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『見掛け倒しだったロシアの最新戦闘機、実戦使用に堪えず恫喝目的だけ ステルス性能にも自信なく、レーダー探知圏外から滑空弾攻撃繰り返す』（10/27JBプレス 西村金一）について
10/28The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: Republicans’ Popularity Up 3 Points Since Schumer Shutdown Began (Video)＝CNNのハリー・エンテン：共和党支持率はシューマー氏の閉鎖開始以来3ポイント上昇（動画）＞
共和党はこのペースを保ってほしい。
民主党は政府閉鎖の本当の責任は誰にあるかと歪曲しようと試みているが、米国民はそれをよく知っている。
CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は、最近の世論調査で共和党の人気はシューマー氏の閉鎖中に上昇しており、中間選挙のこの時点で民主党は一般投票で過去20年間の共和党大統領がいた時よりも最悪の状況にあることを確認した。
ジョン・バーマン：データアナリストのハリー・エンテンさん。ハリー、私たちは軍隊の様子を見ました。航空管制官についても話しました。閉鎖による彼らの痛みは明らかではありませんでした。閉鎖を終わらせる一つの方法は、政党が政治的な痛みを感じ始めれば、それが自分たちに悪影響を及ぼしていると感じ始めることです。それでは、共和党から始めましょう。閉鎖は彼らの政治的立場にどのような影響を与えているように見えますか？
ハリー・エンテン：そうですね、共和党が下院と上院の両方を掌握していることを考えると、政府閉鎖は共和党のブランドに実際にダメージを与えるかもしれないと考えるかもしれません。
しかし、実際にはそうではありません。むしろ少しは改善されたと言えるでしょう。
政府閉鎖前と比較したネット支持率の変化をご覧ください。共和党全体を見てみると、支持率は2ポイント上昇しています。これは誤差の範囲内ですが、明らかに下がっていません。
画面のこちら側に来てください。共和党議員の純支持率を見てください。政府閉鎖前と比べて5ポイントも上昇しています。
つまり、ここで私たちが目にしているのは、共和党が多数派を占めているにもかかわらず、議会における共和党のブランドが閉鎖前と比べて実際にいくらか向上しているということです…そして、ジョン・スーンとマイク・ジョンソンが見ているのは、「おい、我々のブランドが実際に少し向上しているのに、選挙の観点から言えば、なぜ寄付をしなければならないのか」ということです。
ジョン・バーマン：では、誰に対して彼らの立場が良くなっていると言うのですか?
ハリー・エンテン：ええ、分かりました。誰と一緒かということですが、注目すべき非常に重要なグループが2つあると思います。それでは、共和党支持者の支持率が閉鎖前と比べてどう変わったか見てみましょう。確かに支持基盤が結集していますね。ご覧の通り、閉鎖前と比べて支持率は12ポイント上昇しています。
しかし、それは支持層だけの問題ではありません。中間層の有権者にも関係しています。
無党派層を見てください。これも8ポイント上昇しています。つまり、政府閉鎖によって共和党は支持基盤を結集させている一方で、中道層への打撃にもなっていないということです。むしろ、中道層にとってプラスになっています。
共和党員なら、こういう計算は見たいですよね？支持層を結集させても中道層を疎外させる、あるいは中道層を結集させても支持層を疎外させる、という可能性もあるからです。しかし、現実には、そのような状況は見られません。
共和党ブランドは無党派層の間で実際に人気が高まっており、共和党支持者の間でも、特に議会議員の間で人気が高まっています。では改めて、共和党がこの時点で屈服する選挙上の理由は何でしょうか？
ジョン・バーマン：民主党は当然、中間選挙に注目しています。確かに、今日から1週間後に選挙があるのでなく、民主党と議会が最も注目しているのは、1年と1週間後の中間選挙のことです。では、民主党は今、どのような立場に立っているのでしょうか？
ハリー・エンテン：ええ。議会の一般投票を見てください。伝統的に民主党はここで非常に良い成績を収めてきました。トランプ氏が初めて大統領選に出馬した当時、民主党は11ポイントリードしていました。今はどうなっているでしょうか。民主党はリードしていますが、実際にはわずか3ポイントしかリードしていません。
これは実際、過去20年間で共和党大統領が在任した中間選挙のこの時点で、一般投票において民主党が置かれた最悪の立場だ。
これは政府閉鎖前と何ら変わりません。つまり、共和党はこの指標でも負けていません。彼らの人気は高まっており、議会の一般投票に関しては歴史的に見てもかなり有利な立場にあります。
ジョン・バーマン：これは議会の民主党にとって懸念すべき数字だとおっしゃるのですか?
ハリー・エンテン：これは民主党にとって憂慮すべき数字だ。なぜなら、共和党大統領が就任した際の中間選挙での彼らの伝統的な成績よりもかなり悪いからだ。
https://x.com/i/status/1983217350384963587
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnns-harry-enten-republicans-popularity-up-3-points/
https://1a-1791.com/video/fww1/8b/s8/2/Q/n/z/u/Qnzuz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/99/s8/2/W/v/M/u/WvMuz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/28Rasmussen Reports＜58% Favor ‘Economic Populism’＝ 58%が「経済的ポピュリズム」を支持＞
有権者の大多数は、経済ポピュリズムこそがこの国に必要なものだと信じており、この問題は民主党に有利だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が、米国には経済ポピュリズムの強化が必要だと同意しており、そのうち32%は「強く同意」しています。反対は27%で、そのうち13%は「強く同意しない」と回答し、15%は「わからない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1982661227835777158
10/28看中国＜川普开启中共倒台倒计时 四大信号不可忽略(图)＝トランプは中共打倒のカウントダウンを開始 四大シグナルを軽く視るな(図)＞米中冷戦が6年目に突入する重要な節目に、今月末に迫ったトランプ・習近平会談が世界の注目を集めている。セルフメディアのインフルエンサーで時事評論家の公子沈は、トランプ前大統領の第二期における「ハイブリッド戦略」外交が、実質的に中共打倒のカウントダウンを正式に開始したと指摘。四つの構造危機のシグナルが同時に点滅しており、2027年から2030年が中国の運命の「分岐点」となることを示唆している。
経済学者の程暁農も新著『冷戦の鉄のカーテンが台湾海峡に降りる』を出版し、米中冷戦は約15年間続き、2040年に中共政権が崩壊すると断言。その時点で台湾は科学技術力を武器に世界第二の強国に躍進する可能性があると予測している。
公子沈：四つのカウントダウンが鳴り響く
第一に、人口の断崖。
第二に、レアアースの自給化。中共は現在、世界のレアアース精製量の85％、グラファイトの95％、コバルトの70％など重要鉱物の加工をコントロールしており、これは短期的な戦略的切り札である。しかし米国とその同盟国はサプライチェーンの再構築を加速しており、2028年には自給率が30～40％、2032年には60～70％、2037年には80％を超える見込みだ。公子沈は警告する：2030年以降、中国が禁輸措置を発動しても、米国に与えるのは「軽微な迷惑」に過ぎず、致命的な打撃にはならない。これは「時間の非対称性」を伴う競争だ——米国は年々強くなり、中国は年々弱くなる。
第三に、政治的タイムリミット。習近平は1953年生まれで、2027年の中共二十一回全国代表大会時には74歳に達する。もし2032年の二十二届大会まで再任すれば79歳、2037年には84歳となる。権力移譲も強硬な留任も、「不動産損失・人口高齢化・デカップリング圧力に押し潰された中国」という状況下で行われることになる。公子沈は分析する：習近平が歴史的評価を求めて危険を冒す場合、「武力による台湾統一」は高リスクシナリオとなるだろう。
第四に、台湾選挙。2024年に民進党が勝利し自主路線を継続したが、2028年・2032年に再選された場合、北京の「一国二制度」の余地はさらに狭まる。選挙のたびにカウントダウンが始まり、北京内部では必ず問われるだろう。「今手を打たなければ、将来の機会はあるのか？」
中共は冒険主義は止めて、台湾を模範とした民主制を取り入れたら。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/28/1090007.html
10/29阿波羅新聞網＜发现1250万公吨稀土 他有望成全球第3大蕴藏量国＝1250万トンの希土類を発見、世界第3位の埋蔵量国となる可能性＞トルコのエルドアン大統領は今月15日、同国北西部の都市エスキシェヒールに1250万トンの希土類埋蔵量がある可能性を示した。トルコは既にオーストラリアの鉱石埋蔵量連合委員会（JORC）にこの発見の認証を申請し、外国の技術パートナーを求めている。
トルコも中共側ではなく、米日豪欧についた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1029/2297660.html
10/29阿波羅新聞網＜不玩了！川普彻底踢习近平出局—川习会前，川普完成最后一块儿拼图＝遊びは終わりだ！トランプが習近平を完全にキック―米中首脳会談前にトランプが最後のピースを完成＞Alex Chen/高市早苗とトランプがレアアース協力協定に署名した後、米日豪レアアース同盟が正式に発足。3カ国の役割分担は明確：オーストラリアが鉱石を供給、日本が技術を提供、米国が資金を投入。
日本は2010年に中国のレアアース供給停止で痛い目を見た後、密かに十数年にわたり内部で腕を磨き、大量のレアアースを蓄積し、レアアースの回収・分離技術で備えてきた。米国は国防産業の中国レアアースへの過度な依存を懸念し、オーストラリアは世界のレアアース探査投資の45％を保有している。3カ国は「資源-技術-市場」の西側での閉ざされた循環システムを構築し、中国のレアアース供給網への依存脱却を図っている。
純度99．9999％は中国と同じ、豪州は99．99止まり。
https://www.aboluowang.com/2025/1029/2297651.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJ：トランプ大統領と習近平国家主席が、中国によるフェンタニル対策と引き換えに中国向け関税引き下げを協議へ 情報筋によると、北京がフェンタニル製造用化学物質の輸出規制を実施すれば、米国は中国製品に課している20％のフェンタニル関連関税を引き下げる見通し。
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中国が約束を守った試しがあるか？元々米国弱体化のためにフェンタニルを輸出してきたのだから止めることはないと思う。法規制強化したと言い逃れするだけ。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
情報筋によると、張学政は欧州で従業員の40％削減を計画していた。オランダは同氏がNexperiaの欧州事業を分割することを懸念し、介入して管理権を掌握した。https://rfi.my/C8SV.X via @RFI_Cn
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From rfi.fr
何清漣 @HeQinglian 3h
本記事の重要なポイントは：オランダが米国の圧力があって、それを口実に中国資本を没収したとの憶測を完全に否定した点にある。これは両国を怒らせないための小国の生存戦略だ。
何清漣 @HeQinglian 4h
WSJが本日報じたトランプのアジア訪問に関する見解は日経新聞と正反対： 【「一部のエコノミストは、こうした不一致は、トランプの大胆な合意発表を好み、具体的な詳細は後回しにする手法のリスクを示していると見ている。ムーディーズ・アナリティクスのガウラヴ・ガンギュリ国際経済主管は『これらの合意は依然としてショーのように感じられる』と述べた」】
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引用
日経中文網 @rijingzhongwen 4h
【トランプ流外交は実利重視、署名は多かったが記者会見なし】日本も「トランプ流」の手法に呼応し、共同記者会見や共同声明の発表は行わなかった。日米首脳会談が米中会談に先立って開催されたため、日本側は対外的な発言に特に慎重を期した。外務省関係者は「米中会談・・・
何清漣 @HeQinglian 9h
米国株式市場、債券市場、仮想通貨市場には問題が多く、破産者は膨大だ。しかし米国政府は全能の政府ではないため、これらの市場に対しては主に監督を行い、操作や強力な介入は行わない。投資家（投機家）は基本的に自己責任でリスクを負い、WHやNY市庁舎前で座り込みを行ったりはせず、自ら消化する。超有名人以外、自殺者や破産者の悲劇はメディアの注目を浴びない。
引用
Pathfinder @Pathusa 10月28日
中国国内でまた仮想通貨業界の取り締まりが始まったらしい。
実際、中国本土の視点と歴史・現状から見れば、これは正しい対応だ。
もし中国本土で仮想通貨業界を野放しにしていたら、とっくに数十のP2P規模の事件が発生し、無数の家庭が崩壊し、社会の安定に影響していただろう。
なぜ米国では問題にならないのか？米国人は各種詐欺に慣れている上に、より優れたカジノ（米国株式市場）があるからだ。
「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と思っている民族から米国人も言われたくはない。
下の記事はロシアとウクライナ各々の攻撃を書いたものですが、ウクライナの領土が取られてしまう感じです。
10/27The Gateway Pundit＜POKROVSK CAULDRON: Russian Forces Tighten the Noose Around Donetsk Stronghold — 10,000 Ukrainian Troops Face Complete Encirclement (VIDEOS)＝ポクロフスク大釜：ロシア軍がドネツク要塞の包囲網を強める ― ウクライナ軍1万人が完全包囲に直面（動画）＞
10/27阿波羅新聞網＜莫斯科周边烽火四起！普京恐遭暴力夺权 官邸急建防空＝モスクワ周辺で戦火は至る所に、プーチンは力による奪権を恐れ、官邸は防空体制を緊急に構築した＞
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296991.html
西村氏の記事で、ロシアのステルス戦闘機は「張り子の熊」というのがバレてしまった。中共の新型空母のように実戦で使い物にならない代物のようです。元共産国と現共産国ともプロパガンダがお好きなようで。騙されないようにしましょう。
記事
北海上空を飛ぶ米空軍のF-35Aステルス戦闘機（9月4日、米空軍のサイトより）
1．ロシア新型戦闘機、侵攻当初に多数撃墜
ロシアは、「MiG（ミグ）-29」や「Su（スホイ）-27」のような第4世代戦闘機の次の世代である第4.5世代や第5世代戦闘機を製造してきた。
その機名は、第4.5世代では、「Su-30・34・35」や「MiG-31/35」、第5世代では「Su-57」ステルス戦闘機などだ。
このように、ウクライナ侵攻以前まで、ロシアは、NATO（北大西洋条約機構）の戦闘機に勝てる戦闘機を製造してきたつもりだった。
写真 ロシアの主な空軍機 左：Su-35 右：Su-57
出典：ロシア軍事企業「Rosoboronexport」HP
しかし、それらの戦闘機はウクライナ戦争で活躍しているのだろうか。
2022年2月の侵攻当初、ロシアの戦闘機はウクライナ国土内に侵入したものの、1か月間で約100機、2か月目には約80機が撃墜された。
その後は、2022年中は1か月間に10～20機、2023年以降は数機から10機以内だ。一機も撃墜されていない月もあった。
ロシア機が撃墜されなくなったのは、撃墜を恐れ、ウクライナの領域に入ってこなくなったからである。
ロシア機は、防空兵器の射程圏内に入ることなく、その圏外から滑空弾を撃ち込んでいるだけなのだ。
ロシアは、数的に圧倒的な航空優勢を得ていたにもかかわらず、期待通りの航空作戦が実施できなかった。そこには、ウクライナの防空能力の高さとロシアの各方面での欠陥があった。
2．役立たずの大きくスマートな新型戦闘機
ロシアの戦闘機は2000年前後、Su-27やMiG-29戦闘機が日本に接近飛行するなど、脅威となっていた。現在は、それらが能力を向上させ、日本を含め周辺国にも脅威となった。
欧米が保有する「F-16」や「F-35」は、全長が15メートル程度かそれを少し超える程度なのだが、新型のロシア機は全長22～23メートルの大型機である。
性能諸元を見ると、速度は欧米の機よりも少し速く、空対空ミサイルの射程も米欧のものよりも長いものもある。
ロシア機と欧米機の性能や大きさを比較すると、各調査機関が発表している性能諸元表上は、ロシア機が優れていることになっている。
表 ロシアと欧米（ウクライナ）保有の戦闘機能力比較
出典：ロシア国営軍事企業など各種情報を筆者がまとめたもの
ロシアの戦闘機は、外観や性能諸元上では周辺国に脅威を与えるものであった。だが、実戦ではこれまで十分な役割を果たすことができていない。
ロシアの戦闘機は、ウクライナの防空兵器圏内に入ると、何もできずに撃墜されている。
3．ウクライナ領土内への飛行を停止
ウクライナ軍とロシア軍の戦闘機・攻撃機（戦闘機等）の総数を比較すると、ウクライナ軍の約115機に対しロシア軍は約875機であり、ロシア軍がウクライナ軍の7.6倍である。
ロシア空軍は、ウクライナ空軍が保有する機種より性能が高い「MiG-31」、「Su-30」、「Su-34」、「Su-35」を約390機保有していた。さらに爆撃機137機を保有している。圧倒的な戦力の差があった。
このことから、ロシア機はウクライナの上空を自由に飛行して攻撃できるはずだったが、実際はそうではなかった。
図 ロシア空軍機が期待したウクライナ領土内攻撃要領（イメージ）
出典 各種情報を基に筆者が作成したもの（図は以下同じ）
ロシア機は現在、ロシア領土内のウクライナ防空兵器の射程圏外から滑空弾を投射しているだけである。
図 ロシア空軍機の前線付近への滑空弾攻撃要領（イメージ）
４．ロシアのステルス戦闘機は働いていない
ロシアのSu-57ステルス戦闘機は、欧米のF-35ステルス戦闘機と比べ大型（全長20メートル）で、飛行速度も速い（マッハ2）。
航空機としての能力はSu-57の性能が高い。装備は、両機とも空対地ミサイルや長射程の空対空ミサイルを有しており、対地・対空能力はほぼ互角である。
ステルス戦闘機は、ウクライナには供与されていないし、今後も供与されるといった情報は全くない。「ミリタリーバランス2024」よれば、ロシアは12機保有しているという。
重要なのはステルス性能がどこまで高いかだ。
2023年1月の英国防省情報によると、ロシアはSu-57をウクライナ戦争で実戦投入しているものの、撃墜や機密流出などを恐れ、ロシア領土内から長距離ミサイルを発射しているだけのようだ。
侵攻開始以来、ロシアのSu-57がウクライナの上空を飛行して、ウクライナの軍事基地や工場を爆撃している、あるいはウクライナ戦闘機に対して、空対空ミサイルを発射しているというような情報は一切ない。
このステルス機も、ウクライナの領域内に侵入していないのである。
ロシアは、現在の戦況を有利に展開するためにウクライナ国内の重要施設や前線配備のウクライナ地上軍をこのステルス機で攻撃する選択肢があるはずなのだが、ステルス機を投入する気配はない。
ロシアは、Su-57をステルス戦闘機と呼称しているものの、実態は欧米機ほどのステルス性はないのかもしれない。
欧米の監視レーダーに察知され、捕捉レーダーに追随される不安があるからウクライナ上空を飛行させていない可能性がある。
5．防空ミサイル圏外から滑空弾攻撃のみ
ウクライナの防空ミサイル圏外からの滑空弾攻撃や空対地ミサイル攻撃にロシアは、第4.5世代の1つ前に当たる第4世代のSu-27やMiG-29戦闘機、Su-24攻撃機を多く用いている。
一方、新型機のMiG-31・35、Su-30・34・35はどうかというと、こちらも第4世代戦闘機と同じ役割しかしていない。
ウクライナ防空ミサイルが活動している間に滑空弾攻撃だけを行うのであれば、わざわざ第4.5世代機を投入する意味はほとんどない。
ロシアは、欧米の戦闘機に対抗して勝てる戦闘機を開発・製造したはずだ。
だから、本来はウクライナに供与されたF-16戦闘機と遠距離の空中戦に挑んで、F-16を撃墜しようとする作戦があってもいいはずだが、それはしない。
ロシアの新型機は、ただウクライナ国境から遠く離れた基地に移動し、滑空弾攻撃を行うためだけに、ウクライナ防空兵器の圏外近くまで移動して、そこから、滑空弾を発射して帰投しているのである。
6．平時の恫喝飛行では役立つ新型機
ロシアのMiG-31戦闘機3機が2025年9月19日、エストニア領空を侵犯し、約12分間フィンランド湾上空にとどまった。
また、Su-30戦闘機1機と給油機が2025年10月24日、リトアニアの領空の700メートルを18秒間侵犯した。
ロシアは平時、敵国の防空兵器や戦闘機がミサイル攻撃を実施しないとわかっている時は、新型機を使って相手国の領空を侵犯して、恫喝やいやがらせを行っている。
だが、防空ミサイルなどで撃ち落とされる可能性があるときは、相手国の戦闘機との空中戦に挑むことなく、自国の領土の国境から離れた位置に逃げるのだ。
ロシアは、相手が弱く出てくるときは強気で恫喝を行い、相手が攻撃してくるときは、被害を受けないところまで逃げているのである。
7．極東まで逃げた戦略爆撃機
ウクライナは2025年6月1日、基地に駐機している爆撃機等を狙って、トラックで国内に入り、その後ドローン攻撃した。
この攻撃で41機の爆撃機や早期警戒管制機などが破壊された。
その後、ロシアの戦略爆撃機は極東方面に配置換えされた。ウクライナの国境から遠く離れた基地に逃げてしまったのである。
ロシアの戦略爆撃機や大型の哨戒機が日本を周回したり、航空自衛隊のレーダーサイトをミサイルで模擬攻撃する飛行を行ったりすることがある。
有事にこのような行動をとれば、海上のイージス艦や陸上の防空ミサイルで簡単に撃墜される。
爆撃機も同じように、有事にミサイルが飛んでくるときは遠くまで逃げ、平時にミサイルで撃墜されないときに、恫喝してくるのである。
8．ロシアの戦闘機等は張子の虎か
ロシアの新型戦闘機は、欧米の戦闘機に比べ大型で飛行速度も速く、形も流線形であり、性能が優れているように見える。
NATO（北大西洋条約機構）加盟国の領土や日本の領土の近くまで接近し、時には領空を侵犯し脅威を見せつけてきた。
しかし、実戦となれば、無謀に接近した大きな機体には実弾が飛んできて命中しやすい。
ステルス戦闘機と呼称しているSu-57も、実際はステルス性能が十分には満たされていない可能性がある。
ロシア機は攻撃されないときはその大きさで相手国を脅しているが、戦争状態では、安全な後方に下がって爆弾を投下することしかできない。
ウクライナ戦争でその事実を世界に知られてしまった。
高価な機なので撃墜されれば損害は大きい。それで遠くに逃げるのかもしれない。
しかし、これでは有事に役に立たない。
ロシア機は、ウクライナの領域内に入って攻撃することは「しない」が、これは、ウクライナの防空兵器から撃墜される恐れがあるために「できない」のである。
ロシアのステルス機はレーダーには映らないはずだが、実際には映ってしまうのではないかと恐れて、ウクライナ領土には侵入できないでいる。
ロシアのレーダーには映らないのかもしれないが、欧米のレーダーには映る可能性を危惧しているのだろう。
米国のドナルド・トランプ大統領は2025年9月、ロシア軍を「張子の虎（paper tiger）」と呼んだ。
戦闘機や爆撃機が平時では威嚇してくるが、有事になれば安全なところに逃げる意気地なしとまで侮蔑されたわけだが、それ以降も安全第一で運用していることから、実際、張り子の虎なのだろう。
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『高市首相の成長宣言を実現する唯一の方法は、GPIF資産配分改革にある 日本経済再生のカギ握る「日本版MAGA」を実現させよ』（10/27JBプレス 山﨑 養世）について
10/27The Gateway Pundit＜Immigration, Woke/DEI, Trade, and National Security: Trump Scorecard After Ten Months＝移民、Woke/DEI、貿易、国家安全保障：10ヶ月後のトランプのスコアカード＞
有言実行のトランプ。批判するだけで何もできない左翼、或いは腐敗して悪いことをする左翼。メデイアは左翼グローバリストの手先だから、保守派のトランプを誉めることはない。あなたは、左翼とトランプとどちらを選びますか？
2025年10月現在、トランプ大統領は、国境の安全確保や欧州の防衛費増額要求から、米国のパートナーとのより公平な貿易協定の再交渉、戦争の終結、WokeプログラムやDEIプログラムの廃止、いわゆる気候危機ヒステリーの終結、軍隊への誇りの回復、大都市の犯罪の削減、大規模な国外追放の実施、麻薬カルテルをテロリストと侵略勢力の両方として扱うことまで、前例のない数の選挙公約を果たしてきた。
彼の功績はあまりにも膨大で、これ以上を求めるのは恩知らずのように感じてしまうほどだ。それでもなお、多くの保守派は、米国民に対する共謀の疑いで逮捕された政治家や公務員がまだ多く出ていないことに失望を表明している。しかし、今やその逮捕さえも始まっているようだ。
国内では、インフレ率はバイデン政権下でピークから約65％低下し、現在は約3％で、連邦準備制度の目標である2％をまだわずかに上回っているが、トランプ大統領は力強い経済成長でそれを補った。
アトランタ連邦準備銀行のGDPNowモデルは、2025年第3四半期の実質GDP成長率を3.9%と予測している。
実質GDPはインフレ調整後の成長率を反映しており、インフレが依然として存在するにもかかわらず、米国経済は4%近く拡大していることを意味します。対照的に、バイデン政権下では、インフレが一貫して成長率を上回り、実質成長率がマイナスとなり、米国の家庭の購買力を低下させました。
トランプ大統領は24時間以内に解決できると信じていたが、ロシア・ウクライナ戦争はまだ終結していない。しかし、努力を強化しており、解決の糸口は見つかるかもしれない。
現時点では、スコアカードは A– ですが、2026 年にアップグレードされる可能性があります。
国境警備と移民問題は、トランプ大統領の国内における最大の功績の一つです。不法越境は95%減少し、2025年初頭には月間逮捕者数も約8,000人にまで減少し、これは1960年代後半以来の最低水準となります。
彼はまた、国家非常事態を宣言し、キャッチ＆リリース措置を廃止し、難民の受け入れを停止し、レイケン・ライリー法に署名した。
2025年10月下旬現在、トランプ政権は51万5000件以上の国外追放と48万5000件の逮捕を実施しており、一方で推定160万人が自主的に国外退去している。トランプ大統領はまた、就任初日に出生地主義に基づく市民権に関する大統領令に署名した。
「目覚めた」問題に関して、トランプ大統領は連邦政府全体のほぼすべての多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムを解体しました。
2025年1月20日、彼は「過激で無駄なDEIプログラム」と彼が呼ぶものを終わらせる大統領令に署名し、すべての連邦機関にDEI要件を組み込んでいたバイデンの大統領令13985を覆した。
この命令により、DEI の全従業員に有給休暇が与えられ、機関の規制、契約、助成金、法律から DEI に関する文言が削除されました。
軍においては、トランプ大統領はトランスジェンダーの軍人を採用禁止にし、国防総省全体でDEIの役職、訓練、事務所を廃止した。
彼の大統領令は国防長官に代名詞に基づく識別子の使用をやめるよう指示し、虚偽の性自認の表現は「名誉ある、誠実で規律ある生活を送る兵士の誓いと矛盾する」と述べた。
トランプ大統領はまた、国務省と米国外交部からすべてのDEI政策を削除する覚書に署名し、海外でのDEI撤廃を拡大した。
教育分野では、教育省公民権局がK-12の学校、大学に対し、入学、雇用、研修で人種を利用すると連邦政府の資金援助を失う恐れがあると警告した。
政権は、教育機関が組織的な人種差別の物語で「学生を有害な方法で教化している」と非難し、DEIプログラムを解体するよう命じた。
ハーバード大学とコロンビア大学には、「視点の多様性」に関する外部監査、学生団体への規制、抗議活動におけるマスクの禁止、国土安全保障省への全面的な協力を求める追加指示が出された。
コロンビア大学は4億ドルの資金援助が停止された後、この要求に従ったが、ハーバード大学は拒否し、22億ドルの助成金を凍結した。
ハリス副大統領はその後、彼女が「違憲の要求」と呼ぶものに抵抗した大学を称賛した。
貿易に関しては、トランプ大統領は関税と厳しい交渉を用いて「アメリカ第一主義」戦略を継続している。
2025年7月、EUは脅迫されていた関税の半分の15%の関税を受け入れ、米国の工業製品への関税を撤廃し、2028年までに7500億ドル相当の米国製エネルギーを購入し、米国に6000億ドルを投資することに同意した。
日本も同様の合意を結び、15%の関税を受け入れ、米国に5,500億ドルを投資し、米国の農産物およびエネルギー製品の大規模な購入を約束した。
英国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、韓国とも追加の貿易協定が締結され、いずれも米国の新規投資と輸入に結び付けられた同じ15％の関税枠組みに従ったものとなった。
世界は今、より安全になっています。トランプ大統領のおかげです。彼は、紛争の定義にもよりますが、6件から8件の紛争に終止符を打ちました。彼の政権の外交政策と断固たる軍事行動の組み合わせにより、ここ数十年で最も安定した世界情勢の一つが実現しました。
2025年8月初旬、アルメニアとアゼルバイジャンはWHで和平協定に署名し、1980年代後半から続いていた敵対行為が正式に終結した。
6月にはコンゴ民主共和国とルワンダもワシントンで和平協定に署名したが、散発的な暴力は続いている。
同月、トランプ大統領はイスラエルとイランの停戦を仲介する前に、12日間の戦争中にイランへの空爆を命じた。
2025年5月、トランプ大統領はカシミールをめぐる一時的な衝突を受けてインドとパキスタン間の「完全かつ即時の停戦」を発表した。
2か月後の7月、カンボジアとタイは米国の支援による仲介で5日間の国境紛争を経て無条件停戦に合意した。
トランプ大統領はまた、セルビアとコソボ間の新たな戦闘を防いだことも自分の功績だと主張しているが、専門家らは緊張がまだ全面的な紛争にまでエスカレートしていなかったと指摘している。
最も注目すべき政治家としての行為は、2025年10月にトランプ大統領が仲介役となり、イスラエルとパレスチナの歴史的な和平合意が成立し、ガザ戦争が終結した時だった。
この合意により、残りのイスラエル人人質全員の解放が確保され、シャルム・エル・シェイクでの首脳会談で最終決定され、トランプ大統領はイスラエルとエジプトの指導者と直接会談した。
英国のキア・スターマー首相、エジプトのアブドルファッターハ・エルシーシ大統領、カナダのマーク・カーニー首相を含む世界の指導者たちは、トランプ大統領の功績を「外交上の勝利」であり「形勢を一変させる地政学的成功」だと称賛した。
現在も継続中のエジプトとエチオピア間の交渉は、米国の仲介により進展があったと報じられている。
トランプ大統領は、米国が国際麻薬カルテルと「武力紛争」にあると宣言し、これらをテロ組織に指定し、麻薬密売の疑いのある船舶に対する米軍の攻撃を承認した。
この宣言以来、軍はカリブ海で少なくとも3回の作戦を実施し、合計17人のカルテル構成員を殺害した。
2025年9月2日に行われた最初の攻撃は、ベネズエラを拠点とするトレン・デ・アラグア・ギャングを標的とし、11人が死亡した。トランプ大統領は8月に国防総省に対し、ラテンアメリカの麻薬カルテルに対する軍事力行使を開始するよう正式に指示し、米国の麻薬対策戦略の大幅な強化を示した。
国内では、トランプ大統領は、より広範な犯罪対策の一環として、ワシントンD.C.とテネシー州メンフィスに州兵を派遣した。
政権は、3ヶ月にわたる作戦期間中に8,000人以上が暴力犯罪で逮捕されたと報告しています。ワシントンD.C.では、殺人事件は昨年比で25%減少しており、2025年10月中旬時点ですべての主要犯罪カテゴリーで減少傾向にあります。
メンフィスでは、犯罪総数は13%減少し、殺人事件は28%減少しました。全国的には、2025年1月から7月までの暴力犯罪は10.7%減少し、殺人事件は20%減少しました。
批評家は、トランプ大統領の大統領令の多くは、裁判で争われたり議会の承認を待ったりしているため、まだ十分な成果を上げていないと主張している。
しかし、トランプ氏擁護派は、法的または政治的な反対に阻まれても、これらの問題に対して断固たる行動を取り、行動するという約束を果たし、公約を守ってきたと指摘している。
https://x.com/i/status/1982940152323547379
宮崎駿の名前が出てきますが、＠gorilla.wallstreetがAIか何かで作ったよう（？）。著作権で問題にならないのかな？
https://x.com/i/status/1981875521618162174
10/27Rasmussen Reports＜Voters’ Economic Concerns Still Focus on Prices＝有権者の経済に対する懸念は依然として物価に集中している＞
ドナルド・トランプ大統領の経済政策に対する評価は改善しておらず、食料とエネルギー価格が引き続き有権者の主な懸念事項となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がトランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは 7月から変化がない 。一方、42%は「悪い」と評価している。
10/27希望之声＜张升民明升暗降？钟绍军被换！北京军中异动曝光 习近平「失刀」信号再现！＝張升民は名ばかりの昇進、内々では降格？ 鍾昭軍は交代させられる！ 北京軍の異動が明らかに：習近平の「剣を失う」シグナルが再浮上！＞
北京の空気は再び不穏になっている。10/24、中央規律検査委員会は常務委員会を開催した。中央軍事委員会副主席に昇進したばかりの軍事規律委員会書記の張升民は本来出席すべきだったが、姿はなかった。
慣例上、この役職は必ず出席しなければならない。彼の欠席は必ずしも何か問題があったわけではないが、明らかに異例である。彼が「軍事規律委員会書記」の地位を放棄し、実権を放棄したのではないかとの憶測が流れている。
ほぼ同時に、習近平の側近で、元中央軍事委員会弁公庁主任の鍾昭軍もひそかに更迭された。
北京は発表しなかったものの、平壌が間接的に発表した。中国軍代表団の政治委員が夏志和中将に交代したのだ。外交官名簿一つで、鍾昭軍がもはや職務を解かれたことが明確に示された。
二人の人物――一人は昇進したが公の場に姿を現さず、もう一人は発表なしに交代―これは偶然ではなく、一つのシグナルだ。軍の権力構造が刷新されつつあるのだ。
中共四中全会を見てみると、中央委員会委員205人のうち37人が欠席し、軍人42人のうち27人が欠席した。空席の椅子がずらりと並び、誰も触れていないティーカップが並んでいるのは、「休暇」ではなく、「誰が周辺に追いやられているか」を表している。
表面上は平穏に見えるが、実際には中南海内部の争いは続いている。
習派軍人が粛清されている。
https://www.soundofhope.org/post/908602
10/28阿波羅新聞網＜重锤！干掉这乱象：45%的人投川普和共和党，结果0席进国会＝鉄槌を下せ！この混乱を収拾せよ：45%がトランプと共和党に投票したのに、議会の議席ゼロ＞
トゥームストーン・テクノロジー / 45%が共和党に投票したのに、議会の議席ゼロ？
シュワルツェネッガーはCNNの生放送で司会者のジェイク・タッパーに直接反論した。
「ニューメキシコ州では、45%の票がトランプと共和党に投じられたにもかかわらず、共和党議員は下院で一人も選出されなかった。」
「誰が先にやったと思うか？違う。米国は200年間、極端なゲリマンダーを行ってきた」
彼はさらに例を挙げた。
「マサチューセッツ州でも同じだ。40%近くがトランプに投票したが、共和党議員は下院で一人も選出されなかった。」
「政党は区割りに頼るのではなく、出た成績に頼ることで勝つべきだ」
鉄槌を下せ。
彼は「カリフォルニア州の選挙区割りの混乱は解消した。互いに責任の押し付け合いはやめて、成果で投票し、勝利しよう」と語った。
死に票を少なくしないと公正な選挙と言えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1028/2297344.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
何清漣：「米中経済戦争の主戦場と側面戦の分析」。主戦場とは、米中間の直接対決を指す。トランプの「4つの過小評価」と過剰な衝動性により、中国は「敵の強みを学び、それで打ち負かす」ことを学んだ。さらに、中国は独自の締め付け戦術も備えている。米国は現在、主戦場において圧倒的な優位性を持っていない。しかし、側面戦場においては、米国は経験豊富であり、他国を統制（そして損害を与える）する能力は中国をはるかに上回っている。中国+1は苦戦を強いられ、オランダは…
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zaobao.com.sgより
山崎氏の記事では、「日本の失われた30年」 は中国脱出による産業空洞化と中国からの低価格品輸入によるデフレが原因と思っていましたが、アメリカのBIS規制の策略もあったとは。でも銀行業界も国も、米国のVCのやることを見てただけというのは、余りに情けない。政府のGPIFの活用を期待する。
記事
所信表明演説をする高市早苗首相（10月24日、写真：つのだよしお/アフロ）
高市首相の「成長宣言」と政策ミックス欠如
高市早苗首相は就任後初の施政方針演説で、「日本を本気で好景気に導く」と宣言した。
しかし、その政策内容を見る限り、現状のままでは成長の実現は不可能である。
最大の理由は、持続的な経済成長をもたらすための政策ミックスが存在しないという点だ。
過去30年間で日本を大きく引き離した米国や中国の成長の源泉は何か。GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）やアリババを成長させたのは何か。
その答えは明白である。両国の成長エンジンは「ベンチャーキャピタル（VC）」にある。
成長の源泉：VCという投資機能
では、ベンチャーキャピタルとは何か。そして銀行との違いはどこにあるのか。
ベンチャーキャピタルとは、技術がまだ完全に商品化されていない段階、工場も売り上げも利益もない段階で、巨額の資金を供給する投資家である。
技術の芽が確かであれば、ベンチャーキャピタルは資金を投じてその技術を実証させ、工場をつくり、製品化を進め、企業を成長させ、上場まで導く。
つまり、「技術を資本に変える仕組み」がベンチャーキャピタルである。
そして、「巨大機関投資家」がベンチャーキャピタルに巨額の資金を提供する。
一方、日本のベンチャーキャピタルの多くはこの機能を十分に持っていない。日本の「巨大機関投資家」がベンチャーキャピタルに巨額の資金を提供しないからだ。
勢い、投資対象が資金需要の少ないアプリ開発など、ごく一部の分野に限定されており、技術段階から巨額のリスクマネーを投入する仕組みがほとんど存在しない。
かつての日本の高度成長期には、この役割を銀行が担っていた。
まだ工場もなく、売り上げも利益もない段階で、銀行がリスクを取り、資金を提供し、株式を買い、経営を支えた。
トヨタ自動車やソニーもそのおかげで成長した。それが日本のメインバンクシステムであり、国家の成長エンジンであった。
しかし、1992年のBIS規制（BIS＝国際決済銀行が定めた自己資本比率規制）導入以降、銀行はその機能を失った。
銀行は担保を取り、売り上げと利益が確定してからでなければ資金を出さない。
この構造の中では、企業は銀行を頼って成長することができず、「成長の初期段階にお金が出ない国」になってしまった。
したがって、1992年にBIS規制を採用した世界の中では、ベンチャーキャピタルという投資機能を持たない国は、成長できない。
ここが日本経済の決定的な弱点である。
米国や中国との違い：長期資金の供給構造
米国では、年金基金・大学基金・財団といった長期投資家が自国の産業と技術の将来を見据え、巨額の資金を積極的にベンチャーキャピタルに投資している。
資金源は民間であり、国家に依存せず、長期的な視点で「次の成長」を作り出している。
一方、中国では、政府系ファンドやベンチャーキャピタルが主導し、そこに民間が連動してベンチャーキャピタルにも投資している。
国家が戦略的に資金配分を決め、技術や産業育成を政策的に方向づけている。
しかし日本では、こうした長期資金の流れそのものが存在しない。BIS規制の影響で銀行はリスクを取れず、年金・財団・大学基金もベンチャー投資の制度的枠組みを持っていない。
結果として、米国では民間が、中国では国家が成長資金を供給しているのに対し、日本ではどちらの経路も機能していない。
この欠落こそが、30年にわたる日本経済停滞の根本原因である。
米国との制度的違い：BIS外にある「成長セクター」
米国では金融システムが縦割り構造になっており、商業銀行はBISの対象だが、投資銀行、ファンド、ベンチャーキャピタル、財団、年金基金、大学基金などはBIS規制の外にある。
したがって、銀行以外のセクターに巨大な長期資金が自由に流れ込み、それが技術革新と新産業の成長を支えている。
日本は、資金を銀行に集中させてきたため、その銀行がBIS規制でリスクを取れなくなった瞬間に、国全体がリスク資金を供給できない構造となった。
本来であれば米国の制度を導入する際、同時に米国と同様、年金・財団・大学基金がベンチャーキャピタルに資金を供給する制度を構築すべきだった。
しかし日本では、それが行われなかった。これが現在の「停滞の構造的原因」である。
かつて日本は世界を圧倒していた
1989年、世界の時価総額トップ10企業のうち7社が日本企業だった。
NTT、東京電力、日本興業銀行（現みずほ銀行）、住友銀行（現三井住友銀行）、富士銀行（現みずほ銀行）、第一勧業銀行（現みずほ銀行）、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）。
実にトップ10企業のうち5社が日本の銀行だった。この「メインバンク経済」が米国を脅かした。
だからこそ、米国はBIS規制を通じて日本の銀行システムを制約したとも言える。そして日本は、自らそれを受け入れてしまったのである。
1992年からのBIS規制に従い、また後にできた金融庁の「リスク管理規制」により、日本の銀行は成長の初期段階の企業には、たとえ優れた世界的な技術があっても、巨額の融資やまして株式投資を事実上禁じられてしまった。
かといって、日本経済は米国をはじめとしたベンチャーキャピタル主体への成長モデルへの転換も行わなかった。
長期低成長が続くのは必然であり、1980年代の米国の目標であった「打倒ジャパン・アズ・ナンバーワン」は見事に成功してしまった。
日本再生のカギ：GPIF資産配分の抜本改革
今日の日本で、かつての「銀行による長期成長資金」に代わるカギを握るのが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）である。
GPIFは約260兆円、一般会計115兆円の2倍以上という世界最大級の運用資産を持つが、ベンチャーキャピタルへの投資比率は1%にも満たない。
ここで最も重要なのは、GPIFの資産配分方針を決定しているのはGPIF自身ではないという点である。
実際に方針を決めているのは厚生労働省年金局＝政府であり、つまり、高市首相の政治判断一つで変更が可能なのである。
首相の決断で資金の流れが変わる
日本の長期資産運用は、実質的に「GPIF連動構造」にある。ゆうちょ、かんぽ、信託銀行、生保、公務員年金など、あらゆる長期運用機関がGPIFの資産配分を参照・追随している。
したがって、高市首相がGPIFの資産配分を「ベンチャーキャピタル10%」に変更すれば、短期間のうちに日本全体の長期資金2000兆円のうち約200兆円が成長分野へ流れ込む構造が生まれる。
さらにその資金を、ベンチャーキャピタルだけでなく、プライベートエクイティ、インフラ、都市開発などにも広げ、全体の25%を「成長投資枠」とすれば、国家としての経済再生戦略を一挙に実現できる。
日本が「MAGAを実行する」時がきた
ここで言う「日本がMAGA（Make America Great Again）を実行する」とは、米国の再工業化――つまり米国の工場と雇用を再生する取り組みを、日本が担うという意味である。
日本企業が日本の長期資金を用いて、米国で新たな工場を建設し、既存企業を再生し、米国人を雇用する。
日本製鉄によるUSスチールの買収のように、日本企業が米国企業に投資する形もあれば、日本企業自身が米国で新たに生産拠点をつくる形もある。
いずれにせよ、米国国内で生産機能を再構築し、雇用を生み出す力を日本が発揮する。
これこそが、米国自身がなかなか実現できなかった「再工業化（Reindustrialization）」の本質的な実行である。
そして、その資金を企業だけでなく、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、インフラ投資、都市開発といった多様な形で供給できる体制を日本が確立することが前提になる。
この仕組みが整ったとき、初めて日本は真に「MAGAを実行する国」となり、米国の成長と日本の成長を両輪で進める新しい日米経済同盟が生まれる。
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『高市早苗首相がトランプ大統領に伝えるべき10のこと～二国間協力の迅速な推進は両国の多大な利益となるとこちらから持ちかけよう』（10/27現代ビジネス ロバート・Ｄ・エルドリッヂ）について
https://x.com/i/status/1982466007844147417
中国の約束は当てにならないのを知っているだろうに。
10/２７阿波羅新聞網＜砸烂北京王牌！川普重大突破！＝北京の切り札を打ち砕く！トランプは大きな進展を遂げる！＞
Rica/🇺🇸🇲🇾 米―マレーシア協定で大きな進展！
この新たな米マレーシア貿易協定には、自動車から農産物まで幅広い分野を対象とし、米国の輸出を阻害する非関税障壁の削減を目指す前例のない条項が含まれている。
特に、マレーシアは、米国への重要鉱物および希土類元素の輸出に禁止や割当を課さないことを約束した。
中国のレアアースカードも効かなくなりつつある。
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296756.html
10/２７阿波羅新聞網＜周晓辉：古巴抓中共大毒枭并引渡美国 北京担心什么＝周暁輝：キューバが中共の麻薬王を逮捕、米国に身柄引き渡し：北京は何を心配する？＞トランプは仕事が早く、厳格で、言えば必ずやるのが抑止力になっているのは誰の目にも明らかである。 10/24深夜、キューバ政府は、大規模な麻薬密売組織への関与の疑いで逮捕されていた中国人をメキシコに引き渡したと発表した。数時間後、メキシコの治安当局は、この麻薬密売人が米国に引き渡されたことを確認した。逮捕された中国人麻薬王、張志東（38歳）、通称「王兄貴」は、メキシコの主要麻薬カルテルへのフェンタニル供給業者であり、メキシコで最も悪名高い2つのカルテル、シナロア・カルテルとハリスコ・ニュー・ジェネレーションと緊密に連携している。両組織は米国によって「外国テロ組織」に指定されている。
張志東の米国への引き渡しは、中共高官の一部に不安を引き起こしている可能性がある。一党独裁体制下で中共との正式なコネクションがなければ、張志東がこれほど広大な麻薬密売ネットワークを掌握し、監視なしに儲けた金を中国本土に送金することは不可能であることは明らかだ。もし張志東が減刑と引き換えに中共の極秘情報を暴露した場合、中共は米国からどのような攻撃を受けるだろうか？フェンタニル前駆物質の輸出支援を繰り返し否定してきた中共が最も恐れているのは、まさにこれなのかもしれない。
世界に中国のウソを大々的に公表し、関税だけでなく、世界の貿易システムから排除すべき。日本も中共とデカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296749.html
10/２７阿波羅新聞網＜中共最新航母这熊样！战力仅美50年航母6成—中共最新航母曝致命缺陷 战力仅美50年航母6成＝これが中共の最新空母の姿だ！中共の最新空母の戦闘能力は、建造50年の米空母のわずか60%に過ぎない—中共の最新空母は致命的な欠陥を露呈した＞
アポロネット王篤若の報道：元米海軍将校2名が、中共の最新鋭空母「福建」に重大な設計上の欠陥があると指摘した。同空母の戦闘能力は、就役から50年近くが経過している米ニミッツ級空母のわずか60%に過ぎない。
福建は現在海南島に停泊しており、数週間以内に正式就役する予定だ。2隻の米空母で勤務経験を持つ元海軍大佐カール・シュスターと、元海軍パイロットで退役したキース・スチュワート少佐は、「福建」の飛行甲板の写真を確認し、同艦には艦載機の離着陸や機動性を著しく制限する致命的な構造上の欠陥があると指摘した。
まず、角度とスペースの不足だ。「福建」の着艦エリアは艦の中心線に対してわずか6度であるのに対し、米空母では約9度である。これにより、着艦滑走路と前部カタパルト間の緩衝帯が大幅に狭まっている。
第二に、滑走路の配置に問題がある。着陸帯が長すぎて前方に出ているため、着陸済みの航空機の再展開が困難だ。さらに悪いことに、第2カタパルトが着陸滑走路を実際に侵食し、離着陸経路が重複してしまう。
この設計は、高リスクと低効率に直結する。甲板上で移動時に空母艦載機同士の衝突リスクは非常に高い。唯一の解決策は離着陸速度を落とすことだが、これは出撃頻度と戦闘柔軟性を犠牲にすることを意味する。
軍事系メディア「マリタイム・パイオニア」は、ニミッツ級空母の1日平均出撃回数は約120回であるのに対し、フォード級は160回に達すると分析している。しかし、福建艦は同期離着陸が不可能であるため、戦闘効率は著しく低下するだろう。
スチュアートは、空母運用は中共軍の戦力の中でも最も脆弱な分野の一つだと指摘した。彼は古い海軍の格言を引用し、「空母の運用規則はすべて血で書かれている」と警告し、中共は「知らないということを知らない」と批判した。
専門家は、福建航空母艦は壮大で先進的な外観をしているものの、内部の配置には構造上のリスクが潜んでいると結論付けている。その総合的な戦闘能力はニミッツ級空母の約60%に過ぎず、米軍の実際の海洋戦闘能力と比べると依然として克服できないほどの差がある。
これで台湾進攻するつもり？
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296725.html
エルドリッヂ氏の記事では、お願いが多くて日本が主動的に自由主義体制を守ることに関与することをもっと挙げるべきと思うが、それだとまず憲法改正して９条２項を変えてからになる。もどかしい。
靖国神社の共同参拝はぜひお願いすべき。ただ、米国側の事情も踏まえてのことになるが。
両国とも保守派が政権を握っている間に、協力できることはどんどんやっていってほしい。
記事
トランプ政権と似た、そのスタート
10月21日に日本の首相に選出され、18人の閣僚を選んだ翌日、高市早苗首相は各閣僚に「指示」を渡した。合計で38ページにわたり135以上の指示があった。より詳細な部分を含めると、その数は150以上に達する。
この数字は、日本が数年来、特に高市氏の政治的な師匠であり最大の支援者であった安倍晋三氏が、2020年9月16日に首相を退陣して以来陥っている停滞状態から脱却するために必要な作業量の大きさを示している。
高市氏自身も10月4日の自民党総裁選出後の演説でこの点を認識し、「働け、働け、働け、働け、働き続ける」と表明し、「ワークライフバランス」を気にしないと述べた。また、自身に託された使命を踏まえ、自民党員や閣僚にも同様に尽力することを期待しており、これは全閣僚への最初の指示にも反映されている。
「現在の生活と未来への不安を希望に変えていく」で始まっている、高市総理の姿勢は、トランプ米大統領が米国で取らざるを得なかった対応と非常に似ている。両政権が似たような状況下で誕生したためだ。
両国とも過去4年間、左傾化した政権に直面し、自国に有害な政策を連発されて伝統的価値観を損なう結果となった。こうした背景から、両国の保守派による強い反発が起こり、トランプ大統領の当選、そして今回の高市首相の誕生につながったのである。
トランプ氏は、こうした共通点と保守的、愛国心の価値観、そして故・安倍晋三元首相との友情（現在も未亡人の昭恵氏を通じて継続中）から、高市氏といい関係を構築できるだろう。
高市内閣の多忙なスタート、トランプ政権との協力関係構築への意欲、トランプ大統領の短期滞在を考慮すると、高市氏は解決に時間を要する問題提起を避けたいかもしれない。しかし、高市首相を強く支持する保守現実主義者の期待、そして彼女自身の長年の見解から、二国間関係や日本の世界における立場について、彼女は多くの日本国民の感情をトランプ大統領に伝えたいのではと思われる。
「日本ファースト」も理解して貰おう
以下は、高市首相がトランプ大統領に伝えるべき10の事項である。
1) 安倍首相の退陣から今日までの「失われた5年」について説明し、初の経済安全保障担当大臣として、サプライチェーンや情報セキュリティの強化、技術流出の防止、戦略的資材の確保など、数多くの機密事項に取り組んだ経緯を伝える。
2) 自身の政治的経歴とトランプ大統領と共有する見解、そしてオールドメディア、既成勢力、さらには自党内からも受けた、まるで厄介者扱いのような扱いについて紹介する。
3)トランプ大統領に対し、日本の歴史を独自の視点で捉える権利を尊重するよう促すこと。また、日本の歴史・文化・伝統に対する誇りを高めたいという願望は、メディアが描くような国家主義的・排外主義的なものではない。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」と同様に「日本ファースト」という世界観の自然な一部であることを理解させるべきである。
この議論は、近い将来に日本が戦後憲法を改正する可能性が高いこと、そしてそれが、日本自らが作成する憲法となるため、約80年前の占領期に連合国によって押し付けられたものと見なされず、より強く結束した国家となることを高市首相が言及するきっかけとなるかもしれない。
これに関連し、高市首相はトランプ氏に対し、今回の来日か次回の機会に一緒に靖国神社参拝を促すか、少なくともオバマ前大統領がバイデン副大統領を通じて行ったような首相の参拝への抗議は控えるよう要請したいと考えているかもしれない。
4) 米軍兵士が国外逃亡し養育費を支払わず、日本人女性との間でできた子供の認知を妨げるケースへの対応条項を追加するため、地位協定改正を検討するようトランプ大統領に要請すること。
5) 1972年の沖縄返還前の77年間に実施していたように、尖閣諸島を日本の領有権を「再認識」することで、尖閣諸島に関する矛盾したアメリカの中立政策を終了するようトランプに要請する。
6) トランプ大統領に対し、竹島問題に関する韓国、北方領土問題に関するロシア、拉致問題に関する北朝鮮など、日本と近隣諸国との協議を仲介するよう要請する。トランプ氏は国際的な和平仲介者として勢いに乗っており、タイミングがいい。他の問題の解決にもつなげることができる。
防衛費引き上げの意思を伝えよう
もちろん、高市氏がトランプ大統領に伝える内容は「要請」ばかりではなく、日本がコミットできる事項も含めるべきだ。具体的には以下が挙げられる（そして挙げるべきである）。
7) 首相はトランプに、今後2年間で、さらに防衛費をGDP比3％に引き上げる意思があることを伝えるべきだ。同時に「防衛・国防」の定義を拡大し、高市総理とトランプ大統領がそれぞれの国で取っているより包括的な経済安全保障アプローチを反映させるべきである。
8) 日本は台湾防衛への関与を強化する方針をトランプに伝えるべきである。台湾喪失が米国以上に日本にとって致命的である事実だから。
9) 高市首相は、大規模災害時に要請があれば、自衛隊が米国に派遣されることを可能とする自然災害相互援助協定を提案すべきである。同協定では、日本の大災害時、米軍の運用体制をより体系化し、二国間の調整と情報共有をより定期的に行うべきである。これらによってより対等な日米同盟になる。
10) 最後に、高市首相はトランプ氏に対し、米国の企業・産業界・政府が日本の最先端技術と協働する機会を提供すべきである。例えば、金融取引・通信・データの保護を保証する「完全暗号」を開発したサイファーコア社をはじめとする先端企業との連携を提案する。両国が経済拡大を図り、日米の生活様式を脅かそうとする国々をリードし続けるためには、科学技術・エネルギー・研究や教育分野における二国間協力の迅速な推進が両国の利益となる。
もちろん、高市氏が認識し、今後確実に推進しようとする議題は現時点でも将来においてもさらに多数存在する。しかし当面は、これらの提案が両国関係を未踏のレベルへと前進させる一助となるはずだ。
さあ、始めよう。
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『拝啓高市新総理、トランプとのパイプ作りの「秘訣」指南します！ウクライナ戦争には「この立場」を取るべき』（10/25現代ビジネス 塩原俊彦）について
Heather Honey, a senior “election integrity” officialに関する記事。このメデイアは左翼のレッテル貼りをして彼女を貶めようとしている。
10/23 Democracy Docket＜Election Conspiracy Theorist at DHS Denies Department Is Using Voter Data From DOJ＞
ABCがユシからﾒｰﾙを受け、起訴状の信頼性を失墜させるために、メモを選択的にリークしたとのこと。解雇だけでなく、機密漏洩罪で起訴すべき。
10/26阿波羅新聞網＜倒计时！习近平张又侠非常清楚 他们之间必死一人？＝カウントダウン！習近平と張又侠は、どちらかが死ぬことを確実に知っている？＞今回、「張又侠が長老達と手を組んで習近平を倒そうとしている」という噂がネット上で広まった。誰もが知っているのに、習近平が知らないはずがない。独裁者こそが最も疑念を抱き、恐れているのだ。彼は張又侠を排除しようと日々画策していたに違いない。しかし、それができないということは、もはや彼のやりたいようにはやれないという証左だ。一方、習近平と張又侠は今回公に関係を断絶していないものの、決裂はそう遠くない未来に待ち受けている。両方のどちらかが死のうと、習王朝は必ず滅びる。崇禎が袁崇煥を疑い殺したのが明王朝の滅亡に繋がり、朴正熙による情報局長への圧力が自身の暗殺につながったように。会議中ずっと習近平が怒りに震えていた表情を見ればわかるだろう。彼は片時も張又侠の排除を思わないときはなかったのだ。張又侠の疲弊し、嫌悪感に満ちた表情を見ればわかるだろう。彼はもはや習近平への敬意はこれっぽっちもない。反乱は既にカウントダウンに入っている。なぜなら、どちらかが死ぬことを彼はよく知っているからだ。これが、今回の「海外の盗聴運動」（噂をばら撒く？）の具体的な成果なのかもしれない。
是非、習の台湾侵攻はさせないように。
https://www.aboluowang.com/2025/1026/2296314.html
10/26阿波羅新聞網＜党指挥不动枪，枪也指挥不动党！—古成：党指挥不动枪，枪也指挥不动党！蔡霞震撼爆料＝党は銃を統率できず、銃は党を統率できない！ — 古成：党は銃を統率できず、銃は党を統率できない！ 蔡霞の衝撃的な暴露＞
苗華と何衛東が習近平の私設武装部隊を違法に設立
中央党校の元教授であり、中共内部事情に精通するベテラン専門家の蔡霞は、2025年10月25日に自身の番組「芳菲の時」で、衝撃的な内幕を初めて暴露した：苗華と何衛東は、河北省廊坊に、既存の戦区、軍区、あるいは従来の軍事組織から完全に独立した副師団級の武装部隊を秘密裏に設立した。しかし、この部隊の装備と構成は副軍レベルの基準を満たし、基本的な機能を持ち、＋高装備モデルを形成していたため、名目レベルをはるかに超える資源配分の支援を受けていた。この部隊の指揮系統は極端に特殊であり、苗華と何衛東が直接指示を出し、他の軍事機関からの指示や干渉は一切受け付けなかった。
蔡霞教授は、この情報は体制内の複数のルートを通じて把握していたものの、慎重を期して外部には一切漏らさなかったと強調した。
さらに、この部隊設立の目的は明白だと分析した。苗華と何衛東は、習近平のために私設武装部隊、事実上の習の「私設軍隊」を編成したのだ。廊坊は北京に近いことから、重要な局面で迅速な展開が可能で、習近平を身近に護衛・支援できる場所として選ばれた。
蔡霞教授の経歴は、彼女の暴露に信憑性を与えている：彼女は体制内で革命第二世代の紅党員の家庭に生まれ、若い頃に中共軍で厳しい訓練を受け、その後数十年にわたり中央党校で党史を専門に教鞭を執ってきた。彼女は中共問題の専門家として認められており、中共体制の内部で働く規律、官僚機構の力学、そして権力ゲームの機微を深く理解している。さらに重要なのは、彼女は体制内に広範な人脈を築き、上層部の機密情報へのアクセスを可能にしていることだ。
苗華、何衛東等、9人の将軍たちが張又侠を倒そうと企んでいるという、インターネット上で広まっている様々な噂と合わせると、蔡教授の情報は根拠のないものではなく、非常に信憑性が高いと言える。この論理をさらに推し進めれば、現在の中共指導部における複雑な権力闘争を合理的に説明し、紛らわしい手がかりやその背後にある動機を明らかにするのに役立つだろう。
習近平の権力安定性における論理的パラドックス
習近平が真に最高権力を掌握し、軍を掌握し、絶対的な権限を握っているのであれば、なぜ苗華と何衛東が秘密裏にこのような独立した武装勢力を設立させるのか？そのような必要性は全くない。既存の軍事安全保障システムはすでに広範かつ包括的である：中央警衛局は中核指導者の身辺警護を担当し、北京駐屯軍は首都防衛を統括し、中央特務局は特殊作戦を担当する。さらに、あらゆる戦区、軍区、武装警察部隊、そして各産業の武装警察が存在している。これらすべての資源は習近平によって統制されている。習近平の統治は家天下のレベルで「天下に王土でないものはなく、四海に臣下でないものはいない」といった域に達している。
このような状況下では、正式な体制から切り離された非合法で独立した武装勢力の設立など考えられない。さらに逆説的なのは、この部隊が既に確立されているとしても、なぜその後の行動で完全に骨抜きされようとしているのかということである。
習の私設軍創設の話が本当なら、張又侠がこれを知って反軍クーデターとして苗華達を逮捕したのでしょう。習は累が及ぶから黙らざるを得ない。
https://www.aboluowang.com/2025/1026/2296322.html
10/25看中国＜四中全会诸多异常 元老“小步慢走”习张打成平手(图)＝四中全会で多くの異変：長老は「一歩踏み出し、ゆっくり歩く」、習と張は引き分け（写真）＞4日間続いた第20期四中全会は23日に閉幕した。この全体会議では多くの異変が見られた。出席者は急減し、例年通りの欠員補充委員が任命されなかった。中央軍事委員会の欠員も補充されず、機能不全に陥っている。分析では、これらの異変は指導部内の内紛が続いていることを反映しており、習はもはや大将昇格させることができなくなっている。あるウオッチャーは、習近平と張又侠は引き分けとみており、四中全会後、習は授権を多くし、寝そべりは増え、事実上の「退位」となるとの見方もある。
36名の中央委員会委員と委員候補が欠席した。
習は四期目への道が開かれた？
習はもはや大将昇格させることができなくなった？
四中全会後、習は授権を拡大するのだろうか？
習の退位が早く実現してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/25/1089849.html
塩原氏の記事では、氏の言う「ウクライナ政策をめぐっては、トランプ政権に寄り添う姿勢」を示さなくとも、停戦・和平の早期実現に賛同だけで良いのでは。是々非々の方が良いと思う。トマホークのウクライナ譲渡は第三次大戦になる恐れもあり、レアアースが中国から入って来なくなることも考えれば、台湾有事のために在庫を確保しておかないといけない。ロシアの凍結資産のウクライナ支援の流用も財産権の侵害になるから、日本は認めない方が良い。そもそも欧州の戦争なのだから、欧州が金を出すべき。米国や日本に金を出させるのはおかしいと思う。そんな金があれば日本は自国の国防の充実にあてた方が良い。岸田がバイデンに頼まれてウクライナに2兆円近くも出したのもおかしい。岸田はバイデン同様キャッシュバックを貰っているのか？
記事
拝啓。内閣総理大臣 ご就任、おめでとうございます。私は、総理が経済安全保障および科学技術政策担当大臣であった2023年9月、拙著に対する似顔絵入りの礼状を受け取った塩原俊彦と申します。その出だしはつぎの一文ではじまっています。
「この度は、『知られざる地政学』（下の写真を参照）をご恵贈賜り、ありがとうございました。早速、拝読させていただきますね。」
この「いただきますね」の「ね」がいいですね。本文は活字印刷でしたが、最後に手書きでつぎのような文言もありました。
「ご刊行、おめでとうございます。お手紙を嬉しく拝読いたしました。益々のご活躍を記念申し上げます。」
（出所）知られざる地政学 覇権国アメリカの秘密（上巻）総論：米国の覇権を支える構造分析 | 塩原俊彦 |本 | 通販 | Amazon
おかげさまで、この本のつぎに出版した『帝国主義アメリカの野望』は2024年度岡倉天心記念賞に輝きました。総理には、この本もお送りしたかと思います。
今年9月には、『ネオ・トランプ革命の深層』を上梓しました。こちらは先生がお忙しいと思い、お送りしておりません。
トランプをわしづかみにする方法
それでも、タイトルからご想像いただけるとおり、私はこのところ、この2冊を通してずっとドナルド・トランプ大統領について研究してきました。とくに、トランプのウクライナでの停戦・和平問題について細心の注意を払ってきました。拙著『プーチン3.0』、『ウクライナ3.0』、『復讐としてのウクライナ戦争』、『ウクライナ戦争をどうみるか』をお読みいただいていれば、私の知見についてご存じかと推察します。
そこで、僭越ながら、この度、総理が会談に臨まれるトランプ大統領に対して、彼との関係を堅固に構築するための方法についてお話したいと思います。
それは、「ウクライナでの戦争を一刻も終わらせようとする大統領閣下のご尽力に心からの敬意を表します」という言葉と、トランプを励まし勇気づける行動です。
私のみるところ、トランプがウクライナ戦争を即刻停戦させようとしてきた努力は本物です。もちろん、ノーベル平和賞をもらいたいという下心はあるにしても。
これに対して、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争を継続したがっています。口では、ウラジーミル・プーチン大統領に停戦に応じるように言っていますが、本心では、領土奪還まで戦争をつづけようとしています。戒厳令をつづけることで、任期切れから1年半にもなりながら、大統領の座にしがみつくためだけでなく、国内には、超過激なナショナリストが存在し、半自治軍を運営しています。そのため、へたに妥協するとゼレンスキー自身の命がねらわれるという面もあります（詳しくは拙稿「誰も書かないウクライナ「半自治軍」の出方に注目せよ！」を参照）。
そうしたゼレンスキーを、主要な欧州諸国の政治指導者らが支援するという構図になっています。彼らもまた戦争を継続し、ロシアを弱体化させ、自分たちの領土へのロシアの侵略を阻もうとしています。
しかし、本当の支援理由はカネです。戦争が中途半端に終結すると、ロシアから賠償金をとることもできず、各国国民の税金を無駄に投下したと非難されかねません（詳しい事情は拙稿「カネのためにウクライナ戦争継続を求める欧州指導者たちが躍進させた「チェコのトランプ」」を参照）。
図式的に言えば、戦争継続派のウクライナと欧州に対して、米国は明確な停戦・和平派です。ところが、トランプ政権誕生後の日本の立ち位置は、これまではっきりしていません。
ですから、総理。あなたは「トランプ側につく」と明言すればいいのです。この判断は、決して間違っていません。トランプの言う通り、戦争継続は死傷者を増やすだけであり、3年半以上もつづく戦争を継続しようとするゼレンスキーや欧州の政治指導者こそが、非難されるべきです。
トランプとゼレンスキーがバトル
総理。10月17日にホワイトハウスで行われたトランプ・ゼレンスキー会談（下の写真）についてはご存知でしょう。最近になって、その実態が明らかになってきました。19日には、会談での具体的な様子を「フィナンシャルタイムズ」が報道しました。
それによると、トランプは「絶えず悪態をつき」、何度も「高揚した口論」に発展したと報じています。トランプは、ゼレンスキーがもってきたウクライナ前線の地図を投げ捨てたといいますから、ひどいものでした。
米国とウクライナらの会談風景 Demetrius Freeman/The Washington Post via Getty Images
（出所）https://www.politico.eu/article/ukraine-trump-zelenskyy-poorly-timed-heave-in-washington/
20日付の「ポリティコ」は、ウクライナの身勝手な姿勢が、この会談が失敗した原因であったと伝えています。「ウクライナは、ワシントンにいる共和党の友人たちの忠告を無視した」と言うのです。彼らの多くは、エスカレートして米国が戦争に深入りすることを恐れ、トランプ大統領がいかなる状況でも、ウクライナに長距離巡行ミサイル「トマホーク」を供与することに同意するかどうか懐疑的でした。国防総省が米国自身の備蓄について心配していることも、ウクライナ側はまったく考慮に入れていませんでした。
本来、ゼレンスキーがわざわざ訪米したのは三つの目的があったからでした。最大の目的は、トマホークを受け取ることです。トマホークは陸と海の標的を攻撃するように設計され、低空で飛行し、地形を旋回しながら、1500キロから2500キロの射程距離の標的を攻撃します（下図を参照）。どうやら、ロシアの深部にある基地やエネルギー関連施設を攻撃することで、反転攻勢に出ようという算段らしい。
ウクライナからみたトマホークの射程（1マイル＝1.60934キロメートル）
（出所）https://www.washingtonpost.com/national-security/2025/10/17/ukraine-tomahawk-russia-typhon-launcher/
しかし、トランプは、トマホークをウクライナに渡せば、それが米国の戦争への深入りを意味し、「バイデンの戦争」から「トランプの戦争」になりかねないことをよく理解していたのです。ゆえに、トランプはゼレンスキーの要請を蹴ったのでした。
あくまでも「バイデンの戦争」
ウクライナ戦争は、まだジョー・バイデンがバラク・オバマ大統領の下で副大統領であったころ、2014年2月に起きたクーデターに端を発したものです。当時、ウクライナを担当していたバイデン副大統領は、自分の息子ハンターが、ウクライナのオリガルヒ（寡頭資本家）から大枚をもらう一方で、過激なナショナリストを育成し、親ロシア派と称せられていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領をそのナショナリストらの武装蜂起によって追い出すことに成功しました。2014年末までに、任期前に大統領選を実施する協定にヤヌコヴィッチが署名したにもかかわらず、それを葬り去って、ロシア逃亡にまで追い込んだのです。
しかし、その混乱期に、クリミア半島だけはロシア系住民を守るという名目で、ロシア側に併合されてしまいました。東部のドンバス地域では、ロシア系住民の運動やロシアの介入もあって、ウクライナからの分離独立紛争が起きます。
こうした混乱の引き金を引いたのは、あるいは、少なくとも準備したのは、バイデン副大統領やその配下のヴィクトリア・ヌーランド国務省次官補であるということができます。
そして、バイデン大統領が誕生すると、ヌーランドを国務省次官に抜擢します。
そうです。クリミア奪還およびドンバスの地位保全のために、彼らは戦争を準備した面があるのです。こう考えると、トランプが主張するように、ウクライナ戦争は「バイデンの戦争」と言えなくもありません。
トマホークを渡せばヤバイ
米国製トマホークをウクライナに手渡すということは、何を意味しているのでしょうか。実は、ウクライナにはミサイルを発射するのに必要な艦艇や地上発射装置がありません。ウクライナは、トマホークを発射するために「タイフォン」と呼ばれる米陸軍の発射装置を必要としています。「軍事関係者は、この措置は米国をロシアとの直接対決に近づけることになると言う」と、NYTは指摘しているのです。
なぜならタイフォンは、改造された40フィート（約12メートル）の輸送コンテナで構成され、最大4発のミサイル（トマホークを含む）を隠蔽できるもの（下の写真）です。そしてこの兵器や同様の小型移動式発射装置は、わずか5年前まで、1987年の中距離核戦力全廃条約により違法だったからです。
同条約は米ロ両軍に対し、射程約300マイル（約480km）から3400マイル（約5472km）の陸上配備型巡航ミサイル・弾道ミサイルの保有を禁止していましたが、ロシアによる条約違反を理由に、2019年、当時のトランプ大統領が破棄したのです。そのいわくつきの兵器を、わざわざロシアの喉元に置くというのは、米ロの直接対決を煽（あお）る行為と言われても仕方ないでしょう。
つまり、トマホークの供与はトランプ政権のウクライナ戦争への強いコミットとなってしまうのです。ですから、エスカレーションを恐れて、トランプがトマホークのウクライナへの供給に慎重になるのは当然です。これを避けることで、「バイデンの戦争」が「トランプの戦争」に転化するのを防ぐことができたと言えるでしょう。
（出所）https://www.nytimes.com/2024/05/03/us/politics/china-taiwan-inf-treaty.html
「賠償ローン」に日本も反対を
いま問題になっているのは、戦争を継続したいウクライナを、同じく戦争継続派の欧州勢がどう支援しつづけるかです。ところが、財政赤字に苦しむ国の多い欧州は、先の拙稿「カネのためにウクライナ戦争継続を求める欧州指導者たちが躍進させた「チェコのトランプ」」に書いたように、「賠償ローン」と称して、本来、ロシア中央銀行の所有である資産を活用して、ちゃっかりウクライナに軍事支援をしようとしています。
しかし、10月21日付の「ブルームバーグ」は、「協議に詳しい関係者によれば、米国は、欧州連合（EU）主導のグループ7諸国がウクライナを支援するために凍結されたロシア資産の利用を拡大する計画に難色を示している」と報じています。先週ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）理事会の傍らで行われた会談で、米国の高官は欧州の高官に、今のところこの「賠償ローン」の構想には参加しないことを伝えたとも書いています。ある関係者によれば、米国が消極的な理由として、市場の安定に対するリスクを挙げているという記述もあります。
20日付の「キーウ・ポスト」は、欧州委員会が他のG7諸国にも賠償ローンへの参加を呼びかけていると報道しています。「英国とカナダは関心を示している」と書いています。日本についての言及はありません。
総理。どうしますか。どう考えても、米国の姿勢に同調して、「戦争継続派に属さず、トランプ政権につく」と明言すべきではありませんか。「賠償ローンに日本は米国と同じ歩調をとる」と、しっかりと伝達すべきでしょう。
ウクライナは経済破綻へ
私の本をお読みくださったのであれば、日本の報道が私の主張とまったく異なっていることに気づかれたでしょう。そうです。日本のオールドメディアは、「ウクライナ＝善」、「プーチン＝悪」という建前から、ウクライナのゼレンスキー政権の裏面をほとんど報道していないのです。日本の外務省も、これまでは「バイデンの戦争」でしたから、戦争継続派の立場から、偏った情報しか政治家のみなさんに情報を伝えていなかった、という印象をもちます。
そこで、最後に、いまウクライナがかかえている事情をいくつか列挙しておきたいと思います。総理に直接お伝えしておきたいのです。
10月18日、「インディペンデント」は、「ウクライナはロシアに勝てないと英陸軍トップが警告」という記事を掲載しました。英国陸軍の最高位、野戦元帥のリチャーズ卿（下の写真）は、ウクライナがプーチンの兵士をウクライナから追い出すには、現地には関与しない北大西洋条約機構（NATO）軍の助けなしには無理だと語ったというのです。そうであるならば、NATO軍が直接関与を避けてきた以上、ウクライナにできるだけ早く停戦・和平を結ばせるべきではないでしょうか。
経済面からも、ウクライナにとって不都合な情報があります。それは、国際通貨基金（IMF）による圧力です。ブルームバーグは最近、「ウクライナ中央銀行はIMFから、戦争で疲弊した同国通貨の切り下げを迫られており、この提案は新たな融資パッケージに関する重要な協議を控えたキエフで緊張を招く恐れがある」と報じています。10月初旬からドルは徐々に上昇しています。ウクライナ中央銀行の公式レートは60コペイカ上昇し、1ドル＝41.1420フリヴニャ から41.7308 フリヴニャになりました。銀行間市場では、すでに41.8 フリヴニャで販売されており、 銀行の平均現金レートは41.95 フリヴニャ、最高レートは42.30 フリヴニャに達しています。
銀行関係者は、IMFは中銀に対し、1ドル＝45フリヴニャまで切り下げるよう要求していると考えているらしい（「ストラナ―」を参照）。その背後には、8月のウクライナの輸出総額はわずか29億ドルで、2024年の同時期から9.1％（32億ドル）減少した一方、輸入は17.5％増の70億ドルに達し、貿易収支は前年同期の28億ドルに対し41億ドルのマイナスとなったという現実があります。フリヴニャを大幅に切り下げなければ、貿易収支の改善はまったく見込めないのです。
目先の資金不足という問題もあります。ウクライナは最近、ロシアの製油所など石油関連施設への攻撃を強めています。それに対抗して、ロシアはウクライナのガスパイプラインやガス田への砲撃を活発化しています。その結果、ウクライナは冬に向けたガス供給に不安を感じています。
ゼレンスキーは、この冬のガス購入に約20億ドルを必要としているというのですが、戦争をつづけているかぎり、ゼレンスキー政権は西側にカネをせびりつづけるでしょう。しかも、その政権は腐敗しきっています（詳しくは拙稿「腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」」を参照）。
拙稿「ウクライナの来年国家予算案に仰天…8.9兆円もの国防費をたかる気か⁉」で明らかにしたように、ウクライナ経済はすでに、外国からの支援がなければ立ち行かないほどに破綻しています。こんな国をいつまで支援するのでしょうか。そのカネは各国の税金です。何の勝算もないままに、ウクライナ支援をつづけるのは背信行為でしょう。
さらに、いま、ゼレンスキーはオデーサ市長の市民権を剥奪して、地方自治という民政を軍政に移管して、中央集権体制を強化しようとしています（これについては、近く『現代ビジネス』に公表します）。それは、強権発動を意味し、民主主義への冒涜です。
総理、どうでしょうか。少なくともウクライナ政策をめぐっては、トランプ政権に寄り添う姿勢を固めてみてはいかがですか。そうすれば、トランプ大統領は喜ぶでしょう。そればかりか、ウクライナ国民もロシア国民も喜ぶに違いありません。
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『トランプ訪日は最大で最後のチャンス、高市首相が挑むべき日米新同盟の核心 MAGAは日本が実行――は米国のためだけでなく日本再興への唯一の道』（10/24JBプレス 山﨑 養世）について
10/24The Gateway Pundit＜HUGE: Trump-Endorsed NJ Governor Candidate Jack Ciattarelli Gains Shock Endorsements from Nearly a DOZEN Prominent State Democrats — In-Person Voting Begins TOMORROW!＝特大ニュース：トランプ大統領が支持するニュージャージー州知事候補ジャック・チャタレッリ氏が、州の有力民主党員約12人から衝撃の支持を獲得 — 明日から期日前投票が始まります！＞
民主党の岩盤州で地殻変動が起きるかもしれない。
トランプ大統領が支援するニュージャージー州知事候補のジャック・チャタレッリ氏は驚くべき数の支持を集め、現在では10人近くの民主党幹部が公に同氏の選挙運動を支持している。
ショア・ニュース・ネットワークによると、チャタレッリ氏を支持する人々の中には、
- ノースバーゲン市長、元州上院議員ニック・サッコ
- ドーバー市長ジム・ドッド
- ガーフィールド市長エベレット・E・ガーント・ジュニア
- ブランチビル市長アンソニー・フランク
- ブランチビル市議会議員ジェフリー・ルイス
- ノースバーゲンコミッショナー アレン・パスクアル
- ハドソン郡コミッショナー、アンソニー・ヴァイニエリ・ジュニア
- ウェスト・ニューヨーク委員マルコス・アロヨ
- ジャメル・ホーリー元下院議員
- 元ニューアーク市議会議員オスカー・ジェームズ
- 元ウェスト・ニューヨーク市長兼州議会議員サル・ベガ
- 元ウェスト・ニューヨークコミッショナー、アルベルト・ロドリゲス
チャタレッリ氏にとって、これは単なる支持リストではなく、民主党が強いニュージャージー州における政治的激震なのだ。
https://x.com/i/status/1981731182002721217
シャノン・ブリーム氏とともにFOXニュース・サンデーに出演したチャタレッリ氏は、民主党のミキ・シェリル氏に後れを取っているとする主流派の世論調査を「データは正確ではない」と一蹴した。
「反論するつもりはありませんが、私たちの世論調査ではかなり拮抗しています」とチャタレッリ氏は述べた。「だからこそ、対立候補は攻撃と露骨な嘘で必死になっているのです。そのうちの一つは、彼女を法廷に引きずり込むことになるでしょう。」
同氏は、2021年の知事選では僅差で決着したが、今回は流れが変わりつつあると感じていると述べた。
「比較できるのは2021年だけです。あの選挙がどれほど接戦だったか覚えていますか？本当に私たちが勝てると思っていました。今回は全く違います。この州全体に電気のようなエネルギーが溢れています」とチャタレッリ氏は続けた。
今週、ドナルド・トランプ大統領は、バージニア州とニュージャージー州の共和党員に対し、 投票箱で赤い波を起こすよう呼びかけ、バージニア州知事選ではウィンサム・シアーズ氏、ニュージャージー州知事選ではジャック・チャタレッリ氏の保守派候補を全面的に支持した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/huge-trump-endorsed-nj-governor-candidate-jack-ciattarelli/
https://x.com/i/status/1981457857301352958
https://x.com/i/status/1981466965861454231
https://x.com/i/status/1981528588516987011
https://x.com/i/status/1981707001492025679
10/24Rasmussen Reports＜Early Voting: How Early Is Too Early?＝期日前投票：どれくらい早ければ早すぎるのか？＞
有権者の多くはこれまでにも期日前投票という選択肢を利用してきたが、投票日の2週間前以内に限定されるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が過去に期日前投票を行ったことがある一方、45%は行ったことがないと回答しています。
10/25阿波羅新聞網＜北京投下“重磅炸弹”！全球瞬间惊呆—中共开通中欧北极快航 专家：风险大于商机＝北京は「重大爆弾」を投下！世界は衝撃を受け呆れる―中共は中国と欧州を結ぶ北極圏高速航路を開通。専門家「ビジネスチャンスを上回るリスク」＞アポロネット王篤若の報道：中共は先日、「中国欧州北極圏高速航路」の開通を高らかに宣言した。寧波舟山港を出発し、北極ルートを経由して英国までわずか20日で直行するという。これはスエズ運河経由の半分の時間だ。国営メディアはこれを「氷上シルクロード」の新時代と大々的に宣伝した。しかし、国際的な専門家は、この航路はビジネスチャンスよりもリスクが大きく、政治的動機が経済的意義をはるかに上回っていると。
9/23、貨物船「イスタンブール・ブリッジ」号は寧波を出港し、ベーリング海峡を経由して北極海を横断し、10/13に英国フェリクストウ港に到着した。中共はこれを「中国と欧州を結ぶ最短の航路」と喧伝し、いわゆる「海運覇権の東アジアへの移行」を象徴しようとした。しかし、現実は大きく異なる。
デンマークの世界最大のコンテナ船会社であるマースクは、2018年に北極海への試験航海を実施したが、その後、同航路には戻っていない。地政学的リスク、環境コスト、インフラ不足などが理由として挙げられており、北極航路の航行は「商業的合理性のない政治ショー」となっている。
業界関係者は、北極海航路には中継拠点や補給システムが不足しており、大規模な船団が安定した航路を確立することは困難だと指摘している。たとえこれが技術的に実現可能だとしても、地政学的な不確実性と制裁のリスクから、ほとんどの国際海運会社はこの航路を敬遠している。
環境リスクも同様に深刻だ。フランスの環境保護団体タラ・マリンの創設者、ロマン・トゥルブレは、「北極圏で一度漏出が発生すると、浄化はほぼ不可能になるだろう」と警告する。燃料の燃焼によって発生する黒色炭素は氷に付着し、氷河の融解を加速させる。この傾向が続けば、北極の氷冠は2040年頃までに完全に消滅する可能性がある。
彼は、いわゆる「北極経済」が化石燃料利権によって乗っ取られていると指摘した。2024年までに、北極航路の貨物の84%は石油と天然ガスとなり、そのほとんどは中国とロシアにつながる「影の船団」によって運航されるだろう。これらのタンカーはトランスポンダーを無効化し、規制を回避しているため、海上安全上の脅威となっている。
新・悪の枢軸国。
https://www.aboluowang.com/2025/1025/2295834.html
10/24希望之声＜中共四中全会打成平手？习近平没下台、张又侠没输 军委缺三席 《金融时报》：清洗稳权 军中真空扩大、权力延长赛开打！＝中共四中全会は引き分けだったのか？習近平は退陣せず、張又侠も敗北せず、中央軍事委員会の3議席は空席のまま。FT：粛清でも権力安定のため 軍の空白が拡大、権力闘争延長戦の始まり！＞北京で開催された四中全会は、一見平和的に閉幕したように見えたが、実際には誰も勝利せず、誰も敗北しなかった。
習近平は退陣せず、張又侠も敗けず、中央軍事委員会の3議席は空席のまま。これは権力安定の兆候ではなく、権力闘争延長戦の始まりである。
10/17、全会開始直前、中共国防部は突如として行動を起こした。何衛東、苗華両大将を含む9名の党・軍からの除名処分を発表し、彼らの事件を軍事検察院に移送したのだ。
この「先に発表し、後で採決」の戦術は、張又侠が中共長老と結託し、全会が始まる前に習の側近を全会で討論せず、先制処分した。
全会の「処分段階」に至った時点で、中央委員たちは「流れに身を任せ」、決定を承認せざるを得なかった。異議を唱えようとしても、もはや手遅れだった。
これは、リズムで情勢を掌握し、手続きで権力闘争を隠蔽するという、旧来の軍指導者の常套手段である。
中共四中全会で発表されたコミュニケは、国防部の内容をそのままコピーし、これらの軍指導者に対する懲戒処分を「合法化」した。形式的には全会一致で承認されたものの、実際には署名を強制された形となった。
習派と反習派の争いが今後も続いていくと言うこと。
https://www.soundofhope.org/post/908344
10/24看中国＜“敏感人物”现身四中全会 习地位遭淡化 军权进一步架空(图)＝四中全会に「微妙な人物」が出席、習近平の地位は軽視され、軍権はさらに弱体化（写真）＞声明は「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、強化しなければならない」と述べている。周暁輝は、昨年の声明が「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、改革を全面的に深化させなければならない」と述べていたのに対し、今年の声明は「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、強化しなければならない」と述べているが、「強化」というのは、中共の集中的かつ統一的な指導モデルが習近平の個人的な権威を既に圧迫していることを示していると述べた。
周暁輝は、四中全会の声明で明らかにされた情報の一部は海外からのリークや分析と矛盾しているものの、非公開会議中に外部に知られていない重大な出来事が起こり、習近平の権威に深刻な挑戦を及ぼした可能性を排除できないと考えている。それでもなお、党を守るために、中共党員は妥協を選んだ。 「習近平と軍の対立、習近平と中共長老たちの対立などは依然として解決されておらず、中共の最高指導部は今後も平和にはならないだろう。」
微妙な人物とは、パレードの最高司令官の役割を引き受けなかった王強大将と、8月中旬に習がチベット建国60周年記念式典に行ったときに欠席した王凱大佐。両方ともまだ無事である。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/24/1089838.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
3者勝利の言葉遊び。中国が四中全会を開催した際、台湾の著名なコメンテーターが番組で習近平の退任の可能性を予測した。四中全会後、トランプは習近平の続投を確認し、アジア歴訪に出発する。米国を離れる前に、トランプ大統領は習近平国家主席と「かなり長い会談」を行うと述べ、当初予定されていた「略式会談」は、正式な数時間に及ぶミーティングへと格上げされ、米国のビジネス界の期待はたちまち高まり、株式市場も上昇した。
勝った3者は：①習近平は専門家の予想通り退任しなかったため勝利した。②セルフメディアも数十万件のアクセス数を獲得し、勝利した。いわゆる「可能性」は必ず起こることを保証するものではないため、欺瞞には当たらない。③視聴者もまた、政治で暇つぶしできる素晴らしい方法を見つけたという点で、大きな利益を得た。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプの訪日の数日前、高市早苗新首相は就任後初の施政方針演説を行い、日中の戦略的互恵関係の促進を強調した。https://rfi.my/C7k7.X via @RFI_Cn
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rfi.frより
山崎氏の記事では、氏の主張に全面的に賛同する。文化は違っても「文明同盟国」であり、「日米MAGA同盟」を築くことは出来る。願わくば、高市総理はトランプに、核共有、その後核保有できる道を探ってほしい。
記事
日本で初めての女性首相となった高市早苗氏（10月21日、首相官邸での就任会見で、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
日本初の女性首相誕生
ついに日本で初の女性首相が誕生した。
高市早苗氏の登場は、戦後日本政治の転換点であると同時に、国際社会の中で新しい日本の姿を示す契機でもある。
だが、その門出は華やかとは言いがたい。
高市新首相の前に立ちはだかるのは、戦後最悪とも言われる安全保障環境、そして国内外の分断された政治状況である。
首相の初仕事として来週最大の山場となるのが、米国のドナルド・トランプ大統領との会談だ。
日米関係の再構築を象徴するこの面談こそが、彼女の真価を問う第1の試金石になる。
戦後最悪の安全保障環境
現在、日本を取り巻く安全保障環境は、終戦以来最も危険な状態にある。
最大の要因は、北朝鮮が過去1年間で中国・ロシアと実質的な軍事的同盟関係に近づいたことである。
中国はこれまで「朝鮮半島の非核化」を掲げていたが、今や北朝鮮の核保有を黙認する姿勢に転じている。
さらに、ロシアはウクライナ戦争の長期化を背景に、北朝鮮から兵士や弾薬の供給を受け、代わりにミサイル・核関連の技術を提供している可能性が高い。
この構図の中で、日本は中国・ロシア・北朝鮮という3国に囲まれた地政学的脆弱性を抱える。
北朝鮮は実際に日本に向けて弾道ミサイルを発射し、米本土を狙う長距離核戦力までも手にしている。
さらに中国は、台湾統一に軍事オプションを排除しないと公言しており、台湾・韓国・日本が一体の戦略的戦場と化すリスクが現実のものとなっている。
幕末以来、日本がこれほど同時に複数の隣国と潜在的な敵対関係を持ち、しかもそのいずれも核兵器を背景とするという事態は初めてだ。
米国は同盟国だが、万能ではない
戦前との違いは明確だ。
かつての敵国・米国はいまや同盟国であり、日本の存続のカギはこの日米同盟にある。
だが、問題はその同盟の実効性だ。
現在の安保体制は「米国は日本を守るが、日本は米国を守らない」という一方通行の構図になっている。
この非対称性に対し、米国内では長年くすぶる不満がある。
特に「草の根の米国人」、すなわちトランプ氏を支持するMAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大にする）層の間には、日本は経済的には競争相手であり、真の同盟国ではないという認識が根強い。
自動車・家電の分野で日本企業が米市場を席巻し、米国の労働者が職を失った――この記憶はいまも米国社会に刻まれている。
MAGAを支える層が「なぜ日本を守らねばならないのか」という疑問を抱いたままでは、日米安保の実行力は絵に描いた餅に終わりかねない。
MAGAを実行するのは日本だ
高市首相がこの難局を突破するために掲げるべき旗印は明快である。
それは、「MAGAを実行するのは日本だ」という宣言だ。
日本の製造業は、今なお世界最高水準の技術力と生産性を誇る。日本が米国に投資し、工場を建設し、米国人を雇用する。
これは単に日本の経済拡大ではなく、米国の産業再建そのものである。
日本製鉄とUSスチールの連携に象徴されるように、日本の投資は「Made in America」を支える。
この「日米経済同盟」こそが、古い軍事同盟を超えて、新しい時代の真の日米パートナーシップを築く基礎となる。
なぜMAGA同盟を実行できるのは日本なのか
米国の再偉大化を現実に実行できる国は、日本以外に存在しない。その理由は、単なる経済規模ではなく、産業構造と文明的信頼性にある。
第1に、日本の製造業は世界最高水準の技術を保ち、素材・機械・自動車・精密工学・AI制御・電池など、米国が再生を目指す基幹産業すべてにおいて中核技術を担っている。
しかも日本は、産業空洞化を経験しつつもそれを克服し、高付加価値型の生産モデルを維持してきた。
この「再工業化の経験」こそ、今の米国に最も必要とされている知恵である。
第2に、日本企業は米国内に投資し、地域社会の中で雇用と教育を支える文化を持っている。
それは単なる外国資本ではなく、「労働と家族を守る」というMAGAの精神と重なる。
トヨタ自動車、日立製作所、ソニー、そして新しいエネルギー・蓄電池産業など、日本企業はすでに米国の草の根に根ざした再生の担い手である。
第3に、日本からの投資が米国での高いリターンをもたらす時、その高い収益性は日本から投資した株式、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、インフラや都市開発など多様な分野に及ぶ。
それは、高齢化社会が進む日本の「国民資産」を増大させ、日本が真に「資産運用大国」に脱皮する契機になる。
第4に、日本はアジアと西洋の価値を併せ持つ唯一の民主主義国家として、経済だけでなく文明の調和を体現している。
米国にとって日本は、軍事同盟国を超えた「文明同盟国」であり、民主主義と秩序、競争と調和のバランスを共有できる存在だ。
したがって、「MAGAを実行するのは日本だ」という言葉は、単なるレトリックではなく、地政学的必然である。
日本が米国を再び偉大にすること、それこそが日本自身の再生につながる。ここに「日米MAGA同盟」の核心がある。
トランプ来日と「最後のチャンス」
来週予定されるトランプ大統領の来日は、まさに歴史的な機会だ。
前政権がトランプ大統領と合意した80兆円の日本からの米国への投資を活用し、日本が米国の再生に本気で貢献できることを示すことができれば、日米関係は新しい段階に入る。
しかし逆に、理念だけで実を伴わなければ、日本は戦後最大の安全保障上の危機に直面する。
高市首相がトランプ大統領に伝えるべきメッセージは明確だ。日本こそがMAGAを実現し、アメリカと共に世界を再建する――。
この言葉に、戦後日本の国家戦略をかける覚悟が問われている。
結語：MAGA同盟としての日米
いま求められているのは、単なる軍事同盟でも、通商協定でもない。「日米MAGA同盟」とも言うべき、新しい時代の国家間協働のかたちだ。
米国を再び偉大にすること、それは同時に日本を再び自立した誇りある国家へと導く。
高市首相がその理念を体現し、世界の前で明確に語るとき、戦後日本の「閉塞の時代」は終わりを告げる。
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