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『イラン・ハメネイ師への「断首作戦成功」が中国・ロシア・インドへ与えた強烈なメッセージ トランプは体制転換など必ずしも期待していない』（3/3現代ビジネス 朝香豊）について
3/2The Gateway Pundit＜BRUTAL: Bill Clinton Deposition Released – Clinton Exonerates Trump, Says Trump and Epstein “Had a Falling Out Over a Land Deal” After Repeated Attempts by Democrats Try to Bait Him (VIDEO)＝残酷：ビル・クリントンの証言録取書公開 – クリントンはトランプを無罪とし、民主党がトランプを誘惑しようと何度も試みた後、トランプとエプスタインは「土地取引をめぐって不和になった」と主張（動画）＞
民主党はブーメランなことしかできない。
先週、下院監視委員会で行われたビル・クリントン元大統領の証言録取のビデオが月曜日に公開され、トランプ氏とエプスタイン氏を結びつけるようクリントン氏を煽動しようとしていた民主党員たちの残酷な光景が映し出されている。
ビル氏とヒラリー氏は以前、下院監視委員会での証言を拒否しており、このため両氏を議会侮辱罪で訴える動きがあったが、最終的に両氏はインタビューに応じることに同意した。
ビル・クリントンの証言中、民主党下院議員たちは、彼がトランプ氏を貶め、ジェフリー・エプスタイン氏に彼を関与させたと主張するのを覚悟していたが、実際には彼がトランプ氏を潔白だと証明し、大統領について良いことしか言わなかったため、彼らは明らかに失望した。
ある議員がトランプ氏への質問の口火を切り、下院監視委員会にトランプ氏を呼び出して証言させるべきかどうかを尋ねたところ、クリントン氏は「それはあなたが決めることです」と答えた。
その後、ジェームズ・ウォーキンショー下院議員（民主党、バージニア州）がトランプ氏について質問に移る前に、クリントン氏はこう付け加えた。「私は何かを付加すべきではないと思うので、これは嫌なことだが、そのような印象を与えたくはありません。しかし、その後の質問がなかったことから、大統領は、20年以上前のことですが、エプスタイン氏に関して何か不適切なことに関与していると思わせるようなことは、私に決して言っていません。彼は何も言っていません。ただ、私たちは友人だと言っていましたが、土地、不動産取引をめぐって仲たがいしたのです。」
クリントン氏はさらに、この会話は2002年か2003年、トランプ氏のゴルフコースで、家庭内暴力撲滅のためのチャリティトーナメント中に行われたと証言した。「彼はどういうわけか、私がジェフリー・エプスタイン氏の飛行機に乗ったことを知っていて、『ご存知の通り、私たちは長年一緒に素晴らしい時間を過ごしてきたが、不動産取引のせいで仲たがいしてしまった』と言っていました」とクリントン氏は述べた。「そして、『こんなことになって申し訳ない、それだけだ』と言っていました」
さらに、会話の内容やトランプ氏とエプスタイン氏の友人関係の性質について捜査が続けられた際、クリントン氏はそれ以上の決定的な詳細を提供できなかった。
その後、民主党はクリントン氏に対し、ギレーヌ・マクスウェル氏について、そしてトランプ氏が彼女を恩赦すべきかどうかについて追及し始めたが、ビル・クリントン氏はこれについてコメントを控えた。マクスウェル氏の警備水準が低い刑務所への移送について意見を問われると、クリントン氏は「何が起こったのかを知るには、私よりもあなたの方が適任だと思います」と述べ、大統領が連邦刑務所の受刑者をこのような形で扱うことが一般的かどうかについては答えを示さなかった。
その後、マクスウェル・フロスト下院議員（民主党、フロリダ州）は、トランプ大統領の商務長官ハワード・ラトニック氏と元労働長官アレックス・アコスタ氏をエプスタイン氏と結びつけようとした。しかし、クリントン氏は、エプスタイン氏やマクスウェル氏を含め、ラトニック氏やアコスタ氏との関係について議論したり言及したりした人物との接触は一切なかったと証言した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州選出）は先週、クリントン氏が宣誓のもとでトランプ大統領はエプスタインに関与していないと証言したと記者団に語った。
https://x.com/i/status/2028561070575776158
3/2Rasmussen Reports＜Trump Approval Down One Point in February＝トランプ大統領の支持率は2月に1ポイント低下＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
( 無料の毎日の電子メール更新をご希望ですか? ニュースに掲載されているものはすべて当社の世論調査に掲載されています)。Rasmussen Reports の更新情報は Twitter または Facebookでもご覧いただけます。
トランプ支持率は46％。共和党が50％。
3/2看中国＜都在等着张又侠翻案 习近平自己承认了（视频）＝張又侠事件が覆され、習近平自身がそれを認めるのを皆が待っている。（動画）＞
下のURLをクリックして、グーグル翻訳してご覧ください。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/02/1095788.html
3/3阿波羅新聞網＜李毅真牛，再次怒骂习近平＝李毅は実にすごい、習近平をまたもや激怒して非難＞
呉建民 @sifan198964
李毅は前回、米軍がマドゥロ大統領を生け捕りにした際、激怒し、習近平に「頼清徳を逮捕もできないくせに、いまだにトランプを皮肉るなんて、恥知らずだ」と問い詰めた。その後、李毅が尋問のために連行されたという噂がネット上で広まった。しかし、李毅は尋問を恐れていなかった。ハメネイ師を斬首した後、彼は再び激しい非難を浴びせた。「プーチンはウクライナを攻撃し、トランプはマドゥロを逮捕し、ハメネイを斬首した。我々はクソ、台湾統一すらできない！」。李毅はただ大胆で、罵詈雑言を吐き、尋問を恐れず、問題を起こすことを恐れないだけだと考えてはいけない。実際、彼は中共の関連部門と二人羽織しているのだ。彼の侮辱は習近平に向けられたものではなく、「小ピンク」（若い愛国主義的な中国ネットユーザー）に向けたものだ。なぜなら、そうすることでのみ、「小ピンク」たちが砲弾の餌食になる決意を鼓舞できるからだ。
まあ、普段勇ましいのは、いざとなると一目散に逃げるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0303/2354922.html
3/3阿波羅新聞網＜美中大规模冲突前奏！习收到狂暴而清晰的信号＝米中大規模衝突の序章！習近平は強烈かつ明確なシグナルを受け取る＞
ザクセン・ツァイトゥング紙の分析記事では、米イスラエルによるイラン攻撃は地域紛争にとどまらず、より大規模な大国間のゲームの前兆でもあると指摘している。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、米軍によるイラン攻撃は、北京の緊密な同盟国であることが自国の安全を保証するものではないことを示していると論評している。
ザクセン・ツァイトゥング紙の分析記事は、トランプ米大統領がイランに対して「エピック・フューリー」作戦を展開した一方で、イランの同盟国である北京は相当に自制的な反応を示したと述べている。「深い懸念」といった外交的レトリックを除けば、制裁や軍事的脅威といった実質的な行動は見られなかった。 「中国はイラン情勢をどう見ているか」と題されたこの記事は、次のように述べている。
「一見し、イランが中国にとって中東における最も重要な戦略的パートナーであることを考えると、北京の反応は実に予想外である。中国とイランの関係はしばしば石油取引に単純化される。実際、イラン産原油の約90%が極めて低価格で中国に流入している。一方、中国の国有企業はイランのインフラ整備事業に多額の投資を行い、監視技術を提供している。テヘラン当局は、この中国の技術を利用して抗議活動を鎮圧し、国内のインターネットを検閲している。
テヘランへの最初のミサイル攻撃後、中国は直ちに国民に対しイランからの退避を呼びかけた。同時に、中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相と会談し、現在の中露戦略的パートナーシップの緊密さを示した。両国は共同声明で、「ロシアと中国は共通の立場を共有している」と表明した。
多くの評論家は、中国指導部が不安を抱くのには十分な理由があると考えている。広く流布している説は、トランプ大統領のテヘラン攻撃は、北京との大規模衝突の序章に過ぎないというものだ。共和党寄りのワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の中国専門家、ジネブ・リボーアは次のように述べた：「いわゆるイラン問題は、イランだけの問題ではない。トランプのイラン攻撃は、太平洋への道はテヘランを経由しなければならないことを理解した最初の米国大統領であることを示している」と述べた。
リボーアは、トランプの「エピック・フューリー」は、中国の世界的な影響力を封じ込めようとするより大規模な戦略の一環だと考えている。ワシントンがテヘランの政権交代を推進しているのは、北京から中東における重要な同盟国を奪うことが目的である。中期的には、これにより米国は軍事資源をインド太平洋地域に集中させることができるだろう。
「北京との同盟は安全保障の保証ではない」
https://www.aboluowang.com/2026/0303/2354914.html
3/3阿波羅新聞網＜下一张是中共？委伊暴政骨牌相继倒下—委伊暴政相继起火 中国内部不稳 巨变在即＝次は中共？ ベネズエラとイランの独裁政権のドミノ倒しが相次ぐ ― ベネズエラとイランの独裁政権が相次いで発火、中国の内部は不安定化、大きな変化が迫る＞
現在、イランの独裁政権は崩壊の危機に瀕している。ベネズエラでは既に政権交代を経験している。これらの独裁政権はいずれも中共の「旧友」である。専門家は、2026年初頭のこれらの出来事が波及効果をもたらし、中共に直接的な影響を与えると見ている。中共で大きな激変が起こるのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0303/2354912.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
メディアは、西洋の実存主義者の有名な言葉を引用し忘れている。「すべては時と場所次第だ。昨日正しかったことが今日は間違っている。ここで正しいことがあそこでは間違っている。」
あるいは、カントの言葉を少し改変すれば、「星空は私の頭上にあり、法は私の中にあり、私はすべてのことを私が判断する。」ということになるかもしれない。😂
引用
猫叔講故事 @wakeup_arrow 14ｈ
スカーフを着用するかどうかは必要によって3つに分けられる。
1️⃣ イラン人女性がスカーフ着用にNoと言うのは、抑圧への抵抗と呼ばれている。
2️⃣ 中国のウイグル人女性はスカーフ着用を主張する。これは民族同化への抵抗と呼ばれている。
3️⃣欧州諸国はイスラム教徒の女性のスカーフ着用を法律で禁止している。これは民主主義と自由と呼ばれている。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米軍によるイランに対する軍事作戦の結果は、今までと同じ戦争へと進み、結果には2つの異なる版が存在する（おそらくこれが常態化するだろう）。
米軍の死傷者に関する両国の統計には大きな違いがある。
- 米国のデータ。米中央司令部（CENTCOM）が発表した声明によると、2026年3月1日現在、確認されている米軍の死傷者は以下の通りである。死亡：3名、重傷：5名、軽度の榴散弾傷または脳震盪：数名。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
注：米国は死亡、重傷、軽傷を別々に計算しており、軽傷に関する具体的な統計はない。イランはすべての死傷者をごった煮にしている。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米国メディアがイランに対する米軍作戦のコストについて議論しているのに気づいた。全面的に理解するためにAIで調べたところ、結果は以下のとおり（具体的にはリンクのグラフをご覧ください）。現在の価格で計算すると、1日あたりの直接軍事コスト1,300万ドルは約75.66kgの金に相当し、4,000万ドルは約232.79kgの金に相当する。
上記の数字には間接コストは含まれていない。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
【トランプは本日、NYポスト紙のインタビューで、「世論調査の数字はかなり良いと思うが、世論調査は全く気にしていない。私は正しいことをしなければならない。正しいことをしなければならない。これはずっと前にやるべきだった」と述べた。】
この話は、名前を削り、候補者を挙げず、ネットユーザーに空欄を埋めてもらうと、必ず他の3人の名前が出てくるだろう。 😅😅
引用
紀春生 @ji_chunsheng 5ｈ
あなたは米国のイランに対する軍事行動を支持するかどうか？
CNN最新世論調査:
支持: 41%
反対: 59%
ロイター/イプソス最新世論調査:
支持: 27%
反対: 43%
不明: 30%
さらに、トランプは本日NYポスト紙のインタビューで次のように述べた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
結論：核兵器の開発は静かに進め、持てたらキノコ雲を爆発させるべきである。大騒ぎしても原材料や半製品しか持っていなければ、予防的に攻撃されるだけである。
世界で現在、攻撃を受けることなく核兵器を開発できる、恵まれた国際環境にあるのは日本だけである。
引用
夏弥 Kasumi @Kasumi_cn_jp 12ｈ
なぜこうなるのか説明できる人はいるのか？
ウクライナ：核兵器を放棄したため、予防的攻撃を受けることになった。
イラン：核兵器保有に固執したため、予防的攻撃を受けることになった。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「中国こそこの戦争の最大の受益者だ」というあなたの見解には、全く同意できない。
関税戦争以降のトランプの様々な行動を振り返ると、中国を敵視し、意図的に弱体化させようとする米国の戦略は極めて明白である。
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引用
Tony HS Tang 湯尼哥 @Logs_importer 7ｈ
中国こそこの戦争の最大の受益者である。
中国は、最良の軍事戦略は孫子の戦略であることを一再ならず証明してきた。
戦争に勝つためには戦う必要すらない。
中国は、米国の防衛システムがどのように機能するかについて、十分な情報とデータを収集している。
イランは米国の防衛システムを完全に破壊し、壊滅させ、そのあらゆる弱点を露呈させた。
張り子の虎。戦争の試練を受けたことのない世界の大国。 x.com/lorddrey/statu…
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
このイラン高官が実際に言いたかったのは、「米国が撤退すれば、イランは近隣諸国に火をつけることができるということだ。イランの米国大使館は映画『アルゴ』の舞台になるかもしれないし、米国本土ではジハード主義者によるテロ攻撃が見られるかもしれない。しかし、イランの真の力は近隣諸国をどうするかにあるのだ」。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 16ｈ
イランの最高国家安全保障会議のアリ・ラリジャーニ議長は、「米国とは異なり、イランは長期戦に備えている」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
3/2、ピート・ヘグゼス戦争長官はイラン問題に関する立場を表明し、攻撃と撤退という新たな戦争原則を明確に示した。「愚かな交戦規則はなし（これは国連や英国などの同盟国が協議した法的手続きを直接否定するものだ）、国家再建もしない、民主主義の輸出もしない…我々は勝利のために戦う。時間を無駄にするためでも、命を無駄にするためでもない。」— トランプは、イランの現政権を破壊し、イラン国民に引き渡すと述べたが、多くの人々は未だに彼の意図を理解していない。
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引用
みなみ アレクシア @Alexia476334561 14ｈ
「これはベトナムではない。我々は泥沼にはまらない。」
—2003年のイラク戦争開戦後、ドナルド・ラムズフェルド米国国防長官
「これはイラクではない。我々は泥沼にはまらない。」
—2026年のイラン戦争勃発後の米国国防長官ピート・ヘグゼス
何清漣 @HeQinglian 59分
米国の戦争長官兼国防長官の「戦って去る」戦略（再建なし、民主主義の輸出なし）を仔細に検討した結果、この種の戦争は米国にとって進退が真に柔軟なものであることがわかった。1. 戦略目標は何かを建設することではなく、主に（政権や軍事施設の）破壊であり、明確な目標はない。2. 戦争は米国本土ではなく、制空権を利用してイランを攻撃し、イランは影響を受けた地域を含む近隣諸国の米軍基地に報復する。3. 「民主主義の弾丸」
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 2ｈ
イスラエルは現在、戦争が4月中旬まで続く可能性があると見積もっている。当初、イスラエルと米国はこれが4日間の作戦であり、イラン政権は崩壊すると評価していた。
朝香氏の記事では、「日本の立場からすれば、今回の軍事作戦の成功は歓迎できるものだと私は思う。」とありますが、正にその通り。米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぎ取るための行動で、原油輸入のことを考えれば、中共の台湾侵攻に歯止めがかかる。台湾有事の高市発言にあったように、米軍が中共軍と対峙したなら、日本は必ず戦場になる。その危機の確率をトランプが下げてくれたのだから、日本は感謝すべき。高市首相は世界の様子を見るのでなく、米国支持を打ち出すべき。
オールドメデイアは左翼グローバリストの巣窟。保守派トランプのやることになんかしらケチをつけないと気が済まない。彼らの言うことは信用しない方が良い。自国民を大事にせず、移民の受入れを奨励する輩なので。
記事
ハメネイ師の死
アメリカとイスラエルによるイランに対する軍事作戦が展開され、イランの最高指導者であるハメネイ師をはじめとした多くのイランの要人の命が奪われた。
アメリカといえば、今年の年初に起こしたベネズエラに対する電撃的な軍事作戦で鮮やかな成功を収めた記憶がまだ新しいが、今回もこれに並ぶ鮮やかな展開を見せた。今回の作戦で、米軍に50名の死者が出たとイラン側は発表したが、米軍はこの情報を完全に否定した。米軍の犠牲者は3名だったようだ。
ホメイニ宗教革命以降のイスラム独裁国家としてのイランは、中東の安定を脅かす最大の問題だというのが、イスラエルやアメリカの基本認識である。
それでもアメリカはこれまで、イランを攻め落とすという行動を考えてこなかった。それは地政学的に見た場合に、イランは攻め落とすのが非常に難しいという事情が絡んでいる。
イラク、クウェート、サウジアラビア、UAEなどで採掘した石油を世界に運ぶには、ペルシャ湾を通ってホルムズ海峡を通過しなければならないが、イランはペルシャ湾に面していて、ホルムズ海峡を封鎖することも容易なポジションにある。
イランを攻撃した結果として、ホルムズ海峡の封鎖という事態が生じ、世界に石油が供給されないようなことを引き起こすわけにはいかないという事情は、決して軽視できないものだろう。
普通の手段では攻め落とすことが不可能な国
また、空爆によって、主要な軍事拠点や政府庁舎などに甚大な被害をもたらしたとしても、それだけで敵を屈服させるというのは、甚だ困難である。
地上軍を投入して、相手が抵抗する意思を見せてきても、簡単に鎮圧できるという状態にならないと、体制転換はなかなかできるものではない。
そもそもイランは国土の大半を山が覆っている国で、主要都市の平均標高が1000メートルを超える高原国家だ。首都テヘランにしても標高1200メートルという、極めて高いところにある。
ペルシャ湾岸に沿ってザグロス山脈があり、カスピ海に沿ってアルボルズ山脈が走っており、海から上陸して進軍しようとしても、こうした山脈が行く手を遮る働きをする。
大軍が上陸できる場所が限られており、仮に山を越えても、広大な乾燥地帯が広がっていて、山あいの地形では地対地ミサイルやドローンを隠しやすい。山がちな地形にあっては、小規模部隊が分散してゲリラ的な動きをして残留することが容易で、上陸軍が補給線を維持するのが難しいことも見ておかなくてはならない。
国土の多くが乾燥地帯であるから、水を現地で補給することも困難であり、水すらも補給しなければならない。これは当然にも補給に大きなストレスを与える。
こうしたことは軍事的には常識であり、この常識に従えば、アメリカによるイランの体制転換を狙った軍事作戦はありえない話であった。
常識を崩した詳細な情報収集
だが、今回、アメリカはイスラエルと合同で、イラン攻撃に進んだ。「トランプはバカだから」みたいな見方をする人もいるが、先入観で物事を捉えるのはやめた方がいい。
むしろ、これまでの常識を崩せると、アメリカとイスラエルが考えたからだと見た方が正しいのではないか。
今回空爆された都市にザンジャンというところがあり、ここでは大きな爆発が起こっている。独立系アナリストとして知られるシャナカ・ペララ氏によれば、ここは核施設がある場所でもなく、イラン革命防衛隊の司令部がある場所でもなく、IAEAや米議会調査局の報告書にも一切登場しないところだという。空爆されたのは弾薬の保管庫で、イラン側が密かに用意した、ミサイルなどに搭載する爆薬類を、装填する前に保管する倉庫の1つだ。
米イージス艦から発射される巡航ミサイル by Gettyimages
イランの体制側からすれば、外部に知られているはずがないこの保管庫が空爆の対象になったということは、イスラエルとアメリカの徹底した諜報活動の結果として、こうした倉庫レベルまでの詳細な情報を、イスラエルとアメリカが把握していることを意味する。
イランはこうした倉庫レベルを含めて、数十年かけてイラン全土に分散型の国防施設を築いてきたが、その全貌をイスラエルとアメリカは把握している自信があり、今後も空爆を継続することによって、そのほぼ全ての戦力を無力化できると考えているのだろう。
革命防衛隊のかなり上層部にまで協力者が
今回のハメネイ師の排除においても、作戦会議のためにハメネイ師の周りに軍の首脳が集まったタイミングを見計らって空爆を実施し、一度に多くの首脳を亡き者にしたもののようだ。これまではイスラエルとアメリカの攻撃は全て夜に作戦が展開されていたので、日中に攻撃があるとは、イラン側は考えていなかったとされる。
イランの政府と軍の首脳陣の動きを押さえているのであれば、問題のある行動を取れば、いつでも居場所を特定していつでも叩くことができる。このプレッシャーを効かせることができるなら、陸上戦力を展開しなくても、イランの体制を大きく変えることができると、イスラエルとアメリカは判断したのだろう。
そもそもイスラエルとアメリカがイランの政府と軍の首脳陣の動きを押さられるようになっているのは、イラン革命防衛隊のかなり上層部にまで、イスラエルとアメリカに協力する人たちがいることを意味する。
昨年6月の空爆で、イラン内部のスパイと疑われた人たちが大量に処刑されたと伝えられていた。一見すれば、これはイスラエルやアメリカにとって大きな打撃だということになるが、これすらも実は正確な調査によって行われていたのではなかったとの疑いを持つべきだ。イスラエルやアメリカの手の込んだ工作によって、イランの体制維持を支持している側が、逆にスパイとして疑われる状況を作り出し、体制側が自分たちの味方を大量に処分する動きになっていたかもしれないのだ。
そしてそうとでも考えないと、昨年6月の空爆から1年もしない間に、イランの体制内部の最上位レベルの動きを詳細に押さえられるまで、イスラエルとアメリカのスパイ網が築かれているということは、およそ考えにくい。
トランプのコスパ重視戦略
さて、トランプ大統領は、アメリカ側が圧倒的に有利になったこの局面を利用して、イランの現政権に大きな譲歩を迫ることになるだろう。イラン国民に対して体制転覆を呼びかけてはいるが、その本音として、完全な体制転覆のみを求めていることは、恐らくないと見た方がいい。コスパを重視するトランプ大統領は、米軍のコストが大きくなることは何としてでも避けようとするだろう。ベネズエラと同様の妥協を、現政権との間で結ぶことは、十分な選択肢になるはずだ。
ただし、現政権が仮に継続するとしても、反米的な行動はもはや取ることはできず、怪しい行動があれば、いつでも空爆によって排除できることを、今回の軍事作戦は見せつけた。イラン国民に対する弾圧的な姿勢も、取れなくなるだろう。
イランがヒズボラ、ハマス、フーシ派といったテロ組織を支援することを停止するとすれば、中東の安定は格段に向上する。イランが核開発を放棄する代わりに、アメリカがイランの安全保障に責任を負うとして、イランをアメリカの同盟国の中に取り込んでしまうことも、トランプ大統領は考えているかもしれない。
このイラン情勢の急展開に、ロシアのプーチン大統領と中国共産党の習近平総書記は、内心大いにビビっているだろう。今回もまたロシアや中国の防空レーダーは、全く機能しない中で、鮮やかな斬首作戦が成功しているからだ。
トランプ大統領は3月31日に訪中し、4月1日に習近平総書記と会談することになっているが、中国側が、アメリカが望まない動きをしたら、イランと同じような作戦を中国でも展開すると示唆すれば、相当な圧力になるのは間違いないだろう。ロシアに対しても同様の圧力が生まれることになるだろう。
アメリカの求めに何かと抵抗しようとするインドでも、恐らく流れは変わってくるだろう。
国際秩序を守り、西側の価値観を守るという見地からすると、今回のイランに対する軍事作戦の成功は、大きな意味を持つものではないだろうか。日本の立場からすれば、今回の軍事作戦の成功は歓迎できるものだと私は思う。
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『台湾侵攻を阻止するため、密かに進行する米国と台湾の共同作戦体制 米台が「統合火力調整センター」を新設、その狙いと中身』（2/28JBプレス 樋口譲次）について
3/1The Gateway Pundit＜Senator Tom Cotton Spars with CBS’s Margaret Brennan, Defends President Trump’s Military Action in Iran (VIDEO)＝トム・コットン上院議員がCBSのマーガレット・ブレナンと論争、トランプ大統領のイランにおける軍事行動を擁護（動画）＞
地上軍派遣は事後的にでも議会承認が必要。中共の手足を弱体化＝中共の弱体化になる。
トム・コットン上院議員は司会者のマーガレット・ブレナンとともに「フェイス・ザ・ネイション」に出演し、トランプ大統領のイランにおける軍事行動について議論した。
「今度は上院情報委員会の委員長、アーカンソー州選出の共和党員トム・コットン氏に話を伺います」とブレナン氏は述べた。
「米国大統領は米国民に対し、犠牲者が出る可能性がある、米国人の犠牲者が出る可能性があると警告しました。これは米国が地上部隊を派遣することを意味するのでしょうか？」とブレナン氏は尋ねた。
「いいえ、マーガレット。大統領は、我々が見るべきは、イランの核開発の野望を引き続き阻止するだけでなく、最も重要なこととして、その膨大なミサイル兵器を破壊することを目的とした、長期にわたる空海作戦だと明確に述べています」とコットン氏は述べた。
「そのような作戦のリスクの一つは、航空機が撃墜される可能性があることです。大統領がパイロットを置き去りにすることは決してありません。そのため、この地域には撃墜されたパイロットを救出する準備ができている戦闘捜索救助資産があることは間違いありません。しかし、マーガレット、そのような異例の事態がない限り、大統領はイラン国内に大規模な地上部隊を派遣する計画はありません」とコットン氏は説明した。
「米国が彼の居場所を正確に特定し、それが彼の死につながったというのは本当だと確認しているのか？」とブレナン氏はイランの最高指導者について尋ねた。
「いいえ、マーガレット、米国の情報機関が収集している情報については何も確認できません」とコットン氏は述べた。
コットン上院議員は、米国の情報収集方法は非常に進歩していると説明した。
「もちろん、我々は優れた情報収集手段を持っていると申し上げられます」とコットン氏は続けた。
「明らかに、この作戦はイスラエルと米国が収集した情報に基づいて行われ、両国が地球上の他のどの国も持っていない能力を持っていることが改めて証明された」とコットン氏は続けた。
「イラン国内では後継者計画が進んでいるようだ。これは計画的な政権交代なのか、それとも米国は政権崩壊に賭けているのか？」とブレナン氏は問いかけた。
「まず、今後数日、そしておそらく数週間のうちに何が起こるかを強調したいと思います。イランは確かに膨大なミサイル兵器を保有しており、今回の軍事作戦の優先目標は、米軍を脅かすその兵器を破壊することです」とコットン氏は説明した。
「イラン政府の長期的な将来については、ルビオ長官の言う通りだ。誰も簡単な答えを出せないと思う」とコットン氏は述べた。
「我々は彼らの軍事力への攻撃を続け、彼らの上級指導部を捕らえ続けるつもりだ」とコットン氏は続けた。
https://x.com/i/status/2028078128438936013
3/1The Gateway Pundit＜FOUR BIG LOSERS as Iran’s Terror Regime Collapses: Jihad, China, Putin, and the Pathetic EU Bureaucrats＝イランのテロ体制崩壊での4大敗者：ジハード、中国、プーチン、そして哀れなEU官僚＞
4者とも権威主義的。自由を許さない。負けて当然。
イラン政権の崩壊は中国とロシアにとって壊滅的な打撃となるだろう。
イランのイスラム主義政権の崩壊の可能性は、最高指導者アリー・ハメネイ師を排除し、イスラム教指導者たちのテロ基盤を壊滅させた米国とイスラエルの大胆な攻撃を受けて現在進行中であり、世界で最も危険な主体やイデオロギーの一部に壊滅的な打撃を与えている。
物事の全体的枠組みから見れば、この長らく遅れていた清算は少なくとも 4 人の主要な犠牲者を出すことになり、世界中の愛国者たちは歓声を上げるべきである。
イスラム教
まず第一に、政治的イスラム教自体、つまり宗教を装った野蛮な中世のカルトは、文明化された自由を愛する社会の技術と決意にまったく対抗できないことが、またしても暴露されたのだ。
数十年にわたり、これらの狂信者たちは人間の盾、代理テロリスト、そして核による脅迫に隠れ、自国民を残虐に扱ってきた。今、トランプ大統領のリーダーシップの下、米国とイスラエルの精密な攻撃力に直面し、腐敗した建造物全体が崩壊しつつある。
いわゆる「イスラム共和国」は、抗議活動で自国民数千人を虐殺できることを証明したが、自由世界がついに「もうたくさんだ」と叫んだとしたら、生き残ることはできない。これは単なる政権交代ではない。過激イスラム主義による統治が、どこでも実行可能なモデルとしては、終焉を告げる鐘なのだ。
中国
第二に、中国は甚大な打撃を受けている。中国は経済を活性化させ、西側諸国の制裁を回避するため、イランを主要な石油供給国として頼りにしてきた。ベネズエラのような社会主義の被災地を経由する確実なアクセスを既に失った中共は、今、新たな主要石油同盟国が破滅するのを目の当たりにしている。
イランの油田と輸出インフラは脅威にさらされ、あるいは進行中の操業によってすでに劣化しており、中国のエネルギー安全保障はさらに不安定になった。
すでに経済減速と国内の混乱に苦しんでいる習近平政権にとって、このような混乱は許容できない。新たな供給元を失うことは、コスト上昇、リスクの高い代替品への依存度上昇、そして世界的な野望への直接的な打撃を意味する。
ロシア
第三に、ロシアは構造的な破滅の瀬戸際にある。プーチン大統領とその取り巻きたちは、中東におけるイランの悪行によって支えられた高油価を、軍事力の増強と盗賊政治体制の維持に利用してきた。しかし、トランプ政権下の米国がイランのような脅威の無効化を支援することで世界のエネルギーの流れをますます左右するにつれ、世界の石油供給のますます多くの部分が西側寄りの影響下に置かれるようになっている。
予測通りの結果は？ 原油価格の長期的な下落は、何年も続く可能性がある。ロシアの財政は、制裁と終わりのないウクライナ紛争によって既に逼迫している。もし価格が予想通りに下落すれば、プーチン政権はもはや時間稼ぎしかできない。国内の反乱、エリート層の内紛、そして崩壊の現実的な可能性に直面することになる。指導者たちの失脚は、間接的にモスクワの足元から敷物が引き抜かれるようなものだ。
ヨーロッパ！
そしてもちろん、第四の犠牲者を無視するわけにはいかない。一部の旧来のメディアは、この事実を全く触れようとしない。それは、ヨーロッパの甚だしい地政学的無能さだ。彼らは長年、アヤトラ（イランの指導者）を宥め、裏取引で資金を流し込み、「外交」について世界に説教してきた。その間、イランは核兵器を開発し、世界中でテロ活動に資金を提供してきた。
トランプ氏とネタニヤフ氏が実質的な成果を上げている今、ブリュッセルとそのEU官僚たちはかつてないほど無関係に見える。もしかしたら、いわゆる同盟国はそろそろ、あの小うるさいウルズラ・フォン・デア・ライエン氏が、多様性セミナー以上の真剣な議論を主導するのに本当に適任なのか、考え始めるべきなのかもしれない。しかし、これは単なる思いつきに過ぎない。ヨーロッパの人々は、次に美徳を示す記者会見をする前に、このことをじっくり考えてみるのが良いかもしれない。
誤解しないでください。これは、米国が力を第一とし、暴君を甘やかさない指導者を持つときに起こることです。中世の抑圧に長く苦しんできたイラン国民は、ついに真の自由を手にするチャンスを得ました。悪の枢軸は新たな支柱を失い、自由世界はより強くなりました。
引き続き注目してください。影響はまだ始まったばかりで、世界中の愛国者にとって素晴らしいものになりそうです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/four-big-losers-as-irans-terror-regime-collapses/
https://x.com/i/status/2028143130533380249
https://x.com/i/status/1768758254102818976
3/2阿波羅新聞網＜川普妥妥送一份大礼包！习现在心惊肉跳—川普给中共两会送大礼 习近平现在看谁都像叛徒＝トランプが大きな贈り物を送る！習近平は今、恐怖に陥っている ― トランプが中共の両会に大きな贈り物を送り、習近平は今や全員を裏切り者と見なしている＞
最も眠れないのは、おそらく習近平と中南海だろう。
これはつまりマドゥロのシナリオのアップグレード版である。
トランプはマドゥロを1時間で米国の刑務所に送り、ハメネイを半日で煉獄に送った。
マドゥロを斬首する前に、中共特使は大統領官邸でマドゥロと600件もの大型契約を締結した。
今年だけでも、中共がイランにYLC-8B戦略対ステルス早期警戒レーダーを供給したと外国メディアが報じた。2/24には、中国とイランが武器購入協定に署名することが明らかになり、中共は超音速対巡航ミサイルを宗教指導者を装った詐欺師たちに送る予定だった。なぜ彼らは皆、めくらでおしなのか？
そして、一日中口先だけの専門家たちは、米国を丸め込み、ダメにしているが、今回は習近平を直接罠にかけたのだ。
中国とロシアの防空システムは、米軍にとって子供のおもちゃのようなものだ。イランにはまだこんなに多くのトーチカがあるではないか？ハメネイ師の替え玉はどこにいる？そして今回、米国は一人の斬首攻撃ではなく、集団攻撃を実行したのだ。
Xプラットフォームでは、あるソーシャルメディアアカウントがこう暴露した。「イスラエルのモサド工作員は凄すぎる！ここ数年、モサド工作員は医師や歯科医に変装してイランに潜入し、イラン政府と軍の要人へのサービスを優先してきた。
歯科医は詰め物の際に追跡装置を埋め込み、消化器科医は患者に同様の装置を埋め込んでいた。
昨日、モサドは彼ら一人一人の正確な位置を突き止め、ミサイルを発射した。その結果、イラン政府と軍の高官400人以上が数分のうちに殺害された。
イスラエルの諜報システムはなぜこれほど成功したのか？ 誰がハメネイ師を裏切ったのか？ CNNは2025年という早い時期に、イランのアフマディネジャド前大統領が、イランがスパイ摘発のために20人からなる諜報チームを結成したが、そのメンバーのほとんどがイスラエルのスパイであり、反イスラエル諜報機関の責任者でさえイスラエルのモサドによって送り込まれたスパイだったと暴露したと報じた。
独裁者には信頼できる人物がおらず、真に忠誠を誓う者は誰もいない。
習近平が恐れているのはまさにこれだ。
CIAは最近、中共の党、政府、軍、そして諜報システムを標的としたスパイ採用のビデオを複数発表している。――トランプはすでにマドゥロやハメネイ師のシナリオの中国版を起草している。習近平はまだ安眠できるだろうか？ 彼は周囲の人々を二枚舌で裏切り者とみなしているに違いない。
両会は、政協が3/4全人代が3/5に北京で開幕。
https://www.aboluowang.com/2026/0302/2354528.html
3/2阿波羅新聞網＜王赫：川普军事打击伊朗对中共之震撼＝王赫：トランプのイラン軍事攻撃が中共に与えた衝撃＞
2/28、ベセント米財務長官はソーシャルメディアXに「米国財務省は、トランプ大統領による最大限の圧力キャンペーンへのコミットメントを改めて表明する。イランから流出するすべての不正資金を追跡し、イラン国民に代わってこれらの資金を回収する」と述べた。これに先立ち、2/5には米上院公聴会で、ベセント長官は「イラン指導部が必死に資金を海外に送金しているのを目撃した」と明かし、これは「ネズミが船を捨てている」ことを意味し、イラン指導者たちの「終末」が差し迫っている可能性を示唆する「吉兆」だと述べた。
したがって、今回の米国の行動と過去の同様の軍事作戦との最大の違いは、イランのイスラム体制の政権交代を促すという意図にある。これはまさに中共が恐れていることである。
体制転換を是非。
https://www.aboluowang.com/2026/0302/2354517.html
3/2阿波羅新聞網＜亲自动手 暗杀川普！美驻联合国大使惊爆伊朗企图—美驻联合国大使惊爆：伊朗试图暗杀川普＝自ら動く トランプ大統領暗殺！米国国連大使がイランの暗殺未遂を衝撃的に暴露 ― 米国国連大使が衝撃的に暴露：イランがトランプ大統領暗殺未遂を企てた＞
アポロネット王篤若の報道：2/28、米国とイスラエルは共同でテヘランへの空爆を開始し、イランの最高指導者ハメネイ師の斬首に成功し、国際的な衝撃を引き起こした。トランプ政権による国際法違反をめぐる外部からの疑念に対し、マイク・ウォルツ国連大使は、3/1国連安全保障理事会で強硬な反論を行い、イランによるトランプ大統領暗殺未遂を明らかにした。
WHは公式ウェブサイトでウォルツ大使の声明を発表した。大使は、米国は「不条理で馬鹿げた」非難を受け入れることはできないと明言した。過去47年間、イラン政権は「米国に死を」と繰り返し唱え、イスラエルの消滅を企てるだけでなく、米国とイスラエルに対して数々の攻撃を仕掛け、国連憲章の重大な違反を犯し、中東の平和と安全を脅かしてきた。
ウォルツ大使はさらに、イランが直接的に、あるいは代理人を通して「トランプ大統領の暗殺さえも試みた」と指摘し、秘密裏に悪事を働き、公然と被害者を装っていると述べた。
まあ、取って付けた感じですが・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0302/2354477.html
3/2阿波羅新聞網＜伊朗政权崩溃，中共最怕什么？＝イラン政権が崩壊すれば、中共は何を最も恐れるのか？＞
ある評論では、イラン政権が最終的に崩壊した場合、中共指導者は国際的な影響よりも国内での連鎖反応を懸念する可能性があると指摘している。そのため、中共指導者は国内監視を強化し、ソーシャルメディアの監視を強化し、公安部隊の活動範囲を拡大することで、組織的な反対運動の兆候を封じ込めようとするだろう。
イランと米イスラエル同盟の対立が激化する中、中国はイランを支援するために介入するのだろうか？もしそうなら、どのような形で介入するのだろうか？ロンドンに拠点を置くメディア「ミドル・イースト・アイ」は、「中国はイランを救援するのか？」と題した記事で、その答えは伝統的な軍事同盟ほど単純ではなく、これかあれかでないと主張している。中国が軍を派遣したり、紛争に直接介入したりする可能性は低いものの、これを受動的な不作為と解釈するのは、21世紀における大国間の競争の本質を見誤るものである。
記事は、中国への最も決定的な支援は戦場ではなく、イランの国家収支に明確に反映されていると述べている。米国の制裁と圧力にもかかわらず、中国は依然としてイランの最大のエネルギーパートナーであり、イランの原油輸出の約90%が中国の輸出先となっている。
中国とイランは、外交的支援、制度的支援、軍事協力、そして経済的なライフラインの提供において、既に互いを必要としている。どうして遠くに行くことができるのか？なぜ軍艦を派遣したり、脅威に明確に介入しないのか？記事は、その答えは戦略的優先事項にあると主張している。北京の最も差し迫った戦略目標は「国家統一」（民主的に統治されている台湾への攻撃）である。この目標が達成されるまでは、米国との全面的な対立に時期尚早にエスカレートする可能性のある行動には、極めて慎重に取り組む必要がある。
トランプは、中共がそう思っているうちに、中共の手足をもぎ取っていけば良い。原油購入ができなくなれば自ずと台湾侵攻できなくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0302/2354369.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
世論調査によると、エピック・フューリー軍事作戦は「旗の下に結集する効果」を引き起こさなかったことが示されている。以下は、2026年2月28日の軍事行動後に1,618人の米国登録有権者を対象に実施されたMorning Consultの分析データである。誤差はプラスマイナス2％。主な調査結果は以下の通り。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
Twitter👇の2つのメッセージで、これは時代遅れの世論調査で、戦況に応じて支持に変わるというコメントが1件、簡単な告知である。2つ目のメッセージのリンクは攻撃後の分析である。支持者はわずかに増加したが、各戦争開始後に見られる支持率の大幅な上昇（米国の政治アナリストが（「旗の下に結集する効果」と呼ぶもの）とは異なり、そのレベルには程遠い状況である。現在、様々な分析を精査している。
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引用
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
イランへの攻撃は、米国民の間に深い分断と広範な不安を引き起こした。2026年2月28日現在、最新の世論調査とメディア報道に基づくと、米国民と政界の真の反応は以下のとおり。
複数の世論調査によると、米国民の大多数はイランへの積極的軍事攻撃を支持していない。
2/20から23にかけて実施されたYouGovの世論調査では、回答者の27%が軍事攻撃を支持し、49%が反対した。
深刻な党派間の分裂：共和党：約…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
イランに対する軍事攻撃には3つの解釈があり、それぞれ勝敗の評価が異なる。
- ハメネイ師を物理的に排除したことは確かに人民を奮い立たせた。15年前のアラブの春でも同様の興奮があったが、祝賀ムードに包まれたのは主に下層階級と一般大衆だった。
世界中の政治家、メディア、ジャーナリストが3ヶ月間大歓迎ムードに包まれたアラブの春（後に「アラブの冬」と呼ばれるようになった）とは異なり、今回は様々な国の政治家が軍事行動を傍観するか、批判している。
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何清漣が再投稿
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 8ｈ
イランの最高指導者アヤトラ・ハメネイ師の死は、国民の間で様々な反応を引き起こしている。深く悲しむイラン人がいる一方で、祝うイラン人もいる。これは、イラン社会に深く根付いた矛盾を露呈した。
zaobao.com.sgより
樋口氏の記事では、トランプのベネズエラとイラン攻撃は、習の2027台湾侵攻を思い止まらせる効果があると考えられる。台湾の「統合火力調整センター」が実質米台同盟を意味するなら、抑止力は抜群になる。
日本人ももっと外国の情報を取った方が良いが、オールドメデイアや専門家は左翼グローバリズムに汚染されて、共産中国を支援するものとなっているから、割り引いて聞くことが大事です。
記事
記者会見する台湾の頼清徳総統（2月3日台北で、写真：ロイター/アフロ）
米台が「統合火力調整センター」新設
目次
台湾軍は2025年、中国の台湾侵攻に備え、米軍との情報・指揮統制システムを統合するため「統合火力調整センター」を新設した。
この施設には米軍関係者が駐在しているという。台湾大手紙「聯合報」（1月26日付）が伝えた。
このことに関し、台湾の顧立雄国防部長（国防相）は1月26日、立法院（国会）外交・国防委員会に出席する前、報道陣の取材を受けた。
顧氏は、台湾と米国の軍事交流はすでに制度化されているとし、この体制に基づいた交流を進めることによって、各分野での米台協力を深め、台湾の防衛作戦能力を強化できると述べたが、詳細については説明を避けた。
米中間の複雑・微妙な関係もあり、米台共同作戦体制は隠密裏に、また注意深く進められているようだ。
聯合報によると、統合火力調整センターの主要機能は、以下の通りである。
- 米軍と台湾軍が敵（中国軍）の動向情報を共有する共同情報作戦
●攻撃を受けた場合の対処要領などを定めた共同作戦計画の策定
●攻撃すべき敵の位置・目標をリアルタイムで追跡する敵目標把握
●陸海空軍のうちどの軍が攻撃するかを決定する火力統制・配分など
この内容からすると、同センターは事実上の米台共同作戦指揮所と言えるものだ。
米軍関係者用の専用席が多数設けられ、米台間ではすでに複数回、統合指揮幕僚活動が実施されたという。
中国軍は2025年12月29～30日の間、台湾封鎖を模擬した「正義使命2025」と称する大規模演習を実施した。
同演習の主な目的は、「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告」とされ、台湾の頼清徳政権への警告および米国による台湾への大規模武器売却に対する抗議と思われる。
一方、日本の高市早苗首相の「存立危機事態」発言への批判も含まれていたのではないかともみられている。
聯合報は、前掲の中国軍演習期間を含め、米軍関係者が同センターに出入りし、台湾の国防部や参謀本部との共同作業を行う様子がしばしば目撃されたと伝えている。
そこでの活動は、中国軍演習への対応行動をとりつつ、作戦開始日を示す「Dデー」に備えて統合火力調整センターの主要機能をテストするとともに、演習全般をモニターして共同作戦計画や対応行動の見直しなどにも供しているとみることができよう。
台湾軍の「非対称戦略」を補強
台湾軍は、圧倒的な中国軍に対し「非対称戦」をもって対抗する構えである。米国もそれを推奨している。
非対称戦は、軍事力・兵器、戦略・戦術等の面で、交戦する両者の間に大幅な格差がある戦いにおいて、相手との違いを活用し戦いを優位に導く方策のことをいい、いわゆる弱者が強者を倒す戦法である。
（『時事用語辞典』（2008/03）の「非対称戦」（中村好寿著）を筆者が一部補正）
台湾軍は、巨大な中国軍に対し全土にくまなく配備した精密攻撃兵器、機動・分散型小型兵器、無人システム等によって深刻な痛みを与え、占領を許さない「非対称戦略」を採っており、これを「ヤマアラシ戦略」と呼んでいる。
そのため、攻撃・防御的情報戦と電子戦（EW）、陸上移動式対艦ミサイル、高速ステルス艦艇、迅速な機雷敷設と掃海、無人機・無人艇（ドローン）など対艦・対空の分野を重視して水陸両用（着上陸）侵攻を阻止・無力化するとともに、台湾全域の重要インフラ防護のため「台湾の盾（台湾ドーム／Tドーム）」の構築にも力を入れている。
兵器について見れば、台湾は、地対空弾道弾迎撃ミサイル「天弓2・3型」、長距離巡航ミサイル「雄昇」（射程約1200キロ）、超音速対地・対艦ミサイル「雄風Ⅲ」（射程約400キロ）などの長射程ミサイルや、沱江級コルベット、潜水艦「海鯤」、ミサイル艇／哨戒艇、機雷敷設艦など海上戦力の国産化を進めている。
他方、米国は、高機動ロケット砲システム（HIMARS）、陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）、地対艦ミサイルシステム「RGM-84L-4」（ハープーン）、地対空ミサイルシステム「PAC-3」（パトリオット）、中距離地対空ミサイルシステム（NASAMS）、自爆型無人機の「スイッチブレード」、小型無人機「アルティウス600M」をはじめ、キッド級駆逐艦、「Ｍk 48 Ｍod 6」重量級魚雷、そして「F-16」（A/B改修V型）戦闘機などの主要兵器を供与している。
上記の通り、台湾軍は中国本土に届く射程約400～1200キロの国産ミサイルを保有している。
しかし、台湾にはこれら兵器を効果的かつ効率的に運用する陸海空軍統合指揮統制システムがなく、また、自前の軍事偵察衛星がないため、中国軍の戦略目標情報をリアルタイムで取得することができない。
そうした「非対称戦」システムの弱点を補うために新設されたのが米台「統合火力調整センター」である。
同センターは、米軍から目標情報をリアルタイムで受け取り、陸海空に分散した台湾軍のミサイルシステムを単一の「統合指揮統制システム」の下に有機的に運用・発揮させるだけでなく、米国から供与された各種ミサイルの能力を総合一体化する役割も果たすことになる。
まさに、米台共同作戦の象徴的かつ中核的な役割を担うものだ。
聯合報は「米台が共同で情報調整作業を行うということは、米軍が必要時に共同作業で台湾側に長距離ミサイルの目標情報を提供することを意味する。これは米国が台湾に大量のミサイルを販売した後、抑止力を実現しようとする最も誠意のある措置だ」と報じた。
2027年危機に米台は実質的同盟化で対処
日米の安全保障・防衛協力のための仕組みは、下記の図の通り、日米政府・軍隊間で協議の場が設けられ、そこで「日米防衛協力のための指針」、いわゆる「ガイドライン」が作成される。
日米両国は連合軍を形成せず共同で作戦を行う立場から、同盟（共同）調整メカニズムを設置し、共同計画を策定して共同訓練・演習を実施する。
この基本的プロセスをもって日米による抑止力・対処力を高め、日本の平和および安全を確保しようとする取り組みである。
米台間は、1979年に国交を断絶して以降、公式な国家関係が途絶えた。
そのため、米国は、3つの米中共同コミュニケ（1972年、1978年および1982年）、台湾関係法（1979年）、そしてロナルド・レーガン大統領の台湾に対する「6つの保証」（1982年）に基づいて台湾関係を律してきた。
その安全保障政策は、「防衛的兵器」の供与と「曖昧戦略」と言われ、台湾有事への関与について「手の内を明かさない」ものだ。
そのため、米台の共同軍事組織の構築など想像だにされてこなかった。
それが、台湾軍の兵器と米軍が供与した兵器を統合一体的に運用・発揮するための「統合火力調整センター」が新設され、そこに米軍関係者が駐在するに至ったのだ。
同センターの主要機能を見ると、日米安全保障・防衛協力のような正式な仕組みがあるかどうかは明らかではないが、それと同じようなメカニズムをもって創設されたとみることができよう。
米台の情報・指揮統制システムの構築は、いわば台湾軍を正式な同盟軍の地位に押し上げるものであり、今般の出来事は米台関係を飛躍的に高めた歴史的転換点といっても過言ではなかろう。
これも、「2027年台湾侵攻」危機のシナリオが仮説ではなく、差し迫った現実と認識され始めたことと関係しているのではなかろうか。
2026年2月に報じられた米ニューヨーク・タイムズ紙の分析によれば、「2023年初頭、中国には少なくとも30人の上将や司令官が専門部署や戦域司令部を統括していた。そのほぼ全員が、習近平氏の徹底的な粛清の中で追放されるか、姿を消している」という。
30人の軍事指導者のうち、現在残っているのはわずか7人とされる。
これは、軍事専門家の補佐を欠いた習近平主席の独裁体制が強化されたことを意味しよう。
習近平主席の台湾侵攻意思は固く、台湾だけでなく日本やその周辺地域、そして同盟関係にある米国は極めて危険な挑戦を受けている。
その抑止のための取り組みは喫緊の課題に違いなく、日米同盟を基軸とした地域の同盟国・友好国の連携協力の強化は「待ったなし」である。
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『中国の人型ロボットにポンコツ疑惑、一糸乱れぬ集団“酔拳”も遠隔操作？はや値下げ競争で投資回収はもはや不能か』（2/27JBプレス 福島香織）について
2/28The Gateway Pundit＜US Releases Epic Unclassified Video of American Fighter Jets Bombing Iranian Targets (VIDEO)＝米国、米軍戦闘機によるイランの標的への爆撃の壮大な非機密ビデオを公開（動画）＞
https://rumble.com/v76f7bk-us-releases-video-of-american-fighter-jets-bombing-iranian-targets.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/us-releases-epic-video-american-fighter-jets-bombing/
ロシアからハメネイと部下とのミーテイングの情報を貰い、一網打尽との話もある。本当かどうか？本当とすればウクライナ停戦に影響が出るのでは。
https://x.com/i/status/2027860453486170604
https://x.com/i/status/2027865712719478837
ハメネイが死んだ、ハメネイが死んだ、ハメネイが死んだ、全イランに伝わった、イラン人は通りに出て祝い、踊る。
https://x.com/i/status/2027505628290142567
https://x.com/i/status/2027842077455687746
外務省とあるのはサウジアラビアの外務省。
3/1阿波羅新聞網＜美揍伊朗 毁掉北京如意算盘—美伊开战 毁掉北京“川习会”大交易算盘＝米国はイラン攻撃で、北京の算盤を打ち砕く―米イラン戦争で北京の「トランプ・習近平会談」取引の算盤を壊す＞
本日（2/28）、米国とイスラエルは共同でイランへの爆撃を開始し、情勢はずっとエスカレートしている。注目すべきは、この作戦が3月末に予定されていると噂されている「トランプ・習近平会談」のわずか数週間前に行われたことだ。自由時報紙によると、ある分析では、この軍事行動は中東戦争への懸念だけでなく、北京の当初の算盤を直接的に破綻させるものだと見ている。
近年、北京はイラン問題に関して二枚舌を繰り広げてきた。表面上は国際舞台で耳に心地よい話をし、国際的に協力しているように見えるが、実際にはイランとの協力は全く縮小しておらず、技術交流や軍事協力は継続してきている。今回の米国の行動は、北京の「仲介」を待つって？当てにならない、直接行動を起こす方が良いというのが明らかになったから。
また、今回の作戦をベネズエラにおける米国の行動と関連付け、いわゆる「戦略的パートナー」へのシグナルだと指摘する者もいる。中国はいつも中国、ロシア、イランの「鉄の三角形」について語っているではないか。戦争が始まった今、あなた達がどのような行動に出るか見てみよう。
最も重要な問題はトランプ・習近平会談だ。中国は当初、中東問題で「仲介役」を務め、米国との交渉力を高めることを計画していた。しかし、情勢変化により、そのカードはもはや通用しなくなった。米国が複数の地域で同時に行動を起こしていることは、核心的利益に対する揺るぎない姿勢を示しているという意見もある。
台湾が「ビッグディール」の一部となるかどうかについては意見が分かれている。しかし、今回の軍事行動によって議論が再燃した。米国は核心的利益に関わる問題は根本的に取引すべきではないと考えているという意見もある。
3月末の会談が実際に実現すれば、背景は全く異なるものとなるだろう。双方が互いをどのように位置づけ、この新たな状況においてどれだけの交渉の余地が残されているのか、誰もが注目している。
トランプは、台湾への武器売却は止めないでしょう。中共は敵の認識だから。会談はキャンセルされるかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0301/2354086.html
3/1阿波羅新聞網＜掌权伊朗新领导人！川普亲曝人选＝イランで新指導者が権力を掌握！トランプ自らが人選する＞
2/28（土）、米国とイスラエルはイランへの大規模な空爆を実施し、イランの最高指導者アヤトラ・ハメネイ師と部下数名が死亡した。同日夜、トランプ米大統領は、ハメネイ師の死後、誰がイランを率いるのか分かっていると述べた。土曜夜にCBSとの電話インタビューで、トランプ大統領は、米イスラエルによる空爆で最高指導者が殺害された後、イランを率いる候補者を既に念頭に置いていると述べた。
多分当面Reza Pahlaviによる立憲君主制が採られるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0301/2354146.html
3/1阿波羅新聞網＜哈梅内伊官邸挨30枚炸弹狂轰 卫星照曝光＝衛星写真には、ハメネイ師の官邸が30発の爆弾で爆撃された様子が写っている。＞
イスラエル軍はイランに対し史上最大規模の空爆を実施した。イラン赤新月社は、米イスラエル合同の空爆で少なくとも201人が死亡したと発表した。イスラエルのメディアは、イラン最高指導者ハメネイ師の邸宅に30発の爆弾が投下されたと報じた。
https://www.aboluowang.com/2026/0301/2354120.html
3/1看中国＜轮到共产党了 余茂春吹响号角：推动政权更替(图)＝いよいよ共産党の番だ：余茂春がラッパを吹く：体制転覆を強く後押しする（写真）＞
「彼は我々の高度な情報・追跡システムから逃れることができず、イスラエルとの緊密な協力もあって、彼自身と彼と共に殺害された他の指導者たちは無力なままだった」。トランプ大統領が2/28にハメネイ師の死去を発表すると、ネット上では大きな歓声が上がった。
一方、中南海では、トランプが米軍の「情報・追跡システム」を称賛したことで、習近平は山野の草や木までがすべて敵の兵士に見えてしまう感覚になった。新華社通信の記事によると、トランプ大統領のこの発言こそが中共と習近平が最も恐れていることだという。
余茂春教授は記事の中で、共産党と習近平を鋭く非難し、米国政府に対し「体制転覆を後押しする」よう強く求めた。展開中の歴史的ドラマは、1月のベネズエラ、2月のイランを経て、3月は中共と習近平の番になることを示唆しているようだ。
習近平にもはや安寧な日はない
余茂春教授がラッパを鳴らす
3月中共打倒は早過ぎと思うが、中共崩壊を導き出してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/01/1095717.html
https://x.com/i/status/2027682941145620564
何清漣が再投稿
BBCニュース 中国語 @bbcchinese 5ｈ
トランプ米大統領は、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が米イスラエルによるイラン攻撃で殺害されたと述べた。
トランプは声明で、ハメネイ師は「我々の情報機関と高度な先進的追跡システムから逃れることはできなかった」とし、「彼と共に殺害された他の指導者たちは、全く無力だった」と述べた。
記事はこちら：http://bbc.in/4sgTQvQ
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
トランプはイラン国民に語りかけた。「作戦が終われば、我々はあなたたちの政府を引継ぎ、将来あなたたちの手に委ねられる。これは何世代にもわたった唯一の機会かもしれない」。
トランプのベネズエラに対するアプローチは、「カラー革命」を「政権管理」に変え、政権指導者の育成や国民の選出といった責任を負わないという、低コストの戦略だ。
もっと見る
引用
BBCニュース 中国語 @bbcchinese 18ｈ
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、トランプ大統領はビデオ演説を行い、米軍がイランで「重大な戦闘作戦を開始した」と発表した。
トランプは、この作戦の目的は「イラン政権からの差し迫った脅威を排除」することで米国民を守ることだと述べた。
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何清漣 @HeQinglian 48分
イランへの攻撃は、米国民の間に深い分断と広範な不安を引き起こした。2026年2月28日現在、最新の世論調査とメディア報道に基づくと、米国民と政界の真の反応は以下のとおり。
複数の世論調査によると、米国民の大多数はイランへの積極的軍事攻撃を支持していない。
2/20から23にかけて実施されたYouGovの世論調査では、回答者の27%が軍事攻撃を支持し、49%が反対した。
深刻な党派間の分裂：共和党：約…
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
【世論と公式見解の間に大きな隔たりがあるのを目の当たりにしている。国民はハメネイ師の死を祝い、イラン国民を祝福している。公式見解はイランの「頑強な抵抗」を強調している】。これはイラク戦争以降、常にそうだった。遡れば、ユーゴスラビア大使館爆破事件や南シナ海における中国機と米軍機の衝突事件も、すべてこのパターンを辿った。
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陶瑞 TaoRay @TaoRay 1ｈ
中国版DouyinとWeiboをチェックしてみた。世論と公式見解の間に大きな隔たりがあるのがわかった。民衆はハメネイ師の死を祝い、イラン国民を祝福している。公式見解はイランの「頑強な抵抗」を強調している。中国の世論は大体いつも公式見解とかなり一致する。ゼロコロナ以降国民の激しい怒りを引き起こした、このような明確な分裂は極稀である。不安の根源は、国民の間にあるナショナリズムの感情が指導者への愛と必ずしも一致しないという認識にある。イランは中東の国であり…
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福島氏の記事では、昔、董明珠著『市場烈々―１３億人に売りまくった「鉄の女」の物語』を読み、中国国内の過当競争が物凄いことを実感した。現実に、いろんなものが安く売られ、マイケル・Ｅ・ポーターの「コストリーダーシップ戦略」が採られていた。今の内巻なんて、中国のWTO加盟前の貧しい時代から続いているだけ。コスト競争するため、M&Aを盛んにやり、コストを下げ、相手が潰れるまで、売値を下げる。今はそれに加えて海外へダンピング輸出するという手もある。経済はモロ弱肉強食資本主義。自己中だから付き合いたくない。
EVは屍の山というのは、早くも2023年8月29日の本ブログ「8/2８阿波羅新聞網＜中国电动车坟场的草，长得比车还高—中国都市一景：电动车坟场的草，长得比车还高＝中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる – 中国の都市の風景：中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる＞」でも取り上げています。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/08/29
記事
出所：YouTubeチャンネル「CCTV春晚」より
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
ちょっと前の話題となるが、中国の旧暦大晦日（除夕）に当たる16日夜、「中国版紅白」とも称されるCCTVの恒例番組「春節聯歓晩会」（春晩）が放送された。
この番組で大きな話題になったのは宇樹科技公司など中国製ヒューマノイドロボットによるパフォーマンスだ。中でも宇樹製造ロボット24体が少年武術隊と共演した「武BOT」は、大きな反響を呼んだ。
世界を驚かせた人型ロボットの集団パフォーマンス
ロボットたちは、一糸乱れぬスムーズな動きでバク転や酔拳といった少林寺武術の動きを再現。その機敏さ、柔軟さ、群体の制御力、バランス性に国際内外で称賛の声が上がった。翌日の人民日報はじめ、国内メディアも、このロボットのパフォーマンスを取り上げ、中国の科学技術力の高さを喧伝し、SNSでも、エンジニアたちが討論会を開いたりして、国をあげてアピールした。
出所：YouTubeチャンネル「CCTV春晚」より
春晩放送後、2時間の間に、ECプラットフォームの京東での宇樹のロボットに関する検索は300％増となり、すでに製品化されていた宇樹ロボットG1などの注文が殺到し、番組開始とともに完売になったという。
宇樹製ロボットが春晩に登場するのはこれで3回目。2025年の春晩でもロボットダンスのパフォーマンスがあった。だが、今年の武BOTの動きは、これまでのぎこちないロボット的な動きではなく、人間のスムーズな関節の動きや体幹を再現していた。これは中国が得意とする集団制御能力やロボットの運動性能の向上を示した、と称賛された。
春晩は動画サイトでも世界同時配信されていたが、武BOTのパフォーマンス4分半の間、「たった1年で、中国ロボットの進化がすごい！」という驚きのコメントが画面を弾幕のように覆った。中には、米国防高等研究計画局が支援する現代グループ傘下のロボット研究開発企業ボストン・ダイナミクスのアトラスを凌駕するといった声も。
だが本当に中国のロボット産業の実力はすでに米国を凌駕する勢いなのだろうか。
実のところ、こうした称賛、大絶賛の声と同じくらい、国内外のSNSで宇樹製ロボットをこき下ろす声も起きている。
実は舞台の袖からリモコン操作？
例えば、春晩放送後、春晩のリハーサル風景と思われる映像がSNSで流れていた。その映像では、舞台の袖で、人間の武術家が武BOTと同じ動きをして、その動きをリモコン操作で宇樹スタッフエンジニアが操っている様子が映っていた。そして「宇樹のロボットはリモコン操作かよ！」という突っ込みがあった。
さらには実際に宇樹製人型ロボットの購入者が投稿したとみられる「失敗動画」も多々アップされた。ロボットに階段を歩かせたらすぐこけて、自立できない様子に、購入者が「このポンコツ！」とののしる場面もあった。
今、世界が注目している人型ロボットは、主にAIがカメラやセンサーで現実世界を「見て・感じて」、状況を「理解・推論」し、ロボットなどの物理的な体（本体）を介して「物理的に行動・操作」する技術を搭載した、いわゆる「フィジカルAI」だ。
だが、宇樹ロボットはリモコンなどで人が制御して人の動きを再現する。もちろん、ロボット複数体を、一糸乱れず、スピーディーにスムーズに、人とそっくりに動かす技術について、宇樹はトップを走っているのだろう。創業者の王興興は国内メディアのインタビューで、春晩の武BOTの核心は、独自の集団制御の実現であった、と語っていた。
だが、真のロボット好きにしてみれば、人間の代わりに自律的に感知し判断し動くのがロボットだ、と思うわけだ。
訪中した独メルツ首相も宇樹のロボットを視察した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
実は、同じような批判は、昨年8月に北京で開催された世界ロボット運動会1500m走で宇樹ロボットH1が世界記録を更新して金メダルをとったときにも起きた。H1は途中、人にぶつかるというアクシデントを起こしたのだがそれでも1位だった。
衝突はリモコン操作のために伴走するスタッフが交代するタイミングで操作をミスしたからだった。そして、このレースで2位になった北京人形ロボットイノベーションセンターが開発した「天工Ultra」はリモコン操作ではない環境感知型ロボット。この順位に、フェアではない、という批判が起きた。
王興興はこの時、「H1は実はリモコンを使わずに操作する能力も備えていたが、戦略の違いから、スピードを追求するため、最終的に競技場では依然としてリモコン操作の戦略を採用した」と弁解し、「次の運動会では自律走行型のロボットを出場させる」と語っていた。
だが、春晩に登場したのは、やはりリモコンロボットだったので、一部の期待しすぎるロボットファンたちからは、ブーイングが出たのだった。
では、中国のロボット産業に対する正確な評価というのは、いったいどのあたりにあるのか。
はや過当競争に突入、安さで10体に9体は中国製に
中国共産党批判で知られる在米華人セルフメディア「小翠時財経」は、中国ロボット産業に対しても手厳しい。
「…多くの愛国者はこの（春晩の）パフォーマンスを見終わったあと熱狂し、我々のロボットはすでに米国を凌駕していると大喜びだ。だが、その間隙に冷や水をかけるようなことを言うよ。今年は国産ロボット淘汰の年になる」…
実際、現在中国のロボット企業は、実はかつてのEV産業と同様、「内巻」つまり過当競争の状態に陥っている、という懸念は各方面から出ている。工業情報化部の発表によれば、2025年、中国のロボットメーカーは140社以上、発表されているロボット製品は330種。中国国内でロボット産業チェーンにかかわっている企業はすでに数十万企業におよぶ。
ここまで発展したのは習近平政権がハイエンド産業を中国経済のけん引力に転換する政策を打ち出し、ロボット産業に大きな予算を割いているからだが、例によって、その予算、補助金と市場を奪い合う形で有象無象企業がどんどんロボット産業に参入している状況なのだ。
2025年、1.8万体の中国製人型ロボットが世界に輸出され、その売り上げは4.4億ドル。前年比508％の急成長だ。世界で売られているロボットの10体のうち9体が中国製である。
だがこの数字は、必ずしも中国ロボット産業が優勢であることを意味しない。こうした中国製人型ロボットを購入するのは主に研究機関やイベント会場での展示用で、実際に工場や危険作業現場で、人間の代わりに働いている人型ロボットはほとんどない。
例えば、あるイベント会社が人寄せパフォーマンスのダンスロボットを購入した場合、次の年にカンフーができるロボットを購入する予算を取ることができるだろうか。また、中国製ロボットが代替可能なレベルの単純な人間の作業については、今の段階では、ロボット購入費、メンテナンス費と比べて人件費の方が安くつく。
中国は長い目で見れば急激な人口減少問題に直面しロボット産業の未来は明るいようだが、短期的・中期的にみれば現在の中国は若者の失業問題が深刻で、一部ではロボットやAIが人間と仕事を奪い合う時代を懸念する声もある。
実際、春晩のロボット出演率が年々上がっていることについて、「もう春晩のような伝統的な番組ですら、生身の人間のタレントやダンサーの仕事がロボットに奪われているではないか」といった観点で批判する声も中国のSNS上で散見された。
ソーラー、EVに次ぐ“屍の山”を築く可能性
中国のハイエンド産業には、米国など他の産業先進国と違う戦略の特徴がある。核心技術は、他国から盗用したり買収したりし、それを応用力と低コスト化とマーケティングで短時間で商品化し、市場での優位性を先に奪う。そうすることで、産業サプライチェーンの独占をまず確立するのだ。
技術面的にはまだ課題があったとしても、先に安価な商品を市場に出し、サプライチェーンを牛耳れば、それで資金が集まり、その資金を研究開発に投じて技術を補えばいい、という発想だ。西側先進国の開発者、ものづくりエンジニアたちは、自分の納得するレベルのものを完成させて市場に出そうとする。中国は国家戦略としてまず市場を奪い、その後、レベルを完成させていこうとする。
中国の戦略の方が、ビジネスとして正しい気もするが問題も多い。市場を席巻し、IPOなどで巨額の資金を集めても、その資金が結局、技術開発ではなく、市場の優勢を維持するためのマーケティングと低コスト化の方に流れて、いつまでたっても看板に見合う技術が追い付かない、というような矛盾が起きやすい。
そもそもモノづくり、研究開発者のスピリットを持たず、巨額の予算や補助金につられて商機だけを見込んで参入した有象無象が、技術の高みに到達できるのか。むしろ市場の需要を上回る安価な低レベル製品があふれ、市場自体が崩壊するのではないか。これは中国でよくあるパターンで、振り返ればEV、太陽光発電などの産業界には、屍の山が築かれている。
中国で最も影響力を持つベンチャーキャピタリストの一人、アレン・チューは2025年初頭、中国メディア澎湃新聞のインタビューで「（中国の）具身知能（ヒューマノイドロボット）の商業化経路が不明確である」と指摘し、自身がいくつかの具身知能プロジェクトから撤退していると語っていた。
この発言により、中国でちょっとした「人型ロボットバブル論争」が巻き起こった。実際は2025年、中国ロボット産業に流入する資金はさらに膨れあがっており、アレン・チューも後になって、差別化された人型ロボットに過去1年、投資したことを認めていたのだが、プロの投資家たちの中にも、この中国ロボットバブルが長続きしないという予測を持っている人はいる。
春晩に登場した4社、宇樹科技、銀河通用、松延動力、魔法原子は、現在の中国ロボット産業の新興トップ4と言われているが、それら企業は安泰なのか。
莫大な投資、回収は不能？
もちろん今後のことは誰もわからない。だが、たとえば現在、業界世界1位の売り上げと出荷量を誇る宇樹ですら安泰ではない。
宇樹の人気ロボットG1は基礎販売価格9.9万元、うちモーターコストだけで3.8万元～5.8万元とされる。それに研究開発費やソフトウエア、外装などの部品、塗装、マーケティング開発費などを上乗せすれば、いったいどれほどの利益を確保できるのか。しかも、今後数年内にG1の販売価格は2万元くらいに値下がりするらしい。
中国の調査会社IT桔子のデータによると、2025年12月27日現在、国内ロボット分野の資金調達件数は610件に達し、2024年比で約3倍増加し、総調達額は570億元を超えた。
2025年11月までに、約30社の中国ロボット産業チェーン企業が香港証券取引所へ上場申請を提出。だが申請企業の半数以上が依然として赤字状態だ。
不完全な統計ではあるが、2025年第1～3四半期にIPO申請を急いだ中国ロボット企業のうち、18社の決算報告書が依然として赤字だとされる。赤字の根本原因は主に研究開発費とマーケティング費にあるという。
人型AIロボット分野は、まだ確たるニーズを形成していない新興市場で、ユーザー教育、ブランド構築、チャネル構築にも資金投入が必要だ。だが技術が完全に成熟しておらず、販売額も値下げしていかねばならない状況で、この産業に投じられた資金がそれに見合うリターンを生み出すことは難しい、と澎湃など中国メディアですら指摘している。
さて春晩以降、日本人の知人も「中国ロボットがすごい！」と興奮していた。確かに見ごたえのある素敵なロボットたちだった。だが、彼らが自由に感じ判断し行動するフィジカルAIではなく、高度な集団制御技術による木偶であったと知ると、中国は人もロボットも結局、制御、コントロール、支配するのが得意な国なのだな、と冷めた気持ちになった。
アトムの国に育った私がイメージするロボットは、人の自由がない国では生まれまい、と思ったのだ。
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『高市首相がメルケル元首相をお手本にしていなくてよかった…！ドイツのCDU大会を観て沸き上がった素直な感想』（2/26現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
2/26The Gateway Pundit＜AG Bondi and FBI Head Patel Failed to Clean House – The Result Is No Deep State Arrests or Prosecutions＝ボンディ司法長官とパテルFBI長官は内部の浄化に失敗、その結果ディープステートの逮捕や起訴はなし＞
この筆者の言う通り。パム司法省は優先順位が間違っている。早期に、内部整理と新規採用を同時に進めるべきだった。
説明責任がない ＝正義はない。
ここでも、司法長官パム・ボンディとFBI長官カッシュ・パテルが、就任初日に徹底的な掃除を怠ったという致命的なミスの例が見られる。
昨夜、FBIが2023年にカッシュとスージー・ワイルズを違法にスパイしていたことが判明した。
しかし、これは目新しいことではありません。腐敗したディープステート（深層国家）の司法省とFBIは、何年も前からこれを行ってきました。
パテル氏はこのニュースを受けてFBI職員12人を解雇したと報じられている。
FBI長官カシュ・パテルは、民主党の元大統領のライバルであるドナルド・トランプを投獄しようとするバイデン政権の取り組みに関与した捜査官をFBIから追放した。
MSナウの報道によると、パテル氏は、アトランタの特別捜査官、ニューヨーク支局の副局長代理、最近別の職に異動したニューオーリンズの元特別捜査官など、トランプ大統領の2件の刑事捜査に関係する支局長 やその他の上級捜査官を解任した と、政権高官2人がブライトバート・ニュースに認めた。
以前お伝えしたように、パムとカッシュにとっての第一歩は司法省を浄化することでしたが、ディープステートの事件に喜んで協力した何千人もの悪人がまだ存在し、誰も起訴されていません。
保守派の政治家や指導者、そしてロシア共謀による扇動的なクーデター、2020年の選挙盗難、そして1月6日の罪のない抗議者に対する独房監禁と攻撃に関与したジャック・スミスを支援したディープステートの関係者は、今も司法省とFBIに所属している。
以下は、 Oversight Projectが報告した、現在も FBI に勤務する 5 人の FBI 幹部についての情報です。
アークティック・フロスト事件に関与したFBIの汚職警官5人のうち1人が解雇されたことが分かりました。
MSNBCの極左記者ケン・ディラニアン氏はサンアントニオのFBI長官解雇について報道した。
最新情報：この件に詳しい2人の人物が、@CarolLeonnigと私に、FBI長官カシュ・パテルがサンアントニオを担当する特別捜査官を解任しようとしていると伝えた。彼の氏名は、上院共和党が最近公開した、ドナルド・トランプによる2020年大統領選の覆しを企てた「アークティック・フロスト」捜査の詳細を記した文書に記されていた。この特別捜査官には昨年、アーロン・タップが任命されていた。彼のLinkedInプロフィールによると、彼は詐欺、金融犯罪、サイバー犯罪を専門とする22年間のFBI勤務経験を持つベテランだ。
（ディラニアン氏は、この種のニュースを最初に報じるディープステートの記者であることに留意してください。したがって、彼が報道する動機には注意してください。）
一つが終わり、あと数千人が残っています。
カシュ・パテル氏の下で悪人がFBIを運営している限り、正義は決して実現しません。 これらの人物は数ヶ月前に解任されるべきでした。
ジョセリン・バランタイン氏がまだ司法省に在籍していることもわかっています。
バランタイン氏は自分の地位に固執しているように見えるが、司法省によるフリン将軍の迫害、反逆的なロシア共謀詐欺の背後にある取り組み、そして1月6日の詐欺とプラウドボーイズのリーダーの投獄に関与していた。
バランタイン氏は現在、ジム・コミー氏とその「友人」のリーク者であるダニエル・リッチマン氏の事件にも関与している。
リズ・ハリントンはジョセリン・バランタイン氏らについて「どうしてまだそこで働いているのですか？」と尋ねる。「彼らは改革をしていると主張していますが、私にはそうは思えません。」
司法省にはガーランド司法長官の元支持者が多くいることも分かっています。これらの人物は就任初日から司法省から排除されるべきでした。ガーランド司法省は犯罪行為であり、両親、カトリック教徒、1月6日運動の支持者、そして2020年の選挙の不正に抗議した人々を攻撃しました。
これは全国的に当てはまる可能性が高い。 また、FBIと司法省の最高幹部にこれほど多くの悪質な人物がいるとすれば、司法省とFBIの幹部全体ではどれだけの悪質な人物がいるのだろうか？
トム・フィットンは、FBIで解雇された職員はわずか138人だが、リズ・ハリントンが指摘するように、1月6日の見せかけの不正腐敗事件には5,000人以上が関与していた。
トム・フィットンは、多くの人が信じていることを言っています。それを止めて、最初からやり直してください。
パムとカッシュにとっての第一歩は司法省を浄化することだったが、ディープステートの事件に喜んで協力した何千人もの悪人がまだ存在している！
説明責任と行動の欠如は、正義を求める米国人にとって悪夢です。
https://joehoft.com/ag-bondi-fbi-head-patel-failed-clean-house/
2/27Rasmussen Reports＜Proud to Be an American? More Republicans Say ‘Yes’＝ 米国人であることに誇りを感じる？共和党支持者の多くが「はい」と答える＞
日本人は？
現在、自分の国を誇りに思うと言う米国人はわずかに減少しているが、共和党員はこれまで以上に誇りを持っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の73%が米国人であることに誇りを持っていることが 分かりました。これは2024年11月から8ポイント減少しています 。米国人であることに誇りを持っていないと回答した人は13%、どちらとも言えないと回答した人は14%でした。
https://x.com/i/status/2027467317819363526
https://x.com/i/status/1836058683593114043
2/28阿波羅新聞網＜反常！中国民众一分数领先世界—中共的未来，比看上去脆弱得多＝異常！中国国民の信頼度は世界平均より1ポイント高い――中共の未来は見た目よりもはるかに脆弱＞
アポロネット王篤若の報道：長年にわたり、「中共は崩壊するのか？」という問いは、ウオッチャーの間で繰り返し取り上げられてきた。しかし近年、この話題は静まっている。不動産市場の深刻な低迷、地方債務の増大、人口減少にもかかわらず、北京の支配構造は揺るがない。
習近平は高度に中央集権化された権力構造を維持し、中共は電気自動車、人工知能、バイオテクノロジーにおいて目覚ましい進歩を遂げている。世論調査では、政府への国民の信頼度は6点満点中4.6点に達し、台湾、日本、韓国を上回り、一時的に「安定した物語」を形成している。
しかし、この安定は本当に揺るぎないものなのだろうか？
米国籍華人の政治学者、李連江は著書『中国の政治信任』の中でこの世論調査に疑問を呈している；米国亡命華人の経済学者、徐成剛は『制度遺伝子』の中で制度分析を行っている。どちらの研究も、中共の安定性は見た目よりもはるかに脆弱であるという同じ結論を導き出している。
アポロネット王篤然評論員はさらに、アジア・バロメーターのデータにおける4.6というスコアは、ほぼ10年前の2014年から2016年のものであると指摘した。当時は、不動産市場はまだ深刻な低迷を経験しておらず、地方政府の債務圧力も完全には高まっておらず、若者の失業率や人口減少もまだシステム的な影響を及ぼしていなかった。10年前の景気循環データを用いて今日の世論を説明することは、本質的に時代が違っている。
さらに重要なのは、中共が社会調査に対して厳格な法による管理を行っていることである。調査の計画着手、アンケートの設計、サンプルの実施、データの処理と公開に至るまで、すべてが中共の検閲システムの枠組みの中にある。どのような質問をするか、どのように質問するか、そしてどのように公開するかは、すべて行政上および法的制約の対象となる。意見表明に潜在的なコストがかかる環境では、回答者はしばしば安全な回答を選択する。いわゆる「高い信任」は、真の支持というよりも、リスク回避によるものかもしれない。さらに深く掘り下げると、それは制度自体の固有の消耗を反映している。
政権監視が分かっていて、自由な意見表明はできない。中共の発表数字は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2026/0228/2353585.html
2/28阿波羅新聞網＜“开枪,炸总统府”！中共疯狂 恐吓6国领导人—中共干扰神韵演出 恐吓6位国家领导人＝「大統領官邸を撃て、爆破しろ！」中共は世界の指導者6人への狂った脅迫 ― 中共、神韻公演を妨害、国家指導者6人を脅迫＞
今週初め、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が爆破脅迫を受けて公邸から避難したが、これは一回きりの事件ではなかった。大紀元は、アルバニージーが「中国が関係する脅迫キャンペーン」で脅迫を受けた世界の指導者6人のうちの1人であることを突き止めた。
1月以降、爆破や殺害の脅迫を含む中国語のメールが、カナダのマーク・カーニー首相、中華民国（台湾）の頼清徳総統、韓国の李在明大統領、イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相を標的に次々と送信されてきた。アルバニージーはこのリストに新たに加わった。
それでも、北京詣でするのは・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0228/2353562.html
2/28阿波羅新聞網＜终于水落石出！中共提非分要求 他一口拒绝—片方首次证实中共对《蜘蛛侠3》提非分要求＝ついに真実が浮かび上がる！中共は無理難題を突きつけ、彼はそれをきっぱり拒否した――映画のプロデューサーは、中共が『スパイダーマン3』に対して無理難題を突きつけていたことを初めて認めた。＞
ハリウッド映画『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』（台湾語タイトル：『蜘蛛人：無家日』）は、2021年にCOVID-19パンデミックによって引き起こされた興行収入のボトルネックを突破し、史上最高の興行収入を記録した映画の一つとなったが、中国の映画館では公開されなかったことが注目された。5年後、この映画が中国本土で公開できなかった理由がついに明らかになった。
中共は「自由の女神像が登場する複数のシーンの削除」を要求し、ソニー・ピクチャーズのトム・ロスマンCEOは拒否した。
https://www.aboluowang.com/2026/0228/2353464.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
メルツは敢えて言った。「しかし、皆さん、中国から帰国すれば、よりハッキリ理解できる。我が国の長期的な繁栄は、ワークライフバランスと週4日勤務では維持できない。我々はもっと努力しなければならない。」
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引用
NiKITa🇺🇦 @NiKiTa_32156 4ｈ
メルツ（ドイツ）：NATOが5年後、10年後も今の形で存続しているかどうかは分からない。
確かに、私たちは今、十分に効果的ではない。誰もが「もう十分やった」と言うかもしれない。それは確かにその通りかもしれない。
しかし、皆さん、中国から帰国すれば、よりハッキリ理解できる。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
「米中は協力を口にしているものの、トランプは常に拳を握りしめている」。米国と多くの国との新たな関税戦争において、EU、英国、日本、韓国は当初合意された10%よりも5%高い追加関税に直面することになる。南北アメリカ諸国とインドはさらに大きな調整を迫られるが、トランプの発動した3つの新たに援用した法律のほぼ全てが適用される中国だけが再交渉を必要としている。
トランプ大統領がIEEPAという武器を失い、関税をいつでも恣意的に引き上げることができなくなったことで、中国の関税交渉における立場は戦略的に上がった。…
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upmedia.mg
何清漣コラム：米中は協力を口にしているものの、トランプは常に拳を握りしめている―上報
2026年2月20日、米国最高裁判所は6対3の投票結果判決で、トランプ政権が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課した広範な関税は…
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
かつて「黄色いベスト運動」が最高潮に達していた頃、マクロンはもはや我慢の限界に達し、フランス国民にこう訴えた。「あなた方は低税率と高福祉を求めている。高賃金と労働時間の短縮を求めている。スーツを着たいと思っているが、Tシャツ分しか払って貰えない。こうした要求は受け入れられない。」
引用
robby chen @robbychen2 3ｈ
返信先：@HeQinglian
欧州諸国は政府支出を削減し、個人所得税を引き下げる（課税所得の最高限度額を20万ユーロに引き上げるなど）。
GDPの半分が政府支出で賄われ、7万ユーロ以上の収入がある人が42%を政府に納めなければならないとしたら、誰が喜んで一生懸命働くのか？
川口氏の記事では、メルケル以降のドイツ政治と経済は、日本にとって反面教師になるだけ。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの手先になって、一所懸命移民受け入れをし、ドイツをガタガタにした。CDU党大会も中身のないものばかり。これでは支持率が上がるわけがなく、AfDの人気が上がるわけである。
日本はチャーリーカークが言ったように「日本はまだ間にあう」。高市内閣を参政党、保守党が厳しく監視し、移民の受け入れを制限しないと。
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サプライズ登場したメルケル元首相
2026年2月20日、21日（日本時間も同日）にCDU(キリスト教民主同盟)の年次全国党大会が南ドイツのシュトゥットガルトで開かれた。昨年5月に成立したフリードリヒ・メルツ首相による政権は、選挙前から力強い構造改革を主張していたが、はっきり言って今のところは口だけで、ほとんど何も進んでいない。
だからこそ今回の党大会の前、不況に追い詰められている産業界の大物たちがメルツ首相を強力にプッシュ。この党大会が現状打開の突破口となることを期待したものの、結果としては完全に裏切られた形だ。
党大会の第一印象は、①帰ってきたメルケル、②声高に主張しながらも具体案をぼやかした改革案、③CDU内における改革案をめぐる亀裂の3点。
言い換えるなら、この2日間、メルツ首相ら最高幹部から色濃く滲み出たのは、調和と安定を前面に出して、どうにか連立相手の社民党（SPD）の機嫌を損ねず、無難に党大会を切り抜けたいという強い願望だった。現在のCDUは支持率が落ちる一方。さらにメルツ首相の支持率に至っては、歴代首相最低レベルにまで落ち込んでいる。
まず、①だが、今回のサプライズは、2021年に政治から退場したアンゲラ・メルケル元首相が、「以後は政治には口を出さない」と繰り返していたにもかかわらず、唐突に再登場したこと。メルツ首相にとってメルケル元首相とは、2002年に権力争いで敗北して以来の生涯の宿敵だ。そのメルケル元首相が党首を退いた2018年、メルツ首相は「積年の恨みを晴らさん」とばかりに政界に復帰。そして昨年、執念実ってついに首相になったのだが、以来、ラッキーボーイとは言い難い。かといって、メルケル元首相の唐突な登場が、「苦境のメルツを応援するためか」というと、とてもそうは思えない。
党幹部たちからの鳴りやまない拍手
党大会の冒頭、メルツ首相が最前列に座っていたメルケル元首相を紹介した途端、全国から集まった1000人の党幹部の拍手が鳴り止まなくなった。それでもメルケル元首相は、一瞬立ち上がって手を振っただけで、後は余裕の笑みを湛えて着席したまま。それに対し、メルツ首相は壇上で為す術もなく立っており、この姿が2人の微妙な力関係をあからさまに象徴していた。
ただ、メルケル元首相にしてみれば、前言を翻してまで出てくる理由はあっただろう。現在、ドイツを苦境に陥れているエネルギー問題、タガの外れた移民・難民問題は、そのルーツはことごとくメルケル政治にある。よもやその総括が始まり、彼女の業績にケチがついたりしたら大ごとだ。だから、雪解けムードの演出の中で、実は釘を刺しにきたのではないかというのが私の見立てだ。
一方のメルツ首相も、国民の間でいまだに高いメルケル人気をどうにか利用しようとしている。この日、予想に反して、メルツ首相が91％という高率で党首に再選されたのは、ひょっとするとメルケル効果が如何ようにか働いたのかもしれない。
党大会の第一報、メルケルVSメルツの確執とその背景については、拙ブログに詳報を載せたので、よかったらそちらもご覧いただきたい。
ゼーダー党首の欺瞞を見て見ぬふり
さて、②の、具体案に欠ける改革案だが、これは連立を組んでいる社民党への配慮だ。党大会にゲストとして登壇した与党CSU（キリスト教社会同盟・CDUと常に連合を組んでいる）のマルクス・ゼーダー党首は、メルツ首相に当てつけたように、「我々が第1党なのだ。どこに遠慮する理由があるのか！」と声を張り上げていた。
しかし、理由が十分にあることはゼーダー党首自身も知っているはず。AfD（ドイツのための選択肢）を極右と決めつけ、「絶対に連立も協力もしない」と豪語し続けてきたのがメルツ首相で、彼が選挙前に断固主張したのが、「AfDとは絶対に組まない」と、「左翼は終わった」だった。
ただ、この二つはどう考えても二律背反だ。「AfDと組まない」なら、実際問題として社民党と組むしかないが、そうすると「左翼は終わらない」。
つまり、「左翼は終わった」など欺瞞に過ぎず、ゼーダー党首の「どこに遠慮する理由があるのか？」も欺瞞。誰の目にもわかるそれらの欺瞞を、皆が見ないふりをしているのが今年のCDUの党大会だった。
CDUの本来の目標は一刻も早く産業を立て直すことで、そのために、「官僚機構をスリムにし」、「原発を再稼働してエネルギー価格を下げ」、「規制を減らして産業界を自由にする」といった改革案が盛り込まれている。しかし、連立相手の社民党は、原発は金輪際動かさず、富裕層を締め上げて集めたお金を自由にばら撒くことを旨としているのだから、与党の案は纏まらない。
移民政策も同様で、CSUの内務相が不法難民を取り締まろうと躍起になっているのに対し、社民党は24年、なるべく多くの外国人にドイツ国籍を与えるために帰化の条件を大幅に緩和したぐらいだから、「来るものは拒まず」、「来た者は帰さず」。
また、CDUは、社民党政権が決めた大麻の部分的合法化を撤回したいが、社民党はそれも拒否。どれを取っても落とし所を見つけるのが難しそうなのだ。
メルケルの“良き”後継者
一方、AfDはますます急進しており、特に旧東独で強い。最近のアンケートでは、ドイツ全体を対象にしたものでも、時によって支持率がCDUを上回る。そんな中、今年は5つの州議会選挙があり、CDUは国政のみならず、州政府でも社民党にしがみつかなければならないかもしれない。こんな危うい状況の今、社民党の機嫌を損ねるなどあり得ない。
結果として、社民党の賛同を得られそうにない改革案は、枠組みを力強く謳うにとどめ、具体案は極力ぼやかした。メルツ首相は「左翼は終わった」を諦め、「AfDとは絶対に組まない」の方をとったのだ。見ようによれば、“メルツ首相はメルケル元首相の良き後継者”である。
そして、③は党内の不協和音で、こちらの争点は、主に年金や労働条件。CDUの青年部は将来の若者の負担が重くなり過ぎることを嫌い、年金の削減を主張している。福祉増強を唱える社民党がこれに反対しているのは当然だが、今回、一番の注目を浴びたのは、CDUのベテラン地方政治家の熱のこもった演説だった。
彼は全身全霊で、“ 67歳に引き上げられた年金取得年齢をさらに引き上げる“という案に反対。「肉体労働者はそうでなくても若い時から働いている人が多い。16歳で働き始めた彼らが65歳で働けなくなった時、 “労働不能”による早期退職者と規定されるのはおかしい。正規に堂々と年金を取得できてしかるべき」という主張には、現場の真実が迸っていた。これまで肉体労働などしたこともない理論家の若者たちや、イデオロギーの物差しで労働者の味方を標榜する社民党議員とは違い、長年、働き、さまざまな現場を見てきた党員の、地に足の着いた主張が輝いて見えた瞬間だった。ただ、青年部の主張にも、このベテラン党員の主張にも、どちらにも理があるから、政治は難しい。
往年のメルケル人気を上回る高市人気
その他、“ 14歳以下にはソーシャルメディアの視聴を禁止する“という案、また、援助金がハマスに流れているという批判が高くなっているUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）を、将来的にUNFCR(国連難民高等弁務官事務所)の下に組み込むという案は、大筋は賛成というだけで議論はなし。具体的なところまでは踏み込まず、やはり曖昧のままだった。
結局、大風呂敷を広げ、70分ものスピーチをしたものの、中身はスカスカ。メルツ首相が発散したのは、「首相でいたい」「外国の首脳らと会談したい」という自身の願望ばかりで、ドイツのためにどんな政治をしたいか、党をどのように導くかということはあまり伝わってこなかった。
かつてのメルケル元首相は党を導き、16年間も国民を引っ張り続けた。国民は魔法にかかったようにその後に続いたが、最終的にその方向が間違っていた。彼女はドイツのためでなく、グローバルの中にドイツを埋没させるために政治をした人だった。だから、気がついた時には、あれほど逞しかったドイツはすっかり落ちぶれ、今、不安定になった世界で右往左往している。
翻って、日本。高市早苗首相への国民の信望は高く、その人気は往年のメルケル元首相をも上回るほど。ただ、幸いなことに、高市首相がメルケル元首相をお手本にしているという話は聞かない。
また、「改革」を叫ぶだけで、公約を悉く破っているメルツ首相もお手本にはならない。高市首相には有言実行で臨んでもらいたい。
強く優しい日本の復活、そしてドイツが再び雄々しく立ち上がること、それが、CDUの党大会を見た私の心に芽生えた願望だった。
なお、蛇足ながら、日本の移民政策は、今ならまだ後戻りできるので、ぜひ再考してほしいというのが、移民で荒れたドイツからの私の切なるアピールだ。
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『日米韓合同訓練から「日本排除」を提案した代償はコリア・パッシング、李在明の親中姿勢が招く米韓同盟の致命的亀裂』（2/26JBプレス 李 正宣）について
2/26The Gateway Pundit＜NEW: Thune Quashes ‘Talking Filibuster’ Move to Pass SAVE Act Thanks to These Four GOPers Refusing to Vote on Tabling Democrat Amendments＝新着情報：共和党議員4人が民主党の修正案提出への投票を拒否したため、スーン上院議員はSAVE法案可決に向けた「ﾄｰｷﾝｸﾞ・ﾌｨﾘﾊﾞｽﾀｰ」の動きを止めた＞
RINOも民主党と同じくらい腐敗しているから、不正選挙を止めようとしない。
連邦選挙で民主党がこれ以上不正選挙を行うことを阻止しようとする MAGA 運動を妨害している少数の RINOS のせいで、ﾄｰｷﾝｸﾞ・ﾌｨﾘﾊﾞｽﾀｰ戦略は機能しなくなった。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、米国民から選挙の安全を保障するという使命があるにもかかわらず、上院多数党院内総務のジョン・スーン（共和党、サウスダコタ州選出）は水曜日、共和党会議は、SAVE法案の採決を強制するためにﾄｰｷﾝｸﾞ・ﾌｨﾘﾊﾞｽﾀｰを使うことについて「統一されていない」と認めた。
政府閉鎖が続く中、記者団に対し、スーン氏は共和党には現在、SAVE法案を上院で強引に通過させるための議事妨害のような強引な手続き的策略を実行するのに必要な党内の結束力が欠けていることを認めた。
スーン氏は、そのような戦略を追求するには、共和党上院議員全50名がほぼ完璧に団結して民主党の修正案を繰り返し提出する必要があると警告した。
現在、パンチボウルニュースの報道によると、4人の共和党支持者が、これらの愚かな民主党の修正案を廃止し、選挙の安全を確保することを拒否していることが明らかになりました。
犯人は全く誰も驚かないはずだ。
一人目は、今年末に引退するノースカロライナ州選出のトム・ティリス上院議員です。彼は長年恩赦を支持し、トランプ大統領が指名した有力な閣僚候補者の何人かに反対してきました。
2人目はユタ州選出のジョン・カーティス上院議員だ。彼は、このプロセスが民主党による馬鹿げた修正案の奔走を阻止することになると懸念しており、「上院の規則を変える」ことになるとしても、彼らを妨害するつもりはないと述べた。
「私は明確に申し上げてきました」とカーティス氏はパンチボウル・ニュースに語った。「フィリバスターを破ることはフィリバスターを破ることです。ですから、理由や方法は問題ではありません。フィリバスターを破ることなのです。」
残りの二人は、おそらく最悪の「共和党員」と言えるだろう。ケンタッキー州選出のミッチ・マコーネルとアラスカ州選出のリサ・マーコウスキーだ。マコーネルは言うまでもなく、トランプ氏が支持するあらゆるものに反対しており、マーコウスキーは基本的に民主党員だ。
SAVE法は、すべての米国人が投票する際に身分証明書の提示を義務付ける極めて重要な法案です。また、投票登録前に市民権の証明も必要です。
民主党はメルトダウンモードに陥っている。なぜなら、この法案が可決されれば、選挙を盗むことがはるかに困難になることが分かるからだ。
フィリバスター戦略は、民主党にこの法案を強制するためにマイク・リー上院議員（ユタ州共和党）によって提案された。
フィリバスターの完全廃止とは異なり、民主党議員に起立と発言を義務付けることは、既存のルールを強制することになります。さらに、共和党は結束を維持し、民主党の修正案をすべて廃案にすれば済むことになります。
保守パートナーシップ研究所のレイチェル・ボバード氏は、共和党は予算調整プロセスの一環であるvote-a-ramaでこれを常に行っていると指摘する。
リー氏をはじめとする議員たちは、もはや裏部屋に隠れる必要はないと明確に表明した。もし民主党が、外国人の投票権を奪う法案を阻止したいのであれば、米国民の前で立ち上がり、行動を起こすべきだ。
しかし、あまりにも多くの共和党員が、民主党の「友人」が発言しすぎることや、自分たち自身も実際に努力しなければならないことに不安を感じているのは明らかだ。彼らはまた、選挙が近づくにつれて、攻撃的な広告が出ることを懸念している。
パンチボウルニュースより:
しかし、共和党の上院議員数名は、この評価は、中間選挙が近いこともあり、政治的に人気のある修正案に反対していると見られたくないであろう、弱い共和党員が直面している政治的現実を無視していると述べている。
情けないですね。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/revealed-here-are-four-gopers-blocking-use-talking/
2/26The Gateway Pundit＜UPDATE: We’ve Completed 40 PERCENT Of Our Investigation Into Detroit’s 2020 Absentee Ballot Envelopes And We’re Now Beginning To Understand Why They Covered The Windows＝最新情報：デトロイトの2020年不在者投票用封筒の調査は40%完了し、何故開票所の窓が覆われたのかが解明されつつある＞
2/26Rasmussen Reports＜Election Integrity: Voting Machines Still Aren’t Trusted＝選挙の公正性：投票機は依然として信頼されていない＞
大多数の有権者は、電子投票機が遠隔から「ハッキング」される可能性があると依然として疑念を抱いており、機械によって不正行為が容易になっていると指摘する者も多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、電子投票システムにおいて投票中にインターネット接続を介して遠隔操作で投票内容が変更される可能性を懸念していることが明らかになりました。これは12月の調査結果と全く同じで、33%が「非常に懸念している」と回答しています。一方、33%は電子投票システムの遠隔操作の可能性について懸念しておらず、そのうち12%は「全く懸念していない」と回答しています。（調査の質問文を見るには、こちらをクリックしてください。）
電子投票機によって選挙での不正行為が容易になると考える回答者は39%で、これは12月の36%から増加している。一方、電子投票機によって不正行為が困難になると考える回答者は21%にとどまった。電子投票機は選挙での不正行為にそれほど影響を与えないと考える回答者は31%で、10%はどちらとも言えないと考えている。
RRはラスムセン社。
2/27阿波羅新聞網＜取消中国最惠国待遇？川普访华前 传来危险征兆＝中国の最恵国待遇の取り消し？トランプ訪中前に危険な兆候が浮上＞
2/26（木）、米国商務省傘下の米国国際貿易委員会（USITC）は、「中国の恒久的正常貿易関係（通称最恵国待遇）の取り消しが米国経済に及ぼす影響」に関する調査を正式に開始したと発表した。
世界経済第二位の国が最恵国待遇と言うのはおかしくないか？AIによると「問題視されてきたのは、「最恵国待遇そのもの」よりも、中国がWTO内で「発展途上国」として扱われ、以下の特別かつ異なる待遇（S&D）を享受してきた点です。
低い関税削減義務： 先進国よりも低い水準の関税削減が許された。
補助金などの猶予： 産業への補助金や法整備において、先進国よりも厳しい基準が適用されなかった。」
https://www.aboluowang.com/2026/0227/2353068.html
2/26阿波羅新聞網＜川普已有一套挑战中共政权的计划？＝トランプは既に中共政権に挑戦する計画を持っているのか？＞
米国務省によるサイバーセキュリティ回避プラットフォームの直近の立ち上げと、CIAによる中共関係者および軍人の公然たる採用は、中共の権威主義体制に広範な影響を及ぼす戦略的な動きである。さらに、これらはトランプ政権がテーブルの上に乗せた手だけで、他に隠された戦術があるかもしれない？トランプ政権は、ソ連崩壊につながった戦略と同様の、中共に対抗するための戦略を既に持っているのだろうか？中共は、その考えに震え上がっているに違いない！
米国が考えているのは、バイデン政権下では、中共は依然として米国に対し「四つのノーと一つの意図」（中国の体制を変えようとしない、「新たな冷戦」を望まない、同盟強化を通じて中共に対抗しようとしない、「台湾独立」を支持しない、そして中共との衝突や対決の意図がない）を堅持するよう声高に要求していた。ところが、トランプの再選からわずか1年で、米国の対中政策は完全に転換した。誰がこんなことを予測できただろうか？
レーガンはソ連を崩壊させ、トランプは中共を崩壊させる。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352686.html
2/26阿波羅新聞網＜内部消息曝：习近平准备对川普跪了！＝内部情報が明らかに：習近平は、トランプに屈服する準備を進めている！＞
アポロネット孫瑞后の報道：中国経済への継続的な圧力と外部からの封じ込め強化の中、トランプ米大統領が2026年3月31日から4月2日（エイプリルフール）にかけて北京を訪問する予定との報道は、今年、米中両国間の最も重要なハイレベル交流となりつつある。複数の内部情報筋によると、この会談は単なる外交的取り決めにとどまらず、中共指導部内の権力闘争や大きな政策転換も絡んでいるという。
米国は対中関税を35%～50%に据え置くことを明確に表明している。
内部リークによると、習近平は（貿易問題で）「大幅な譲歩」のための案を準備しているという。
中共内部の情報筋によると、これ（トランプとの会談）は内部の工作のためだという。
権力交換の色合いを帯びる
主な外交交流はしばしば内部の権力構造の一部となる。
中国人は基本嘘つきだから、履行をきちんと監視しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352948.html
2/26阿波羅新聞網＜访北京首日 德国总理被习近平忽悠了＝メルツ独首相の北京訪問初日：習近平に丸め込まれた＞
アポロネット葉小凡の報道：フリードリヒ・メルツ独首相が北京訪問初日に、中共が「エアバス機を最大120機発注する」と発表したことは、中独経済貿易関係の改善を象徴するかのように思われる。しかし、関係者の反応から判断すると、これはまだ実行されていない単なるレトリックの操作のようだ。メルツ首相は「中国は追加発注する」とのみ言及し、機種、契約締結日、契約内容については明言しなかった。エアバス側も「現時点ではコメントできない」と公式に表明した。フランスのメディアは以前、120機の航空機に関する同様の覚書を報じていたが、ずっと確認されていない。
WSJ紙は、北京が潜在的な受注を発表したことは、欧州に対する「宥めカード」と容易に解釈できると報じている。ドイツ経済は構造的な圧力に直面しており、自動車、化学、工作機械といった伝統的な強みを持つ産業が中国市場で激しい競争に直面し、貿易赤字が拡大している。フォルクスワーゲンの中国市場シェア低下、レイオフ、中国における工場閉鎖は、いわゆる「共生関係」の終焉を物語っている。この時期に潜在的な航空機受注を提示することは、ドイツ代表団への象徴的な贈り物であり、良好な交渉環境を維持するためのもののように思われる。
アポロネット蘇語然評論員は、ドイツが北京で大きな利益を得たというよりは、今回の訪問は大国間の駆け引きにおける欧州のばつが悪い立場を浮き彫りにしたと指摘した。政治的レトリックが本当の注文に取って代わり、象徴的な協力が経済の命綱のように扱われる時、真に反省すべきは相手側の約束ではなく、ドイツ自身の政策のアンバランスによって引き起こされた構造的な苦境である。
メルケル以降、親左翼政策を採ってきた咎めが出た。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352963.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
シラーを読むなら、『論語・子罕』のこの句を訳すべき：「子曰く、逝く者は斯くの如きか、昼夜を舎（お）かず」。
メルツはやはり準備していた。ニクソンが中国訪問中に朗読した「古詩」――実際には毛沢東の詩を事前に翻訳し、その場で朗読した――を思い出す。
引用
DW Chinese -ドイツの声 @dw_chinese 8ｈ
中国訪問2日目、メルツドイツ首相は北京の故宮を訪れた。参観中、メルツはメッセージブックに署名とメッセージを残した。
駐中国ドイツ大使館のWeiboアカウントによると、メルツ首相はメッセージの中でシラーの『孔子の格言』の一節を引用した。
時間には3つの速度がある／未来はゆっくりとやってくる／現在は矢のように飛んでいく／過去は永遠に静止している。」
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
何清漣のコラム：「米国最高裁 vs. WHが提起する3つの問題」 2/20から、米国では最高行政権と最高司法権をめぐる一大ドラマが展開され、3つの問題が浮上した。
- トランプ大統領が他の規制を用いて各国に関税を課し続けていることは、国民の間で司法との対立と捉えられている。しかし、実際にはそうではない。最高裁の判決は、IEEPAに基づく関税を覆したに過ぎない。
もっと見る
mirrordaily.newより
2/24朝鮮日報＜韓米日合同空中訓練から「日本排除」 韓国政府の逆提案に米国「それなら米日だけで実施」【独自】＞
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/24/2026022480088.html
2/25聯合ニュース＜韓米両軍に溝 合同演習の野外機動訓練巡り韓国「分散実施」・米は「計画通り」＞
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260225002900882?section=politics/index
李氏の記事では、韓国は同盟の意味の理解、敵と味方の区別ができていない。米中戦闘機がレーザー照射合戦したのに、米軍を責めるというのでは。李在明は米日とのトップ会談で何事もなく終えたが、仮面を被っていただけ。根っからの左翼人士で、自由主義国との相性は悪い。況してや保守派のトランプや高市であれば。徐々に細かい部分で合わない部分が露呈して来る。
米国の訓練は、台湾有事を睨んで米日韓合同で擦り合わせをしておきたいとの思い。韓国は巻き込まれるのが嫌だから駄々をこねているのか、中共へのアリバイ作りをしているのか？いずれにしても小中華は信用ができない。いざと言う時には裏切る。
記事
昨年11月には米韓合同空中訓練「フリーダム・フラッグ」が実施されている（提供：Defense Ministry/ZUMA Press/アフロ）
目次
- 在韓米軍機と中国人民解放軍機がレーザー照射合戦、韓国政府が抗議したのは在韓米軍
- 「韓国はパートナーとしての役割を果たす意思がない」と米国が受け止めかねない態度
- 日米韓合同訓練から「日本排除」を提案した韓国政府
- 「コリア・パッシング」に傾く米軍
- 韓国は日米韓協力関係の「弱い環」に
朝鮮戦争後の1953年に締結された米韓相互防衛条約から73年。韓国の安保はもちろん、東アジアの平和を支えてきた「米韓同盟」の足並みが、ここへ来て尋常ではない。
李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、米韓間の「安保不協和音」が随所で際立っているからだ。政権発足当初から米政界で根強く提起されてきた「親北・親中・反米」傾向への懸念が、安保現場における「亀裂」として実体化しつつある。
その象徴的な事件が、去る2月18日、西海（黄海）上で発生した在韓米軍と中国軍戦闘機の対峙状況である。
在韓米軍機と中国人民解放軍機がレーザー照射合戦、韓国政府が抗議したのは在韓米軍
公海上で正当な単独訓練を行っていた在韓米軍機に対し、中国軍機がレーダー照射（ロックオン）を含む一触即発の挑発を仕掛けた際、韓国政府はあろうことか中国ではなく、同盟国である「米国側」に強く抗議したのである。
2月18日と19日の両日、在韓米軍は平沢（ピョンテク）の烏山（オサン）空軍基地所属のF-16戦闘機10余機を動員し、韓国・西海の公海上で大規模な単独訓練を実施した。
通常の訓練とは異なり、今回は空対空ミサイルなどの「実弾」を装着した状態であり、2日間で100回以上のソーティ（出撃回数）を記録する高強度な作戦遂行であったという。
訓練初日の18日、グアムから離陸した米戦略資産であるB-52H爆撃機が西海に進入すると、在韓米軍のF-16編隊がこれを近距離で護衛し、中国の防空識別圏（CADIZ）付近まで接近して飛行した。米軍機の接近に対し、中国人民解放軍は最新鋭のJ-16およびJ-11B戦闘機を緊急発進させ、両軍の戦闘機は西海の公海上で互いをレーダー照射（ロックオン）したり近接飛行を行ったりするなど、凄まじい心理戦を繰り広げたという。
中国人民解放軍の戦闘爆撃機「J-16」（写真：CFOTO／共同通信イメージズ）
しかし、これに対する韓国政府の予想外の対応が、米韓同盟の亀裂を象徴する事件として浮上した。
2月21日付の『朝鮮日報』の報道によれば、その後、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と進永承（チン・ヨンスン）合同参謀議長が、それぞれザビエル・ブランソン在韓米軍司令官に電話を入れ、抗議の意を伝えたとされる。
同紙は、在韓米軍による前例のない大規模な独自訓練が「中国牽制用」であることは明白であり、韓国政府がこれに負担を感じたためだと分析した。
「韓国はパートナーとしての役割を果たす意思がない」と米国が受け止めかねない態度
また、在韓米軍によるこの異例の単独訓練の背景には、日米韓安保協力に対する李在明政権の強い反感があることも露呈した。
『朝鮮日報』は同記事の中で、「米国は2月初旬、北朝鮮の新型ミサイル挑発に対応し、インド太平洋地域の抑止力を強化するため、2月16日と18日の2日間にわたる韓米日3カ国連合空中訓練を提案したが、韓国国防部がこれを拒否した」と伝えた。
さらに、「米国はこうした韓国の動きを、『米国側のパートナーとしての役割を果たす意思がない』というメッセージとして受け止めるだろう」という外交専門家のインタビューを引用した。
一方、朝鮮日報の報道に対し、韓国国防部は「事実に反する」とし、「訓練時期が旧正月（ソル）連休（2月13〜16日）直後である点や、日本の『竹島の日（2月22日）』行事などを考慮し、日程の調整を求めたが受け入れられなかったものだ」との釈明を出した。
そこには、「韓米同盟および韓米日安保協力は強固に維持されている」という、聞き飽きた決まり文句も添えられていた。
日米韓合同訓練から「日本排除」を提案した韓国政府
これに対し朝鮮日報は、23日の単独報道で「米国側の『韓米日空中合同訓練』の提案に対し、韓国政府が『日本を除外しよう』と逆提案したが、米国側は『ならば我々（日米）だけで実施する』として受け入れなかった」との追加報道を続けた。
今年1月に来日した際には高市早苗首相と笑顔で握手を交わした李在明大統領だったが（写真：共同通信社）
同紙はまた、「韓国側の提案には訓練を婉曲に拒絶する表現が含まれており、米国は韓国の日程調整および日本排除の提案を事実上の『訓練拒否』と受け止めたはずだ」という韓国軍消息筋の匿名証言を引用した。
結局、韓国を除いた米空軍と日本の航空自衛隊は、日本海（東海）および東シナ海空域で2日間にわたる大規模な空中訓練を実施した。同時刻、在韓米軍もまた西海上で大規模な独自飛行訓練を行い、その過程で中国側との対峙が発生したのである。
韓国の軍統帥権者である李在明大統領は、過去、日米韓連合訓練を「極端な親日国防」「韓半島（朝鮮半島）に再び旭日旗が翻ることを許す行為」などと規定し、強い拒否感を示してきた。
ただ、大統領就任後は「韓米日3カ国間の協力を継続することに異議はない」とし、前政権のキャンプ・デービッド合意の基調を継承するかのように「表向きは」柔軟な姿勢を見せていた。
しかし、今回の日米韓連合訓練における「日本排除」の要求や在韓米軍の西海訓練に対する抗議が報じられたことで、結局は親中・親北政権としての理念的限界を克服できていないのではないかという疑念を呼び起こしている。
3月9日から19日に予定されている定例の米韓連合訓練「フリーダム・シールド（Freedom Shield：FS）」もまた、訓練規模や細部方式を巡る韓米両国間の異見が報じられている。
「コリア・パッシング」に傾く米軍
李在明政権は北朝鮮との対話局面を構築するために訓練の「戦略的調整」を強調しているが、米国側はすでに訓練に投入される兵力や装備が到着している点を踏まえ、一方的な縮小は困難だとの反応を示しているという。
李在明政権がいわゆる「実用外交」を掲げ、「国益」という名分の下で韓国安保の核心軸である米韓連合訓練を政治的交渉のカードに転落させたことで、米国の北東アジア政策における韓国の戦略的価値は下落せざるを得ない。
最も懸念されるのは、米韓同盟に対する米国側の根本的な信頼の失墜である。
米国がB-52戦略爆撃機4機を投入してまで、韓国を除いた日米合同訓練を強行したことは、韓国の政治的状況をこれ以上は看過しないという断固たる宣言に他ならない。
これは将来、朝鮮半島有事の際に米国が韓国を排除し、日本と戦略的判断を下す「コリア・パッシング（Korea Passing）」へと繋がる恐れがある。
韓国は日米韓協力関係の「弱い環」に
また、米国防部が推進する「在韓米軍の戦略的柔軟性」（在韓米軍を韓国内に縛り付けず、米国の必要に応じて世界中の紛争地域へ自由に投入・運用するという戦略）や「第一列島線（First Island Chain）」防衛戦略から韓国が離脱するほど、その空白は日本の役割拡大によって埋められることになる。
これは韓国がそれほどまでに警戒する日本の「軍事大国化」に対し、拒絶し得ない名分と国際的地位を与えるという自縄自縛の結果を招きかねない。
さらに深刻な問題は、こうした米韓間の安保摩擦が北・中・ロの「北方三角同盟」に誤ったシグナルを送っているという点である。
日米韓の足並みが乱れるほど、北朝鮮は核挑発のレベルを引き上げ、中国とロシアは日本海や西海での軍事的な実力行使を本格化させ、韓国を安保の「弱い環」として攻略してくる可能性が高い。
結局、李在明政権が標榜する「実用外交」は、韓国のみならず北東アジアの安保全体を揺るがすかもしれない。
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