6/9The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: Watch the Liberal Media and Democrats Repeatedly Refer to the LA Riots as ‘Peaceful Protests’ (VIDEO)＝また始まった：リベラルメディアと民主党がロサンゼルス暴動を「平和的な抗議」と繰り返し呼んでいるのを見てください（動画）＞

左翼は皆、基本嘘つき。暴動の映像が横で流れていても「平和的な抗議」と言えるのは、面の皮が厚すぎ。左翼と左翼メデイアを信じるのは止めた方が良い。

もしあなたが2020年の春に眠りにつき、昨日目覚めてケーブルニュースをつけていたとしたら、時間が経ったことに気づかないだろう。

民主党とメディアは壊れたレコードのように、ロサンゼルスで現在起きている暴動を2020年と同じように「平和的な抗議」と呼んでいる。まるで彼らにはどうしようもないのか、左派が暴力的な行動を起こすたびに、彼らは自動的にこの論点に陥ってしまうのだ。

ほんの数週間前、リベラルメディアの人々は、ジョー・バイデンの精神衰弱について誤導したが、二度とそのようなことが起きないようにすると主張していた。

今、彼らはテレビで暴動について全く同じことをやっています。“自分の目や耳を信じるのではなく、私たちの言うことを聞いてください。これは平和的なのです。”

ワシントン・フリー・ビーコンは次のように報じている。

リベラルな評論家や政治家たちは、分割画面の映像で炎に包まれた車が映し出されていたにもかかわらず、ロサンゼルス中で起きたICE反対の暴動は平和的なものだったと主張して週末を過ごした。

「現時点では非常に平和です。緊張した場面もありましたが、暴力行為は見られません」と、CNN特派員のジュリア・バルガス・ジョーンズ氏は、交差点の真ん中で炎上する車の周りをバイクに乗った暴徒たちが取り囲む様子を放送中に述べた。

同様のビデオがCNNで放映され、ナネット・バラガン下院議員（民主党、カリフォルニア州）はトランプ政権が「平和的な抗議活動を標的にしている」と非難した。

週末、ロサンゼルスではICE（移民税関捜査局）による市内への強制捜査への反発から暴動が勃発した。扇動者たちは101号線を封鎖し、警察官を襲撃し、車に放火し、商店を略奪した。ドナルド・トランプ大統領はこれに対し州兵を派遣した。

カマラ・ハリス元副大統領はトランプ政権が「恐怖を煽っている」と非難し、「移民の隣人を守るデモは圧倒的に平和的だった」と述べた。

ビデオを見る:

https://twitter.com/i/status/1932151481580347803

もう一つ、同じテーマです。

https://twitter.com/i/status/1932145609919832262

これは完全にプロパガンダです。繰り返しますが、ジョー・バイデンの件と全く同じです。同じ人々が、同じようなガスライティングを行っているのです。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/here-we-go-again-watch-liberal-media-democrats/

https://x.com/i/status/1932159435469975643

https://x.com/i/status/1931713897700200736

6/9Rasmussen Reports＜Mental Health: 20% Are Currently on Medication＝メンタルヘルス：20％が現在薬物治療を受けている＞

米国人のほぼ4分の1が精神衛生上の問題と診断されており、5人に1人が現在精神疾患の処方薬を服用している。

ラスムセン・レポートとグレート・アメリカ・ショーが実施した全国規模の電話調査とオンライン 調査 によると、米国人の成人の23%が医師から精神疾患の診断を受けたことがあると回答し、72%は精神疾患の診断を受けていないことが分かりました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/mental_health_20_are_currently_on_medication?utm_campaign=RR06092025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/10阿波羅新聞網＜洛杉矶爆发零元购！2000国民警卫队进入＝ロサンゼルスでゼロドル購買（＝略奪）が勃発！州兵2,000人が出動＞6/9、ロサンゼルスのダウンタウンは混乱に陥り続けている。通りには煙が立ち込め、車が放火され、爆発音が絶えず鳴り響いている。しかし、地元テレビ局ABC7の記者は生放送中に、これは本当に「暴動」なのだろうかと疑問を呈した。

この衝撃的な報道は、ソーシャルメディア上で瞬く間に激しい議論を巻き起こした。動画の中で、ティム・カプト記者は燃え盛る背景の前に立ち、「ほとんどの人々は動画を撮影し、旗を振り、要求を表明している」と断言した。しかし、カプトが言い終える直前、カメラの後ろで大きな爆発音が響き、黒煙が空高く舞い上がった。

生放送中、司会者のジョリー・ランドは状況説明を求め、「車に火をつけた人々は、分裂してできた一部の人だろうか？事態が実際よりも深刻だと誤解を招いているのだろうか？」と質問した。カプトは「これは集会やデモ、あるいは『暴動』が起こるたびに、核心的な問題となる」と答えた。そしてすぐに「私はこれを暴動とは呼ばない。トランプ大統領は暴動や略奪だとツイートで非難しているが、そう定義すべきではないと思う」と付け加えた。

左翼のキチガイ記者。

https://www.aboluowang.com/2025/0610/2230859.html

6/10阿波羅新聞網＜天降卫星雨！马斯克惨收噩耗—天降卫星雨！马斯克“星链”惨坠583颗 NASA指控元凶是它…＝天から衛星の雨が降る！マスクに悪い知らせ――天から衛星の雨！マスクの「スターリンク」は583基の衛星が落下。NASAは元凶はこれだと非難…＞ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダが8日報じたところによると、米宇宙探査技術会社（スペースX）が打ち上げた「スターリンク」衛星が最近、大量に落下し、国際的な注目を集めている。NASAゴダード宇宙センターの物理学者ダニー・オリベイラ率いる研究チームは、この「衛星の雨」ブームについて詳細な調査を行い、太陽活動と明らかに関連していると指摘した。

SpaceXは2019年に「スターリンク」計画を開始し、その年最初の衛星を打ち上げた。2020年以降、散発的な墜落事故が発生しているが、当時の墜落件数は依然として正常範囲内であった。しかし、2021年以降、墜落件数は急増し、同年は78件、2022年は99件、2023年は88件に上った。2024年には状況が急変し、1年間で316基の衛星が大気圏で燃え尽いた。これにより、「スターリンク」計画で失われた衛星の総数は、これまでに583基に達し、15基に1基の割合で墜落が発生している。

NASAの研究によると、太陽活動は衛星の墜落と密接に関連している。オリベイラのチームは、太陽活動が活発になると、スターリンク衛星が受ける軌道抵抗も大幅に増加し、これが軌道から外れて大気圏に落下する主な原因であることを発見した。

「我々は、太陽活動の現在の劇的な変化が、低軌道衛星に前例のない影響を与えていることを明確に観察した。特に太陽活動のピークと衛星数が今回過去最高に達しているピークという状況を考えると、より詳細な研究に値する」と研究報告書は述べている。

太陽活動は約11年の周期で、ピーク時には多数の黒点、フレア、磁気嵐が発生する。太陽から放出されたプラズマが地球に到達すると、大気が加熱・膨張し、衛星は運用中に強い抵抗に遭遇し、最終的には軌道制御を失う。

中国の科学者たちは、スペースXのスターリンク衛星に対するシミュレーション運用において、中国はわずか99基の衛星で12時間以内に最大1,400基のスターリンク衛星を効果的に捕捉できることが示されたと主張している。

スターリンク衛星は高速通信サービスを提供するために比較的低い地球近傍軌道で運用されるため、平均寿命は約5年しかなく、太陽活動の影響をより大きく受ける。

しかしながら、研究者は、いくつかの異常現象が完全に解明されていない点も指摘している。例えば、磁気嵐での落下現象のほとんど（約70%）は、最も激しい磁気嵐の時期ではなく、中程度、あるいは軽度の磁気嵐の時期に発生した。この研究は、これが弱い磁気嵐の長期的な影響に関連している可能性があると推測している。磁気嵐は衛星の軌道をゆっくりと「侵食」し、最終的には制御不能に陥らせる可能性がある。

太陽活動は今後数年間も活発に続くと予想されるため、衛星運用者はより大きな技術的およびリスク上の課題に直面する可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0610/2230834.html

6/10阿波羅新聞網＜罕见！温家宝流露真性情 改变中国？–温家宝等元老“露面”北京传来许其亮内部消息＝珍しい！温家宝が本性を現す、中国を変えるのか？――温家宝等長老が「登場」、北京は許其亮から内部情報を入手＞アポロネット王篤若の報道：6/8、中共中央軍事委員会前副主席の許其亮が北京市八宝山で火葬された。習近平と常務委員6人全員が出席した。中共の党メディアは、式は盛大に行われたと強調報道し、「団結と安定」を示そうとした。しかし、中央TVは興味深い詳細を捉え、激しい議論を巻き起こした。弔問の席で、習近平と対面した許其亮の未亡人は、まっすぐに立って眉を下げ、何も言わず、軽く頷いただけで、直接目を合わせず敬礼もせず、態度は冷淡だった。一方、趙楽際、蔡奇等の常務委員と握手した際には、明らかに熱意が表れ、特に王滬寧と握手した際には、30度近く体を傾け、礼儀作法の対照が際立っていた。内モンゴル自治区の元高官である杜文は、セルフメディアで、未亡人の表情は仇敵と対峙しているかのような嫌悪感に満ちており、背後に激しい恨みが渦巻いていることを示唆していると分析した。外界は、許家が習近平は軍内で失権したことを知っているのではないかと推測した。

https://www.aboluowang.com/2025/0610/2230830.html

6/9看中国＜胡锦涛特别方式亮相 央视给单独镜头 彭丽媛消失与“他”有关？(组图)＝胡錦濤が特に現れ、CCTVが特別に名前を挙げて報道。彭麗媛の失踪は「彼」と関係があるのか​​？（写真）＞中共の政局はますます異様さを増している。習家軍が多数失脚・行方不明となり、彭麗媛でさえ20日以上も表舞台から姿を消している。さらに、元軍事委員会第一副主席の許其亮が最近、不審な死を遂げ、葬儀は控えめなものから盛大なものに紆余曲折を経て、外部から多くの疑念を招いている。分析では、これらすべては北京で何か異常なことが実際に起こっていることを反映しており、中共の政情の不安定さと動揺を示していると考えている。

異変の兆候が頻繁に現れ、中共の政情は不安定だ

誰が優勢なのかは、最終的にカードを見せ合うまで分からない

許其亮の葬儀は、軍内の駆け引きが熾烈であることを物語る・・・習派と反習派

CCTVは胡錦濤の花輪だけ目立つように撮影

彭麗媛が李克強を殺害、長老たちが捜査を要求・・・「習近平が自らそれを実行するのは適切ではないため、彭麗媛に山東チームを組織させ、一連の秘密計画をまとめさせ、最終的に李克強を水泳中に心臓発作で急死させる」とある。

彭麗媛が李克強殺害の指令を出したかどうかは分かりませんが、薄熙来の妻の谷開来が息子の英国人家庭教師を殺害した例もあるから、高位、女性だからといって殺人しない訳でない。まあ、中国人だからかもしれませんが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/09/1083511.html

何清漣 @ HeQinglian 3ｈ

私が「国」を削除したって？アメリカ合衆国は国ではないのか？各州が許可なく外交を行うのか？通貨を発行するのか？主流の価値観とは何なのか？

文章すら理解できない人たちと時間を無駄にする暇はない。

引用

Joel Lu @ Vastzhuo 5ｈ

返信先：@ HeQinglian 、 @ KELMAND1

なぜ先ほど言及した「国家」の中の「国」を削除したのか？「このような変わった州知事は、国家概念がない極左派だから選ばれた」。ここでの「国家概念」は何を意味するのだろうか？国風文化、あるいはより広義の集団主義文化は、集団実現と集団の利益を第一に重視する。これは、米国文化における個人の成功と自己肯定の追求とは明らかに対照的である。国家文化は儒教文化に由来し、中国特有のものだ。字数制限があるので絵で表す。

何清漣 @ HeQinglian 8ｈ

これは「ソビエト連邦最後の日々」から着想を得たものかもしれない。しかし、絵に表現されている雰囲気がどうであれ、やはり原因、暴動の本質は全く異なる。それでも、パレスチナとハマスを支持する人々がそれを空想するのを邪魔することはない。昨日、脳に水が入っていてここに来た投稿者は、何と6月4日と比較した。

私は暴動を鎮圧するトランプ政権を支持する。

引用

国土安全保障省 @DHSgov 21ｈ

秩序は回復されるだろう。

何清漣 @ HeQinglian 3ｈ

翻訳：独占：ロサンゼルスで発生した反移民局暴動の背後には、納税者から資金提供を受けた非営利団体がいる。

過去2日間、ICE（移民税関捜査局）の捜査官はロサンゼルス地域で標的を絞った作戦を実施し、40人以上の不法移民の容疑者を拘束した。これらの執行措置は大規模なデモを引き起こし、一部は暴力的対立へと発展した。

もっと見る

引用

ローラ・パウエル　@LauraPowellEsq　6月8日

独占記事：ロサンゼルスで発生した反移民局暴動の背後には、納税者から資金提供を受けた非営利団体がいる。

ここ2日間、ICE（移民税関捜査局）の捜査官はロサンゼルス地域で標的を絞った作戦を実施し、40人以上の不法移民の容疑者を拘束した。これらの執行措置は大規模なデモを引き起こした。

もっと見る

何清漣 @ HeQinglian　3ｈ

翻訳：あなたがもしカリフォルニア州民なら、現在のロサンゼルス暴動は、あなたの税金が使われている好例と言えるだろう。移民執行措置に対する暴力を扇動する主犯の一つは、人道的移民権利連合（Coalition for Humane Immigrant Right-CHIRLA）で、ロサンゼルスを拠点とする非営利団体であり、移民問題に関して過激な立場をとってきた歴史がある。例えば、2018年には

もっと見る

引用

ローラ・パウエル　@LauraPowellEsq　17ｈ

あなたがカリフォルニア州民であれば、現在のロサンゼルス暴動は、税金がいかに有効に活用されているかを示す好例である。

人道的移民権利連合（CHIRLA）は、移民執行措置に対する暴力的な反応を扇動する主要な役割を担う団体の一つで、ロサンゼルスを拠点とする非営利団体である。

もっと見る

塩原氏の記事では、本当にゼレンスキーはウクライナの指導者にふさわしいのか？第三次大戦になったら、核戦争を引き起こしかねない。ゼレンスキーはもっと真剣に停戦交渉するようにすべきでは。ウクライナ人の犠牲が増える。

ネタニヤフもゼレンスキーと同じで、両方ともに冷酷さを感じる。国家の大義のために戦争しているのではなく、私利私欲のために戦争を引き伸ばししているようにしか見えない。勿論、敵性国家ロシアを応援するものではないが。

記事

前回の拙稿「ウクライナで恐ろしい「バス化」=路上強制兵役連行が頻発中！」で指摘したように、新聞やテレビといったオールドメディアは、「人々が聞きたくないことを伝える権利」である「言論の自由」を放擲している。英BBCのわずかばかりの報道が気を吐いているにすぎない。

そこで、今回は最近のウクライナ戦争をめぐる「人々が聞きたくないことを伝える権利」に基づく情報を読者に提供したい。

Photo by gettyimages

戦争継続派ゼレンスキーの暴挙

戦争停止を求めている側であれば、敵に対して「汚い戦争」は仕掛けないだろう。敵を怒らせて、停戦・和平が遠のくだけだからだ。逆に言うと、そんな「汚い戦争＝奇襲攻撃」をするということは、その当事者に停戦・和平の意向がまったくないことを証明している。

こう考えると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がそうした部類に属し、戦争継続を心から願っていることが最近の戦闘を通じて明示されたと断言できる。このサイトで私が何度も指摘してきた「ゼレンスキー=戦争継続派」という命題が正しかったことになる。

6月1日の奇襲攻撃の意味

問題の「汚い戦争」とは、6月1日に実施された奇襲攻撃（surprise attack）のことである。今回の奇襲は昨年8月に突如、ウクライナ軍がロシアとの国境に位置するクルスク州に侵入した奇襲につぐ二番目の暴挙だ。最初の奇襲については、拙稿「「越境攻撃」と称される「ウクライナ版・真珠湾攻撃」……最後はロシアの核兵器を浴びるぞ」のなかで詳しく論じたことがある。このとき、「人々が聞きたくないことを伝える権利」を放棄した日本のオールドメディアは、日本軍が行った卑怯千万のパールハーバー（真珠湾）攻撃を思い起こさせるウクライナの奇襲のことを、あえて「越境攻撃」と表現することで、ウクライナ軍の卑劣さに蓋（ふた）をしようとした。明らかに、ウクライナ軍の肩をもったと言える。

Photo by gettyimages

４つの空軍基地を奇襲

今回の奇襲攻撃は、その激烈さにおいて、前回よりもその打撃はずっと甚大である。その理由を説明する前に、何が起きたかについて簡単に説明しておきたい。なお、5月30日には、極東のウラジオストクにあるデサントナヤ湾付近で二度の爆発があった。ウクライナ侵攻にも参加している第155海兵旅団が駐留していた場所で発生したもので、その背後には、ウクライナのキーロ・ブダノフ中将が率いる国防省情報総局（GUR）がいた（「キーウ・インディペンデント」を参照）。つまり、奇襲は、本当は5月30日からはじまっていた。

6月1日の奇襲攻撃は少なくとも四つの空軍基地に集中し、もっとも遠い基地はキーウから4000km以上離れていた（The Economistを参照）。ウクライナは100機以上の無人機（ドローン）を使い、トラック内の隠し区画からほぼ同時に出現させ、自爆させた。作戦を指揮したのはウクライナ保安局（SBU）であった。SBUは、核兵器搭載可能な爆撃機や早期警戒機を含む、少なくとも41機の航空機を損傷または破壊したと主張、衛星画像によれば、13機以上の損失が確認されている。

ロシア空軍基地の41機を爆撃

もう少し詳しく、この奇襲攻撃をみてみよう。6月2日付のNYT（ニューヨークタイムズ）によれば、ウクライナは、6月1日、117機のドローン攻撃を行い、ロシアの数十機の航空機に損害を与えたとした。ロシア国防省は同日、ウクライナの無人機が五つの地域の飛行場を攻撃したと発表した（下の写真）。ウクライナ保安局（SBU）はこの計画を「蜘蛛の巣作戦」（Operation Spider’s Web）と呼び、ドローンはロシア全土の軍事基地の近くに設置され、同時に起動するまで待機していたとされる。

ウクライナ側は、ロシア空軍基地の戦略巡航ミサイル輸送機の約3分の1にあたる41機が被弾したと発表した。NYTは、「4機のTu-95爆撃機（下の写真）と1機のアントノフ貨物機が被弾したことを確認した」と報じている。

2025年6月1日、ウクライナ保安庁が公開したビデオから引用した、シベリアの飛行場に駐機していた戦略爆撃機に対するドローン攻撃の余波を示す画像。

（出所）https://www.wsws.org/en/articles/2025/06/02/jgyh-j02.html

2015年5月9日、モスクワの赤の広場上空で戦勝記念日のパレードを行うTu-95MS。 写真：Yuri Kochetkov / EPA

（出所）https://novayagazeta.eu/articles/2025/06/02/kakoi-uron-operatsiia-sbu-nanesla-armii-rossii

核戦力を攻撃したゼレンスキー

この奇襲攻撃は、核戦力を構成する戦略爆撃機を攻撃したという重大な意義をもつ。通常、核戦力には、核弾頭に加えて、核弾頭を運搬するための地上・海上・空中発射ミサイルという核戦力「3本柱」がある。具体的には、地上発射の大陸間弾道ミサイル（ICBM）のほか、潜水艦発射弾頭ミサイル（SLBM）、さらに戦略爆撃機から発射される戦略巡航ミサイルがある。

つまり、核兵器搭載可能な戦略爆撃機を攻撃したゼレンスキーは核戦力を破壊したのだ。もしその爆撃機に核弾頭が搭載されていれば、その空港周辺は間違いなく放射能に汚染されていただろう。その意味で、彼のやったことは「核攻撃」に近い。ゆえに、激怒したプーチンが報復としてウクライナを核攻撃したとしても、それを一方的に非難するのは難しい面をもつ。

それだけではない。第一期トランプ政権で、国家安全保障問題担当大統領補佐官だったマイケル・フリンは6月4日につぎのように今回の奇襲攻撃の問題点を指摘している。

「ロシアと米国の戦略爆撃機は一般的に、衛星監視から視認できることが協定で義務づけられているため、このような視認可能なターゲットへの攻撃はこれまでだれも行ったことがない。ロシアの爆撃機が堂々と攻撃できるのであれば、米国の爆撃機も同様だ。この行動によって、ウクライナ政府はロシアを弱体化させただけでなく、米国を危険にさらしたのだ。こうして、空爆を命じたウクライナ政府関係者は、ロシアだけでなく米国をも敵に回したことになる。さらに悪いことに、この不当な攻撃の後には、ロシアとクリミアを結ぶケルチ海峡橋へのウクライナ軍の攻撃がつづいた」

「米国を敵に回す」奇襲だけに、ゼレンスキーは米国に知らせずにウクライナだけで行ったのだろう。それは、最初の奇襲攻撃と同じである。もし米国が今回の奇襲攻撃を事前に知っていれば、確実に止めるように命じただろう。なぜなら奇襲攻撃がロシアの核兵器による報復を誘発し、それが第三次世界大戦勃発の起爆剤になりかねないからである。

ゼレンスキーとネタニヤフの論理

ゼレンスキー自身は、作戦終了後、ウクライナ保安局のヴァシル・マリウク長官から報告を受け、「まったく見事な結果だ」とXに投稿した。「計画開始から効果的な実行まで1年6ヶ月と9日」とまで書いている。つまり、今年3月、トランプに脅されて仕方なく停戦に合意して以降、プーチンには「30日間の無条件停戦」を要求しておきながら、実際には停戦などまったく眼中になかったことがこの記述からわかる。

それだけではない。ゼレンスキーは同じXにおいて、「ウクライナは自国を守っており、それは当然のことだ。私たちは、ロシアにこの戦争を終わらせる必要性を感じさせるためにあらゆることをしている」とのべた。

これは、ゼレンスキーの屁理屈にすぎない。この男は、ウクライナという国家を名目にしながら、自分の権力の維持だけのために「あらゆることをする」と宣言しているのだ。

それを確信できる言葉がつぎに出てくる。「ロシアがこの戦争をはじめたのだ」というのがそれである。この言葉は、ガザでパレスチナ人を根絶やしにしようとしている、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の理屈に符合している。

Photo by gettyimages

2023年10月7月未明、ガザを牛耳るパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルに向けて2000発以上のロケット弾を発射、1000人以上のハマスの戦闘員がイスラエルとガザの国境を越え、イスラエルの国民を人質にとる事件が起きた。ネタニヤフはこれを理由に、5万人以上のパレスチナ人を殺害した。攻撃をはじめた側が悪であり、殲滅の対象になるというのである。

ゼレンスキーはこのネタニヤフと同じく、損害を受けた側は加害者をどんなに痛めつけてもかまわないという論理を振りかざしていることになる。そこには、軍人と民間人の区別は存在しない。

第三次世界大戦に巻き込む気か

6月4日、事態を重くみたトランプとプーチンは1時間15分間、電話会談をした。その後、トランプはTruthSocialに、「私たちは、ウクライナによるロシアのドック入り航空機への攻撃や、双方で起きているその他のさまざまな攻撃について話し合った。良い会話だったが、すぐに和平につながるような会話ではなかった。プーチン大統領は、最近の飛行場への攻撃には対応しなければならないと、非常に強く言った」、と投稿した。

さらに、5日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との大統領執務室での会談で、トランプは、「2人の幼い子供が狂ったように戦っているのを見ることがある。お互いに憎み合っていて、公園で喧嘩している。彼らは引き離されるのを嫌がる。しばらく喧嘩させた方がいいこともある」とメルツと並んで話した。そしてプーチンに、その例えを電話で伝えたと付け加えたという（WPを参照）。

Photo by gettyimages

だが、さすがにゼレンスキーのひどさをトランプも気づいているらしい。米「アトランティック」は5日、情報筋の話として、「今回の無人機による攻撃は、大統領が長年抱いていたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対する不快感を再燃させ、ホワイトハウス内で米国がウクライナを放棄すべきかどうかについての新たな議論を促したという」と書いている。この文章につづいて、「戦争を通して、トランプはゼレンスキーを「悪者」（bad guy）で「熱血漢 」（hothead）であり、世界を第三次世界大戦に向かわせる可能性のある人物とみなしてきた、と外部アドバイザーは語った」とも記されている。

この記述をみて思い出してほしいのは、拙稿「ウクライナ戦争衝撃の結末…ゼレンスキーは核開発を目論んで米新政権に暗殺される？」において指摘したように、ジョー・バイデン前大統領も同じ意見、すなわち、ゼレンスキーが第三次世界大戦に巻き込もうとしているという見方をいだいていたことだ。それは、David E. Sanger, New Cold Wars: China’s Rise, Russia’s Invasion, and America’s Struggle to Defend the Westのなかに記述されている。

さらに、6月4日付のNYTは、複数のアドバイザーの話として、トランプがウクライナとロシアの両首脳に苛立っており、ゼレンスキーに対しては長い間特別な憎しみ（animosity）を抱いていると報じた。「トランプはウクライナへの武器の流れを断ち切ることを口にし、ゼレンスキーは世界を核戦争の崖っぷちに追い込んでいる『悪者』（bad guy）だと何度も側近に語っている」とも指摘している。私もその通りだと思う。

元米軍幹部のゼレンスキー批判

今回の奇襲攻撃に対する「ゼレンスキー批判」を紹介しよう。前述したフリンは、「注目してほしい！　つまり、ゼレンスキーはドナルド・トランプに報告することなく、滑走路にいるロシアの核爆撃機を攻撃するゴーサインを出したということだ（もし大統領が本当に相談も報告も受けていなかったことが判明すれば、これは単なる規約違反ではない。これは地政学的な侮辱であり、警鐘である。ウクライナがホワイトハウスに通知することなく、戦略的結果を伴う攻撃を仕掛ける用意があるのなら、我々はもはや、ある種の同調を欠いた同盟国ですらなく、盲目的に飛行し、コントロールを失った共同同盟国側なのだ）」とXに投稿した。

Photo by gettyimages

同じく、第一期トランプ政権で首席戦略官だったスティーブ・バノンは6月2日遅く、インタビューに答えて、厳しい対ロ制裁を科そうとしているリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州選出）への批判を強めるなかで、「とくにゼレンスキーが、ロシアへの深部攻撃を伴う第三次世界大戦に我々を導くことはできない」と発言し、第三次世界大戦へ巻き込もうとしているゼレンスキーを厳しく批判した（The Hillを参照）。

沿ドニエストル共和国も危険

奇襲攻撃は一度行ってしまうと、同じことは難しい。敵も警戒するからである。だが、まったく別の奇襲攻撃を行う道も残されている。戦争継続派のゼレンスキーは、ウクライナ戦争をつづけるためにまだまだ奇襲作戦を考えているらしい。

WP（ワシントンポスト）のコラムニスト、デイヴィッド・イグナティウスは6月5日付の記事のなかで、ゼレンスキーのたくらんでいる新たな奇襲攻撃の一端を明らかにした。ウクライナは、6月1日に使用した奇襲戦術の海軍バージョンを検討しているというのだ。

記事には、「情報筋によれば、ウクライナ保安局（SBU）は北太平洋のロシアとその同盟国の船舶を攻撃するため、貨物コンテナに隠した海上ドローンを送り込むことを検討していたという」と書かれている。ただ、「これまでのところ、彼らはまだこれらの作戦を開始していないようだ」としている。

まだ他にもある。ゼレンスキーは戦線を、モルドバ東部を流れるドニエストル川とウクライナの間にある、未承認国家「沿ドニエストル共和国」に拡大しようとしているというのだ。もう忘れたかもしれないが、昨年9月、イスラエルは、ポケベルやトランシーバーを遠隔操作で爆発させるという大胆な作戦を成功させた。この攻撃によってシーア派武装組織ヒズボラは壊滅的な打撃を受け、現在も完全には回復していない。これによって、ネタニヤフは戦線をレバノンに拡大したのだが、同じように、沿ドニエストルを戦争に巻き込むことで、ウクライナ戦争の解決をより難しくしようというのである。そこには、ロシア兵が駐留している。

Photo by gettyimages

イグナティウスは、「ウクライナと国境を接する国々は、戦争がつづけば新たな戦場になるかもしれない」と書いている。実は、ウクライナは以前からロシアからの亡命者やその他の地元勢力を使って、そこにいるロシア軍を攻撃する作戦を検討したが、これまでのところ、新たな戦線を開くことは断念してきた。だが、6月4日付のFT（フィナンシャルタイムズ）は、モルドバのドーリン・レセアン首相の話として、ロシアはモルドバの離脱地域である沿ドニエストルに、追加で1万人規模の軍隊を配備することを望んでいる、と伝えた。どうやらこの地域に、きな臭い動きを感じているらしい。

なお、昨年10月の情報として、「現在、約1500人のロシア軍が沿ドニエストル共和国に駐留している」。ロシア側の情報では、平和維持軍としてのロシア兵とは別に約1000人のロシア軍兵士からなる部隊も駐留しており、弾薬庫を警備しているという。

念のために書いておくと、2022年10月の段階では、ロシア保安局（FSB）がモルドバの親欧米政権を転覆させようとしているとの報道があった。

いずれにしても、ウクライナ西部で事件が起きれば、近隣のベラルーシ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、そしてドイツ、バルト三国、ノルウェー、フィンランドなどを巻き込んだ大混乱となるリスクがある。まさに、第三次世界大戦への導火線になりうる。

「聞きたくないこと」を伝える重要性

もちろん、ここで紹介した話は可能性でしかない。だが、少なくとも2回にわたる対ロ奇襲攻撃は、ゼレンスキーによる挑発そのものだ。そう、それは戦争をつづけたがっているゼレンスキーという「悪者」の本性丸出しの暴挙と言える。何しろ、彼の権力保持という身勝手な理由から行われる奇襲攻撃が第三次世界大戦の引き金になりかねないのだから。

6月7日、トランプは大統領専用機エアフォース・ワンのなかで記者団に対して、「昨夜、彼らは、プーチンに空爆する理由を与えた」と語った。つまり、ゼレンスキーは、プーチンを怒らせることで報復を誘発し、ウクライナ国民の死傷者を増やしたのである。それによって戦争を長引かせ、ともかくも自分の権力（昨年5月の大統領職の任期切れから1年以上が経過）だけは安泰というわけである。まさに、ゼレンスキーは「悪者」そのものではないか。

Photo by gettyimages

私は今回の記事で、「人々が聞きたくないことを伝える権利」である「言論の自由」を行使した。できるだけ出所を辿れるように、URLも埋め込んだ。丹念に情報を収集・分析すれば、ここまでの考察が可能なのである。

だが、読者のなかには、この記事を不愉快に思った方もいるかもしれない。それは、言論の自由を放棄し、「人々が聞きたくないこと」を伝えようとしないオールドメディアに毒されているからにほかならない、と私は思う。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/8Joe Hoft＜EXCLUSIVE: The Deep State is Desperate to Steal Future Elections – Time is Running Out to Stop Them＝独占：ディープステートは将来の選挙を盗もうと躍起になっている ― それを阻止する時間は残り少なくなっている＞

2020年の不正選挙で加担した大物（例えば共和党のﾋﾞﾙ･ﾊﾞｰ）を逮捕し、選挙不正ができないよう立法化を進めたらよい。

ディープステートは将来の選挙を盗もうと躍起になっているが、それを阻止できる時間は残り少なくなってきている。 

Martel Maxim によるゲスト投稿。  

では、ディープステートはなぜこれほど必死になっているのでしょうか。2020年当時、バイデン氏の8100万票は犯罪的な嘘であることが、常識のある人なら誰の目にも明らかだったことを思い出してください。しかし、なぜ彼らはこれほど大きな数字で、あからさまに行動する必要があったのでしょうか。簡単に言えば、その時点から彼らは責任を負う必要はないと考えたのです。また、その期間中は、私たちの目の前で米国を倒すためのわずかな時間的余裕がありました。彼らは確かに試みましたが、幸いなことに、米国は真実を求め、2024年11月に圧倒的多数でトランプ大統領を3度目の大統領に選出しました。

すべてが計画通りに進んでいた。「COVID」詐欺、効果のないマスク、接触者追跡、ワクチンパスポートの戯言、ほとんどの航空機の運航停止、礼拝所への訪問はもう終わり、ワクチンを装った生物兵器、独立記念館の聖地の冒涜をしたバイデンによるMAGA過激派へのる「レッドスピーチ」、言論の自由の終焉、司法省と裁判所の武器化、MAGA支持者を「国内テロリスト」と再烙印を押すこと、1月6日の平和的な抗議活動に参加した1,000人以上の投獄。事態はさらに悪化し、ヒラリーのミームを作成した不運な人物が刑務所送りになった。何か大きなことが起こっていると確信しましたか？

米国が共産主義に乗っ取られようとしている現状を、いまだに一部の人々が認識していないのは驚くべきことだ。

この暴政を可能にする鍵は、不正選挙です。 選挙はあらゆるものの根底にある根本原因であり、ディープステートは長年にわたり、権力の要職に潜入者軍団を編成してきました。

これらすべては、不正選挙によって可能になったのです。大統領は米国民を守る軍隊を統制していることを忘れないでください。選挙が軍隊のあらゆる武器と兵士を支配していると言っても過言ではありません。考えてみてください。

ディープステートは、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスも誇りに思うようなプロパガンダで、選挙は安全で安心だと私たちを騙し、信じ込ませました。それは見事でしたが、「操作するには大きすぎる」トランプが現れ、ティナ・ピーターズが登場し、ディープステートによる大量絶滅イベントの元凶を引き起こしました。彼女の痛烈な打撃は、選挙管理システムの合法的な（そしてSOS指令による）バックアップを作成したことでした。このバックアップには、メサレポート1～3に詳細に記録された悪質な結果が示されていました。権力のある誰かがこれらのレポートに異議を唱えたでしょうか？いいえ、全くありませんでした。なぜなら、彼らにはそれができなかったからです。

前述の通り、彼らは代わりに、これらの報道の真実性を貶めるために、「選挙否定論者」という万能のコンセプトをネオンライトに灯さざるを得ませんでした。欠陥のあるJFK暗殺説に異議を唱えた人々に彼らがしたことと全く同じです。私たちは皆「陰謀論者」になったのです。まるで「魔法の弾丸理論」が再び繰り返されたかのようでした。今回は、破綻し、証明不可能な選挙に使われたのです。今後の不正行為を隠蔽するために、彼らが次にどんなキャッチフレーズを使うのか、想像に難くありません。

ということで、今やすべてが明らかになりつつあります。それを止めるには、ただ全員を核兵器で攻撃するしかないでしょう（グローバリストたちはロシアとウクライナの間で第三次世界大戦を起こそうとしていることに留意してください）。

リーフ保安官をはじめとする関係者は、選挙へのあらゆる角度からの外国による干渉の証拠を含め、必要な情報をすべて入手しています。その外国による干渉については、元CIAアナリストのゲイリー・バーンステン氏が以下のビデオで詳細に説明しています。

https://twitter.com/i/status/1848865595858817066

今週、私たちは不正選挙による韓国の権力掌握を目撃しました。同じ敵が別の国でそれを実行したのです。  2020年の米国大統領選と韓国大統領選における欺瞞と利害、そしてその結果の明白な共通点について、真実を素早く知りたい方は、この非常に短い動画をご覧ください。

https://rumble.com/v6ueq1x-ret.-col.-mills.html

来たる中間選挙に向けた予備選挙のロジスティクスは、約6ヶ月以内に準備と明確化を行う必要があります。ディープステートが中間選挙を盗めば、米国を盗むという彼らの任務は完了です。  そのような事態を阻止するための技術的専門知識は豊富にあります。それを実現するには、ワシントンのホワイトハットによる「トップカバー」が必要です。

時間がなくなってきました。

https://joehoft.com/exclusive-the-deep-state-is-desperate-to-steal-future-elections-time-is-running-out-to-stop-them/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=exclusive-the-deep-state-is-desperate-to-steal-future-elections-time-is-running-out-to-stop-them

6/9阿波羅新聞網＜这一天 美军将直接对共军开战—美国对军事协防台湾猛然出现6个新动作＝この日、米軍は共産党軍と直接対決――米国は台湾を軍事的に防衛するため、突如6つの新たな行動を取った＞アポロネット王篤若記者の報道：中共が台湾への軍事侵攻に踏み切る可能性に対応するため、米国は最近、6つの新たな行動を示し、戦略的な曖昧さから戦略的な明確さへと転換し、軍事介入の確固たる立場を示した。台湾全体の学者である呉嘉隆はFacebookで分析した。

第一に、韓国メディア「中央日報」は5/22、米国防総省が8月に新たな戦略指針を発表し、台湾防衛を米本土防衛と同等と位置付けると報じた。中共が台湾を攻撃すれば、それは米国への宣戦布告に相当し、米国は台湾海峡周辺での戦闘だけでなく、直接戦争に突入することになる。

第二に、同報道は、在韓米軍が「戦略的柔軟性」を有し、一部の部隊を他の地域への支援のために配置させることができると指摘した。在韓米軍2万8500人のうち、約16%（4500人）がまずグアムに移転し、将来的にはフィリピン北部や台湾に展開する可能性があり、米国が第一列島線における軍事展開を調整していることを示唆している。

第三に、トランプは「ゴールデンドーム計画」を提案した。これは、敵ミサイルを早期に探知・迎撃し、「発射基地攻撃」を実行することを目的とした新たなミサイル防衛システムである。この計画は、レーガン大統領の「スターウォーズ計画」構想を復活させ、宇宙衛星技術を用いて中共の台湾へのミサイル攻撃を阻止する一方で、中共を軍拡競争に陥らせ、経済を低迷させるというものだ。

第四に、米国は第二次世界大戦の「レンドリース法」に鑑み、台湾が米軍の現役最新鋭兵器を順番待ちなしでリースできるようにする新たな法案を提出する計画だ。また、米軍による直接運用が可能になり、訓練費用も削減される。

第五に、5/30、ヘグセス米国防長官はシャングリラ安全保障対話において、中共が台湾に侵攻した場合、米軍は介入して勝利を確実にすると明言し、再び戦略的な明確さを示した。

第六に、5/30、米国はトランプ2.0による台湾への武器売却額が、バイデン政権時代のわずか84億ドルをはるかに上回る183億ドルと発表し、台湾への前例のない軍事支援を示した。

呉嘉隆は、これら6つの行動は、米国が台湾を軍事的に支援し、紛争を抑止するために積極的に戦争に備える決意を示していると指摘した。米国は、中共に対して強硬な姿勢を取ることによってのみ、その野望を効果的に抑制できると考えている。一方、穏便な譲歩は、中共による段階的な圧力を助長するだけだ。中共の脅威に直面して、台湾は現実を認識し、幻想を捨て、対応する準備を整える必要がある。

台湾が準備するのは勿論の事、日本も。

https://www.aboluowang.com/2025/0609/2230383.html

6/9阿波羅新聞網＜川普出手！中共最大规模海外间谍基地喊卡 英国要摊大事了—北京驻伦敦巨型使馆建案有国安疑虑 白宫促英国喊卡＝トランプ、行動を起こす！中共最大の海外スパイ基地を止めさせる、英国は大事を分担している――北京のロンドン巨大大使館建設計画は国家安全保障上の懸念を招き、WHは英国に建設中止を要請＞中国は、ロンドン・シテイと旧所名跡のロンドン塔のエリアに、欧州最大の中国大使館を建設する計画だが、国家安全保障上の懸念を理由に、WHはロンドン当局に対し、中国の巨大大使館建設計画を阻止するよう要請した。

2018年、中国政府は新大使館の建設地として、ロンドン塔付近にあるロイヤルミントコートの跡地を購入した。

中国は、現在の西ロンドンにある大使館の敷地はもはや十分ではなく、別の場所に移転する必要があると考えている。新大使館の規模は、既存の大使館の10倍以上になると推定されている。しかし、新大使館建設予定地は2万平方メートルを超える広さを誇り、中共による監視、国境を越えた弾圧、地下警察、スパイ活動の拠点となるのではないかとの懸念が高まっている。

建設計画は地方議会によって2度否決され、ロンドン市政府は介入を見送った。しかし、昨年7月の英国議会選挙と政権交代を受け、英国中央政府は権限を行使し、同年10月中旬に中国大使館建設計画を中央政府に差し戻して審議した。

ロンドン・イブニング・スタンダード紙は本日、ロンドンの巨大中国大使館建設予定地はシティ・オブ・ロンドンとカナリー・ワーフの間に位置し、3つの重要なデータセンターにも近いと報じた。

GBニュースによると、新大使館の予定地は重要な通信ケーブルに近接しており、スパイ活動の可能性や重要な金融通信インフラの脆弱性に対する米国の懸念が高まっている。

ドナルド・トランプ米大統領は、英国のキア・スターマー首相に対し、中国大使館建設計画の進展を認めないよう警告したとみられる。

この問題は米英貿易交渉で議論されたとみられており、米国外交官は、ロンドンに新中国大使館を建設する計画が実現した場合、英国の同盟国との情報共有を懸念している。

ある米国高官はサンデー・タイムズ紙に対し、「米国は、中国が我が国の最も緊密な同盟国の一つから機密性の高い通信にアクセスする可能性を深く懸念している」と語った。

英国のGBニュースは、外交官らが、中国大使館建設計画が進展した場合、トランプ政権は英国との情報共有を再考すると警告したと報じた。

社会主義政党のスターマーは親共なのでは。信用できない。日本も他山の石とせよ。

https://www.aboluowang.com/2025/0609/2230386.html

何清漣 @HeQinglian 1分

この2年間、中国のすねかじりがメディアの紙面を賑わせてきたが、今度は米国の番である。しかし、中国人はすねかじりになることを夢見ていないようである。「若い米国人男性の新しい夢の仕事：すねかじり」というこのタイトルがどれほど本当か疑問である。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

ロサンゼルスでの衝突が激化！トランプ政権は州兵を派遣し、民主党知事を「無能」と批判 https://rfi.my/Bk2C.X via @RFI_Cn

コメント：混乱を招いているので、内政に集中すべきである。内政が安定せず、外交も何も成果を上げていない今、徐々に縮めていく方が良い。外交で少しでも成果が得られれば、内政に集中できる。ダイモンが言ったように、米国の敵は今や国内にいる。そうでなければ、慌てふためくだろう。

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

これは興味深い。交渉が行き詰まった時、相手に屈服させるために圧力を強めるのではなく、圧力を緩めるべきだ。

もしあなたが交渉の相手側だったら、次の動きをどのように決めるだろうか？少し譲歩すれば、やはり前へ進むか？

引用

WSJ 中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 20ｈ

事情に詳しい関係者によると、TikTok禁止措置は6月中旬の期限が迫り、中国との貿易交渉が行き詰まっている中、トランプ大統領はTikTok禁止措置を一時停止する大統領令に署名する見込みだ。https://buff.ly/tzEjSaM

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

米国国勢調査局が実施した所得とプログラム参加に関する調査

もっと見る

引用

Tony HS Tang @Logs_importer 3ｈ

返信先：@ailishidelaotou 、 @HeQinglian

この問題を2つの側面から見る：この伝統的な方法は、個々の世帯にとって実際には最も「損失」が少ない方法で、もちろん、経済的な観点から見ると、「資本化率」を低下させ、「社会全体の需要」を低下させ、「GDP水準」を低下させる…など：大規模な年金制度、医療制度、教育制度、住宅制度、金融制度など、一連の影響がある。この2つに絶対的な良し悪しはないと思う。主な…

高濱氏の記事では、左翼はバイデン政権の犯した公文書偽造（認知症患者のバイデンに替わって誰かがオートペンによる署名）の罪を、トランプの復讐と矮小化している。ハンターバイデンのラップトップも偽物でロシアが流したディスインフォメーションと主張していたが、本物だった。左翼メデイアは嘘を垂れ流し続けても、恬として恥じない。面の皮が厚すぎる。

マスクはこの事件を契機にもっと謙虚になることを覚えたらよい。新政党を作ってトランプの邪魔をするなど米国のためにならない。高濱氏の言う私利私欲で動いているとみられるから、当分政治の世界から離れた方が良い。ツイッター買収は「言論の自由」を守るためで、決して私利私欲のためではない。

記事

蜜月はあまりにも短かった（5月30日オーバルオフィスで、写真：AP/アフロ）

380億ドルの政府契約破棄と脅され、シュン

米国連邦政府の効率化でドナルド・トランプ大統領の懐刀だった億万長者イーロン・マスク氏が、トランプ政権が7月にも成立を目指す減税延長法案に噛みついたことから勃発した「トランプ・マスク戦争」は、あっけなく終結に向かっている。

一時は「世界一の権力者vs世界一金持ち」の戦争とまで騒がれた。「その亀裂は深く、関係修復は困難」（CNN）とまで言われた。

だが、大統領選での勝利に一役買った億万長者といえども、カネづるを絶つぞと、脅されてはぐうの音も出なかった。

トランプ氏はこう脅した。

「米国の予算を削る最も簡単明瞭な手段は、これまでイーロン（ファーストネームで呼び、一応愛着心は残していた）にやっていた助成金を止め、イーロンが経営する企業が受注してきた契約を破棄することだ」

トランプ、バイデン両政権は、マスク氏が経営するEV（電気自動車）「テスラ」や宇宙事業「スペースX」に過去20年間で連邦政府との契約、助成金で約380億ドルを出してきた。

（Elon Musk’s business empire is built on $38 billion in government funding – Washington Post）

それを止められては、さすがにマスク氏もたまったものではない。「歳出法案」に反対どころではなくなってくる。

トランプ氏から一目置かれ、またマスク氏が「First Buddy」（最初にできた相棒）と呼んでいる超保守のインフルエンサー、ローラ・ルーマー氏は、新たな動きをこう皮肉っている。

「『壮大で美しい法案』は、壮大で美しい絶縁にもかかわらず生き残りそうだ」

友人2人の助言もあってか、マスク氏は6月7日、脅しとしてちらつかせた「エプスタイン・ファイル」^＊1に触れたSNS「X」（同氏が所有する旧ツイッター）の投稿文を削除した。

「全面降伏への序曲だ」（主要メディアの政治記者）

＊1＝「エプスタイン・ファイル」とは、2019年7月、億万長者のジェフリー・エプスタイン氏が100人を超える未成年の少女を性的に虐待し、人身売買組織を立ち上げ、著名人たちに買春させていた罪で逮捕、起訴され、審理中、拘留所で自殺した案件の捜査記録文書。議会は再度同文書の完全公開を要求してきたが実現していない。エプスタイン氏はトランプ氏とは家族ぐるみの付き合いがあったとされている。

大規模で言語道断な、バラマキ法案

マスク氏のSNS上での下剋上の経緯はこうだった。

マスク氏はまず、上院で審議中の「歳出法案」（トランプ氏は「壮大で美しい法案」=One Big Beautiful Bill Act＝OBBBA=と名付けている）が、自らが手掛けた政府予算削減案に反するものだ、とSNS上で（トランプ氏ではなく）米議会共和党議員の面々を批判した。

「申し訳ないが、これ以上は耐えられない。この大規模で言語道断な、バラマキだらけの歳出法案は、むかつくほど嫌いだ」

（This massive, outrageous pork-filled Congressional spending bill is disgusting abomination）

「この法案に賛成する者は恥を知れ。自分自身は間違いだと分かっているはずなのに、米議会は米国を破綻させようとしている」

これに対して、反論したのは共和党幹部ではなく、トランプ氏だった。

「イーロンとはグレートな関係を結んでいる。だが、それがこれからもずっと続くかは分からない。私は今、彼に非常に失望している」

「私はイーロンをずいぶん助けてきた。彼は今まで私について悪口を言ったことはない。だがこれからどうなるのかは分からない」

私抜きでは大統領にはなれなかった

両者のSNS上の口喧嘩は連日続き、50回を超えた。内容は回を増すごとにエスカレートしていった。

マスク氏は、2024年大統領選でトランプ氏を物心両面から支援したことを強調した。

同氏は2023～24年の間にトランプ氏はじめ共和党に総額2億9100万ドルの選挙資金を出している。

（Musk takes credit for Trump’s win in 2024. Here’s how much he spent ）

「私がいなければ、トランプ氏は大統領にはなれず、下院は民主党天下、上院は共和党が51議席（民主党は49議席）の厳しい状況になっていた。恥を知れ！（Such ingratitude!）」

「この質問について考える材料がいくつかある。トランプ氏が大統領でいられるのはあと3年半、私は、あと40年プラスは健在だ、ということ」

これにはトランプ氏の堪忍袋の緒が切れた。もし面と向かっていれば、声を荒らげたはずだ。

「イーロンがいようといまいと、私は大統領になっていた」

選挙のプロを自任するトランプ氏は、面子をド素人に潰されたこと、政治生命を3年半と制限されたことに対する怒りを爆発させた。

それが、冒頭の「米国の予算を削る最も簡単明瞭な手段は、これまでイーロンにやっていた助成金を止め、イーロンが経営する企業に受注させてきた契約を破棄することだ」という「最後通告」になったのだ。

マスクが歳出法案に反対した本当の理由

ところで、マスク氏はなぜ、下院で可決され、目下上院で審議中の「歳出法案」にこれほどまでに反対したのか。

トランプ、マスク両氏の周辺から漏れてきた理由は以下の4つだ。

一、自分が官職もなく、国家の在り方を作り、政府の効率化に大ナタを振るったDOGE（Department of Government Efficiency＝政府効率化省）が、期限切れとはいえ解除されたことへの不満。

二、自分が経営する宇宙インターネット企業「スターリンク」への航空管制システム管理権の認可が下りなかったこと。

三、米航空宇宙局（NASA）長官を引き継ぐことになっていたマスク氏の友人のジャレッド・アイザックマン氏がトランプ氏の意向で指名撤回になったこと（理由は同氏が過去に民主党上院議員候補に選挙資金を出していたためという）。

四、同法案にはテスラなどEV開発企業の税額控除が含まれなかったこと。

（Axios Reports Real Reason ‘Butthurt’ Musk Attacked Trump Bill）

つまり、理由はすべてマスク氏の私利私欲が満たされなかったということだ。

同氏は、これら4つの不満は隠して、表向きには「壮大で、美しい法案」が累積財政赤字をさらに拡大させる、という警鐘を鳴らすポーズをとったのだ。

そのメッセージをマスク氏が誇る「X」の2億2000万人のフォロワーを通じて共和党議員に陳情させ、法案に反対させようという戦略だった。

（ちなみにトランプ氏の「Social Truth」のフォロワーは1億550万人）

（List of most-followed Twitter accounts – Wikipedia）

だが、結果はマスク氏の目論見通りにはいかなかった。

共和党支持者の71％はトランプ支持、マスク支持は6％

最新の世論調査（YouGov）では、共和党支持者の10人に7人はトランプ氏を支持、「歳出法案」に賛成した。

（注：表の全体、民主党支持、無党派の合計は100％にはなっていない。世論調査機関YouGovに聞いているが、脱稿時点で回答は得ていない）

（If you had to choose, who would you side with more between the following? | Daily Question）

ワシントン・ポストのコラムニスト、フィリップ・バンプ氏は、「トランプ・マスク戦争」についてこう見ている。

「世論調査の結果明らかになったのは、数千万人のトランプ氏の熱烈な支持層は、岩盤のように同氏を支持しているという事実だ」

「トランプ氏にとっては、世論調査の結果は、重要な『武器』の一つだ（むろん、司法省、連邦捜査局＝FBI、国税庁＝IRSなど個人・企業を監視する政府機能はむろんトランプ氏にとって重要な「武器」である）」

「トランプ氏に反旗を翻したマスク氏は世論調査戦争ではすでに完敗している」

（Opinion | Elon Musk has already lost his battle with Trump – The Washington Post）

マスク氏は、巨額のカネを投じてトランプ再選に協力し、論功行賞としてDOGEを創設し、永年の夢だった国家機関の無駄を省こうとした。

それを予算編成に盛り込み、実際に結果を出そうとした。と同時に自らが経営するコングロマリットへの我田引水を試み、失敗した。

トランプ政権への関与でテスラの販売ががた落ちしたかと思えば、トランプ氏との関係悪化ではテスラの株価の下落幅が過去最高となるなど尋常でない。

「トランプ王」はますます意気軒高。裏切り者は容赦しない王様は、これからマスク氏をどう料理するのか。

「どぶに落ちた老犬・バイデン（前大統領）をオートペン疑惑で叩いているのを見ても、トランプの復讐心の凄さが分かる」（米主要シンクタンクの上級研究員）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/7The Gateway Pundit＜TRUMP SPEAKS OUT ON ELON MUSK — Addresses Tesla, Drug Rumors, DOGE Agenda, and Whether He’ll Revoke Government Contracts＝トランプ氏、イーロン・マスク氏について発言 ― テスラ、麻薬疑惑、DOGEアジェンダ、政府契約の撤回の可能性について＞

両者折り合うことを願う。エスカレートしないでほしい。復縁は無理としても。

ドナルド・J・トランプ大統領は金曜夜、テクノロジー界の大物イーロン・マスク氏に関する幅広い質問に答え、称賛、警告、そしてトランプ氏らしい率直さを織り交ぜた発言を披露し、すでにメディア必見の瞬間と評されている。

元盟友2人の間で緊張が高まり始めて以来、初の長時間の発言で、トランプ氏はマスク氏の企業、物議を醸している報道、そしてこの億万長者の帝国に対する連邦政府の支援の将来について自身の見解を述べた。

X ユーザーの Sawyer Merritt さんは次のように書いています：

トランプ氏は今夜、イーロン氏と彼の企業について多くの質問に答えました。それぞれの質問に対する回答は以下のとおりです。

トランプ大統領は今夜、イーロン・マスクについてこう語った。「テスラで彼がうまくいくことを願っている。ただ彼の幸運を祈っているだけだ。」

トランプ氏は、イーロン氏の企業との政府契約を打ち切るかどうかについて、「まあ、全て検討するつもりだ。彼は多額の補助金を受けている。彼自身と国にとって公平であればの話だが、公平でなければならない」と述べた。

トランプ氏は、イーロン氏の企業に対する調査を再開するかどうかについて、「調査があるとは知らなかった。彼らに任せよう。調査が行われているかどうかは、私には全く分からない」と述べた。

イーロン・マスク氏の薬物使用の可能性について懸念があるかと問われたトランプ氏は、「それについてはコメントしたくない。NYTの記事を読んだが、率直に言って、彼にとって非常に不公平に思えた」と答えた。

トランプ大統領は、大統領執務室でイーロン・マスク氏に渡した鍵を取り返すかどうかについて、「いいえ、取り返しはしません。彼が一生懸命頑張ったから鍵を渡したのです」と答えた。

トランプ氏はイーロン・マスク氏のDOGEプロジェクトについて、「ああ、それは我々にとって大きな助けになったと思う。まだ終わっていない。我々は実質的にそれを引き継いだ。そして、多くの人々が我々と共にいる。我々は数千億ドルを節約した。」と述べた。

WHのテスラを売却するかどうか問われたトランプ大統領は、「それについては考えていない。テスラでうまくやってくれることを願っている」と答えた。

https://twitter.com/i/status/1931170672706760942

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/trump-speaks-elon-musk-addresses-tesla-drug-rumors/

6/7The Gateway Pundit＜EXPOSED: The REAL Reasons Trump Hit China with Massive Tariffs – And Why Xi’s Regime Is Desperate＝暴露：トランプが中国に巨大関税を課した本当の理由と習近平政権が必死な理由＞

今まで中共に甘く、放置してきた米国が馬鹿。デカップリングを進めるべき。

主流メディアはトランプ大統領の中国に対する強硬姿勢を攻撃する一方で、米国の労働者と家族に対する中共による何十年にもわたる経済戦争の厳しい現実を無視している。

トランプ大統領が巨額の関税を課した本当の理由は、北京が長年にわたり不正行為、窃盗、操作を繰り返し、米国に数兆ドルの損失と数百万の雇用喪失をもたらしたことだ。

メディアが伝えないこと：議会の推定によると、中国による米国の知的財産の窃盗、通貨操作、不公正な貿易慣行は、人類史上最大の富の移転に相当する。

中国の経済侵略の規模は驚異的だ。

2024年の米国の貿易赤字は1兆2000億ドルを超え、WHはこれを「持続不可能な危機」と正しく呼び、「米国の製造業基盤を空洞化させ」、米国の労働者を置き去りにしている。

トランプ政権当局者は、最初の任期中、中共が、国内のハッカー、海外のスパイ、腐敗した企業内部者の軍団と捜査官が呼ぶ集団によって実行された、国家が支援する大規模な窃盗システムを通じて、毎年2000億ドルから6000億ドル相当の米国の知的財産を盗んだと推定した。

これに北京の強制的な技術移転政策が加わり、中国市場へのアクセスの条件として中国に進出している米国企業に独自の情報を引き渡すことが義務付けられた。

国家安全保障への影響はさらに深刻です。米国は重要な部品、材料、希土類鉱物に関して共産中国に危険なほど依存しており、その結果、米国の防衛産業基盤は脆弱な状態に陥っています。

これらの資源は、精密誘導ミサイルから海外の米軍を守る高度なレーダーシステムまで、あらゆるものに動力を与えます。

おそらく最も不当なのは、毎日200人以上の米国人を死に至らしめているフェンタニル危機において、中国が中心的な役割を果たしていることです。トランプ大統領は、メキシコを経由して米国のコミュニティに流入するフェンタニルの原料物質を中国企業が供給していると判断し、具体的な「フェンタニル関税」を課しました。

WHは、中国の化学企業に数十億ドルをもたらすこの致命的な取引を通じて、中国が「我が国の国民を毒殺するビジネスを積極的に維持・拡大している」ことを明らかにした。

2001年に世界貿易機関に加盟して以来、中共は貿易ルールを組織的に違反しながら、米国を犠牲にして世界最大の貿易黒字を築いてきた。

彼らは、非市場的慣行、強制的な技術移転、省の補助金、通貨操作を利用して、中西部と南部の米国の製造業コミュニティに壊滅的な打撃を与える不公平な競争の場を作り出しました。

トランプ大統領の関税は、中国の経済侵略に対抗する政権による初の本格的な取り組みとなる。製造業の雇用が海外に移転したことで、米国のコミュニティ全体が壊滅的な打撃を受け、家庭や小さな町の経済基盤が蝕まれた。

トランプ大統領の関税戦略は、国家補助金や貿易不正の恩恵を受けている中国の輸出業者にコストを課すことで、米国の労働者を保護し、世界貿易の公平性を回復することを目指していた。

習近平国家主席がトランプ大統領の関税に強硬な姿勢を示したことは、関税で崩壊しつつある北京の経済モデルをいかに効果的に阻害してきたかを如実に示している。中国のGDPは2024年にわずか5%しか成長せず、習近平国家主席就任直前の10%超から大幅に減少した。

一方、Rhodium Groupは、公式データが「大規模な景気刺激策を通じて衰退する経済を支えようとする必死の努力と調和させることは不可能」であるため、この数字はわずか2.4％から2.8％とさらに低くなると見ている。

北京市が2023年8月に若年失業率の公表を停止した時点で、若年失業率は21%を超えていました。その後、北京市は新たな算出方法を導入し、学生を除外することで失業率を14.9%まで引き下げました。しかし、この新たな算出方法を採用しても、2025年2月時点で若年失業率は16.9%に上昇しています。

この共産主義国はまた、債務対GDP比が303%に達し、深刻化する債務危機にも直面している。

中央政府と地方政府の負債、簿外の地方政府債務、シャドーバンキング、民間融資、不動産債務、対外債務などすべての負債を含めると、中国の総負債は57.2兆ドルという驚異的な額に達し、北京は最終的にこれに対処しなければならないことになる。

今後5年間で2兆1000億ドル以上の地方政府債務が返済期限を迎え、地方予算の27～30％を賄う土地販売収入は2021年のピークから44％減少し、2024年には16％も急落すると見込まれるため、習近平主席は政権を維持するために米国の輸出市場へのアクセスを切実に必要としている。

しかし、米国の関税は工場デフレを引き起こし、中国企業の利益率はますます低下し、公式の失業統計に含まれない数百万人の農民工の解雇を余儀なくされた。

これに対応して、北京は希土類の輸出制限、外交的脅迫、中国経済の存続を脅かす関税を撤回するよう米国に圧力をかけることを目的とした宣伝活動など、ますます必死の戦術に頼るようになった。

現在の危機は、合意や約束に関係なく、共産党政権とのあらゆる関係が中国の利益のために利用されることを明らかにしている。

中国はトランプ大統領の最初の任期中に第1段階の貿易合意に違反しており、今やいかなる合意も尊重するとは考えにくい。トランプ大統領をはじめとする多くの保守派政策立案者は、米国の利益を守るためには中国との完全な経済的分離が必要かもしれないという認識をますます深めている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/exposed-real-reasons-trump-hit-china-massive-tariffs/

6/8阿波羅新聞網＜马斯克“越线了” NASA五角大楼惊觉事情闹大＝マスクが「一線を越えた」 NASA国防総省、事態が大きくなったと認識＞ドナルド・トランプ米大統領と世界一の富豪イーロン・マスクが激しく口論して決着できないとき、米国航空宇宙局（NASA）の関係者は当初、この論争を傍観し、「非常に刺激的で面白い」と見なしていた。ところが、トランプがマスクとの政府契約の破棄をちらつかせ、マスクが「ドラゴン宇宙船を退役させる」と反論したため、NASA関係者と米国防総省関係者は騒ぎが大きくなったと認識した！

中央通信によると、トランプ米大統領とテクノロジー界の大物マスクは空中で激しい口論を繰り広げた。トランプがスペースXとの契約破棄をちらつかせたことで、マスクは強い反発を示し、米国の安全保障当局者の神経にさわった。報道によると、NASAと国防総省は先週、SpaceXの競合他社に対し、代替ロケットと宇宙船の開発を加速させるよう迅速に行動を起こした。

報道によると、SpaceXは数十億ドル規模の政府契約を締結している。国際宇宙ステーションへの人員・物資輸送に加え、国防総省向けの衛星打ち上げや情報機関向けの衛星開発も担っている。さらに懸念されるのは、SpaceXの競合他社の開発が遅れており、米国政府には宇宙ミッションの選択肢がほとんど残っていないことだ。

報道によると、NASA関係者は、トランプとマスクがソーシャルメディアで口論しているのを見るのは当初「とても面白かった」が、マスクがドラゴン宇宙船の退役を訴えた途端、「事態は恐ろしくなった」と述べた。

国防総省内でも同様の反応があった。匿名の関係者によると、当時、職員たちは「顔を見合わせて『これは笑い話ではない』と言い合い、誰もがテレビドラマを見ているのではなく、これは深刻な問題だと認識した」という。

元NASA関係者は、マスクが国際宇宙ステーション（ISS）へのNASAのアクセスを遮断すると脅迫した際、「彼は一線を越えた」と述べ、NASAはISSの運用に多額の資金を投入してきたと指摘した。「彼が衝動的に全てを停止させるとすれば、この行動は我々の彼への依存と相まって非常に危険だ…NASA内部には深刻な懸念がある」

さらに、事情に詳しい4人の関係者は、トランプとマスクが公然と対立して以降、少なくとも3社の民間宇宙企業に米国政府当局者が連絡を取り、ロケット開発の進捗状況や政府ミッションへの投入時期について問い合わせてきたことを明らかにした。ロケットラボ、ストーク・スペース・テクノロジー・カンパニー、そしてアマゾン創業者のジェフ・ベゾスが所有するブルーオリジンなどが含まれる。

NASAの反応は当然。Space X社は強制的に政府所有とされるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230229.html

6/8阿波羅新聞網＜石破天惊！爆料与预言均指向他成总书记 终结共产党—梁建峰：亡共者是他？ 2025年爆料与预言均指向一人＝奇抜で巧み！暴露と予言はすべて、彼が総書記となり共産党を滅ぼすと示唆している – 梁建峰：共産党を滅ぼすのは彼か？ 2025年の暴露と予言はすべて1人の人物を指し示している＞昨年7月、中共第20回全国代表大会（第3回全体会議）後、習近平の権力が他者の手に渡ったという噂が国内外で飛び交った。

しかし、このニュースの真偽をめぐって議論が巻き起こっているまさにその時、中共内部から衝撃的な暴露が飛び出した：引退していた中共政治局常務委員の汪洋が、習近平に代わって党中央総書記に復帰するというのだ！ 汪洋がすでに習近平に代わって総書記を務めているという報道さえある。

さらに驚くべきことに、1997年にはすでに中国九華山の高僧が「羊年生まれの人が共産党を滅ぼす」と予言していた。

汪洋に中共を滅ぼす知恵と勇気があるとは思えない。

https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230225.html

6/8阿波羅新聞網＜简陋至极！习近平真卷铺盖了? —习又在纯一斋接见伪班禅 蔡奇现身被嘲“补戏”＝単純至極！習近平は本当に離職するのか？――習近平は再び純一斎で偽パンチェン・ラマと会談、蔡奇も現れ「児戯に等しい」と嘲笑される＞習近平は数日前、中南海の純一斎でベラルーシ大統領と会談したが、中共中央弁公庁主任の蔡奇が再び欠席したことで、世論の憶測が飛び交った。その後、習近平は純一斎で中共が指名したパンチェン・ラマと蔡奇を伴って会談した。この一件は習国家主席の執務室が移転したことを示す新たな証拠であり、蔡奇の出現は「児戯」に等しいとされた。

中共の喉と舌によると、習近平は6/6、中南海でいわゆる「パンチェン・ラマ11世」と会談したという。報道では具体的な場所は明らかにされていないが、この現場の動画と、中共とベラルーシの公式メディアが6/4に報じた映像を比較すると、習近平国家主席がパンチェン・ラマと会談した場所は、2日前にベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した時と同じ場所、つまり豊澤園の北西隅にある純一斎であったと結論付けられる。

やはり、習の失権を裏付けるもの。

https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230044.html

何清漣　@HeQinglian 11ｈ

この2日間、古い資料を引っ繰り返してみて、ハーバード大学の（中共）省・部級公務員特別研修クラスでどのような授業が行われていたのかを丹念に調べてみた。米国メディアは、米国留学経験のある劉鶴とのコミュニケーションの容易さや、何立峰の強硬な執行（いずれも習の指示によるもの）について感嘆しているが、中国がこのクラスを中止したのは、中国の統治論理（和平演変を阻止する）に合致していると思う。しかし、米国はなんと、このようなクラスの運営はハーバード大学と中共の共謀だと考えているようで、これは少々笑える。

引用

WSJ中国版 @ChineseWSJ 12ｈ

#今週の注目記事 習近平の経済担当主任である何立峰は、今回の貿易戦争への中国の戦略はトランプ政権の最初の任期とは異なると述べた。習近平の明確な指示は、「米国に迎合してはならない」ということだ。 https://buff.ly/zXlGo68

何清漣 @HeQinglian 12ｈ

トランプとマスクのこの対立は、「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」（税制改革法案）に端を発している。この法案にはマスクが望む政策が含まれていなかっただけでなく、政府支出の削減も含まれていなかったため、DOGEの予算削減は大幅に削られた（省庁削減は現時点では効果を上げているようだ）。

マスクがトランプ政権に勝つことは不可能だが、トランプと共和党に政治的にも個人的にも大きな代償を払わせる可能性はある。

もっと見る

引用

WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ　6月6日

税制改革法案をめぐる争いが激化する中、マスクとトランプは公然と袂を分かった。共和党議員の大半は大統領支持を表明している。緊張状態にあるにもかかわらず、一部の議員は依然として両者の「和解」を期待している。https://buff.ly/7rW4mNX

赤木氏の記事では、AIの暴走の心配は宇宙や核だけではない。日常生活でAIが人間に反乱したら、人間は制御できなくなるのでは。『ターミネーター』や『パーソン・オブ・インタレスト』のように機械が人間を支配してしまう。シンギュラリテイは2045年に到来すると言われていますが、前倒しになるのでは。開発を自由にやらせるのが良いか、規制したほうが良いか。中共は規制したとしても守らず、勝手に裏で技術を磨くでしょう。クローンの時と一緒。やはり共産主義体制を崩壊させ、民主化させて透明度を上げさす方法しかないのでは。中共だけでなく、世界の共産主義国全部に当てはまる。

マスクが軍産複合体の宇宙版を牛耳るなんてありえない。トランプ政権に癒着する政商とイメージしているなら大間違い。トランプとは喧嘩別れして、マスクは修復を狙ったがうまくいかず。エプスタインまで持ち出したのは宜しくなかった。トランプは怒って、マスクとの政府補助と契約を打ち切るとまで言っている。ただゴールデン・ドームを実現するためには、マスクの持っている技術を使わないとダメかもしれない。両者仲直りして米国や世界の安全・平和に貢献してもらうのが良いと思う。

記事

1月27日にトランプが、「次世代の宇宙防衛システムを構築せよ」と大統領令を発した。まだ議会が承認し、予算が付いたわけではない。だが、構想の段階だからこそ、トランプの底意地そのものが丸見えだ。今のうちに正体を見届けておくべきだろう。

「鉄のドーム」から「黄金のドーム」へ看板描き替え

すでにイスラエルは、ハマスやイランのミサイルを、ミサイルで打ち落とすシステム――「アイアン・ドーム」――を運用している。ドームの規模を大きくすれば、米本土を含む北米一帯を露・中・北朝鮮のミサイルから護れる。そんな思いつきから売り込まれた計画が、実は「ゴールデン・ドーム」だ。鉄が黄金に替えられたのは、トランプが金ピカ好きなのを周りが忖度しただけで、深い意味はないらしい。

トランプとマスク（右）　by Gettyimages

計画の数字はあくまでも目安で、規模を示すに過ぎないことを、最初に確認しておかねばならない。常時たとえば1000以上の人工衛星を地球周回軌道に配備する。それらがあらゆる飛翔体を監視し、米本土攻撃の可能性ありと判断すると、別のたとえば200以上の打ち落とし専用の人工衛星が、怪しい飛翔体を空中で破壊する。

これらのシステムの指揮・統御・通信・情報処理は、通信衛星を介してAIによって統括される。敵は攪乱するため同時に多種多様なミサイルやドローンを発射するだろう。平和利用と見せかけて地球周回軌道を飛んでいた衛星が、突然ミサイルを発射するかもしれない。とても人間の判断では追いつかない。だから、AIに依存するしかないというわけだ。

産軍複合体の宇宙版を牛耳るのはイーロン・マスク

システムの完成はトランプの任期末の2029年、予算総額は1750億ドル。こんな数字を真に受ける者はいない。議会予算局（CBO）ですらも、完成には20年を要し、予算合計を5420億ドルと見積もる。

これらの数値を年当たりに換算すると、約440億ドル、または約270億ドル。国防予算のうちの調達・研究開発費のおよそ15%、または9%。ひとつの兵器体系としてだから、決して小さくはない。

その主契約を獲得しようと四大軍事企業、ロッキード、RTX（レイセオン）、ボーイング、ノースロップ・グラマンが名乗りをあげた。恒例にしたがって、政治的考慮でどこか一社が主契約者として選ばれ、あとは談合で利益を分けるのかと思いきや、危惧された通りに、イーロン・マスクが踊り出てくるようだ。

ゴールデン・ドームの計画そのものが、そもそもマスクの発案ではないかと思わせる。マスクはロケット、衛星通信、AIなどの新分野を手がけ、それなりの実績をあげてきた。トランプの肩入れがなくても（両人の仲には最近ヒビが入ったようだが）、彼が主契約者になる可能性は小さくない。

だが、主契約者が誰になるかを別にして、果たして計画は実現可能なのだろうか。

一発の核ミサイルによる電磁パルスで全米が機能麻痺

宇宙からミサイルを発射してミサイルを撃墜する構想（スター・ウオーズ）は、レーガン大統領に始まり、歴代の大統領のもとで何度も蒸し返されてきた。そして、その度に、経済的に、技術的に、原理的に不可能と烙印が押され、否定されてきた。

今回の提案は、護る範囲を「ドーム」状に拡大しただけで、根本的な難点が解消されたわけではない。

米本土中央の400km上空で、10キロトン程度の威力が小さな核、それも一発を爆発させるだけで、メキシコからカナダを含む北米の全域で、発生する電磁波のため、あらゆる電気設備が一瞬にして焼損してしまう。原理的には超巨大な落雷と考えて、差し支えない。

それを防ぐため、一発の核ミサイルもドーム内への侵入を許さぬように、監視と攻撃をまかされたAIが、必ず正常に働くかどうか。

AIは、学習していない問題にたいしては、いい加減な答えを出す。平気で嘘をつく。いわゆる「ハルシネーヨン（幻惑）」だ。ミサイルとミサイルの大量同時対峙という状況を、しかもそれらの多様な変化を、どのように記述して、AIに学習させることができるか。それを想像するだけでわかるように、信頼性に欠けることは明白だろう。

人間には不可能だからAIにたよる。そのAIがたよりにならない。出口なしだ。「ゴールデン・ドーム」がハルシネーションを起こせば、全人類の滅亡を招くに違いない。

仕組みをどう工夫してみても、そもそも核抑止は虚構（神話）なのだ。

それでも行き詰まり打開のための「一石三鳥」を狙う

第一は、核抑止の再構築だ。これまで米露が核弾頭の運搬手段の性能と基数を制限しつつ、それらの破壊力の大きさを認識し合って、相互に核の使用を控える制度（核抑止）を維持してきた。だが、それらは互いの本土を狙う戦略核であって、中短距離核は事実上の無協定下にある。だから、プーチンは戦況が不利になると、核使用をちらつかせるのだ。

加えて、中国が核を増強しつつあるのに、中国は核抑止の枠組みの外、野放しの状態にある。このように崩れつつある核抑止を再構築する契機として、ドームを役立てようという魂胆だ。ただし、新しい体制への最初からの参加でないと、メンツがつぶれるので、中国は乗ってこない。

第二は、もし米中が折り合えるようになったとしてのことだが、両国それぞれのドームを世界監視のカメラにしてだまし合いを防ぎ、それによって世界を米中の二極で取り仕切るという夢のような話だ。

だが、夢とばかり言えないのは、最近トランプがカナダとグリーンランドの併合を口走り、他方ロシアがウクライナ戦争を機に中国経済への依存を深め、いわばアメリカに対するカナダと同じ地位に落ち込むのが見えてきたからだ。グレーター・アメリカとグレーター・チャイナは、話がうますぎるが、まさにそれぞれ一つのドームのもとに収まるではないか。

第三は、米国防予算の合理化だ。赤字予算を削減するための早道だから、避けるわけにいかない。海外基地を閉鎖し、本土防衛に徹し、ドームで護られた本土から発射するミサイルやドローンで世界に睨みを効かし、世界に対する覇権を維持する。過渡期は国防予算が増えるが、ドーム体制へ移行してしまえば、大幅な国防予算の削減が可能になるという皮算用だ。

第二はあくまでも夢物語だとしても、第一と第三の目的は、米大統領に誰がなろうが、喫緊の解決を要する二大政治課題だ。2030年代に向けて世界的問題であり続けるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/6The Gateway Pundit＜Trump and Xi’s “Historic Deal” Already Crumbling as China Plays Games with America＝中国が米国を翻弄する中、トランプ大統領と習近平国家主席の「歴史的合意」は既に崩壊しつつある＞

「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考える中国人が約束を守るとでも？いい加減米国は気づかないといけない。中共がレアアースを交渉材料に使ってくるのは分かっていたはず。対応策なく、関税戦争を仕掛けたとしたら愚か。

90分間の電話会談にもかかわらず、中共は台湾を脅迫しながら貿易協定に違反し続けている

トランプ政権が共産主義中国と「歴史的な貿易協定」を締結してからわずか数週間で、この協定は既に崩壊しつつある。中国は米国に対する欺瞞と経済戦争を繰り返している。木曜日にトランプ大統領と中国の習近平国家主席が90分間の電話会談を行ったにもかかわらず、中国はジュネーブ協定を露骨に違反し、米国のサプライチェーンを締め付け続けていることが情報筋から確認されている。

知っておくべきこと：中国は5月のジュネーブ合意の一環としてレアアースの輸出制限を解除すると約束したが、実際にはこれらの重要鉱物を兵器化し、米国の防衛関連企業や自動車メーカーを人質に取っている。一方、トランプ大統領が習近平の経済戦争から米国の労働者を守るために奮闘する一方で、主流メディアはこの共産党の裏切りを無視している。

5月12日にスコット・ベセント財務長官とジェイミーソン・グリア通商代表が発表した、いわゆる「画期的」な合意は、米中関係の大きな進展を示すはずだった。この合意により、米国への関税は145%という圧倒的な額から30%に、中国への関税は125%から10%に引き下げられた。これは、より大規模な合意に向けた交渉を目的とした90日間の「一時停止」期間だった。中国は、米国のサプライチェーンを圧迫していた希土類（レアアース）輸出制限を含む「非関税措置」の撤廃を具体的に約束した。

トランプ政権高官らはこれを米国にとって「歴史的な貿易勝利」と呼んだ。しかし、トランプ陣営が祝杯を挙げている間、中国国営メディアは既に、米国を何ら実質的な譲歩をすることなく譲歩に追い込んだと豪語していた。北京のプロパガンダ機関は、中国の「断固たる対抗措置と毅然とした姿勢は非常に効果的だった」と豪語していた。これは、中国がこれを米国の成功ではなく、中国の勝利と見なしていることを明確に示している。

裏切りはすぐに起こった。ジュネーブ協定で明確に約束されていたにもかかわらず、中国は希土類の輸出制限を実際には解除しなかった。共産党当局は、官僚的な許可手続きの遅延を利用して、F-35戦闘機から電気自動車のモーターまであらゆるものに不可欠な7種の重要希土類鉱物の事実上の輸出禁止を維持してきた。中国の輸出業者は、中国政府が米国企業に与えるつもりのない政府の許可を待つ間、出荷が「完全に停止」したと報告している。

中国の欺瞞に対するトランプ大統領の苛立ちは、ソーシャルメディアの投稿からも明らかになった。「中国の習近平国家主席は好きだ。これまでも、そしてこれからもずっと。だが、彼は非常に強硬で、交渉をまとめるのは極めて難しい」と水曜日の朝にツイートし、中国の交渉戦術への苛立ちを露わにした。金曜日には、彼の忍耐は完全に限界に達していた。「中国は我々との合意を完全に破った。ナイスガイぶりはどこへ行ってしまった！」

中共政権によるトランプ大統領への無礼は、木曜日の電話会談に至るまでの間に明らかになった。トランプ大統領は数週間前から習近平国家主席との会談を公に求めていたにもかかわらず、中国当局は大統領を待たせ、その働きかけに応じるどころか、電話会談を要請せざるを得ないように仕向けた。この意図的な冷淡さは、中国が自国が交渉においてより強い立場にあるとの確信を反映している。

1時間半に及ぶ電話会談で、習近平国家主席はトランプ大統領に対し、貿易措置を「撤回」するよう説教し、「台湾に対する脅迫的措置」を取らないよう警告するなど、共産党の典型的な傲慢さを露呈した。習近平主席は、中国のジュネーブ協定違反に対処するどころか、米国に対し「中国に課せられたマイナス措置を撤回」するよう要求することで、形勢逆転を図ろうとした。中国側の発表では、習近平主席がトランプ大統領に対し「台湾問題に慎重に対処」するよう指示したことが強調されている。これは、台湾の民主的に選出された政府に対する米国の支持を、ほとんど隠すことなく脅迫していると言えるだろう。

トランプ大統領は電話会談を肯定的に捉えようとし、「両国にとって非常に前向きな結論に至った」と投稿し、今後の協議の調整を表明した。特にレアアース問題の進展に言及し、「レアアース製品の複雑さに関する疑問はもはや存在しないはずだ」と記した。しかし、政権当局者は非公式に、北京から具体的な約束は得られなかったことを認めている。

米国の国家安全保障への広範な影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。中国は世界の希土類元素処理の約90%を支配しており、高度な軍事システムに不可欠な材料を独占している。現在、中国が制限している鉱物には、F-35戦闘機の耐熱モーターに必要なジスプロシウムや、ジェットエンジンや精密レーザーに不可欠なイットリウムなどがある。中国はこれらの資源を兵器化することで、米国の軍事技術の優位性を脅かしている。

この危機は、ワシントンの政界が数十年にわたり共産主義中国に対して追求してきた「関与」アプローチの根本的な弱点を露呈している。貿易が中国の行動を抑制し、民主主義を促進するという理論は、壊滅的な誤りであることが証明された。むしろ、経済統合は中国に民主主義諸国を人質に取る力を与え、同時に台湾を脅かし、南シナ海を支配し、そして世界における米国のリーダーシップに挑戦するための軍事力を構築してきたのだ。

中国によるジュネーブ協定違反は、共産党の欺瞞における典型的なパターンを踏襲している。北京は圧力を受けて協定に署名し、その後すぐに、もっともらしい否認の余地を保ちながら、自らの約束を回避する方法を探し始める。彼らは貿易協定、気候変動協定、そして香港の自治に関する約束においてさえ、これを繰り返してきた。

これが米国にとって何を意味するかは明白です。経済交渉を戦争の前兆と見なす共産主義独裁政権に、国家安全保障を人質に取られ続けることを許すことはできません。トランプ大統領は米国の労働者、製造業者、そして国家安全保障上の利益のために戦っていますが、中共政権が米国の繁栄と自由に対する存亡の危機であることを理解する愛国者からの支持が必要です。

米国民は、重要な物資に関する共産　・中国への危険な依存を断ち切るための法案を議会が可決するよう求めなければなりません。習近平の経済戦争によって国家安全保障が人質に取られてはなりません。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/trump-xis-historic-deal-already-crumbling-as-china/

6/6Rasmussen Reports＜Culture, Not Standard of Living, Has Gotten Worse＝生活水準ではなく文化が悪化している＞

米国人のほとんどは、自分たちの生活水準は10代のころから低下していないと言うが、文化の衰退傾向は確実に感じている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の40%は10代の頃の方が生活水準が良かったと考えているものの、38%は今の方が生活水準が良いと考えており、16%は10代の頃と比べて生活水準はあまり変わっていないと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/june_2025/culture_not_standard_of_living_has_gotten_worse?utm_campaign=RR06062025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1869020748838588638

何清漣が再投稿

WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 14ｈ

税制改革法案をめぐる争いが激化する中、マスクとトランプは公然と決裂し、共和党議員の大半は大統領を支持することを選択した。緊張状態にもかかわらず、一部の議員は依然として両者の「和解」を期待している。

cn.wsj.comより

福島氏の記事で、彼女は習はまだ軍権を剥奪されず、持っていると。ただその解釈だと、外形上に見える“定于一尊”の地位からの転落は説明できない。軍権を持っていれば、まだ“定于一尊”の地位に留まり、自分が外国賓客との会見をすることや自派人脈を昇進させると思うが、できていない。完全に失権したわけではないかもしれないが、傀儡として主席を演じさせられているのかもしれない。

ヘグセスの演説は、中共にとっては厳しかったかもしれないが、南シナ海や東シナ海で彼らに虐められている国々は安心したのでは。譬え国防費増額の要請があったとしても（増やして、自国を守るために、戦争に備えるのは当然）。日本はしっかり備えないと。

習が中共ﾄｯﾌﾟの座から下りれば、後継者は冒険主義に走ることはないと思う。習は軍の粛清をしすぎて、米国連合軍に太刀打ちはできないでしょう。ロシア、北朝鮮、インドも中共には味方しない。

解放軍自体が敵に勝てないのを分かっているし、賄賂の蓄財が米国に没収されてしまう可能性もあるので。

記事

アジア安全保障会議で演説するヘグセス米国防長官（写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

5月31日から6月1日にかけてシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話、5月31日～6月1日）の焦点は、国防相が欠席した中国についてだった。

中でもヘグセス米国防長官の演説では、トランプ政権のゆるぎない対中包囲戦略姿勢を打ち出し、台湾有事に備えてアジア同盟国にもNATO（北大西洋条約機構）並みの国防費引き上げ（GDP＝国内総生産比5％）を要請。その上で、明日にでも戦争が始まるかのような激しい文言が山ほど盛り込まれていた。たとえば、以下のようなものだ。

「抑止力が失敗した場合、そして最高司令官から要請があった場合、我々は国防総省が最も得意とすること、すなわち断固として戦い、勝利することを実行する準備ができている」

「私が最初に率いた小隊のモットーはこうだった。『平和を望む者は、戦争に備えなければならない』——。そして、それこそが私たちがやっていることだ。私たちは戦争を抑止するために、つまり力によって平和を達成するために、戦争の準備をしているのだ。そして私たちは、この重要な仕事に参加するために、皆さん、そして同盟国やパートナーに期待している」

「時は来たり、我々が直面する脅威は待ってはくれない。そして、我々も待つことはできない」

5000ワード弱の演説稿の中で、「China」という言葉は27回、そのうち共産中国（Communist China）という敵意をあらわにしたワードが4回、South China Seaも4回も含まれていた。ちなみにJapanは5回、Taiwanも5回。

中国外交部はこれに対して猛反発して、「米国こそが世界における真の覇権国家であり、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊する最大の要因だ」「（台湾問題を利用して）火遊びをするべきではない」と発言。だが、そこまで非難するならば、なぜ中国は董軍・国防相を派遣しなかったのか。直接、同レベルの軍事当事者が、反論したほうが戦略的にも得策ではなかったのか。

なぜ、中国・国防相は欠席したのか

2023年11月のサンフランシスコでの米中首脳会談で、バイデン政権の米国は中国との軍事対話再開に合意し、それ以降、順調に関係改善進めていたように見えた。昨年9月の米中軍事ハイレベル対話（パパロ・インド太平洋軍司令と南部戦区の呉亜男司令の対話）では、双方が南シナ海における予期しない軍事衝突回避への努力に合意していた。

昨年のシャングリラ対話では、オースティン国防長官は中国との戦争について「差し迫ったものでも、不可避のものでもない」と言って、軍事対話の必要性を訴えていた。

習近平国家主席は「シャングリラ対話」を軽視？（写真：ZUMA Press/アフロ）

つまりバイデン政権からトランプ政権に変わったことで、米国の中国に対する安全保障上の姿勢は大きく転換した、ということだ。これに対し、中国が国防長官と同レベルの国防相を派遣しなかったことに、なにがしかのメッセージが込められているのだろうか。

まず、董軍国防相欠席の理由について、一般的なメディアの解説を振り返りたい。

シャングリラ対話に派遣すべき中国の代表団の格については実は明確に規定されていない。だが2019年から、コロナ禍で対話がキャンセルされた年以外、4回連続で中国は国防相をリーダーとする代表団を派遣してきた。この慣例を破って国防相ではなく、国防大学副学長の胡鋼鋒少将ら解放軍の実務・政治に距離を置く学者集団を送りこんだのは、尋常ならざることだった。

もちろん、過去に軍事科学院副院長クラスを団長とする代表団が派遣された年もあるのだが、それでも団長は中将以上。また中将でも副参謀長といった軍務の前線にいる人物が選ばれることが多かった。しかも、5月29日というぎりぎりのタイミングで、中国国防部は国防大学代表団を派遣すると発表し、間接的に董軍・国防相を派遣しないことを明らかにした。

なので、今年のシャングリラ対話は、中国側がこれまでになく軽視していた、という見方がある。

戦争回避のための対話を軽視か

この理由について、シンガポールのストレーツタイムズ紙は西オーストラリア大学の非常勤研究員であるラティ・カビナワの見方を紹介している。それによると、「中国が国防相欠席を選択したのは、シャングリラ対話に参加させても、戦略的利益に沿わないと判断したからだ」「中国が参加をためらったことは、今後、中国にとって多国間対話は地域の安全保障問題に対処するための選択肢ではなくなるかもしれないというメッセージでもある」という。

中国共産党としては、もはや戦争回避のために西側と話し合うつもりはない、という姿勢を反映しているのではないか、というわけだ。

実際、国防相とはいえ党中央軍事委員会メンバーでもない董軍が出席しても、自由に発言権があるわけでもなく、習近平が用意した原稿を読み上げたり、発言を繰り返したりすることしかできない。董軍は昨年、シャングリラ対話に国防相として初めて参加したが、司会者を遮り言いたいことだけを言って、大顰蹙（ひんしゅく）をかい、居心地の悪い思いをしていたようだし、本人も行きたくない、と思ったかもしれない。

シンガポール大学政治学部の荘嘉頴准教授は、「おそらく、（秋に中国で行われる）北京香山フォーラムのような、中国にとって居心地のよい会議に力を入れたいのだろう」という。あるいは、国際社会に対して、英シンクタンクIISS主宰のシャングリラ対話より、中国軍事学会主宰の香山フォーラムの方が権威があるという印象をつくりたいのかもしれない。

アジアインド太平洋地域の安全保障で最も大きな影響力をもつ中国国防当事者の参加する会議は、シャングリラではなく香山である、というブランド付けをしたい、あるいは、香山をアジアインド太平洋の安全保障枠組みを再構築するための場にすることで、中国が主導しやすい環境を作ることができるという計算があったのかもしれない。

だが、もう一つ重要な指摘がある。董軍は出席したくても、中国解放軍内部の事情がそれを許さなかった、という可能性だ。

解放軍内の粛清の影響か

言うまでもなく、2024年11月の苗華（中央軍事委員、政治工作部主任）の失脚に伴って現在解放軍で起きている、苗華閥失脚の連鎖の影響だ。解放軍のハイレベル将校の大粛清は、習近平が中央軍事委員会主席になって間断なく続いている。だが、昨年11月の苗華失脚は、習近平の一番のお気に入りの愛将、軍内福建閥トップで現役の中央軍事委員の失脚ということで国内外を驚かせた。

はっきりとした理由はまだ不明だが、罪状に規律違反や「不忠誠」が含まれている。董軍が失脚するという情報をフィナンシャルタイムズが報じ、それが中国国防当局に完全否定された直後に、中国国防当局側から苗華が重大な規律違反で停職中だと正式に発表されたのも異例だった。

苗華は福建省第31集団軍出身で、福建省長時代の習近平と親交を深め、習近平が権力トップになってから、駆け上がるように出世した。陸軍出身なのに海軍上将として中央軍事委員会入りした、いわば習近平の軍における代理人のような存在だった。

政治工作部主任として人事とイデオロギー教育を主管していた。董軍は、この苗華の推薦で国防相に抜擢されていたので、董軍失脚の噂は苗華にもつながる問題であろうと当時から噂されていた。ところが董軍は失脚せず、苗華が失脚。そして今年3月全人代閉幕以降、姿を見せていない軍事委員会副主席の何衛東が、この苗華の失脚問題に連座する形で現在取り調べ中（すでに自殺、あるいは秘密処刑されているという噂もある）ではないか、と見られている。

何衛東は第31集団軍司令を経験し、福建閥に属しているからだ。さらに政治工作部副主任の何宏軍も姿を見せておらず自殺の噂が広がっている。

苗華は人事を主管できる立場を利用して、将校クラス以上の1400人におよぶ苗華閥（福建閥）を形成しており、現在1300人以上が、苗華の事件に関連して取り調べを受けている、という噂もある。解放軍内部の話は全てブラックボックスであり、裏のとれない噂ばかりなのだが、解放軍内に何か大きな異変や動揺が起きていることはうかがえる。

実際のところ、軍の統制をつかさどる中央軍事委員会は文民の習近平主席をのぞく6人のうち3人が失脚あるいは行方不明だ。本当に1300人の将校クラスが何等かの取り調べを受けているとしたら、シャングリラ対話に派遣できる軍高官などいないかもしれない。

習近平は米国の挑発に乗りかねない

この苗華閥粛清の理由は判然とせず、一部では中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠が、習近平の軍内の影響を削ぐために習近平の愛将を失脚させたという噂もある。習近平vs張又侠の解放軍内権力闘争の構図で、苗華閥粛清の背景を理解しようというものだ。ただ、司令畑出身の何衛東を含め、失脚すれば軍全体の士気にかかわるような人物までが「失踪」あるいは失脚している。そのことを考えれば、開国上将・張宗遜の息子で中越戦争など実践も経験してきた生え抜き軍人である張又侠のやり方とは考えにくい。

そもそも張又侠は習近平が信頼する幼馴染で、本来引退するはずのところを習近平に頼み込まれて中央軍事委員会に残留したと言われている。

普通に考えれば、解放軍幹部の粛清は、2014年の徐才厚失脚から2024年の苗華失脚に至るまで、やはり習近平の意思と考える方が、筋道が通っていると私は見ている。

つまり習近平の軍制改革の狙いは軍の道具化であり、習近平を核心とする党中央の指揮で解放軍の運用すべてを行う完全な「シビリアンコントロール」にある。それに対しては、軍として不満、反発がある。習近平がいくら粛清して自分のお気に入りを引き立てても、彼らが軍人である限り、やはり戦争で命をかけねばならない軍官将兵の不満や不利益を擁護して、習近平に意見せざるを得ない。それを習近平が不忠誠ととらえて、失脚させることを繰り返しているという状況ではないか。

もし、私のこの想像がある程度でも当たっているならば、現在の解放軍は習近平が最大権力者で統帥であることは間違いないが、軍と習近平の間に信頼関係はできておらず、戦争で戦って勝利できるレベルにはなっていない。

逆にいえば、軍事の素人である文民の習近平に意見を言うことができる優秀な将官のいない解放軍ならば、習近平が戦争をやる、と決めてしまえば、戦争は起きる、という非常に不安定な状況かもしれない。

ヘグセス国防長官の演説は、米国としてはかつてないほど中国との戦争を意識した過激な内容であり、見ようによっては習近平を挑発しているようにも感じられるだろう。ひょっとして、トランプ政権は習近平政権を戦争に誘いこみ、完膚なきまでに敗北させる自信があるのだろうか。

だが、戦場はおそらく台湾海峡か南シナ海であり、米軍は東アジアを守るために艦隊を展開するほどの余裕まだはないだろう。シャングリラ対話のニュースに、一番危機感を抱いて慌てなければならないのは日本であると思う。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/5The Gateway Pundit＜HERE WE GO: President Trump said Elon Was “Wearing Thin” So He “Asked Him To Leave” – Musk Responds with Taunt About Epstein Files… and Trump Zings!＝さあ、始めましょう：トランプ大統領はイーロンが「疲れ果てている」ので「彼に辞任を求めた」と述べ、マスクはエプスタインのファイルについて挑発して応答…そしてトランプは一撃を加える！＞

ツイッターを買収し、世界の言論の自由の保護に果たしたマスクの役割は大きい。特に2024米国大統領選で、民主党が不正をし難くしたのも大手柄であった。2024年選挙には共和党全国委員会が各州に弁護士を入れて選挙の監視したのも不正を防止できた要因であるが。

マスクはこのまま終わらせるのは惜しい。新党は時間がかかる。トランプが共和党を乗っ取ったように、マスクは民主党を乗っ取ったらどうか？民主党もまともになり、真の二大政党ができるのでは？まあ、極左が多いけど、それらは皆放逐する。

トランプ大統領とイーロン・マスク氏の間の緊張は木曜日、スペースXの創設者によるビッグ・ビューティフル法とその支出レベルに対する痛烈な批判に大統領が反応したことで爆発し、両者の間には公然とした確執が巻き起こった。

トランプ大統領は木曜日、記者団に対し、マスク氏は「EV義務化を外したことで怒っているようだ」と語り、トランプ大統領がマスク氏の友人であるジャレッド・アイザックマン氏のNASA長官指名を取り下げたことにも不満を示唆した。

木曜日の遅くに、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに投稿し、不満を表明した。

トランプ大統領は、イーロン・マスク氏への政府補助金や契約の数十億ドルを削減すると脅し、激しい論争を巻き起こした。

「イーロンは『疲れ果てていた』ので、私は彼に辞任を求め、誰も欲しがらない電気自動車の購入を強制する彼のEV義務化（彼は私がそれをやるだろうと何ヶ月も前から知っていた！）を取り下げた。すると彼は激怒した！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルで語った。

「数十億ドル規模の予算を節約する最も簡単な方法は、イーロン・マスクの政府補助金と契約を打ち切ることだ。バイデン氏がそれをしなかったことに、私はずっと驚いていた！」とトランプ氏は述べた。

イーロン・マスクは挑発的に反応した。

Xの続報で、イーロン・マスク氏はトランプ大統領がエプスタインのファイルに含まれていると述べた。

トランプ大統領は、イーロンが自分に背を向けても構わないが、「数ヶ月前にそうすべきだった」と語った。

「イーロンが私に背を向けるのは構わないが、何ヶ月も前にそうすべきだった。これは議会に提出された法案の中でも最も偉大なものの一つだ。1兆6000億ドルという記録的な歳出削減と、史上最大の減税だ。この法案が可決されなければ、68%の増税が行われ、事態はそれよりもはるかに悪化するだろう。私はこの混乱を引き起こしたわけではない。ただ、これを正すためにここにいるだけだ。この法案は、この国を偉大な国へと導く。米国を再び偉大な国にしよう！」とトランプ氏はTruth Socialで述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/here-we-go-president-trump-said-elon-was/

ロシア人売春婦の書類＝Russian hooker dossier＝dossier of Russia hoax 。エプスタイン・ファイルには確実にクリントンの名前も入っているからこれはトランプ攻撃には使えない。

https://1a-1791.com/video/fww1/a3/s8/2/R/P/B/Q/RPBQy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

6/5Rasmussen Reports＜Elon Musk Gets Mixed Grades for His DOGE Tenure＝イーロン・マスクのDOGE在任期間に対する評価は賛否両論＞

責任は立法化しなかった議会にある。

イーロン・マスク氏が政府効率化局長を退任した後、有権者のほぼ半数がDOGEは無駄な支出を根絶するという使命を果たせなかったと考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%は、マスク氏がDOGEでの役割において国に貢献したと考えている一方、45%はマスク氏が国に損害を与えたと考えている。また、12%は確信が持てないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/elon_musk_gets_mixed_grades_for_his_doge_tenure?utm_campaign=RR06052025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/6阿波羅新聞網＜习近平遭掳夺国家主席？新华社正式报道铁证＝習近平は国家主席を剥奪された？新華社が確固たる証拠を公式報道＞

2025年6月5日、中共の喉と舌の報道はトランプ・習の電話会談のニュースをわずか14文字で報じ、習の肩書きを入れなかった。(ウェブページのスクリーンショット)

米中関係が緊張する中、トランプ米大統領は習近平と電話会談を行った。党メディアの報道はわずか14文字で、習近平の名前のみを記し、肩書については言及しなかった。

“定于一尊”であればこんなことはありえない。

https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229140.html

6/6阿波羅新聞網＜川习通话美中声明对比 中共独缺全球最关注信息＝トランプ・習の電話会談に関する米中の声明を比較すると、中共は世界が最も関心を持っている情報を欠いている＞米中首脳は貿易問題について協議し、前向きな情報を発表したが、それぞれの声明と比較すると、中共の発表には重要な情報が欠けていた。–トランプが習近平に返礼として米国に招待し、習がそれに応じたという内容はなかった。

現在、貿易摩擦は米中関係に動揺と不安を引き起こしている。今回の電話会談は、トランプが今年大統領に就任して以降、両者にとって初の正式な接触となった。トランプと習近平が最初に電話したのは、今年1月の大統領就任式前だった。

ここ数週間、米中関係は悪化しており、双方はジュネーブで高関税を引き下げるために締結された貿易休戦協定に相手方が違反したと非難している。

米シンクタンクRAND中国研究センター副所長、ジェラード・ディピッポは、双方の発言についてコメントし、トランプは貿易の進展、レアアース、国賓訪問を強調したものの、台湾については言及しなかったと述べた。中国側は、米国が協定を遵守していないことを強調し、台湾問題について警告を発したものの、レアアース問題については言及しなかった。

「米国のトーンはより肯定的であり、輸出規制の問題が議論されているようだ」と述べ、ソーシャルメディアXに「実際、改めて読んでみると、中国の声明もかなり肯定的だが、トーンはそれほど活発ではない」と投稿した。

ジュネーブ協定

レアアースなどの複雑な問題

国賓訪問

台湾

中国人留学生

習の国賓訪米はないと言う意味？

https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229097.html

6/6阿波羅新聞網＜习近平政权怎么了？日媒刊文谈异常—中共罕见未报道中共政治局5月例会　习近平政权稳定引揣测＝習近平体制に何が起きたのか？日本メディアが異変に関する記事を掲載：中共は5月の政治局定例会議を珍しく報道せず、習近平体制の安定性が憶測を呼ぶ＞中共政・軍幹部人事は、複数の国防相の相次ぐ解任や、人民解放軍の高級将官の粛清の噂など、予想外の展開を繰り返してきた。さらに、最近、中国の官営メディアは、政治局が5月に定例会議を開催したかどうかについて珍しく報道しておらず、習近平の権力に関する憶測を呼んでいる。日経アジアの中国特派員や北京支局長を長年務めるベテランライターの中澤克二は、異常事態の多発は習近平体制の安定に問題があることを示している可能性があると見ている。

中澤は日経アジア版の記事で、現在6月に入ったばかりだが、中国官営メディアは5月の政治局月例会議の開催の有無についてまだ報じておらず、これは過去の例と異なると指摘した。政治局は党の最高幹部24人で構成され、党規約では定期的に（つまり毎月）会議を開催しなければならないと定められているほか、重大な事態が発生した場合には適宜開催することもできる。会議の議題は総書記が決定する。

4/25、政治局月例会議が開催され、中国官営メディアは会議の内容や習近平の指示を直後に報じた。中澤克二は、習近平体制下では権力が高度に集中しているため、政府機構は完全に安定した状態にあるはずであり、通常であれば月例政治局会議を欠席する理由はないと考えている。そのため、北京内部に不穏な場面が起きるか、5月の政治局会議で議論された内容は機密性が高くて、公表に適さなかった可能性もある。

中澤克二はまた、習近平が権力を握ってから北京は慣例に従わない行動をとることがしばしばあったため、5月に政治局会議が開催されなかったとしても、必ずしも驚くことではないと指摘した。しかし、習近平が5/19に河南省を視察して以降、5/21から月末まで、中国の公式メディアは習近平が重要な会議に出席したという報道はしていない。

さらに、中共中央軍事委員会元副主席で政治局委員を務めた許其亮が2日に突然亡くなったことも、世界を驚かせた。75歳の許其亮は今年1月に北京で行われた新年パーティーに出席し、依然として元気そうだったからである。これまでの慣例によれば、習近平国家主席をはじめとする政治局員、あるいは中共中央軍事委員会のメンバーが弔問に訪れるはずだが、今のところ関連報道はなく、習近平の消息について様々な憶測が飛び交っている。

習の失権が色濃くなっている。

https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229086.html

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

最高裁は「全員一致」で判決を下したが、これは本当に容易なことではない。最高裁が正常に運営されることを心から願っている。

引用

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 5ｈ

[🚨#速報：米国最高裁判所は、全員一致で「逆差別」は差別であるとの判決を下した。

つまり、公民権法によれば、白人や異性愛者であるという理由で差別することは違法である。

このような問題が未だに最高裁判所に持ち込まれて審理される必要があるのは信じられないが、いずれにせよ大きな勝利である] x.com/nicksortor/sta…

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

トランプが数ヶ月前から待ち望んでいた習近平との電話会談は、双方とも詳細を明らかにしておらず、挨拶文さえないため、効果はあまりなかったようである。トランプが良いニュースを伝えるときはいつも、「素晴らしい取引」か「成功した交流」と書く。

もっと見る

引用

蔡慎坤　@cskun1989　8ｈ

トランプはずっと習近平に電話をかけるよう呼びかけてきたもが、習近平はトランプに電話をかけるのを遅らせ、関税について話し合うためにワシントンに人をも派遣しなかった。習近平は、武漢ウイルスが蔓延した際にマスクと人工呼吸器で米国を窒息させたように、レアアースで米国を窒息させることができる。トランプとプーチンが1時間以上電話で話し、トランプが再び習近平を称賛した後、ようやくトランプと習近平は電話会議が実現した。

もっと見る

中国は、財務省ビルに早くから人を送り込んでいたのを写真にとられていたのに・・・。

https://x.com/i/status/1930662668009926977

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

トランプはマスクに非常に失望していると述べた。

——彼と共に任期を全うし、彼を満足させることができる人の数は、指で数えるくらいが限界だろう。

引用

Leading Report　@LeadingReport　5ｈ

速報：トランプ大統領はイーロン・マスクに「非常に失望している」と述べた。

何清漣　@HeQinglian　3ｈ

トランプ・習の電話会談の最大の成果：習近平はトランプの再訪を歓迎し、トランプは心からの感謝の意を表した。両首脳は、双方のチームがジュネーブ合意の履行を継続し、可能な限り早期に新たな協議ラウンドを開催することで合意した。

引用

何清漣　@HeQinglian　7ｈ

トランプが数ヶ月前から待ち望んでいた習近平との電話会談は、双方とも詳細を明らかにしておらず、挨拶文さえないため、効果はあまりなかったようである。トランプが良いニュースを伝えるときはいつも、「素晴らしい取引」か「成功した交流」と書く。

x.com/cskun1989/stat…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 16分

引用

Leading Report　@LeadingReport　5ｈ

速報：トランプ大統領はイーロン・マスクに「非常に失望している」と述べた。

何清漣 @HeQinglian　35分

2020年の選挙後、私は2つの解決策を提案した。1つは、トランプが自身の資源を活用してキングメーカーとなり、行政経験のある共和党の政治家（例えば一流の知事など、少なくとも3人は評判の良い人物）を選抜し、米国の活路を見出すことだ。2つ目は、新党を作ることだ。しかし、政党作りには、すぐに成果が出るわけではない草の根活動が大量に必要だ。集会を好む人間には、そのようなことはできない。

もっと見る

引用

Elon Musk　@elonmusk　3時間

米国で、中間層の80%を真に代表する新しい政党を作るべき時が来たのだろうか？

この世論調査を表示

何清漣 @HeQinglian 2時間

ハーバード大学のあの中国人女性は幸運だ。今や米国と世界の注目がこの問題に集まっている。彼女の小さな事件は放っておかれる。😅😅

引用

WSJ 中国版 @ChineseWSJ 2時間

木曜日、トランプとマスクの間で長らく隠れていた対立が公然と表面化した。両者は辛辣な言葉で応酬し、互いに攻撃し合った。かつては現代米国政治において大きな意味を持つ二人の関係だったが、今や崩壊しつつある。

マスクはソーシャルメディア上で新政党を結成する計画を立てている。トランプはマスクの企業への政府補助金や契約を打ち切ると警告した。https://buff.ly/x2Ujan

土田氏の記事では、ポーランドと言うか、総ての国はいいとこどりはできない。保守政党なら、反移民（除くウクライナ）を貫くべき。EU官僚がEU諸国に移民割当するのがおかしい。本来その国で幸せに暮らせるようにアドバイスや支援すべきなのに。左翼グローバリストの発想はひたすら国家破壊するだけ。

記事

大統領選が実施されたポーランド、投開票の様子（写真：ロイター/アフロ）

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

6月1日に実施されたポーランド大統領選で、右派で反欧州連合（EU）の候補が勝利したことが話題になっている。ただ、この事実をもって、ポーランドで右派回帰ならびに反EUの動きが強まっていると評価することは早計だ。なぜならば、8月に交代する現職のアンジェイ・ドゥダ大統領も右派であり、反EUの立場だからである。

ドゥダ大統領は最大野党の右派「法と正義」（PiS）に所属している。今回の大統領選で勝利した歴史家のカロル・ナヴロツキ氏もPiSの出身だ。今回の結果は、PiSの間で大統領のポストが移譲されたに過ぎないとも言える。それに、ナヴロツキ氏は大勝どころか、その得票率が50.89%にとどまったように、辛勝も辛勝、まさに滑り込みだ。

つまり大統領のポジションそのものは、これまでも右派であり反EUの立場だった。ナヴロツキ氏が大勝したとなれば話は別だが、繰り返しとなるが今回は辛勝も辛勝である。こうした事実に鑑みれば、今回の大統領選を評してポーランドで右派回帰が進んでいると評するのは間違っている。むしろ、状況はほとんど変わっていないと言えよう。

とはいえ、親EU派であるドナルド・トゥスク首相が率いる与党「市民プラットフォーム」（PO）の立場からは、また別の光景が見えてくることも確かだ。POは今回の大統領選で、惜敗した首都ワルシャワの市長ラファウ・チャフコフスキ氏を支持しており、チャフコフスキ氏が勝利すれば、ねじれ政権が解消されると期待された。

現実には、ナヴロツキ氏の勝利により、今後もねじれ政権の下、ポーランドでは“決められない政治”が続くことになる。

大統領選での勝利を2027年11月までに行われる次回の総選挙に向けた弾みとしたいPiSだが、そもそも辛勝であるし、新興右派政党の会派である「同盟」（Konfederacja）の台頭もあり、その先行きは明るくない。

ねじれ政権の下で進まなかったEU回帰

2023年12月に誕生したトゥスク首相率いるPO政権は、それまでのPiS政権の下で悪化したEUとの関係を修復しようと試みてきた。しかし、半大統領制を採用しているポーランドでは、大統領が議会で可決された法案を拒否できる権限を持つため、PiS出身のドゥダ大統領が、トゥスク首相の試みを阻んできたという経緯がある。

例えば、トゥスク首相は、PiS政権の下で進んだ司法制度改革の見直しに着手しようとしてきた。PiS政権は政権の意にそぐわない裁判官を罷免できるように司法制度を改革した。EUはこのPiS政権による司法制度改革が法の支配や民主主義の原則に反するとしてポーランドを非難、同国への資金配分を停止するなど関係が悪化していた。

そのため、トゥスク首相は2023年12月に政権を奪取してから、PiS政権が進めた司法制度改革を見直そうと取り組んできた。EUはそうした姿勢を評価し、2024年3月にはポーランド向けの資金配分が再開されることになった。一方で、ドゥダ大統領は、トゥスク首相が進めようとした見直しに大統領権限でブレーキをかけてきた。

かくしてポーランドは“決められない政治”に陥ったわけだが、この事態を招いた責任は、性急なEU回帰を模索したトゥスク首相にもある。今回の大統領選でチャフコフスキ氏が当選していればこうした状況の打破が期待できたわけだが、ナヴロツキ氏が新大統領に就任することで、ポーランドでは決められない状況が続くことになる。

反EUでもEUに依存せざるを得ないPiS

ナヴロツキ氏勝利の報に接して、隣国ハンガリーのビクトル・オルバン首相や、先のルーマニア大統領選で敗北したゲオルゲ・シミオン氏（「ルーマニア人統一同盟」の党首）といった右派政治家が祝意を示している。ただ、こうした国々の右派政治家と異なり、ポーランドのPiSはロシアに対して厳しい姿勢を示していることで知られる。

つまりポーランドでは、政権を率いるPOも、最大野党であるPiSも、ロシアを念頭に置いた防衛体制の強化で一致している。

ただし、そのアプローチに違いがある。親EUであるPOはEUとの協力の下でそれを推進しようとしている。欧州委員会が示した「欧州再軍備計画」にも歩調を合わせることで、防衛体制の強化を図るというわけだ。

対してPiSは、EUではなく米国との協力の下で、防衛体制の強化を目論んでいる。今回の大統領選で勝利したナヴロツキ氏は、米国のドナルド・トランプ大統領に好意を寄せているようだ。しかし、そもそも欧州の安全保障への関与を弱めようとしている現在のトランプ政権にラブコールを送っても、どれだけ意味があるかはよく分からない。

それに、ポーランドが今後控えているエネルギーの原発シフトは、EUからの資金配分なしには成功しえない。ポーランドは現在、石炭火力発電への依存が高い経済だが、脱炭素と安全保障の観点から原発へのシフトを進める予定である。この原発シフトそのものへの筋道をつけたのは、POより前に政権を担っていたPiSに他ならない。

右派勢力間の争いが政情不安につながる可能性も

原発シフトをドライバーとして固定資産投資が堅調に推移し、ポーランド景気は好調に推移するというのが、内外での統一した見方である。言い換えると、PiSがEUとの間で対立を深めて、EUからの資金配分が再び停止されれば、PiSは自らが主導した原発シフトを進められなくなる。そうなれば、ポーランド経済は高成長を謳歌できない。

それに、PiSにとっての本当の脅威は、同じ右派からライバル政党が台頭してくることにあると言える。それが冒頭で述べた同盟の存在だ。政党会派別支持率調査を確認すると、同盟の支持率は月日を経るごとに上昇しており、これまでPOやPiSに次ぐ第三勢力として機能していた中道会派「第三の道」（TD）の支持率を抜き去って久しい（図表）。

【図表 政治会派別の支持率調査】

（出所）CBOS

ポーランドの国政選挙は比例代表制で行われるため、このままなら同盟の獲得議席数は大幅に増えると予想される。今回の大統領選では、敵の敵は味方の理屈から、同盟の支持者もナヴロツキ氏の応援に回ったようだ。しかし次回の総選挙では、同盟は議会での躍進を図る観点から独自候補を多く擁立し、PiSと保守票を奪い合うことになる。

選挙結果を受けてPiSと同盟が右派連立政権を組んでも、両党間の勢力争いが生じるため、政権運営はうまくいかない。同盟の支持者を取り込もうとPiSが先鋭化すれば、EUとの関係はさらに悪化し、ポーランドの経済成長に必要な所得移転を受けることができなくなる。こうしたジレンマを抱えたポーランドの右派回帰は、その実、多難である。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。