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A『本当に80兆円対米投資は損しないのか？高市・トランプ会談で判明、原子力やAI…動き始めた日本企業 【JBpressナナメから聞く】明星大学教授・細川昌彦氏（高市政権の通商・経済安全保障＝前編）』、B『南鳥島が焦点に急浮上！中国vs米国&日本でレアアース争奪戦、米中会談で「緩和」はどこまで？現時点では中国圧勝【JBpressナナメから聞く】明星大学教授・細川昌彦氏（高市政権の通商・経済安全保障＝後編）』（11/10、11JBプレス 細田 孝宏）について
11/11The Gateway Pundit＜“Clinton Corruption Files” – Bondi, Patel Give Congress New Evidence Detailing Clinton Foundation Corruption＝「クリントン汚職ファイル」 – ボンディ氏とパテル氏がクリントン財団の汚職の詳細を示す新たな証拠を議会に提出＞
民主党は売国奴集団。何故オールドメデイアは報道しないのか？
パム・ボンディ米司法長官とカシュ・パテルFBI長官は、クリントン財団の汚職の詳細を示す新たな証拠を議会に提出した。
ジャスト・ザ・ニュースが夏に入手したメモによると、IRSは2019年にクリントン財団の調査を開始したが、突然中止し、内部告発者とのやり取りを停止した。
「CF（クリントン財団）については話せない」とメモの1つには書かれており、クリントン財団の内部告発者2人との接触は遮断されていた。
火曜日、ジャスト・ザ・ニュースは、パテル氏とボンディ氏が、クリントン財団が影響力を求める外国人から寄付金を受け取っていたことを示す新たな一連の文書を議会に提出したと報じた。
Just The Newsは次のように報じた。
パム・ボンディ司法長官とカシュ・パテルFBI長官は、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンの財団が影響力を求める国内外の利害関係者から寄付金を集めた経緯を示す新たな文書群を議会に提出した。これにより、10年前に元大統領一家に対する金銭授受疑惑の捜査を試みた連邦検察官からそのような証拠が隠蔽されていたのではないかという新たな懸念が生じている。
当局者はジャスト・ザ・ニュースに対し、これらの文書は最近上院司法委員会に送付され、ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めていた時期を含め、外国人や米国の防衛関連請負業者がクリントン夫妻の慈善団体への寄付を通じて夫妻に取り入ろうとした多数の事例を詳述していると述べた。ビル・クリントン氏は1993年から2001年まで米国大統領を務めた。
当局者らによると、証拠の一部は、オバマ政権下の司法省によって打ち切られる前にアーカンソー州リトルロックの米国連邦検事局が2015年に行っていた汚職捜査から隠蔽されたと主張する内部告発者によって指摘されたという。
文書を直接知る当局者の１人は、文書によって「ＦＢＩの現場捜査官や司法省の現場検察官による実際の捜査を妨害し、資金の流れを追うことを阻止することで、財団に対する正当な調査を妨害する」試みがあったことが明らかになると述べた。
2018年 、内部告発者である DMインカム・アドバイザーズのローレンス・ドイル氏とJFMアソシエイツのジョン・モイニハン氏は、彼らの調査によると、クリントン財団は501c3非営利団体としての枠を超えて活動しており、資金と医薬品の仲介を行うことで、スイスのジュネーブにあるグローバルファンドと全く同じように活動していたと主張した。
モイニハン氏はまた、クリントン財団への寄付金の60％が「管理費」に使われていると述べたが、これは管理費が10～15％という業界標準とは大きな差がある。
「調査により、（クリントン）財団は本来は慈善団体ではなく、実際には家族による緊密なパートナーシップであったことが明確に示された」とドイル氏は述べた。
ドイル氏は続けて、「したがって、財務分析で詳述されているように、また裏付けとなる文書と証拠によってさらに確認されているように、その方針は主にその理念の個人的な利益を推進することを目指した形で運営された」と述べた。
ジム・ジョーダン下院議員（共和党、オハイオ州）は、クリントン財団が外国政府の代理人として活動していたという内部告発者らの主張を詳しく説明するよう求めた。
「彼らは資金の仲介をし、医薬品の仲介もしていた。寄付者を通じて資金の代理人となり、手数料を徴収して資金を仲介し、その後製薬会社との関係を交渉していた。同様に医薬品の仲介も行い、やはり手数料を徴収していた」とドイル氏は語った。
その後、モイニハン氏はジョーダン下院議員に対し、クリントン財団は民間財団と公的慈善団体の混合体になったが、それは承認されていなかったと説明した。
モイニハン氏は衝撃的な告白で、「我々の分析によると、このハイブリッドはスイスのジュネーブにあるグローバルファンドをモデルにしていた」と述べた。
クリントン財団はこれらすべてを行っていたが、パートナーシップとして運営していた場合と同じ税金を払っていなかった。つまり、同財団は IRS を欺いた可能性がある。
失敗した司法長官ジェフ・セッションズが2017年にクリントン財団の調査のためにジョン・フーバー米国検事を任命したことを思い出してください。
捜査は起訴なく終了した。
フーバー氏は2年以上にわたる調査期間中、いかなる主要人物にもインタビューをしなかった。
主要な内部告発者であるドイルとモイニハンは一度もインタビューを受けず、クリントン財団に対する彼らの証拠は偽りの調査中に3度も失われた。
米国連邦検事ジョン・ダーラムはフーバー氏のクリントン財団に関する捜査の一部を引き継いだが、今回も捜査は起訴なく終了した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/clinton-corruption-files-bondi-patel-give-congress-new/
https://x.com/i/status/1986304148367941912
https://x.com/i/status/1987925879071133873
11/11Rasmussen Reports＜Tucker Carlson: Voters Skeptical of Antisemitism Charge＝タッカー・カールソン：有権者は反ユダヤ主義の告発に懐疑的＞
フォックス・ニュースの元パーソナリティ、タッカー・カールソン氏をめぐる論争が渦巻く中、有権者の大半は、この人気ポッドキャスターが危険な反ユダヤ主義者だという非難を納得していない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37%が、自分が知っている限りではカールソン氏に対する非難は正当だと回答し、26%は反ユダヤ主義を助長しているという非難は不当だと考えている。38%は確信が持てないと回答した。
11/12阿波羅新聞網＜北京脊背发凉！堤丰系统长留日本？覆盖中国大半沿海—堤丰系统长留日本？美部署长程导弹发射器 覆盖中国大半沿海＝北京は寒気！タイフォン・システムは日本に残留？中国沿岸部の大半をカバー ―タイフォン・システムは日本に残留？米軍は中国沿岸部の大半をカバー可能な長距離ミサイル発射システムを配備＞日米合同軍事演習「レゾリュート・ドラゴン」後、米軍は山口県岩国基地に配備されていたタイフォン中距離ミサイル発射システムを撤去させなかった。この動きは中国とロシアから抗議を受けたが、日本側は配備は一時的なもので、特定の国を標的としたものではないと反論した。
Mk70 Mod1と呼ばれるタイフォン中距離ミサイル発射システムは、ギリシャ神話の嵐の巨人テュポーンにちなんで名付けられた。このシステムは、マーク41垂直発射システムと外装コンテナで構成され、戦術トラックで輸送される。 BGM-109トマホーク巡航ミサイル、RIM-174スタンダード長距離ミサイル、MIM-104パトリオットPAC-3 MSEミサイルを発射できる。
タイフォンがここに配備されれば、その長距離ミサイルは朝鮮半島全域をカバーするだけでなく、ロシアのウラジオストク、領有権を争う千島列島、そして中国の沿岸地域の大部分をも脅かす可能性がある。両国が不安を抱くのも無理はない。特に中国においては、高市早苗首相の就任以降、この右派指導者は中国に対してより強硬な姿勢を取っている。
敵国が日本を核ミサイルで狙っているのだから、タイフォン日本配備は当たり前。核共有も。
https://www.aboluowang.com/2025/1112/2304055.html
11/12阿波羅新聞網＜余茂春：共产党中国从来就不是一个爱好和平的国家＝余茂春：共産主義中国は従来から平和を愛する国ではなかった＞現代史の痕跡を綿密に検証すると、中共は直接的な軍事介入、代理戦争、経済的恫喝、あるいはイデオロギーの輸出など、いかなる手段を用いても、国際的闘争をストップしたことは一度もないことが明らかになる。中共は地球上で最も破壊的で好戦的な政権である。世界最大の軍事力を掌握し、その軍事力は世界で最後の真のマルクス・レーニン主義共産党に完全に従属している。その信条は真の平和共存とは根本的に相容れない教義である。このような今そこにある危機に立ち向かい、徹底的に打ち負かすまで、世界は北京の侵略と戦略的欺瞞が投げかける長い影の下で生き続けることになるだろう。
共産主義とは、スターリンの一国社会主義はまやかしで、世界同時革命するつもりだったが当時力及ばずで諦めた。グローバリズムも同じように世界統一政府樹立を目指すから、左翼の欺瞞に乗せられてはいけない。
日本の似非平和主義者は左翼世界統一政府を目指す人たちと思ってよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1112/2304131.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
11/6、ブッシュ政権に入った共和党員のダグラス・マッキノンは、「クロケットとAOCに注目するのはやめよう：2028年の民主党を率いるのはスパンバーグとシェリルだ」と題する記事を掲載し、バージニア州とニュージャージー州で新たに選出された民主党女性知事2人を「冷静で現実的であり、今日の多くの民主党指導者に見られるような憎悪に満ちたレトリックは全くなく、明らかに党派を超えて共和党支持を取り付けようとしている」と称賛した。
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引用
BRICSニュース @BRICSinfo 8ｈ
速報：🇺🇸 Polymarketによると、2028年米国大統領選挙の支持率で、JD・ヴァンス副大統領はギャビン・ニューサムを抜いている。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
民主党が選挙に敗れた後、民主党穏健派は新しい身分政治への反省と放棄することについて私は記事を書いた。民主党が勝利した場合、まだ力のあるオバマが水面下で新しい身分政治を推し進めようと介入しないという保証はない。だからこそ、共和党にもこのことを反省してほしい。民主党大統領候補の政治レベルは確実に変化し、有権者は共和党候補を観察するのに十分な時間を持つだろう。トランプの国内外での評判が選挙前と選挙後と比べてはるかに悪化しているという事実を否定することは、自らに目隠しをするのと同じだ。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
魏玲玲女史の記事は、米国の若い世代が目指す社会主義（北欧型の高福祉民主社会主義）と中国の特色ある社会主義を比較し、本質的な違いを把握している：選挙によって選ばれた政治家が提唱する福祉政策や実践は、すべての資源の供給と分配を統制し、世論も支配する一党独裁政権のそれとは全く異なるのだ。
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引用
Lingling Wei 魏玲霊 @Lingling_Wei 10ｈ
米国では、資源配分をめぐって、雑然とし、大声で、しばしば激しい議論が繰り広げられている。中国では、そのような議論は存在しない。 https://wsjchina.cmail19.com/t/d-e-gjipjl-drjjjyiym-r/
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
私の記事「トランプの国際戦略：有権者は生活に関心があるのに」の中で、2024年には、ハリスの経済政策が米国民に多大な苦しみをもたらしたバイデンの経済政策を継承していたため、浮動票がハリスを捨ててトランプに鞍替えしたと指摘した。一方、トランプは食卓と台所に重点を置いたことで勝利した。しかし、9ヶ月以上もの間、トランプは国際情勢にばかり気を取られ、空虚なレトリックに終始し、国内経済の問題を軽視してきた。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
あなたの顔に触ったが、痛かった？
翻訳: 2025年4月30日
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引用
Michael @bluemic986 5ｈ
返信先：@HeQinglian
嘘をつく前に、英語を少し勉強して米国のニュースを読んだ方がいい。そうすれば騙すことは出来なくなる。米国の選挙は投票率が50/50で、人口の半分は全く投票しない。投票する人は、常にどちらがより悪いか競い合っている腐敗した二つの政党からしか選べない。知らないの？ 知っているなら、米国と中国がいかに後進的かということに焦点を当てた方がいい。そうすれば、少なくとも米国の状況を誤判断しなくて済む。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
今日、米国のニュースをたくさん読んだ。AOCがシューマーに代わったこと、ローラ・イングラハムがFox Newsでトランプにインタビューしたこと、そしてそれに対する反応など。2028年には、米国の両党が比較的穏健で普通の候補者を立てることを心から願っている。Woke LeftとWoke Rightが野党のままで、絶対に政権を取らないことを願っている。
細田氏の記事では、細川氏は米中首脳会談は中国側の圧勝と見ていますが、習は軍権もなく、多分別なところの指示通りに動いた可能性が高く、中国の圧勝ではなく、なんとか米国に慈悲をかけて貰ったと思っていますが。日本政府はもっと中国語の反体制側の情報も仕入れた方が良い。
A記事
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10月末、高市総理は就任後初となるトランプ大統領との首脳会談で、「80兆円規模の対米投資枠」の実施を確認しました。これに伴い、日本企業が「関与を検討している案件」も公表され、原子力、AI関連をはじめとする分野で日本企業が動き始めていることが明らかとなりました。ただ、この枠組みについては誤解も少なくありません。対米投資枠の本質とは何か、日本企業にどんな影響があるのか。通商分野の専門家である明星大学教授の細川昌彦氏に話を聞きました。2回に分けてお届けします。
（取材日：2025年11月7日）
※詳しい内容は、JBpress公式YouTubeでご覧ください。
日米首脳会談は「及第点以上」
——高市政権が発足して以降、さまざまな通商・経済安保の動きが見られます。今回の日米首脳会談を含め、どのように評価されていますか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：私は「及第点以上」、むしろ期待以上の成果だと見ています。最も大事なポイントは、高市総理がトランプ大統領とどれだけ胸襟を開けた関係を築けたかという点です。これは今後を占う上で極めて重要で、その意味で今回の会談は成功だったと思います。
——日本でも関心の高い約5500億ドル（約80兆円）の投資枠について、ラトニック商務長官が「日本の損失リスクはゼロになる」といった発言をしています。また4000億ドル分（約60兆円）のリストも話題です。本当に日本企業は損しないのでしょうか。
細川：まず首脳会談で押さえるべきは、トランプ大統領が前政権で合意した日米関税合意を日本が着実に履行するかを確認したかったという点です。その中核にあるのが80兆円の対米投資枠で、60兆円の日本企業の「関心案件」を示し、高市総理が「着実に進める」と明言したことが重要なポイントです。
さらに何より理解していただきたいのは、日本が米国に80兆円投資するという話ではないということです。多くの人が「日本企業がアメリカに80兆円投資する」と誤解していますが、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険などを通じて、日本企業が関わる投資案件、日本企業が製品を供給する外国企業のプロジェクトに対して融資・保証ができる枠取りが可能な金額が80兆円ということです。
例えば、アメリカ企業が米国内で発電所を建設し日本企業が原子炉や設備を供給したり、外国企業の鉱物開発に日本企業が部材を提供したり…。こうした案件は、必ずしも日本企業が投資していなくても、日本の経済安全保障に資すると判断されれば、JBICが外国企業にも融資できます。これは近年の法改正で可能になった仕組みです。
60兆円は関心案件リスト、日本企業は市場開拓チャンス
——では今回の60兆円分の関心案件リストはどう捉えるべきでしょうか。
細川：これは「投資確定リスト」ではなく、あくまでも日本企業が関心のある案件を積み上げたものです。日本企業が投資する案件もあれば、サプライヤーとして米国企業に製品やサービスを販売する案件も含まれています。つまり、全く意味が異なる投資額と販売額を単純に足し合わせて60兆円にしているので、厳密に経済的意味はあまりありません。
背景には、ラトニック商務長官がトランプ大統領に成果をアピールしたいという意図があります。トランプ政権ではベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアUSTR（米通商代表部）代表の3人が、互いにトランプ大統領への功績を競い合っています。80兆円枠はラトニック氏にとって自分の成果として示すアピール材料なんです。
そのため、JBICによる正式審査の前段階で、関心が示されている案件を寄せ集めて提示したというのが実態です。個別の日本企業との間での覚書もありましたが、中身は精神論に近く、具体的な投資を約束するものではなく、儀式にすぎません。
高市・トランプ会談は「及第点以上」（提供：首相官邸/UPI/アフロ）
——日本企業が部品を供給するといった案件も含まれるのであれば、むしろビジネスチャンスにもなり得るのでは。
細川：その通りで、米国への市場開拓ツールとして活用できると考えた日本企業は、すでに動き始めています。日本側はとしては、米国から問題案件を押し付けられる前に、日本企業にメリットのある良い案件で枠を埋めるという戦略を取るでしょう。トランプ大統領は脅しとして関税引き上げを口にするでしょうが、日本側としては案件が着実に動いている姿を示していく必要があるでしょう。
もちろん、アラスカのLNG案件のように米国側から持ち込まれるものもあると思います。ただ採算性のない案件が入ってこないように、国際協力銀行が日本の法律に基づいて審査することで一定の歯止めとしていますが、これが機能するかでしょう。
日韓・日中会談「初回としては成功」
——続いて行われた日韓・日中首脳会談はどう評価しますか。
細川：どちらも初顔合わせとして十分成功だったと思います。韓国側には高市政権への懐疑的な見方もありましたが、今回の会談は氷解させる場になったでしょう。日米韓の連携は、中国に向き合う上で極めて重要です。
中国との会談では、従来の懸案事項の相手側に登録をしたことに意味があります。安定的で建設的な関係を目指す方向性を確認しつつ、問題点も確認しました、初回として十分で、今後これらの懸案をどれだけ具体的に動かせるかが鍵になります。
（後編「南鳥島が焦点に急浮上！中国vs米国&日本でレアアース争奪戦」は11/11公開予定です）
B記事
しい内容はJBpressのYouTubeの公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧ください。チャンネル登録もお願いします！
米中間でレアアースをめぐる駆け引きが激しくなっています。トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談を前に、オーストラリアやタイ、マレーシアとレアアース供給網の強化で合意し、高市首相は米国に南鳥島の共同開発を提案しました。米中首脳会談で中国側のレアアース輸出規制の一部が1年延期されるなど、レアアースを巡る米中間の衝突が緩和される動きもありますが、現状では駆け引きは中国側の圧勝。今後、高市政権や日本企業は、どのように立ち回っていくべきなのでしょうか。経済安全保障の視点から明星大学教授の細川昌彦氏に、JBpress編集長の細田孝宏が話を聞きました。2回に分けてお届けします。
（取材日：2025年11月7日）
※詳しい内容は、JBpress公式YouTubeでご覧ください。
（前編も読む「本当に80兆円対米投資は損しないのか？高市・トランプ会談で判明、原子力やAI…動き始めた日本企業）
南鳥島レアアース開発、日米で対中戦略カードに
——トランプ大統領が成果を強調している米中首脳会談、実態はどうだったのでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：トランプ大統領は「成功した」と装っているものの、実際には中国側の圧勝だったと見ています。特に注目すべきは「レアアース」を巡る駆け引きです。
トランプ大統領は日米首脳会談の前に、オーストラリアやタイ、マレーシアとレアアース協力の覚書を交わし、供給網を強化しようとしていました。日本とも80兆円の対米投資枠とは別に、レアアース分野での協力に合意しています。これは、中国のレアアース規制という脅しに対して、「米国の立場が弱くない」と示す狙いがあります。
この中で高市首相がトランプ大統領に提示したのが、南鳥島でのレアアース共同開発構想です。ここには世界有数の埋蔵量があり、2026年1月にも試験採掘を開始する予定です。水深6000メートルという過酷な環境ですが、技術的・戦略的にも極めて重要なプロジェクトです。
——日本主導で進める南鳥島開発に、米国を巻き込むメリットとは。
細川：南鳥島周辺の海域は日本の排他的経済水域（EEZ）ですが、中国もEEZ外で年内にも探査活動を始める見通しです。こうした中、日本の単独開発では中国からの牽制も強いでしょう。そこで、高市総理がトランプ大統領に日米共同開発を提案したのです。米国との連携を打ち出すことで、中国に対する抑止力になります。報道ではあまり注目されていませんでしたが、非常に戦略的な提案だと思います。
レアアース規制「1年延期」は一部、米国の勝手な解釈
——そうした前提を踏まえて、改めて今回の米中首脳会談はどう見ていますか？
細川：中国側はレアアースを外交カードとして使い、米国側を揺さぶり優位に立っています。今回、レアアースの輸出規制については、アメリカ側の要求に合わせて中国が一部規制を1年間凍結すると発表しました。
トランプ政権は各国とレアアース協力を進め、いわば中国への牽制球を投げていましたが、実際にはすぐに代替供給源を確保して輸入を増やせるわけではありません。南鳥島開発も中長期戦略であり、短期的な効果は期待できません。今後しばらくは先端半導体の規制緩和を狙った中国の戦略に翻弄される展開になると予想しています。
レアアースの規制は米国向けだけでなく、日本やヨーロッパも対象で、企業の現場では大混乱が起きます。在庫が2〜3カ月しかもたない企業もあります。どんな米中合意があれ、日本企業も重大な影響を受けることになります。
レアアース争奪戦が激しさを増している。トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
——報道では「レアアース規制が1年延期された」と伝えられています。
細川：それは誤解です。そもそも、レアアースの規制は2段階あります。まず4月4日、中国は7種のレアアースについて輸出規制を打ち出しました。これは米国による対中関税強化に対する事実上の報復措置で、日本企業も大きな影響を受けています。
次に10月9日に規制対象が5種追加され、再輸出規制も導入されました。この再輸出規制が極めて厳しいものです。
例えば、中国から輸入したレアアースが製品中に0.1％でも含まれていれば、それを輸出する際に中国政府の許可が必要になります。つまり、微量であっても中国産レアアースや技術を使えば、中国政府の事前許可がなければ輸出できない。これにより、日本企業の輸出活動に深刻な支障が生じて、現場では大問題になっていました。
——これらの規制が1年延期ということになったのですか。
細川：延期されたのは10月9日のレアアース規制だけです。この中国の規制に対してトランプ氏が「関税100％をかけるぞ」と反応したとなっていますが、実際には、米国が9月29日に発表した「エンティティリスト」の拡大が中国側の逆鱗に触れて10月9日の規制になったのが背景です。
この措置では、禁輸対象企業の子会社（株式50％以上を保有）も制裁対象に加えられました。これは中国側の抜け道を封じる動きで、中国はこれに対する報復として10月9日の規制を発表したという経緯があります。その後、米国側が「今回のエンティティリスト強化も1年延期する」と発表したことを受け、中国も10月9日の規制を1年停止する方針を示しました。
アメリカ側は10月30日発表のファクトシートで、4月の規制について「包括許可（ジェネラルライセンス）を適用し、（レアアース規制の）事実上撤廃に近い」と表明しました。しかし、これはアメリカの一方的な理解に過ぎません。現状では4月分の規制は依然として維持されています。報道も全体を「1年延期」とまとめて理解しているものが多いですが、言葉足らずで間違った印象を与えています。
米政府内のねじれ、問われる高市政権
——米国側でレアアース関連を担当しているのは誰ですか。
細川：米中交渉の責任者はベッセント財務長官ですが、レアアースの実態については詳しくありません。そもそも輸出管理の所管はラトニック商務長官が担当する商務省です。
この2人はトランプ大統領の前で成果を競い合うライバル関係にあります。ベッセント氏が米中交渉を任されている一方で、規制実務を握っているのはラトニック氏。この構図が、政策のちぐはぐさや混乱を招いているでしょう。
——こうした中、高市政権や日本企業は今後、どのように立ち回るべきですか。
細川：やはり80兆円の対米投資枠は、トランプ大統領が強い関心を持っている案件です。日本側は「不平等だ」と文句を言うだけでは意味がないので、高市政権は日本企業にとって有利な案件でこの枠を埋めていくことが重要です。日本企業もアメリカ市場開拓の好機として活用する姿勢が必要だと思います。
また、半導体、AI、エネルギーといった分野での日米連携は、経済安全保障の要でもあります。単なる投資ではなく、日米の協力関係をどう設計するかが問われます。
一方、中国との関係では、言うべきことを明確に伝え、是正を求める姿勢が不可欠です。今回のレアアース規制もその一例です。同時に、ヨーロッパとも連携して多面的に対応していくことも重要です。そうした総合的な外交・経済戦略が求められていると考えます。
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『さすがに度が過ぎる、高市首相に「殺害予告」した中国の戦狼外交官はどんな人物か？物騒な投稿には総領事館内紛説も』（11/11JBプレス 吉村剛史）について
11/10The Gateway Pundit＜MASSIVE Leftist Meltdowns Ensue as Eight Senate Democrats Cave and Vote to End Government Shutdown – Here Are Some of the Biggest Ones＝上院民主党議員8人が屈服し、政府閉鎖の終了に投票したことで、左派の大規模なメルトダウンが発生。その最大のものをいくつか紹介する。＞
米国を思う民主党上院議員もいると言うこと。ランド・ポールはおかしい。
今朝、少数の上院民主党議員らが政府機関を再開するために面目を保つ「合意」を成立させたことを受けて、民主党支持層は激しい騒動に巻き込まれている。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、上院は昨夜、チャック・シューマー氏が主導する議事妨害を破った。これは、上院民主党議員8人が屈服し、共和党に加わって政府閉鎖を終わらせるための改訂案を可決しようとしたことが理由である。
下院で可決された継続決議案に対する議事終結を求める動議は、15回目の試みで60対40の票差で可決された。共和党は法案を修正し、通年予算案3件を添付する予定である。
民主党員7名と、党の党員集会に参加する無所属議員1名（アンガス・キング氏）が共和党員に加わり、決議案を可決した。ランド・ポール氏は唯一反対票を投じた「共和党員」だった。
屈服した民主党議員団のメンバーは以下の通り:
メイン州のアンガス・キング
ペンシルベニア州のジョン・フェッターマン
ネバダ州のキャサリン・コルテス・マスト
ニューハンプシャー州のジーン・シャヒーン
ニューハンプシャー州のマギー・ハッサン
ネバダ州のジャッキー・ローゼン
バージニア州のティム・ケイン
イリノイ州のディック・ダービン
下院は水曜日に再び会期を開き、上院が可決した予算案に投票する予定。
ブルースカイの子供じみたエリート主義者たちは、投票後に、想像し得る最も過激な言葉を使って、裏切りだと叫び、大暴れした。
シューマー氏は「妥協案」に賛成票を投じなかったにもかかわらず、多くの人がシューマー氏の辞任を要求した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/massive-leftist-meltdowns-ensue-as-eight-senate-democrats/
11/10Rasmussen Reports＜Trump Gets Good Marks on Foreign Policy, But Voters Want More Domestic Focus＝トランプ大統領は外交政策で高い評価を得ているが、有権者は国内政策へのより重点的な取り組みを求めている＞
内政にしっかり取り組まないと中間選挙は危ない。
ドナルド・トランプ大統領の外交政策の対応は最初の任期の時よりも高く評価されているものの、ほとんどの有権者は大統領が国内問題にもっと重点を置くことを望んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がトランプ大統領の外交政策への取り組みを「良い」または「非常に良い」と評価しており、 2018年12月の調査で同じ回答をした43%を上回っています 。現在、42%がトランプ大統領の外交政策を「悪い」と評価しています。
https://x.com/i/status/1987929632663052376
https://x.com/i/status/1985767850271781174
11/11阿波羅新聞網＜代价惨烈！他“出卖国家给中共” 川普断掉其血脉—亲中代价惨烈 川普断掉给他的金援＝代償は甚大！彼は「中共に国を売った」、トランプはその命綱を断つ―親中の代償は甚大、トランプは財政支援を打ち切る＞アポロネッ王篤若の報道：米コロンビア関係は全面悪化！トランプ米大統領は、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を「麻薬王」と厳しく批判し、コロンビアへの援助を即時停止し、追加関税を課すと発表し、ペトロ大統領が「中共に国を売った」と非難した。
トランプは就任後、麻薬密売撲滅のためカリブ海に米軍を派遣した。10/22には、2日間連続で軍事作戦を開始し、麻薬を積んだ複数の船舶を沈没させ、多数の死者を出した。ペトロ大統領はこれを「殺人」と激しく非難し、トランプは彼を「悪党」で、コロンビアを破滅に導いたと反論した。ルビオ国務長官はペトロを「狂人」とさえ呼んだ。その後、米国はコロンビアへの軍事援助を削減し、すべての援助を打ち切った。
コロンビアはかつて南米における米国援助の最大の受益国であり、2023年には7億4000万ドルの援助を受け、その半分は麻薬対策に充てられていた。しかし、トランプが米国国際開発庁（USAID）を閉鎖したことで、コロンビアへの資金援助は急減した。一方、ペドロは公然と中共と連携し、北京政権を無条件に支持し、「一帯一路」構想に署名したことで外交論争を巻き起こした。
アルゼンチンの有力メディア「Infobae」の分析によると、ペドロの行動は「コロンビア史上最も深刻な地政学的誤判断」であり、同国を長期的な苦境に陥れることになるだろうとした。日本、台湾、韓国、ベトナム、フィリピンも、中国の勢力拡大に脅威を感じている。コロンビア外務省の高官は非公式に、「これは我々にとって大きな代償だ。米中両国の間でバランスを保つべきだった」と述べた。
麻薬のボスは打倒されるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303620.html
11/11阿波羅新聞網＜马斯克抛震撼弹 黄仁勋出面打脸—马斯克这个梦想，黄仁勋打脸：基本不可能＝マスクは衝撃的な発言を投げる、ジェンセン・フアンが出てきてそれを否定—マスクの夢、ジェンセン・フアンが否定：基本的に不可能＞テスラのCEO、イーロン・マスクは先日、月産100万枚のウェハー生産能力を持つ自社製巨大工場を建設する可能性があり、インテルと提携する計画があるとの衝撃的な発言を放った。このニュースはテクノロジー業界で白熱した議論を巻き起こした。これに対し、NVIDIAのCEO、ジェンセン・フアンは、高度なチップの製造は極めて困難であり、マスクのような優秀な人材でさえ、TSMCのレベルに達するウェハー工場を建設するのは「ほぼ不可能」だと認めた。
マスクはウェハー自社工場を建設する衝撃の発言を放つ
テスラの巨大な生産能力の要求が最大の課題に
マスクの夢が実現するかどうか期待して待つ。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303618.html
11/11阿波羅新聞網＜炸裂！中共一键令欧洲陷入混乱 多国急了—中国巴士留“后门”，欧洲“炸锅”＝ 衝撃！中共はワンクリックでヨーロッパを大混乱に陥れる、各国は焦る―中国製バスに「バックドア」、ヨーロッパは「大騒ぎ」＞英国は中国製バスの遠隔操作を調査、ノルウェーが初めて明らかに…宇通バスは遠隔操作でバスを停止可能、宇通電気バスはヨーロッパでシェア1位… ヨーロッパの電気バス市場を掌握する中国製電気バスメーカーが、自社の車両に遠隔操作できることが確認され、ヨーロッパ諸国は混乱に陥っている。安全保障上の懸念が高まる中、一部の国は緊急調査を開始した。
無線でアップデートできる運送車両や機器は、中共製は避けるべき。BYDだって危ない。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303630.html
11/11阿波羅新聞網＜残酷事实：外企们开始事实上和中共国脱钩＝残酷な事実：外資系企業は事実上中共国から離脱しつつある＞なぜ今、私たちが目にするのは、入り口がボロボロの家ばかりなのだろうか？世界は真に変わった。かつて中国市場を席巻していた外資系企業が、次々と中国に事業を譲渡している。売却理由は様々だ。環境との不適合、政策リスク、熾烈な競争、業績の低迷など。外資系企業に対する国内の強力な規制に頼り、N+6（退職金6ｹ月分）を維持し、最後の面目を保ったまま、中国から華々しく撤退している。
ドンドン撤退すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303628.html
11/10阿波羅新聞網＜突发：美FBI局长无预警访问北京 曝与中共磋商2件事＝速報：米FBI長官が北京を予告なく訪問、中共との2度の協議が明らかに＞ロイター通信は、事情に詳しい2人の関係筋を引用し、10月末の韓国でのトランプ・習会談後、カシュ・パテルFBI長官が11月初旬に北京を訪問し、フェンタニルおよび関連する法執行問題について中国当局者と協議したと独占的に報じた。米国も中国もこの訪問を公式発表していない。
ある関係筋によると、パテル長官は11/7に秘密裏に北京を訪問し、11/8に中国当局者と協議を行い、滞在は1日のみだったという。
米国も中国もこの訪問を公式発表していない。中共公安部、外交部、駐北京米国大使館は、ロイター通信のコメント要請に応じなかった。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303390.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ヘグセスの米国軍事調達システムへの批判は、2024年4月17日に行われた2025年度米国軍事予算公聴会の光景を思い出させる。ウォルツ下院議員は、国防総省が小さな部品の袋に9万ドルを費やしていることを疑問視した。議員が問題視した袋の部品はブッシングだった。これは一般的な機械部品で、平均的な米国人が調達するのに約100ドルしかかからない。一方、米国国防総省は9万ドルを費やしした。なぜこれほど高額なのか？
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引用
何清漣 @HeQinglian 16ｈ
米国は、国防総省の「機能不全」の調達システムのために、次の重大戦争に敗れる可能性がある。ヘグセスは、国防総省のソ連型官僚機構と「五カ年計画」を批判し、防衛調達プロセスは米国の軍備態勢にとって「非常に深刻な脅威」だと述べた。
防衛産業幹部らとの会話の中で、ヘグセスはまず馴染みのある敵について言及したが、すぐに自らの部門に話題を移した。
何清漣 @HeQinglian 16ｈ
米国は、国防総省の「機能不全」の調達システムのために、次の重大戦争に敗れる可能性がある。ヘグセスは、国防総省のソ連型官僚機構と「五カ年計画」を批判し、防衛調達プロセスは米国の軍備態勢にとって「非常に深刻な脅威」だと述べた。
防衛産業幹部らとの会話の中で、ヘグセスはまず馴染みのある敵について言及したが、すぐに自らの部門に話題を移した。
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foxnews.comより
https://x.com/i/status/1987952144868143175
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この都市が世界で最も成功した左翼カラー革命（マンデラ）とどのように関わっているかを思い出してほしい：「ヨハネスバーグへようこそ：これが、自らを見捨てた都市の姿である」。数十年にわたる経済不況により、ヨハネスバーグ市当局は基本的な公共サービスの提供を停止した。道路に大きな穴が開き、物乞いが交通整理をする光景は、この南アフリカの都市の人目に付く光景となっている。そこでは、政府はもはや基本的な公共サービスを提供せず、直接警告している。
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cn.wsj.comより
何清漣 ＠HeQinglian 5ｈ
翻訳：スコット・ベセント長官：「今後数ヶ月、そして来年にかけて、価格は下がるだろう」
Thomas Sowell の引用 @ThomasSowell 5ｈ
スコット・ベセント長官：「今後数ヶ月、そして来年にかけて、価格は下がるだろう」
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この香港の賢人の素晴らしい洞察力を見てください。
引用
Jimmy @Jbro02410130 16ｈ
返信先：@HeQinglian
あなたは右派と左派の違いも理解していないのに、レッテルを貼るなんて、本当に笑ってしまう🤣
まず第一に、NYの問題は一人の「ナンセンス」によって引き起こされたのではなく、数十年にわたる都市構造、富の格差、そして連邦政府の政策の結果である；第二に、トランプは全く右派ではない。右派は自由市場、反関税、そして政府の介入削減を主張している。しかし、関税引き上げ、産業への補助金支給、金融政策への介入といった彼の政策は、明らかにポピュリスト的な経済ナショナリズムだ。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
「トランプは関税収入を使って米国民に金銭を支給することを提案した」。トランプはソーシャルメディアで関税による収入を称賛し、政府はまもなく国債の返済を開始すると述べた。また、高所得者を除くすべての人が少なくとも2,000ドルを受け取ると述べた。
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cn.wsj.comより
11/10産経新聞＜「一線越えた。国外追放せよ」石平氏、中国総領事の高市首相への「汚い首斬る」投稿を非難＞
吉村氏の記事では、赴任国のトップへの殺害予告をする大使級外交官の道徳水準はいかばかりか？石平氏の言うように「ペルソナノングラータ」として国外追放すべき人物。まあ、中国人の本性丸出しというところでしょう。中国人と付き合うと大体嫌な気分にさせられる時が多い。近づかないのが一番。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族と、誠実を旨とする民族が一緒に暮らせるはずもない。日本企業もいい加減目を覚ましたらどうか？
薛剣の出世のためか、足を引っ張るためかは分かりませんが、赴任国のトップへの殺害予告をするのは異常。キチガイの部類。中共国はキチガイが外交官をしている異常な国と言える。
記事
参院本会議で答弁する高市首相＝６日午前（写真：共同通信社）
SNSを通じた数々の過激発信から「戦狼外交官」として知られる中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事（大使級）が、ついに任国トップに対し殺害予告も同然の暴言をX（旧ツイッター）で発信した。
台湾有事に関する考えを述べた高市早苗首相に対し、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿。ほどなく削除されたものの、このところ過激発信は以前に比べて控えめ傾向だっただけに、総領事館内のX発信担当者と薛総領事の間での「内紛が表面化した」との見方まで浮上している。
怒りの顔文字付きで発信
問題の薛剣氏の「戦狼」発信は、朝日新聞デジタル速報席がXに投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用して、8日に投稿。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。」と従来通り日本語で発信しており、文末には怒り顔の絵文字も添えられていた。
薛剣総領事が投稿した問題の「高市首相殺害予告」ともとれるポスト
高市首相は、午前3時すぎから公邸で秘書官全員と約3時間にわたる答弁準備を行って臨んだ11月7日の衆院予算委員会で、台湾海峡の両岸関係を巡り中国が台湾を海上封鎖した場合など、台湾有事で「存立危機事態」にあたる具体例について問われた。
高市首相はそこで、「平和的解決を期待する従来の立場だ」「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」としたうえで、「（中国が海上封鎖を）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。
薛剣総領事は、この答弁を報じた記事を引用しつつ、冒頭の「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」のコメントをXに投稿したのだ。
2024年10月、大阪市内の音楽イベントに出席した際の薛剣氏（筆者撮影）
台湾を「不可分の領土」「核心的利益」とする中国の立場から、「台湾問題は純粋な中国の内政」「中華民族の偉大な復興」をかかげる習近平指導部の姿勢を改めて強調したものとみられるが、任国のトップへの殺害予告とも受け取られかねない当初の過激発言は瞬く間に批判コメントとともに拡散され大炎上。9日までに削除される騒ぎとなった。
その一方で、同じ9日にはこの騒ぎを打ち消すかのように「台湾有事は中国の内政問題」だとする発信を引用して、「全く仰る通り、『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」などと発信し、自身の発Xアカウントのトップに常時掲げられる「固定」に設定している。
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」などとする薛剣氏のポスト
高市首相のほうは、週明け10日の衆院予算委員会で、7日の答弁について再度問われた際、「政府の従来の見解に沿ったものなので、特に撤回、取り消しをするつもりはない」としつつも、「今後、反省点としては、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている。今後は慎む」と述べ、この問題に関してこれ以上議論をヒートアップさせるつもりがない姿勢を示した。
それにしても薛剣総領事の今回の「首脳殺害予告」は明らかに行き過ぎだ。これに関して「うっかり手が滑ったのでは」との見方もあるが、果たしてどうだろうか。
Xで日常的に強硬発言
薛剣氏といえば2021年6月末に駐大阪総領事として着任。その直後の8月、米軍のアフガニスタン撤退を揶揄した人命軽視の過激発信を皮切りに、国際人権団体の香港オフィス閉鎖発表に「害虫駆除！！！」などと暴言を繰り返してきた名うての“戦狼外交官”。「戦狼」とは中国版「ランボー」を意味する。
台湾海峡を巡る両岸問題では、同年10月に「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ！！！」などと発信。その後ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ14世についても「平和解放以前のチベット最大の農奴王」とかみつき、特に両岸関係や香港、チベットの自由などの問題に触れる言動には過激に反応してきた。
もちろん、日本の政治家や言論人にも激しく噛みついてきた。
例えば麻生太郎氏が2023年8月に自民党副総裁として台湾を訪れ、フォーラムの席上、台湾海峡の安定のために、「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ」などと語った際には、「台湾について妄言を吐いた麻生太郎氏」とのハッシュタグを付け、「日本の政治家は台湾で『戦う覚悟』を強調し、台湾海峡を混乱させ、台湾の人々を危険の中に陥れようとしている。中国はもはや1985年（ママ。正しくは1895年）に下関条約を結んだ清国ではない」と、西暦を誤記したまま批判投稿。
麻生太郎元首相の発言にも遠慮なく噛みつく
またその翌月には香港情勢などに詳しい東京大学の阿古智子教授のテレビでの評論について、「中国のことに全く無知ながら学者風の顔をして、新疆・香港・チベット等について嘘・デマ・憎悪をテレビなどを通じて大量販買（ママ）して、日本の中国ウォッチングを濁している巨悪知識人の一人」と槍玉にあげ、選挙で選ばれた政治家や、有識者らを名指ししての個人攻撃発信も常態化させていた。
有識者のテレビでの発言もチェック、たびたび激しい言葉で非難してきた
党中央部に向けてのアピールとの見方も
しかし、当の薛剣氏は今年6月、ナチスドイツとイスラエルを同列に表現した自身のX投稿に、ジョージ・グラス駐日米国大使が「戦狼外交官というより、躾がなっていない子犬だ」とXに反論投稿した際には、「卑怯な個人攻撃をしてきた御自身は何処の『子犬』なのか」と再反論。ネット民からは「いったいどの口が言うのか」などと呆れられたこともある。
ジョージ・グラス駐日米国大使に批判されると、すぐさま再反論。なかなか好戦的である
こうした経緯もあり、一連の過激発信は識者らからは次第に相手にされず、中国ウォッチャーらからも「一種の芸風」「引用投稿も総領事館内で書いているマッチ・ポンプではないか」と面白半分に観測されてきたのが実態だ。
しかし、ここへきてまさかの「任国首脳殺害予告」が飛び出した。さすがに看過するわけにはいかないが、今回の発言の背景については「人事の季節」に絡む総領事館内部の「問題の表面化」ではないか、との観測も飛び交っている。
筆者がこれまでの記事で明らかにしてきたように中国の駐大阪総領事館は、過去に総領事が一時帰国中に「事故死」したことをはじめ、着任後わずか数か月で行方不明になるなどしてきた問題の多い任地であり、事実、薛剣氏のSNS上の過激投稿に関しても、「人事に厳しい習近平指導部に向けた対日言論戦の懸命な“実績づくり”」と目されてきた。
中国は概して米中対立が激化すると、日本を味方につけようと対日姿勢を軟化させるが、薛剣氏の過激ツイートもこれに呼応するかのように、対日攻撃は強まったり弱まったりしてきたため、むしろ日本社会よりも本国向けの計算ずくの発信ではないか、というわけだ。
その視点でみれば、高市首相がこのほど着任し、厳しい対中姿勢を持つトランプ米大統領と日米首脳会談を行うのを横目に発信を控えめにしてきた薛剣総領事だが、その後の米中首脳会談で米国の対中追加関税の引き下げと、中国のレアアース（希土類）対米禁輸措置の1年間停止によって米中関係も当面の小康状態を得たため、過激発信の封印を解いて一気に高市氏攻撃に出たとも考えられる。
2024年10月、大阪市内のイベント会場で筆者（左）の突撃取材に応じた薛剣氏（筆者撮影）
一方で、前任者の長期不在（長年遺棄化学兵器に絡む対日賠償金利権に関与してきたことが発覚し逮捕・投獄されたとされている）を受けて不定期人事で大阪総領事に着任した薛剣氏も、中国要人が多数来日した大阪関西万博を無事に終え、そろそろ「帰任が近い」とも噂されており、11月21日に広島で開催予定の「西日本地区中日友好交流大会を花道に離任するのではないか」というのが大方の観測だ。
複数のスタッフが関わっていると目されていた薛剣氏のX投稿だが
となれば帰国後の本国での次のポストがどうなるのか気になるところ。数々の「戦狼」発信が評価されることを期待するあまり、今回の「首脳殺害予告」発信となったのかもしれないが、支持率8割を超す首脳への度を越した暴言に対し、日本社会の批判の嵐は想像以上に大きかったようだ。
投稿からほどなくしての削除は、当初から短時間だけ公開して日本社会に対する言論的揺さぶりを目指した、とも考えられるが、あまりに悪目立ちしたと自覚して、自分で投稿を削除した可能性、あるいは日本政府の抗議などをもとに東京の大使館、もしくは本国からの「やりすぎ」をとがめられた可能性も推測される。
もうひとつ。1日70～80件にもおよぶ薛剣氏のX投稿は、本人だけでなく、いわゆる総領事館内の「言論戦チーム」で行っているとみられており、問題のコメントが投稿された8日は土曜日だったこともあって、チームの発信が先走り、薛氏が精査することができないままに拡散されてしまった可能性もある。
この場合、チームの担当者が、薛氏に良かれと善意で発信したケースだけでなく、離任を目前の薛氏の足を引っ張る目的で、意図して超過激発言を仕掛けた可能性も考えられる。つまり「総領事館内の不和、内紛が表面化した」という見方だ。
果たしてどちらが正解なのか。薛氏の離任後のポストの有無や、その内容が見えた段階でそれは明らかになり、同時に習近平指導部の高市政権へのメッセージにもなると言えそうだ。
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『トランプ関税、まぎれもない巨大な歳入源 米最高裁は議会に代わる大統領の徴税権行使に待ったをかけるか』（11/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
11/9The Gateway Pundit＜WATCH: Scott Bessent SLAMS George Stephanopoulos Over Democrat Shutdown Hypocrisy, Previous Comments Labeling Republicans Terrorists – Stephanopoulos Stammers, “We Don’t Need a History Lesson Right Now”＝ 視聴：スコット・ベセント、民主党の閉鎖に関する偽善と共和党をテロリスト呼ばわりする過去の発言でジョージ・ステファノプロスを非難 ― ステファノプロスはどもりながら「今、歴史の授業は必要ない」＞
民主党はご都合主義。
スコット・ベセント財務長官は日曜、ABCの「This Week with George Stephanopoulos」に出演し、現在も続く政府閉鎖と民主党が国を人質に取っていることの影響について議論した。
ベセント氏はインタビューの冒頭、政府閉鎖が経済成長に及ぼしている影響について説明し、「閉鎖が続けば経済成長は最大で半分にまで落ち込む可能性がある」と述べ、民主党の狙いが中間選挙に向けてトランプ氏の実績を妨害することにあることを明確にした。さらに、「人的損失」についても言及し、週末の航空旅行、貨物輸送、サプライチェーンが減速に直面するとの見通しを示した。
ステファノプロス氏はその後、大統領が共和党にフィリバスターの廃止を呼びかけたことについて、またそれが政府閉鎖を終わらせる最善の方法であるのかどうかについて質問したが、ベセント氏はその考えを一転させ、ステファノプロス氏を批判し、「民主党員5人が議席を越えて政府を再開できる」と説明した。
「あなたは90年代にこうした事件にたくさん関わっていましたね」と、ベセント氏は当時のビル・クリントン大統領の元上級顧問に語りかけ、1995年の政府閉鎖の際に共和党を「テロ」と非難し「人質事件」を引き起こしたというクリントン氏の過去の発言を指摘した。ステファノプロス氏も、回顧録『あまりにも人間的』の中でこのレトリックを詳しく説明している。
ベセント氏が過去の発言に言及すると、ステファノプロス氏は我を忘れて反論し、話題を変えようとしたが、ベセント氏は領収書を持ってきた。「ジョージ、君の発言は全部ここにあるよ」と彼は言った。
「そうでしょう。でも、今の状況について話しましょう」とステファノプロスが答えると、ベセントが彼を打ち消した。「あなたの本を読み返しました。今週、Amazonで1件購入がありましたね。まさに仰る通りです」
視聴：
ステファノプロス：大統領はフィリバスターの廃止について投稿を続けています。それが、今現在、政府閉鎖を終わらせる最善の方法なのでしょうか？それが政権の立場なのでしょうか？
ベセント：いいえ、ジョージ、最善の方法は、そうすることだったんです。それに、あなたは90年代にこうしたことにたくさん関わっていましたよね。そして、あなたは共和党をテロリスト呼ばわりし、政府を閉鎖に追い込むのは責任ある政党ではないと発言しましたよね。
ですから、私たちに必要なのは、勇気ある穏健派の民主党上院議員5人が党派を超えて立ち上がることです。なぜなら、現状では52対3、52対3ですから、民主党議員5人が党派を超えれば政府を再開できるからです。それが最善の方法です、ジョージ。
ステファノプロス氏： 私はその歴史についてあなたに同意できないが、今私たちに歴史の授業は必要ありません。
ベセント：いいえ、ジョージ
ステファノプロス：話しましょう。話しましょう。話しましょう。
ベセント:いや、いや、いや。ジョージ、ジョージ、ジョージ
ステファノプロス：さあ、今何が起こっているのかお話ししましょう。私はあなたに質問をしました。
ベセント：もしよろしければ、あなたの発言は全部ここに載せてありますよ。ジョージ、あなたの発言は全部載せてありますよ。
ステファノプロス： そうだと思います。でも、今の状況について話しましょう。
ベセント： あなたの本を読み返しました。そういえば、今週Amazonで1件だけ購入があったそうですね。まさに仰る通りですね。
ベセント氏は後にステファノプロス氏にこう語った。「民主党が政府を再開するまでは、交渉するつもりはありません。とても簡単なことです。政府を再開すれば、話し合いができます。」
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、上院は今日、史上最長の政府閉鎖の40日目に政府をようやく再開するための新たな支出法案に投票する予定だ。
https://1a-1791.com/video/fww1/30/s8/2/u/D/9/x/uD9xz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
ジェイソン・モーガン先生によれば「米国の保守派の定義は憲法を守ろうとする（建国の父の思いを大事にする）人達」と言うことで、ローザ女史のように「憲法を守るために軍事クーデターを」というのは詭弁。左翼は平気で論理のすり替えをする。
https://x.com/i/status/1987601974271918134
NHKも辞任すべき人物がいるのでは。例：中国人のNHK中国語放送で「尖閣は中国の領土」と言って、中国へ高飛びした人物の上司とか。
11/10阿波羅新聞網＜川普批“记者堕落” BBC随即遭到重创(图)＝トランプは「ジャーナリストの堕落」を批判、BBCは大きな打撃を受ける（画像）＞英国放送協会（BBC）は大きな打撃を受けた：BBCがドナルド・トランプ米大統領の演説を、物議を醸す編集を行ったことを受け、ティム・デイビー局長とニュース部門責任者が日曜夜に辞任を発表した。トランプ大統領はBBCを「ジャーナリストの堕落」と批判し、トランプ大統領の演説を恣意的に編集し、自身の評判を傷つけたと非難した。
トランプはトゥルース・ソーシャルメディアに、「これらの人々は非常に不誠実で、大統領選挙の結果に影響を与えようとした。さらにダメなのは、彼らは多くの人が私たちの一番の同盟国と見なしている国から来ている。これは民主主義にとって恐ろしいことだ！」と投稿した。
BBCのサミール・シャー会長は声明で、「BBCにとって悲しい日だ。ティムは過去5年間、素晴らしい局長を務めてきた」と述べた。しかし、「継続的な圧力にさらされ、最終的に辞任を決意した」。BBCは最近、旗艦ニュース番組「パノラマ」のドキュメンタリー番組でトランプ大統領の発言を歪曲したとして非難されるなど、論争に巻き込まれている。英国文化大臣リサ・ナンディも日曜日、この問題を「極めて深刻」だと述べ、BBCのサミール・シャー会長は月曜日に議会委員会の公聴会に出席すると述べた。職員の辞表の中で、デイビッドは「BBCニュースをめぐる現在の論争が、この決断を促した」と認めた。
さらに、「BBCは概ね良い仕事をしてきたが、いくつかの間違いも犯しており、最終的には局長が責任を負わなければならない」と述べた。同じく辞任したBBCニュースディレクターのデボラ・テネシーは、スタッフへの書簡で「パノラマによるトランプ大統領報道をめぐる現在の論争は、BBCの評判を損なうまでに至っている」と説明した。デイリー・テレグラフ紙は火曜日、この事件は2024年11月5日の米国大統領選挙の1週間前に放送されたドキュメンタリー番組に関係するものだと報じた。
BBCは、2021年1月6日（数百人のトランプ支持者が議事堂に押し寄せた日）のトランプの演説を改変し、支持者たちと共に議事堂まで行進し「死ぬまで戦う」と語りかけたかのように見せかけたと非難されている。
しかし、トランプの元の発言は「我々は議事堂まで行進し、勇敢な上院議員と下院議員を応援する」というものだった。
「死ぬまで戦う」は実際には別の部分を指している。当時、トランプは敗北を認めず、民主党候補のジョー・バイデンは当選したわけではないと。日曜日の朝、リサ・ナンディ文化相はBBCのニュース番組における編集方針について「懸念」を表明し、BBCの編集方針は「必ずしも最高水準に達しているわけではない」と述べた。
ナンディ文化相は、「これは『パノラマ』だけの問題ではない。番組自体極めて深刻なものだが、一連の非常に深刻な問題があり、その中で最も深刻なのは、BBCがデリケートな問題を扱う際に組織的な偏見を持っていることだ」と述べた。デイリー・テレグラフ紙は、WH報道官のキャロライン・リービットの発言を引用し、同報道を「意図的な捏造」であり「100％フェイクニュース」だと非難した。10/17には、BBCはメディア規制当局から「放送規則違反」を理由に非難された。以前、BBCのガザ報道では、パレスチナ・イスラム運動ハマスの幹部の息子である子供がメインナレーターとして登場していた。英国の通信規制当局であるオフコム（Ofcom）は、この家族関係を明確に示さなかったことは「重大な欺瞞に当たる」と判断した。
NHKにも同様の扱いを。総務省だけでなく、文科省も放送の中味に問題があれば、ﾄｯﾌﾟ更迭するくらいししたら。例：「昭和16年夏の敗戦」がフィクションと雖も歴史的事実と違うと遺族から訴えられようとした件。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303195.html
11/10阿波羅新聞網＜中共动真格！送川普“大礼包” —送川普“大礼包”：中国暂停多项出口管制＝中共が本当に動く！トランプに「大きな贈り物」—トランプへの「大きな贈り物」：中国、複数の輸出規制を一時停止＞トランプ・習近会談後、中国は一連の規制緩和措置を導入し、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、グラファイト、リチウム電池関連製品、レアアース技術に関する複数の輸出規制を停止した。
米中貿易戦争は更なる緩和の兆しを見せている。中国は、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、グラファイトといった主要鉱物に対する規制措置の一時停止を発表した。
中国商務部は11/9（日）、通達を出した。「商務部2024年第46号公告（「米国向け軍民両用物品関連の輸出管理強化に関する公告」）」第2項の適用を、2026年11月27日まで一時停止する。
自由主義国はこの1年の間にレアアース関連のサプライチエーンを作り出していかないと。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303159.html
11/10阿波羅新聞網＜中国人被逼上绝路！银行彻底慌了＝中国人は行き止まりに追い込まれる！銀行はパニックに陥る＞
金融データベース／住宅ローンの不履行者が多すぎ、銀行は差し押さえた住宅を大量に抱えても売ることができず、パニックに陥り始めている！
銀行は不動産を処分せざるを得ない。
しかし、銀行はまず法的手続きを経なければならず、先に不動産を差し押さえてから競売にかけなければならない。差し押さえ物件が多すぎると、まず住宅価格が下落し、次に社会の安定が損なわれる。
政府は今、ジレンマに陥っている。銀行は国家の所有物であり、債務不履行の処理を遅らせることは銀行の損失につながるが、これほど多くの債務不履行者がいる中で、銀行が強制的に住宅を差し押さえたら、彼らはどこに住めばいいのか？
現在、安定維持のため、裁判所は銀行の差し押さえを意図的に遅らせており、承認までに最大6ヶ月もかかることもあると言われている。これは、差し押さえ物件が多すぎることで社会の安定が損なわれ、繁栄の裏の欠点が露呈するのを防ぐためである。
金融破綻が連続して起きるのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303197.html
11/10阿波羅新聞網＜最狠一棒敲向普京！中印重大转向—最狠一棒敲向普京！中印转向沙特低价石油＝プーチン大統領に壊滅的な打撃！中印の大きな転換――プーチン大統領に壊滅的な打撃！中国とインドはサウジアラビアの低価格原油に目を向ける＞ロシアからの原油輸出を代替するため、サウジアラビアはOPECプラスの増産と、特にインドと中国といったアジアの顧客に対する大幅な価格引き下げを発表した。12月から、サウジアラビアはアジアの顧客向けに様々な原油グレードの価格を1バレルあたり1.2～1.4ドル引き下げ、南北アメリカ大陸向けには0.5ドル引き下げ、欧州向けは値下げなしとした。この動きは、ロシアの石油大手に対する米国の新たな制裁措置が発効する中で行われた。インドと中国の多くの製油所はロシアからの原油輸入を停止し、サウジアラビアなどの市場からの購入に切り替えている。サウジアラビアは、ロシアが海上輸送する原油のアジアシェアを意図的に奪い、プーチンのエネルギー収入を少なくしようとしている。
ロシアの侵攻は3年以上にわたり、米国と欧州は主にエネルギー部門を標的とした経済制裁をロシアに課し、軍事収入を圧迫してきた。しかし、インドはロシア産原油の輸入増加は、ロシアが提供する大幅な割引と価格優位性による商業的な理由のみであると繰り返し説明している。
ロシアの収入を減らさないと停戦の意欲が湧いてこない。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303192.html
11/10阿波羅新聞網＜闹大！斩首高市早苗？—闹大了！扬言斩首高市早苗的战狼，恐被驱逐＝大騒ぎ！高市早苗の斬首？ ― 大騒ぎ！高市早苗の斬首を脅迫した戦狼、国外追放の可能性も＞8日深夜、大阪駐在の中国総領事である薛剣は、台湾情勢に関する質問に対する高市早苗首相の回答に対し、Xに「そんな汚い首はためらうことなく斬られるべきだ」と投稿し、その発言は不適切だと批判された。その後、薛は物議を醸した投稿を削除したが、投稿は継続し、「台湾問題は日本とは何の関係もなく、中国側が解決すべき問題だ」と主張した。
松下政経塾の先輩である衆議院議員の松原仁はかつて、「薛剣はペルソナ・ノングラータとして国外追放すべきだ」と主張していた。今回こそ、高市首相が毅然とした態度を取り、このような人物が日本で傲慢な振る舞いを続けることを許さないことを願っている。
松原氏の言う通り。外交問題となっても火をつけた（首相暗殺示唆）のは中国側。何もしなければ舐められるだけ。今回薛剣を助けても、中国人が恩に着るはずがない。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303190.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
BBC幹部2名の辞任は当然のことである。しかし、トランプが大統領でなければ、おそらく辞任しなかっただろう。一般市民にはこのような訴訟を起こす余裕はなく、中傷され、歪曲されたとしても、耐え忍ぶしかない。主な理由は、2024年10月に放送されたBBCの「パノラマ」ドキュメンタリー番組が、2021年1月6日＝大統領選後の米国議会議事堂暴動が発生した日、ワシントンで行われた米国大統領の演説の映像を意図的に編集したものであるから。
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引用
陳小平 @xchen156 4ｈ
本日、BBCの幹部2人が辞任した。
今年は主流メディアにとって災難の年となるのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
1968年以降、米国各地に共産主義の新村が存在したが、いずれも数年のうちに崩壊し、不満を持つ人々は自由に立ち去ることができた。江琳が存命中、この問題について議論し、彼女もいくつかの事例を収集していたが、残念ながら記事を書く前に亡くなってしまった。
引用
nam na @namna1746651 16ｈ
返信先：@HeQinglian 、 @cskun1989
外に逃げられる社会主義は失敗する運命にある。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
「人民の友」を自称するマムダニ候補は、無料バスと全市民向け保育サービスを約束したが、勝利パーティーの参加者はマンハッタンの高級カクテルバー並みの価格を目にした。
ポリティコの記者ジェフ・コルティンが投稿した写真によると、パブスト・ブルーリボンビールは13ドル、モントーク・サマーエールは16ドル、インディアンウェルズ・シャルドネなどは…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
多くのオンライン投稿は、13ドルのビールに対する参加者の不満についてのみ言及しており、このドリンクメニューほど完璧ではない。数か月後にNYの社会主義実験の結果が現れ始めたときに振り返ることができるように、興味のある人が参考資料として保存できるよう、ここに投稿する。
WSJの記事では、関税賦課は議会権限と見るべきとの意見ですが、関税賦課をいちいち議会にかけていたのでは、スピードが伴わない。行政権の一部と見た方がすっきりする。そもそも議会がキチンとした仕事ぶりをしているかは大いに疑問。特に不正選挙防止の法案化については全然進んでいない。不正選挙で選ばれた議員がいるからとしか思えない。また、議会は分断化が進んで、超党派という風には動きにくくなっている。今の世の中スピード優先で、執行官に任せるべきでは。
ＵＳＡＩＤはマネロン等不正の温床。だから解体されたのに、その理由を言わないのは、ＷＳＪもグローバリストの一味だから。オールドメデイアはＢＢＣ同様益々信用されなくなる。
記事
Photo:Bill Clark/gettyimages
弁護士は主張を通すために事実を誇張しがちだが、それでも5日の米連邦最高裁判所の口頭弁論でトランプ関税の正当性を主張しようと、政権側の代理人を務めるジョン・サウアー訟務長官が「歳入のための関税ではない」と言い放ったのは、ばかばかしい大間違いだ。
どう見ても「歳入のための関税」ではないか。ドナルド・トランプ大統領が関税を好むのは、まさに国庫の収入源になるからだ。トランプ氏は米国に商品を輸出する特権について他国に金銭を請求することを長年夢見てきた。自身の課した関税によってどれだけの現金がもたらされたか、いかに所得税の代わりとなり、いかに農家への補助金をまかなうかを自慢し、さらには関税還付金の支給にまで使える可能性があるとしている。5日に出廷したスコット・ベセント財務長官は、関税が赤字削減に寄与したと称賛した。
ならば、サウアー氏はなぜ違うと主張したのだろうか。合衆国憲法が関税と税金によって歳入を得る権限を議会に託しているからだ。サウアー氏はトランプ氏の狙いが本人の実際の発言とは違うと主張することで、最高裁に関税を認めさせようとしている。
この訴訟の行方には関税だけではなく、国家統治の基本原理もかかっている。憲法起草者たちは、大統領が国王のような独裁的権力を手に入れることがないよう、議会に財政の権限を与えたのだ。
議会は何十年にもわたり強大な大統領に浸食され、この原理はむしばまれてきたが、今年に入り、さらに拍車がかかっている。連邦政府に目をかけてもらおうとする企業からトランプ氏が恣意（しい）的に資金や株式を巻き上げ、大学や州への補助金を差し止め、法律によって設立された国際開発局（USAID）や教育省などの政府機関を事実上なきものにしたためだ。上下両院の共和党議員はトランプ氏を支持しただけでなく、鼓舞することも多かった。
保守派が優勢な最高裁は、ジョー・バイデン前大統領の政策の一部を制限したが、トランプ氏にはまだ待ったをかけていない。理念的に、最高裁は外交政策や行政府に対する大統領の権限をかなり幅広く解釈する傾向にある。
だがその最高裁でさえも、大統領が議会に諮らずに1982年以来の大幅増税――トランプ政権の予算局の試算では10年間で3兆9000億ドル（約600兆円）――を実施することを認めるには抵抗があるに違いない。
ニール・ゴーサッチ判事は「この文脈で本当に重要なのは（中略）課税の権限を憲法が議会に与えているということだ。つまり米国民の懐に手を伸ばす権限は、ほかの権限とは異なるものであり、それは建国以来ずっとそうであったということだ」と語り、自身の見解を示した。
この訴訟は一見すると範囲が狭く、専門的だ。トランプ氏は1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を発動し、ほぼ全ての貿易相手国・地域の関税を最高100％に引き上げた。
問題は憲法の秩序が乱れるということだけにとどまらない。関税の影響は重く、多岐にわたる。反対派は、関税が三権分立の二つの原則に違反すると指摘する。行政府が議会の承認を得ずに重大決定をすることを禁じる「重要問題法理」の下、大統領は法令について、議会からの明確な指針がなければ、幅広い経済的・政治的影響をもたらす権限が自身にあると解釈することはできない。また「委任禁止法理」の下、議会は他者に立法権を譲り渡すことはできない。サウアー氏は、トランプ関税は外交政策を指揮するという大統領権限の範囲内にあり、この訴訟にはこれら二つの法理は当てはまらないとしている。
だが最高裁は政権の主張に納得していない。ジョン・ロバーツ最高裁長官（保守派）は、トランプ氏が「いかなる国のいかなる商品に対して期間を定めず関税を課す権限を行使している。これは確かに重大な権限だと思われる」と語った。「（トランプ氏の）手段は米国民への課税であり、それは常に議会の中核的権限であり続けてきた」と話した。
エレナ・ケーガン判事（リベラル派）は「大統領と政府機関があちこちで欲している際限のない税金、いかなる形も取り得る税金は、かなり深刻な権限委譲問題につながる」と指摘した。
9人の最高裁判事のうちリベラル派の3人とロバーツ長官、ニール・ゴーサッチ判事（保守派）、エイミー・バレット判事（同）の少なくとも6人は、トランプ氏の主張を退けて下級審の判断を支持する用意がありそうだ。
トランプ氏は、敗訴すれば「文字通り米国が破壊される」と主張している。
その可能性は低いだろう。トランプ氏は歳入をいくらか失うことになるが、この訴訟の争点になっていない法律を根拠に発動した関税もあり、全てがなくなるわけではない。超党派の「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」の試算によると、最高裁の判断次第で、これまでに徴収した900億～1950億ドルの返還を余儀なくされる可能性がある。
そうなった先に、トランプ氏が他の関税賦課権限によって、失われた歳入を取り戻すことも考えられる。それで同氏の交渉力は弱まるかもしれないが、それほどでもないだろう。
それより大事なのは国家統治への影響だ。トランプ氏は関税、移民の強制送還、ベネズエラの麻薬組織とされる対象への攻撃など、ほぼやりたい放題に自身の目的を遂行しようとしている。関税の合憲性を巡る訴訟に勝利した場合、外国絡みの緊急事態だと主張すれば、それがいかに薄弱な根拠であっても、あらゆる税金を引き上げられるようになる。未来の大統領が気候に関する非常事態を宣言して連邦炭素税を導入することもあり得る。
ゴーサッチ判事が指摘したように、大統領が必ず発動するとみられる拒否権を覆すには上下両院の3分の2以上の賛成票が必要なため、議会は事実上、そうした権限を取り戻せない可能性もある。
ゴーサッチ判事は「国民に選ばれた代表者から行政府への権限の移行が徐々にだが絶え間なく、不可逆的に進行している」と語った。最高裁の判事たちが5日に発したのは「それを阻止すべき時が来たのかもしれない」というメッセージだ。
＊＊＊
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
（The Wall Street Journal／Greg Ip）
※この記事はWSJにて2025年11月7日 08:04 JSTに配信されたものです。
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『台湾野党・国民党のトップに「中国との統一支持」の「親中派」女性政治家が就任…中国共産党が着々と進める「ネット世論工作」の怪しい影』（11/7現代ビジネス 田輝）について
11/8The Gateway Pundit＜Capitol Police Officer Shauni Kerkhoff Identified as J6 Bomber – Testified to Firing Pepper Balls on J6 Crowd – Then Months Later Went to Work Security at CIA＝議事堂警察官のショーニ・カーコフがJ6爆弾犯と特定される – J6の群衆にペッパーボールを発射したと証言 – その後数ヶ月後にCIAの警備＞
1/6議事堂襲撃事件は民主党とその武器化した政府機関、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）がグルになって起こした陰謀事件。無辜の国民を冤罪で収監した奴らは同じ目以上にしてやらないと。ただ、歩行分析だけで犯人と特定しただけであれば、公判維持は難しいのでは。
ショーニ・カーコフ – 議事堂警察官、J6パイプ爆弾犯とされる、現米情報機関職員。
2021年1月5日、 2021 年1月6日の抗議活動の前夜、容疑者は ワシントンD.C.の共和党全国委員会と民主党全国委員会の本部近くにパイプ爆弾を仕掛けた。
犯人はビデオに捉えられていたが、世界最高の諜報機関であるFBIには捕まらなかった。
連邦議会 は 、共和党と民主党の本部近くで爆弾が発見された後、1月6日に閉鎖された
既報の通り 、謎の容疑者が 共和党全国委員会（RNC）と民主党全国委員会（DNC）のワシントン本部に2つのパイプ爆弾を仕掛け、1月6日に爆弾処理班によって無事に爆発しました。
ゲートウェイ・パンディット紙が当時、そして1月6日以降も何度か報じている通り、共和党全国委員会（RNC）と民主党全国委員会（DNC）の本部で「爆弾」が発見されたというニュースが流れると、連邦当局は米国議会による選挙人票の集計を停止しました
集計を中止させたのは、建物に押し入ったJ6抗議者ではありませんでした。パイプ爆弾のニュースでした！
爆弾を仕掛けたのは、後にCIA本部の警備員となった女性米国議会警察官だったことが確認できた今、これは重要なことです。
ショーニ・カーコフは1月6日の暴動の後、CIA本部に勤務しました。彼女は後に、 FBIに嵌められ、自宅で息子に盗聴されたJ6被告のガイ・レフィットに対して証言しました。
ショーニはFBIに入隊した後、ソーシャルメディアのアカウントを削除したと報じられています。
ショーニ・カーコフは1月6日の抗議の後、FBIに勤務しました。彼女はJ6被告のガイ・レフィットの裁判で彼に不利な証言をしました。
1月6日に民主党全国大会と共和党全国大会に爆弾を仕掛けたのは議会警察官（ショーニ）だという情報がインターネット上で広まった後、ジョー・ホフトは金曜日にJ6パイプ爆弾犯について報道しました
1月6日から2年後、クリス・レイの指揮下にあるFBIは、爆弾犯とされる人物に関する情報提供に50万ドルの報奨金を出しました
彼らは、2020年の選挙の開票中に政府を閉鎖する陰謀に巻き込まれることは決してないと確信していたに違いありません！
本日、報奨金を受け取るために、この情報を正式に提示します。
The Blazeのスティーブ・ベイカーは、今週ずっとこのニュースを取材しており、金曜日には、ソーシャルメディアで名前が広まったショーニ・カーコフについて報道しました。
ベイカーは、ショーニ・カーコフがパイプ爆弾犯であるとのBlazeの判断について報道しました。
屈曲（膝の曲げ）、股関節の伸展、速度、歩幅、歩調、変動などの歩行パラメータを分析するソフトウェアアルゴリズムは、バージニア州アレクサンドリア在住のショーニ・レイ・カーコフ（31歳）を、2021年1月5日のビデオに映っていた爆弾犯と94％一致と評価しました。Blaze Newsの分析を担当したベテランアナリストは、プログラムが苦労する視覚的観察に基づいて、個人的には一致率を98％近くと見積もったと述べています
ブレイズニュースの情報筋によると、カーコフ氏は4年半にわたり連邦議会警察に勤務していたが、2021年半ばに中央情報局（CIA）の警備担当に転じるため、同局を退職した。
CIA報道官のリズ・ライオンズ氏は、カーコフ氏はキャンパスの警備員として働いていたと述べた。
バージニア州アレクサンドリアにあるカーコフ氏の自宅は、金曜日の夜、法執行官の監視下にあったようだ。ブレイズニュースの編集長クリストファー・ベッドフォード氏は、自宅を視察するために立ち寄った後、地元警察に呼び止められた。その後、彼は立ち去ることを許された。
爆弾犯のすぐ近く
ブレイズニュースが情報筋に捜査を依頼した後、FBIは捜査に迫っていることを示唆していたが、ブレイズニュースの調査によると、1月6日の数日後、パイプ爆弾犯の住所であるフォールズチャーチから数フィートのところにいたという。
CIAはカーコフ氏がCIAで警備員として働いていたと述べていることに留意すべきである
マッシー下院議員は今朝、最新の報道に反応しました。
ショーニ・カーコフは、1月6日に何も知らないトランプ支持派の群衆にペッパーボールを投げ込んだと証言しました。
カーコフは、その日、ガイ・レフィットに直接30発から40発のペッパーボールを発射したことを認めました！
元連邦議会議事堂警察官が水曜日
「彼が一歩踏み出すたびに、彼らも一歩踏み出しました」とショーニ・カーコフは陪審員に語りました。「状況は深刻になっていました。」
カーコフは、議事堂暴動事件の被告として初めて裁判にかけられたガイ・レフィットに対する政府側の最初の証人です。彼は暴動中に腰に銃をホルスターに差し込み、警察に突進したとして告発されています
水曜日の審問で、カーコフ氏は陪審員に対し、レフィット氏が議事堂西側の手すりに登った際に立ち向かったと述べた。カーコフ氏は、レフィット氏が後退するよう繰り返し指示したにもかかわらず無視したため、「おそらく30～40発」のペッパーボールをレフィット氏に向けて発射したと述べている。
1月6日の暴動はすべて、不正選挙の承認を確実にし、全国のMAGA支持者を迫害し、処罰するために計画され、実行された。
彼らの首を切るべきだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/capitol-police-officer-shauni-kerkhoff-identified-as-j6/
11/7The Gateway Pundit＜Grand Jury Subpoenas Brennan, Lisa Page and Peter Strzok in Russiagate Investigation＝ロシアゲート捜査で、大陪審がブレナン、リサ・ペイジ、ピーター・ストゾクに召喚状＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/just-grand-jury-subpoenas-brennan-lisa-page-peter/
11/7The Gateway Pundit＜WATCH: “Fake News!” – Trump SLAMS NBC Reporter Lying About Thanksgiving Dinner Cost – “The Democrats are Good at a Few Things: Cheating on Elections and Conning People with Facts that aren’t True”＝ 動画：「フェイクニュース！」―トランプは感謝祭ディナーの費用について嘘をついたNBC記者を激しく非難―「民主党はいくつかの点で優れている：選挙で不正を働き、真実ではないことを事実にして人々を騙すことだ」＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/watch-fake-news-trump-slams-nbc-reporter-lying/
11/8阿波羅新聞網＜川普震怒！炮轰“垮掉的”纽约时报—川普发文 炮轰纽约时报“假新闻”＝ トランプは激怒！「事業がうまくいっていない」NYTを痛烈に批判――トランプはNYTを「フェイクニュース」と非難投稿＞トランプ米大統領は11/7、Truth Socialに投稿し、「事業がうまくいっていない」NYTとその三流記者、郭莉莉とデイビッド・ピアソンが、自分と習近平国家主席との「大成功」とされる会談を「ひどいものに見せようとあらゆる手段を尽くした」と批判し、会談は「実際には大成功だった」と強調した。トランプは、NYTが事実を完全に歪曲し、中国が希土類元素の輸出脅迫を撤回し、米国産大豆などの農産物を購入し、関税の支払いに同意したという最終的な結果を報道しなかったと記した。
左翼メデイアは共産主義を応援するのは当たり前。左翼は基本嘘つき。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302529.html
11/8阿波羅新聞網＜最新爆炸大事：川普铁心 定要他人头落地—马杜罗“体面退场”方案曝光：5000万美元悬赏换一张安全机票＝最新の衝撃ニュース：トランプは彼の斬首に断固たる態度 マドゥロ大統領の「優雅な退陣」計画が明らかに：安全な飛行に5000万ドルの懸賞金の代わりに安全な飛行機チケット＞
アポロネット王篤若の報道：ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、カタールやトルコを含む複数の秘密ルートを通じてトランプ政権に白旗を挙げた。
「赦免して、懸賞金を撤回し、私の将来を良くしてくれるなら、私は出て行く」。ＷＨのキャロライン・リービット報道官は7日早朝、「私たちは嘘だらけの手紙を受け取った。マドゥロは大統領ではなく、麻薬王である。ゲームのルールは変わっていない」と反論した。
- 3つの亡命パッケージ（最新版） アトランティック誌の独占報道によると、マドゥロ大統領の最新の提案は以下の通り。
全員赦免―― マドゥロと「サン・カルテル」の側近28人は、米国司法省による訴追から免責される。
懸賞金の取り消し―― 現在の金額5,000万ドル（8月に倍増）に利息が付く。
豪華な亡命―― 選択肢には、トルコのアンカラにある5つ星オーシャンビューヴィラ、またはカタールのドーハにある王宮があり、「移転費用」として3億ドル以下を持参。
- 2つの提案、どちらもトランプ大統領から回答なし（2025年4月）
最初の提案：マドゥロ大統領は「ベネズエラに留まって引退する」ことになり、大統領の肩書のみを手放す。
WHの回答：0語。2025年9月
第二の提案：マドゥロ大統領は資産を持ち去り、亡命先は希望通り。
ＷＨの対応：カリブ海封鎖を継続。11月7日
第三の提案：契約書に「快適」の２字を含める。
トランプはツイートした。「彼は我々が本気であることを知っているので、何でもするだろう。」
III. 海上封鎖の60日間の記録：麻薬密売船15隻が沈没、乗組員27人が死亡
米空母ジェラルド・R・フォード打撃群と3,500人の海兵隊員は、ベネズエラの200海里以内を封鎖した。CIAは国境を越えた逮捕を可能にする「致命的な秘密作戦」を許可された。
IV.軍関係者が米国に非公式に連絡：マイアミ・ヘラルド独占記事：少なくとも3人のベネズエラ軍大佐がブラジル大使館を通じて書簡を送付した。
「米国ビザをくれれば、マドゥロを差し出す」
- トランプは交渉ではなく「捕獲」を望んでいる：ＷＨ内部文書（Axios提供）：
プランA：軍が離反し、マドゥロを「手土産」にする。
プランB：政権の資金源が枯渇するまで海上による締め付けを続ける。
プランC：保留中だが、議会は既にカラカスへの直接空爆を拒否している。
- マドゥロ大統領最後のテレビ演説（11/6）：「米国人が私の首を欲しがっている？私は国民に首を差し出す！」
（カメラ外：大統領官邸地下室に3機のヘリコプターが待機。目的地はハバナ）
VII.亡命ルートマップ
トルコ：エルドアン大統領が同意。エーゲ海の別荘に。
カタール：王室所有のプライベートアイランド。20人のボディーガードを同伴可能。
ダークホース：ベラルーシ ― ルカシェンコ大統領、1億ドルの「保護費」を要求。
VIII. ベネズエラ国民の声：Xプラットフォームで話題のコメントトップ3
「彼を行かせろ！ 私たちはただ腹いっぱい食べたいだけだ」（いいね12万件）
「5000万ドルの懸賞金で卵何個買えるの？」（いいね8万件）
「亡命は結構だが、資産はトイレ修理に回せ！」（いいね5万件）
- エピローグ：24時間カウントダウン；米軍最新情報：
USSフォードのデッキは、マドゥロを歓迎する横断幕で埋め尽くされている。片道切符、行き先はグアンタナモ。
マドゥロは確かに威厳ある退陣を求めているが、トランプは「斬首」を望んでいる。つまり、軍が寝返るか、あるいは締め付けが続くかのどちらかだ。
ベネズエラ軍が率先してマドゥロ大統領を「手土産」として送らない限り、この亡命計画は現在、米国によって完全に阻止されている。 （情報源：AP通信、アトランティック紙、ＷＨブリーフィングルーム、マイアミ・ヘラルド紙、いずれも11月7日更新）
マドゥロも終わりでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302515.html
11/8阿波羅新聞網＜重要仪式 张又侠诡异消失—习党魁出席福建舰入列仪式 张又侠又没露面＝重要式典：張又侠は異例にも姿を現さず―習主席は福建号の艦艇就役式に出席、張又侠はまた欠席＞党メディアの報道によると、11/5、習近平主席は蔡奇党中央委員会書記、張国清副首相とともに、海南省三亜市で福建号の艦艇就役式および国旗掲揚式に出席した。中央軍事委員会副主席に就任したばかりの張升民が式典を主宰した。
プレスリリースでは、中央軍事委員会副主席の張又侠の名前は挙げられていない。
張又侠が軍権を握っているので、習が上に立つ場には出たくない。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302399.html
11/8阿波羅新聞網＜彻底叛党叛国，这女人太疯狂了＝党と国を完全に裏切る、この女は狂っている＞汪浩/鄭麗文は呉石の追悼式に出席し、「呉石は匪賊と内通したのは十分に裏付けられている」という蒋介石の結論を事実上否定する。呉石は国民党軍に潜入した中共の高級スパイであり、国家の安全を脅かした。今、国民党主席が中共のスパイを追悼し、中共の歴史観を採用したことは、党の歴史と中華民国の立場を裏切ることに等しく、党のルーツを忘れ、支持者の心を凍らせる行為である。
国民党の人気は下がるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302503.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「ＮＹの『社会主義実験』は茶番劇に終わる運命にある」：この実験は失敗する運命にあると私は考えている。なぜなら、再分配ばかりにこだわる極左は富の創造方法を知らず、貧乏人を助けるために金持ちから奪うことしか知らない。さらに、NY市は既に多額の負債を抱え、ホームレスや生活保護受給者が飢えに苦しんでいる。しかし、マムダニがＮＹを破滅させるとは思えない。彼の前も民主党の市長で、ＮＹでは様々な左派的な社会実験が実施されてきた。
もっと見る
upmedia.mg
何清漣コラム：ＮＹの社会主義実験は茶番劇に終わる運命にある ― 上報
ＮＹは常に、いわゆる「世界的な民主主義の灯台」と見なされてきた。今年、ＮＹ市民はイスラム教徒の社会主義者マムダニを市長に選出した。彼は家賃統制、無料のバスと保育サービス、市営サービス、富裕層への課税政策も提案した…
何清漣 @HeQinglian １３ｈ
ここ数日、イギリスのテレビドラマ『The Exile』シーズン5を観ている。テーマはリビアの抵抗組織によるイギリスに対するテロ活動で、「やられたら同じやり方でやり返す」という道徳的正当化がされており、イギリスのリビアにおける「不安定化戦略」を学んでいる。「あなた方は私たちの祖国を破壊し、私たちを苦しみに陥れた。今度は私たちが経験した苦しみをイギリスに味わわせてやる」。
この「不安定化戦略」には合計13の項目がある。
もっと見る
aboluowang.comより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
『007』は冷戦期の西側が輝いていた時期の栄光のスパイ物語であり、『The Exile』は冷戦後の時代に西側が道を見失った時代のスパイ物語である。どちらの主人公も一流スパイである。登場人物よりも、このシリーズに反映されている歴史的背景、つまり西側諸国のカラー革命のブーメラン効果と西側社会の衰退に興味がある。
田氏の記事では、28年1月の台湾総統選はまだ遠い。国民党主席選挙で鄭麗文を中共が応援して勝利しても、全台湾の世論調査で国民党は3.3％支持を落とし、民進党との差も10％以上になったと。また国民党支持者でも鄭麗文の「私は中国人」という認識に62.1％が反対するというありさま。中共は支援する対象を間違っている。金をかけても効果がない。
台湾は世界でも厳しい投票システムを持っている。①戸籍の場所で投票（期日前投票や不在者投票、郵便投票なし）②国民身分証で本人確認。米国のように不法移民が投票できたり、偽の郵便投票ができたりしない。中共も米国のような手は使えないから、選挙で苦労する。まあ、中共の息がかかっていると思われる政治家は世界的に嫌われているでしょうけど。
一方民進党も安心できない。国民党議員の大量リコール失敗は民進党が一致団結して取り組まなかったからと言われる。党内派閥や国民党が相手ではなく、中共が相手と言うことをもっと自覚しないと。日本も米国も保守派のトップになり、頼総統にとっては好ましい相手と思われる。しかし、その地位に安住することなく、敵の侵略を防ぐ自助努力をして行くことが大事。当然日本も同じで、まず選挙介入されないようにしないと。
記事
1週間で一変した形勢
6人が立候補して10月18日に投票が行われた台湾の国民党主席選挙は、当初の予想を覆し、親中色が強いとされる女性の鄭麗文氏が50％以上の得票率で「圧勝」した。
今回の党主席改選に当たっては、現職の朱立倫氏が続投の意向を示さず、また2028年の総統選挙の最有力候補とみなされていた盧秀燕台中市長も「市長の業務に専念したい」との理由で朱氏からの立候補要請を固辞したため、“軽量級”とみなされた6候補による闘いとなった。
当初の予想では、故郝柏村元行政院長（首相）の長男で2006～14年の8年間台北市長を務めた郝龍斌氏が有利と見られており、実際9月26日に発表された世論調査では、郝氏が22.2％の支持を集めてトップで、鄭氏は12.2％の2位にとどまっていた（詳細は10月7日公開の拙稿「中国共産党も突っ込み所に困る『大混迷』の台湾政局―与野党3党それぞれが抱える大罷免運動後の『難題』を探る」参照）。
ところがその後わずか1週間ほどで形勢が一変、10月1～2日にかけて東森テレビ系の調査機関が国民党員を対象に行った世論調査では、鄭氏が44.5％と大きくリードし、2位は羅智強立法委員の26.6％、郝氏はなんと18.9％で3位にとどまった。鄭氏の勢いはその後も持続し、18日の投票結果では鄭氏が6万5122票を獲得し得票率50.15％に達したのに対し、郝氏の得票は4万6551票で得票率35.85％の2位にとどまった。
大混乱の後、国民党ら野党が民進党に勝利した大罷免運動 by Gettyimages
もっとも9月の世論調査は党員ではなく全有権者を対象としており、単純に1週間で大逆転が起きたとまでは言えないのだが、元々、1988年から2000年代の初めまで民進党に所属し、台湾独立を主張する外省人の団体のメンバーでもあった鄭氏が、2005年に宗旨替えして国民党に加入していたとはいえ、党主席選挙に出馬して圧勝したことは驚きをもって受け止められた。
何故を突き詰めていくと
今回の選挙結果についてのごく一般的な解釈は、国民党が総統選挙で3連敗し、かつての「金持ち政党」の面影も雲散霧消する中で、党員の間で若返りなどの変化を求める声が大きかったというものだ。確かに郝氏は2014年に台北市長を退任した後、2016年の立法委員選挙で落選し、その後2017年と2020年の党主席選挙でも落選するなど、「落ち目の政治家」の印象が強まっていたことは確かである。55歳で郝氏より18歳若く、民進党への強烈な批判など弁も立つ鄭氏の方が「ニュー国民党」のイメージを与えやすいと多くの党員が考えた可能性はある。
しかし郝氏は温厚な性格で党内をまとめやすいと見られていたほか、政治討論番組のキャスターを長く務めて人気と知名度が高く、2024年の総統選挙の際には国民党の副総統候補として立候補した趙少康氏が郝氏支持を明言していた。また仮に若返りを求める声があったとしても、なぜ鄭氏と同世代の羅智強立法委員兼国民党立法院党団書記長ではなく鄭氏に票が集まったのかは疑問が残る。
このほか、国民党における「党内党」とも呼ばれ自立性の強い黄復興党部（国軍退除役人員党部）が朱立倫主席による組織改造で事実上の「格下げ」に遭ったため、これに不満を持つ退役軍人の党員が、郝氏のバックにいると見られる朱氏への意趣返しをしたとの見方もあるが、決定的な要因になったのかは不明だ。
そこで指摘されるのが、台湾の選挙には付きものとも言われる「中国の介入」である。
民進党に近いとされる大手新聞の「自由時報」は、中国共産党が9月下旬に開催した政治局常務委員レベルの高官会議で、鄭氏の主張が2028年の総統選挙における「頼清徳総統の再選阻止」という点で中国側の目標と一致しているほか、鄭氏が台湾と中国の統一を支持し、「私は中国人」と明確に宣言していることなどを基に鄭氏支持の方針を決め、ネットでの世論工作だけで数億円単位の支出を行ったとする情報を報じている（詳細は自由時報、10月20日「北京高層 九月下旬拍板挺鄭」参照）。
中国はこうした工作の事実を認めておらず、鄭氏自身も産経新聞とのインタビューの中で明確に否定している（詳細は産経新聞、11月1日「中国の選挙介入『ありもしないことだ』 台湾・国民党の鄭麗文新主席インタビュー詳報」参照）。
どう見ても中国の影
しかし、日本の高市首相の就任時に祝電を送らなかった習近平国家主席は、鄭氏の国民党主席選挙当選に対し翌日すぐに祝電を送り、鄭氏も返電の中で「1つの中国」「台湾独立反対」を明言した。台湾人の多くは鄭氏の後ろに中国共産党の影を見るだろう。
このほか、新華社が10月26日から3日連続で「鍾台文」名の論文を発表して鄭氏が主張する「両岸（中台）統一」「台湾独立反対」と同じ主張を展開し、特に「我々が追求している国家統一では、平和統一後、『愛国者による台湾統治』と高度な自治が実行されるだろう」と述べている（詳細は聯合新聞網、10月28日「新華社『鍾台文』第3發：台灣出路只有一條 即走向『祖國』完全統一」参照）。この「愛国者による台湾統治」は中国が1997年の香港返還後にたびたび強調している「愛国者による香港統治」をほうふつとさせるもので、台湾人はそれが「傀儡政権」に他ならないことを知っている。
また今回の国民党主席選挙で筆者が最も驚いたのは、選挙期間中に郝氏を支持する趙少康氏が記者会見を開き、「大陸（中国のこと）が選挙に介入している」と非難したことである（中天新聞、10月11日「控境外勢力介入國民黨主席選戰！趙少康：大陸介選中華民國就完了」参照）。
趙氏は、テレビの時事討論番組では一貫して反民進党の立場を貫いてきた人物であり、趙氏の中国批判は民進党から見ると“仲間割れ”で、漁夫の利を得るチャンスに他ならない。もし中国が鄭氏支持の立場で国民党主席選挙に介入したとすれば、おそらく中国は、国民党の伝統的勢力が反民進党では中国と一致しても、「親米」「一国両制反対」といった点で矛盾があることを重視し、よりアメリカと距離を取ろうとして台湾の国防費増額にも反対する鄭氏に肩入れしたくなったのだろう。
国民党にだけ成功しても
台湾の選挙に対する中国の介入について、ベテランジャーナリストの盧世祥氏は筆者に対し、「1996年の初の総統直接選挙以来、何度となく行われてきた。初期は『文攻武嚇』＝言論で攻撃し武力で脅す、という方法で、その後は台湾人ビジネスマンを利用し台湾内部に中国への同調者を増やす方法を取り、最近はさらに民間組織への浸透を強め、ネット時代に合わせてSNSを通じた認知作戦を展開し、台湾の世論に影響を与えようとしている」と説明した。
しかし台湾の総統選挙について見ると、1996年以降８回の選挙では国民党が3勝、民進党が5勝しているが、このうち1996年に当選した李登輝氏（当時は国民党の公認候補）については中国が蛇蝎のごとく嫌っていたことを考えると、中国の台湾総統選挙介入の成果は実質的に2勝6敗である。
今回の国民党主席選挙に関しては“完璧な成功”だったかもしれないが、今回の「工作対象」はあくまで国民党員に限られており、台湾人全体を対象にした場合に同様の成果が上がる保証はない。事実、「私は中国人」と明言する鄭氏の主張に対して、世論調査の結果では62.1％が反対し、賛成は24.5％にとどまった（詳細は上報、10月23日「【震傳媒民調】近5成6藍支持者肯定鄭麗文 62.1%不認同『以中國人自豪』言論」参照）。
また、鄭氏が主席選挙で勝利した後、国民党の支持率は低下傾向を見せ、トップの民進党との差が10ポイント以上に拡大した（詳細は上報、10月21日「【最新民調】黨主席選舉廝殺慘烈 國民黨支持度下滑3.3個百分點」参照）。普通、党主席選挙が行われた直後なら、当該政党の支持率は上昇しても良さそうなものだが、現実はそうなっていないところを見ると、鄭氏への台湾人有権者の評価は今のところそう高くはないと言えよう。
さっそく「アフリカ豚熱」で躓いた国民党
さて、2028年の総統選挙に今回の国民党主席選挙の結果がどう影響するかについて考えてみたい。
先述の通り、2028年の総統候補として有力視された盧秀燕台中市長が党主席への立候補を固辞したため、今回の党主席選挙は“軽量級”の争いとされ、立候補した6人がいずれも「総統選挙に立候補する意思はない」と明言していた。これは盧氏の出馬を暗黙の前提にしていた印象があるが、ここへ来て盧氏の行く手に暗雲が立ち込めてきた。
台中市の養豚場で豚の死亡が相次いだことから、10月21日に死んだ豚を検査したところ、ASF（アフリカ豚熱）の陽性反応が出た。早速翌22日から台湾全土で豚の移動と食肉処理を禁止する措置が取られたが、盧市長は同日、予定通り台中ショッピング祭宣伝記者会見に出席した上、ASFについて質問する記者に対して「ショッピング祭のことを多く報道してほしい」と答えたのである（詳細は、NOWnews、10月23日「被問豬瘟！盧秀燕宣傳購物節 律師：學這人」参照）。
これまでSARSや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対処で苦しんできた上、恒常的に中国からの武力行使という脅威に直面している台湾では、緊急事態への対応の巧拙は自らの生き残りに直結するため、有権者の関心が高い。
今年8月に「大罷免運動」を完璧に打ち砕き、民進党からの政権奪回に意気上がっていた国民党だが、現状は振出しに戻ったようである。
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『トランプ・高市会談を「貢ぎ物外交」呼ばわりする人には理解できない、単なるエゴではない普遍的正義としての「自国ファースト」』（11/6現代ビジネス 藤井聡）について
11/7The Gateway Pundit＜Senator Rand Paul OBJECTS TWICE to Senator John Kennedy’s Proposal to STOP Congressional Pay During Schumer Shutdown＝ランド・ポール上院議員は、シューマー政府閉鎖中の議員報酬停止を求めるジョン・ケネディ上院議員の提案に2度反対した。＞
下のトランプのTruth Socialで、ロジャー・マーシャルが言うように、民主党が政権復帰したら簡単にフィリバスター廃止できるのであれば、今共和党上院がフィリバスターの権利を擁護して政府閉鎖を続けさす意味はない。共和党はしっかり考えるべき。
ポール上院議員は、ケネディ上院議員の議員給与停止の提案に2度反対し、代わりに連邦職員に給与を支払うべきだと主張した。
ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）は、ジョン・ケネディ上院議員（共和党、ルイジアナ州）の、現在進行中の政府閉鎖中に議員が給与を受け取ることを阻止する法案に2度反対した。ケネディ議員は、この法案は、ワシントンの機能不全で苦しんでいる米国民と同じ痛みを議員たちに感じさせるために必要だと述べている。
ケネディ氏は「政府閉鎖中の政治家給与支払い禁止法案」を提出し、政府閉鎖中の議員給与の即時停止と、政府資金が回復次第、未払い給与を廃止するよう求めた。
ケネディ氏は、自身の提案はシンプルかつ公平であると主張し、航空管制官、軍人、職員といった連邦職員が既に無給で苦しんでいることを強調した。そして、自身の法案は、議員たちが同様の経済的影響から逃れられないようにするものだと述べた。
ケネディ氏は法案を即時可決するために全会一致の同意を求めたが、ランド・ポール氏は即座に反対した。
ポール氏は異議を唱える権利を留保した上で、議員を処罰するのではなく、政府を再開し、働いている人々に給与を支払うことに焦点を当てるべきだと述べた。
ポール氏は、議員の給与を差し控えることは、官僚機構の機能不全や政府閉鎖中に職務を続けている連邦職員への不当な扱いというより大きな問題から目を逸らすことになると主張した。
さらに彼は代替案として、軍隊を含む重要な政府職員に将来の閉鎖時にも給与が支払われることを保証する「閉鎖防止および労働者への給与支払い法案」を提案した。
ケネディ氏はポール氏の修正案を拒否し、両院を通過して署名されれば法律となる可能性のある法案を妨害したと非難した。
ジョン・ケネディ：
議員各位のご審議をお願いいたします。まず、私の最初の法案、つまり政府閉鎖解除後も議員への給与支払いおよび未払い給与の未払いを禁止する「政治家への閉鎖時給与支給禁止法案」についてご説明いたします。今説明し、現在提出されているこの法案について、上院が直ちに審議を開始するよう、全会一致でご承認いただきますようお願いいたします。さらに、この法案を三読の上、可決し、再考動議を提出したものとみなし、議場に付すことをお願いいたします。
ジョン・ハステッド：
異議はありますか？
ランド・ポール：
議長、異議を唱える権利を留保します。政府をさらに閉鎖するのではなく、むしろ開放すべき時が来たと思います。
私が提案するのは、政府をさらに閉鎖するのではなく、働いている人たちに給料を支払い始める法案です。兵士や航空管制官、仕事に来るすべての人に給料を支払います。
これは政府の恒久的な機能になるべきだと思います。混乱を招き、不公平であり、出勤している職員に給料を払わないのは間違っていると思います。
様々なグループを隔離し、それぞれを罰するよりも良い方法は、働いている人々に実際に賃金を支払うことです。そうすべきだと思います。この法案が可決されれば、このような問題は二度と起こらないでしょう。
将来、意見の相違に直面することもあるでしょう。政府が閉鎖される時もあるでしょう。しかし、公務員に給料を払わない理由はありません。
ジョン・ハステッド：
上院議員は要求を修正するつもりですか？
ジョン・F・ケネディ：
議長、私はそうしません。その理由を説明したいと思います。ポール上院議員の指摘は的を射ていると思います。
ポール上院議員が言っているのは、私が言っているように、誰も給料をもらっていないから議員にも給料を払うべきではない、というのではなく、「全員に給料を支払おう」ということだと思います。それが彼の言っていることだと私は理解しています。彼は私に、この法案ではなく、その法案に賛成してほしいと思っているのです。
ポール上院議員が提案しているのは、ロン・ジョンソン上院議員が提出した「閉鎖禁止法案」であり、私たちはすでに何度も投票しています。私はこの法案に賛成です。何度も賛成票を投じてきました。
ポール上院議員が私の法案を取り下げ、ジョンソン上院議員の法案を採用するという提案に対して私が問題を感じる理由はいくつかあります。
第一に、私は何かを成立させることに興味があります。ただ見せかけを見せることには興味がありません。私の法案は下院を通過し、大統領の署名を得るでしょう。ポール上院議員の法案は、下院を通過しないでしょうし、トランプ大統領も署名しないでしょう。
誰かが正しいとか誰かが間違っているとか言っているのではありません。トランプ大統領はポール上院議員の発言を自身のMAGA（地方分権改革法）の政策とは考えておらず、拒否権を発動するつもりです。
ジョン・ケネディ：
それじゃあ、振り出しに戻ってしまう。だから、彼の意見を私の意見に置き換えることはできない。彼の意見は数日後にはフライドチキンのように死んでしまうだろうし、私の意見は通る可能性があるからだ。
さて、議長、少し説明が必要です。議会調査とでも言いましょうか。ポール上院議員は私の法案に反対されたと理解してよろしいでしょうか？
ジョン・ハステッド：
ケンタッキー州の上院議員はあなたの要求を修正するかどうか尋ねました。
ジョン・ケネディ：
ジョン・ハステッド：
それが議長の理解です。
ジョン・F・ケネディ：
分かりました。彼の法案を私の法案に置き換えるつもりはないと申し上げました。
[…]
ランド・ポール：
異議を唱える権利を留保します。大統領が連邦職員への給与支払いを継続する法案に署名しないというのは、実は全く明らかではないと思います。兵士への給与支払いを継続し、職員への給与支払いを継続すべきだという認識は、両党、特に米国民、特に兵士の間で広く共有されていると思います。
私はおそらく上院議員の中で最も保守的な議員でしょう。あらゆる支出削減に賛成票を投じます。支出は多すぎると思いますが、契約を結んで仕事をしている職員の給与を削減することには賛成しません。
おそらく私は新規採用はせず、連邦政府は徐々に縮小していくでしょう。なぜなら、規模を縮小する必要があると考えているからです。しかし、政府で働き、職務を遂行し、契約を結んでいるのであれば、給与を受け取るべきだと思います。
ですから、大統領がこれを支持しないというのは明らかではないと思います。民主党がこれに反対しているのは、実はかなり混乱を招いていると思います。民主党にこの件についてじっくりと議論させて、なぜ航空管制官に給料を払いたくないのかを説明してもらえると良いと思います。
ほら、支出をめぐって争いが起きるかもしれない。
ランド・ポール：
共和党の提案は支出が多すぎると思います。民主党の提案も多すぎると思います。しかし、支出水準をどうすべきかという議論を進めている間も、労働者に賃金を支払うべきだと考えています。
民主党がこの議会で「年収22万5000ドルの人に補助金を出したい」と主張するのは、実際には受け入れ難い立場だと思います。彼らが主張しているのはまさにそれです。
オバマケアの補助金は基本的な補助金ではありません。2年前に始まった追加的な補助金です。年収10万ドルの人に民主党は1万3000ドルを支給したいと考えています。一方、年収2万ドルでフードスタンプを利用している人はフードスタンプを受け取れませんが、年収10万ドルの人は1万3000ドルを受け取れます。
民主党は労働者階級や貧困層を支持しているようには聞こえません。むしろ、年収20万ドルの人が補助金を受け取れるように支持しているように聞こえます。
しかし、こうした状況の中、圧力をかければ、民主党も政府職員への給与支払いを理解し、支持してくれるようになると思います。これは非常に理にかなった措置であり、非常に受け入れられるものだと考えています。
大統領がこれに反対するとは思えません。大統領ならすぐに署名するでしょう。だから私は反対します。
ケネディ氏はひるむことなく、2つ目の法案「政府閉鎖中の議員給与保留法案」を提出した。この法案は、閉鎖期間中は議員給与を一時的に保留し、政府機関が再開した後にのみ支給するという内容だった。
しかしポール氏は、解決策は議員の給与を差し控えることではなく、労働者に給与を支払うことだという自らの見解を堅持し、再び反対した。
https://x.com/i/status/1986547496428982753
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/senator-rand-paul-objects-twice-senator-john-kennedys/
https://1a-1791.com/video/fww1/c8/s8/2/U/D/I/x/UDIxz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
11/7Rasmussen Reports＜Soda Wars: Voters Divided Over Food Stamps for Soft Drinks＝ソーダ戦争：ソフトドリンクのフードスタンプをめぐり有権者の意見が分かれる＞
一般的に「フードスタンプ」として知られる連邦政府のSNAP給付金で甘いソフトドリンクを購入することを禁止する提案について、有権者の意見はほぼ均等に分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、フードスタンプ受給者はフードスタンプでソフトドリンクや砂糖入り飲料を購入すべきではないと考えている一方、43%は反対、10%はわからないと回答しています。
11/8希望之声＜历史性时刻 台副总统以成员国身份在IPAC发言＝歴史的瞬間：台湾副総統はメンバーとしてIPACで演説＞台湾の蕭美琴副総統は、11/7（金）、欧州議会で開催された対中政策列国議会連盟（IPAC）の対中政策に関する年次総会で演説を行った。台湾がIPAC加盟国として首脳会議に参加するのは今回が初めてであり、台湾の副総統が外国の議会で演説を行うのも今回が初めてである。
中央通信によると、蕭美琴副総統は、台湾の林佳龍外交部長とともに、IPAC加盟国として初めてこのIPAC首脳会議に参加した。
IPACは金曜日、蕭美琴副総統が首脳会議で演説することを突然発表し、台湾の副総統が加盟国として国際会議で演説するのは初めてであるため、今回の演説を「ブレークスルー演説」と呼んだ。
蕭美琴は演説で、台湾を多様な社会として紹介し、台湾政府を「開かれた対話を重視する責任ある政府」、公正な選挙によって選出された政府、信教の自由を尊重する政府であると述べた。
また、台湾海峡の平和は世界の安定と持続的な経済発展に不可欠であり、台湾海峡問題に関する現状の一方的な変更に反対する国際社会の姿勢は一貫していると強調した。
さらに、蕭美琴は、真理はアルゴリズムや独裁者によって決定されるものではなく、国際ルールは恣意的に選択されるメニューではなく、国家間の平和共存の基盤であると強調した。
蕭美琴は、「民主主義国家として、自由な政治経済体制は繁栄と成長をもたらすと信じている」と述べた。
さらに、強い台湾はインド太平洋地域に安定をもたらし、安定したインド太平洋地域はより安全な世界をもたらすと述べた。
台湾のIPAC共同議長で民進党議員の范雲は、蕭美琴の演説を「歴史的」と評した。
台湾の国際機関での発言権を拡大しよう。
https://www.soundofhope.org/post/910138
11/8阿波羅新聞網＜川普大胜官宣 中俄都傻眼＝トランプの大勝利宣言、中国とロシアは呆然＞トランプ大統領は11/6、カザフスタンがイスラエルとイスラム教徒が多数を占める国との関係正常化を目指すアブラハム合意に参加すると発表した。さらに、米国はカザフスタンと重要な鉱物資源協力に関する覚書にも署名した。
カザフスタンとイスラエルは緊密な関係を維持し、カザフスタンはアブラハム合意に加盟
米国とカザフスタンがレアアース協定に署名、ボーイングが中央アジア5カ国に航空機を販売
トランプ外交は目立つが、内政にもっと力を入れるべき。若者の支持を増やさないと。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302302.html
11/8阿波羅新聞網＜川普大锤太凶猛 中共国最糟现状曝光＝トランプの攻撃は激しすぎる、中共国の最悪の状況が露呈＞10月、中国の輸出と人の出国は予想外に減少した。過去数ヶ月、対米輸出はトランプ大統領の関税を回避するための先制的な効果を発揮していた。現在、中国は輸出先を他地域に移そうと試みているものの、米国消費者への依存を解消するのは依然として困難である。
中国の対米年間輸出額は4000億ドルを超えており、東南アジアもヨーロッパも米国市場とは比較にならない。そのため、エコノミストは中国の輸出の伸びが2%、つまりGDPの約0.3%減少する可能性があると推計している。
金曜日に発表された税関データによると、中国の輸出は10月に1.1%減少し、2月以来の最悪の数字となった。
EUと東南アジアでは米国市場での損失を補うことができない
国内需要への依存度が高まる。
外需から内需に転換するのは時間がかかる。日本がそうだった。今の中国経済では転換まで支えきれないでしょう。日本は中国からの集中豪雨的輸出は受け入れないように。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302300.html
11/7阿波羅新聞網＜美军3大武器瞄准中共卫星＝米軍、3大兵器で中共の衛星を標的に＞米宇宙軍は、攻撃的な宇宙戦争能力の構築を続けている。海外メディアの報道によると、国防総省と宇宙軍は、2つの新たな「ソフトキル」対衛星システムの配備を準備している。これにより、米軍は既存の「対通信システム」を含め、3つの対宇宙兵器を保有することになり、中国の衛星を明確に標的とすることになる。
報道によると、2つの新システムは「メドウランズ」と「リモートセンシングターミナル」と呼ばれ、より大型だが機動性が低い「対通信システム」と連携して運用され、国防総省の対宇宙戦能力は3つに増加する。これらの新システムは世界中に配備される予定で、米軍が米国の宇宙に対する中国の脅威をますます重視していることに対抗するため、遠隔操作も可能だ。
新・悪の枢軸国と対抗するのに自由主義国の結束を。米国から宇宙兵器防御の傘の担保も必要。
https://www.aboluowang.com/2025/1107/2302147.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
NYは明らかに状況が違う。マムダニの支持基盤の一部はここから来ている：ホームレス連合のデータによると、2025年8月時点で、NY市のシェルターでは毎晩10万3391人が寝泊まりしていた。さらに数千人（HOPEの年間推計には重大な欠陥があるため、信頼できる数字はない）が公共の場所で寝泊まりしており、その数は20万人を超える。
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引用
吃干抹净🇺🇸 @PearlWh50384189 8ｈ
返信先：@HeQinglian と @KongStahlwille
投票に関心のある男性はどれくらいいるのか？トランプがまだNYにいたら投票するのか？政府閉鎖で自宅待機を命じられた公務員のうち、男性は何人いたのか？左翼のアイデンティティ政治に惑わされないで。私の夫は今回の選挙のことさえ知らなかった。政治は、関心のある人だけが関心を持つものである。他の人は皆、金儲けとビジネスで忙しすぎて投票しない。私の周りの人たちは皆、大統領がトランプだということしか知らない。彼らはパーティー、旅行、そして子供たちの進学準備で忙しい。
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
返信先：@HeQinglian @PearlWh50384189 と @KongStahlwille
追記：これは私がニュージャージー州の投票所で見たものである。NYとは明らかに違う。ホームレス連合によると、2025年8月現在、NY市のシェルターでは毎晩103,391人が寝泊まりしていた。さらに数千人（HOPEの年間推計には重大な欠陥があるため、信頼できる数字はない）が公共の場所で寝泊まりしており、20万人以上が
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coalitionforthehomeless.org
ホームレスに関する基本情報：NY市 – ホームレス連合
NY市のホームレスに関する基本情報（市内のシェルターで生活している人の数を含む）
何清漣 @HeQinglian 9分
速報：NY市次期市長のゾーラン・マムダニは、NY州内のすべてのビットコイン取引に強制課税を課す計画である。
引用
Leading Report @LeadingReport 11分
速報：NY市次期市長のゾーラン・マムダニは、NY州内のすべてのビットコイン取引に強制課税を課す計画である。
何清漣が再投稿
Vincent Zhao @zfs2018 52分
誰かが私に「一番怖いことは何か？」と尋ねた。
私はこう答えた。「世界から忘れ去られること」。
子供の頃の写真には笑顔が溢れているけれど、
名前は徐々に薄れていく。
もし人生の痕跡が私の貯金だとしたら、
どんな些細なことでも記録を残すだろう。
🕰 記憶に残ることは、すべての命に与えられるべき権利である。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 8ｈ
ペロシの政策は一言で言い表すのは難しいが、権謀術数に関しては、彼女が二番手だと言えば、今の米国では誰も一番手だと主張する者はいない。この老婆の圧倒的な権勢を、私が直接体験したのはいつだっただろうか？ペロシには一度しか会ったことがないが、数年前に彼女の家族と知り合い、かなり良好な関係を築いていた。彼女の家族に関する情報は、中共中央政治局常務委員会のどの委員よりも、オンライン上でほとんどないことに驚いた。彼女の夫に関する情報しか見つからなかった…
もっと見る
藤井氏の記事では、欧州で反移民を唱えるものは極右とオールドメデイアが呼んで、大衆の保守的考えを貶めてきました。如何に彼らの見方が左に偏っているか分かるでしょう。移民について、小生がずっと主張してきたのは、他国に移民しなくてもキチンと暮らせるような支援の手を差し伸べることです。トランプも同じ考えです。何故無理やり異質なもの同士が暮らさないといけないのか？中国人や朝鮮半島人が1千万単位で日本に入ってきたことを考えれば分かるはず。
「自国第一」は当たり前の考えで、グローバリストは国境の壁を無くし、国家に混乱を齎すように画策しています。特に米国の民主党はその手先になって不法移民を入れようとしてきました。不法ですよ！政治家が不法を煽ってどうするのか？法と秩序のない世界に変えようとしているのが左翼民主党です。グローバリストは左翼で世界統一政府を目指し、人民を奴隷か家畜にするつもりでしょう。それが見抜けない人達が多いのは残念です。
記事
トランプが国連で非難した「ロンドンのひどい市長」
これは、2025年9月23日にニューヨークの国連本部で行われた国際連合総会における、米国トランプ大統領の一般討論演説の抜粋です。まずはご一読ください。
『ロンドンを見ると、ひどい市長がいると言わざるを得ません。本当にひどい。街は大きく変わってしまった。今やシャリア法（イスラム教徒の日常生活の規範や儀礼、取引、刑罰などを規定する総合的な法体系）に向かおうとしている。
しかし他国でそんな事は許されません。移民問題と自滅的なエネルギー政策は対処を急がねば西欧を滅ぼします。これは持続できません。
世界を美しくするのは、各国がもつ独自の個性です。その状態を保つには、全ての主権国家が国境を管理する権利を持たねばなりません。我々が今そうしているように、貴方がたも国境を管理する権利があります。
また、国民が負担することになる膨大な移民流入の規模を制限する権利もあります。国民は血と汗と涙と資金を注いできました。それが今、損なわれているのです。
誇りある国家には自国の共同体を守り、習慣、宗教、あらゆる点で異なる人々に社会が飲み込まれるのを防ぐ権利があります。
移民が法律を破って虚偽の亡命申請をし、不当な難民認定を受けようとしたなら、多くの場合、直ちに本国に送り返すべきです。とはいえ、困窮する地域と人々に対して我々が大きな思いやりをもつことは変わりません。真に人道的な解決は提供されます。課題は現地で解決し、自国で新たな問題を生まないことが必要です。』
メキシコ国境の壁は関係者すべてにとって人道的
『欧州評議会によれば、2024年のドイツの受刑者の約50％が外国籍・移民でした…ギリシャでは54％、そして美しいスイスでは72％が国外出身者です（注参照）。
刑務所がいわゆる難民申請者で満たされ、善意が犯罪で返される状況です。
彼らは施しに犯罪で報いました。この失敗した「開かれた国境」の実験は今すぐ終わらせねばなりません。
はっきり言います。私はこの分野に相当自信があります。あなた方の国はこのままでは地獄に向かいます。
米国は果断な措置で無制御の移民流入を速やかに封じました。国境を越えた者全員を拘束・送還し、不法滞在者の退去に着手すると、彼らは単純に来なくなったのです。もう来ていない。流入が止まったことで我々は高く評価されています。
これは関係者すべてにとって人道的な措置でもありました。
なぜなら、（移民が）北上する途中で週に何千人もが命を落としていたからです。女性達は強姦され、誰も見たことがないほどの惨状でした。強姦、そして残虐な暴行。その道のりは長く苦しく、まさに過酷な旅程でした。同時に地域全体の人身取引に対する歴史的勝利でもありました。我々の取り組みは勝利しました。あの旅路を生き抜けなかった筈の多くの人々の命を救いました。その旅路は死で満ちていました。死で溢れていました』
（注：このドイツに関する約50％という数字は、欧州評議会でなく「World Prison Brief 〈WPB〉」に掲載されている数値です。またこの箇所でトランプ氏は「オーストリアでは53％が出身地が現地でない人々でした」と述べていますが、これは「現地出身者でない」という表現で、必ずしも「外国人・移民」ではありません。なお、ギリシャ、スイスの数値は欧州評議会の数値です）
「アメリカ・ファースト」の真の意味
以上は、トランプ氏がどういう考え方でメキシコとの国境に壁を作る等の移民対策をしているのか、そして移民対策・外国人問題について、日本を含めた「諸外国」にどの様に対応することが「正義」だと考えているのかが、よく現れています。
このトランプ氏の主張に共感する人々は、日本のみならず世界中にたくさんおられるのは間違いないことでしょう。
そして例えば筆者が過日、『表現者クライテリオン』にて編纂、出版した「移民問題」についての特集号『この国は移民に耐えられるのか？ ～脱移民の思想～』にて報告されている世界各国の記述と、このトランプ氏の事実認識は完全に共通しています。
つまり、このまま野放図に移民の拡大を続けていては、まさにトランプ氏が主張するように我々の国もまた「地獄に向かう」事態に至るのは間違いの無いことなのです。
そして、そんな「地獄」を回避するには、トランプ氏が主張したようにまず第一に『世界が美しいのは各国が独自の個性を持つから』であること、第二に「美しさ」はそれぞれの国の国民がそれぞれの国で『血と汗と涙と資金を注いで』作り上げてきた『共同体、習慣、宗教』によって支えられていること、そして第三に、それにも関わらず今、膨大な移民によって、そんな共同体、習慣、宗教が『今、損なわれている』という当たり前の事実認識を持つ事が必要です。
そうした事実認識があれば、トランプ氏が主張するように、各国国民は自ずと、
『国民が負担することになる膨大な移民流入の規模を制限する権利』
『誇りある国家には自国の共同体を守り、習慣、宗教、あらゆる点で異なる人々に社会が飲み込まれるのを防ぐ権利』
を、持っているのだということを必然的に理解するに至ることでしょう。
これこそ、トランプがアメリカ人として主張している「アメリカ・ファースト」の主張です。
すなわち、彼の「アメリカ・ファースト」は、自国のエゴむき出しの思想ではなく、「各国国民は、各国の歴史、伝統を守る必要があるのだ」という「普遍的な正義感」に裏打ちされたものなのです。
つまり、トランプ大統領のアメリカ・フーストやMAGA(Make America Great Again)という考え方は、「普遍的」保守思想、保守主義という思想に基づくものなのであり、繰り返しますが、それは決して、何の正義も思想もないむき出しのエゴの発露と表層的には似てはいても、その本質は全く異なるものなのです。
高市・トランプが共有する「普遍的思想」
だからこそ、高市・トランプ会談が「成功」に終わったわけです。
それは決して、日本側がアメリカに媚び倒し、貢ぎ物を膨大に積み上げたからトランプが喜んだというだけの話しでは全くないのです。その「成功」は、「保守思想」という「個別性」「個々の国民性」を重視すべしという「普遍的思想」が両者の間で共有されていたからこそ、もたらされたものと言う他ありません。
しかし残念ながら、オールドメディアはこうした真実の構図をほとんど（というか全く）理解していません。
だからいまでこそ、「高市アゲ」の空気が支配的ですが、わずかなりとも高市総理に「弱り目」が現れたなら瞬く間に掌を返し、オールドメディアのデフォルトポジションである、中国や財務省に棹さす論調の下「高市たたきゲ」の報道が繰り返される疑義は未だに濃密にあるのです。
米国含めた諸外国との外交関係の中で日本の国益を確保し、増進していくためにも、これからのトランプ氏、高市氏、ならびに、オールドメディアの動向をしっかり注視していくことが、今、強く求められています。
追伸1：「日本が日本でなくなるという問題」を中心とした移民問題には、経済的には「人手不足問題」があり、リベラル思想の視点から言えば「排除と共生」の問題があります。こうした問題の全体構造についての多様な議論を改めて包括的に論じました。『この国は移民に耐えられるのか？ ～脱移民の思想～』
追伸2：高市総理のトランプ外交は、トランプの要求を利して、日本の国益に繋げるという戦略。まさに本年6月に下記にてとりまとめた方針そのものを実際に展開していると言えます。『トランプ・ディールで日本復活！』
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