旅客機1機も深刻な損傷を負った。

フーシ派も悪の枢軸の一味。潰さないと。

https://www.aboluowang.com/2026/1011/2444196.html

10/10阿波羅新聞網＜诺贝尔和平奖掀世界愤怒浪潮！得主勾结中共内幕骇人＝ノーベル平和賞に世界的な怒りの波！受賞者と中共の結託、衝撃の内幕＞

南アフリカのピレイ判事が2026年のノーベル平和賞を受賞したことに対し、人権団体から激しい批判が巻き起こっている。「UNウォッチ（国連監視団）」は、元国連職員ライリーの告発を引用し、次のように報じた。ピレイが国連人権高等弁務官を務めていた際、同弁務官事務所はウイグル人などの反体制派50人以上のリストを中共に渡し、その結果、彼らの家族が拘束され、厳刑を受けるという悲劇的な事態を招いた。また、2010年に劉暁波がノーベル平和賞を受賞した際には、北京からの圧力を受けて授賞式への出席を拒否した経緯もある。ピレイが委員長を務める国連の「パレスチナ被占領地域に関する調査委員会」は、2025年9月に報告書を発表し、イスラエルがガザでジェノサイド（集団殺害）を行ったと認定した。

ピレイは中共の言いなりで、ノーベル平和賞を受賞するのに相応しくない。彼女は元ICC判事。ICCやノルウェー・ノーベル委員会の権威は下がり放し。

https://www.aboluowang.com/2026/1010/2443959.html

織田氏の記事では、氏も台湾侵攻する気でいるのは習近平一人と思っているのでは。人民解放軍は習の粛清で、習に恨みを抱き、面従腹背、或いは“躺平”しているし、政治局常務委員や政治局員で米国と戦おうと思っている人間は、今の時点ではいないのでは。米軍のベネズエラ侵攻を見て、中共が勝てると読む人はいないと思う。況してやトランプが頼めば、プーチンから石油を止められ、中東からも石油が入らなくなれば継戦できなくなる。米国へレアアースを売らなくて、兵器・弾薬が作れなくする前にアウトになる。

トランプは、ロシアのデﾞｲ―ゼル燃料を世界に供給させ、制裁を一部解除すると。ロシアへの援助になり、軍資金が入るので戦争が長引く。E・ルトワックは、国連やNGO、あるいは他国による「人道的配慮」や「善意」に基づく早期の停戦調停や支援を強く批判している。双方の戦う力や野心が残っている段階で外部が中途半端に介入して平和をもたらそうとすると、戦争の原因（軋轢）が解消されないまま、その状態が「凍結」されるだけになり、その結果、双方が軍事力を回復させる時間を稼ぐことになり、紛争が何十年も長引く原因になると指摘している。一旦始まった戦争が本当に終結し、持続可能な「平穏（戦後復興）」が訪れるのは、以下のいずれかの場合のみ。

①双方が物心ともに徹底的に疲弊しきって、これ以上戦いを継続できなくなる（厭戦気分が極限に達する）。

②どちらか一方が圧倒的に勝利し、もう一方が徹底的に叩かれて戦う力を完全に失う 。

ルトワックの論で行けばNATOもウクライナを応援できなくなりますが。

日本のやるべきことは①憲法9条2項の廃止②自衛隊法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化③スパイ防止法制定④悪の枢軸国以外の同盟国を増やす（NATOも）。当然防衛予算も増やしていく。国民に脅威についてキチンと説明して、納得してもらう。国民が敵のプロパガンダに乗せられないことも大事。

記事

フィリピン海を編隊を組んで航行する米海軍の空母「ジョージ・ワシントン」（左）や海上自衛隊の護衛艦「かが」（右）などの艦船と潜水艦（6月21日撮影、米海軍のサイトより）

台湾をめぐる軍事・外交・法制の動き

目次

• 台湾をめぐる軍事・外交・法制の動き
• 始めた戦争を終わらせる難しさ
• 抑止を支える能力・意思・相手の認識
• ウクライナ侵攻前の警告をどう読むか
• 「決定的な十年」とNATOの負担増
• 台湾有事の机上演習が示した日本の役割
• 戦争を起こさせないために日本がなすべきこと

中国の動きが急である。

台湾を包囲する大規模演習は2022年8月以降、繰り返されている。2025年12月の「正義使命2025」では、実弾射撃を伴う演習が行われ、主要な港湾・海域の封鎖などが訓練項目に掲げられた。

高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言以降、中国は国連憲章の旧敵国条項まで持ち出し、日本の「軍国主義の復活」を主張している。

ただし、旧敵国条項については、1995年の国連総会決議で時代遅れとなったとの認識が示され、削除に向けた手続きを進める意思が確認された。

2005年の国連首脳会合でも、国連憲章から「敵国」への言及を削除する決意が確認されている。日本政府は、同条項は既に死文化しており、援用する余地はないとの立場を示している。

中国の言動は、日本を孤立させるために歴史認識を利用する動きとして警戒すべきである。

2026年5月の米中首脳会談では、習近平国家主席は台湾問題への対処を誤れば米中が衝突する可能性があると警告した。台湾外交部も、この中国側の発信に反論している。

9月の会談でも、中国側の発表によれば、習近平主席は米国に「台湾独立」への反対を求めた。これは中国側の要求であり、米国がその要求を受け入れたことを意味しない。

10月1日には、改正国防動員法が施行された。

同法は、経済・社会の力を国防力へ転換する仕組みを定め、先端技術の活用や民用資源の徴収・徴用などを規定している。

法改正だけで台湾侵攻の決定や時期を判断することはできない。ただ、軍事、外交に加え、法制度の面でも、有事に国家・社会の資源を動員できる体制の整備が進められていることは軽視できない。

この動きを戦争に至らせないために、日本は今、何をなすべきか。

始めた戦争を終わらせる難しさ

戦争は始めるよりも、終わらせる方がはるかに難しい。古今の戦史が繰り返し示してきた教訓である。

米国はベトナムで1965年の地上戦闘部隊投入から1973年の撤退まで約8年、ソ連はアフガニスタンで1979年の侵攻から1989年の撤退まで約9年を費やした。

いずれも、支援した政権の長期的な存続という目的は達成できなかった。

戦争が長期化し、多大な損失が生じても戦いは続いた。ひとたび戦端を開けば「サンクコスト（埋没費用）効果」が働き得る。

既に投じた犠牲と費用を無駄にしたくないという心理が、合理的判断を妨げ、戦争の継続を促すのである。流された血が多いほど、指導者は「ここでやめれば、あの犠牲は何であったのか」という問いに縛られる。

ロシアのウクライナ侵攻は、その危険を示している。

米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が2026年7月に公表した推計によれば、2022年2月から2026年6月までのロシア軍の死者、負傷者、行方不明者は合計約140万人、うち死者は40万～45万人に達する。

戦場の損失は正確な把握が難しく、確定値ではないが、被害の規模は極めて大きい。

財政負担も膨張している。ドイツのシンクタンク、科学・政治財団（SWP）は2026年9月の分析で、SWPの集計による同年上半期の軍事関連支出が前年同期比30％増の10兆7000億ルーブルに達したと指摘した。

これはウクライナ戦争だけの費用ではないが、戦争を続けるロシアの負担の重さを示している。

西側諸国などの経済制裁を受け、財政赤字や物価上昇の圧力にも直面する一方、ロシアはウクライナを屈服させるという当初の政治的・軍事的目的を達成できていない。

同じCSISの報告書が示す占領地域は国土の約20％であり、そこには2022年の全面侵攻以前から支配していたクリミア半島やドンバスの一部も含まれる。

成果を示さずに矛を収めれば、自らの権力基盤に響きかねない。プーチン大統領にとって、戦争を終わらせる政治的なハードルは高いと考えられる。

だからこそ、開戦そのものを防ぐことが何より重要なのである。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の2022年11月の報告書によれば、ロシアの計画は約10日間で侵攻作戦を進め、その後の占領を通じて同年8月までに併合を可能にするというものだった。

ところが、現実には全面侵攻から4年半以上を経ても目的を達していない。この長期化と損失を開戦前に正しく認識していれば、侵攻の判断は違ったものになった可能性がある。

誤算の背景には成功体験があったと考えられる。

2014年、ロシアはクリミア半島を短期間に占拠し、一方的に併合した。ウクライナ側の軍事的抵抗は限定的だった。国際社会は制裁を科したが、ロシアに支配を断念させるには至らなかった。

「ウクライナは与しやすい」という認識が、ここで強まったのではないか。

2021年7月の論文でロシア人とウクライナ人を「一つの民族」と捉えたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナが独立国家として抵抗する意思と能力を見くびっていた。

成功体験は指導者の目を曇らせる。

抑止を支える能力・意思・相手の認識

抑止とは、相手に行動を思いとどまらせることである。その成立条件は、能力、意思、相手の認識という三つの要件の掛け算として説明できる。

第一は能力、すなわち相手の目的達成を阻み、あるいは耐え難い損害を与え得る力である。

第二は意思、すなわち必要な場合にその力を実際に行使する意思である。

第三は相手の認識、すなわちこちらの能力と意思が相手に伝わり、信用されていることである。

掛け算という説明が示す通り、いずれかが欠ければ抑止は大きく損なわれる。これは厳密な数式ではなく、三つの要件が相互に関係することを示す考え方である。

抑止には二つの型がある。耐え難い報復を予期させる「懲罰的抑止」と、目的の達成そのものを阻む「拒否的抑止」である。

懲罰的抑止は核兵器だけに限らず、通常戦力や経済制裁によっても構成される。

日本は米国の拡大抑止に依拠するとともに、自らの防衛力による拒否的抑止を強めなければならない。「攻めても簡単には目的を達成できない」と相手に認識させることが、その核心となる。

要諦は第三の要件にある。

抑止の成否を左右するのは、こちらの実力や意図だけでなく、相手の頭の中にある認識である。

いかに精強な軍を持ち、戦う意思を持とうとも、相手が「与しやすい」と認識すれば抑止は破れ得る。

逆に、目的を容易には達成できず、代償が大きいと認識させることができれば、開戦を思いとどまらせる可能性は高まる。

ただし、抑止は万能ではない。

相手が損得をこちらと同じように計算するとは限らず、政治的・宗教的な信念や誤った情報に基づいて判断することもある。

テロ組織など、報復の対象や意思決定の主体を捉えにくい相手に対しては、抑止の成立が一層難しくなる。

ウクライナ侵攻前の警告をどう読むか

ウクライナが全面侵攻に十分備えられなかったのは、事前の警告が全くなかったからではない。

米国のバイデン政権は侵攻前、ロシア軍の集結や攻撃計画に関する情報を異例の形で公開した。侵攻の口実となる偽情報を封じ、同盟国の対応をそろえ、ロシアを思いとどまらせようとする試みだった。

年が明けると警告は切迫の度を増した。

2022年2月18日の記者会見で、ジョー・バイデン大統領は、ロシア軍が数日以内に攻撃し、首都キーウを標的にするとの見方を示した。プーチン大統領が侵攻を決断したと確信しているとも述べた。

これに対して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国民の動揺を抑える姿勢を重視した。1月19日の国民向けメッセージでも、冷静な対応を呼びかけている。

予備役の招集を決めたのは、全面侵攻の2日前に当たる2月22日だった。その時点では総動員を見送っている。

国民の混乱と経済への打撃を避けたいという事情はあった。RUSIの報告書も、総動員の経済的な影響がウクライナ政府の判断を難しくしたと指摘している。

また、ウクライナ側は直前まで、主たる攻撃が東部ドンバスに向かうとの判断を重視し、首都を含む多方面への侵攻に対する備えに課題を残した。

国民が戦争を望まなくとも、指導者の判断によって戦争は起こる。国内の平静を保つことと、相手に抵抗の意思を伝えることは別の課題である。

危機に際しては、この二つを両立させなければならない。

ゼレンスキー大統領は開戦後、首都にとどまり、国民の抵抗と国際社会の支援を促す戦時指導者として大きな役割を果たした。

一方で、開戦前に防衛の意思と能力をどのように示すべきだったかは、検証を要する問題である。

ただし、侵攻を決断した責任はロシアにある。

早期に動員していれば戦争を防げたと断定することもできない。ウクライナ側の発信だけでなく、ロシア指導部の情報評価や政治的目標、西側諸国の対応も抑止の成否に関わっていた。

2014年以降のウクライナ軍は、東部での実戦経験を積み、西側諸国の訓練・装備支援を受けて能力を高めていた。NATOも、加盟国が数万人のウクライナ兵を訓練し、装備を提供したことを説明している。

戦う能力も意思も存在したのである。しかし、ロシア指導部はその抵抗力を十分に評価しなかった。

ここから日本が学ぶべきは、情報を得るだけでは戦争を防げないということである。

防衛準備を進め、抵抗する決意を示し、その能力と意思を相手に信用させる努力が必要だ。私は、開戦前のウクライナには、その点で検証すべき課題があったと考える。

「決定的な十年」とNATOの負担増

バイデン政権の2022年の国家安全保障戦略は、当時を「決定的な10年」と位置づけた。

国際秩序の将来をめぐる競争と、気候変動などの共通課題への対応が、その後の世界を左右するとの認識である。

2022年から2032年までに世界戦争の有無が決まると明記したものではないが、安全保障上の重大な岐路に立っているとの問題意識は重い。

ウクライナなどで戦火が続き、台湾海峡の緊張も高まっている。これらの危機は、各国の軍事力や同盟関係、支援能力を通じて相互に影響し得る。

一つの地域での衝突が、別の地域の判断を変え、より広い戦争につながる危険を軽視してはならない。

第一次世界大戦も、サラエボでの暗殺をきっかけに、各国の政治判断と動員、同盟関係が重なって拡大した。

同盟だけで自動的に戦争が広がったわけではないが、危機管理の失敗が破局を招く教訓は、今日にも通じる。

NATO（北大西洋条約機構）加盟国が防衛・安全保障への支出を大幅に増やすと決めた背景には、こうした危機感がある。2025年6月のハーグ首脳会議宣言では、2035年までに年間GDP比5％を投じると誓約した。

その内訳は、NATOの定義による国防費が少なくとも3.5％、重要インフラの保護や社会の強靱化、防衛産業基盤の強化などの関連支出が最大1.5％である。全額を通常の意味での国防費と捉えるのは正確ではない。

重い負担である。

しかし、戦争が起きれば、人命と生活基盤が失われ、復旧にも膨大な費用がかかる。

防衛への投資は、その惨禍を防ぐための費用として評価しなければならない。ロシアが払い続ける代償は、その重要性を示している。

台湾有事の机上演習が示した日本の役割

日本が侵略戦争を仕掛けることはない。しかし、攻撃を受けることや、周辺の紛争によって安全を脅かされることはあり得る。

台湾有事は、日本の安全保障に直結し得る問題である。肝要なのは、台湾の軍事併合は容易だと習近平国家主席に判断させないことである。

CSISは2023年1月に公表した報告書で、2026年に中国が台湾へ上陸侵攻する想定の机上演習を24回実施した。

多くのケースで米国、台湾、日本の側が侵攻を阻み、台湾の自治は維持された。ただし、米台日の損害も甚大だった。

台湾が単独で戦う想定では、中国による占領に至った。

また、日本が中立を保ち、米軍が日本国内の基地を作戦に使用できず、米軍の一部の長距離対艦攻撃能力も使用できないという不利な条件を重ねた想定では、中国側が勝利した。

この結果を、中国が勝つ確率は24分の2だと読むことはできない。

演習は前提条件を変えて結果を比較するものであり、現実の勝率を算出するものではない。

また、日本の基地使用の可否だけで全ての結果が決まったわけでもない。それでも、在日米軍基地の使用と米国の早期介入が、台湾防衛に極めて重要であるという示唆は明確である。

高市首相は2025年11月7日の国会答弁で、台湾有事について、戦艦を使った海上封鎖など武力行使を伴う事態であれば、存立危機事態になり得るとの認識を示した。

同時に、該当するかどうかは、実際の事態の個別具体的な状況と全ての情報を総合して判断するとも答弁している。台湾有事が自動的に日本の武力行使につながるわけではない。

中国がこの発言に激しく反発したことだけで、抑止が成功したとは断定できない。

しかし、日本の関与の可能性を中国が強く意識していることはうかがえる。日本を標的とする言説には、日米を離間させ、日本の関与をためらわせる狙いがあると私は見る。

戦争を起こさせないために日本がなすべきこと

なすべきことは明らかである。

第一に、台湾周辺を含む有事が日本の安全を脅かす場合に備え、実効的な防衛力を整備することだ。

装備の数だけでなく、弾薬・燃料の備蓄、基地の防護と分散、継戦能力、住民避難などを整え、日本を守る意思を明確に示さなければならない。

第二に、米国の関与の信頼性を高める対米外交を尽くすことだ。

米国の判断を日本が保証することはできないが、日米間の協議と共同の備えを通じて、中国に同盟の意思を疑わせない努力はできる。

第三に、ウクライナ支援と対露制裁を継続・強化し、「侵略は割に合わない」という認識を広げることだ。

私は、北京もウクライナ戦争の帰趨から、武力行使の利益と代償を読み取ろうとしていると考える。

第四に、NATOなどとの連携を深め、地域の戦争が世界的な規模へ拡大する危険を抑えることだ。

抑止力の強化とともに、外交による危機管理と意思疎通の経路を維持することも欠かせない。

中長期的には、「相互依存の武器化」に備える必要がある。

他国への過度な依存を減らし、国民生活と経済運営を守る「戦略的自立性」を高めるとともに、日本が国際的に不可欠な分野を広げる「戦略的不可欠性」を向上させていくことだ。

だが今、求められているのは、危機が戦争へ転じることを防ぐことである。抑止の三要件に照らせば、必要な取り組みは見えてくる。

防衛力の整備は「能力」を、日本を守る姿勢の表明は「意思」を確かなものにする。そして、その双方を北京に伝え続けることが、相手の「認識」に働きかける。

私は、憲法9条の改正に着手し、自衛隊の位置づけと日本を守る国家の意思を明確にすることも、そのための重要な方策だと考える。

ただし、改正そのものが抑止を保証するわけではない。具体的な防衛能力、法制度の運用、同盟の信頼性、国民の理解が伴ってこそ、相手の判断に影響を与えられる。

誤算を招かないために、国民が抑止の概念とその重要性を理解することが必要である。

防衛費の増額は重い負担であり、その使途と効果は厳しく検証されなければならない。だが、それによって戦争の可能性を下げられるなら、国民の命と生活を守るための重要な投資となる。

孫子は「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」と説いた。

古代ローマの軍事著述家ウェゲティウスに由来するとされる「平和を欲するなら、戦いに備えよ」という格言も、今日に通じる。

習近平主席に戦争を起こさせないための努力を惜しんではならない。その努力が足りなければ、はるかに大きな代価を戦争そのものによって支払うことになりかねない。

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10/9The Gateway Pundit＜Secretary of State Rubio Announces Trump Administration Sanctioning the International Criminal Court (Video)＝ルビオ国務長官、トランプ政権による国際刑事裁判所への制裁措置を発表（動画）＞

ICCが非加盟国の国家元首にジェノサイドで逮捕状を出せるのであれば、習近平や金正恩、ホメイニにも出さないとおかしい。非加盟国は国際法より国家主権を優先するのは当たり前。日本はICCに経緯はあるが、今のICCのやり方には納得できないので、脱退すればよい。日本は国際捕鯨委員会（IWC）から脱退したこともあるし。

金曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）に制裁を科すと発表した。

ルビオ長官は、米国は同裁判所が米国人を起訴することを許さないと述べ、同裁判所を「暴走裁判所」と呼んだ。

この命令は、米国管轄下にあるICCの資産を凍結し、銀行やソフトウェアを含む米国企業や個人がICCと取引することを禁じるものです。

ルビオ氏は、米国はローマ規程に加盟したことはなく、米国民に対する裁判所の管轄権の主張を拒否するとともに、イスラエルとその首相ベンヤミン・ネタニヤフに対する脅迫も拒否すると指摘した。

「ここ数十年間、共和党も民主党も、米国が国際刑事裁判所に加盟したことがないという理由で、国際刑事裁判所が米国民、軍人、あるいは政治指導者を訴追する権限を持つという考えを拒否してきた」とルビオ氏は切り出した。

「我々はあの裁判所を必要としていないし、望んでもいない。」

「しかし今や、海を隔てたグローバリストの専門家たちは、あなたの意見など気にしていません。彼らは国際刑事裁判所にもっと多くのことを求めており、その中には自国を守るために活動している米国民や軍人の訴追も含まれています。」

「彼らは、我が国の国境を守っている国境警備隊員を訴追しようとし、国家安全保障を確保している選出された指導者たちを訴追しようとしている。彼らはより多くの権力を望んでおり、それは国家としての主権を犠牲にしてでも手に入れようとしているのだ。」

「そしてトランプ大統領は、国際刑事裁判所がアメリカ人を訴追することを決して許さないだろう。」

「だからこそ、米国は本日、国際刑事裁判所に制裁を科す。我々は、この無法な裁判所との取引を禁止し、彼らの資金源を断ち、我々に対する活動能力を著しく低下させる。」

「我々のメッセージは明確だ。米国と米国民は、この偽りの国際刑事裁判所の管轄下にはない。両党ともこの点については同意しているが、この脅威をきっぱりと終わらせるために必要な行動を起こす決意を持っているのはトランプ大統領だけだ。」

「ICCが脅迫をやめるか、さもなければ我々がICCを解体する。」

「そして我々は、国際刑事裁判所（ICC）に加盟し、自国の防衛を米軍兵士に頼っている同盟国に対し、この暴走する裁判所を抑え込むことを期待している。」

「もし彼らがそうしないなら、米国は米国民がもはや脅威にさらされなくなるまで、国際刑事裁判所を段階的に解体するキャンペーンを続けるだろう。」

https://x.com/SecRubio/status/2108565647667904647/video/1

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/secretary-state-rubio-announces-trump-administration-sanctioning-icc/

エドゥアルド・ボルソナロ（米国在住）はフラビオ・ボルソナロ大統領候補の弟、アレクサンドル・デ・モラエスはブラジル最高裁判事。

いつも言っていますように、ノーベル平和賞選考委員はグローバリストだから、保守派に授与するはずがない。どうしてトランプは分からないのか？分かっていて嫌がらせ？

10/9Rasmussen Reports＜67% of Democrats Favor Amnesty for Illegal Aliens＝民主党員の67％が不法移民への恩赦を支持＞

不法に入ってきた移民に永住権を与えるのでは、正規の手続きを経た移民と比べ、公平性に欠ける。民主党は党利党略が強い。

米国の有権者の半数が不法移民への恩赦を望んでおり、その多数派には民主党支持者の3分の2が含まれている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、不法移民に恩赦を与え、永住権取得を認める法案を支持していることが明らかになった。これは4月の51%からわずかに増加したもので、そのうち25%は強く支持している。一方、40%は不法移民への恩赦に反対しており、そのうち25%は強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/67_of_democrats_favor_amnesty_for_illegal_aliens?utm_campaign=RR10092026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/9阿波羅新聞網＜震撼西方！2000份机密牵出中共少将 德国前情报局长被捕＝西側諸国に衝撃！2000件の機密文書が中共の少将に漏れたか？ドイツの元情報機関トップが捜査対象に＞

『シュピーゲル』誌の報道によると、ドイツ連邦情報局（BND）の元長官アウグスト・ハニングに対する捜査において、当局は中共に関連するある手がかりを追っている。それは、ハニングが中共の情報機関関係者に機密情報を伝達したのではないか、という点である。

同誌の調査によれば、ハニングは中共の少将と長年にわたり連絡を取り合っていた。捜査当局は、現在80歳になるこの元長官が、中国の情報機関関係者に機密情報を漏洩したかどうかを検証している。

報道では、ハニングが中共の退役少将である王建政と連絡を取り合っていたとされている。

ハニングは中共に機密を売った可能性が高いと思う。

https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443699.html

10/9阿波羅新聞網＜这组数字最该让北京睡不着＝北京が最も眠れなくなる数字とは＞

8月、米国の対外貿易において、輸入額が輸出額を1056億ドル上回った。いわゆる「貿易赤字」であり、その額は前月と比べても大幅に増加している。これに対し、ウォール街からは即座に「トランプの関税政策は失敗した」との声が上がった。

しかし、WHの通商顧問であるナバロはこう述べた。「早まるな。まずは米国が一体何を購入したのかを見てみよう」

例を挙げてみよう。ある二つの家庭が、どちらも稼ぎ以上の出費をしているとする。一方の家庭は、お菓子や衣類、新しいスマートフォンなどを購入し、お金を使い果たしてしまう。もう一方の家庭は、ミシンやオーブン、工具などを購入し、それらを使って店を開き、利益を得ようとしている。表面上はどちらも「稼ぎ以上の出費」をしているが、後者の家庭は投資を行っており、将来的に利益を回収できるのである。

ナバロは、現在の米国は後者の家庭に近い状態にあると指摘した。今年1月から8月にかけて、米国が海外から購入した機械設備は前年同期比で2850億ドル増加した。8月単月で見ても、こうした品目は輸入全体の4割以上を占め、過去最高を記録した。半導体や産業機械といった「工場建設のためのツール」が大幅に増加している。

その一方で、衣料品や日用品といった店頭に並ぶ消費財の購入額は今年1110億ドル減少した。また、関税が上乗せされた自動車についても、購入額が130億ドル近く減っている。

端的に言えば、工作機械を輸入するのは、米国内の工場で稼働させ、米国人の雇用を創出するためである。それに対し、外国の工場が政府の補助金を受けて製造した安価な製品を輸入することは、米国の労働者から直接「飯の種（仕事）」を奪うことに他ならない。貿易赤字は拡大したが、今回米国が支出した資金の主な用途は、自国の工場に設備を導入することだったのである。

アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した：「この数字こそ、北京（中共）が最も頭を抱え、眠れなくなるようなものだろう。中共が数十年にわたり頼りにしてきたのは、安価な日用品や自動車を米国へ大量に輸出することだった。しかし今、米国人は消費財の購入を1000億ドル以上減らし、代わりに同盟国の機械や半導体を購入して、自国で工場を建設し、自ら製造するようになっている。米国が工場を国内に戻す動きを見せる中、中共の工場が失った受注は、恐らく二度と戻らないだろう。」

王篤然はこう結論付けた。「米国が購入しているのは『店を開くための道具』であり、中共が失っているのは『生活の糧（飯の種）』である。」

消費財も米国内で生産したものか、同盟国から輸入したものに切り替えた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443675.html

10/9阿波羅新聞網＜中共高官指定白人代孕！75万中国人因此成美国公民＝中共高官が白人女性による代理出産を指名！ 75万人の中国人が米国市民に＞

米上院の公聴会で、中国国民が出産ツーリズムや代理出産を通じて米国市民権を取得している実態が明らかになった。その数は年間推定5万〜10万人に上り、累計では75万〜150万人に達している可能性がある。中共当局は代理出産を違法としていますが、党系メディアを通じて米国の出生地主義（出生による市民権付与）を紹介したり、エリート層による渡米出産を密かに奨励したりしていると指摘されている。専門家は、これが国家安全保障上の抜け穴になっていると警告している。

トロイの木馬、米国の安全に有害。最高裁はバカな判決を下した。

https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443617.html

数多氏の記事では、ウクライナの弾道ミサイルF-7が量産され、ロシアに甚大な被害を与え、停戦交渉に結びつくことを願う。

記事

ファイアポイントが公開した弾道ミサイルFP-7の発射試験の動画より

目次

• 主要なミサイル、ドローンの破壊力
• 破壊力の計算方法
• FP-7実戦投入の影響は？

ロシアのプーチン大統領がウクライナ攻撃における対象の拡大を指示した結果、キーウ市内の大きな橋が攻撃を受けています。

https://x.com/ChristopherJM/status/2106653038161334580/video/1

ウクライナの市民生活が、今まで以上に脅かされる憂慮すべき事態ですが、ウクライナは当然に反撃するでしょう。そして、その結果はプーチン大統領を後悔させるかもしれません。

その鍵となりそうなのは、ついに実戦投入が始まったウクライナ製弾道ミサイル「FP-7」です。以下のポストに述べられている通り、FP-7は大きな破壊力を持った攻撃手段であり、強固に防護された軍事目標や、橋などの大型構造物を破壊できます。

冒頭に貼ったXのポストでは派手に炎が上がっていますが、この攻撃による橋の被害は以下のポストの通りであり、十分に修復可能なレベルの被害でしかありません。

https://x.com/CrimeanVoyager/status/2106653927584170059/video/1

しかし、FP-7であれば、橋脚を破壊したり、橋桁を落下させるなどの大きな被害を与えられる可能性があります。

以下では、ウクライナ、ロシア双方が使用しているミサイル、ドローンの威力を定量的に分析し、FP-7が戦局に与える影響を予測してみたいと思います。

ウクライナの新型弾道ミサイルFP-7（出所：ファイアポイント）

主要なミサイル、ドローンの破壊力

ミサイルや爆弾の破壊力は、「弾頭の爆発力」と「弾頭を含めた弾薬全体の運動エネルギー」を合計して計算されます。これは、軍事組織が掩体（えんたい：防御用シェルター）などの構造物を建造する際に、脅威として算定する弾薬の威力を定量評価する際に使用する手法です。今回のように、形式の異なる兵器の威力を比較評価する際にも使用されます。

具体的には、それぞれをエネルギー（J：ジュール）に換算して計算することになります。ただし、ミサイルや爆弾の詳細な仕様は秘匿されていることが大抵なため、公開されている情報を元に推測します。

その詳細は後回しにして、最初に結論を示しましょう（図1）。

図1
FP-7は、トランプ米大統領が地対地ミサイルATACMSの供与を止めたため、その代替として開発された弾道ミサイルです（迎撃ミサイルでもあります）。そのため、大きさや性能もATACMSに近く、破壊力をエネルギー換算しても同等の1000メガジュール強となります。

そして、ドイツのタウルスや、ウクラナにも供与されているストームシャドウ、それにトマホークなどの大型巡航ミサイルも、FP-7やATACMSに近い破壊力を持っています。

これは、決して偶然ではなく、橋梁などの強固な建造物を破壊するためには1000メガジュールを超えるエネルギーが必要であるため、弾種（弾道ミサイルと巡航ミサイル）が違っても、そのようにデザインされているからです。

なお、このグラフを見ると、他の巡航ミサイルと比べ、フラミンゴが非常に大きな威力であることが分かります。各種プラントや軍需工場を一気に破壊するため、巨大な弾頭を搭載していることがその理由です。

また、キーウのプィヴニチヌイ橋を攻撃したドローンは、ジェット化シャヘドと思われますが、威力は約112メガジュールで、FP-7や各種大型巡航ミサイルの1割ほどの威力しかありません。そのため、1発では十分に修復可能な損害しか与えられないのです。

同じように、ウクライナが、ロシアの石油精製施設などへの攻撃に使用しているドローンFP-1の威力は約270メガジュールで、FP-7や各種大型巡航ミサイルの4分の1程度の威力です。射程を延長したディープストライク型のFP-1では、更にその半分程度の威力しかありません。そのため、これらは主に石油精製施設などの延焼を狙える目標に対して使用されています。

破壊力の計算方法

既に述べたように、破壊力は、弾頭の爆発力と弾頭を含めた弾薬全体の運動エネルギーを足し合わせて算出します。そのため、先のグラフでも弾頭のエネルギーと運動エネルギーを色を変えて描画しています。

弾頭については、多くの弾薬で弾頭重量が公表されています。この弾頭重量には「炸薬（さくやく）」と「弾殻（だんかく）」（炸薬の外側を覆う金属製の殻）の重量が含まれます。弾殻は爆発力を高めるために炸薬量に応じて必要となり、概ね弾頭重量の40％程度が炸薬量となっています。そこで、まず弾頭重量から炸薬量を推定しました。

推定した炸薬量に対し、RE係数と呼ばれる係数を掛け、炸薬の威力をTNT換算します。さらに、TNT1kgが爆発した際に発生するエネルギーは4.184メガジュールとされているため、これを掛け合わせて炸薬の爆発力をエネルギーとして算出しています。

運動エネルギーに関しては、「重量×（速度の2乗）/2」という公式を使用します。

速度については、目標に突入する際の速度なので、各種弾薬とも、基本的に最大速度とされる数値で計算しました。弾道ミサイルについては、大気圏突入後に空気抵抗により減速しますが、大気が濃密なのは数千メートル以下でしかなく、弾道ミサイルはあっという間に通過してしまうため、ディプレスト弾道でない限り速度減少は大きくありません。

注意を要するのは重量です。弾薬の総重量には、推進剤の重量も含まれていますが、推進剤は発射後に燃焼してしまい、突入時には弾薬内に残っていないため、総重量から推進剤の重量を差し引いかなければなりません。弾道ミサイルについては、総重量の内の6割から7割程度を推進薬が占めます。巡航ミサイルやドローンは、酸素を空気中から取り込む上、燃費の良いエンジンが使用されているため、燃料は多くありません。

この弾頭の爆発力と弾薬全体の運動エネルギー2つを足し合わせたものが、弾薬の威力を示す総エネルギーです。

次に、弾種ごとの概括をしてみましょう。以下に示したグラフは弾種ごとに分けてあります（図2）。

図2
左側の4種が弾道ミサイルで、空気の薄い高層大気中を弾道飛翔するため非常に高速度で、総エネルギーに占める運動エネルギーの比率が高くなっています。

このため、あえて爆発する弾頭を搭載せず（ダミー弾頭）、運動エネルギーだけで目標を破壊することを狙って中距離弾道ミサイル（IRBM）のオレシュニクが使用されたケースもあります。

中央の5種が巡航ミサイルです。運動エネルギーは5％前後に過ぎません。破壊力の大半を弾頭に頼っていることが分かります。

右の4種はドローンです。運動エネルギーは、グラフ上では判別ができないレベルとなっており、ジェット化シャヘドでさえ1.5％、その他は0.1％程度と無視してよい数値です。ドローンにおいては、弾頭の威力だけが破壊力と言えます。

FP-7実戦投入の影響は？

では、FP-7実戦投入の影響はどうなるでしょうか。

一言で言うと「まだ分からない」という、何とも拍子抜けの結論となります。これは、運動エネルギーが大きく威力が高い弾道ミサイルには大きな欠点もあるからです。

北朝鮮のKN-23は、先に示したグラフでもイスカンデルを上回る大きな破壊力を持っています。しかし、ロシアに渡った数が少なかったこともありますが、現在のウクライナでは大きな脅威とはみなされていません。

それは、命中精度が低いためです。

https://x.com/Gerashchenko_en/status/1758202296993783821/video/1

https://x.com/Gerashchenko_en/status/1758023560277512688/video/1

キーウに向けて発射されたKN-23は、巨大なクレーターを形成し、その威力の大きさを証明しましたが、森の木々をなぎ倒しただけで軍事的には何の効果も及ぼしませんでした。

この後、KN-23の命中精度が向上したという情報もありますが、弾道ミサイルで高い命中精度を実現することは、基本的に困難なのです。

FP-7の精度は、メーカーのファイアポイント（FirePoint）によると14メートルとされています。

ファイアポイントが公表しているFP-7のスペック（ファイアポイントによるXのポストより）

弾道ミサイルの命中精度を表す場合、通常はCEP（Circular Error Probability：半数必中界）という指標が使用されます。ある点に向けて複数のミサイルを発射した時、その半数がその範囲に入るという指標です。ですが、ファイアポイントは、単に精度（accuracy）と表記しており、これがCEPなのか、そもそも直径なのか、半径なのかも分かりません。

安価を目指したFP-7が、どの程度の命中精度を実現しているのかが鍵となります。仮に、精度14メートルがCEPであれば、大型の橋に対しては十分な精度といえるでしょう。冒頭にポストを貼ったプィヴニチヌイ橋であれば、片側車線だけでも12メートル程の幅があります。

その場合、ロシアの前線後方に設けられている司令部は、位置が露見したものから吹き飛ぶことになるでしょう。また、既に困難な状況になっているロシア軍の補給線は、橋梁などの破壊により危機的状況になるはずです。

ウクライナ軍がリマン方面で実施した反攻作戦ヴィヴァルディ作戦では、250名を超えるロシア兵が捕虜となっていますが、弾薬だけでなく食料の供給も途絶えていたということで、やせ細った姿が確認されています。この状況が、各方面で深刻化するでしょう。

https://x.com/Heroiam_Slava/status/2104470863709892666/video/1

FP-7の射程が250キロメートル超とされているため、クリミア大橋に届くか否かは微妙な所ですが、攻撃目標になるかもしれません。

ATACMSの供給が途絶え、供与された空中発射巡航ミサイルストームシャドウの数も限られる中、FP-7の生産が本格化し、多数が使用された場合、その命中精度次第では戦況に大きな変化が出る可能性があります。

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