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『「日本語を使うのは下級市民」？木更津「女児診察拒否」で在日中国人のSNS発言が炎上…別の外国人たちの反応は』（9/21現代ビジネス 小木犀 花）について
9/21The Gateway Pundit＜REPORT: Democrats Quietly Panicking About Republicans’ Massive Fundraising Advantage Ahead of Midterms＝報道：民主党は中間選挙を前に、共和党の巨額の資金調達力に密かに焦りを募らせている＞
不正選挙でなければ、結果どちらが勝とうとも民意である。非有権者の投票は阻止すべき。
最近、民主党員がテレビやポッドキャストに登場すると、自信満々の様子だ。彼らは2026年の中間選挙で勝利を確信しているように見える。
密室では、話は全く別だ。
今回の選挙戦において、共和党は資金調達面で圧倒的な優位に立っており、誰もがそれに気づいている。
CNNでさえこの件を報道している。
民主党員らは中間選挙を前に、共和党の支出について非公式に警鐘を鳴らしている。
20人以上の民主党関係者によると、ドナルド・トランプ大統領の政治活動やその他の共和党系スーパーPACが、下院と上院の激戦区に莫大な資金を投入し、民主党がそれに対抗できていないため、こうした話し合いはここ数週間でますます緊迫したものになっているという。
民主党は依然として、下院の過半数を奪還し、上院でも過半数を獲得するのに十分な資金があると自信を持っている。しかし、党内では資金が限られていることへの懸念が高まっており、党員や側近は、僅差の過半数に留まり、政権運営がほぼ不可能になるのではないかと危惧している。
AdImpactのデータによると、全米の上下両院選挙において、共和党は中間選挙終盤の数週間で、民主党を広告費で大幅に上回る見込みだ。共和党は月曜日から選挙日まで6億8200万ドル相当の広告枠を確保しているのに対し、民主党は4億9100万ドルとなっている。
関連して、クリントン元大統領の顧問だったディック・モリス氏は、共和党が議席を増やすと予測している。
ニュースマックスより：
政治戦略家のディック・モリス氏は土曜日、民主党がテキサス州の議席を含む共和党が保持する複数の議席を狙っているにもかかわらず、共和党は11月の選挙で上院の支配権を維持し、おそらく1～2議席を増やすだろうと予測した。
ニュースマックスの「サタデー・レポート」で、テキサス州に流入する資金が中間選挙に影響を与えるかどうかを問われたモリス氏は、上院の選挙区地図を説明し、共和党は守備を固めているほぼすべての議席を維持できると予想していると述べた。
「アイオワ、オハイオ、テキサス、メイン、アラスカでは勝利できると思う」とモリスは語った。
モリス氏は、共和党は民主党が議席を保持している4つの州でも「議席を奪取する絶好のチャンスがある」と述べた。
ミシガン州では、民主党候補のアブドゥル・エル＝サイード氏が共和党のマイク・ロジャース氏に敗れるだろうと彼は考えていると述べた。最近の世論調査では、エル＝サイード氏がわずかにリードしている。
彼はまた、ミネソタ州にも言及した。同州では、元NFLサイドラインレポーターのミシェル・タフォヤが、民主党のペギー・フラナガン副知事に対抗する共和党候補となっている。
モリス氏はまた、ニューハンプシャー州にも言及した。同州では、共和党の元上院議員ジョン・スヌヌ氏が、ジーン・シャヒーン上院議員の退任に伴い空席となる議席を巡り、民主党のクリス・パパス下院議員と争っている。
今回の選挙における世論調査は、大きく的外れだった。ウィスコンシン州の民主党知事予備選を覚えているだろうか？
11月に何が起こるかは誰にも分からない。人々はただ投票所に行って投票するしかない。
9/22Rasmussen Reports＜Artificial Intelligence Issue Favors Democrats＝人工知能問題は民主党に有利に働く＞
有権者のほぼ3分の2が人工知能（AI）技術に対する政府規制を望んでおり、この問題に関して民主党は大きな優位に立っている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、政府は人工知能技術を規制する必要があると考えており、これは3月の61%から増加している。政府は介入せず、自由市場に人工知能について判断を委ねるべきだと考えているのはわずか26%で、10%は判断に迷っている。
9/23阿波羅新聞網＜联合国惊人丑闻！川普当面亲手按死—亲自叫停！川普演说 披露联合国惊人丑闻＝国連の衝撃的なスキャンダル！トランプが自ら阻止、叫んで停止へ！演説で衝撃の事実を暴露＞
左翼は国連を国家主権を超える存在にしようとしている。危険だから日本も監視を。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436947.html
9/23阿波羅新聞網＜出事了，亚运大震撼＝事態発生、アジア大会に激震＞
韓国の雑誌『月刊朝鮮』は本日、アジア大会に参加している北朝鮮代表団のメンバー2名が、日本での亡命を求めていると報じた。
日本でなく、韓国で受け入れて貰ったら。中国人から亡命申請があったらどうするのか？スパイの可能性があるので、拒否するしかない。日本政府はキチンと頭の体操をしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436959.html
9/23阿波羅新聞網＜内部消息：中共军队数十年首次 达到上百万人拒绝中央军委—知情人：处理张又侠一拖再拖 因习访美突然提速＝内部情報：中共軍はこの数十年で初めて、百万人が中央軍事委員会の要求を拒否―関係者：張又侠の処分はずっと先延ばしされていたが、習の訪米で急転直下＞
中共内部の情報筋によると、張又侠と劉振立の処分に関する公表時期は度々延期され、当初は五中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）で行う予定だったが、習の訪米に合わせて急遽前倒しされたという。同氏は次のように明かした。「私の知る限り、党中央内部や軍は張又侠の粛清に強い不満を抱いており、多くの軍部隊が中央軍事委員会の要求する『支持の公的表明』を拒否している。これほど広範囲にわたる表明の拒否は、中共軍において数十年ぶりであり、関与する人数は百万人に達する可能性がある。稀に見る事態だ。」
この情報が本当だとしたら、習の権力は制限されているということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436871.html
9/22阿波羅新聞網＜川习会前北京突然提要求！习近平临场露怯？＝「トランプ・習」会談前に北京が突然要求！習近平は土壇場で弱気か？＞
アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した。中共は「トランプ・習」会談を前に、米国に対し「台湾への新たな武器売却を承認しないこと」を要求し、さもなければ習近平の訪米を取りやめる可能性を示唆していた。しかし、この要求は後に「会談後の承認なら可」へと自らトーンダウンしており、その「虚勢」の本質が露呈した形となった。習近平の今回の訪問は実質1日未満の滞在にとどまり、国内向けの政治的パフォーマンスに過ぎない。対照的にトランプは、武器売却をカードに習に対して法外な要求を突きつけることが可能であり、米国のタカ派勢力も中共に対して強硬な姿勢を維持するよう求めている。
ペーパータイガー、中共。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436725.html
9/22阿波羅新聞網＜川习会前 越共总书记突翻脸 北京措手不及＝トランプ・習会談を前にベトナム共産党書記長が突然の態度一変、北京は手を打てない＞
【要約】ベトナム共産党のトー・ラム書記長は21日、NYでブルームバーグのインタビューに応じ、米国との貿易協定締結が「極めて近い」段階にあると述べるとともに、初めて「貨物の転送（迂回輸出）は受け入れない」と明言し、中国製品がベトナムを経由して関税を回避しているとの懸念に直接言及した。この動きは、ベトナムが米国による12.5%の関税や、強制労働・知的財産権に関する調査の圧力に直面している最中であり、かつトランプ・習会談を控えた時期でもあったため、北京に対するデリケートなシグナルと見なされている。
ベトナムは歴史的な敵国・中国を支援すべきではない。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436706.html
9/22阿波羅新聞網＜巴铁苦等9年彻底落空！北京让小兄弟绝望＝「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える！北京が「弟分」を絶望させる＞
アポロネット王篤若の報道：「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える！北京がまたしても「弟分」を失望させる
口先では「鉄の兄弟（極めて親密な盟友）」と言いながら、行動では9年も待たせ続ける――中共は今回、「一帯一路」の信用を自らの手で完全に失墜させた。
パキスタンの鉄道改修事業は、中共の「一帯一路」構想における中核プロジェクトであり、パキスタンが進める600億ドル規模の投資計画の礎でもある。日本メディアの報道によると、カラチとペシャワールを結ぶ全長約1733キロメートルの「ML-1」鉄道改修事業は、本来、中共と「中国・パキスタン経済回廊」における旗艦プロジェクトだった。パキスタンは当時、中共が単独で資金を提供すると約束したことを受け、アジア開発銀行（ADB）が当初計画していた35億ドルの融資を断ったほどだった。 2017年、双方は枠組み協定を締結した。中共は当初、総額約77億〜80億ドルのプロジェクト資金の約85%を優遇融資で提供する計画を立て、双方はこれを「戦略的に重要」な事業として大々的に宣伝した。
それから9年が経ち、資金はどこへ行ったのか？2022年の完成予定だった計画は何度も延期に見舞われ、今に至っても主要区間の本格的な工事さえ始まっていない。パキスタンの鉄道設備は老朽化の一途をたどっており、現地の乗客からは「窓が開閉しない」「エアコンが頻繁に故障する」「トイレの水が出ず不衛生だ」といった不満の声が上がっている。老朽化した機関車は人里離れた場所で度々立ち往生しており、現在、機関車の63%以上が製造から20年以上経過し、故障は増える一方である。さらに切迫した問題として、レコ・ディク銅鉱山が2028年に操業開始を予定しており、もし鉄道の改善が間に合わなければ、銅精鉱を港まで輸送することさえ不可能になる。
資金はどこへ消えたのか？その答えは、中共自身が支払いを滞らせているという事実である。「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の枠組みの下で中国企業が建設した発電所に対し、2026年6月末時点で4,230億ルピーの未払い金が発生しおり、パキスタン側は遅延損害金の一部免除を求めているが、中国の金融機関や発電事業者はこれに応じず、2,600億ルピーを超える元本の支払いも未解決のままである。パキスタンに対し、「独占的に請け負う」と約束した鉄道資金は一向に拠出されない一方で、発電所の金の遅延を許さない――これこそが、「鉄の絆」の真の姿である。
その結果、パキスタンは今年に入り、ML-1改修工事を中国主導のCPECの枠組みから段階的に外し、アジア開発銀行（ADB）に融資を再打診する動きを見せている。ロイター通信の報道によると、ADBはカラチ〜ロリ間の約500キロに及ぶ区間の融資を主導する準備を進めており、総投資額は約20億4,000万ドル、工期は3年と見込まれている。かつて中共が「単独出資」を誓ったこの戦略的鉄道において、その第一段階の資金を結局は、当時パキスタンが拒絶したADBに頼らざるを得なくなった。
「鉄の絆」を謳う口先だけの言葉は今も続いているが、支払が実行されることはなかった。中共は現在に至るまでML-1（パキスタン鉄道近代化計画）からの撤退を正式に発表しておらず、依然として双方が「鉄の絆で結ばれた友人」であることを強調している。しかし、最近になって「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の新たな協力段階について語る際、その重点は農業、工業、鉱業、グワダル港、そしてハイテク分野へとひそかにシフトしており、かつての「旗艦プロジェクト」であったML-1については一言も触れられていない。自らの債務さえも踏み倒そうとする「出資者」が、単なるスローガン一つで9年間支えてきた約束は、ついにその実態を露呈することとなった。
パキスタン内部で中国人を狙うテロが何度も起きたから中共のプロジェクトは上手く行かない。「現地住民や武装勢力の不満を無視した強引な投資」がテロを誘発し、そのテロによってプロジェクト自体が麻痺している。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436759.html
https://x.com/aricchen/status/2101738847830683753/video/1
小木犀氏の記事では、診療所にクレームをつけた中国人女性は典型的な中国人と思われる。他者に目が行き届かず、自己中である。日本人と結婚したのも、将来の帰化を目論んでのことと思う。自己の利益のために国際結婚したと思われるのに、相手国の医療システムを論って、見下すのは如何なものかと思う。元々「国家間の問題が個人への憎悪に」というなら、日本人と結婚せず、中国人と結婚すればよいのに。
中国人は自己主張が強いから、この女性のような言いぶりは、中国人だったら普通に発信するでしょう。多数の賛同を得るかどうかは別として。まあ、日本に住んでいるのだったら、“入郷随俗”すればよいのにと思いますが、中国人はこれができない人が多い。どこにいても中国の遣り方を通し（ルールを守らない）、中国人同士で金を回そうとするから嫌われる。とても付き合いたいとは思わない、敬して遠ざけるタイプ。
日本から見れば、中共が定めた「国防動員法」や「国家情報法」、「反スパイ法」を読めば、中国人はスパイの役割を課せられていると見える。リベラルの井上達夫の言う「反転可能性テスト」を中共はしてみたらよい。まあ、自己中だから他人がどう思おうと知ったことではないと思うでしょうけど。
記事
ポストの炎上
「娘が39度の熱を出しているのに、この病院に診察拒否された。娘は日本国籍だが英語しかできない。私は日本語ができない。医療通訳が要るということで、東京にいる長男が電話で通訳できると説明したが、医療通訳がここに来なければ診察はできないと言われた」「私はコロナの前もここで受診したことがあるのに、なぜ今になって拒否されたのか。アメリカでなら英語ができないという理由で拒否されるなんてありえない！」
ある在日中国人の女性がクリニック（診療所）の写真付きで怒りの投稿をしたのは、2026年8月22日のことだった。
さらに、女性は一連の投稿で、「娘は日本生まれの5歳であり、日本の国民保険に加入している」と表明した。
そのポストは2000万以上のインプレッションを得て、大炎上し続けて約5日後に女性が自ら削除したが、削除されるまで、在日中国人と日本人や、海外在住の中国人から大量に引用され、大きな話題を呼んだ。削除されてからもスクリーンショットが引用された形でさらに議論が続いた。
まず、女性が晒した「病院の写真」は木更津市にある内科・外科・小児科クリニックであり、病院（病床数20以上で手術など高度な医療が可能な施設）とは明らかに違うことをX民に指摘され、
「そこから車で少し走ったら外国語対応可能な病院があるのに、あえて医者一人しかいないような個人経営のクリニックに中国語の対応を求めることは非常識だ」「電話で息子さんが通訳できると主張しているが、息子さんの年齢や語学力などから医療通訳の質が担保されない場合、医者として診察を断ってもやむを得ない。」との指摘があった。
さらに、「以前そのクリニックで診てもらったことがあるのに、今回は診てもらえなかったということは、言葉の問題以外に、ほかの問題があったのでは」と矛盾点をつくリプライが目立った。
「日本語を使う下級市民」と罵倒
女性は論戦において日本語不要論を展開していた。
「主人一家はアメリカ在住の日本人だ。日本語は海外では役に立たない。うちは子供には日本語を教える必要がないと判断した」
「私は住民で、訪日客じゃない。あなたたち日本人と同じで、My member car（筆者注、マイナンバーカードの英語名を間違えたと思われる言葉）だって持っているのよ！」
「私は英語を使うから上級市民だ。中国人が日本で日本語を覚えても下級市民扱いだ」
「うちは東京の高級住宅地に住んでいるのよ。金持ちの子供たちは日本語よりも英語を使うこと、お前ら底辺にはわからないのか」
「日本語ができないと刑罰を科される？」
「私は今後第二外国語としてフランス語を勉強するつもりだ」
「現地の言葉ができないという理由で診察拒否なんて、中国でもあり得ない！」
女性の日本語不要論がさらに論議を呼び、多くの在日中国人から次のような強い反発を受けるようになった。
海外在住中国人から非難の嵐
「晒されたクリニックの写真に、ガラスドアに反射して女性と女児が映っている。39度の女児はノーマスクだった」と指摘した人がいた。
また、「マイナンバーカードのことをMy member carと書く人って大層英語達人なわけね」と皮肉るリプライもあった。
「イスラエル在住だが、日本に一年間ほど住んだことがある。日本語は話せないけど、医療機関に拒否されたことがなく、世界最高レベルの医療を経験した」など、女性と正反対の体験を語る投稿が多かった。
ニューヨーク在住のある中国人は、「この女性は中国では中国語ができなくても拒否されないと言っているが、しかし僕が住んでいた上海では、外国人が外国語で受診できるのは一部の大病院に限られており、クリニックどころか、一般の病院も対応できないよ」と指摘した。
別のアメリカ在住の中国人は、「アメリカなら、39度は帰って自宅で様子を見るように言われるね」と反論した。
日本在住のある中国人は、「日本に来たばかりの時、近くの総合病院はヤフーの口コミが2.6だったので行くのを少し迷っていたが、近いので実際行ってみたら、病院のサービスの良さに大変驚いた。私的には少なくとも4は絶対につけたかった。それで分かったのは、日本人の採点は大変厳しいということ」と日本の病院の対応を全面的に評価した。
さらに、「ご主人さんが日本人で、お嬢さんが日本生まれ日本育ちの5歳。この女性は日本に5年以上住んでいるのに、日本語を覚えるどころか、とことん馬鹿にしている。それでも日本に住み続けているのが謎すぎる」と女性のスタンスを厳しく批判した。
「子供の医療費は2割自費とこの女性が言っているけど、千葉県なら償還払いを受けて実質的に無料ということを、この女性は知らないようだ。複数のお子さんの母親とは思えないほど日本に無知だ」
「自らの不勉強を正当化するために、懸命に日本語を学び、日本語を話す在日中国人のことを奴隷やら下級市民やらと馬鹿にしていることはあまりにも幼稚だ。日本語を話すことイコール英語ができないというわけではない」
「この女性のポストに、韓国人のアカウントなどが反応して、まるで日本の医療が外国人を差別しているかのように言いふらしている。憤りを感じる」などの意見があった。
普段Xで穏やかに発信している在日中国人を含めて、多くの在日中国人はこの女性に対して厳しく批判した。
中国人が日本に対してもつ不満は主に歴史問題、最近はビザの厳格化で一部から起きているが、しかし、日本の医療に対しては、不満どころか、医療を受ける目的で日本移住した中国人も少なくない。女性の過度な騒がせぶりが多くの同胞を敵に回してしまったようだ。
医療関係者からは警戒の声
この騒ぎの一番大きな影響は、おそらく、日本の医療関係者の心配と警戒を刺激したところにあるだろう。
ある医療関係者は、日本の医療においては、医師患者間の意思疎通不良があり損害が発生した場合、全責任は医師が負うことになっていることを指摘し、
「意思疎通が困難であると予想される患者は診察しないのが医療側の正解になっています。個人クリニックであれば尚更です。 今後は公的医療機関への受診、もしくは日本語での意思疎通が可能な通訳者を自身で準備してからの受診をお勧めします」と率直に意見を表明した。
別の医療関係者は、「クリニックが頑張って応じても、結果が悪かったら『納得してなかった』『説明を受けていない』で訴えられちゃうからね」と危惧し、「説明にコストかかる相手は断る流れは加速するんじゃないかな。 司法が始めた物語だからしょうがないね」と、このような事件が医療関係者を委縮させると指摘した。
女性が病院をネットで晒す行為について、「普通に考えたら拒否しますよね。医院側のリスクと手間がすごいですし、そもそもこんなふうに晒してる時点でもこっち側としては要注意患者なわけで」と批判する歯科医もいた。
さらに、女性の言動にあきれた別の医療関係者が、「日本はとてもひどい国です。こんな酷い国にはいない方がいいと思います。あなたがより良い国でもっと幸せに暮らせることを心より願っています」と皮肉をこめて突き放した。
常軌を逸した女性の逆ギレ
日本の医療関係者などの反応に憤慨した女性は、8月25日未明に、中国語で反撃のポストを投稿した。和訳すると以下の通りだ。
「コメント欄を見てみれば、日本人がどれほど中国人を憎んでいるかが分かる！ このような憎しみは、単に中国側からの日本への憎しみが原因だろうか。私は主に以下の要因が大きいと考える。中日の歴史問題が長期間、本当に解決されていないこと、……日本の政治家や右翼勢力による『中国脅威』の絶え間ない誇張、……中日民間での本当の深い交流と相互理解の欠如、日本での一部の中国人のネガティブな事件が、全体の中国人に対するステレオタイプを拡大していること、経済、観光、不動産などの現実的な利益衝突が、一般人の不満を増大させること、ソーシャルメディアのアルゴリズムが、極端な発言をより集めやすく拡散しやすくしていること、国家間の矛盾が、一部の人々によって普通の中国人への憎悪になった」
女性が展開した反論は、事案からかけ離れ、「国家間の問題が個人への憎悪に」というストーリーを作り上げようとしている。女性は、ご自分の今回の言動自体が、中国人のイメージダウンにつながることに自覚が全くないようだ。
根深い「日本語不要論」の奥底にあるもの
なぜこの女性のように、日本に何年も住んでいるのに、日本語を学ぼうとしない中国人が最近では少なくないのか。
ひと昔の留学生が学校を卒業し就活を経て日本で社会人になるというプロセスは、近年、日本に移住してきた中国人の多くは経ていない。
特にコロナ前から拡大した「経営・管理ビザ」で来日した中国人のなかには、日本語が全くできない状態で来日し、その後も日本語に時間とエネルギーをかけようとしない人もいる。日本語ができなくても、中国人社会だけを生きる人間にとっては、苦労して日本語を覚えなくてもいいのだ。
ただ、この女性の場合は、少し状況が違う。本来、日本人と結婚して、日本で子育てしているなら、日本社会にかかわらざるを得ない場面が多々あると思われる。それでも頑なに日本語を拒否しているのは、日本と日本語を見下している心理があると考えられる。
日本語ができるようになると、日本のルールも当然知っていると思われるから、ルールにも束縛される。「ニホンゴガワカラナイ」と言えば、面倒くさい日本のルールの適用を簡単に免れうると経験上彼らは知っているからだ。
少し前に、アメリカ在住の中国系の男が日本の道路で速度超過の取り締まりを受ける際、とにかく英語でまくし立てていたら、警察官も「仕方がない」と切符を切ることなく見逃したことの一部始終を、男が動画投稿した。
このように、「英語を喋れば一目置かれて、日本人は劣勢に転じるから、交渉に有利」という認識の投稿は、中国のSNSでかなり出回っている。
外国人との「共生」を拡大するならば、今後、居住者外国人にどの程度の日本語を求めるかが問われる。また、日本の学校で外国人の子女に行われているような、語学教育のコストの負担方法も、大きな課題になるだろう。
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『核軍縮と同じ道を辿れるか？米中AI戦争で問われる回線と信頼、核のホットラインが残した教訓【生成AI事件簿】冷戦の直通回線は「鳴らない時間」に育った、AI時代の危機管理に欠かせない平時の信頼』（9/21JBﾌﾟﾚｽ 小林 啓倫）について
9/21The Gateway Pundit＜“This is Chinese Money Funding a 2026 Midterm Operation” – War Room’s Natalie Winters Exposes Leftist Group Influencing Midterm Elections That’s Tied to CCP (VIDEO)＝「これは2026年の中間選挙に向けた中国の資金提供作戦だ」 – ウォー・ルームのナタリー・ウィンターズが、中共とつながりのある左翼グループが中間選挙に影響を与えていることを暴露（動画）＞
左翼（米民主党、中共）は民主主義を踏みにじる。
「ウォー・ルーム」の共同司会者であるナタリー・ウィンターズは、中間選挙に影響を与えるために、左派が中共とつながりのある団体に関与していたことを暴露した。
中共と関係のあるこれらのNGOや慈善団体は、米国選挙への違法な関与をしているように思われる。
「あなたは今、1日に何件ものニュースを発信していますね。なぜ彼らがあなたのSubstackにアクセスすべきなのか、そしてハイライト映像をいくつか紹介してください」とバノンは言った。
「こういう記事を読むのは本当に力強いと思う。敵を間近で、身近に感じることができるから」と、ウィンターズはSubstackの投稿について語った。
「私は、左派が中間選挙で基本的に違法行為を行っている独特な方法、つまり、彼らが多くの奇妙な抜け穴を使って、巧みに回避している方法に特に注目してきました」とウィンターズは説明した。
「彼らが中間選挙に向けて準備を進めていることについて書いた新しい記事が公開されました」とウィンターズ氏は述べた。
「これは私が入手した、党内部の寄付者向け説明資料の中で宣伝している団体です。私のSubstackで読むことができますが、229ドルで基本的に民主党の票を生成できると謳っています」とウィンターズは説明した。
「彼らは、まるで中共のビッグブラザーのような、非常に恐ろしい偽の手紙をこれらの人々に送りつけ、『選挙後にこれらの記録を精査し、あなたが近隣住民と共に投票したかどうかを判断する』と言っている」とウィンターズ氏は語った。
「彼らは2024年の選挙で27万1442票の追加票を獲得したと主張しています。その選挙期間中に2億通の郵便物を送付しました。そして現在、中間選挙に向けて同様のプログラムを実施しており、主に激戦州である18州をターゲットにしています。9/8には、220万件以上の郵便投票申請があったと発表しました」とウィンターズ氏は述べた。
「トランプ政権の司法省は、この件に徹底的に取り組むべきだ。彼らは人々を脅迫して投票させている。501c3や501c4といった非営利団体を装い、その非営利団体としての地位を悪用している」とウィンターズ氏は続けた。
「さらに興味深いのは、この団体に資金を提供しているのが誰なのかということです。つまり、民主党員を脅迫して投票させ、おそらく偽の投票用紙を作成しているこの団体は、中国の億万長者が資金提供している非営利団体によって資金提供されているのです」とウィンターズ氏は述べた。
「これは2026年の中間選挙に向けた中国の資金援助だ。民主党を狙い目にし、非課税特権を悪用し、ほとんど合法とは言えない手段を用いている」とウィンターズ氏は説明した。
https://rumble.com/v7fpi48-winters-democrat-linked-group-behind-229-a-vote.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/this-is-chinese-money-funding-2026-midterm-operation/
9/21The Gateway Pundit＜White House Launches “TRUMP TV” After Fake News Networks Suspend Coverage of President Trump＝WHは、フェイクニュースネットワークがトランプ大統領に関する報道を停止したことを受け、「トランプTV」を開設した。＞
日本でも24時間365日配信は無理でも、首相TVを配信したらどうか？
WHは今夜、フェイクニュースに対抗するだろう。
CNN、Politico、MSNOWが「憲法修正第1条の権利」を訴えて連邦判事に駆け込む一方で、トランプ政権は、政権の最も重要な出来事、演説、ハイライトを24時間365日配信する「TRUMP TV」を、月曜午後7時（東部時間）に開始する。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/white-house-launches-trump-tv-after-fake-news/
https://x.com/GreatLakes_HQ/status/2102044971226325454/video/1
マークウェイン・マリンは、オクラホマ州選出の元上院議員（共和党）、2026年3月にクリスティ・ノームの後任として米国土安全保障長官に就任した。
9/22阿波羅新聞網＜重磅！9月23日起 伊朗所有航司全球停运！—制裁发威！美方宣布：伊朗所有航司全球停运＝重大ニュース！9/23よりイランの全航空会社が世界的に運航停止へ！―制裁が発動！米国が発表：イランの全航空会社が世界的に運航停止＞
米国のスコット・ベッセント財務長官は現地時間9/21、CNBCのインタビューに応じ、9/23よりイランのすべての航空会社が世界規模で運航を停止すると述べた。ベッセントはその実施方法について、「もしそれらの機体が着陸した場合、燃料の供給や着陸サービスの提供、航空券の販売を行ってはならない。そうすれば、ドル決済システムから排除されることになる」と説明した。
2次制裁されるから普通は止めるでしょう。中露がどう出るか？
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436439.html
9/22阿波羅新聞網＜知道习要交班了、任正非先跑路？川普接机藏骇人密码—早期讯号出来了！他爆习近平出状况“可能性大”：川普在出题目＝習の退任を察知し、任正非は先に逃亡したのか？トランプの出迎えに隠された衝撃の暗号―早くも兆候が現れた！習に異変の「可能性大」と指摘：トランプは「課題」を突きつけている＞
73歳の習近平が最近、インドでのBRICS首脳会議に出席した際、体調不良や脳卒中で倒れたといった情報が流れた。インド当局はこれを否定したものの、習が首脳晩餐会を欠席したことは国際的な注目を集めた。マクロ経済学者の呉嘉隆は、任正非の一家がこぞって連絡を絶っているのは、習の健康状態は楽観視できないと早めにシグナルをキャッチしたためと分析している。呉は、中共内で習の家族の安全を確保する代わりに「体面を保った退任」を行うという政治的取引が成立した可能性があると推測する。さらに、トランプ前大統領が自ら出迎えを行う計画は、習が予定通り訪米できるかどうかを試す重要な指標と見なされている。健康問題と権力交代をめぐるこうした噂により、外部からは中共上層部の動向や今後の政局の行方に大きな関心が寄せられている。
習は絶体絶命か？
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436551.html
9/22阿波羅新聞網＜新华社放惊雷 五中全会将血雨腥风＝新華社が衝撃の予告：五中全会は「血の雨、腥ぐさい風（すさまじい権力闘争）」の場となるか＞
五中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）に先立つ政治局会議は、基本的に事前の「観測気球」打ち上げや方針決定の場である。これは単なる党建設に関する通常業務の会議ではなく、新たな上層部における粛清と権力再編を示す政治的シグナルであり、政治局会議は五中全会での激しい権力闘争に向けた布石を打っている。
下の写真に、なぜか習はいない。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436475.html
9/22阿波羅新聞網＜空降兵精准抓人！爆胡塞高级领导人在自家被捕—沙特空降兵精准抓人 2胡塞高官自家被捕＝空挺部隊が正確に拘束！フーシ派幹部が自宅で逮捕されたとの情報—サウジアラビア空挺部隊の急襲作戦、フーシ派高官2名を自宅で拘束＞
中東地域の緊張は近年高まり続けており、米国とイランの激しい対立に加え、サウジアラビアとイエメンのフーシ派武装勢力との対立も激化している。最近の情報によると、サウジアラビアは極秘作戦においてフーシ派の高級幹部の拘束に成功し、国内へ移送して拘留した。関連情報はまだいずれの当事者からも公式に確認されていませんが、フーシ派の重要人物を標的とした正確な急襲作戦は、世間の大きな注目を集めている。
X（旧Twitter）ユーザーの「WarriorsLand」は、現地時間9/19、サウジアラビアがイエメンの首都サヌアで正確な急襲作戦を実施したと指摘した。特殊部隊はドローンや爆発物を用いてフーシ派の軍事拠点を攻撃すると同時に空挺降下を行い、重要施設に突入して、内部に潜伏していたフーシ派指導者の捕獲をした。
「WarriorsLand」によると、作戦終了後、サウジアラビア側は任務の成功を宣言し、ムハンマド・アリ・アル＝フーシ（Muhammad Ali Al-Houthi）とアブ・アリ・アル＝ハキム（Abu Ali Al-Hakim）という2名の重要幹部を拘束したと発表した。なお、前者はメッカに対するドローン攻撃に関与した疑いが持たれている。
「WarriorsLand」は、サウジアラビア側がムハンマドの拘束に関する詳細や証拠をまだ公表していないものの、今回の作戦は極めて大きな象徴的意義を持つと強調している。すなわち、「リヤドはついに、フーシ派の支配下にある中核地域へと戦闘を持ち込むことに成功した」のである。
米軍が裏で支援したのでは？
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436580.html
「林一夫、于永定、姚陽」は「林毅夫、余永定、姚洋」の誤り。
小林氏の記事では、中共には純粋な民間団体と言うものは存在しない。党の指導第一なのだから、党の指導を受けないで発言すると逮捕される可能性が高い。米中AI対話と言っても、自由な発言の許されない中共側の発言をどの程度信用して良いか？中国ではAIは外交部軍備管理司担当とありますが、外交部には実権がなく、党の対外連絡部が方針を決めることになっている。また、孫子の兵法で詭計を得意とする中国人だから、騙すことは充分考えておかないと。習近平も朱鎔基も約束を守らなかった。習は南シナ海の人工島を軍事基地化しないという約束、朱はWTO加盟時の約束を守らなかった。彼らは「騙すほうが賢く、騙される方が馬鹿」と考える。
以下は田村耕太郎氏のXから。氏は、AIは①電力②半導体③データセンターの建設で制約を受けると言っている。少なくとも数年内に人類が滅亡するなんて、米中がいくら頑張ってもあり得ない。
記事
米中の間でAIのホットラインは構築されるのだろうか（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
- 「攻撃されたのか」を判断する時間は数分しかない
- 首脳会談の直前というタイミングが意味すること
- 核軍縮の歴史が教えるもの
- 核軍縮よりも難しい“AI軍縮”
- 危機時に機能しなかった米中の危機用回線
- ホットラインは「鳴らない時間」に育つ
冷戦時代の知恵を、AIがもたらす危機に応用できないか──。米中の安全保障専門家が協力し、そんな提言を出している。
彼らはAIのリスクに対して、「核兵器型」の安全措置を導入するよう米中両政府に申し入れた。核システムをめぐるレッドライン、重大なサイバー攻撃に対する人間の統制、そして自律型AIが関与する事案を扱う専用ホットライン。並べてみれば、どれも冷戦期の核軍備管理でおなじみの仕組みだ。
ただ、今回の提言はその公表のタイミングに意味がある。9月24日にはワシントンでドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が予定され、その前段として米中政府間のAI協議も進んでいる。Reutersはこの提言を、米中のAI競争が「チップとモデルをめぐる競争から、戦略的安定の問題へ」広がった証左と表現している。
なぜいま、核の時代の知恵がAIに持ち込まれようとしているのか。そしてその類推はどこまで通用するのだろうか。
「攻撃されたのか」を判断する時間は数分しかない
今回の提言をまとめたのは、ブルッキングス研究所のメラニー・シッソン上級研究員と、復旦大学の江天驕（ジャン・ティエンジャオ）准教授である。両者は2019年以来、ブルッキングス研究所と清華大学の国際安全保障戦略センター（CISS）が共催してきた「米中AI・国家安全保障対話」の参加者だ。
政府代表ではなく専門家同士が非公式に議論する、いわゆるトラック2（民間レベルの外交対話）の枠組みで、その成果は政府間の公式協議にも参考にされているという。
彼らが最も警戒するのは、AIシステムが核指揮統制ネットワーク（核兵器の発射命令や状況把握を担う通信・情報網）に干渉したり、軍事的なサイバー作戦を自律的に開始したりする事態である。そうなればワシントンや北京には「相手政府が攻撃したのかどうかを判断するのに、数分しか残されない」可能性があると警告する。
具体的な提言は大きく3つに整理できる。第1に、核システムをめぐるレッドラインだ。
首脳会談の直前というタイミングが意味すること
シッソンは、相手国の核指揮統制通信系や戦略的に重要なインフラを標的にしたAI支援型サイバー攻撃について、それを「開始する唯一の権限」を人間が保持すべきだと主張する。自律システムは誤作動を起こしたり、指示の範囲を逸脱したり、乗っ取られたりする恐れがあり、攻撃を受けた側は、それが事故なのか相手の命令によるものなのかを見分けられない。
江はさらに踏み込み、AIが核兵器の使用を独自に決定すること、および核指揮系統を自律的に攻撃することの明示的な禁止を求めている。エネルギー、金融、医療といった重要インフラへの保護措置も提言に含まれる。
第2に、「意味のある人間の関与（meaningful human control）」の共通定義だ。江は、同じ言葉を使いながら各国が異なる自律性のレベルを正当化してしまう事態を避けるため、定義の共有を促している。
第3が、AI事案専用の米中軍事ホットラインである。「自動化されたサイバー攻撃の応酬は、人間が介入するには速すぎる形でエスカレートし得る」というのが、その理由だ。
提言が公表された背景には、明確な政治日程がある。
トランプ大統領は7月、習主席が9月24日に訪米すると発表し、「北京にいたときにAIについて話した。もう一度話すことになる」と語った。Reutersによれば、それに先立ち9月中旬にはスコット・ベッセント財務長官が率いる米代表団と中国側との政府間AI協議も予定されている。
トランプ政権2期目で初の公式な米中AI対話であり、議題にはAIによるサイバー攻撃の監視や、米中のAI研究所が自律的に情報を共有し「自ら取り締まる」仕組みが含まれるという。
核軍縮の歴史が教えるもの
軍事側の認識も変わりつつある。中国の陳一新・国家安全部長は今週、政府系媒体への寄稿でAIが「軍事闘争の形態を根本から変える」と述べ、米国とイスラエルによる対イラン戦争でAIが攻撃の指揮に使われた事例を挙げた。中国の沈健・軍縮大使も6月にジュネーブで開かれた国連会合で、軍事AIは戦略的安定に影響し「誤算と紛争激化」のリスクを高めると発言している。
つまり両国とも、AIが戦争の速度を変えることは認めている。問題はその速度に、人間による外交がついていけるかどうかだ。
ここで、提言が「核兵器型」と形容される理由を掘り下げておきたい。核軍備管理の歴史には、今回の提言と似た構造がある。
まずホットラインである。
1963年に米ソ間で開設された直通回線は、前年のキューバ危機で両首脳の意思疎通に何時間もかかり、誤解が破局を招きかねなかった反省から生まれた。「速すぎる事態に対して、人間同士が話す回路を先に用意しておく」という発想は、江の提案するAI事案ホットラインとまったく同じだ。
Reutersが描く想定シナリオも示唆的である。一方の防御用AIが不審な活動に自動で応答し、他方がそれを攻撃と解釈して、何が起きたか理解する前に報復する。ホットラインがあれば、異常なAIの動作が「事故か、無許可か、調査中か」を、国家の意図的な行動と見なされる前に伝えられる。
もうひとつは「人間の関与」である。
核軍縮よりも難しい“AI軍縮”
冷戦期の核抑止は、早期警戒システムの誤報が幾度も起きながら、最終的に人間が発射を思いとどまったことで支えられてきた。2024年11月、ジョー・バイデン大統領（当時）と習主席がペルーのリマで「核兵器使用の決定は人間が管理すべきだ」と合意したのは、この伝統の延長線上にある。
中国がこの種の声明を出したのは初めてで、当時のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は「2つの核保有国が長期的な戦略リスクに取り組む重要な第一歩」と評した。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のローラ・サールマン准上級研究員も今年2月、両国が核関連システムへのAI統合を深める兆候を見せる中で、この合意は「米中が収斂した重要な点」だと書いている。
ただし、類推には限界がある。
核兵器は核分裂性物質という物理的な実体を持ち、その量と所在を数え、査察することで検証できた。AIにはそれがない。モデルの重み（学習済みパラメータ）はコピーでき、軍民両用であり、開発の主役は政府ではなく民間企業だ。「レッドラインを引く」ことはできても、「相手が越えていないことを確認する」手段が乏しい。
軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長は、「人間の関与」という原則が合意として存在しながら、「合意された定義も、行動規範も、説明責任の仕組みも欠いている」と指摘する。江が定義の共有を掲げるのは、この空白を埋めるためである。
危機時に機能しなかった米中の危機用回線
提言の要となるホットラインには、もうひとつ厄介な現実がある。既存の米中ホットラインが、肝心なときに機能してこなかったことだ。
2023年2月、米軍が中国の偵察気球を撃墜した直後、ロイド・オースティン国防長官（当時）が危機用回線で中国側に連絡を試みたが、中国国防省は「適切な雰囲気が作られていない」として応じなかった。当時のイーライ・ラトナー国防次官補は、この状況を「本当に危険だ」と語っている。
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）のカーラ・フリーマンは、この事例を引きながら、中国の官僚機構の硬直した上意下達の構造が、現場の下級将校から米側との接触の裁量を奪っていると1月に論じた。
そして「中国のシステムでは、指導部が党国家内の関係者と協議して対応を決めるまで、誰も米国と意思疎通したがらない。それには数日、あるいはそれ以上かかることもある」と指摘している。判断猶予が数分しかない事態に、返答まで数日かかる回線を用意しても意味はない。
制度面の非対称もある。中国では、AIは外交部軍備管理司（核兵器、不拡散、ミサイルなどを所管する部局）の正式な担当分野になっているが、米国にはAIの軍備管理を一元的に担う機関がなく、責任は国家安全保障会議、国務省、国防総省などに分散している。そして現時点において、いずれの政府もこの提言を公式に支持していない。
トランプ大統領は広範な制約が「中国に優位を渡す」と警告し、北京は米国の技術規制を米国の優位を守るための策と見なし、「AIの安全が技術的障壁の口実になってはならない」と主張する。冷戦期の核軍備管理が実を結ぶまでに、キューバ危機という恐怖の共有体験が必要だったことを思い出すべきだろう。AIの場合、その「共有体験」が起きたときには、すでに手遅れかもしれない。
ホットラインは「鳴らない時間」に育つ
最後に、1963年のホットラインをめぐる小さな逸話を紹介しておこう。
この回線は赤い電話ではなく、暗号化されたテレタイプ（文字を打ち込んで送る印字電信機）だった。開通時に米国側が送った最初のテスト文は「The quick brown fox jumped over the lazy dog’s back 1234567890」。ソ連側はモスクワの夕日の美しさを綴った長い散文で応じたが、米国の機械はそれを復号できず、調整に追われたと伝えられている。
以後、関係者は偶数時にワシントンから、奇数時にモスクワから、詩や自然や音楽についての政治色のない文章を送り合い、回線の動作を確かめた。
そうしたやり取りが続けられる中で、1967年6月5日午前7時59分、コスイギン首相が第3次中東戦争をめぐって初めて本番の通信を送り、6日間で計20通が交わされた。その中には、地中海で接近する米ソ両艦隊の動きや米艦リバティー号の被弾事件をめぐり、相手の誤解を防ぐための通信が含まれていた。
この逸話が教えるのは、ホットラインとは危機の瞬間に突然機能する装置ではない、ということだ。平時に詩を送り合う退屈な習慣と、鋤で切れる線を繋ぎ直す地味な手間が、いざというときの数分を支える。AIのホットラインを提案する専門家たちが求めているのも、単なる装置ではなく、信頼を醸成しようとする習慣なのだろう。
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『グリーンランド合意で見えた米国の本音、欧州に迫る「自分の国は自分で守れ」 NDS2026が示す「限定的支援」、カナダの欧州接近――日本も問われる同盟依存のあり方』（9/21JBﾌﾟﾚｽ 樋口譲次）について
9/20The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enton Warns Democrats: The Polls Have Grossly Underestimated GOP in 4 of Last 6 Elections! (Video)＝CNNのハリー・エンテン氏が民主党に警告：過去6回の選挙のうち4回で、世論調査は共和党の支持率を著しく過小評価していた！（動画）＞
やはり左翼は嘘つきが多いということ。左翼系世論調査は民主党を勝たすために数字を改竄・捏造している。
CNNのハリー・エンテンは、2026年の中間選挙のわずか数週間前に、民主党員に対し深刻な警告を発した。
エンテン氏は、9月16日水曜日にCNNの番組「オフィス・アワーズ」（ジョン・バーマン氏とアビー・フィリップ氏が司会）に出演した際に、これらの発言を行った。
民主党は、今年の中間選挙で下院と上院の両方を制すると確信している。
そして、世論調査の結果は彼らに有利だ。いつものように。ただ一つ問題なのは、こうした左派系の世論調査員はしばしば嘘をつくということだ。
そして、民主党にとって残念なことに、米国民は、彼らが今年擁立している反米的でイスラム共産主義的な、正気を失った狂人たちの正体に気づき始めている。
民主党員は相当な驚きを味わうことになるだろう！
ハリー・エンテン： 共和党は主要な州全体の選挙で2ポイント以上過小評価されていました。これは何度も起こっています。最近もよく起こっています。2002年には3ポイントでした。それは9.11の後でした。あの緑色のフォントを復活させましょう。2014年はどうでしたか？3ポイントでした。2016年はどうでしたか？皆さんも覚えていると思います。ドナルド・トランプは世界を驚かせました。世論調査は平均的な州全体の選挙で彼を3ポイント過小評価していました。
2020年はどうだったか？あれこそドナルド・トランプに対する最大の過小評価だった。ほら、5ポイントも過小評価していたんだ。
そして2024年にも同じことが起こりました。世論調査はドナルド・トランプ氏、共和党、そして上院選や州全体の選挙における支持率を過小評価していました。1ポイントや2ポイントではなく、3ポイントもです。これはかなり大きな過小評価ですよね？
世論調査で共和党の支持率が2～4ポイント過小評価されている場合、2026年の上院選挙地図を実際に見てみましょう。さて、以前の地図にあった青色を覚えていますか？あの青色はすべて消え去りました。さようなら、アディオス、アミーゴス、さよなら。
エリー湖に沈む民主党のチャンスと希望。これを見てください。もし世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、共和党の上院議席は53議席、民主党は47議席ということになります。
メイン州は共和党のままです。ミシガン州で逆転したらどうでしょう。アブドゥル・エル＝サイードはマイク・ロジャースと世論調査で非常に拮抗しています。オハイオ州は共和党のままです。アイオワ州は共和党のままです。アラスカ州は共和党のままです。さて、ここで指摘しておきたいのは、このシナリオでも、そうですね。ノースカロライナ州とジョージア州は民主党のままですが、テキサス州は共和党になります。また後で。ケンプ・パクストンがアメリカ合衆国上院議員に選出されます。
ジェームズ・タラリコはいない。つまり、世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、上院では共和党が圧倒的に勝利するだろう。おそらく2020年や2016年などと同じように。
そして下院側では、これはどうでしょう？下院議席はどうでしょうか？ところでちょっと待ってください。ちょっと酔ってきました。すぐに一杯飲まないといけないと思います。世論調査が共和党を3ポイント以上過小評価していたら、それで十分です。共和党が実際に米国下院の過半数を維持するために必要なのはそれだけです。彼らはおそらく218議席以上を獲得するでしょう。そして、この世論調査の誤差は間違いなく以前にも起こったことを覚えておいてください。
ルービン・レポートとCNNより。
ハリー・エンテンは、世論調査の誤差が2ポイント以上であれば、共和党は少なくとも218議席を獲得して議会で勝利するだろうと説明している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/cnns-harry-enton-warns-democrats-polls-have-consistently/
9/20The Gateway Pundit＜Newt Gingrich Predicts BIG GOP Win in 2026: “We Will Win One of the Most Shocking Off-Year Elections in American History (Video)＝ニュート・ギングリッチ氏、2026年の共和党の大勝利を予測：「我々は米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利するだろう（動画）」＞
共和党が実施している世論調査を見て発言しているのかもしれない。日本の自民党が実施している世論調査が一番正確なように。
ドナルド・トランプ大統領は、正気と進歩と、米国左派の残酷さと破壊との間の防波堤である。
トランプは我々の奇跡だ。この国、我々の自由、そして我々の生活様式を守るために、すべてを捧げた男だ。
間近に迫った中間選挙は、歴史上類を見ないものです。私たちは、国境、法律、価値観、そして原則を持つ国であり続けるか、それとも憎悪、破壊、虐待、そして狂気に身を委ねるか、どちらかを選ばなければなりません。
トランプ大統領は、マサチューセッツ州で、3人の罪のない子供を殺害した女性への恩赦を求めた10人のリベラルな女性陪審員に立ち向かった、たった一人の黒人男性キリスト教徒陪審員に似ている。
ニュート・ギングリッチは今週、「ショーン・ハニティとのハングアウト」に出演した。ギングリッチは2016年の大統領選でトランプを早期から支持していた人物だ。彼は何が起きているのかを理解していた。
ニュートはショーンとのインタビューで、11月の選挙で共和党が圧勝すると予測した！
ギングリッチ氏（新）： 私は世論調査をあまり信用していません。特に今回の選挙では。世論調査ではエル＝サイード氏が20ポイントリードしていましたが、実際には1ポイント差で勝った 。フランチェスカ・ホン氏も20～30ポイントリードしていましたが、選挙では3000票差で敗れました。しかもこれはウィスコンシン州での話です。ですから、私は世論調査を信用していません。
世論調査は人々の投票意欲を削ぎ、別のグループの人々に投票を促す可能性があると思います。操作される可能性もあります。ですから、私たちはそういったことに注意しなければならないと思います。つまり、共和党はどのようにしてこの背後にある危険性を世間に伝えていくかが課題だと思います。なぜなら、言っていることが正しければ――全員にそう伝えないと。
誰もがそう言わなければならない。共和党の候補者全員がこれらのテーマを取り上げれば、報道機関の偏向にもかかわらず、人々の心に響くだろう。そして、左派が答えを出せないなら、それはかなり明白になる。私がポッドキャストで話している話の一つは、メーガン・ケリーの番組に出演した時のものだ。
選挙の2週間前にそこに行ったんです。彼女が「世論調査ではヒラリーがペンシルベニアで勝つって言ってるわ」って言うんです。それで私は「いや、トランプがペンシルベニアで勝つよ」って言ったんです。彼女は「でも世論調査ではヒラリーがウィスコンシンで勝つって言ってるわ」って言うんです。私は「いや、トランプが勝つよ」って言って、6州くらい話しました。彼女は私をじっと見つめていました。私は「いいかい、これは現実の議論じゃないんだ」って言いました。
あなたの世界では、ヒラリーが大統領になるでしょう。私の世界では、トランプが大統領になるでしょう。さて、私が今一番気に入っている例は、テキサス州のタラリコです。テキサスでは、魅力的で弁が立ち、一見普通の人が立候補し、しばらくの間は世論調査で好調を維持するというパターンがあります。
最初は普通に見える。そしてテキサス人が見上げると、「あの人、変だ」ってなる。そして、国中のリベラル派が資金を送り、すべての報道機関が何週間もこの輝かしい新星について語り尽くした後、彼は落ちぶれていく。つまり、この男の場合は、私には理解できないようなことを言うんだ。つまり――
ええ、彼は先日こう言いました。「まず最初に、たとえあなたがこれを信じているとしても、なぜ候補者としてそれを言うのか、と問わなければならない」と。しかし彼は、イエスはノンバイナリーだと考えていると言いました。
私は長年、「天におられる私たちの父よ」と唱えてきました。
ええと、ほら、私は年を取りすぎているのかもしれません。彼が使っている意味でのノンバイナリーが理解できないんです。というか、正直言って、彼が一体何を言っているのか全く分かりません。
私はタラリコのような、まるで別世界に住んでいるような人たちの話を聞いていると、色々なことが分かります。例えば、彼の牧師が先日、教会の全員がトランプが暗殺未遂から生き延びないように祈っていると言ったそうです。まず第一に、それはかなり恐ろしいレベルの憎悪です。そして、もしそれがタラリコのキリスト教観だとしたら、彼が最近「ああ、それは多くの方法の一つだ」と言った理由も理解できます。しかし、私は彼がどれほど奇妙なのかをまとめた記事を書いているところです。なぜなら、彼はそういう人たちに何が起こるかの完璧な事例研究だからです。
ジョージア州にいるなら、オソフに投票するしかない。バーニー・サンダース、ポカホンタス、エル＝サイード、アブドゥル・エル＝サイード、あるいは6つの性別を持つタラリコに投票するのと何ら変わりない。神はノンバイナリーだ。国境には歓迎のマットが敷かれている。畜産州でヴィーガン運動が展開されている。石油州で掘削に反対する男。生物学的に男性である者も含め、あらゆるトランスジェンダーの人々が中絶を受けられるようにすべきだと主張する男。そんな立場、ご存知でしたか？…
…ですから、個人的には、あえて断言しますが、選挙日までに米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利する可能性は、はるかに高いと思います。それは、民主共和党を創設し、文字通り12年間で連邦党を壊滅させたトーマス・ジェファーソンの選挙に匹敵する可能性のある選挙です…。
https://www.youtube.com/watch?v=ilinaQrpi2I
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/newt-gingrich-predicts-big-gop-win-2026-we/
9/21阿波羅新聞網＜习近平又烂尾 川普警告后 沙特秒退出＝習近平はまたも「途中で停止」に―トランプの警告後、サウジアラビアが即座に離脱＞
サウジアラビアは、中国人民銀行などが主導する多国間中央銀行デジタル通貨（CBDC）ブリッジ・プロジェクトから離脱したことを認めた。このプラットフォームはブロックチェーン技術を活用し、中央銀行デジタル通貨による直接的なクロスボーダー取引を可能にするもので、米ドルや従来の決済システムへの依存を低減できると期待されていた。サウジアラビア側は、今回の離脱は概念実証（PoC）完了に伴う当初からの計画通りであり、政治的な意図を含むものではないと説明している。しかし、国際決済銀行（BIS）が以前に離脱していたことや、米国が人民元の動向や制裁の履行状況を注視し続けている現状において、この動きは米中間の金融をめぐる駆け引きとして注目を集めている。
やはり米中どちらかの選択になれば、米国を選ぶということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0921/2436018.html
9/20阿波羅新聞網＜全国突然陷入黑暗！背后发生了什么＝国中が突然の暗闇に！その裏で何が起きたのか＞
9/19、キューバの電力網が全国規模で麻痺し、数百万人の市民が停電に見舞われた。これは、米国がキューバに対して石油輸入を遮断するなどの圧力をかけ続けている中での出来事である。今年に入り、トランプ政権はベネズエラやメキシコからの石油供給を相次いで遮断し、キューバ国営石油会社（CUPET）や鉱業・軍事関連の事業体への制裁を科したことで、キューバでは度重なる大規模停電が発生している。キューバ当局は米国の制裁が原因だと主張する一方、米国側はキューバ自身のインフラ問題に起因するものだと述べている。
今までそんなに停電が起きなかったとすれば、やっと米国の制裁が効きだしたということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435863.html
9/20阿波羅新聞網＜又准又狠！美1招让北京卡在原地动弹不得—美国出招奏效 7年前“1决定”让北京卡死＝的確かつ強烈！米国の一手で北京は身動きが取れない状態に―米国の戦略が功を奏す、7年前の「ある決定」が北京を追い詰める＞
7年前の「ある決定」が今、中国の「半導体大国」への夢を足止めし、身動きが取れない状態に陥らせている。
『チップ・ウォー（Chip War）』の著者であるクリス・ミラーは、最近インドの通信社ANIのインタビューに応じ、重大な見解を明らかにした。中国は長年にわたり数十億ドルを投じて半導体産業を育成してきたが、現在、高性能AIチップの生産量は世界全体の「数パーセント」にとどまっているとみられるという。この数字は、TSMC（台湾積体電路製造）と比較すると、まさに天と地ほどの開きがある。ミラーは「現在の証拠によれば、米国の規制措置は中国国内のチップ生産を抑制する上で極めて有効である」と断言した。
TSMCの95%対中国の「数パーセント」――この格差はどれほど衝撃的なのか？
ミラーは、演算能力ベースで見れば、TSMCは世界のAIチップ市場の約95%以上を占める見込みである一方、華為などの中国主要メーカーを合わせても「数パーセント」という端数程度しか獲得できないと指摘している。これは単なる「格差」ではなく、圧倒的な「独占（圧倒的優位）」を意味する。
「首根っこを掴まれる」真の急所：機器一台も購入できない現実
ミラーは核心を突いている：中国が追いつけない最大の理由は、オランダASML社製のEUV（極端紫外線）露光装置を購入できないことにある。この装置は最先端半導体の製造に不可欠な「神器」だが、中国は現在、その入手を完全に阻まれている。さらに彼は、北京が激しく悔しがるであろう仮説を示した：「もし米国が7年前、中国が最初にこの装置の購入を試みた時点で許可を出していたら、今日の世界の半導体情勢は全く異なっていただろう。中国は今頃、世界最大級のハイエンドチップ生産国になっていたかもしれない」。
言い換えれば、北京が現在「首根っこを掴まれて」苦しんでいるのは、7年前のあの禁輸措置が厳格に適用されたためである。ミラーは「中国が今やハイエンドチップ市場の脇役に甘んじているのは、まさにこうした製造装置を入手できないからだ」と率直に述べた。
中共は供給を断たれた今、「密輸」や「不正」で食いつなぐしかない。
7年前はトランプ第一期、やはりトランプでないと中共は抑えられない。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435796.html
9/20阿波羅新聞網＜中南海最禁忌！遭精准踩烂 供全球围观—小粉红大崩溃！亚洲一项排名炸出中共敏感词＝中南海の最大のタブー！正確に踏みつけられ、世界中の目にさらされる――「小ピンク（熱狂的な親中派ネットユーザー）」が大発狂！アジアのランキングが中共の「デリケートな言葉」を出す＞
データプラットフォーム「Seasia Stats」が「アジアで現在も使用されている最古の国歌」ランキングを発表した。日本の「君が代」が1位となり、中華民国の国歌は1930年制定として7位にランクインした。リストには「Republic of China（中華民国）」と明記され、「青天白日満地紅旗」が添えられており、同国歌が「現在も台湾の中華民国で使用されている」と注記されている。この動きは、国際的なランキングにおいて「中華民国」という呼称が依然として国家としての象徴的意味を持つことを公に認めるものであり、中共の神経を「逆撫でする」ものと見なされている。
Seasiaは、インドネシアで実績のあるデジタルメディアのGood News from Indonesia（GNFI）の子会社で、インドネシアに関するポジティブなニュースをインドネシア語で発信することに重点を置いているとのこと。中共が圧力をかけてくるのは予想される。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435787.html
9/20阿波羅新聞網＜伊朗与胡塞傻眼！美方出其不意宣布＝イランとフーシ派が呆然！米国が不意の発表＞
紅海情勢に本日、極めて微妙な変化が生じた！米国財務省が突然、東アフリカの国・エリトリアに対する制裁を全面的に解除すると発表した。米国務省が示した公式な理由は極めて単純で、「同地域における米国の国益を推進するため」というものだった。
マンデブ海峡の自由な通航を保証する一手段では。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435759.html
樋口氏の記事では、今度のグリーンランド協定の目玉は「グリーンランドには未来永劫、米国の敵国（今は中ロ）は軍事利用できない」としたことでしょう。ドンロー主義の立場から言えば、GIUKギャップの重要性を物語るものでしょう。欧州は米国に守って貰いながら、米国防衛に（延いては欧州防衛にも）役立つことに対し、協力の度合いが薄く感じる。左翼グローバリストに支配されているからなのか、自己中な判断をする。
デンマークにしてみれば、自国の領土は維持でき、グリーンランド住民も豊かになれば、言うことなしですが。勿論基地があれば日本同様問題は起こりますが、積み重ねで解決していくしかない。悪の枢軸国が闊歩して北極圏をウロウロすることを考えれば、やはり米軍がグリーンランドを抑えた方が良いと思う。
記事
グリーンランドにある米宇宙軍のピトゥフィク宇宙軍基地（撮影当時はチューレ空軍基地、2022年8月16日撮影、米宇宙軍のサイトより）
グリーンランド巡る協定に合意
目次
米国、デンマーク、デンマーク自治領グリーンランドは9月18日、グリーンランドにおける米軍のプレゼンス拡大などを柱とする安全保障協定について合意に達したと報じられた。
ことの発端には、ドナルド・トランプ米大統領が掲げるいわゆる「ドンロー主義」に基づく西半球重視や、「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムによる米国本土防衛の強化などの安全保障・防衛構想がある。
トランプ大統領はグリーンランドの獲得を求め、軍事力の行使も排除しない姿勢を示したことで、当事国のデンマークやグリーンランド、さらにはNATO（北大西洋条約機構）加盟国との間に深刻な外交的対立を引き起こした。
これに対し、デンマークとグリーンランドは、デンマーク王国の主権と領土保全、ならびにグリーンランド住民の自決権を主張し、一貫して譲歩しない姿勢を示してきた。
一方、NATOは北極圏の防衛と監視活動をNATOの枠組みで統合・調整する取り組みを進め、グリーンランドを含む北極圏の安全保障強化に乗り出した。
この間、米国とデンマーク、グリーンランドは安全保障協定について協議を重ねてきた。そして今回、3者が新協定について合意に達したことで、グリーンランドを巡る米欧間の外交的対立は、ひとまず緩和に向かう可能性が出てきた。
トランプ大統領は、特にグリーンランドの安全保障・防衛上の戦略的重要性と大きな資源ポテンシャルに着目し、中国やロシアなどが同島で影響力を拡大することは米国の安全保障上の脅威になると主張してきた。
今回の合意を受け、同氏は18日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、協定によって米国がグリーンランドの安全保障について恒久的に必要な措置を取れるようになるとの認識を示し、「米国のすべての懸案が解決される」などと成果を強調した。
マルコ・ルビオ米国務長官も、この合意について、グリーンランドを巡る米国の安全保障上の懸念に恒久的かつ包括的に対処するものだとの認識を示した。
一方、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、合意はデンマーク王国の主権と領土保全、グリーンランド住民の自決権を尊重したうえで、北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化するものだと説明している。
グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリック・ニールセン首相も、合意はグリーンランドの自決権を損なうものではないとの立場を示している。
つまり、トランプ大統領が「恒久的なコントロール」と表現している一方、デンマークとグリーンランド側は、主権や領土そのものが米国に移るわけではないことを明確にしている。
では、新協定にはどのような内容が盛り込まれているのであろうか。
新協定の具体的な合意内容
現時点では、新協定の条文そのものは公表されておらず、詳細についてはなお不明な点が残っている。
そもそも米国は、1951年の米国・デンマーク間の防衛協定などに基づき、グリーンランドで広範な軍事活動を行う権利をすでに有している。
現在はグリーンランド北西部にピトゥフィク宇宙軍基地を維持しており、同基地では弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒レーダーなどが運用されている。
今回の新協定は、こうした既存の枠組みをさらに強化し、米国の軍事的アクセスを長期的に保証するとともに、中国やロシアなどの第三国がグリーンランドで軍事的・経済的な影響力を拡大することを阻止する狙いがあるとみられる。
米国務省関係者がロイター通信に説明したところによると、現時点で明らかになっている合意の主な内容は、次の3点である。
①米国には、グリーンランドにおける恒久的な軍事アクセス、基地使用および領空通過に関する権利が認められる。
これによって、北米への弾道ミサイルなどを早期に探知する体制の強化や、米国が進める「ゴールデン・ドーム」構想との連携を進めやすくなる可能性がある。
②NATO非加盟国がグリーンランドに軍事基地を設けることを認めない。また、米国の安全保障上の脅威となり得る重要分野への投資についても制限する。
つまり、中国やロシアなどの非NATO国がグリーンランドに軍事拠点を設けたり、安全保障上センシティブな分野への投資を通じて影響力を拡大したりすることを阻止する仕組みである。
③将来、グリーンランドがデンマークから独立した場合でも、米国の恒久的な軍事アクセスを維持する内容が盛り込まれている。
グリーンランド自治政府も今回の合意に加わっており、将来、同島が独立国となった場合にも、安全保障協力の枠組みを継続できるようにする狙いがある。
ただし、米国がデンマークやグリーンランド側の承認なしに、新たな基地や軍事施設を自由に建設できるのかといった点については、現時点で公表された情報だけでは明確ではない。
したがって、新協定の具体的な権限の範囲については、今後公表される正式な協定文を確認する必要がある。
グリーンランドにはレアアース（希土類）などの重要鉱物資源が存在し、その多くは未開発のままである。
米国が安全保障上重要とみなす分野への中国などの投資を制限する仕組みも、今回の合意の重要な柱の一つとみられる。
今後、米国や欧州諸国の企業・政府が、資源開発を所管するグリーンランド自治政府との関係をどのように構築していくかも注目されよう。
戦略的自立を迫られる欧州
今回の合意によって、米欧関係にあった「喉に刺さった小骨」の一つは、ひとまず取り除かれようとしている。
しかし、米国が欧州防衛の負担を欧州側により多く担わせようとしている大きな流れまで変わったわけではない。
米国の2026年版「国家防衛戦略（NDS2026）」では、欧州について、NATO加盟国が通常戦力による欧州防衛の「主たる責任」を負い、米国は「重要ではあるが、より限定的な支援」を行うとの方針が明記されている。
また、欧州だけでなく、中東や朝鮮半島においても、同盟国・友好国が自らの防衛についてより大きな役割を担い、米軍の支援をより限定的なものにしていく方向性が示されている。
その背景には、米国が本土防衛と西半球、さらに中国を念頭に置いたインド太平洋地域をより重視しようとしていることがある。
欧州・NATOでは、米国の関与が縮小した場合、通常戦力だけでなく、米国の核戦力による拡大抑止を将来どこまで当てにできるのかという懸念も根強い。
他方、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）を米国と共同運営するカナダは、米国との関係が悪化するなか、欧州との経済・防衛面での連携強化を進めている。
トランプ大統領はカナダに対する関税措置を強める一方、カナダが米国の「51番目の州」になるべきだとの発言を繰り返しており、両国関係には大きな亀裂が生じている。
そうしたなか、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は9月16日、カナダをEU初の「準加盟国（associate member）」とする構想を提示した。
ただし、「準加盟国」は現在のEU条約には存在しない新たな構想であり、その具体的な権利や義務については今後の協議に委ねられている。
防衛面でも、カナダはNATO加盟国でありながら、対米依存を低減し欧州との連携を深める動きを見せている。
カナダ政府は9月16日、英国主導の「合同遠征軍（JEF）」への参加を正式に申請した。
JEFは現在、英国、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、スウェーデンのNATO10カ国で構成され、北欧、バルト海、北大西洋などで迅速に軍事行動を取ることを目的とした枠組みである。
このように、米国は同盟国に自らの防衛負担を増やすよう求める一方、カナダや欧州諸国では米国への過度な依存を避け、自らの防衛能力や地域内の連携を強化しようとする動きが目立つようになっている。
米国を中心として築かれてきた戦後の西側安全保障体制が直ちに崩れるわけではない。しかし、米国に依存してきた同盟国が、自らの安全保障についてより大きな責任を負う方向へ動いていることは明らかである。
こうして欧州・NATOは、これまで以上に戦略的自立を迫られている。
そして、9月下旬に予定されている米中首脳会談の結果や、その後の米国の対中政策次第では、インド太平洋地域の同盟国にも、同じように自らの防衛能力を高めることを求める圧力が強まる可能性がある。
こうした負担分担の考え方は欧州だけに限らない。NDS2026は中東や朝鮮半島についても、同盟国・友好国が自らの防衛でより大きな役割を担う方向を打ち出している。
日本にとっても、こうした米国と欧州・NATOを巡る変化は無関係ではない。
今後の安全保障政策を考えるうえでは、日米同盟を基軸としながらも、米国の軍事的関与が常に従来と同じ規模で続くとは限らないという可能性も視野に入れ、自らの防衛力や同盟・同志国との連携をどのように構築していくのかが重要な論点となろう。
年末に予定される安全保障関連3文書の改定でも、こうした国際環境の変化を踏まえた議論が求められることになる。
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『中南米で激突する米中「見えない戦争」――キューバに現れた32本のアンテナ、CIAが見せた「外科手術」 一気に局面を変える米国、時間をかけて足場を築く中国――対照的な国家運用を読み解く』（9/18JBﾌﾟﾚｽ 福山隆）について
9/19The Gateway Pundit＜WHCA President Jacqui Heinrich Gets Schooled With a Major Fact Check After Issuing Statement About Legacy Media ‘Reporters’ Being Denied White House Entry＝WH(ホワイトハウス)記者協会会長のジャッキー・ハインリッヒ氏が、既存メディアの「記者」がWHへの立ち入りを拒否されたことについて声明を発表した後、重大な事実チエックを受け、痛い目に遭う＞
記者がWHに入場できるかどうかは報道の自由と関係ない。入場は記者に賦与した特権で、特権は剥奪されうる。記者はWH以外でも取材できる。出禁は日本でもある。
ホワイトハウス記者協会（WHCA）会長でFOXニュース記者のジャッキー・ハインリッヒ氏は、3つの既存メディアのWHへのアクセス権剥奪に対する憲法上の知識に欠ける対応で、ネット上で非難を浴びている。
既報の通り、CNN、MSNOW、POLITICOの記者たちは本日、WHの敷地内に入ろうとした際に、思いがけない形で起こされた。
取材を拒否された後、CNNのベッツィ・クラインとMSNOWのアカイラ・ガーデナーは、それぞれの体験を明かした。どちらもあまりうまく対応できていなかった。
POLITICOはその後、彼らの「次のステップ」についてほのめかし、訴訟の可能性を示唆した。
ハインリッヒ氏はXでの声明でWHの行動を非難した。彼女は、WHの行動は憲法修正第1条に違反しているとし、報道機関の取材権を直ちに回復するよう要求した。
彼女の声明全文は以下のとおりです。
本日、CNN、POLITICO、MSNOWの記者に対するアクセス権を取り消す措置は、合衆国憲法修正第1条に違反する。その影響はこれらの報道機関にとどまらず、報道内容を理由に特定の報道機関を排除するために用いられた基準が、将来的にあらゆる報道機関に適用される可能性がある。
米国民は、自由で独立した報道機関を通じて、政府関係者がそれを好意的に見るかどうかに関わらず、権力の座に選ばれた人々を精査できるべきである。
そのため、裁判所は、WHがジャーナリストへのアクセスを許可した場合、そのアクセスを恣意的に、あるいは報道内容に基づいて拒否することはできないと繰り返し判決を下している。
WH記者協会は、政権に対し、同僚たちのアクセス権を直ちに回復するよう求めます。
ハインリッヒ氏の発言は、Xユーザーたちが彼女の主張にいくつか問題点を指摘したことで、すぐに裏目に出た。
まず彼らは、ジョー・バイデン政権時代に400人以上の記者のWH記者資格が剥奪された際、ハインリッヒ氏が沈黙を守っていたことを指摘した。
第二に、そして最も重要な点として、ハインリッヒ氏は、報道機関には大統領職を取材する憲法上の権利はあるものの、WH内部に入る権利は持っていないことを改めて認識させられた。これは特権なのである。
彼女はもっと分別を持つべきだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/whca-president-jacqui-heinrich-gets-schooled-major-fact/
9/19The Gateway Pundit＜President Trump Releases Historic “Lion vs. The Jackal” Pro-American Video Exposing Scavenger Democrat Hyenas (Video)＝トランプ大統領、ｺﾞﾐ漁りする民主党のハイエナどもを暴く歴史的な「ライオン対ジャッカル」親米ビデオを公開（動画）＞
https://twitter.com/i/status/2101051488407613500
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/president-trump-releases-historic-lion-vs-jackal-pro/
イラン核施設攻撃か？
538（FiveThirtyEight）の創設者のネイト・シルバーの著作『世界は「賭け」で動いている』の書評が9/19日経朝刊に載っていました。東大教授の小島武仁氏の評ですが、2024年大統領選で大外れな予測をしたのを知っていなかった？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD079RU0X00C26A9000000/
https://x.com/CENTCOM/status/2101292730030669968/video/1
9/19阿波羅新聞網＜CNN惊爆：美中险开战＝CNNが衝撃の報道：米中が危うく開戦に＞
CNNの独占報道によると、今年春、米軍がイランと対峙していた際、ある分析官がAIチャットボットを用いて、中国船が核兵器の部品を輸送していると誤認した。米軍は一時、当該船の阻止・臨検の準備を進め、軍用機も待機させたが、その後、急遽中止された。複数のメディアが独自にこの件を裏付けているが、米国防総省は明確なコメントを避けている。アポロネット王篤然評論員は、中共軍には「偶発的な衝突（擦槍走火）」という概念はなく、衝突には習近平の承認が必要であるため、CNNの報道には誇張の疑いがあると分析している。
やはりフェイクニュースのCNN。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435553.html
9/19阿波羅新聞網＜华日曝内幕：习突缺席 原来真是身体出问题—习近平突缺席金砖晚宴！外媒曝“身体不适” 长年烟酒引关注＝WSJが内幕を暴露：習の突然の欠席、やはり体調不良が原因か—習がBRICS晩餐会を急遽欠席！海外メディアが「体調不良」と報道、長年の喫煙・飲酒に注目が集まる＞
『WSJ』は18日、関係者の話として、習近平が12日にインドでのBRICS首脳会議に出席した際、体に不具合を感じ、モディ首相主催の晩餐会を急遽欠席し、王毅が代理出席したと報じた。同紙は、習が重病を患っているという証拠は現時点ではなく、ネット上で噂されている脳卒中や倒れたといった情報も確認されていないと強調している。長年の喫煙・飲酒習慣が注目される中、習は来週訪米する予定であり、その日程が予定通り実施されるかどうかが注目の的となっている。
中共がトップの健康状態の真実を述べることはない。習の体調によってはドタキャンの可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435425.html
9/19阿波羅新聞網＜俄突出手！雀巢、欧尚遭下令“接管” ＝ロシアが突然強硬措置！ネスレとオーシャンに「接収」命令＞
ロシアが再び西側企業の資産接収に動いた。プーチン大統領は、スイスの食品大手ネスレ（Nestle）、フランスの小売大手オーシャン（Auchan）、およびその他フランス企業2社のロシア国内における事業と資産を、「L.E.V. Management」という企業に移管し、「一時的に接収」させる大統領令に署名した。クレムリンは、この措置はウクライナを支援する「非友好国」に対する対抗措置であると主張している。
ロシア、ネスレやオーシャンの事業を接収 クレムリンは「非友好国」への対抗措置と説明
ロイター通信によると、クレムリンのペスコフ報道官は、これらの企業が属する国々が反ロシア的な軍事行動に積極的に関与しているため、「非友好国」に指定されたと述べた。ロシア当局は今回の措置を、欧州側による敵対的行動への対応の一環と位置づけている。
ロシアによるウクライナ侵攻が5年目になる中、ロシアはこれまでに数百億ドル相当の民間および外国企業の資産を相次いで接収してきた。今回の接収は、西側諸国の制裁に対応し、国内の西側企業資産を処理する一連の動きの最新事例であり、2023年にフランスのダノンやデンマークのカールスバーグの資産を接収して以来、西側企業を対象とした最大規模の措置となる。
L.E.V. Managementは昨年末（2025年）に設立されたばかりで、ロシア内務省の将軍が率いているが、これまでに確認された商業活動の実績はない。業界の分析では、ロシアが過去に実施した一時的な接収措置は、多くの場合、国有化やクレムリンに近い人物への資産移転に向けた前段階となる可能性があると指摘されている。
ロシアが報復措置を採るのは当然の事。進出企業はカントリーリスクを考えないと。中国に進出している日本企業も早く撤退したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435449.html
9/18看中国＜美情报界大佬 习近平传闻非同小可 （视频）＝米情報機関の重鎮が指摘、習近平をめぐる噂は極めて重大（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/18/1104981.html
「朱雪琴」は「朱学勤」の誤り。
9/20日経記事＜公海底の鉱物 米が採掘へ 来年にも、深海からマンガンなど 国際機関の承認なく＞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98882820Z10C26A9EA2000/
米国は国際海底機構（ISA）の国連海洋法条約（UNCLOS）非加盟国。日本や中国は加盟国。いくら中共がレアアースを交渉の切り札としたとしても、公海で勝手に掘削するのは資源争奪戦、環境汚染に繋がらないか？ICCの問題とは違う気がする。まあ、中共は当然反対する。日本はこの技術を使えば、早くに南鳥島を開拓できるのでは。
因みに南極・北極利用についてAIに聞いてみました。
福山氏の記事では、米国がキューバをこのままにしておくとは思えない。イランとの戦争がある程度落ち着けば動き出すのかも。それこそ今CIAが準備しているのかもしれない。トランプはドンロー主義を掲げ、西半球は米国の陣地であることを世界に示した。ブラジルも10月4日大統領選でルラが勝てば、米国の標的になるかもしれない。
9/10ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」が出した「アジアにおける第二列島線戦略」は、戦わずして第一列島線の国々が中共の先兵になる（日本の将棋のように敵の持ち駒になる）ことを考えれば、第一列島線で各国と共同で中共を封じ込めた方が良いに決まっていると思うが。日米安保を破棄しても、日本が中共に靡かないようにすると言っているが、米国が日本を見捨てたらどういう行動を採るかは分からないだろうに。
https://www.defensepriorities.org/explainers/a-second-island-chain-strategy-for-asia/
日本は早く核共有から核保有へのステップを詰めていかないと、独立が保てなくなる。
記事
米軍の作戦で拘束され、米国へ移送されるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（2026年1月3日、提供：@realDonaldTrump/ロイター/アフロ）
目次
- 「知る」だけではないCIA
- 大統領を捕らえても、港は残る
- 中国の「漢方型」とは何か
- ただし「漢方」にも副作用がある
- ここで、冒頭の32本のアンテナに戻る
- ブラジルは「足場」、ベネズエラは「手術室」、キューバは「目と耳」
- 「見えない戦争」は、断片からしか見えない
米国フロリダ州のキーウエストから、わずか約145キロ。キューバは米国の目と鼻の先にある。日本でいえば、東京都心から伊豆諸島の新島までとおおむね似た距離である。
その首都ハバナ近郊にあるベフカルという場所に、奇妙な施設が姿を現した。
2026年6月18日、米戦略国際問題研究所（CSIS）が最新の衛星画像分析を公表した。
そこに写っていたのは、外側に19本、内側に13本、合わせて32本のアンテナが円を描くように並ぶ巨大な施設だった。
ミサイル発射基地ではない。飛行場でもない。通信を傍受し、その発信方向を探るための施設とみられている。
CSISによれば、建設は完了したとみられ、すでに運用を開始している可能性が高い。
米国のすぐそばに、巨大な「耳」ができつつあるのである。しかも、この施設をめぐっては中国との関係が指摘されている。
1962年、キューバに持ち込まれたのは、米国を攻撃するためのソ連の核ミサイルだった。
64年後の2026年、同じ島で注目されているのは、米国を攻撃する「拳」ではなく、米国を覗き見る「目と耳」なのかもしれない。
もちろん、これを「キューバ危機の再来」と呼ぶのは大げさである。だが、中南米で何かが変わり始めていることを象徴する光景ではある。
そして、その変化を理解するには、キューバからカリブ海を南へ下り、ベネズエラを見る必要がある。
そこでは中国とは全く違う方法で、米国が国家の力を使った。
2026年1月3日未明、ベネズエラの首都カラカスで、一つの作戦が始まった。
米軍の特殊作戦部隊が、ニコラス・マドゥロ大統領の身柄を拘束するために動いたのである。
作戦には精鋭部隊デルタフォースをはじめ、航空機、ヘリコプター、サイバー能力など、米国が持つさまざまな戦力が投入された。
しかし、この作戦で最も重要だったのは、銃でも航空機でもなかったのかもしれない。
「マドゥロは、いまどこにいるのか」
それを知っていたことである。
「知る」だけではないCIA
米中央情報局（CIA）は、マドゥロ氏の近くに人的情報源を持ち、その所在や行動に関する情報を得ていたと報じられている。
さらに2026年9月には、CIA副長官が、同局のサイバー部門による情報収集もマドゥロ氏の位置特定に大きく寄与したと明らかにした。
CIAを含む米国の情報・軍事機関が数カ月にわたって準備し、その情報を特殊作戦部隊の行動につなげたとされる。
ここに、CIAという組織を特徴づける重要な機能の一つが表れている。
米国にはCIAだけでなく、通信情報などを扱うNSA（国家安全保障局）、軍事情報を扱うDIA（国防情報局）、衛星画像などを分析するNGA（国家地理空間情報局）、偵察衛星を運用するNRO（国家偵察局）など、多数の情報機関が存在する。
では、なぜCIAだけが映画や小説でこれほど特別な存在として描かれるのだろうか。
一つの答えが、covert action、すなわち「秘密工作」である。
CIAは外国情報の収集、分析に加えて、大統領の指示の下で秘密工作を行うことを公式の任務としている。
秘密工作とは、米国政府の関与を表に出さずに、外国で米国の外交政策上の目的を達成するために行う活動である。
つまりCIAは、相手国について「知る」だけの組織ではない。
必要なら人脈を築き、現地勢力と接触し、政治・安全保障環境に働きかける。そして集めた情報を、外交や軍事力と結びつける。
情報が、国家の「行動」に変わるのである。しかもCIAの秘密工作は、大統領の指示なしには実施できない。
通常の外交では目的を達成できず、かといって公然たる軍事行動に踏み切るには大きすぎる。
そうした領域で用いられるのが秘密工作である。
2025年10月15日、トランプ大統領はCIAにベネズエラで秘密工作を行う権限を与えたことを自ら認めた。
秘密であるはずの活動を大統領自身が認めるという、異例の出来事だった。そして、その約3カ月後にマドゥロ拘束作戦が行われた。
もちろん、公開情報だけでCIAが具体的に何をしたのかをすべて知ることはできない。
だが、見えている断片だけでも一つの特徴は読み取れる。
人的情報を集め、標的の所在を特定し、それを特殊作戦部隊や航空戦力などにつなげ、短時間で政治状況そのものを変える。
私はこれを、米国の「外科手術型」の国家運用と呼びたい。
患部を見つけ、一点に力を集中し、切除する。極めて米国らしい方法である。もっとも、この作戦をめぐっては、他国領内での米軍による武力行使や現職大統領の拘束が国際法上許されるのかという重大な論争がある。
そしてもう一つ問題もある。
米国がマドゥロ政権を一撃で揺さぶっても、中南米に積み上がった中国の経済的な足場まで一緒に消えるわけではない。そのことは、ベネズエラの首都カラカスから4000キロ以上離れたブラジル南部のアス港（Port of Açu）を見ると分かりやすい。
大統領を捕らえても、港は残る
ブラジルには、デルタフォースも秘密作戦も登場しない。
あるのは港である。
米戦略国際問題研究所（CSIS）は2025年、中国企業が何らかの形で関与してきた米州の港湾プロジェクトを37件確認した。
この数字には建設、出資、運営などさまざまな形態が含まれ、取り消しや休止となった案件も含まれている。
そのうち7件がブラジルにあり、調査対象国の中で最も多かった。しかも7件すべてで、中国の国有企業が少なくとも1社関与していた。
象徴的なのが、大西洋岸にあるアス港である。
大型原油輸送船を扱うブラジル最大級の輸出拠点で、中国国有企業・招商局集団傘下の港湾運営会社、招商局港口は2025年、アス港で原油ターミナルを運営するVast Infraestruturaの株式70％を取得する契約を結んだ。
重要なのは、中国企業が一つの港を手に入れるかどうかだけではない。
港の向こうには、鉱物、石油、農産物、鉄道、倉庫、通信、金融、商社がつながっている。
そして中国の中南米への関与は港湾だけではない。
資源、通信、宇宙協力、金融、軍事交流、政党間交流など、多数の経路が並行して伸びている。
ここには、CIAの秘密工作とは全く違う国家の使い方が見える。
中国の「漢方型」とは何か
中国の対外活動を担うのは、国家安全部（MSS）だけではない。
外交部、人民解放軍、国有企業、政策銀行、通信企業、宇宙関連組織、共産党の対外部門、さらに現地で築かれる企業家や政治家との人的関係が重なっていく。
これらをすべて「中国の情報機関」と呼ぶのは正確ではない。諜報活動ではなく、普通の商取引をしている企業も当然ある。
しかし、中国共産党を頂点とする党・国家体制の下では、外交、経済、安全保障、技術といった別々の活動が、国家の戦略目標と接続される余地が大きい。
米国が一つの標的を見つけ、一気に状況を変えるのだとすれば、中国は港を造り、資源を買い、通信網を整え、人を招き、企業や政治家との関係を何年もかけて築いていく。
一つひとつを見れば、劇的な出来事ではない。
だが10年後に地図を開くと、港、鉱山、通信網、宇宙施設、金融、人脈が点ではなく線で結ばれている。
米国の「外科手術」に対して、私は便宜的に、中国のこうした長期・分散型の関与を「漢方型」と呼ぶことにしたい。
一服の薬で病状を劇的に変えるわけではない。
時間をかけ、体質そのものに働きかける。
政権だけに賭けるのではなく、政権が代わっても容易には消えない経済・社会的な接点を増やしておく。
そこに中国方式の強さがある。
ただし「漢方」にも副作用がある
では、中国共産党の指示一つで、世界中の国有企業、銀行、外交官、軍人が一糸乱れず動くのだろうか。
もちろん、そんな単純な話ではない。
むしろ、ここに中国方式の弱点がある。
海外経済活動には、中央政府だけでなく、地方政府、各省庁、政策銀行、国有企業、民間企業など多数の主体が関与する。
それぞれが常に同じ利害を持つとは限らない。
港湾会社は港湾会社として利益を求める。銀行は融資の回収を考える。外交当局には外交当局の判断がある。軍や情報機関にも別の論理がある。
多数の組織を使えることは強みだが、多数の組織を使うからこそ、調整が難しくなる。
「船頭多くして船山に上る」危険もある。
しかも、強引な投資や不透明な契約が現地社会の反発を招けば、長年かけて築いた関係が逆に「中国リスク」と見なされる可能性もある。
それでも中国方式が侮れないのは、一つの作戦の成否にすべてを賭ける必要がないことだ。
一つの港湾計画が失敗しても、別の港がある。一つの政権が倒れても、貿易関係や企業、人脈は残り得る。
遅いが、しぶとい。それが「漢方型」のもう一つの特徴なのである。
ここで、冒頭の32本のアンテナに戻る
ここで、冒頭のキューバに戻りたい。
なぜ32本ものアンテナが、米国のすぐそばに必要なのか。
冒頭で触れたCSISの衛星画像分析によれば、ハバナ近郊のベフカルにある通信情報施設では、新たな大型アンテナ群の建設が完了したとみられる。
外側19本、内側13本、合わせて32本のアンテナが円形に配置されている。CSISは、この施設がすでに運用を開始している可能性が高いとしている。
この種のアンテナ群は、高周波通信を捕捉し、その発信方向を探知するために使われる。
ベフカルは、米国に近いキューバ北西部に位置する。
その位置からすれば、米国南東部やカリブ海方面の通信や活動を監視する能力を高める可能性がある。
1962年、キューバに持ち込まれたのは、米国を攻撃するための「拳」だった。
2026年、そこに整備されているのは、米国を見るための「目と耳」かもしれない。
もちろん、両者を同列には扱えない。
核戦争寸前まで世界を追い込んだキューバ危機と、通信情報収集施設では、脅威の性質も規模も全く違う。
また、ベフカル施設と中国との関係についても慎重さが必要である。
CSISは中国との関連を長年指摘している一方、公開情報だけで中国の関与を決定的に証明する証拠はないともしている。
したがって、「キューバ危機の再来」と呼ぶのは大げさだ。
むしろ、「キューバ危機の情報戦版」と考えた方が、この奇妙な既視感をうまく表しているのではないだろうか。
ブラジルは「足場」、ベネズエラは「手術室」、キューバは「目と耳」
三つの国を地図の上でつないでみると、米中の国家の力の使い方の違いが見えてくる。
ブラジルとキューバには中国の長期的な関与が見え、ベネズエラでは米国の短期集中型の力の使い方が露出した。
ブラジルには、中国企業が関与する港湾、資源、物流などの長期的な「足場」がある。
ベネズエラでは、CIAによる情報収集と米特殊作戦部隊の能力が結びつき、一気に政治状況を変える「外科手術」が行われた。
そしてキューバには、米国のすぐそばで通信情報を収集し得る「目と耳」が整備されつつある。
中南米を舞台に、米国と中国が全く異なる方法で国家の力を使い始めているのである。
米国は、情報を一点に集める。標的を見つける。決断する。そして必要なら秘密工作や軍事力につなげ、短時間で局面を変える。
中国は違う。
企業、貿易、港湾、資源、通信、外交、人脈を少しずつ積み重ねる。速くはない。時には組織間の利害が衝突し、失敗もする。
それでも長い時間をかけて、相手国の経済や社会の中に足場を増やしていく。
米国は「外科手術」。
中国は「漢方」。
この対比は、単なる言葉遊びではない。
集中、迅速、直接を得意とする米国と、分散、長期、蓄積を得意とする中国。
二つの大国が、情報、経済、外交、軍事をどう国家目的につなげているのか。
その違いを表す一つの見取り図である。
「見えない戦争」は、断片からしか見えない
インテリジェンスの世界で厄介なのは、最も重要な情報ほど表には出ないことである。
マドゥロ拘束作戦についても、CIAが実際に何をしたのか、その全貌が明らかになることは当分ないだろう。
キューバの施設についても、中国がどこまで関与しているのか、公開情報だけでは断定できない。
中国の港湾投資も、すべてを軍事目的や情報活動と考えるのは間違いである。
だからこそ、一つひとつの事実を過大解釈してはいけない。
しかし、断片を断片のまま捨ててもいけない。
ベネズエラで見えたCIAと特殊作戦部隊の連携。ブラジルで積み上がる中国企業の港湾ネットワーク。キューバで拡張される通信情報収集能力。
それらをつなぎ、どこまでが事実で、どこからが推測なのかを区別しながら、見えない構図を浮かび上がらせる。
それこそがインテリジェンス分析である。
かつて米国は中南米を自らの「裏庭」と考えた。その西半球でいま、米国の「外科手術」と中国の「漢方」がぶつかり始めている。
中南米はこれから、米中がそれぞれ国家の力をどう使うのかが最も鮮明に表れる地域の一つになるのかもしれない。
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『「中国のいやがらせ」は外交でも露骨…日本の友好国「インド」にすり寄る、習近平の虎視眈々』（9/18現代ビジネス 清水克彦）について
9/18The Gateway Pundit＜ALERT: Undeniable Judge Boasberg Communist Connections Finally Surface – Hosted Communist Propaganda Org’s Events 9 Times, 6 as FISA Judge＝警告：ボアスバーグ判事の共産主義との明白な繋がりがついに明らかに – 共産主義プロパガンダ組織のイベントを9回主催、うち6回はFISA判事として＞
米国は自由の国ではない。人口の半分近くは脳が赤く染まっている。民主党はウイルソン、FDR、トルーマンと日本に害を為してきた、容共政権。
ドナルド・トランプ大統領への反対運動の象徴的存在となった連邦判事は、米国にとって最も強力な世界的ライバル国との交流プログラムに長年関わってきた。
コロンビア特別区連邦地方裁判所の首席判事であるジェームズ・ボアスバーグ判事は、トランプ大統領が2025年にWHに復帰して以来、トランプ政権にとって目の上のこぶのような存在となっている。
しかし、それより何年も前、彼は米国で最も機密性の高い情報の一部にアクセスできる裁判所に勤務しながら、中共とつながりのある組織をもてなしていたことが、木曜日に保守系ジャーナリストによって公開された文書によって明らかになった。
ナタリー・ウィンターズは調査報道記者であり、スティーブ・バノンがホストを務めるポッドキャスト「ウォー・ルーム」の編集長を務めている。バノンはトランプ政権1期目に短期間ながら首席戦略官を務めた人物である。
木曜日に公開されたSubstackの記事で、彼女はボアスバーグ氏と米中交流財団との関係を詳しく述べた。
その名称は無難に聞こえるかもしれないが、その活動は疑わしいものであり、2025年11月には下院中国特別委員会の委員長からコロンビア大学に対し、同財団は「統一戦線」と呼ばれる中国政府の組織の一部であり、中共の理念を推進するためのプロパガンダ活動を行っているとして、同団体との関係を断つよう求める書簡が送られた。
同組織は2008年に董建華氏によって設立された。ウィンターズ氏によれば、董建華氏は「中共の統一戦線体制の中核機関である中国人民政治協商会議の副主席」である。
ウィンターズ氏の報告によると、ボアスバーグ氏は9年間にわたり、中国人留学生が法律を学ぶCUSEFプログラムのホスト役を務めた。そのうち6年間は、国家安全保障上の極めて機密性の高い問題に関する捜査における法的問題を決定する、外国情報監視法に基づいて設立された特別裁判所の委員も務めていた。
（多くの米国人は、トランプ氏のロシアとの「共謀」疑惑に関する長年にわたる捜査を煽ったのは、FISA裁判所が承認した不備のある監視活動だったことを覚えているだろう。この捜査は最終的に、民主党主導の共謀疑惑は根拠がないという結論で幕を閉じた。）
ウィンターズは、自身の調査結果を裏付ける多くの資料を公開しており、その中にはボアスバーグを「9Xホスト」と表現した2024年のプログラムも含まれている。
その番組では、その年の参加者の政治的傾向が明らかになった。他の司会者には、ミシガン州選出の急進的な民主党「スクワッド」メンバーであるラシダ・トレイブ下院議員や、「カリフォルニア州選出ナンシー・ペロシ下院議員（元下院議長）の上級顧問（7回司会）」と紹介されたウェンデル・プリマス氏などが含まれていた。
ボアスバーグ氏は、CUSEFの法学生プログラムに参加した著名な法曹家の一人に過ぎない。ウィンターズ氏によると、最高裁判事のサミュエル・アリート氏は2回、ブレット・カバノー氏は3回、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏は4回、それぞれ下級裁判所の判事時代にこのプログラムに参加したという。
しかし、ボアスバーグ判事は法廷外でもトランプ政権への反対を公然と表明してきたことで知られており、また、ある注目度の高い訴訟における判決は最高裁によって覆された経緯があるため、彼の参加は際立っている。
そして、ソーシャルメディアプラットフォームXのユーザーたちは注目していた。
https://x.com/SenTedCruz/status/1984013953127870600/video/1
https://x.com/LightOnLiberty/status/2100794445239067005/video/1
https://x.com/Brand/status/2100751601829110255/video/1
9/18Rasmussen Reports＜47% Favor $5,000 ‘Trump Dividend’ Idea＝5,000ドルの「トランプ配当」案に47％が賛成＞
ドナルド・トランプ大統領が、共和党が中間選挙で勝利した場合に5000ドルの「配当金」を支給すると約束したことに対し、有権者のほぼ半数が賛成しているが、それが投票行動に影響を与えると答えた人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、いわゆる「トランプ配当」計画を支持しており、そのうち30%は強く支持している。一方、48%は反対しており、そのうち39%は強く反対している。
9/19希望之声＜反习派炒习「被中风」逼宫？传习家走私黑金遭斩断，李克强旧部合围关键要津，川西大山崩塌现凶兆，习近平的权力还能撑多久？＝反習派が習の「脳卒中説」を流布し退陣を迫る？習一族の闇資金ルート遮断、李克強の旧部下が要衝を包囲、川西省での大規模山崩れは凶兆か――習近平の権力はあとどれだけ持つか？＞
海外メディアを通じてある情報が流された。それによれば、習近平一族の闇資金を支える地下ルートがトランプによって無情にも断ち切られ、習の直系ではない「団派（共産主義青年団出身者）」の旧部下たちが重要なポストを包囲しつつあるという。さらには、川西省の山々が轟音と共に崩落し、川の流れが遮断される事態まで起きた。習が脳卒中で倒れたという噂が飛び交う中、人々はこう考える。これは政敵が「他人の手を借りて人を殺す（間接的に攻撃する）」ような退陣要求の公然たる策略なのか、それとも五中全会を前に仕組まれた権力奪取への総攻撃なのか？中南海におけるこの権力闘争のゲームは、一体どこまで進んでいるのだろうか？
現場から流出した映像を見ると、習がインドを離れ、帰国用の専用機に一人で乗り込む際、足取りは重く、足元がおぼつかない様子ではあったものの、自らの足でタラップを上り、手を振って挨拶していた。
しかし不可解なことに、それからわずか数時間後、米国在住の上海の実業家・胡力任や時事評論家の李大宇が国内から得た情報によれば、習はインドからの帰国時に脳卒中の発作を起こし、担架で機内から運び出され、そのまま病院に直行したという。
唐靖遠は、こうした「脳卒中説」が大量に流布している背景には、反習派が公式および海外のルートを通じて意図的に情報を流し、事態に乗じて世論を誘導しようとする政治的な工作があるようだと指摘している。
下の謝万君のように習は又倒れたのではないか？亡くなったら権力闘争が始まる。その場合、世界を巻き込まないでほしい。
https://www.soundofhope.org/post/944499
9/19阿波羅新聞網＜损失不是一般的大！习访美前收“大礼” 北京软弱回应＝普通ではない損失！習は訪米前に「大きな贈り物」を受け取ったが、北京の反応は弱腰＞
米国東部時間の9/16、米下院は賛成262票、反対159票で「2026年リンジー・グラハム・ロシア・イラン制裁法案」を正式に可決した。同法案は既に正式にWHへ送付され、トランプ大統領に提出された。同法案への支持を表明していたトランプ氏は、数日以内に署名を行う見通しである。大統領が署名すれば、同法案は正式に成立し、米国の法律となる。これは、米国がまもなく訪米する習近平に贈る「大きな贈り物」となるのか？
悪の枢軸国には厳しく。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435183.html
9/18阿波羅新聞網＜习权力遭洗劫？丢掉多处地盘＝習の権力が奪われた？ 多くの地盤を喪失か＞
アポロネット王篤若の報道：五中全会を前に人事の大刷新：李克強の旧部下が昇進、習派と曽慶紅派は粛清の対象に。
五中全会を控え、中共の官界で興味深い現象が起きている：李克強前首相やその旧部下と親密な関係にある官僚が次々と昇進したり、習近平がかつて統治した江蘇省や湖北省、あるいは政治的に敏感な地域へ異動したりしている。対照的に、習派の官僚や曽慶紅の出身地である江西省を地盤とする官僚の中には、解任されたり失脚したりする者も出ている。
これら一連の人事異動は、党指導部内での権力再編のシグナルと見なされている。
注目すべきは、これら人事異動の多くが9/12～14に集中しており、この期間は、習近平がBRICS首脳会議に出席するためインドを訪問していた時期と重なる。習の不在中、国内では省・部級（閣僚級）官僚の異動が相次ぎ、習派の「山東閥」や「福建閥」、および曽慶紅の「江西閥」の官僚が解任や調査の対象となる一方で、李克強やその旧部下と親密な「遼寧閥」の官僚は次々と昇進し、江蘇省や湖北省などの要衝へ異動した。
五中全会で重大な人事異動が行われるのか、そして習近平の実際の権力基盤はどうなっているのか、今後の動向が注目される。
鬼の居ぬ間に・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0918/2434935.html
9/18阿波羅新聞網＜中共悄悄升级吉布提基地！美看穿异常—美智库揭新动向＝中共、ジブチの拠点を密かに強化！米国が異変を察知――シンクタンクが新たな動きを明らかに＞
米国のシンクタンクが衛星画像を分析した結果、中共が近年、ジブチにある海外軍事基地を拡張し、新たに2カ所の通信施設を設置したことが明らかになった。これにより、中東やアフリカにおける通信および信号諜報（シギント）の収集能力が向上する可能性がある。ただし、研究者らは、中共軍が実際に他国の軍事通信を妨害しているかどうかについては、現時点では確認できないと指摘している。
衛星画像で判明した2カ所の新通信施設
ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は木曜日（9/17）、報告書を発表した。それによると、2024年半ば以降、中共軍のジブチ保障基地の南東部と北西部において、2カ所の新しい通信施設が確認され、主要な建設工事はおおむね2025年半ばに完了した。
CSISは、これら2つの施設が、基地レベルの「指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察（C4ISR）」体制を共同で構成している可能性が高いと分析している。報告書は、「基地に追加された設備は種類や向きがそれぞれ異なり、広範な信号や周波数帯域にわたる送信および探知が可能になっている」と述べている。
ジブチはアデン湾とマンデブ海峡の沿岸に位置している。CSISの推定では、世界の海上貿易の約16%が、この海上交通の要衝を通過しています。米国、フランス、イタリア、そして日本も、中国の基地から10マイル（約16キロメートル）以内の場所に基地を構えている。
お互い傍聴することに・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0918/2435039.html
清水氏の記事では、習を持ち上げすぎではないか。上の記事にあるように習は脳卒中で倒れた可能性がある。もしそうなら、中南海の権力闘争が始まり、どういう展開になるか読めない。軍を巻き込んだ内乱、ボートピープルが出現するかもしれない。日本人は、岸破や無能の野党の内閣でなくてよかったと思うようになるのでは。麻生と高市の仮面夫婦とか、左翼記者は表現が下卑ている。日本国民の代表なのだからもっとその職位に敬意を払うべき。
世界で米国離れを起こしているのは当然。トランプが意図的に米国依存を断ち切ろうとしているから。米民主党執政のように各国に自立させず、隷従させてきたのとは違う。米国は40兆＄の財政赤字をかかえているので、無駄な出費は抑えたい。USAIDが海外に出してたカネは絞られた。カネが切れた国は中共に頼るようになる。しかし中共経済が低迷しているので、いつまでも景気よく海外支援は続かないだろう。また中央アジアはロシアの脅しを防ぐために中共に近づいている。清水氏はそのことも分かったうえで論評したほうが良い。
中間選挙で、共和党が大負けしない理由として、①資金力②ゲリマンダリングの他に、③民主党は予備選でDSA（Democratic Socialists of Amerika）が勝ったところがあり、極左は本選では勝てないと思われている。
記事
高市首相が麻生氏と仮面夫婦を続ける理由
第2次高市改造内閣が発足した。どちらかと言えば、初の女性宰相である高市早苗首相（65）に期待してきた筆者から見ても、閣僚の顔ぶれ、自民党幹部の人選ともに、目玉がなく、麻生太郎副総裁（9月20日で86歳）の影響が色濃い「早苗と太郎の仮面夫婦内閣」になってしまった感が強い。
とはいえ、この先も麻生氏の協力は期待できるだけに、「飲食料品の消費税1％」や「安保3文書の改定」などは、つつがなく前に進むことになる。
「高市さん、本当はここらあたりで麻生さんと手を切りたかったはず。今回の人事は、どう見ても、麻生さんの軍門に降ってでも、1年後の自民党総裁選挙で再選されることを最優先した結果」
内閣支持率が低下するなか、第221回臨時国会を終えた高市早苗首相が首相官邸で記者会見を行った（写真：David Mareuil/Anadolu via Getty Images）
旧安倍派のある衆議院議員は、こう述べた後、さらに次のように語った。
「ただね、対抗馬が出ず、無投票で勝てれば、高市さんはもっと強気に政策を推し進めることができる。それに、麻生さんはなにぶん高齢。しばらく仮面夫婦というか偽装結婚を続けているうちに麻生支配から抜け出すチャンスは来ると思っているんじゃないかな」
確かに一理ある話である。ただ、「高市氏再選」はよしとしても、高市氏に「勝てるよう助けてください」と言わしめてこそ影響力の大きさを誇示できる麻生氏が、無投票での再選を「是」とするとは思えない。
それ以上に、激変する国際情勢が待ってくれない。実際、中国、アメリカ、欧州の、日本とは切っても切れない3極がいずれも不穏な動きを見せているのだ。
巧妙な習近平外交に「ゆでガエル」化するアメリカ
まずは中国だ。中国の習近平国家主席（73）は、来年秋の共産党大会での総書記としての4選、そして2027年から2028年には実現しようと目論んでいる「台湾統一」に向け、着実に足場を固めている。
その1つが、8月31日から9月1日、キルギスの首都ビシュケクで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議である。
中国とロシアを中心に2001年に設立されたSCOは、インドやイランなども続々と加盟し、オブザーバーとして参加している国々を含めれば、総人口は実に34.7億人。世界の総人口の4割以上を占める「反欧米勢力」に発展している。この数は侮れない。
日本ではあまり大きく報道されなかったが、この会議で演説した習氏は、「イラン」というワードは一切出さず、「ウクライナや中東などについて、加盟国間の意思疎通を強化し政治的解決を推進する」と述べるにとどめた。
しかし、首脳宣言を見ると、「イランの主権と領土保全を支持する」などと、主要な加盟国であるイランを擁護する文言が含まれている。
つまり、習氏は、アメリカのトランプ大統領（80）との首脳会談を9月24日に控える中、個人としては、アメリカを非難したりイランを擁護したりする姿勢はおくびにも見せず、首脳会議全体としては、その姿勢を鮮明にしてみせたことになる。
このように本音を隠し、表向きは「平和」や「友好」を掲げ、冷静に世界をリードしていこうとする習氏の外交姿勢は、困ったことに国際社会の中で賛同を集めつつある。
事実、SCO閉幕後の9月2日、カイロを訪れた習氏をエジプトのシシ大統領が歓待したのは、「イスラエル優先」を貫くあまり、エジプトには最新鋭の武器を譲ってくれないアメリカに業を煮やし、「ならば、今やアメリカ以上に信頼できる中国と関係強化を……」との判断が働いたからにほかならない。
エジプトのカイロ国際空港で、習近平を出迎えるシシ大統領。エジプトへの訪問は10年ぶり。（写真提供：エジプト大統領府／Handout／Anadolu via Getty Images）
一方、習氏は、シシ氏との会談によって、今後、イラン情勢が混迷の度を増し、ホルムズ海峡が通航不能となった場合でも、スエズ運河や紅海を押さえるエジプトの協力が得られる状況を作ることに成功した。
このように、中国に接近する国が増えれば、過激で極端な物言いしかできないトランプ氏のアメリカはますます孤立しかねない。
気がついたら味方をしてくれる他国の首脳が、高市氏以外、誰もいなくなっていたという「ゆでガエル」状態に陥ってしまうのではないだろうか。
インドにも触手を伸ばす、したたかな習近平
習氏の動きでもう1つ注目すべきは、9月12日から9月13日、インドの首都ニューデリーで開催されたBRICS首脳会議である。
ここでも共同宣言で、一方的な関税引き上げや長引く中東での緊張について強い懸念が示されている。その手法は、先に述べたSCO首脳会議と同じだ。
そのくせ、習氏は、インドのモディ首相（75）との直接会談では、自らが主導してきた世界人工知能（AI）協力機構へのインドの参加を呼びかけ、「冷戦思考の考え方」や「内政干渉」には強く反対する立場を表明し、中印の関係改善と協力関係を推進させることで合意を引き出している。
これらは明らかにアメリカと日本を牽制したものだ。
AIをめぐっては、トランプ政権が9月8日、「中国の新興AI企業、ディープシークやIT大手のアリババなどに、アメリカの先端技術を不正利用された」との声明を発表したばかりだ。
習氏が訪米する際には中国の主な企業の代表団も同行するが、首脳間で経済交流に話が及べば及ぶほど、米中がしのぎを削ってきたAI競争が火種となる可能性が高い。それを見越してインドと手を握ったと考えるのが筋だろう。
「冷戦思考の考え方」の部分は日本を意識したもので、先にロシアのプーチン大統領とともに、高市氏の安保政策を「新型軍国主義」と呼んで非難したのに続き、今度は日本とも近い関係にあるインドを味方に引き入れたい策略の表れと言える。
その習氏は、近く訪米しトランプ氏との首脳会談に臨むものの、その直前に始まる国連総会には出席しない。
各国の首脳が登場する一般討論演説で、過去に中国が送りこんできたのは、2024年が王毅外相、去年が李強首相で、今年も習氏が登壇しないのは特別なことではない。しかし今回の欠席は、仮に出席し演説すれば、イランを擁護しアメリカを非難せざるを得なくなるとの判断が働いたに相違ない。「したたかにもほどがある」と言わざるを得ない。
中間選挙で「負けたら終わり」のトランプ
こうした中、トランプ氏は、11月3日に実施される中間選挙（下院は全435議席、上院は3分の1の35議席が改選となる選挙）を前に、通常は大統領選挙に合わせて4年に1度しか開催されない共和党大会を、党の牙城でもあるテキサス州ダラスで開いた。
2万人が収容できる会場は、「MAGA」（アメリカを再び偉大に）と書かれた赤色の帽子やTシャツを着用した熱烈な支持者であふれ、現場で取材したアメリカ人ジャーナリストによれば、「トランプが、『共和党が勝てば、大人1人当たり5000ドル（日本円で77万円相当）を支給する』と発表すると、期せずして『USAコール』がこだまし、さながら『トランプ祭り』の様相を呈した」という。
ダラス市で開催された共和党中間選挙大会で、演説を行うトランプ大統領（写真：Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images）
伝統的に、中間選挙では政権与党に厳しい結果が出やすい。特に下院はその傾向が顕著だ。
筆者が最初に取材したクリントン政権以降では、8回の中間選挙のうち、政権与党が下院の議席を上積みできたのは、クリントン政権の1998年とブッシュ政権の2002年、この2回だけだ。
普通に考えれば、ガソリン価格高騰などによる物価高、消費者に跳ね返ってくる高関税政策への不満で共和党は苦しい。上院は良くて拮抗、下院は共和党が20～30議席減らす可能性が高い。
そうなるとホワイトハウスは共和党、議会は民主党と「ねじれ」が生じ、特に下院で過半数を失えば予算が通らず、トランプ氏は残り2年2カ月の任期で、これまでのように我田引水的で無鉄砲な政策の遂行は難しくなる。
「勝てば尊大、負ければやけくそ」
ただ、「そうとも限らない」と前述のジャーナリストは指摘する。
（1）資金力で共和党が民主党を圧倒している点
ロイター通信によれば、共和党の委員会は7月末時点で2億7900万ドル（約428億円）以上集めたのに対し、民主党の委員会は1億3600万ドル（約209億円）。これとは別に、トランプ氏の資金を管理するスーパーPAC（特別政治活動委員会）は4億ドル（約614億円）の手元資金を有していた。これに共和党大会への参加費、グッズ売り上げが上積みされる。
（2）都合の良いようにゲリマンダーを強行させた点
10年に1度の国勢調査（次回は2030年）を待たず、トランプ氏がフロリダやテキサスなどで共和党候補が有利になるよう区割り変更（ゲリマンダー）を強行させた結果、共和党が有利になっている選挙区が増えている。対する民主党には新たなリーダーがいない点も不安材料。
他にも、現職大統領であるトランプ氏には、米中首脳会談や、もしかしたら米朝首脳会談などの外交でポイントを稼ぐ機会がある点も有利だ。
それでも、上下両院とも共和党が過半数を割り込めば、トランプ政権は一気に「レームダック（死に体）化」する。そうなれば、今以上に中国やロシアのプレゼンスは強まる。加えて、激戦州がひしめく中西部などの勝敗は、次期大統領選挙の行方も左右しかねないため、高市政権にとっても目が離せない選挙になる。
「どっちにしても大変。トランプは勝てばarrogant（尊大、傲慢）になり、負ければdesperate（やけくそ）になるからね」
最後にジャーナリストが指摘したこの言葉は、私たち日本人も留意しておくべきだろう。
欧州も「自国第一主義」へ
このように、中国は何を仕掛けてくるか分からずアメリカも信用できない今、せめて欧州だけは……と思いたいところだ。
しかし、9月6日、ドイツ東部のザクセン。アンハルト州で行われた州議会選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が劇的な勝利を収めたように、欧州各地で「自国第一主義」が、これまで以上に台頭していることは注意すべきことだ。
来春、予定されるフランス大統領選挙では、2期務めたマクロン大統領（48）が出馬できず、後継に極右政党「国民連合（RN）」の指導者、マリーヌ・ルペン氏（58）が選ばれる可能性がある。
冒頭の話に戻るが、独自性より自分の再選を優先させた高市氏などかわいいものだ。
麻生氏と手を組もうと組むまいと、米中欧3極のトップリーダーたちが「自国第一主義」、もっと言えば「自分第一主義」を推し進めれば、高市氏が掲げてきた「強く、豊かな日本」の実現は、かなり厳しいものになるのは間違いない。
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