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『世界中で沸き起こる反テスラ・デモ、その背後に「投機の帝王」ソロスあり？マスクは名指しで非難、真っ向から対立し始めた左と右の億万長者』（3/12JBプレス 高濱賛）について
3/12The Gateway Pundit＜Ukrainian Reporter Accuses Zelensky of Jailing and Murdering Opponents – Labels Him a ‘Dictator’＝ ウクライナの記者がゼレンスキー大統領を「独裁者」と非難、反対派を投獄・殺害＞
ゼレンスキー・ファンはロシアのプロパガンダと言うかもしれませんが・・・。プーチン、メドベージェフ同様、ウクライナも腐敗していると思った方が良い。ウクライナ高官の腐敗のために、ウクライナ人が死ぬことはない。
これはウォロディミル・ゼレンスキーの終わりの始まりでしょうか？
ウクライナの記者ダイアナ・パンチェンコ氏は今週、ビデオでウォロディミル・ゼレンスキー氏を非難した。同ウクライナ記者はゼレンスキー氏を独裁者と呼び、反対派を投獄し殺害していると非難した。
ダイアナ・パンチェンコはウクライナ・ロシア戦争について報道するYouTubeパーソナリティです。彼女はウクライナの戦争支持派の敵です。
今週のビデオでは、ダイアナが物事をまったく新しいレベルに引き上げます。
これはゼレンスキーの終わりの始まりなのだろうかと疑問に思う。
ヴォロディミルの時代は終わりに近づいているのだろうか？
ダイアナ・パンチェンコ： 今日は皆さんの関心を喚起したいと思います。ゼレンスキーはウクライナを人質に取りました。私たちは自由を求めています。彼はあえて声を上げようとする者を投獄したり殺害したりしました。
あなたの助けが必要です。反逆罪の容疑で何千もの訴訟が起こされています。被告は終身刑を科せられます。実際はもっとひどいのです。
私は真実のために苦しんだ人々のリストを共有します。私にメールを送ってくれた人々、そして私たちがその事実を確認することができた人々です。彼らはジャーナリストであり、プライドがあり、制裁対象者です。彼らは全員、捏造された容疑で現在刑務所にいます。彼らは拷問され、殴打されています。
これは、私たちが見つけることができたほんの一部です。私は言論の力を信じています。このリストを共有してください。ビデオに添付します。独裁者ゼレンスキーから人々を救ってください！
USAID がウクライナの 10 のニュースチャンネルのうち 9つに資金を提供していることを考えると、これは大きなニュースです。
ビデオはBRICSニュースより。
https://rumble.com/v6qirik-ukrainian-journalist-diana-panchenko-zelensky-took-ukraine-hostage..html
https://1a-1791.com/video/fwe2/3a/s8/2/q/N/a/s/qNasy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1899621364866420836
3/12Rasmussen Reports＜48% Say Higher Tariffs Bad for U.S. Economy＝48%が関税引き上げは米国経済に悪影響と回答＞
ドナルド・トランプ大統領がカナダや中国と貿易戦争を繰り広げる中、有権者のほぼ半数が輸入品に対する関税引き上げは米経済に打撃を与えると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%は米国に輸入される外国製品への関税を引き上げるべきと考えており、33%は関税を引き下げるべきと考えており、26%は関税は現状のままにすべきだと答えている。残りの10%はわからないと答えている。
3/13看中国＜特斯拉车辆频遭破坏 美国会将展开调查(图)＝テスラ車が破壊被害多発、米議会が調査開始へ（写真）＞最近、米国各地でテスラ車やその所有者に対する破壊行為が相次ぎ、注目を集めている。マイク・ジョンソン下院議長は水曜日（3/12）、議会がこの件について徹底的な調査を開始すると述べた。
これは、テスラのCEOであるイーロン・マスクがトランプ政権の政府効率化省（DOGE）における重要な役職をめぐって政治的論争を巻き起こしている時期に起こった。
ザ・ヒルによると、ジョンソンはSNSのXに「マスクの英雄的な仕事は過激な左翼をパニックに陥れたが、今回彼らは彼を『人種差別主義者』と呼んでいるのか？！国内テロに関与し、テスラの所有者とその車を攻撃している！」と投稿した。
同氏は、議会はこれらの攻撃の首謀者を調査し、司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）が法律に従って責任者を処罰できるよう支援し、「犯人が法律の下で最も厳しい処罰を受けるようにする」と述べた。
https://x.com/i/status/1899811163732594807
議会内でも徹底的な調査を求める声が高まっている。下院政府効率化改革小委員会の委員長、マージョリー・テイラー・グリーンはXに「テスラへの攻撃は国内テロとして捜査されなければならない！」と投稿した。同氏は委員会がパム・ボンディ司法長官とFBIのカッシュ長官に手紙を送り、マスク、テスラ、DOGEに対する一連の組織的攻撃の捜査を要請したことを明らかにした。
「この背後には誰がいるのか？資金提供者は誰なのか？民主党寄りのNGOと関係があるのか？我々はこれらのテロリストを摘発し、裁判にかけることを楽しみにしている！」と彼女はさらに述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/13/1079027.html
3/13阿波羅新聞網＜42年“潜伏”美国会 中共心血遭一脚踢开—重挫中共大外宣 美众院禁发中国日报＝米議会に42年間潜伏、中共の努力は蹴飛ばされる – 中共の対外プロパガンダに大きな打撃、米下院がチャイナ・デイリーの配布を禁止＞米下院は火曜日（3/11）、中共が発行する新聞「チャイナ・デイリー」の英語版を連邦議会の報道機関が議員事務所に配布することを禁止した。この出版物は42年間米国議会に提出されてきた。
共和党委員会の委員長３人は、この新聞は中共の「プロパガンダ」であり、議会事務所への自動配布には適さないと述べた。
彼らは配給会社ナショナル・ニュースに対し、チャイナ・デイリーの配給を停止するよう指示した。配布業者は議会事務所への新聞配布を担当する唯一の機関であり、チャイナ・デイリーも他の新聞とともに配布している。
下院運営委員会委員長のブライアン・スティール下院議員（ウィスコンシン州）と中国問題特別委員会委員長のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は、ナショナル・ニュースは現在チャイナ・デイリーの配布を減らすよう取り組んでいると述べた。
「我々は、米下院を利用してプロパガンダを広めようとする中共の試みを直接阻止するために行動を起こしている。この重要な問題に関してナショナル・ニュースが迅速に協力してくれたことに感謝する」と両議員は述べた。
これは中共の対外プロパガンダ活動にとって大きな勝利であり、彼らの大きな後退とみなされた。
新人議員、中共支配の新聞の配布禁止を提案
言論の自由も国同士で相互主義が要請される。
https://www.aboluowang.com/2025/0313/2188805.html
3/13阿波羅新聞網＜新冠疫情源于中国实验室事故？德国政府秘而不宣＝COVID-19の流行は中国の研究所の事故から始まったのか？ドイツ政府はそれを秘密にしていた＞複数のドイツメディアは本日、ドイツ連邦情報局（BND）が2020年初頭に新型コロナウイルス流行の原因は中国・武漢の研究所での事故である可能性が「非常に高い」と判断したと報じた。ドイツメディアはまた、ドイツ政府が新型コロナウイルス感染症の発生源である武漢の生物研究所に関するドイツ連邦情報局の調査結果を秘密にしていると指摘した。現在まで、新型コロナウイルス感染症の起源に関する国際的な議論は依然として激しく、各国政府が新型コロナウイルス感染症の起源についてどのような証拠を持っているかについても論争が続いている。
本日中央通信社が引用した報道によると、新型コロナウイルス感染症の発生から5年が経過したが、新型コロナウイルス感染症（SARS-CoV-2、総称してCOVID-19）が自然発生的なものか、生物学実験室から発生したものかについては公式な最終決着がついていない。さらに、当局は動物から人間に病原体を自然に感染させることができる「中間宿主」をまだ発見していない。
週刊紙「南ドイツ新聞」と「ツァイト」によると、ドイツ連邦情報局は新型コロナウイルス感染症の起源を「非常に可能性が高い」のは「実験室理論」であり、その確実性は80％から95％であると分類した。
ドイツメディアによると、ドイツ情報局は中国の研究機関からの科学的データやその他の情報に基づいて、実験が危険であり、多くの安全規則に違反している兆候があったという判断を2020年に早くも下したという。
ドイツ連邦情報局は首相官邸に状況を報告した。
結局左翼・グローバリストのバイデン政権がドイツ政権を抑えたということなのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0313/2188772.html
3/12阿波羅新聞網＜川普点燃烽火 多国群起围堵中共国＝トランプが火をつけ、各国が連携して中共包囲網を作る＞トランプ米大統領は輸入鉄鋼に25％の関税を課し、3/13から施行する。世界各国も中共国による鉄鋼製品の流入を阻止するため、自国の産業保護策を強化している。
世界の鉄鋼市場は混乱しており、世界各国の政府は鉄鋼輸入を阻止する措置を講じている。韓国とベトナムは貿易防衛策を講じ、欧州連合は輸入保護の仕組みを強化し、ラテンアメリカの鉄鋼メーカーはさらなる保護を求めている。貿易戦争の主な標的は世界最大の鉄鋼生産国である中共国であり、同国の昨年の輸出は過去最高に近づいた。
しかし、鉄鋼メーカーにとってのリスクは、トランプの関税政策が市場の供給過剰を悪化させ、需要が低迷する時期に製鉄所や政府にさらなる圧力をかける可能性があることだ。
「米国が貿易障壁を設ければ、少なくとも短期的には一部の鉄鋼が他の市場に流出するだろう。より多くの製鉄所が代替市場を探すだろう」とカラニッシュ・コモディティーズのアナリスト、トマス・グティエレスは言う。
トランプ政権が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すという新政策が13日、正式に発効する。詳細はまだ不明だが、この措置はトランプ政権1期目の貿易保護政策を継承するものであり、多くの国に対する免除を取り消すだけでなく、適用範囲を拡大してより多くの製品分野をカバーしている。
中共国の余剰鉄鋼がアジアに流入
日本は防御できているのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0312/2188534.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
グリーンランド議会選挙の結果が11日に発表された。中道右派で企業寄りの民主党（デモクラティット）が躍進し第1党となった。同党はグリーンランドが段階的に独立を追求することを支持している。注目すべきは、トランプ大統領の絶え間ない圧力の下、親米派のナレラク党が史上最高の結果を達成し、第2党となったことだ。選挙前にインタビューを受けたグリーンランド人は「米国人になりたくない」と強調し、グリーンランド社会における意見の分裂を浮き彫りにした。
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引用
何清漣 @HeQinglian 3月12日
「グリーンランド人は独立を維持するか、米国に加盟するか投票する」、グリーンランド人は火曜日（3/11）に投票した。投票は火曜日に11時間実施された。最終結果は水曜日に発表される予定だ。現地での世論調査や出口調査は恐らく行われない。
https://voachinese.com/a/greenland-election-tests-independence-ambitions-as-us-interest-looms-20250311/8006588.html
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何清漣 @HeQinglian 11 時間
現在、トランプ支持者は、米国内の支持者と米国外の支持者（欧州、日本、カナダ、オーストラリア、ほぼ全部だが、総てではない）の2つに大別できる。前者は、私たちと同様にオバマ・バイデンの極左政治によって深刻な被害を受けた米国内の人々であり、混乱した世を治め秩序を取り戻すためのトランプの改革を支持している。米国外の支持者は、個別に考えがあるか、米国を本当に理解していなかったり、さらには無知で自国の公共メディアに惑わされているかである。最も典型的なのは、中国と台湾、そして英国、ドイツ、フランスに住む中国人である。
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引用
靠山屯 @efreesiastyle 19 時間
返信先：@HeQinglian
数日前、グレート・ファイアウォールの内側にいる私よりずっと年上の親戚が、トランプ系の人々が米国で文化大革命を推進していると言い、彼自身も文化大革命を経験したとWeChatで話していた。「あなたの知識と情報源のレベルでは、現在海の向こうで何が起こっているのか理解することはできないので、他人の言うことをそのまま真似しないでほしい」と直接返答した。結局、彼らは私をブロックしなかった。年長者はとても寛容である😅
何清漣 @HeQinglian 8 時間
さらに、米国外の多くのトランプ支持者は現在トランプ嫌いになっている。米国国際開発庁（USAID）や新開発経済開発省（NED）の閉鎖から関税の導入、ウクライナへの対応は、トランプ嫌いのやり方と同じであらゆることを批判している。
何清漣 @HeQinglian 1 分
3/11夜、米国とウクライナの高官代表団はサウジアラビアのジッダで会談を終え、その後米国とウクライナの共同声明が発表された。米国とウクライナは会談後、共同声明を発表した：1. ウクライナは30日間の一時停戦を受け入れる。この停戦は双方の同意があれば延長できるが、ロシアも受け入れ、同時に実施されなければならない。2. 米国は、情報共有の停止を直ちに解除し、ウクライナに対する安全保障支援を提供する。 3. 米国とウクライナの間で鉱物協定をできるだけ早く締結する。ゼレンスキーのソーシャルメディアで
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
トランプをめぐる最近の論争は、実は当選前よりもずっと単純化されている。それは主に、トランプ政権が世界の警察官としての義務を放棄したためであり、当然ながらこれには多額の援助も含まれる。これについて記事を書くつもりで、かなり面白いと思っている。
何清漣 @HeQinglian 29 分
トランプをめぐる最近の論争は、実は当選前よりもずっと単純化されている。それは主に、トランプ政権が世界の警察官としての義務を放棄したためであり、当然ながらこれには多額の援助も含まれる。これについて記事を書くつもりで、かなり面白いと思っている。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
何清漣：米中関税戦争 – 中国は依然としてフェンタニルの前駆物質を輸出している https://rfa.org/mandarin/guandian/pinglun/heqinglian/2025/03/12/tariff-china-fentanyl/
米国と中国、メキシコ、カナダの間の関税戦争はすべてフェンタニルに関係している。中国はフェンタニルの前駆物質を輸出しており、米検察当局は、一部の中国企業が前駆物質を新しい物質に見せるために「マスキング分子」を添加していると述べている。
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rfa.orgより
高濱氏の記事では、「Swastika」は卍の意。BLMやアンテイファに資金を出しているのはソロスと言われているので、今回の過激なテスラ攻撃はソロスが金を出して左翼を動員してやらせているのでは？司法省も下院も調査に乗り出しているので、その内明らかになるでしょう。
2/13Rasmussen Reports＜55% Approve of Elon Musk Running DOGE＝イーロン・マスクのDOGE運営を55%が支持＞
左翼はUSAIDや他の省庁から流れていた資金がストップされて金欠状態。民主党寄りの人材も解雇に遭っている。これではトランプ打倒のシビルウォーも起こせないでしょう。USAIDからソロスに流れていた資金も止めたし。後は左翼が力が無くなるのを待つだけ。
記事
テスラ車を「Swasticars」（スワスティカーズ）」とするプラカードを掲げ購入しないように呼び掛けるデモ参加者。「Swasticars」はナチスの「Swastika」の最後の2文字を「car」に置き換えた造語。3月8日、ジョージア州のテスラ販売店前で（写真：AP/アフロ）
反民主主義の有毒車、テスラ
トランプ政権の政府効率化省（DOGE）を率い、米連邦政府職員の大規模な解雇の陣頭指揮を執る一方、外交にも口を挟む億万長者のイーロン・マスク氏に対する草の根的抗議デモが燎原の火のように広がっている。
ドナルド・トランプ大統領の打ち出す無手勝流「米国第一主義」の内政、外交に反発していても、大統領選で勝利したばかりのトランプ氏を攻撃するには気が引ける。
そこで選挙で選ばれたわけでもないのに「虎の威を借りて」やりたい放題なマスク氏に標的を合わせた自然発生的な草の根運動だった。
テスラ本社や販売店、ショールームなど全米80か所で数百人、数千人がプラカードを掲げて押しかけ、ショールームに火炎瓶を投げつける者まで出ている。
後述するが、マスク氏はこうした抗議デモの背後には人、カネ、組織がいると見ている。
その怒りの矛先はマスク氏が所有する電気自動車（EV）最大手のテスラに向けられた。
抗議デモは米国内に限らず、比較的テスラが売れているドイツなど欧州各国にも広がっている。
かつては環境保護者が飛びつき「未来の車」ともてはやされたテスラは、「民主主義を犠牲にする有毒車」とまで言われ出している。
まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで」だ。可哀そうなのはテスラだ。
「Tesla Takedown」（テスラを叩き潰せ）
こういう名前のウエブサイトができて、次のような檄を飛ばしている。
「すべてのテスラ販売店店頭で行動を起こそう。テスラを所有している者は即刻売れ、テスラ株を持っている者は手放せ、ピケットラインに加われ」
インスタグラムやＸ（旧ツイッター）でも「テスラ・テイクダウン」はナチスドイツのかぎ十字「スワスティカ」とともにハッシュタグになっている。
火炎瓶やAR15でテスラ販売店を威嚇
3月8日付のワシントン・ポストは、全米各地や欧州での抗議デモを詳細に報じた。
○テキサス州ツーソン。テスラ販売店に対する抗議デモ。
○ニューヨーク市マンハッタンの販売店に約350人が抗議デモ。6人が逮捕される。
○コロラド州ラブランドのテスラの販売店のガラスに「ナチス」とペイントされ、火炎瓶も投げられたが、けが人はなし。
○マサチューセッツ州リトルトン。ショッピングモール内のショールームが壊された。
○オレゴン州セーラム。販売店に陳列していたテスラに火炎瓶が投げつけられて壊された。「AR15」反動自動小銃でテスラ7台が乱射されてめちゃくちゃになる。損害額50万ドル。
○マサチューセッツ州ブルックリンの教会の一部が壊された。壁にナチスの敬礼をまねたマスク氏のステッカーが張られていた。
○ドイツ・グレンハイダのテスラ工場に環境保護団体活動家が集結し、約800人が乱入。
○フランス・トルーズの販売店に陳列されていたテスラ十数台が壊された。
テスラに投資しているマスク氏に批判的な市民の一人はこうコメントしている。
「相次ぐテスラへの攻撃は激しい。消費者はマスク氏がやっている強引な政策に憤慨し、身近にあるマスク氏の虎の子であるテスラを標的にしている」
「トランプ氏の極右派支持に始まり、大量解雇、福祉無視、ロシア寄り、反ウクライナ支援、北大西洋条約機構（NATO）離脱などに対するそれぞれの怒りをぶつけているのだろう」
（Tesla protests: Demonstrators target dealerships to oppose Musk – The Washington Post）
マスク氏は、2020年5月に黒人男性のジョージ・フロイドさんの首を圧迫し殺害した罪で服役中のミネアポリス市警の元警官、デレク・ショーバン受刑者（禁固刑43年6か月＝連邦罪22.5年、州罪21年、服役中）に対する恩赦嘆願に賛意を示している。
（Why Elon Musk and Ben Shapiro want Trump to pardon George Floyd’s murderer）
この事件はその後、黒人の人権擁護の必要性を訴える「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」運動を生む発端となった。
万一、トランプ氏がショーバン受刑者を恩赦したりすると、黒人やリベラル派は黙っておらず、社会的混乱に拍車をかけるのは必至だ。
言い出しっぺのマスク氏に対する反発は生半可なものにはならないだろうし、すでに起こっている同氏に対する脅迫行為はさらに強まるだろう。
（Musk Calls on US to Quit NATO, Stop Paying for Defense of Europe – Bloomberg）
（Derek Chauvin Pardon Looks More Likely by the Day as Elon Begins Making Moves Too）
テスラの生産台数はトヨタの16％
マスク氏が他の億万長者と異なるのは、巨額の富を手中に収めつつ、現在、株や投資・金融といった目に見えないビジネスではなく、一般市民の目につきやすい身近な企業を経営していることだ。
それが電気自動車テスラであり、スペースXであり、一般市民が毎日使っているSNSの「X」（旧ツイッター）なのだ。
確かにテスラはその生産台数では年間177万台と、トヨタ自動車の1080万台には遠く及ばない。
年間売上高でも977億ドルと、3000億ドル超のトヨタにはまだ水を開けられてはいる。
だがそれはまだガソリン車天下の2024年段階でのこと。5年後、10年後には逆転しているかもしれない。
マスク氏は、2024年の米大統領選の終盤に選挙資金として2億8800万ドルを携えてトランプ候補応援に本格的に参加した。
その時点からテスラの欠陥に対する業務命令破棄、EVに対する規制緩和を目論み、トランプ政権発足と同時に実現させている。
5年、10年先を見据えた「EV時代」のための布石を着実に打っている。
一連のテスラ攻撃の影響を受けて、テスラの売り上げは右肩下がりの傾向を見せている。
マスク氏主導の連邦職員大量解雇、関税引き上げなどの諸要因で、国内総生産（GDP）が低迷、景気悪化の兆しを反映してテスラの今後の売れ行きは不透明だ。
（Elon Musk’s Net Worth Has Dropped Since Donald Trump Took Office – Newsweek）
専門家たちの予測も分かれている。
早くもマスク氏は「Icarus Moment」＊1、（イカロスの瞬間）に直面するという悲観論もあれば、すべては株価次第と見る楽観論もある。
＊1＝ギリシャ神話に出てくる蠟でできた翼を持つイカロスが自己過信して、太陽に近づこうとして翼がとけて墜落してしまう話。慢心・傲慢への戒め。
（What Swing Voters Think of Musk, Trump, and the Economy）
マスク、テスラ攻撃で「陰謀説」を展開
それでもマスク氏は元気満々なように見える。冒頭に触れた「テラス攻撃」についても動揺していない。
逆に「陰謀論」を自前の「X」で展開している。
「他人の財産を損傷させることを『フリースピーチ』と言っている輩（やから）の暴挙について調査している」
「これまでに判明していることは、（民主党系スーパーPAC＝Super Political Action Committee=である）『ActBlue』＊2という政治献金収集団体に責任があるということだ」
＊2＝2004年に設立された民主党系献金サイトであるスーパー政治活動委員会。同委員会は献金者の名前を公開せずにカネが集められる。特定の候補の名前を明示することはできないが、支持する政策をPRすることはできる。これまでに137万ドルの政治資金を集めている。
「この団体に資金を出しているのは（「投機の帝王」と称される億万長者）ジョージ・ソロス、（「リンクトイン」の共同創設者の）リード・ホフマン、（パデュー大学教授の）パトリシア・バウマン、（石油王の孫娘で作家の）リーチ・ハント・ヘンドリックスらだ」
「ActBlueは、Troublemakers、Disruption Projectなど5つの組織にカネをばらまいて、テスラ攻撃運動を扇動している」
（Elon Musk Claims Organization Funded by George Soros Is Responsible for Tesla Protests）
（なお「フォーブス」は関係当局の話として、テスラ攻撃にソロス氏らが関与している証拠はない、との証言を得たと報じている）
テスラ攻撃でDOGEは揺らがない
司法省を掌握したトランプ政権が「テスラ攻撃」の実態を暴くため、すでに動き出した。
ホワイトハウスのスポークスマンは3月10日、こう述べている。
「抗議デモが連邦政府の機能を効率化し、額に汗して働く納税者の期待に応えるために新設した連邦政府効率化省の機能を妨げるようなことはあり得ない」
マスク氏に代わってトランプ氏がソロス氏に突きつけた挑戦状である。
トランプ氏の世直しをめぐって、右の億万長者と左の億万長者の決闘の幕が切って落とされた、と言えなくもない。
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『トランプが覆す国際秩序、80年の時を超えて蘇る「ヤルタモーメント」に日本はどう立ち向かうのか 力のみが真実となる世界で日本が生き残るために』（3/11JBプレス 松本 太）について
3/11The Gateway Pundit＜WATCH: White House Counselor Alina Habba Says She “Would Challenge The Validity” of Biden’s Autopen Pardons, FBI and DOJ “Working Around The Clock” — “Looking at” Liz Cheney, Pocahontas, and Nancy Pelosi＝視聴：WH顧問のアリナ・ハッバ氏は、バイデン氏の自動署名（オートペン）恩赦の法的有効性に「異議を唱える」と述べ、FBIと司法省は「24時間体制で働いている」 – リズ・チェイニー、ポカホンタス、ナンシー・ペロシを「見ている」＞
是非バイデン恩赦を無効にしてほしい。
トランプ大統領の大統領顧問であるアリーナ・ハッバ氏は月曜日、米国国際開発庁（USAID）の不正契約やその他の非営利計画に関与した民主党員に正義がもたらされると示唆した。
パム・ボンディ司法長官とカシュ・パテルFBI長官は、政府効率化局によって摘発された連邦政府の不正支出に関与した著名人に対し、正義がもたらされるよう「確実に」努める、と彼女は述べた。
ハッバ氏は、ガザにコンドームを送るための5000万ドルの詐欺や、NGOを通じたUSAIDのその他の隠蔽詐欺など、さまざまな詐欺計画に関与した民主党員の多くを「調査中」だと述べている。彼女が名指しした容疑者の中には、元下院議員リズ・チェイニー氏（ワイオミング州共和党）、元下院議長ナンシー・ペロシ氏（カリフォルニア州民主党）、エリザベス・「ポカホンタス」・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州民主党）などがいる。
2度目の弾劾と1/6の委員会の見せかけの調査を主導した反トランプ派共和党下院議員リズ・チェイニーは、バイデンの任期最後の数時間に先制的な恩赦を与えられたことで悪名高い。チェイニーはUSAIDと長年のつながりがあり、キャリアの初期にそこで働いていた。しかし、アリナ・ハッバ氏は、バイデンの公式行動における署名は自動署名であり、彼の知らないうちに、または同意なしに施行された可能性があるという調査結果が出る中、バイデンの恩赦の「有効性に異議を唱える」と述べた。
バイデン氏は恩赦や減刑という形で4,245件の恩赦令を出したが、その中には、自らが重罪を犯す様子を撮影し、中国やウクライナ、その他の国で影響力を売ったとして捜査を受けていた堕落した息子ハンター氏に対する恩赦令も含まれている。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた2022年12月30日に、バイデンのオートペンによって6人の犯罪者が恩赦を受けたことが発覚した。リズ・チェイニーを本当に恩赦したのは誰なのか？
「これらの人々は責任を負わされる必要がある。そうすることで、将来彼らが再び現れるのを阻止できる」とハッバ氏は月曜夜のジェシー・ワッターズ・プライムタイムで「米国民から盗んでいる」当局者らについて語った。
「カッシュとパムがそれを確実にしてくれると保証します」と彼女は付け加えた。
以下をご覧ください:
ハッバ：今、眠れなくなるべきなのは民主党だけだ。我々が注目しているのはナンシー・ペロシ、リズ・チェイニー、そしてご存知のポカホンタスだ。我々はそのすべてに注目し、なぜあなた方が政府の資金でそんなに裕福なのかを解明するつもりだ。検討すべきことがあまりにも多く、どこから始めたらいいのかさえ分からない。しかしジェシー、あなたは誰に国を運営してもらいたいのか？ ステイシー・エイブラムスとジョー・バイデンに助言してもらいたいのか？ 明らかに自動署名ですべてに署名したが、署名している内容すら知らなかったのか？ それとも、イーロン・マスクに最高司令官を助けてもらいたいのか？ 大統領ドナルド・トランプ以外には無駄を省き、我々に金を稼いでくれる人はいないのか？ この男は自力で億万長者になった。彼は素晴らしい会社を経営した。彼はそのようにこの国を運営するだろう。つまり、証拠はまさにそこにあります。
ワッターズ：このお金の多くは、非常に怪しい形で外に出ていき、結局は民主党員の手に渡り、その民主党員はたまたまお金を配っている民主党員と知り合いです。これは調査が必要です。司法省は、この件を厳しく調査しているのですか？
ハバ:パム・ボンディの代弁はしません。私は政権の一員です。パム・ボンディは素晴らしいです。今日、宣誓式でカシュ・パテルとパムに会いました。この人たちは本当に一生懸命働いています。私たちが見つけ出して明らかにしている情報は非常に多く、彼らは昼夜を問わず働いています。私たちが、適切に裁きを受ける必要がある人々に正義をもたらすことを確実にするためです。 彼らはアメリカ国民から盗み、NGOや基金、コロンビアでのオペラ、ガザへのコンドームなどを通じてそれを隠していた人たちです。これらの人たちは責任を負わなければなりません。そうすることで、彼らの将来を阻止できます。カシュとパムがそれを確実にしてくれると断言できます。
ワッターズ：つまり、もっと予防的な恩赦を与えるべきだったということでしょうか？
ハバ:ところで、あれも自動署名だったのかしら。その正当性に疑問を呈したいから。わからないよ。あの男は自分が何をしているかさえわかっていなかったけど、恩赦については話そう。彼は自分が何をしているかわかっていた。何ヶ月も前に言ったけど、彼は自分で恩赦するだろう。その通り。私は大統領に、合同会議の演説で恩赦を受けた人全員に、立ち上がって、なぜ恩赦を受けたのかを語ってほしいと言いかけたよ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/watch-white-house-counselor-alina-habba-says-she/
3/11The Gateway Pundit＜BREAKING: Canada Caves: Ontario Premier Agrees to Suspend Surcharge on Electricity Exports to US a Few Hours After Trump Threatens Retaliation＝速報：カナダが屈服：トランプが報復を脅かした数時間後、オンタリオ州首相が米国への電力輸出に対する追加課税の停止に同意＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/that-was-quick-canada-caves-ontario-premier-agrees/
3/11The Gateway Pundit＜JUST IN: House Passes Trump-Backed CR Bill – Massie is Lone Republican Holdout＝速報：下院がトランプ支持のCR法案を可決 – マッシー議員は共和党の唯一の反対派＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/just-house-passes-trump-backed-cr-bill-massie/
3/11Rasmussen Reports＜50% Agree ‘The Future Is Female’＝ 50%が「未来は女性のもの」に賛成＞
3月は女性史月間だが、昨年の選挙でカマラ・ハリス氏が敗北したせいか、有権者は女性のリーダーシップが増加するという確信を少なくとも短期的には失っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、今後5年間で政治やビジネスで女性が指導的地位に就くことが増えると考えていることが分かりました。これは 2018年10月の54%から減少しています 。18%は、5年後には女性が指導的地位に就くことが減ると考えており、39%は、これらの役職に就く女性の数はほぼ同じであると答えています。
民主党は不正選挙をするためにウイルスをばら撒いたとしか思えない。
3/11阿波羅新聞網＜川普绝密计划曝光＝トランプの極秘計画が暴露＞英ロイター通信は最近、トランプ政権の極秘計画を暴露した。それは、マラッカ海峡を封鎖し、中国からの船舶を含む通過するすべての石油タンカーを拿捕し検査することを目的とした民主的な多国籍軍を結成するというものだ。この計画はイランを狙ったものだと思われるが、実際は中国を戦略的に封じ込めるため、中国のエネルギー安全保障の生命線を狙ったものだ。
マラッカ海峡は太平洋とインド洋を結ぶ重要な海峡である。中国の石油輸入の約80％はこの海峡に依存している。イランの年間石油輸出額約500億ドルのうち、70％が中国に輸送されている。北極航路、中国・ミャンマー石油・ガスパイプライン、グワダル港原油備蓄基地の完成など一連の措置により、中国のマラッカ海峡への依存度は2015年の85％から2024年には68％に低下した。しかし、マラッカ海峡は非常に重要であり、スエズ運河やパナマ運河よりもはるかに重要である。
米国デューク大学ニコラス環境学部のリンカーン・プラッセン教授の研究によると、マラッカ海峡を毎年通過する貨物は、貨物の価値で計算すると、世界の貨物輸送量の27.9％を占めている。つまり、マラッカ海峡は世界で最も重要な交通の要塞で、中国にとってはさらに重要である。アフリカ、ヨーロッパ、中東、南アジアに向かう中国の貨物は、基本的にマラッカ海峡を通らなければならない。最も重要な点は、中国の原油輸入依存度が非常に高く、現在も約70％に達しており、中国の原油のほとんどは中東から輸入されていることだ。中東から輸入される石油は基本的にマラッカ海峡を通って輸送されなければならない。マラッカ海峡を通って輸送される輸入原油は、中国の輸入の80％以上を占めている。
もし米国がマラッカ海峡を制圧すれば、中国の対外貿易とエネルギー輸送の大動脈を制圧し、日本は通過させるだろう。
1990年に早くも、米国とシンガポールは防衛協力関係を確立するための「覚書修正議定書」に署名した。 2019年、双方は協定をさらに延長した。新たな協定によれば、米軍は必要に応じてシンガポールの軍事基地を使用し、後方支援を受けることができる。
トランプの最近の行動から判断すると、彼はマラッカ海峡の支配権を得るためにあらゆる手段を講じることは間違いないが、多国籍軍に1国だけでお金を払いたとは思わない。この時期に、米国はパナマ運河を奪うため、ハチソンを追い払ったが、これはおそらくシンガポールとマレーシアを見せしめにするつもりだったのだろう。マラッカ海峡の貨物量はスエズ運河の約2倍であり、専業でのエネルギー輸送量も大きいため、その重要性はスエズ運河をはるかに上回っている。このような背景から、クラ地峡運河の建設が急いで始まったとしても、米国がそれを簡単に許すことはないだろう。
中共が台湾侵攻したら、即マラッカ封鎖に。
https://www.aboluowang.com/2025/0311/2188009.html
3/11阿波羅新聞網＜川普对抗北京大动作曝光＝トランプの北京に対する大きな動きが暴露＞ロイター通信は3/11、政府高官2人の発言を引用し、重要鉱物の国内生産を増やし、中国の産業支配に対抗する計画の一環として、国防総省の軍事基地に金属精錬施設を建設する計画について独占報道した。
ロイター通信は、トランプ大統領が早ければ3/12にもいくつかの大統領令に署名する可能性があり、今回の動きもその一つだと伝えた。
トランプは先週、米議会で「重要な鉱物と希土類元素の米国生産を大幅に拡大するために歴史的な行動を取る」と述べた。
政権の審議について公に話す権限のない関係者によると、大統領令の一環として、国防総省は他の連邦機関と協力して基地内に施設を設置する予定だという。
ロイター通信は、鉱物処理に軍事基地を利用することは、国家安全保障分野における重要鉱物の地位に対するトランプ大統領の重視を浮き彫りにするだろうと報じた。米軍が使用する戦闘機、潜水艦、弾丸などの兵器は北京で加工された鉱物から作られている。
関係筋がロイター通信に語ったところによると、トランプはまた、重要鉱物担当の局長を任命する計画もある。これは、歴代大統領が他の分野に対するワシントンの関心を調整するために取った措置に似ている。
関係筋は、計画はまだ議論中であり、トランプ大統領が大統領令に署名する前に変更される可能性があると付け加えた。
関係者によると、中国がトランプの関税への報復措置、あるいはその他の理由で重要な鉱物の輸出を制限する可能性があるという兆候があり、一部のトランプ政権当局者を不安にさせているという。
米国国家安全保障会議は、このニュースに関するロイターのコメント要請に応じなかった。
鉱物資源は同盟国同士で、融通すればよいのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0311/2188062.html
https://x.com/i/status/1899150574358032533
何清漣 @HeQinglian 9 時間
かつて日本の友人が私に、日本料理の多くは食べるためではなく見るためのものだと言っていた。この友人は長年北京に住んでいて、中華料理を食べたことがある。
引用
マッシモ @Rainmaker1973 3月11日
料理ではプレゼンテーションが重要
[📹コキナイフ]
何清漣 @HeQinglian 9 時間
このメルツは「死地にあってどう生きのびるか」という概念を理解していない。もし米国が核の傘を提供し続けることを期待し続けるなら、欧州の核の傘はなくなるだろう。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 20 時間
ドイツの次期首相メルツは、核兵器の共有について英国やフランスとの対話を開始したいと考えているが、これは欧州に対する米国の核の傘に代わるものではないと強調した。
https://zaobao.com.sg/news/world/story20250310-5994636?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741650168
何清漣 @HeQinglian 8 時間
「グリーンランド人は独立を維持するか、米国に加盟するか投票する」、グリーンランド人は火曜日（3/11）に投票した。投票は火曜日に11時間実施された。最終結果は水曜日に発表される予定だ。現地での世論調査や出口調査は恐らく行われない。
もっと見る
voachinese.comより
何清漣 @HeQinglian 5 時間
コメントを読んでみると、トランプ支持者の多くは戦略と戦術の違いと関連性を理解していないことがわかった。一つだけ言いたいのは、戦略は正しくなければならず、戦術も正しくなければならないということである。そうでなければ、功は半分の結果しか得られず、失敗してしまうことさえある。
それは、中国が強い国になりたくてWTOに加盟する前に、強くなったら米国と覇権を争うだろうと言うのと同じようなもので、即座に失敗する運命にあるだろう。鄧小平の戦術は韜光養晦だった。
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 2 時間
[このため、USAIDでの大量の紙文書のシュレッダー処理と焼却は、オバマ政権の人事管理局OPM、その後オバマUSAIDで働き、その後ジョー・バイデンによってUSAIDの事務局長に任命された現USAID事務局長代理によって本日命じられた。ここで何が起きているのか? ］
@HeQinglian @realTaoRay @zhangboli198964 @zhangtianliang
もっと見る
引用
マイク・ベンツ @MikeBenzCyber 3 時間
ということで、今日 USAID で大量の書類をシュレッダーにかけて焼却するよう命令した現在の USAID 事務局長代行は、オバマ OPM で働き、その後オバマ USAID で働き、就任 1 週間目にジョー・バイデンによって USAID 事務局長に任命された。一体何が起きているのか? x.com/MikeBenzCyber/…
何清漣 @HeQinglian 5 時間
文化大革命の手段は、階級闘争を主軸とし、大衆を互いに戦わせ、社会に分裂を生じさせることだった。本質的には、一種の身分政治を確立し、人々を家庭環境に応じて階級に分け、その階級に応じて、入学、就職、昇進など、さまざまな社会資源を享受できるようにするものだった。
上層部の権力闘争は単なる手段に過ぎず、MAGA 運動は文化大革命とは何の関係もない。MAGA はオバマ・バイデンの新しい身分政治を打倒した。
もっと見る
引用
嵐のようなデナーリス @coolchinese 12 時間
返信先：@HeQinglian
表面的には、文化大革命は、伝統や文化遺産の略奪、破壊、あるいは階級闘争であり、米国のDEIやBLM運動に似ているように思われたが、本質的には、毛沢東がポピュリスト勢力を扇動し動員して、いわゆる「資本主義支配（体制）派」と戦わせた上層部の権力闘争であった。この観点から見ると、MAGA 運動は文化大革命に近いと言える。
松本氏の記事では、現代ではヤルタ密約のようなことは出来難くなっていると。ただ、力の強い国が属国を従えて、衛星国とするのは仕方がない。ただその国に自由を与え、敬意を払い、伝統文化を尊重する親分の下にいたい。その点で、ロシアや中共は論外で、米国との同盟を確固たるものにしておきたい。左翼の支配する米国ではない。
それでも、日本は核の傘でなく、核武装したい。中共と対峙するには核を持たないハンデイは大きい。
記事
1945年2月にソ連・ヤルタ近郊のリヴァディア宮殿で行われたアメリカ・イギリス・ソ連の首脳会談。前列左からイギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長（写真：AP/アフロ）
（松本 太：日本国際問題研究所プラットフォーム本部長、前駐イラク大使、元駐シリア臨時代理大使）
皆さんは、毎日飛び込んでくる世界のニュースを前にして、不思議な違和感を覚えないだろうか。私たちは、戦後80年以上慣れ親しんできた国際秩序とはいささか異なる世界に足を踏み入れているのではないかと。
私たちの感じる違和感をよりくっきりと浮かび上がらせてくれたのは、トランプ大統領の誕生に他ならない。それでは、なぜ私たちはこれまでとは「異なる世界」の到来を感じ取っているのだろうか。
それは、きっと80年の時を超えて蘇った「ヤルタモーメント」のせいである。
2025年は日本にとっての戦後80周年というばかりではない。私たちは、1945年2月にクリミア半島にあるヤルタで行われたヤルタ会談からちょうど80年でもあることを改めて想起する必要がある。歴史上、日本の敗戦が事実上確定的になるのは、1945年8月15日ではなく、ソ連の対日参戦が決まった同年2月のヤルタ会談であったのだから。
本稿では、「ヤルタモーメント」の再来とその意味合いについて考察しつつ、私たちが歩むべき道を考えてみたい。
ヤルタよりヘルシンキを好むヨーロッパ
この2月に開催されたミュンヘン安全保障会議でアレクサンデル・ストゥブ・フィンランド大統領は、ヤルタ体制とヘルシンキ体制を比較しつつ、現在の国際秩序がヤルタ体制に近づいていることを指摘した（参考：“Finnish president warns Europe faces new Yalta or Helsinki moment”, FINANCIAL TIMES）。
同大統領は、「これは、ヤルタモーメント対ヘルシンキモーメントである。ヤルタモーメントとは、当時の大国による分割であった。ルーズベルト、チャーチル、スターリンたちが、勢力圏に基づいて、欧州の安全保障体制を創造したのだ。一方、もう一つの選択肢、ヘルシンキモーメントは、1975年に国民国家が相互にいかに振る舞えばよいかを規定することになった。後に、それは、独立、主権、領土の一体性という国家の3つの原則となった」と説明している。
ヤルタ体制とは、第二次世界大戦の終結に向けて、スターリン、チャーチル、ルーズベルトの3巨頭がクリミア半島のヤルタにおいて、力による秩序形成を図ろうとした試みだ。
一方、いわゆる「ヘルシンキ宣言」は、冷戦下の1975年8月にフィンランドのヘルシンキにおいて35カ国が調印し、全欧安全保障協力会議の基盤となったものである。
1975年7月30日から1975年8月1日にかけてフィンランドの首都ヘルシンキで開催された欧州安全保障協力会議。会議では最終文書であるヘルシンキ宣言が採択された（1975年8月1日、写真：picture alliance/アフロ）
ロシアの脅威に直面する北欧諸国の最前線に位置するフィンランドの大統領から「ヤルタモーメント」に対する強い警戒感が吐露されるのは、無理もない話である。北欧諸国の人々こそ、ロシアとの緊張した対峙という長い歴史を有していることは論をまたない。とりわけ、ウクライナの停戦をめぐって、トランプ大統領がゼレンスキー大統領の意向を軽視するかのような言動を繰り返すに及んで、欧州の憂鬱は極限に達している。
この点で、同じ様に、もう一つの北欧の国であるノルウェーを代表して、エスペン・バット・アイデ・ノルウェー外相も、米国とロシアがウクライナの将来を議論する中で、ヨーロッパは観客としての地位に甘んじるのかと指摘し、「我々（ヨーロッパ）は何としても新たなヤルタを回避する必要がある」と述べていることは、欧州の焦燥感を一層物語っている（参考：Interview « Nous devons à tout prix éviter un nouveau Yalta », Le Point）。
「かつての世界には戻らない」と言う英国のスパイマスター
もっとも、第二次世界大戦の渦中のように、世界の秩序が奈落の底に落ちてしまったような状況下では、やはり力のみが秩序の再生を担えると考えるのは、それほど的外れなことではない。7年にわたって英国のスパイマスター（インテリジェンス機関のトップ）を務めたアレックス・ヤング前MI6長官も、我々が生きている現在の世界は、ヤルタ会談における力による秩序形成のプロセスそのものであることを、BBC Newsnightにおいて次のように指摘している。
「我々は新しい時代に生きている。そこでは、多かれ少なかれ国際関係は、ルールや多国間組織によって決められるのではなく、強い人物やディールによって決定される。1945年のヤルタ会談では3つの大きな強い国を代表する3人の巨頭が、小国の運命を決めることになった。こうした考えがトランプ大統領や、もちろんプーチンの頭にある。習近平も同様であろう。ヨーロッパの考えにはない。いろいろな理由によって、これが、我々が向かっている世界である。我々はかつての世界には戻らないだろう」
やはり、「かつての世界には戻らない」と割り切る英国のスパイマスターの見方の方が、北欧の首脳たちよりもはるかに現実的ということなのだろうか。
第二次世界大戦の失態はもはや許されない：最も重要な情報の入手と認識の共有
それでは、私たちは、このような「ヤルタモーメント」を眼前にして、どうすればよいのか。いつかのように、「欧州の情勢は複雑怪奇なり」とでも嘆息し、自らの無知蒙昧を嘆くのだろうか。残念ながらそのような知的怠慢は、二度にわたる原爆の投下と敗戦という歴史を知っている現代の私たちにはもはや許されないだろう。それでは、再びやってきた、この新しい世界に無理やり投げ込まれた現代の私たちに、生き残る術があるのだろうか。
歴史に「もしも」はないにせよ、1945年2月のヤルタ会談から同年8月15日の敗戦までに果たして何ができたのかと、まずは思いを巡らすことは、ヤルタモーメントを目の当たりにしている私たちにとって最初の一歩となろうか。
最も重要なのは情報の入手とその認識の共有である。当時、様々なルートを通じて得られたヤルタ会談での密約に関わる情報が、日本政府内部で十二分に共有、認知されていたかについては多々議論があるが、（1）そもそもの正確な情報入手の課題に加え、（2）そうした情報が政府内部で意味のあるものとして認識共有されていたかという本質的な問題がある（参考：「ストックホルム発・ヤルタ緊急電は東京に届いたのか」清水亮太郎、防衛研究所NIDSコメンタリー）。
結局、確固としたインテリジェンスに基づかないまま、今から見れば極めて非現実的と思われるにもかかわらず、当時の日本政府はソ連を通じた米英との終戦工作にこだわり、（3）すなわち「幻想の外交」（『変容する国際社会の法と政治』細谷千博・皆川洸編、有信堂、1971より）を招いたことは、衆目の一致するところであろう。そもそも、第二次世界大戦末期、ドイツとイタリアの敗北の結果、日本が頼りとした枢軸同盟は幻となり、日本自らの国防能力すら失った以上、当時の日本には為すすべがなかった。さらにはそのような中で、国論が一致せず、何ら外交政策の転換を果たせなかったことは、実に致命的であった。
ちなみに、ヤルタの密約をよく認知できなかったのは、日本ばかりではない。中華民国の蒋介石もヤルタ会談の内容を、会談後はるか後に知るに及んで、中国の運命が米英ソによって決められたことを憤慨したことは、いささかの慰めとなるだろうか。
スマートパワーとしての日本：機敏な外交の展開
このようなインテリジェンス能力に加えて、やはり世界の変化に応じた機敏な外交は、最も重要だ。私たちは、いずれの大国や小国とも意思を通じつつ、何人を前にしても自らの感情を一切表さず、生き馬の目を抜くような国際場裏において「ポーカーゲーム」をしたたかに展開できるだろうか。
例えば、トルコが自らの地政学的な位置付けを最大限に活用して、米国、ロシアや中国との間でうまく立ち回ったり、インドがグローバルサウスのリーダーとして振る舞いつつ、米国ともロシアとも良好な関係を維持していることをより注意深く観察すべきである。最近では、トルドー・カナダ首相が訪英し、カナダの元首でもあるチャールズ3世イギリス国王に拝謁するなど、米国から、関税という武器をつきつけられたカナダが、英国をはじめとする欧州とのより緊密な戦略関係を追求している独自の動きは注目に値しよう。
無論、日本は、唯一無二の米国との同盟関係をないがしろにするようなことはできないが、これまで以上に、様々な世界の国々との間で機敏でスマートな外交を展開していく必要がある。実際、私たち日本人が思う以上に、日本はすでにスマートパワーを発揮している事実をご存じだろうか。
例えば、オーストラリアのローウィ研究所が発表している、インド太平洋の各国の「パワー」を比較するパワーインデックスによれば、日本はこの地域で最も効果的にそのパワーを発揮している「スマートパワー」（実力以上の効果を発揮している）であることを明確に示してくれている。これは、私たちが、生き残るために必要なことを、知らず知らずの内にすでに行っていることを意味するのかもしれない。
柔軟で多彩な多国間の連携へ
こうした外交上の機敏さやスマートさは、とりわけ、意志を同じくする多国間の連携においてよりよく生きることになる。
例えば、2月24日に、マクロン大統領がトランプ大統領と会談する機会を捉えて、EUの首脳たちがゼレンスキー大統領を囲みつつ、G7諸国も一丸となってトランプ大統領にメッセージを伝えるという試みが行われたことは地味なようで模範的な試みだ。主要国間の緊密な連携とその連帯の拡大により、いかなる大国を前にしても、その他の国々も国際秩序形成においてプレゼンスを確保することが、ようやく可能となる。
無論、安保理を含めた国連、G7やG20、NATO（北大西洋条約機構）といった様々な多国間システムは、かつてのように十全には機能し得なくなっているとしても、そうした枠組みを創造的に活用していくことは依然として必要不可欠である。ソーシャルメディアまで発達した現代社会においては、密室外交はほとんど機能し得ないのだから、大国といえどもヤルタの密談を今や繰り返すことはできないのである。
既存の同盟や連携のみに捉われず、状況に応じて様々な連携と関係を広げ、深めていく必要がある。いわゆるグローバルサウスの台頭しつつある諸国との政治や経済双方を通じた意思の疎通の円滑化は重要な鍵となろう。
非対称戦略の追求：揺るぎない意志と力の充実
力のみが真実となる「ヤルタモーメント」を前にするならば、やはり国家には、強い意志と確固たる実力が必要不可欠である。すなわち、第三国によるいかなる脅威や脅迫に直面しても、揺るぎない立場を貫く国民と国家の強い意志、そして軍事力であれ、経済力であれ、実際的な実力を備える必要がある。そうでなければ、厳しい国際関係の中では、大国によってまっとうな相手とはみなされないだろう。
例えば、当初は、ロシアを前に敗北は時間の問題と見られていたウクライナが3年以上の長期にわたって戦争に耐え続けられているのは、諸外国の支援のおかげばかりではない。2014年以降、（1）強固になったウクライナのナショナリズムに加えて、（2）インテリジェンス面での各国との緊密な連携や、（3）虚偽情報の拡散による情報戦の展開、（4）技術力とイノベーションに基づく低コストのドローンなどの独自兵器の生産、そして、（5）様々な国際的な連携と連帯の構築などに現れているように、戦争を通じて鍛えられた、非対称戦略を突き詰めたウクライナ国民自身の努力に負うところが大きいのではないか。
今後の日本が、世界において相対的に弱いパワーになるとするならば、私たちは必然的に「非対称戦略」を追求していかざるを得ないだろう。
有事が平時に限りなく近づくとすれば、本来ならば有事の概念である非対称戦略を、今から磨き、それを平時においても積極的に活用、展開していく必要がある。インテリジェンスの強化、一層機敏な外交、柔軟な多国間連携の構築といった数々の方策は、まさに国家として追求すべき、核心的な非対称戦略となろう。
現代の「メロス対話」後にウクライナが選び得る選択肢とは
この点で、ウクライナが現在の国際政治上の苦境をいかに脱することができるか（あるいはできないのか）と問うことは、将来の日本にとっても参考となるだろう。2月28日にホワイトハウスで行われたゼレンスキー大統領とトランプ大統領のやり取りとその後の急速な両国の関係悪化を眼前に見るにつけ、私たちは、そこからよく学ぶ必要がある。
なんとならば、筆者には、両大統領のやり取りは、2400年の時を超えて、トゥキュディデスの『戦史』に描かれた、「メロス対話」として知られる、メロスの高官とアテナイの使節のやり取りのデジャヴュにしか見えなかったからだ。
スパルタと戦うアテナイは、紀元前416年の夏に中立国であったメロス島を侵略し、メロス人に、降伏してアテナイに貢物を支払うか、滅亡するかを要求した。
メロス人たちは、アテナイとスパルタという二大国の間で中立を維持することを望んだが、アテナイの使節は、「正義は力の等しい者の間でこそ裁きができるのであって、強者は自らの力を行使し、弱者はそれに譲る、それが人の世の習いというものだ」（『歴史2』トゥキュディデス 城江良和訳、京都大学出版会 西洋古典叢書より）と言い放ち、メロスの中立という希望を打ち砕くことになる。
メロスがアテナイの要求を拒否すると、アテナイはメロスを包囲する。結局、メロスは降伏し、アテナイによってメロスの成年男子全員が死刑とされ、婦女子は奴隷とされたのである。
かつて「メロス対話」が行われたメロス島の現在の風景（Lemur12, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons）
ギリシア古典の世界とは異なるリアルな現代の国際政治の世界では、トゥキュディデスが描く、アテナイの使節の言辞のような（その内容がいかに脅迫的であったとしても）品格のあるディスコース（コミュニケーションや議論）を期待することはおそらくできないかもしれないが、幸いなことに、少なくともウクライナはメロスではなく、2400年の時の差は、大いなる変化を国際社会に生きる私たちにもたらしている。
例えば、現代では、情報が瞬時に世界に流れ、あっという間に世界の世論の形成が行われ、それがゆえに現代の大国のいかなる振る舞いも大いに制約される。同時に、法の支配や国際法に体現されるような道義が求められる現代では、少なくともあからさまにそれに背くようなレトリックの使用は何人も控えざるをえない。
さらに、ウクライナが構築した広範な国際的な連帯や欧州との強固な関係は、孤立したメロスの比ではない。とりわけ今回、ウクライナに連帯を表明する英仏を中心とする欧州が有志国連合を結成せんとの強い意思を表明したことは、ウクライナにとって極めて大きい支えとなろう。
今こそ、長く暗いトンネルの向こうに輝く光をみつけるために、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という、あの含蓄のある言葉を、私たち日本人は繰り返し噛みしめてみる必要がある（参考：「岸田総理による外交専門誌『外交』への寄稿文」首相官邸）。
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『米国人の政治学者が驚いた！北方領土、竹島、尖閣諸島…領土問題を専門に研究する大学の学部や大学院が「日本に存在しない」意識の低さ』（3/11現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ）について
3/10The Gateway Pundit＜BREAKING: Tulsi Gabbard Revokes Security Clearances From 51 ‘Spies Who Lied,’ Blinken, Letitia James and Deep State Lawyers – Daily Brief No Longer Provided to Biden＝速報：トゥルシ・ギャバードが「嘘をついたスパイ」51人、ブリンケン、レティーシャ・ジェームズ、ディープステートの弁護士らのセキュリティクリアランスを取り消す – デイリーブリーフィングはもはやバイデンに提供されない＞
セキュリティクリアランス取消だけではない。バイデンの署名はオートペンだから、恩赦も無効という説もある。起訴される可能性もある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/report-nearly-all-bidens-official-signatures-were-autopens/
国家情報長官トゥルシ・ギャバードは、51人の「嘘をついたスパイ」、バイデン政権の政府高官数名、ディープステートの弁護士らのセキュリティクリアランスを取り消した。
ジョー・バイデン氏もデイリー・ブリーフを受け取らなくなった。
先月、トランプ大統領は、過去数年間にバイデン氏のために働いたり、トランプ氏を破滅させようと狙ったりした少なくとも8人の腐敗した「敵対者」のセキュリティクリアランスを剥奪した 。
- アントニー・ブリンケン元国務長官
- 元国家安全保障顧問ジェイク・サリバン
- ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ
- マンハッタン地方検事アルヴィン・ブラッグ
- バイデン副司法長官リサ・モナコ
- 腐敗した検察官アンドリュー・ワイスマン
- ディープステートの弁護士マーク・ザイド
- ノーム・アイゼン – トランプに対するあらゆる法廷闘争の背後にいる男
トゥルシ・ギャバード氏は月曜日、トランプ大統領の命令により、彼らの機密許可を全て取り消したと述べた。
「@POTUSの指示に従い、アントニー・ブリンケン、ジェイク・サリバン、リサ・モナコ、マーク・ザイド、ノーマン・アイゼン、レティーシャ・ジェームズ、アルビン・ブラッグ、アンドリュー・ワイスマン、そしてハンター・バイデンの「偽情報」書簡に署名した51人のセキュリティクリアランスを取り消し、機密情報へのアクセスを禁止しました。大統領日報はバイデン前大統領には提供されなくなりました」とトゥルシ・ギャバードは月曜日の午後、Xで発表した。
2020年、51人の最高情報当局者がハンター・バイデンの地獄のラップトップについて嘘をつき、選挙に干渉した。
情報機関のリーダーたちは全員嘘をついた。彼らはそれが嘘だと知っていた。ジョー・バイデンもそれが嘘だと知っていた。メディアもこれが嘘だと知っていた。
嘘をつくスパイ：ハンター・バイデンのラップトップがロシアの工作員であると米国民に嘘をついた51人の諜報専門家に関するニューヨーク・ポストの歴史的な記事。
先月、トランプ大統領はニューヨーク・ポスト紙の記者ミランダ・ディバインに対し、アルビン・ブラッグ氏とレティーシャ・ジェームズ氏は連邦政府の建物への立ち入りを禁止されていると語った。
つまり、彼らは米国検事局、連邦裁判所、ニューヨークFBI支局、連邦矯正施設、刑務所に入ることができないことになる。
「これは、（連邦政府の）建物に入ることも含め、彼らが持つすべての権利を（セキュリティクリアランスを取り消すことで）奪うものだ」とトランプ大統領はミランダ・ディバイン氏に語った。
「ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏とマンハッタン地区検事アルビン・ブラッグ氏が、機密情報へのアクセスを剥奪し、連邦施設への立ち入りを禁止することでトランプ大統領が処罰しようとしている民主党の敵対者8人の新たなグループに加わった」とニューヨーク・ポスト紙は報じた。
「大統領は、選挙干渉や機密情報の不適切な取り扱いとみなす行為について政府当局者に責任を負わせるという政権の誓約の一環として、彼ら全員にバイデン氏やダーティ51と『全く同じ』処罰を与えると述べた」とニューヨークポスト紙は報じた。
レティーシャ・ジェームズ氏とアルビン・ブラッグ氏はともに、ソ連式の政治的に偏った訴訟でトランプ氏を標的にした。
ブラッグ氏とジェームズ氏が連邦政府の建物に入ることを禁じれば、SDNY と EDNY にある米国連邦検事局と協力する彼らの能力は完全に失われる可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/tulsi-gabbard-revokes-security-clearances-51-spies-who/
3/10The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit Finally Granted Capitol Press Credentials from Far Left Committee – Comes After White House Press Corps Is Disbanded＝ゲートウェイ・パンディットはついに極左委員会から国会議事堂記者資格を付与された。WH記者団が解散した後のことだ。＞
日本の記者クラブも改善の余地があるのでは。
本日、ゲートウェイ・パンディットは、下院定期刊行物プレスギャラリー事務所から、8年間の申請を経て、公式の記者証を授与されることになったと通知を受けました。
ゲートウェイ・パンディットが初めてこの記者証を申請したのは8年前だったが、左翼メディアの活動家らで構成された委員会によって拒否された。
今日のニュースは、先週、ゲートウェイ・パンディットが定期刊行物の報道室に電話をかけた後に発表された。
執行委員会は過去にゲートウェイ・パンディット（および他の保守系メディア）の記者席をブロックし、下院および上院の建物内から読者にニュースを報道することを妨げてきた。
ちなみに、The Gateway Pundit は先月、WHの広報部から正式に表彰されました。私たちの優秀な DC 記者、ジョーダン・コンラドソンは、現在、WHの記者団に頻繁に登場しています。
ワシントンの報道に大きな変化が起きているのは、トランプ大統領がメディアの多様な意見を重視する姿勢をとったためで、これには政府の記者会見、ブリーフィング、イベントに人気メディアやプラットフォームがアクセスできるようにするという取り組みも含まれる。これまで、こうした取り組みはメディア自身によって厳しく管理され、制限されていた。
2025年1月28日、トランプ大統領のWHは、WH記者協会にプロセスを管理させるのではなく、報道機関に直接認証書を発行すると発表した。広報担当のカロリン・リービットは、新興メディアが行政機関にアクセスすることを奨励した。これは、これまでは企業メディアにのみ認められていたエリート特権である。
主流メディアは極めて左翼的で、米国民の意見を代表していません。米国民は皆、このことに気づいています。これは世論調査にも反映されており、主流メディア、つまり極左の億万長者の利益によって資金提供されている旧来のメディアに対する信頼は、史上最低となっています。
過去数年間、嘘をつくリベラルメディアは、一貫して慢性的に主要なニュースを間違えてきた。メディアは、ロシアが米国の選挙に干渉したことについて間違っていたし、2016年の選挙でトランプとロシアのつながりについても間違っていた。メディアは、2020年の選挙で組織的な不正投票を軽視したことも間違っていた。研究所からの情報漏洩説、マスクの有効性、社会的距離、都市閉鎖など、COVIDについてもさまざまな点で間違っていた。主流メディア、企業系レガシーメディアは、ドナルド・トランプについて完全に真実のニュースを報道することはほとんどなかった。主流メディアは、これらのトピックを「誤報」や「偽情報」、または「ロシアのプロパガンダ」とラベル付けし、これらのアイデア、メディア、記者をプラットフォームから排除し、収益性を奪い、却下する手段としてきた。
そして、ゲートウェイ・パンディットは、これらの重要なトピックに関する報道において常に国内をリードしてきました。
米国政府と米軍は「偽情報局」を設立し、ソーシャルメディア企業にゲートウェイ・パンディットのようなメディアや個人市民にさえもシャドウバン、スロットル、削除、抑圧を強要することでこのプロセスに加わった。これに関する関連する背景にある訴訟はミズーリ州対バイデン訴訟であり、ルイジアナ州連邦地方裁判所で現在も係争中である。
信頼性の危機が続いているにもかかわらず、従来のメディアは、オルタナティブメディアや反体制メディアをさらに締め出すために、公式認証機関を管理し、その周囲に堀を築くことがよくあります。
米国議会定期刊行物記者室は、議会を取材する印刷およびデジタル記者の記者資格とアクセスを管理する責任を負っています。上院規則・運営委員会と下院規則委員会の管轄下で運営され、記者が資格要件を満たし、議会からの報道に関するガイドラインを順守していることを確認します。このオフィスは日刊紙、通信社、雑誌、その他の定期刊行物の記者資格を管理し、応募者がフルタイムの独立記者であり、独自のニュース報道に従事していることを確認します。また、議会内の作業スペースの割り当てを調整し、ロジスティックスのサポートを提供し、議会の議事録への記者のアクセスと行動に関する規則を施行します。
2004年にジム・ホフト氏によって設立されたゲートウェイ・パンディットは、1日平均380万ページアクセスがあり、現在国内で5位のオンライン保守系メディアとなっている。
https://x.com/i/status/1895619231586402473
3/10Rasmussen Reports＜Voters Blame Trump More Than Zelenskyy for White House Spat＝有権者はWHでの口論についてゼレンスキー氏よりもトランプ氏を非難＞
有権者の大半はウォロディミル・ゼレンスキー大統領を好意的に受け止めており、ドナルド・トランプ大統領との最近の対立について同大統領を非難する有権者は3分の1に過ぎない。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%がゼレンスキー大統領を好意的に見ており、そのうち34%が非常に好意的な印象を持っている。34%はウクライナの指導者を好意的に見ておらず、そのうち17%が非常に好意的に見ていない。また、12%はわからないと回答している。ゼレンスキー大統領の好感度は 、有権者の46%が好意的な印象を持っていた2024年5月以来上昇している。
「選挙を操作しなけれ」は“If we don’t fix elections”で「選挙制度を改善しないと」の意。
3/11阿波羅新聞網＜扎克伯格要让脸书进中国 拟雇300人专干一事＝ザッカーバーグは Facebook の中国進出を望んでおり、このことだけを行うために 300 人を雇用する予定だった＞ワシントンポスト（WP）は本日、SNS大手メタの元取締役ウィリアムズが、メタがフェイスブックの中国進出のため、コンテンツ審査員300人を雇用するなどコンテンツの検閲と反対意見の抑圧に協力する意向を示したと告発したと独占報道した；メタは現在、世界的な検閲と闘うためにトランプ大統領と手を組むよう呼びかけており、「人々は真実を知るべきだ」としている。
WPは、メタの中国政策チームの元メンバーであるサラ・ウィン・ウィリアムズが、メタは利益の大きい中国市場への参入を切望しており、中共が国内のすべてのSNSコンテンツを監視し、反対意見を抑圧することを容認するつもりであったと告発書の中で述べたと指摘した。
WPが入手した78ページに及ぶ告発状のコピーによると、メタ（当時はフェイスブックとして知られていた）は2015年に中国向けの検閲システムを開発し、「社会不安の期間」にコンテンツを削除しサイト全体を閉鎖する権限を持つ「編集長」を任命する計画を立てていた。
告発状によると、メタは中国市場への参入に中国高官の協力を期待していた。この高官からの圧力を受け、メタのCEO、マーク・ザッカーバーグは北京当局が反体制派とする裕福な中国人実業家、郭文貴のフェイスブックアカウントを制限することに同意した。
ウィリアムズは2017年に解雇され、メタ社での勤務時代についての回顧録を出版しようとしている。
告発状によると、メタの経営陣は中国当局から中国ユーザーのデータを地元のデータセンターに保存するよう強い圧力を受けており、ウィリアムズは中共が国民の個人情報を入手しやすくなるのではないかと疑っている。
「中国のように権威主義的な傾向のある国では、データの流れに対する政府の厳しい管理は検閲、監視、抑圧の手段に変貌している」と電子フロンティア財団のグローバルプライバシーディレクター、カティツァ・ロドリゲスは声明で述べた。
「データが国内に保存されると、企業は北京の要求に従わざるを得なくなり、そうしないと中国の消費者へのアクセスを失うリスクがある。」
2019年に「トランプ1.0」が中国との貿易戦争を開始して初めて、メタは中国に対する野心を諦めた。
ザッカーバーグは1月、メタはトランプ大統領と協力して世界各国の政府による検閲に対抗すると述べた。
ザッカーバーグはトランプにより、2020年不正選挙支援の廉で「刑務所行き」と脅され、恭順の意を示した。本質は左翼で、ユダヤ人にありがちな強欲。
https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187943.html
3/11阿波羅新聞網＜泽连斯基给川普道歉！美乌重拾和平谈判—美中东特使：泽连斯基已经在给川普的信中道歉＝ゼレンスキーがトランプに謝罪！米国とウクライナ、和平交渉再開 – 米国中東特使：ゼレンスキーはトランプ宛ての書簡で謝罪＞トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフは、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ大統領と大統領執務室での論争の後、トランプに謝罪の手紙を送ったと述べた。
「ゼレンスキーは大統領に手紙を書き、大統領執務室で起きた一連の事件について謝罪した」とウィトコフは月曜日、フォックスニュースで語った。「これは重要な一歩だと思う。我々のチームとウクライナ、そしてこの問題に関係する欧州諸国との間で多くの話し合いが行われた」
米国とウクライナの当局者は明日サウジアラビアで会談し、ロ・ウ戦争を終わらせるための和平交渉を再開する予定である。
ゼレンスキーは謝罪するくらいなら、最初から我慢すべきだった。
https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187791.html
3/11阿波羅新聞網＜7000人追捕中共好友！国际刑警发“红色通缉令” —人在香港！国际刑警“红色通缉令”追捕中国好友＝7,000人が中共の友人を狩り立てている!インターポール（国際刑事警察機構）が「赤色逮捕状」を発行 — 当該人物は香港にいる！インターポールの「赤色逮捕状」は中国の友人を追跡する＞
インターポールは「赤色逮捕状」を発行し、フィリピンのドゥテルテ前大統領を逮捕するために7,000人を動員。
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が長年にわたり開始した「麻薬戦争」は数千人の死者を出し、インターポールは最近、彼の赤色逮捕状を発行した。フィリピン国家警察は厳戒態勢に入り、逮捕作戦を実行するために少なくとも7,000人の警察官を配備すると報じられている。ドゥテルテ大統領は現在香港に滞在しており、逮捕される覚悟があると述べた。
マルコス・ジュニア現大統領の事務所は10日、インターポールから正式な通知は受けていないが、必要であればドゥテルテを引き渡す可能性もあると述べた。
マニラ・タイムズは、現在香港にいるドゥテルテを逮捕するために少なくとも7,000人の警察官が動員されるとの情報を伝えた。配備される警察部隊は、「イエス・キリストの王国」教会の創設者アポロ・キボロイを逮捕するために昨年動員された警察の2倍になると報じられている。
ドゥテルテの元大統領法律顧問は、ドゥテルテが逃亡したとのうわさを否定し、ドゥテルテの今回の訪問は９日に香港で行われた海外在住フィリピン人労働者の集会に出席するためだったと述べた。法律顧問は、ドゥテルテは海外で働くフィリピン人労働者の彼の支援に感謝するためと述べた。「彼には隠すことは何もない。今回の訪問はずっと以前に計画されたもので、国際刑事裁判所やいわゆる逮捕状とは何の関係もない」
赤色逮捕状とは、司法当局または裁判所命令により発行された逮捕状のある人物を逮捕するためにインターポールが法執行機関に発行する請求である。
ドゥテルテの事件では、逮捕状は、2016年から2022年までの大統領在任期間中に行われた全国的な麻薬撲滅キャンペーン中に人道に対する罪が犯されたとの捜査の一環としてICCによって発行されたとされている。フィリピン政府は、麻薬撲滅戦争で警察により6,000人以上が射殺されたと発表しているが、人権団体は法外な手段で殺害された人は3万人に上ると推定している。
麻薬撲滅は当然のことだが、中共寄りの姿勢は戴けない。
https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187929.html
何清漣 @HeQinglian 2 時間
ルビオは次のように発表した：「6週間にわたる審査の結果、USAIDプログラムの83パーセントを正式に取消した」
キャンセルされた5,200件の契約には数百億ドルの費用がかかったが、米国の中核的な国益に関するサービス（場合によっては損害を与える）ではなかった。
議会と協議の上、我々は保留している残り18 ％ (約 1,000 件)の項目を国務省でのより効率的な管理下に移管するつもりである。
DOGEに感謝
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引用
マルコ・ルビオ @marcorubio 18 時間
6 週間の調査を経て、USAID のプログラムの 83% を正式にキャンセルする。
今回キャンセルされた5,200件の契約は、米国の中核的な国益に役立たない（場合によっては損害を与える）形なので数百億ドルを費やした。
で
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
メディアは、ある重要な事柄についてあまり報道しなかった：それは、メキシコ当局が2/27に麻薬カルテルのメンバー29人を米国に引き渡したため、米国が3/4にメキシコに対する関税の発動を延期したということである。この移送は前例のない規模で、トランプ政権への善意の表れと見られていたが、専門家はメキシコの法的手続きに違反している可能性があると指摘した。移送された者の中には、数十年前にコカインやヘロインを密売した麻薬カルテルの首領など、著名な麻薬王が数人含まれている。
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何清漣 @HeQinglian 34 分
ツイ友の皆さん、これらの人々が本当に文化大革命を理解しているかどうか見てください。2020年5月以降、私は米国の文化大革命について論評する記事を数多く書いてきた。誰が文化大革命の本質を捉えているかを比較して見ることができる。
トランプが左派の悪しき政策を改革している今、米国にいない中国人達が、これは毛沢東の文化大革命が「体制を破壊した」のと同じだと、出鱈目を言っている。袁莉女史は実際にこの記事を書いた。「多くの中国人にとって、彼らは米国の「文化大革命」を目撃した」
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エルドリッジ氏の記事では、領土問題を研究する大学学部や大学院をとの提言で、確かに文系学部は左翼に染まっているのが多いので、半減して、理工系と領土問題学部新設に金を回すほうが良い。しかし、トランプのように教育省解体や大統領令に反した場合、連邦資金をカットする荒療治は、日本の文科省にはできないし、日本の政治家にそんな胆力のある者はいない。文科省は定年後の天下り先としか大学を見ていない。
外国人留学生や外国人教師を入れて、議論をすれば、確かに相手の主張する論理に気づくことはあるでしょう。外交交渉ではその論理を打破することが求められるので、トレーニングとしては良いかも。
しかし、国民の領土に関する支持がなければ、外交交渉だってうまくいかない。教育とメデイアが左翼に汚染されているのが問題。米国のDOGEように左翼に流れている金をストップ出来たら・・・。
記事
これほど問題だとされているのに
最近、尖閣諸島に関する学術論文を執筆している際に気づいたことがある。
日本政府は、1979年に尖閣諸島魚釣島で行った総合的な調査およびヘリポート建設に関する研究を行って以来、ロシア、韓国、中国、台湾との領土問題に、それまで以上に強い関心を持ち、注目するようになった。にもかかわらず、領土問題を専門に扱う大学の学部や大学院が日本には存在していないのである。
確かに、日本国内には私を含め、日本や他国の領土問題を専門とする日本人研究者や外国人専門家が存在し、国際法や共同開発などといった紛争の一側面を扱う学者もいる。これらの専門家の中には、日本国際問題研究所や笹川平和財団といったシンクタンクや研究機関に所属し、その鋭い研究を様々な方法で国内外の人々に向けて共有している。
2016年、山口県長門市での日ロ首脳会談 写真：内閣官房広報室
しかし、歴史、安全保障、国際法および海洋法、天然資源、海洋生物、経済開発、外交など、領土問題の多面的な側面を専門に研究する学部や大学院のプログラムは存在しない。これは驚きであると同時に、残念なことでもある。特に日本が置かれている状況を考えれば、である。
確かに多くの国が隣国との間に領土問題を抱えており、現在少なくとも150件の領土紛争が世界中で存在すると言われている。その中で、日本はロシアとの北方領土、韓国との竹島、そして中国と台湾との尖閣諸島をめぐる問題と、すべての隣国と領土問題を抱えている。
言い換えれば、日本は領土紛争に囲まれており、そのすべてに当事者として関与しているのだ。このような状況下では、これらの問題を深く掘り下げ、国際的な事例を比較検討するための政策にも反映できる学術プログラムが大いに役立つだろう。
「領土問題学部、大学院」
残念なのは、日本国民の多くが領土問題に対して無関心または認識が薄いことである。例えば、最近の内閣府の世論調査では、全国の対象者が、北方領土問題について「ある程度知っている」と答えた人は54%に過ぎなかった。
この数字は、「聞いたことがあるが詳しくは知らない」と答えた35%よりは高いものの、日本にとって北方領土問題が、戦後、最も長く続く領土問題であることを考えれば、決して高い割合とは言えない。
そこで、ここで提言したいのは、「領土問題学部（または大学院）」といった名称で、既存の大学内に組織を設立するプログラムである。関連分野の教員に加え、領土問題の専門知識を持つ外部実務家や新たに採用される学者を迎え入れ、学際的かつ国際的な視点で領土問題にアプローチする学部を形成することである。
学生は、可能な範囲で実際の紛争地や関係国を訪れ、当該国の言語を学ぶことが求められる。これにより、現地語で議論や主張をより深く理解できるようになるだろう。日本の領土問題を専門とする学部生や大学院生は、ロシア、韓国、中国、台湾といった関係国を訪れ、現地の専門家、活動家、政府関係者、漁業従事者などと交流し、相手国の立場をより深く理解する機会を持つことができる。
もちろん、「理解」は「受け入れ」を意味するものではない。
特に主張や立場が弱くない限り、紛争の歴史的・現代的立場やその他の要因を理解しようとする熱意ある学生との交流を拒む国はないだろう。
日本の「公共外交」の強化にも
このプログラムは、厳しい選考のもと、外国からの優秀な学生も受け入れることができる。彼らは議論に多様な視点を提供することになろう。日本人学生が日本語資料の読解や生活への適応をサポートするのと同様に、国際学生も言語面などで支援を提供できるだろう。
これまでに各国が経験した事例や教訓を共有することで、既存および将来の領土問題に対する解決策が見つかるかもしれない。
プログラム修了者は、さらなる学問的探求やシンクタンク、財団、政府機関、国際機関でのキャリアを追求することができる。
また、日本がこのようなプログラムを主導することは、世界中から優秀な学生や専門家を集め、領土問題をより客観的かつ冷静に検討する場を提供することで、国際社会における日本の「広報外交（Public Diplomacy）」の強化にもつながる。
現在、国際的にいくつかのプログラムが存在している。
例えば、イギリス（ダラム大学およびケンブリッジ大学）、アメリカ（アリゾナ大学）、カナダ（ビクトリア大学）、フィンランド（東フィンランド大学）、スイス（ジュネーブ大学）などがあるが、これらはセンターや研究ユニット／グループ、あるいは既存の学部に組み込まれたカリキュラムである場合がほとんどだ。
さらに、一部のプログラムは領土問題そのものよりも、領土問題に起因する移民問題などに焦点を当てる傾向がある。
一方で、日本のプログラムはアジア初となり、領土問題に正面から取り組むことになる。
さらに、このプログラムの修了生が将来的に交渉担当者となり、元クラスメートと交渉に臨む可能性もある。そうした状況では、合意形成がより容易になるかもしれない。
もちろん、領土紛争はここで述べたよりもはるかに複雑で解決困難である。だからこそ、このようなプログラムが必要なのだ。領土をめぐる緊張が一層高まる今、もはや時間を無駄にはできない。
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A『中国が掲げる「AI＋」構想、DeepSeek効果で自信深める？全人代で盛り上げるも「絵に描いた餅」の可能性 【深読み】中国・全人代政府活動報告（1）』、B『トランプの米国と真逆？中国の「平和の使者」気取り…米国への不信感を利用し台湾にハイブリッド戦を本格化か 【深読み】中国・全人代政府活動報告（2）』（3/10JBプレス 福島香織）について
3/9The Gateway Pundit＜President Trump Takes a Fierce Shot at Both Zelenskyy and Biden During Exclusive Interview with Maria Bartiromo (VIDEO)＝トランプ大統領、マリア・バルティロモとの独占インタビューでゼレンスキー氏とバイデン氏を激しく批判（動画）＞
金の使い道を監査して、米国民と世界に訴えるべき。
トランプ大統領は「サンデー・モーニング・フューチャーズ」でマリア・バルティロモと独占インタビューを行い、その模様はフォックス・ニュースで本日放送される予定だ。
インタビューでは、経済や関税、予算、ウクライナ戦争などさまざまなテーマが取り上げられた。
後者は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のせいで、最近のWHの混乱の原因となっている。
インタビューがウクライナの話題になると、トランプ大統領はバイデン氏とゼレンスキー氏を激しく非難した。バイデン氏は弱腰で、ゼレンスキー氏は泥棒だと。
彼は、バイデン氏があまりにも弱かったため、ゼレンスキー氏が彼から金を完全に奪い、その金がどこへ行ったのか説明責任がなかったと指摘した。
「彼はバイデン政権下で赤ん坊からキャンディーを奪うようにこの国から資金を奪った」とトランプ氏は語った。「とても簡単だった」
https://twitter.com/i/status/1898742754840052005
トランプ大統領は、米国が大統領と彼の国に数千億ドルの援助を与えたにもかかわらず、そのほとんどが無駄になったとして、ゼレンスキー大統領が恩知らずだと非難し続けた。
「彼は感謝していないと思う」とトランプ氏は付け加えた。「我々は彼に3500億ドルを与えた。彼は彼らが戦ったという事実と、彼らが勇敢だったことを語っている。なぜなら誰かが武器を使わなければならないからだ」
そしてトランプ氏は最後に、自分がウクライナに実際に武器を与えた最初の大統領であり、自分がいなければウクライナは今よりはるかに悪い状況に陥っていただろうと指摘した。
「忘れないでほしいが、彼にジャベリンを渡したのは私だ」とトランプ氏は指摘した。「オバマ氏は何も与えなかった」
もちろんトランプ氏は正しく、ロシアとウクライナ間のこの長期にわたる紛争が終結すれば世界はより良くなるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/president-trump-takes-fierce-shot-both-zelenskyy-biden/
3/9The Gateway Pundit＜Elon Musk Reveals His “Key” to Ending the War In Ukraine for Good and Delivers Two Inconvenient Truths to Critics Accusing Him of Supporting Putin＝イーロン・マスクがウクライナ戦争を永久に終わらせる「鍵」を明かし、プーチンを支持していると非難する批評家たちに2つの不都合な真実を告げる＞
戦争を長引かせて利益を得る奴がいる。ウクライナ人が死ぬのを構わずに。
Xの所有者でありDOGEの代表であるイーロン・マスク氏は日曜の朝、ウクライナ戦争を長引かせ、見過ごされてきた要因と、この要因と戦うことで流血を永久に止められることを明らかにした。また、プーチン大統領に味方していると非難する人々に対してもメッセージを伝えた。
TGPの読者ならご存じのとおり、ロシアが侵攻して3年ちょっと経ってから、ロシアとウクライナ両国で数十万人の兵士が命を落としている。この間、軍産複合体は戦争で大儲けしたが、一方で数千億ドルの米国納税者のお金が消えた。
この資金の多くは、腐敗したウクライナのオリガルヒの手に渡った可能性もある。
ウクライナ支持派がWHの外に巨大な旗を掲げたことに憤慨したマイク・リー上院議員（ユタ州共和党）に応えて、マスク氏はウクライナ戦争を止め、流血を完全に終わらせるための「鍵」を明らかにした。それは、最も腐敗したウクライナの寡頭政治家に対する大規模な制裁を含む。
「ウクライナの上位10人のオリガルヒ、特にモナコに豪邸を持つ人々に制裁を課せば、この（戦争）は直ちに止まるだろう」とマスク氏は書いている。
「それがパズルを解く鍵です。」
目覚めたウクライナ支持者が、マスク氏がプーチン大統領を批判していないとして激しく非難した後、マスク氏は反撃し、左翼にとって不都合な真実を2つ暴露した。マスク氏はかつてプーチン大統領に殴り合いを挑んだことがあり、ウクライナ国内でスターリンクが遮断されれば同国軍は完全に崩壊するだろうということだ。
「私はウクライナ上空でプーチン大統領に文字通り一対一の肉体的な戦闘を挑んだ。私のスターリンクシステムはウクライナ軍の屋台骨だ」と彼は反撃した。「もし私がそれを止めたら、彼らの前線全体が崩壊するだろう」
「私がうんざりしているのは、ウクライナが必ず負ける膠着状態の中で何年にもわたって虐殺が行われていることだ」と彼は付け加えた。「本当に気にかけている人、本当に考えている人、本当に理解している人は誰でも、肉挽き機を止めてほしいと願っている」
「今すぐ平和を！！」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/elon-musk-reveals-his-key-ending-war-ukraine/
3/9The Gateway Pundit＜Vigilant Fox: Bill O’Reilly’s New Prediction Is Every Democrat’s Worst Nightmare＝ビジラント・フォックス：ビル・オライリーの新たな予測は民主党員全員にとって最悪の悪夢＞
小生がずっと主張してきたこと。民主党は不正選挙に狎れ過ぎて、真面に戦っては勝てない。
もしオライリー氏の言う通りなら、民主党は誰もが予想していたよりもずっと長い間、WHから締め出されることになるかもしれない。
ベストセラー政治作家のビル・オライリー氏は、ドナルド・トランプ氏が民主党を完全崩壊の淵に追いやったと語る。
水曜日夜のクオモの番組で、オライリーは民主党がなぜ急降下しているのかを詳しく説明し、現在の状況を、ハーバート・フーバーが大恐慌に対応して国民を激怒させた1931年の共和党崩壊に例えた。
「民主党は崩壊寸前だと思う。1931年、ハーバート・フーバーと共和党が大恐慌で苦しんでいた米国民に『私たちはあなたたちを助けない。あなたたちだけで何とかしなくてはならない。自立が大事だ。私たちはあなたたちにセーフティーネットを与えない』と言った時と似ていると思う。それが民主党の5回連続の勝利につながった。5回だ」とオライリーは強調した。
「20年後、ドワイト・アイゼンハワーで共和党が勝利した。民主党にも同じシナリオが予想される」
https://twitter.com/i/status/1897649837970968944
民主党崩壊の原因は何だろうか。オライリー氏は、トランプに対する強迫的な憎悪を指摘し、それが彼らの判断力を曇らせ、現実感と目的意識を失わせていると説明した。
「（民主党に）何が起きたのか？」とオライリー氏は尋ねた。「起きたのはトランプ憎悪だ」と同氏は説明した。「そしてそれが（火曜の）夜の演説の見出しだ。誰かを憎んでいると、すべての視点を失い、すべての感情を失い、飲み込まれてしまう」
オライリーは、この種の盲目的な憎悪を歴史上の悪とさえ結び付けた。
「私は本を書きました。9月に出版される予定です。『悪に立ち向かう』というタイトルです。そして、これらすべてのひどいことをした人たちには、共通点が1つありました。彼らは憎しみを抱いていたのです。彼らは総じて憎しみに満ちた人たちでした。それが昨夜、議場で皆さんが目にした光景です。」
オライリー氏の言う通りなら、民主党は今後20年以上WHから締め出されることになるかもしれない。結局、政策全体がトランプ氏を憎み反対することに集中しているとなると、もはや選挙で掲げる価値のある政策は存在しないということだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/vigilant-fox-bill-oreillys-new-prediction-is-every/
3/10阿波羅新聞網＜震撼！欧洲裸奔，俄乌战推倒棋局—奥地利参谋叹欧洲军力：照了镜子才发现没穿裤子＝衝撃！欧州は『裸の王様』、ロ・ウ戦争で戦局がひっくり返る – オーストリア参謀、欧州の軍事力を嘆く：鏡を見たらズボンを履いていないことに気づいた＞オーストリア連邦軍大佐で元参謀、現在はオーストリアアカデミーの主任を務めるマルクス・ライスナーは最近、現在のロ・ウ紛争と米国の政策転換は、欧州をショック状態に陥らせ、長く不能の状態にすると指摘した。同氏は、現在、軍事力が発言権を決定する「19世紀の国際秩序」に逆戻りしつつあり、欧州は鏡を見て、自分たちがズボンを履いていないことに気づいたと嘆いた。
オーストリアの新聞「クローネン・ツァイトゥング」は先週土曜日（2日）のラジオ・ミッタクスジャーナルでのライスナー会話を引用し、現在の欧州の状況を童話「裸の王様」（das Märchen von des Kaisers neuen Kleidern）に例え、「長年、外界は我々に『君たちはズボンを履いていない』と言ってきた。しかし欧州はそれを常に否定してきた」と述べた。
しかし、ミュンヘン安全保障会議で、米国は鏡を持って、我々自身を見させ、我々は実際にはズボンを履いていないことに気づいた。
ドナルド・トランプ米大統領が無条件でウクライナへの支援を続けることを望んでいない中、ライスナーは重要な問題を提起している：「欧州は米国の撤退によって生じる穴を埋める用意があるか？」
欧州には十分な軍事力があるが、政治的意志が足りない
日本も同じ。真の独立を！！
https://www.aboluowang.com/2025/0310/2187287.html
3/10阿波羅新聞網＜中国人都翻墙疯狂看直播 结果发现中共是个怂包—防火墙下的博弈中国多少人在翻墙＝中国人はみんなファイアウォールを乗り越えて生放送を観ており、結果、中共は臆病者だと気付く – グレートファイアウォールの下のゲーム 中国では何人がファイアウォールを乗り越えているのか＞中共は長年にわたりインターネット封鎖や情報封鎖を実施してきたが、多数の人がソフトウェアを使ってファイアウォールを回避し、国内外の真実の情報を入手してきた。オランダに亡命しているファイアウォール回避ソフトウェアの提供者は、一般の中国人も政治に注目していることを明らかにした。中共の李克強元首相が急死した時期は、中国のネットユーザーがファイアウォールを回避するピークの時期だった。
2017年にBBCは、控えめな推定によると、VPNを使用している中国のネットユーザーの数は2,000万〜3,000万人であると報じた。
2017年、北京商報はGlobal WebIndexが実施した調査を引用し、中国には9000万人ものVPNユーザーが存在する可能性があると推定した。
シリコンバレーのエンジニア、鍾山は大紀元に対し、中国で迂回技術を使う人のほとんどは政治的な話題には触れておらず、インターネットユーザー全体の4％から6％程度を占めると推定されると語った。現在、中国には約10億5千万人のインターネットユーザーがいる。
中共に洗脳された人間がVPNで正しい判断するのは難しい。西側でもグローバリストの手先のマスメデイアにどっぷり洗脳されているのを見ると。
https://www.aboluowang.com/2025/0310/2187325.html
3/9阿波羅新聞網＜李燕铭：两会三天三大异常 习权力危机再现？(图）＝李燕銘：両会三日間の三つの大きな異常 習の権力危機が再び現れたのか？ （写真）＞中共の両会では、習はいつも通り江蘇省代表団に同行したが、同行する高官の数は異例に減り、中共中央組織部の姜信治常務副部長も同行しなくなった。苗華や習直系の将軍らは両会に欠席したが、かつて問題を抱えていると噂されていた張又侠の側近、李橋銘は公の場に姿を現した。
特に、李強氏はもはや習近平を支えておらず、これは非常に微妙な政治的シグナルを送っている。李強はかつて習近平の側近で執事であったが、一方では浙江省、江蘇省、上海市で勤務し、江沢民派の江蘇帮と上海帮勢力、さらには江蘇省、浙江省、上海市の政財界と密接な関係を持っている。李強は政治局常務委員会メンバーの中で習近平に次ぐ地位にある。習近平が辞任を余儀なくされた場合、名目上は李強が後継者の第一候補となる。
中共の両会では異常事態が頻繁に発生し、中南海内で大きな変化が起こったのではないかとの憶測が再び広まった。習近平の権力危機は外界の想像を超えるものであり、中共の政治状況はいつ突然変化するかわからない。
張又侠が誰を推すかによるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0309/2187000.html
3/9阿波羅新聞網＜白宫被耍！华府惊爆 华为已获200万颗AI芯片—智库CSIS：白手套下单台积电 华为获逾200万颗AI芯片＝WHは馬鹿にされた！ワシントンの衝撃ニュース：華為が200万個のAIチップを入手 – シンクタンクCSIS：ホワイトグローブ注文TSMC、華為が200万個以上のAIチップを入手＞ワシントンに拠点を置くシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の最新報告書は、中国の華為がダミー会社を使ってTSMCから200万枚以上のAIチップウエハーを入手し、1年以上持ちこたえるほどの高帯域幅メモリ（HBM）の在庫を備蓄していると指摘した。
報告書によると、華為のような中国企業はこれまで、自社が設計する人工知能（AI）チップの製造に関して、台湾のTSMCを探すか、SMICと協力して国内でチップを生産するかという2つの主な選択肢を持っていた。
2020年、華為とその関連企業は米国の輸出管理「エンティティリスト」に含まれ、これにより華為のTSMCの先進ノード製造能力へのアクセスは完全に遮断されたように見えた。
しかし、報告書は、華為がダミー会社を通じてTSMCに華為の「Ascend 910Bプロセッサ」AIチップの量産を発注し、米国の輸出規制に違反してこれらのチップを中国に出荷していたと指摘した。
CSISが入手した政府筋情報によると、TSMCは200万枚以上のAscend 910Bプロセッサロジックウエハーを生産しており、そのすべてが現在華為に保管されている。
もしこれが本当なら、華為 Ascend 910C プロセッサを 100 万個生産するのに十分な量になる。業界筋はCSISに対し、Ascend 910Cプロセッサの約75%が高度なパッケージングプロセスを完了したと語った。
業界筋がCSISに語ったところによると、華為はHBMの備蓄で1年間の生産需要を満たすことができると社内で評価しており、そのほとんどは昨年12月に規制が発効する前に、おそらくダミー会社を通じて韓国のサムスンから購入されたものである。
韓国も台湾もバイデンの足元を見て出荷したのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0309/2187018.html
何清漣 @HeQinglian 5 時間
メディアは、トランプが同盟国を売って、西側諸国を裏切ったが、EU政府は善意を示した、と批判した。賢い人たちはEUにいる。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 8 時間
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は日曜（3/9）、トランプ大統領のEUに対する攻撃にもかかわらず、欧州連合は依然として米国を「同盟国」とみなしていると述べ、欧州が防衛を強化する必要があると強調した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250309-5991317?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741535746
何清漣 @HeQinglian 4 分
ウクライナに関する新たな交渉が始まろうとしている。米国、ロシア、欧州はどう算盤を弾く?
https://bbc.com/zhongwen/articles/c80yg0j9m31o/simp
米国：週末を迎え、トランプの外交チームの中でも比較的温和な上級メンバー数名が来週サウジアラビアでウクライナ人と会談する予定だ。 3/7、トランプ大統領は、ウクライナへの爆撃の激化を阻止するため、モスクワに制裁を課すと警告した。
もっと見る
bbc.comより
何清漣 @HeQinglian 23 分
フランスからの援助が到着した。
引用
RFI 中国語 – RFI @RFI_TradCn 12 時間
フランス国防相：ウクライナへ制裁中のロシア資産の利子を援助する、総額約2億ユーロ https://rfi.my/BTl7.x
何清漣 @HeQinglian 4 時間
何清漣のコラム：米欧はそれぞれロ・ウ戦争の道筋を描いているが、どちらが合理的か？
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=225439
ロ・ウ戦争の方向性について米国が書いたシナリオ：「和平交渉」を推進する。 外界は、米国政府は前政権が残した問題を解決しなければならないと強調している。トランプ政権は、これは政治責任であることは当然承知しているが、その解決策はロ・ウ戦争の底なし沼に資金を注ぎ込むのをやめ、調停者として戦争を終わらせることを選択することだ。
もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：米欧はそれぞれロ・ウ戦争の道筋を描いているが、どちらが合理的か？-上報
ウクライナでの戦争は続くか、それとも和平交渉が始まるのか? NATO主要3カ国は現在、それぞれ独自の考えを持っている。米国のトランプ政権は、できるだけ早く交渉のテーブルに着きたいと考えているが、英国とフランスは……
福島氏の記事で、相変わらず中共は嘘ばっかりつく。中共は台湾を歴史的に統治したことはないし、日中戦争の主な相手は国民党だった。毛沢東は長征と言って逃げ回っていただけ。
経済数値も出鱈目でしょう。GDP成長率は5％前後ではなく、マイナスだと思われます。貿易は米国の関税により、大幅に減ると思われ、個人消費も失業解消や給与水準が上がらない限り、GDP上昇とはならないのでは。嘘に塗れた国、中共。
A記事
3月5日から開かれた中国・全国人民代表大会（全人代）（写真：新華社/アフロ）
今月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代）、2つ合わせて通称「両会」と呼ばれる春の大政治イベントがスタートした。全人代の開幕式では李強首相が政府活動報告を読み上げた。だが、今年の全人代はいま一つニュースバリューが薄い。理由の一つは全人代の主役であるべき李強首相の存在感がないこと。もう一つは最近のトランプの派手な言動の影に、中国の両会ニュースがかすんでしまったこと。
だがもっかの複雑な国際環境において、習近平が今年、どのような政策、戦略を立てているのかを見定めることは重要だ。今年の全人代政府活動報告の重要ポイントを拾ってみたい。2回に分けて解説する。
（福島 香織：ジャーナリスト）
テクノロジーより消費に重点
まず経済については、2025年の国内総生産（GDP）成長目標は5％前後と前年と同じ表現で設定され、これは多くのチャイナウォッチャーが以前から予想していたとおりとなった。消費者物価指数（CPI）目標は2％前後で2005年以来最低。さらに積極財政政策を実施するとしており、財政赤字率は4％前後に設定され過去最高となった。
超長期特別国債の発行は1.3兆元で前年度より3000億元増。地方政府特別債券（インフラ債）は4.4兆元で前年比5000億元増。
中国経済については「外部環境はさらに複雑で厳しくなっている」として「関税障壁がさらに増えたことなどが中国の貿易、ハイテクなどにさらに大きなショックを与えている」と指摘。中国国内消費の不振、民衆の失業圧力、地方財政難状況などの問題について直言しつつ、「中国は市場、産業体系、人材などの優位性があり、経済の長期的な好調の趨勢に変更はない」とした。
新華社によればこの政府活動報告の中で、「消費」という言葉は31回（昨年は21回）、「科技（テクノロジー）」は29回（昨年は26回）と増えていた。経済政策の重点として科技より消費が上位に来たことが注目された。同時に人工知能（AI）についての内容が大幅に増えていた。年初に発表されたDeepSeekなどの技術などの反響から、かなりこの方面への自信をつけたのかもしれない。
消費についてはかねてから中国経済回復の一つの鍵として注目されている。
全人代のホットワード「AI＋」とは？
中国の家計支出が年間GDPに占める割合は40％以下で、これは世界平均より20％低い。だが具体的に消費刺激策はあまり目新しいものはない。昨年に続き電動自動車（EV）推進計画、消費者向け電子機器、家電の買い換え計画の拡大ぐらいにとどまっている。これらの政策を推進するための超長期特別国債は昨年より1500億元増えて3000億元となったが、軍事予算などと比較すると小さな規模だ。
中国の習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
消費促進に続いて、重視されている科技分野の政策では、目新しい言葉が並んでいる。
「具身知能（Embodied AI）」「知能機器人（AIロボット）」「6G」「量子科技」…。これらの用語は政府活動報告では初登場だ。
新華社によれば、今回の両会の会場で人民代表、政協委員たちが「AI＋」について頻繁に発言しており、これが全人代のホットワードの一つだという。
「私はAIを使って短い脚本を書きあげた」「AIと協力して農地の除草が精確に出来た」「生産ラインロボットが今では主役だ」「整形外科ロボットの手術はミリ単位の正確さをほこる」…といった発言が専門家委員から出ていたという。
中国が新たな生産性の強力なエンジンとして「AI＋」構想の推進をこの両会で大きく喧伝（けんでん）するつもりなのは間違いない。
ほかに「瞪羚企業（ガゼル企業）」という言葉も政府活動報告に初登場。ガゼル企業とはユニコーン企業になる前の勢いのあるスタートアップ企業を指すが、AIのようなフロンティアが出現したことで、ガゼル企業が経済に新たな道を広げる、といった期待を述べる人民代表もいたという。
政府活動報告には「新興産業、未来企業を育成する」「新型企業を傾斜育成する」という表現があり、人工知能分野に資金や人材を集中させていく戦略のようだ。
低迷する経済に有効な処方箋はなし
政府活動報告では2015年に「インターネット＋」という言葉が初登場し、2024年に「AI＋」という言葉が初めて登場した。今年の政府活動報告では再度「AI＋」に言及され、より具体的にエンボディドAI、AIロボットという表現でその方針に言及されるようになった。
こうした政府活動報告をうけて一応、中国テック株は開幕日5日上昇し、香港市場のハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は最高4.02％高になった。だが、上海総合指数は0.53％高で、いま一つ微妙な感じだ。
元北京大学経済学部教授の夏業良がラジオフリーアジアに語ったコメントによれば「実体経済が非常に困難に陥って楽観的な予測ができないので、（AIがらみの）ファンシーな新語をがんがん打ち出して、さも新しいことをやるようなムードを醸して、みんなの注意力を引き付けているのだ」「実際は“絵に描いた餅”に等しい」と、冷ややかだ。
少なくとも経済面においては、処方箋と言えるような劇的な政策、戦略は見当たらないといえる。
私が気になるのはやはり、安全保障関連への言及だ。
＞＞（後編を読む）トランプの米国と真逆？中国が強める「平和の使者」気取り…米国への不信感の高まりを利用し台湾にハイブリッド戦を本格化か
B記事
3月5日から開かれた中国・全国人民代表大会（全人代）（写真：ロイター/アフロ）
今月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代）、2つ合わせて通称「両会」と呼ばれる春の大政治イベントがスタートした。全人代の開幕式では李強首相が政府活動報告を読み上げた。だが、今年の全人代はいま一つニュースバリューが薄い。理由の一つは全人代の主役であるべき李強首相の存在感がないこと。もう一つは最近のトランプの派手な言動の影に、中国の両会ニュースがかすんでしまったこと。
だがもっかの複雑な国際環境において、習近平が今年、どのような政策、戦略を立てているのかを見定めることは重要だ。今年の全人代政府活動報告の重要ポイントを拾ってみたい。2回に分けて解説する。
（福島 香織：ジャーナリスト）
＞＞（前編から読む）中国が掲げる「AI＋」構想、DeepSeek効果で自信深める？全人代で盛り上げるも「絵に描いた餅」の可能性
習近平の下で国防予算は2倍以上に
私が気になるのはやはり、安全保障関連への言及だ。
政府活動報告では、建軍100年奮闘目標をしっかり打ち出し、練兵戦争準備を推進し国家主権と安全の防衛を強化し、軍種をまたいで改革を協力して推進する、としていた。
中国の2025年国防予算は前年比7.2％増で去年と同じ増加幅、総額1.78兆元だ。連続4年7％越え。習近平が2013年に国家主席に就任して以来、すでに総額で倍以上になった（2013年は7200億元）。国防予算額としては米国に次ぐ世界2位。今世紀半ばまでに米国と肩を並べる世界一流の軍事強国となるという目標は「絵にかいた餅」とは言えないかもしれない。
それを米国が阻むというなら、ロシア・ウクライナの戦争終結後に、米中の軍事緊張の未来が待ち受けていよう。トランプがロシアに多少妥協しても早々に東欧の戦争を終わらせたいのは、インド太平洋をめぐる中国の軍事的脅威に備えたいからだろう。
この中国の軍事的脅威に具体的にかかわってくるのが、台湾問題だ。
政府活動報告での台湾に関する言及のニュアンスは注目に値する。
「われわれは、新時代の台湾問題解決に向けた党の全体戦略の貫徹を堅持し、一つの中国原則と92年コンセンサスを堅持し、台独分裂と外部勢力の干渉に断固反対し、両岸関係の平和発展を推進しなければならない。両岸の経済・文化交流と協力を促進する制度と政策を改善し、両岸の融合発展を深め、台湾海峡両岸の同胞の福祉を増進し、祖国統一の偉大な大業を揺るぎなく推し進め、手を携えて民族復興の偉業をともに創造する」
ちなみに昨年の政府活動報告では、「和平統一」という言葉が使われなくなったことで、中国の台湾に対する態度が強硬になったという分析があった。ならば今年の政府活動報告で、昨年なかった「両岸の経済・文化交流と協力を促進する制度と政策を改善し、両岸の融合発展を深め、台湾海峡両岸の同胞の福祉を増進」という表現が加えられたのは、習近平の台湾に対する姿勢が軟化したと言えるのだろうか。
台湾についてどう言及されたか
おそらく、この表現の変化は、米台関係、国際情勢の変化に合わせたものだろう。私の想像ではあるが、中国は今後、米台関係に相互不信が起きることを期待しているかもしれない。
トランプは実際、台湾製半導体への100％関税など台湾に対する姿勢が厳しい。また政府効率化省率いるイーロン・マスクや国務次官のダーレン・ビーティら中台統一を必然と主張する人物たちがトランプ政権の中枢にいる。
習近平はこうしたことを見越して、台湾世論の米国離反や親米論者の動揺を仕掛けるつもりで、「台湾同胞の福祉増進」といった甘い言葉を今年、あえて入れたのではないか。またトランプ演説の領土拡張の主張を見て、中国に台湾を統一するチャンスが巡ってきたと考えたかもしれない。
ロシアのクリミア占領は、いわゆるハイブリッド戦、クリミア内部のメディア、世論コントロールが決め手であった。台湾世論、メディアコントロールの準備が完了したら、同じやり方で台湾統一を「台湾内部協力者」によって行えるかもしれない。やってしまえば、米国は台湾統一を容認するだろうと、見ているのかもしれない。
記者会見する中国・王毅外相（写真：VCG/アフロ）
また、7日の全人代における外交部内外記者会見で、王毅外相は台湾についてこう語っている。
「台湾が中国の不可分の領土であることは、歴史であり事実である。今年は台湾返還80周年にあたる。抗日戦争における中国人民の勝利によって、台湾は中国に返還された。当時の主要戦勝国が発表したカイロ宣言とポツダム宣言は、日本に奪われた台湾を中国に返還することを明確に規定し、日本もポツダム宣言を認めて無条件降伏を表明した。これらはすべて、中国の台湾に対する主権を確認するものであり、戦後の国際秩序の重要な部分を構成していた」
「1971年、国連総会は決議2758号を圧倒的多数で採択し、国連における中華人民共和国の合法的な権利をすべて回復し、台湾当局の代表を国連とそのすべての機関から即刻追放することを決定した。これにより、国連における台湾を含む中国全土の代表問題はきっぱりと解決され、『二つの中国』または『一つの中国、一つの台湾』の可能性は完全に排除された。国連における台湾の唯一の呼称は『中国台湾省』である。台湾が国であったことは一度もないし、これまでもこれからもない。台湾独立を主張することは国家の分裂を主張するに等しく、台湾独立支持することは中国の内政干渉に等しく、台湾独立を容認することは台湾海峡の安定破壊を容認するに等しい」
「日本にはいまだに台湾独立勢力と通じている人々がいる」「台湾有事は日本有事と吹聴する人がいるが、そういう人に警告したい。台湾を利用して問題を起こせば、日本にも問題をもたらすということを肝に銘じておいた方がよい」
台湾問題についてはあえて米国に言及せず、台湾問題の起点を抗日戦争にさかのぼり、日本に威しをかけてきたのだ。このあたりに、中国の米台離反工作と日台離反工作の在り方を垣間見ることができるだろう。
さらに政府活動報告にはこうある。
経済に打ち手なく軍事面で求心力を維持か
「われわれ（中国）は平和の自主外交政策を堅持し、平和的発展の道を堅持し、互恵・ウィンウィンの協力という開放戦略を断固として追求し、覇権主義と強権政治に反対し、あらゆる形態の一極主義、保護主義に反対し、国際公平正義を擁護する」
「中国は国際社会と一緒に、平等で秩序ある多極主義世界と包摂的な経済グローバル化を提唱し、グローバル開発イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブの実施を促進し、グローバル・ガバナンス・システムの改革と構築に積極的に参加し、世界の平和と発展のより良い未来を創造するため、人類運命共同体の構築を促進する用意がある」
習近平国家主席を中央に中国共産党幹部がずらりと並ぶ（写真：新華社/アフロ）
米国が反グローバル、反SDGs、一国主義、一極主義、保護主義、国連組織離脱の流れにある中で、中国はこれらにすべて反対の立場を主張し、自らを多極主義、グローバル経済の主導者、国連組織の擁護者、グローバルサウスの味方のエコな国家という立ち位置を示している。米国が大国の論理でウクライナやパレスチナを振り回しているのに対し、中国は小国に寄り添う平和の使者のような顔をしてみせる。
このように政府活動報告を総評すれば、新鮮味はなく、経済政策では景気浮揚の決め手に欠く。が、だからこそ、軍事や対台湾戦略に力を入れて、政権への求心力を維持する必要に迫られていると受け取れる。
トランプが貿易戦争を仕掛けるほど、あるいは小国を翻弄して見せるほど、中国経済は疲弊するかもしれないが、それが習近平の野心を刺激し、強軍化と台湾統一準備を加速させることになるかもしれない。
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『トランプ、「NATO崩壊」も厭わず、突き放された欧州は防衛戦略の根本的見直しへ、世界は急速に「軍拡の時代」に 【舛添直言】トランプの矛先は必ず日本にも向く、そのとき石破首相はどう対峙するのか』（3/8JBプレス 舛添 要一）について
3/8希望之声＜习紧张防范 美国找人取而代之 美军重磅重置受关注＝習近平は警戒強まる 米国は代わりのものを探している 米軍は重大な大改造に注目＞観測筋は、トランプ政権は中共と中国を区別することで、激しい衝突に備えていると指摘している。
米下院国土安全保障委員会は５日の公聴会で、米国はテロとの戦いや防止に使うのと同じ力で中共に対抗すべきだと勧告した。
トランプ政権は中共政権の正当性を否定する方向に進んでいるようだ。
ヘリテージ財団の中国戦略担当上級研究員マイケル・ピルズベリーは公聴会で、米中は長期にわたる競争に陥り、双方ともこの状況がどう終わるのか思いを巡らしており、北京は、米国が第二のゴルバチョフを探し、中共を倒すことを望んでいると思っているので、習近平はこれに対して非常に防御的で、備えていると指摘した。しかし、ピルズベリーは、実際には米国政府はそんなことはしなかったと述べた。これは実際、米国議会が埋めることができる空白である。
同氏は、冷戦時代に米国はソ連の脅威に対処するため国家安全保障会議、CIA、空軍、国防長官室を設立したが、今日では米国は北京のハイレベルの政治情勢を注視する必要があると述べた。
ピルズベリーは、「私のこのアイデアはトランプ大統領から来たもので、彼はかつて、“我々の政治は毎日新聞に書かれているが、習近平が何を心配しているかを誰が教えられるのか。我々はこれにもっと時間を費やす必要がある”と言及したことがある」と明かした。
ここまでで、皆さんのコメントを歓迎する。米国が中国で習近平に代わる人物を見つけ、中共を打倒することは可能だと思うかどうか？
トランプは中共への対処への道を切り開く一方で、ロシアとウクライナの停戦を促進し、可能な限り欧州から撤退することを望んで、欧州の配置も調整している。
テレグラフ紙は7日、トランプがドイツから米軍約3万5000人を撤退させ、東欧に配備することを検討しており、ハンガリーが第一候補だと報じた。
ドイツはヨーロッパの司令中枢である。米軍が中枢から撤退し、NATOの東側へ移動することは、軍事的重点を欧州からアジアに移すというトランプの意図を浮き彫りにするとともに、その不足分を補うためにドイツにさらなる軍事費支出を強いることになる。
元国防大学政治戦学院長の余宗基将軍は次のように分析した。「ハンガリーにおける米国の展開は、実は諸刃の剣だ。第一に、もちろんハンガリーのロシア支援はプーチン大統領の安心感を高め、米国がロシアに善意を示すのと同じことだ；しかし、米軍は機動的に展開している。今日ハンガリーに展開したとしても、明日はポーランドに展開する可能性がある。したがって、彼の展開調整は、ドイツに国防と軍事へのさらなる投資を強いることだ。」
トランプはレーガンに倣い、左翼の中共を潰してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/874202
3/8阿波羅新聞網＜川普有信心在总统任内 习近平不敢动台湾＝トランプは、習近平は彼が大統領在任中に台湾に手を出すことはないと確信している＞スコット・ベセント米財務長官は3/7、CNBCとのインタビューで、トランプ大統領は、自身の任期中は中共の習近平国家主席が台湾に対して行動を起こさないと考えていると述べた。これは、中共国が台湾を侵略するかどうかについてのトランプ政権高官による最新の声明である。
しかし、中国の王毅外相は6日の全人代で、北京は台湾と統一の野心があり、「できるし、またそうしなければならない」と改めて表明した。対照的に、スコット・ベセントは「私はトランプ大統領のリーダーシップに従う。彼（トランプ大統領）は、習近平国家主席が大統領在任中に行動を起こすことはないと確信している」と強調した。
トランプは2/26と3/3に記者団から台湾問題について何度も質問された。彼は、特定の立場を取ることを避けるため公の場でコメントするのは望まないとしながらも、中共国が台湾に侵攻すれば「大惨事」となり、米国は大きな影響を受けるだろうと強調した。トランプは3/3、TSMCの魏哲家（ジェフリー・ウェイ）会長とともに、TSMCが米国への投資を1000億ドル増やすと発表した際、台湾の安全保障に対して関心を寄せていると改めて表明した。
国防政策担当次官候補のエルブリッジ・コルビーは3/4の上院公聴会で、台湾の安全保障は米国の利益に関係しており、台湾を失うことは「大惨事」であり、米軍は台湾海峡での紛争を防ぐ準備を加速する必要があると述べた。
ルビオ米国務長官は2/25、フォックスニュースの独占インタビューに応じ、米国は台湾の地位のいかなる強制的な変更にも反対すると改めて表明し、中共国による台湾侵攻を阻止するという米国の約束を履行すると強調した。ヘグゼス国防長官も2/12、米国は太平洋における中共国との戦争を抑止し、抑止力が失敗しないことを確実にすることを優先していると述べた。
ルビオ米国務長官は2/25、フォックス・ニュースの朝の番組「フォックス・アンド・フレンズ」の司会者ブライアン・キルミードからインタビューを受けた。台湾問題についての質問に答える中で、同氏は「台湾問題に関して、我々は長年の立場を放棄するつもりはない。それは、台湾の地位を変えようとするいかなる強制、強要、脅迫の試みにも反対するというものだ。これは1970年代後半から我々がとってきた立場であり、今も変わらない。我々の立場は変わらない」と述べた。
習が冒険に走らないように。
https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186791.html
3/8阿波羅新聞網＜今天特大新闻！中共将遭全球索巨债 美密州赢史无前例判决成第一例＝本日のビッグニュース！中共は世界から巨額の賠償を求められる。ミズーリ州が前例のない初の判決で勝利＞アポロネット王篤若記者の報道：ミズーリ州ジェファーソンシティ – 2025年3月7日 – ミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリーは本日、画期的な法的勝利を発表し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを引き起こした責任について中共（CCP）に対して記録的な240億ドルの賠償金を勝ち取った。連邦裁判所が下したこの判決はミズーリ州史上最大のものであり、世界的な健康危機に対する責任を外国政府に負わせる前例となる。
他の州、国も米国で提訴したら。
https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186689.html
3/8阿波羅新聞網＜川普暗示：美军重返阿富汗—川普一心要拿回阿富汗空军基地都是因为中国＝トランプ、米軍アフガニスタン復帰を示唆－トランプは中国に向けアフガニスタン空軍基地奪還を決意＞タリバンは、トランプ米大統領の発言に反駁し、バグラム空軍基地は中国によって管理されていないと述べた。
トランプ米大統領は「中国が現在バグラムを支配している」と主張し、アフガニスタンのバグラム空軍基地に米軍を復帰させる意向を表明した。
ユーラシアン・タイムズ紙は、約1か月前、トランプ大統領が、中国の影響力拡大に対抗するため「バグラムに少数の部隊を駐留させる」と述べ、米国がアフガニスタンに再び戻る可能性を示唆したと報じた。トランプがバグラムに焦点を当てているのは、アフガニスタンそのもののためではない。 「我々はアフガニスタンのためではなく、中国のためこの基地を維持したい」と彼は述べ、基地は中国の核施設から「わずか１時間」の距離にあり、それが基地の主な戦略的価値であることを強調した。
バイデンとミリーのエラー。
https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186655.html
3/8阿波羅新聞網＜中共遭史诗级重创！美众院委员会通过法案 支持台成IMF成员＝中共は叙事詩的打撃を受けた！米下院委員会、台湾のIMF加盟を支持する法案を可決＞台湾の国際通貨基金（IMF）参加を支援することを目的とした超党派法案が水曜日（3/5）、米議会で法案審議に進み、下院金融サービス委員会の投票を通過した。
2025年台湾差別禁止法（H.R.910）は、カリフォルニア州共和党下院議員の金映玉（ヤング・キム）とテキサス州民主党下院議員のアル・グリーンによって2/4に提出された超党派法案である。
金融委員会が法案910号を採決する前に、金映玉は、米国の長期政策は台湾の国際機関への参加を支持することであり、米国は台湾が参加できない国際機関でも台湾を代弁しており、この原則は数十年にわたって共和党政権と民主党政権の両方で可決されており、米国議会で可決された法案でも繰り返し確認されてきたと述べた。
台湾はIMFに加盟するために国連に加盟する必要はない
中国の対外融資はIMFの活動を脅かす
中国が国際金融政策を左右することを許してはならない
IMFの台湾参加は是非。
写真資料：カリフォルニア州選出の共和党下院議員、金映玉。 （2024年4月15日）
https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186596.html
https://x.com/i/status/1898056700311089524
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 3 時間
哀れなアイルランドは宗教と言論の自由に対する迫害を実行している！
【🇮🇪速報：アイルランドのキリスト教学校教師エノック・バークは、「トランスジェンダー」の生徒に対して代名詞「they/them」を使用することを拒否したため、給与を剥奪される予定。
バークはすでに500日間刑務所で過ごしており、アイルランドの裁判所は現在、同氏にさらなる処罰を科している。
これはひどい。 】
@Terenceshen @realTaoRay @sifan198964 @HeQinglian
もっと見る
引用
Cillian @CilComLFC 3月8日
🇮🇪速報：アイルランドのキリスト教学校の教師、エノック・バークは、「トランスジェンダー」の生徒に対して代名詞「they/them」を使用することを拒否したため、給与を剥奪される予定。
バークはすでに500日間刑務所で過ごしており、アイルランドの裁判所は現在、彼にさらなる処罰を科している。
これは恐ろしい。
もっと見る
舛添氏の記事では、今までの米国頼みの防衛のあり方がおかしかったということ。民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは日米安保条約やNATOを通じて米国の世界覇権を強化し、他国に軍拡をさせないできた。トランプになってその制約が解けたのだから、それを利用しないといけない。ロ・ウ戦争で分かるように、いつ戦争が起きてもおかしくない。侵略の理由は後でついてくると言った感じ。正義が必ずしも勝つわけではない。
似非平和主義者の言説が如何に虚しいか、この目で確かめられたでしょう。防衛予算もさることながら、法的に戦えるようにしないと、日本はなくなってしまう。軍拡＝悪ではない。しかし、大艦巨砲主義のように時代遅れのシステムに予算をつぎ込まないようにしないといけない。
日米安保破棄の可能性だってあるのだから、日本人は真剣に核保有を議論し、世界に唯一の核被爆国として核保有の権利があることを主張して、保有すればよい。ポーランドのトｳスク首相は核保有も検討すると発言。彼らはスターリンとヒットラーのせいで国が消滅させられた思いがある。それで二度とそういうことが起きてはいけないと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d6b292b1cc6b4856daa331cf1c6d2fb16df9bde
記事
トランプ大統領（写真：REX/アフロ）
（舛添 要一：国際政治学者）
ウクライナ戦争の早期停戦を試みるトランプ大統領は、ロシア寄りの姿勢を示す一方、ゼレンスキー大統領との首脳会談では激しい口論の末に決裂。そしてアメリカはウクライナヘの軍事支援を停止した。その後、関係修復が企てられてはいるが、この事態に衝撃を受けているのがヨーロッパ諸国である。
アメリカ第一主義
現在のヨーロッパの安全保障はNATOを基軸としている。つまり、アメリカとの軍事同盟、集団的安全保障である。
アメリカがNATOのリーダーなのであるが、トランプ政権は、そのことの自覚も無ければ、欧州防衛にコミットする気も無い。要するに「アメリカ第一」なのである。つまり、アメリカの資源を注ぎ込んで他国を守るよりも、様々な「取り引き（deal）」によってアメリカを豊かにすることのみを考えている。
日米安保についても同様で、条約の片務性を問題にしてきている。
アメリカ第一主義は、経済分野では輸入品に関税を課す政策であり、またグリーンランドの所有やパナマ運河の返還を求める政策となっている。ウクライナ戦争でも、ウクライナの鉱物資源を入手することを停戦仲介の対価にしている。
そこには、自由な民主主義を守るとか、国際法を遵守するといった高い理想はなく、利益を獲得するというビジネスマン的発想しかない。
ウクライナに対する今回の軍事支援の一時停止措置にしても、ポーランド外務省が批判するように、アメリカからは「NATO加盟国に対して、何の相談も情報もなかった」のである。
欧州は防衛費増額へ
トランプ政権がヨーロッパへの安全保障コミットメントを後退させている現状に鑑み、ヨーロッパは軍拡へと舵を切った。
3月4日、ブリュッセルで、EUのフォンデアライエン委員長は、最大8000億ユーロ（125兆円）規模の資金を欧州防衛力強化のために投入する計画を発表した。「ヨーロッパ再軍備計画」である。
「ヨーロッパ再軍備計画」を発表するフォンデアライエン欧州委員会委員長（写真：ロイター/アフロ）
具体的には、加盟国による兵器調達のために、最大1500億ユーロ（約23兆円）の融資枠を設ける。
また、EUの財政規律を緩和する。EUには財政赤字をGDPの3％以内に、また債務残高をGDPの60％以内とするルールがあるが、異常事態が発生した場合には、この財政ルールは一時的に停止することができる。これが免責条項（escape clause）である。
2020年3月に新型コロナウイルスの感染が拡大したときには、そうなった。今回も、まさに「異常事態」が起こっているのである。
今回は、罰則（ペナルティー）を課されることなく、加盟国は、4年間で6500億ユーロを防衛費として追加支出できることになる。これと1500億ユーロの融資枠の合計が8000億ユーロである。
3月4日、ドイツの与野党は、国防費を増やすために、憲法で定められている借り入れ制限（債務ブレーキ）を緩和することで合意した。その結果、2030年までに最大2200億ユーロの支出増が可能で、防衛予算を増加することに使うことができる。
このような措置を講じるのは、ウクライナへの軍事支援を一時停止したトランプ政権下では、ヨーロッパがウクライナへの支援を強化せねばならないことが明白になったからである。
フランス、「核の傘」を拡大
3月5日夜、フランスのマクロン仏大統領は、国民に向けてテレビ演説を行い、ロシアの脅威が迫っているとし、またアメリカが自分たちの味方でなくなることも想定しなければならないとした。そして、フランスの核抑止力をヨーロッパにも拡大することについて戦略的議論を始めると明言した。
テレビ演説するマクロン大統領（写真：REX/アフロ）
この考え方は、マクロンの持論であるが、メルツ次期ドイツ首相からも、検討するように要請があったという。
ただ、核兵器使用の最終決定権はフランス大統領が持つという。
フランスは、ICBMは保有していないが、中距離射程の核兵器を持つ。もしロシアがフランスを攻撃すれば、フランスはロシアに核で反撃する。それが核抑止力として機能するという発想である。
この核戦略は広く国民に支持されており、それが電力の8割を原子力発電に依存するという原発大国にもつながっている。
普仏戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦と、近代の欧州を発端とする戦争は、ドイツとフランスの戦いであった。そこでその反省から、第二次世界大戦後にフランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国の6カ国は、1952年にヨーロッパ石炭・鉄鋼共同体（ECSC）を、1957年にヨーロッパ経済共同体（EEC）、ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）を発足させた。
1967年にECSCとEECとEURATOMが統合されて、ヨーロッパ共同体（EC）となり、1999年1月に単一通貨ユーロがスタートし、2009年にECはヨーロッパ連合（EU）となったのである。
しかし、防衛分野における共同体、つまり欧州防衛共同体（European Defence Community、EDC）は実現しなかった。その点については、2月22日の本コラムで解説した。
EDC構想は、1950年にフランスのルネ・プレヴァン首相が提唱したのであるが、1954年にドゴール派の反対によってフランス国会で批准されず、実現しなかった。
単独ではいつもドイツに戦争で負けているフランスは、第二次世界大戦後も対独恐怖心が消えなかった。とくに、ヒトラーにパリを陥落させられ、フランスがドイツに占領された苦い記憶がある。そこで、西ドイツ軍と合同で欧州統一軍を作ることなど論外だったのである。その後も、EDCが日の目を見ることはなかった。
アメリカは、1949年にNATO（北大西洋条約機構）を発足させ、1955年には西ドイツを再軍備させてNATOに加盟させた。アメリカは、そのことが西側の対東側結束を強め、同時にドイツの軍事的脅威を取り除くことになるという考えであった。
しかし、ドイツの脅威に晒されてきたフランスは、このアメリカの構想を阻止する方法として、EDCをプレヴァンが提案したのである。
NATOは機能停止か？
トランプがウクライナのNATO加盟に反対しているため、ゼレンスキーは、ヨーロッパ統一軍の結成を求めているが、2週間前の私の論考では、それは容易ではないという結論であった。
ところが、トランプ・ゼレンスキー決裂によって、EDC実現の可能性すら見え始めたような気がする。しかも、マクロンがフランスの核抑止拡大論を展開したために、さらにそれが現実味を増してきた。
NATOの盟主はアメリカである。そのアメリカがヨーロッパの防衛には無関心で、ヨーロッパはヨーロッパ自らで守れというのであれば、NATOは機能を停止する。
1989年にベルリンの壁が崩壊し、米ソ冷戦が終わった。そして、1991年にはソ連邦が解体した。このことは、ヨーロッパ諸国の防衛政策や経済政策を大きく変えることになった。
ドイツがその典型で、ロシアの天然ガスを安価に購入し、工作機械や自動車を輸出するなど経済関係を強化していった。
緊張緩和はヨーロッパを軍縮へと導いた。自前の軍需産業を強化せずに、アメリカなどから武器を輸入する方針を進めたのである。その結果、ウクライナ戦争勃発後には、EUの武器調達の6割がアメリカから、それも含めて8割は域外からであった。つまり、EUは、必要な武器を自給自足できなくなっているのである。
そこで、昨年には、EUは、2030年までに武器の40％を域内で共同調達することを決めたが、今回のトランプ政権の登場で、その計画をさらに強力に推進することにしたのである。
アメリカのトランプ政権の誕生は、以上のように、ヨーロッパに防衛戦略の根本的見直しを迫っている。日本にもまた、先述したように、日米安保条約の見直し、防衛費の増額というような様々な要求が突きつけられるであろう。
「防衛オタク」の石破首相は、日本の国益を守るために、どのような対トランプ戦略を構築するのであろうか。
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