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『急減速するロシア経済、銀行危機の発生で世界の金融市場が動揺する可能性』（7/10JBプレス 藤和彦）について
7/11The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst STUNNED That Majority of Americans Are NOT Worried About Climate Change (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、米国人の大多数が気候変動を心配していないことに驚愕（動画）＞
気候変動問題は儲けるための左翼民主党のでっち上げと分かっているからなのでは。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は最近、気候変動の問題について番組に出演し、民主党員を含む米国人の大多数が気候変動を心配していないと報道し、気が狂いそうになった。
彼は1980年代に遡るデータを引用し、このことに対する懸念は停滞していると指摘した。
もちろん、民主党の候補者たちはこの問題を引き続き推進するでしょう。彼らは何十年も気候変動に投資しており、気候変動はそれ自体が産業となっており、多くの人が莫大な利益を上げています。
RedStateからの部分的な転写:
「米国人は気候変動を恐れていない！」エンテン氏は驚きの声を上げた。「気候変動活動家たちは米国民に訴えることができていない！」
データによれば、1989年には調査対象者の35％が非常に恐怖を感じていると認め、その数字は基本的に同じままで、2000年には39％がそう感じており、5年後にはその数字は40％になっている。
「1989年まで遡って見てみると、35%でした」とエンテン氏は述べた。「2000年には40%、2020年には46%、そして2025年には40%です。これは2000年と全く同じ割合です」
「こんなにひどい気象現象が起きているにもかかわらず、気候変動を非常に心配している米国人の割合は、実に驚くほど一定に保たれているんです」と彼は、心底驚いた様子で付け加えた。「テレビやパソコンの画面で目にするすべてのことを考えると、ちょっと驚きです」
「ハリケーン、竜巻、洪水」とエンテン氏は続けた。「しかし、気候変動を非常に心配しているのは40%で、2000年と全く同じ割合です。」
https://x.com/i/status/1943304093805744142
グレタ・トゥーンベリ氏でさえ、極左の「パレスチナ解放」運動を支持し、気候変動から目をそらした。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/cnn-data-analyst-stunned-that-majority-americans-are/
本当かどうか？
7/11Rasmussen Reports＜‘Alligator Alcatraz’ Divides Voters＝「アリゲーター・アルカトラズ」が有権者を二分＞
フロリダ州エバーグレーズ国立公園の「ワニのアルカトラズ」と呼ばれる施設に不法移民を収容するというトランプ政権の計画は共和党支持者には好評だが、他の支持者にはそれほど好評ではない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が「アリゲーター・アルカトラズ」を支持しており、そのうち33%が「強く支持」しています。一方、46%が「不支持」で、そのうち37%が「強く不支持」です。
7/12阿波羅新聞網＜川普冒着“枪林弹雨” 两个月拿回1000亿巨款＝トランプ、「銃弾の雨」のリスクを冒し、2ヶ月で1000億ドルを手にした＞
海闊天空：関税は役に立たない？
関税はすべて米国の消費者の負担？
トランプが世界的な関税戦争を開始してから、様々な疑問や中傷が相次いでいる。最も代表的な発言は次の2点だ。
第一に、関税政策は無用であり、世界貿易の構造を変えることはできない。
第二に、米国政府が各国に課す関税は、最終的に米国の消費者が負担することになる。
本当にそうなのか？
トランプが世界的な関税戦争を開始してから、わずか2ヶ月余りで、今年上半期の米国政府の関税収入は1000億ドルを超えた。収入が大幅に増加した一方で、物価は下落し、雇用は増加し、経済指標はあらゆる面で改善した。事実が関税の有用性を示している。
最近の対米日本車輸出データによると、米国の日本車関税の割合が増加するにつれ、関税が世界の自動車貿易を再構築していることが示されている。
日本の自動車メーカーは、米国の自動車関税を相殺するため、対米輸出車価格を過去最高の平均19.4%引き下げ、競争力維持のために利益を犠牲にしてきた。5月の対米自動車輸出総額は約25%減少したのに対し、輸出総量はわずか3.9%の減少にとどまった。つまり、日本の自動車メーカーは販売価格を引き下げることで関税の影響を相殺し、市場シェアを維持した。これは、関税の負担が米国の消費者だけにあるわけではないことを如実に示している。
100年以上前の関税に基づく統治こそが、米国が世界第一の経済大国となる基盤を築いたことを決して忘れてはならない。
関税収入が大幅に増加し、財源も潤沢に流入している。
現在開催中のトランプ内閣第6回全体会議において、米国財務長官は次のように楽観的に発表した：「今年上半期、4/9に始まった関税戦争により、米国の関税収入は1,000億ドルに達し、年末までに3,000億ドルを超えると見込まれている」
実のところ、財務長官の見方はやはり保守的すぎる。トランプ政権が今年下半期に各国に関税を課した場合、楽観的に見積もれば、今年の米国の関税収入は4,000億ドルを超えることになる。しかも、この数字は今年最初の3か月間の関税収入を無視した数字である。
来年まで、関税率が据え置かれると仮定すると、年間の関税収入は5,000億ドルに達する。10年後はどうか？5兆ドルだ。言い換えれば、関税収入はグレート・ビューティフル法の施行によって引き起こされた国家債務の増加を完全にカバーすることになる。
トランプの新たな減税や規制緩和措置はGDPの増加、ひいては税収規模の増加が経済にもたらす活力を計算すると、非常に自信を持って次のように結論付けることができる：
長期的には、グレート・ビューティフル法は米国の国家債務の増加には全くつながらず、むしろ国家債務総額を大幅に削減し、米国民の負担を軽減するだろう。
これこそアメリカ・ファーストでは。多分、米国は関税交渉はもうしない。1ｹ国に譲歩したら、他国が騒ぎ出すので。石破は「舐められて堪るか」と言ったそうだが、米国から馬鹿にされているのは自分だと言うことに気づかない。頭が悪い上、思いやりが欠けている人物というのは、米国はとっくにお見通しでしょう。早く下りることが救国に繋がるのに、我欲の我利我利亡者には分からないのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0712/2246161.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
困惑する必要はない。理由は2つある：
- 【5月の消費者物価指数（CPI）のコア指数（エネルギーと食品価格を除く）はわずか0.1%の上昇にとどまった】
もっと見る
引用
田北銘 @chinayvan 18ｈ
https://mp.weixin.qq.com/s/DLN4EKhIkSJZJ7mBMMaS2g 日本経済新聞は、「関税の米国の物価への影響は限定的。5月の消費者物価指数（CPI）のコア指数（エネルギーと食品価格を除く）はわずか0.1%の上昇にとどまった。中国製品の輸入価格は2024年12月から2025年5月にかけて約2%下落した。3月から5月にかけて、日本の北米向け自動車輸出価格は17.7%下落した。」と報じた。
これらのデータを読んで困惑した。
何清漣 @HeQinglian 7月11日
これは、米国の世界的な関税戦争で確認された最初の成果である。トランプがどれだけの利益を得たか、ぜひ比較してみてください。日本は1%も増加しなかったが、これは間近に迫った選挙の影響としか説明できない。石破茂が言ったように、国の面子がかかっている。
私の頭に浮かんだのは、実は1ヶ月前にネット友が私のTwitterに残したメッセージであった：「トランプの関税戦争は無駄である」
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 17ｈ
ブラジルのルラ大統領は、ブラジルは米国との貿易がなくても生き残れると述べ、米国に代わる新たなパートナーを探すだろうと述べた。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプが関税戦争で勝つことを期待するネット友は、8/1まで待って歓声を上げるべきだが、歓声の内容に注意すべきである：中国の孤立化に成功したのか、関税引き上げに成功したのか、その意味は全く異なる。特に注意しておく。
【ルビオ米国務長官は7/10、マレーシアのクアラルンプールで開催されたASEAN会議で報道陣に対し、「決着するまで待てば、多くの東南アジア諸国は実際には世界の他の国々よりも有利な関税を課されたことになるのが分かる」と述べた。
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引用
何清漣 @HeQinglian 7月11日
これは、米国の世界的な関税戦争で確認された最初の成果である。トランプがどれだけの利益を得たか、ぜひ比較してみてください。日本は1%も増加しなかったが、これは間近に迫った選挙の影響としか説明できない。石破茂が言ったように、国の面子がかかっている。
私の頭に浮かんだのは、実は1ヶ月前にネット友が私のTwitterに残したメッセージであった：「トランプの関税戦争は無駄である」
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ニュース：【トランプ大統領は、ガボン、ギニアビサウ、リベリア、モーリタニア、セネガルのアフリカ5カ国の首脳をWHで迎え、「米国製の武器を購入する」ことと「防衛投資を増やす」ことを提案した。
トランプ大統領は、「あなた方は貧しいのではなく、発掘される鉱物資源と、潜在力を持っている。今こそ『武器に代えて発展』する時だ」と述べた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
これは朗報だ。移民の受け入れを継続できる。米国は、2500万人の不法移民のうち1000万人を、関税引き下げと引き換えに送ることができる。トランプ大統領もこれに同意すると見込まれており、現在、不法移民の受け入れ国を探しているが心配している。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 7ｈ
欧州連合（EU）が7/11（金）に発表したデータによると、EUへの移民流入により、EUの人口は昨年、過去最高の4億5040万人に達し、4年連続で自然人口減少の影響を相殺した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250711-7129369?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1752233162
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今回の会談の結果は、東南アジア諸国が「中国を孤立させる」か「相互関税」を受け入れるかを選ばせ、決定するだろう。ベトナムと米国の合意のサンプルは既に発表されているが、多くの国がすぐに学びたいとは思っておらず、いずれも「様子見」の姿勢だ。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 12h
中国の王毅外相はルビオ米国務長官と会談した。 https://zaabao.com.sg/realtime/china/story20250711-7124987?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1752220851
藤氏の記事では、ロシア経済は非常に厳しいと。これでウクライナと戦争を継続できるのか？早く停戦・和平協議したほうが良いのに。それでなくても中共がロシアを「生かさず、殺さず」の状態にしておくのが、対カラスEU外交安全保障上級代表での王毅発言で分かったでしょうに。
ロウ戦争は、総てはプーチンの読み違いによるもの。自分の誤りを認めて（公表する必要はないが）、現状の領土で和平協議をすべきでは。
記事
ロシア経済がいよいよ危ない？写真はプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
ロシア経済の雲行きが怪しくなっている。
ロシアの6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.5と下落し、ウクライナ侵攻後の2022年3月以降で最も大きな下落となった。
ロシアの製造業PMIは3月に48.2と急速に落ち込んだ後、5月に好不況の境目である50を上回ったが、再び急落した形だ。
不調の原因は需要の低迷と通貨高による輸出の不振だ。
ロシア経済は高金利に苦しめられている。背景にあるのは深刻な人手不足だ。
ロシアの5月の失業率は2.2％と過去最低を更新した。ロシア中央銀行は失業率を景気過熱の主要指標とみなしており、政策金利は6月に約3年ぶりに21％から20％に引き下げられたものの、高止まったままだ。
政策金利の高止まりはローン需要を減退させ、ローンによる購入が主体の住宅や自動車の需要を冷え込ませている。
ロシアメディアは「自動車ローン残高が今年1月から5月までの期間に2分の1に減少した」と報じた。調査企業オートスタットによれば、今年1～5月の乗用車販売台数は前年比26％減となり、年間ベースでも大幅な落ち込みが確実視されている。
住宅市場も同様だ。専門家は「今年の新築住宅需要は前年比15～30％減少する見通しだ」と分析している。
ルーブル高も頭の痛い問題だ。
今年に入り、対ドル・レートは上昇し続け、足元では1ドル＝79ルーブル前後だ。
ルーブル高の影響でロシアの輸出品は割高になっている。特に影響が出ているのが穀物の分野だ。
戦時景気も息切れムード
ロシア農業省は7月7日、9～15日の小麦輸出関税をゼロに設定した。週次の小麦輸出関税を2021年6月に導入して以来、初めてのことだ。
世界最大の小麦輸出国であるロシアから海外への出荷が急減していることが理由だ。ロシアの6月の小麦輸出量は112万トンと前年の25％の水準にとどまった。
景況感の悪化は企業経営に暗い影を投げかけている。
ロシア政府は6月25日「5月末時点の未払い賃金額は前月から約1億8000万ルーブル増加し約16億6000万ルーブル（約30億円）となった」と発表した。原因は企業の自己資金不足だ。業種別では建設業が47％で首位、製造業が11.5％と続いた。
ロシアの工場では2022年4月以降で最も速いペースで従業員のリストラが進んでおり、逼迫が続いていた労働市場に変化の兆しが見られる。
ロシア中銀のナビウリナ総裁も「労働力不足の深刻さは緩和している兆しが見られる」との認識を示している。
ロシア経済は戦時の政府支出に支えられて好調を維持してきたが、息切れムードが鮮明になっている。軍産複合体は巨額の軍事支出の恩恵を受けているが、大多数の企業の経営環境は厳しくなるばかりだ。
ロシアの今年第1四半期の経済成長率は前年比1.4％増と昨年第4四半期（4.5％増）から減速しており、プーチン大統領も不満を表明している。
経済閣僚も危機感を募らせており、その急先鋒がレシェトニコフ経済発展相だ。
レシェトニコフ氏は6月19日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで「現在の企業の実感や景気指標を見ると、国内経済は既にリセッション（景気後退）の瀬戸際にいるように見える」と警告を発した。
ロシア発の金融危機に警戒が必要
ロシアのインフレ率は統計上10％前後と高いが、レシェトニコフ氏は「足元のインフレ率は3～4％に落ち込んでおり、ロシア経済は低体温リスクに直面している」との見解を示し、中央銀行に大幅な利下げを求めている。
ロシア経済の不振は世界の安全保障にとってはプラスだ。ロシアの継戦能力が低下すれば、ウクライナ領内での戦線の収拾を余儀なくされるからだ。
だが、マイナス面も見逃せない。
ブルームバーグは6月27日「ロシアの銀行当局者が『ロシア経済の見通しは公に認められているよりも悪化が深刻で、今後1年以内にシステム的な銀行危機が発生する確かなリスクがある』ことを明らかにした」と報じた。
ロシアの格付け企業が5月に「銀行の融資の質が悪化した」と発表したように、高金利に苦しみ、融資が滞るようになった法人や個人の数が急増しているため、ロシアの銀行が抱える不良債権はうなぎ登りだ。
公式統計では銀行の不良債権は目立って増加していないが、期日通りに返済されていない融資が急増しているのが実態だ。銀行の内部に詳しい関係者によれば、不良債権を数兆ルーブル規模で抱えている銀行が複数存在するという。
思い起こせば、1998年8月、ロシア政府がデフォルト（債務不履行）を突然宣言したため、世界の金融市場は大きく動揺した。ロシア国債への多額の投資が災いして米国のヘッジファンド「ロングターム・キャピタル・マネジメント」が倒産したほどだ。
「ロシア発の金融危機が発生する」と断言するつもりはないが、ロシア経済の不振が国際金融に及ぼす悪影響についての警戒は必要だろう。
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『【中国とロシア】米欧への強い不満で共鳴する「龍と熊」、中国が台湾侵攻すればロシアは欧州侵攻で西側攪乱する恐れ』（7/10JBプレス 木村正人）について
7/9The Gateway Pundit＜Rep. Anna Paulina Luna Threatens to FREEZE Assets of CCP-Linked Billionaire Neville Singham After He Refuses to Testify on Funding LA Riots＝アンナ・パウリナ・ルナ下院議員は、ロサンゼルス暴動の資金提供に関する証言を拒否した中共と関係のある億万長者ネヴィル・シンガム氏の資産を凍結すると脅迫した＞
暴動資金提供者の資産はネヴィル・シンガム以外でも資産凍結できるようにすべき。
スクリーンショット: ZDNET / Gage Skidmore
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は火曜日、中共とつながりのあるテクノロジー業界の大富豪、ネヴィル・ロイ・シンガム氏が、全米各地で起きた暴力的なマルクス主義者の暴動への資金提供に関与したとされる役割について証言を求める議会の要請に応じなかったことを受け、同氏の米国資産を凍結する正式な取り組みを進めていると発表した。
ゲートウェイ・パンディット紙は先月、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員が、ロサンゼルスで起きたICE反対派の暴力的な暴動の背後にいると考えられている過激なマルクス主義団体、社会主義解放党（PSL）へのシンガム氏の資金援助疑惑について、委員会がシンガム氏に正式な文書提出要請を出す予定であることを確認したと報じた。
「データ・リパブリカンの調査活動のおかげで、下院監視委員会は、ロサンゼルス暴動と中共に関連する共産主義グループへの資金提供に関して、ネヴィル・シンガム氏に正式な文書要求を発行するだろう」とルナ氏はXに書いた。
彼女は続けて、「もし彼が出廷を拒否するなら召喚状が送られ、それを無視するなら司法省に送致されて起訴されるだろう」と述べた。
@DataRepublicanによる衝撃的な報道によると、中国上海在住のテクノロジー業界の億万長者、ネヴィル・シンガムは、公然と親北京派であるThe People’s ForumやNo Cold Warなどの闇資金ルートを通じて、米国を拠点とする極左組織に2,000万ドル以上を流用したという。
米国資本主義の完全な解体を主張するマルクス・レーニン主義団体である社会主義解放党は、ロサンゼルス暴動の組織化に関与しただけでなく、看板の印刷、訓練されたスポークスマンの提供、サンアントニオやオークランドを含む他の都市でのデモの調整にも責任を負っていたと伝えられている。
さらに気がかりなのは、シンガム氏が資金提供した同じネットワークが、今年初め、コロンビア大学やその他の名門キャンパスで起きたハマス支持派のキャンプや学生蜂起にも資金提供し、調整していたことだ。
現在、シンガム氏が議会での答弁を拒否し、共産中国に籠城しながら召喚状の送達を逃れているとされていることから、ルナ下院議員はより抜本的な対策を求めている。
ルナ氏はこう書いています:
中共とつながりがあり、ロサンゼルス暴動に資金を提供し、移民とメキシコ人を共産主義のトロイの木馬として利用した億万長者の共産主義者、ネヴィル・シンガムは、証言を求める私たちの手紙から逃げている。
これは召喚状の送達に問題を引き起こします。したがって、彼が中国に潜伏することを決定した場合、我々は国務省と財務省に彼の資産とビザの凍結を要請します。シンガムは文字通り潜伏しています。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/rep-anna-paulina-luna-threatens-freeze-assets-ccp/
7/10Rasmussen Reports＜Trump’s Decision to Bomb Iranian Nuclear Sites Has Majority Approval＝トランプのイラン核施設爆撃決定は国民の多数から支持される＞
有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が先月イランの核施設への軍事攻撃を命じたのは正しい判断だったと考えているが、大半の民主党員はそうは考えていない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、 イランの核兵器開発を阻止するためにイランの施設を爆撃するというトランプ大統領の決定を支持しており 、そのうち36%が「強く支持」している。一方、44%が「強く不支持」と回答し、そのうち30%が「強く不支持」と回答している。
7/11希望之声＜美稀土矿业公司与五角大楼建立历史性合作 打造稀土磁体自主供应链＝米国の希土類鉱山会社、国防総省と歴史的な協力関係を締結、希土類磁石の独立サプライチェーン構築へ＞7/10、米国の希土類鉱山会社（MPマテリアルズ）は、米国国防総省との「変革型官民パートナーシップ」を発表した。これは、米国独自の希土類磁石サプライチェーンを構築し、中国などの国への依存度を低減することを目的としている。この合意に基づき、国防総省はMPマテリアルズの筆頭株主となる。
MPマテリアルズと国防総省関係者によると、数十億ドル規模の投資計画と長期的なコミットメントにより、ラスベガスに本社を置くMPマテリアルズは、防衛市場と民間市場の両方に対応する、国内で2番目となる総合的な両端の磁石製造工場「10Xファクトリー」を、今後選定される予定の場所に建設できるようになる。
この取引の一環として、国防総省は急成長中のラスベガスのMPマテリアルズの株式15%と、4億ドル相当の優先株を取得する。NY証券取引所の前場取引で、MPマテリアルズの株価は54%以上急騰し、46.25ドルとなった。
新工場は2028年に完成予定で、MPマテリアルズの米国における希土類磁石の総生産能力は1万トンに達する見込みだ。
同社はまた、カリフォルニア州南東部の山道にある露天掘りの採掘・加工工場の重希土類分離能力を増強し、高純度希土類材料の抽出、分離、精製を同時に行うことができる国家戦略資産としての地位を強化すると見込んでいる。
日本も南鳥島でのレアアース採掘に予算を充て、スピードアップして開発、精錬できるようにすべき。2010年からの経済安保の問題なのに。
https://www.soundofhope.org/post/894417
7/10阿波羅新聞網＜25％玩不下去！日本车销往美国杀到见骨 爆9年来“最惨血崩价”＝ 25%では遊んでいられない！米国向け日本車は骨が見えるまでにして売り、9年ぶりの「破壊的な価格」が出てきた＞4/3以降、米国は米国産以外のすべての自動車に最大25%の輸入関税を課すという措置は日本の自動車メーカーに甚大な影響を与えている。この高関税政策に対し、日本の自動車メーカーは続々値下げ戦略を採用した。6月には、米国で販売された日本車の価格は20%近くダウンし、9年ぶりの大幅な下落となった。利益率を犠牲にしても、日本の自動車メーカーは依然として米国市場における競争優位を維持したいと考えていることが分かる。
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245503.html
7/10阿波羅新聞網＜力保台湾 美军媒扩大在菲律宾军事存在—担忧台海冲突“外溢” 美军媒：扩大在菲律宾军事存在＝台湾防衛に尽力、米軍メディアはフィリピンでの軍事プレゼンスを拡大－台湾海峡紛争の「波及効果」を懸念。＞米軍メディア：フィリピンにおける軍事プレゼンスの拡大＞米国海軍研究所ニュース（USNI News）は本日（10日）、米陸軍がフィリピン・ルソン島における軍事プレゼンスを積極的に拡大し、同島の防衛能力強化のため新型ドローンやミサイル発射装置の試験運用を行っていると報じた。この動きは、台湾海峡紛争が台湾からわずか155マイル（約250キロメートル）のルソン島北部に波及するのではないかとマニラが懸念している中で行われた。米軍のこの行動は、インド太平洋地域における中国の軍事的圧力の高まりに対応することを狙っている。
2025年5月に実施された米比合同軍事演習「バリカタン」では、米陸軍第25歩兵師団がカラヤン島でフィリピン海兵隊および偵察部隊と模擬空襲訓練を実施し、カガヤン渓谷では上陸阻止のための実弾射撃を実施し、米比軍事協力の高度なレベルを示した。さらに、米軍は射程距離2,000キロを超える中距離ミサイル発射システム「タイフォン」を中共国南東部沿岸と南シナ海をカバーできる体制に配備し、中国の強い反発を招いた。中共外交部は「深刻な懸念」を表明し、大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施し、米軍の行動への不安を示した。
フィリピンのジルベルト・テオドロ国防相は、中共国の南シナ海における進出は長期的な戦略的野心に起因しており、米国の政策とは無関係であると強調した。また、フィリピンは海軍基地の拡張を加速させており、海軍力を強化するため、日本から「あぶくま」級フリゲート艦を導入する計画だと述べた。米国とフィリピンは強化防衛協力協定（EDCA）を通じて協力を深めており、米国はルソン島北部地域の複数の軍事基地、特に空軍と陸軍の施設の改修に資金を提供している。
米軍のフィリピンにおける行動は、地域の抑止力を強化するだけでなく、同盟国との共同作戦能力の向上にもつながる。しかし、中共国は西フィリピン海に多数の軍艦と民兵船を配備し続けており、緊張が緩和していないことを示している。米比同盟は、これをルールに基づく国際秩序の維持と一方的な現状変更への対抗を目的とした「団結の表明」だと強調している。
中国封じ込めで仲間を増やそう。
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245476.html
7/10阿波羅新聞網＜点名中印！川普拟500％关税重击俄油买家＝中国とインドの名前を挙げる！トランプは、ロシア産原油購入国に500%の関税を課す計画＞トランプ米大統領は木曜日（10日）、インドや中国などロシア産エネルギーを購入する国に500%の関税を課すと警告した。これに対し、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は木曜日（10日）、トランプ政権は言動に一貫性がなく、しばしば矛盾するが、ロシアは既にワシントンからの更なる制裁に対処できる能力があると述べた。
中印に高い関税を！
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245502.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
これは、米国の世界的な関税戦争で確認された最初の成果である。トランプがどれだけの利益を得たか、ぜひ比較してみてください。日本は1%も増加しなかったが、これは間近に迫った選挙の影響としか説明できない。石破茂が言ったように、国の面子がかかっている。
私の頭に浮かんだのは、実は1ヶ月前にネット友が私のTwitterに残したメッセージであった：「トランプの関税戦争は孤独なものだ」
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
引用
Enigmaaaaa @enigmaaaaa 6ｈ
返信先：@HeQinglian
ここでの「元の税率」とは、トランプが4/2の「解放記念日」に発表した税率である。下の文の末尾にある表には、次のように明記されている。：「トランプ：8/1から日本、韓国、その他12カ国に関税を課す」 https://share.google/HV5Jejc7PIFMgUGaW
木村氏の記事では、プーチンが今の段階でNATO国に攻め入ることは考えられない。小国ウクライナに攻め入り、短期間で制圧できると豪語して、3年経ったが4州だけしか制圧できていない。日中戦争と同じで、日本陸軍は早く決着できると読んだが、支那には米ソが支援したため今のウクライナと同じようになった。
ロシアは経済的に継戦能力がないと言われ、金融システミックリスクが高まっていると言われています。ロシアのNATO侵略の話は、NATO諸国に防衛費を上げさすために脅威を煽っているのではないか。でも備えはキチンとしていた方が良い。
龍と言われる中共も習近平の解任問題が浮上しており、台湾に攻め込む余裕はないのでは。習がいなくなれば、韜光養晦の鄧小平路線に戻り、米国とうまくやろうとするでしょう。人民解放軍幹部を含めた中共上層部は習を除いて、米国の資産凍結を恐れている。そのリスクを冒してまで台湾侵攻するとは思えない。強力な米軍相手に。
記事
中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（写真：ロイター＝共同）
習氏が台湾を攻撃するなら、まずプーチンに電話をかける
［ロンドン発］北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビュー（7月5日付）に「もし中国の習近平国家主席が台湾を攻撃するなら、まずジュニアパートナーのウラジーミル・プーチン露大統領に電話をかけるはずだ」と話した。
「習氏は『これから台湾を侵攻する。NATO加盟国を攻撃し、欧州を釘付けにしてほしい』と求めるだろう。これを抑止するにはNATO全体が非常に強力になりロシアを思いとどまらせることと、ドナルド・トランプ米大統領が推進するインド太平洋地域との協力が必要だ」
ルッテ氏は中核国防費に国内総生産（GDP）比の3.5%、国防・安全保障関連投資に1.5%という妥協案を示し、6月下旬のNATO首脳会議でスペインを除き国防費をGDP比で5%に引き上げるトランプ・ドクトリンに合意することに成功した。
トランプ氏を「ダディ」と呼んだルッテ氏は「欧州では『米国は私たちと一緒にいてくれるの』と聞かれる。幼い子供がダディに『まだ家族と一緒にいてくれるの』と尋ねるようなもの」と開き直った。NATOの集団防衛を定める5条は今や「アーティクル5%」と揶揄される。
日和見主義的なプーチンはNATO域内に侵攻する恐れ
パトリック・サンダース前英陸軍参謀総長も英紙タイムズのポッドキャスト（6月5日付）で「枢軸国であるロシアと中国がイランと北朝鮮の支援を受けながら二正面で協力し、戦争を引き起こす恐れがある」と警戒を呼びかけている。
「中国による台湾侵攻のようなインド太平洋における大規模な対立から始まり、欧州の駐留米軍はインド太平洋に振り向けられる。日和見主義的なプーチンはバルト諸国やノルウェー領スヴァールバル諸島のような極北の地域などNATO域内に侵攻する恐れがある」（サンダース氏）
戦争研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は英大衆紙デーリー・メール（7月7日付）に「中国はウクライナ戦争でロシアを経済面やある程度は技術面で支援してきたが、北朝鮮のように派兵や砲弾の提供はしていない」と語る。
「ロシアが中国のためにそれ以上のことをしてくれると期待する理由はない。NATOを相手に戦争を始めることは自国の戦略的利益にならない限りあり得ない。習氏に借りを返すためにプーチンが戦争に踏み切るようなことはあるまい」とフリードマン氏は否定的な見方を示す。
プーチン「自由主義的グローバリゼーションは時代遅れ」
プーチンは7月6日、ブラジル・リオデジャネイロで開かれた新興国グループ、BRICS首脳会議にオンライン参加し「自由主義的グローバリゼーションは時代遅れになり、ビジネス活動の中心は新興国に移行しつつある」とBRICS諸国間の協力と自国通貨建て貿易を訴えた。
習氏は国家主席になってから初めてBRICS首脳会議を欠席した。代わりに出席した李強首相は「例を見ない変化が加速し、国際ルールと秩序は深刻な挑戦にさらされ、多国間機関の権威と効力は衰え続けている」とBRICS諸国はグローバル・サウスの原動力になるよう求めた。
習氏は20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため昨年11月にブラジルを訪れたばかり。今年11月にブラジルで国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が開催され、グローバル・サウスが集結するため外交的にCOP30を優先させた可能性があると筆者はみる。
英紙タイムズ（5月25日付）は「中国人男性は妻探しにロシアへ向かう」と題し「高額な持参金を要求する中国人女性との結婚は経済的に厳しいため、中国人男性はスラブ系の良妻賢母を探している」と報じている。習氏とプーチンの緊密さも蜜月というより打算に基づいている。
習氏とプーチンの絆は本当に見た目ほど強いのか
英紙フィナンシャル・タイムズのピーター・フランコパン記者は「中国、ロシア、そして“龍と熊”の抱擁」（7月5日付）という記事の中で「習氏とプーチンの絆は本当に見た目ほど強いのだろうか」と問いかけている。
「多くの人にとって21世紀の姿を形作る上で中露関係こそが中心となる。両国は非常に緊密になったため、この枢軸はしばしば“龍と熊”と呼ばれる。これは恐ろしい捕食動物同士の一体化を暗示している」（フランコパン記者）
習氏は権力掌握以来「中華民族の偉大な復興」を掲げ「外部勢力による妨害」「米国主導の封じ込め」を批判してきた。2023年3月の全国人民代表大会（全人代）では「米欧による全面的な封じ込め、抑圧は中国の発展に前例のない厳しい試練をもたらした」と強調した。
プーチンほど米欧への不満を習氏と共有してきた政治指導者はいない。「米欧は民主主義をもたらすどころか抑圧し、搾取し、自由を与えるどころか奴隷化し、抑圧してきた。一極世界は本質的に反民主主義的で不自由であり、徹底的に偽善的だ」とプーチンは米欧批判で習氏と同調する。
会談するトランプ米大統領（右）とロシアのプーチン大統領＝2019年6月、大阪（写真：ロイター＝共同）
政略結婚は双方にとって都合が良い限り続く
米CNN（7月4日付）によると、中国の王毅外相が欧州連合（EU）のカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表に「ロシアがウクライナ戦争に敗北すれば米国が中国に全面的な注意を向ける可能性があるため、中国はロシアの敗北を受け入れられない」と表明したという。
「中立」という表向きの立場とは大違いだが、習氏の偽らざる本音に違いない。ウクライナ戦争が中国にとって有益であったことは疑いようがない。22年に中露貿易は30%増え、年間1900億ドルに達し、昨年末までにさらに30%増加し2450億ドルに膨らんだ。
「プーチンのロシアと習氏の中国を結びつけるのは共通の世界観でも国内、地域、あるいは世界的な目標でもない。政略結婚は双方にとって都合が良い限り続く。過去の問題と未来の課題を似たような言葉で捉える強いインセンティブが働いている」とフランコパン記者はいう。
中国最大の弱点はエネルギーだ。習氏はウクライナ戦争で割安になったロシア産天然ガス・石油と軍事情報が手に入るようになった。ロシアは電気自動車（EV）の輸出市場としても期待できる。プーチンは天然ガス・石油の代金をウクライナ戦争の資金に無尽蔵に充当できる。
トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝2019年6月、大阪（写真：ロイター＝共同）
「龍と熊」が同時に第三次大戦を引き起こすのかは誰にも分からない。すでに「狼の皮を被った羊」「Taco（Trump Always Chickens Out、トランプ氏は最後にはおりる）」と見切られた米大統領と違って、習氏とプーチンが捕食系の「龍と熊」であることに疑いを挟む余地はない。
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『FBI長官はなぜもみ消したのか～中国から「ニセ運転免許証」が大量に届いて…アメリカ大統領選「不正選挙」を裏づける「爆弾証言」の中身』（7/8現代ビジネス 朝香豊）について
7/9The Gateway Hispanic＜Majority in the US Supports Deporting Illegal Immigrants＝米国の大多数が不法移民の国外追放を支持＞
当然の話。不法移民は法に違反しているということ。
不法滞在している移民全員を国外追放する：NYT紙によると55% 、マルケット大学では64%、CBSニュースでは57%、ABCニュースでは少し異なる質問で56%がそう回答した。
ですから、ここで基本的に目にしているのは、米国人の大多数が、この直接的な質問をされたとき、つまりこれが彼らの感情の核心を突いていると私は信じていますが、実際に不法に滞在している移民全員を国外追放したいと考えているという非常に明確な兆候です。
これらの異なる数字については議論の余地はありません。なぜなら、4 つの異なる世論調査機関による数字は基本的にすべて同じだからです。
https://rumble.com/v6vwzre-majority-in-the-u.s.-supports-deporting-illegal-immigrants.html
https://gatewayhispanic.com/video/majority-u-s-supports-deporting-illegal-immigrants/
https://1a-1791.com/video/fww1/87/s8/2/e/B/S/0/eBS0y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/71/s8/2/k/q/P/0/kqP0y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
7/9Rasmussen Reports＜‘Big Beautiful Bill’: 49% of Voters Approve＝「大きな、素晴らしい法案」：有権者の49％が承認＞
有権者のほぼ半数がドナルド・トランプ大統領の代表的な法案「ビッグ・ビューティフル・ビル」を支持しているが、連邦税や歳出への影響については確信が持てない人が多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が議会による「Big Beautiful Bill（素晴らしい法案）」の可決を支持しており、そのうち29%は「強く支持」と回答しています。一方、先週議会が可決したこの法案に不支持と回答した人は45%で、そのうち34%は「強く不支持」と回答しています。
https://x.com/i/status/1943046347390849286
https://x.com/i/status/1942961378928546116
https://www.youtube.com/watch?v=2R2Ur3jzQ4w
7/9看中国＜反水了？蔡奇获张又侠站台 风头碾压习近平(图)＝寝返った？ 蔡奇、張又侠の支持を得て習近平を凌駕（写真）＞
（写真大）北京で抗日戦争勃発88周年記念式典が開催された。中共中央政治局常務委員兼中央書記処書記の蔡奇が演説を行い、開幕を宣言した。（写真小）習近平主席は陽泉市で百団大戦の殉職者に献花した。
7/7の写真。どう見ても習は絶対権力者の座から滑り落ちている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/09/1085010.html
7/10阿波羅新聞網＜北京要“动真格的了” ，不要高兴太早＝北京は「本格的に動くだろう」、喜ぶのは早い＞《商報》は、主要原材料をめぐる世界的なゲームにおいて、中国は政治目的を実現するための圧力手段として資源を継続的に利用してきたという論説を掲載した。したがって、中国が現在希土類輸出規制の「緩和」を約束していても、ドイツ企業が他国に支配されているという恥ずべき状況を根本的に変えることはできない。
「喜ぶのは早い」と題した論説は、「実際、中国指導部は『資源を梃子』として利用するのは時間の問題だけであり、各方面はずっと前からこれを承知している。中共と付き合う時の一つの原則は、ほとんどの場合、注意深く観察していれば中国の意図を推測できるということだ。ここ数ヶ月、中国は主要原材料の輸出管理強化を目的とした法律を次々と公布してきた。北京はこれを利用して、彼らが真剣であることを示すつもりだ」と述べている。
中国人は自己中でwin-winの関係はできない。デカップリングしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245191.html
7/10阿波羅新聞網＜欧盟召见中共大使 德国外长怒轰中共军方—德国外长怒了：对中国这一行为 我十分恼火＝EUが中国大使を召喚、ドイツ外相は中共軍を激しく非難－ドイツ外相は激怒：「中国の行動に非常に腹を立てている」＞EUは、中共軍が紅海でEUの安全保障の任務を帯びたドイツ機をレーザーで標的にしたので、中国大使を召喚した。中共はこの非難を否定した。
ドイツ当局者によると、中国の軍艦が、EUの護衛作戦「アスピドス作戦」（Operation Aspides）に参加していたドイツ哨戒機をレーザーで標的にしたという。この作戦はEUが主導し、フーシ派武装勢力の攻撃から商船を守ることを目的としている。事件は7月上旬の定期飛行中に発生したと報じられている。ドイツ国防省の報道官は、中国軍艦はドイツ機が定期任務飛行中に、理由も事前の通知もなくレーザーで標的としたと述べた。
欧州連合（EU）の外交安全保障政策担当報道官、アヌアール・エル・アヌーニは、「中共軍は、紅海でEUの『アスピドス』作戦で哨戒していたドイツ機をレーザーで標的とした。これは危険であり、容認できない。この行動は乗組員の安全を危険にさらし、航空機の任務を危うくした」と述べた。
ドイツ当局は、同海域で同じ中国艦艇に複数回遭遇したと述べたが、北京は敵対行為の証拠はないとしてこれを否定した。中国は以前、米国機へのレーザー照射やレーザー使用の疑惑を否定している。欧州のNATO加盟国と中国が関係した軍事事件は比較的まれである。
EUの「アスピドス作戦」は、EUの共同安全保障防衛政策（CSDP）に基づき、紅海、インド洋、湾岸地域における航行の自由の保護と海上安全の維持、特に商船の保護を目的とした同グループの軍事作戦である。北京で、中共外交部の報道官である毛寧は水曜日の定例記者会見で、「関係部局と協議した結果、ドイツ側の主張する情報は中国が把握している事実と全く矛盾している」と述べた。彼女はさらに、「中国海軍はアデン湾とソマリア海域で護衛作戦を実施し、大国としての責任を果たし、国際航路の安全に貢献し、ドイツ及び欧州側との良好なコミュニケーションを維持した。双方は、誤解や誤判断を避けるため、事実に基づく態度でタイムリーかつ実践的な方法で意思疎通を強化する必要がある」と述べた。
一番事実に基づかないのが、嘘つき中国人。中国大陸と朝鮮半島は似たような危険行為をする。未開人種。
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245126.html
7/10阿波羅新聞網＜突发！颠覆俄乌战争？乌逮捕2中国公民 惊人罪证直通北京—乌克兰拘捕2名中国公民 “父子窃取飞弹机密”＝ 速報！ロシア・ウクライナ戦争を転覆？ウクライナは中国人2人を逮捕。衝撃的な犯罪証拠は北京に直送されそうに – ウクライナ、中国人2人を逮捕「父子がミサイルの秘密を盗んだ」＞ウクライナ保安庁は本日（7/9）、当局が中国人2人を逮捕したと発表した。2人はウクライナ自製ミサイル「ネプチューン」の秘密を盗もうとした疑いがある。
ウクライナ保安庁の声明によると、まず24歳の中国人学生を逮捕し、続いてその父親を逮捕した。2人はウクライナのミサイル技術の秘密を盗み、中国の特殊工作部門に渡そうとしていた疑いがある。「ウクライナ・レビュー」は次のように報じた。 24歳の鄧彦城（音訳）はキエフの大学で学んでいた。2023年に学業成績不振を理由に退学処分を受けたが、ウクライナに留まった。彼はネプチューンミサイルの開発に携わるウクライナ人技術者を採用し、その情報を父親を通じ中国特殊工作部門に渡すつもりだったとされている。
鄧の父親である鄧沢華は中国とウクライナを頻繁に行き来しており、2日前に入国した。ウクライナ側はキーウに到着後、直ちにキーウの中国大使館を訪れた。
報道によると、2人の携帯電話の通話記録は有罪の十分な証拠となる。有罪判決が下れば、2人は最長15年の懲役刑と財産没収を受ける可能性がある。
「ネプチューン」はウクライナが独自に開発したミサイルで、原型機はR-360。2010年にウクライナで開発が開始された。射程距離は約300キロメートル。2014年にロシアによってウクライナのクリミア半島が併合された後、このミサイルは改良され、軍艦に対する防御兵器へと変わった。2022年4月には、約7億5000万ドルの費用をかけたロシアの巡洋艦「モスクワ」（Moskva）が撃沈され、ウクライナ軍の士気は大幅に高まり、ロシア軍の勢いは著しく損なわれた。
ウクライナ国防省はその後もこのタイプの兵器の最適化を続け、海上および陸上の目標を攻撃できる能力を持たせ、イギリスの「ストームシャドウ」（Storm Shadow）やアメリカのATACMSなどの長距離ミサイルと組み合わせた。
中国人スパイは日本にも沢山いる。大学や企業の研究室は疑わないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245110.html
7/19阿波羅新聞網＜有内鬼? 相隔千里 3俄军大将24小时内接连身亡 155旅指挥官集体开会遭全歼＝内通者はいるのか？ ロシアの将軍3人が数千マイル離れた場所で24時間以内に相次いで死亡 155旅団の指揮官は集団会議中に全滅した＞中国軍事記者の万全于はテンセントニュースに寄稿し、ロシアメディアの報道によると、ロシア海軍副司令官のミハイル・グドコフ少将が数日前、ウクライナ軍のミサイル攻撃で死亡し、24時間以内に死亡した3人目のロシア軍上級将官となったと指摘した。さらに、ロシア陸軍第155旅団の司令官たちは、集団会議中に突然爆撃され、生存者はいなかった。一連の「斬首作戦」は、ロシア軍の指揮系統を崩壊させ、ロシア軍の内部情報システムに深刻な侵入が行われた可能性があると、外界は疑っている。
報道によると、ロシアのクルスク州コレネヴォ地区にあるグドコフ少将の司令部はウクライナのミサイル艇の攻撃を受け、少なくとも4発のミサイルが命中し、十数人の将校がその場で死亡した。グドコフ少将は副司令官に就任してからわずか3ヶ月で、ウクライナ国境におけるスミ州への反攻の指揮を命じられた。
プーチンを焦らせるのは良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2245000.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
これは先見の明など必要なく、世の中の道理であり、ましてや強者には必要ない。あなたは自分の庭のオーナーであり、自分の一存で決めるのも仕方ないし、或いは他人に発言させるのも仕方ない、すべてはあなた次第だ。
あなたは他人に支配されることを好むのか？
米国は早くから、同志によって運営されるメディアであった。1990年代の中国では、汪暉が「読書会」を主催していた頃、知識人社会は様々な意見を持ち、新左翼のフォーラムになったと思っている。湖南省の「書院」は活況を呈し、良質な記事が出版されていた。私たちは同じ道を歩んでいるのだ。
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引用
Pathfinder @Pathusa 7月9日
これで、トランプがずっとTwitterに戻ってこず、Twitterを主要な世論プラットフォームと見なしていない理由が分かっただろう。
この老人の先見の明は本当に素晴らしい。そしてまたしても正しかった。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
何清漣のコラム：「ビッグ・アンド・ビューティフル法」は、米国経済を変貌させるための財政的な梃子である。概して、この法案は、オバマ・バイデン民主党政権が掲げる左翼グローバリストのグリーンエネルギー、福祉の拡大、世界中の苦しむ人々への配慮と支援といった路線を否定し、正反対のことをしている。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
以下は、この記事を検索した際に表示されたAIによる概要である。私の考えている文章とほとんど逆の内容で、中にはそうでないものもあるが。中でも「中国の経済を刺激するために4兆元を調達する」という一文は、バイデンの大躍進のための財政刺激に関する私の発言から引用されたのではないかと疑っている。
【何清漣のコラム記事「ビッグ・アンド・ビューティフル法」は、米国経済を変貌させるための財政的な梃子である。主に「Build Back（再建）」について議論している。
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朝香氏の記事では、2020年の米国大統領選挙の不正について取り上げています。トランプ政権は2016年のRussia Hoaxを取り上げたばかりで、まだ2020年まで行っていません。来年11月の中間選挙までに、不正を明らかに示し、連邦法で不正選挙防止ができるようにしませんと、上下院の共和党優勢が崩れてしまう。
中国人留学生の違法投票だけでなく、中国人の偽運転免許証での違法投票未遂の例が挙がっています。90年代末には世界の偽物の8割が中国で作られ、その偽物の8割は広東省で作られると言い伝えられていました。偽物文化、剽窃・パクリ文化が中国にはあると思った方が良い。世界の他の国では皆犯罪になるのに。中国人と見たら怪しむべし。
民主党政権時代のFBIやCIAはDSの一員。彼らの犯した罪は収監して償ってもらうのが相当。コミーやレイ、ブレナン、クラッパーも。
記事
米国民になりすまし
最近過去のアメリカ大統領選挙に関して、大いに疑念を生じさせる話がいくつか持ち上がっている。今回はこうした話の中から、2020年の米大統領選挙の話を取り上げてみることにする。
2020年の大統領選挙では、民主党からジョー・バイデン氏が、共和党からはドナルド・トランプ氏が出馬し、ジョー・バイデン氏が当選した。この選挙においては、トランプ陣営から様々な選挙不正の訴えがあったことを覚えている人も多いだろう。
一般のマスメディアでは、トランプ陣営からの訴えは根拠が薄弱であるという扱いをされていたが、その一角を崩す極めて重大な事実が、今回明らかになったのだ。
2020年、米大統領選 by Gettyimages
アメリカは日本と違い、戸籍制度どころか、住民票制度もない。そのため、本来であればアメリカ国民以外は投票資格がないはずなのだが、米国民になりすまして投票することは意外と簡単だ。2024年の大統領選挙でも、ミシガン大学に留学している19歳の中国人学生が有権者として登録して投票を行ったことが後に発覚した。学生証と居住証明書類を使って、「私は米国民です」との宣言を記入すれば、有権者登録が簡単にできてしまうという杜撰な仕組みをミシガン州が採用していたことによって、こういうことが起こったのだ。
この事案が発覚したのは、投票完了後にこの学生が現地の裁判所書記官オフィスに「すでに投じた票を撤回することはできるか」との問い合わせを行ったことがきっかけだったとのことだ。
詳細が報じられていないので、具体的にはどういうことだったのかはよくわからないが、自分は投票を行ったが、本当はアメリカ人ではないので、投票を撤回したいとでも語ったことで、不正投票が発覚したということではないかと推測している。こうした例に見られるように、米国民のなりすましが簡単にできる州はアメリカには多い。
トランプ陣営が投票に際して米国民の証明を厳格に求める動きに出ていたことには、実はこういう事情が絡んでいる。
あまりに大量の中国からのニセ運転免許証
2020年の大統領選挙では、コロナ禍を理由として郵便投票が一気に広げられたが、有権者登録が杜撰なまま郵便投票が広く利用できるとなると、不正選挙が非常にやりやすくなるのは避けられない。
こうした中で、中国共産党がニセの運転免許証を大量に準備して、この運転免許証を有権者登録に使って郵便投票を行わせ、バイデン陣営に有利になるように仕向けていたのではないかとの疑いは、以前から指摘されていた。
実際に、2020年上半期に米税関・国境防護局（CBP）がシカゴのオヘア国際空港だけで、およそ2万件のニセの運転免許証を押収している。ニセの運転免許証は、主として中国・香港から発送されたものだったと報じられている。
こうした中国のアメリカ大統領選挙への干渉疑惑に関して、アメリカ政府の公式見解は、限定的なものに過ぎなかったとして、事実上問題視しない姿勢を示してきた。
だが、米上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長は、今回こうしたアメリカ政府の公式見解に疑念を生じさせる事実を明らかにした。機密解除された文書から、中国が大量のニセの運転免許証を製造してアメリカに送り、不正な郵便投票によってバイデン陣営を支援していたとの情報をFBIが掴みながら、これに関する捜査を阻止していたことを、グラスリー委員長が明らかにしたのだ（チャック・グラスリーHP”Grassley Releases Bombshell Records Showing FBI Headquarters Interfered with Alleged Chinese Election Interference Probe to Shield Christopher Wray from Political Blowback”）。
大量のニセの運転免許証が中国側から送られているということに加えて、中国企業ByteDanceが運営するソーシャルメディアのTikTokが、運転免許証の偽造に関与していたことも明らかになった。中国は登録されたTikTokアカウントから名前、住所など米国内のユーザーの個人情報を集め、これを利用して運転免許証を偽造していたというのである。
今回のこうした事実が発覚したのは、グラスリー委員長のもとにFBIの職員と思われる内部告発者から情報提供が寄せられたことがきっかけである。この情報提供に基づいてグラスリー委員長がFBIに当該文書の機密解除を求め、FBIが機密解除に応じたことで、事実だったことが明らかになったのだ。バイデン政権からトランプ政権に政権が変わり、告発を受け止めてもらえると内部告発者は判断したということだろう。
疑惑調査を阻止するFBI
FBI本部がこの調査を阻止したのは、当時のクリストファー・レイFBI長官が行っていた議会証言と矛盾するレポートはまずいという判断があったからだと、グラスリー委員長は一応説明している。
レイ長官は2020年9月24日に米上院国土安全保障・政府問題委員会で「私たちは選挙に関連するあらゆる脅威を真剣に受け止めている。不正投票であれ、投票妨害であれ、直接投票であれ、郵便投票であれ、変わらない。私たちの役割は脅威となる行為者を調査することだ。これまで郵便投票であれ、なんであれ、主要選挙で、全国レベルで組織化された不正投票行為は、歴史的に行われたことはない」と宣誓証言した。
だが、レイ長官の議会での宣誓証言があった日の翌日の2020年9月25日に、FBIのアルバニー支局から中国がバイデン陣営を支援するために選挙に不正に介入しているとの内容を含んだインテリジェンス情報レポートが送られてきた。前日の議会証言では、大掛かりな不正選挙行為はないと言い切ったのに、翌日にはそれとは完全に食い違うレポートがFBI本部に上がってきたのだ。それでこの情報レポートを無視する決定がFBI本部によって下されたというのが、グラスリー委員長の説明だ。
ちなみにこのインテリジェンス情報レポートは、FBIの人的ネットワークを使った機密情報筋から情報を得ていたものである。アルバニー支局の職員はこの情報提供者を“competent”（有能）で、”authentic”（真実性が極めて高い本物）だと評価していた。さらに情報提供者はこの掴んだ情報について”very very confident”（極めて高く自信がある）と評価していた。つまり、これまでの情報提供から非常に信頼の置ける情報筋だと認定されているところから、その内容について大いに自信があるという、極めて確度の高い情報がもたらされていたのだ。
だから、アルバニー支局の職員からすれば、この情報が調査対象から却下される理由など、全くないものだった。それなのに、本部にレポートを送って数分後には、当時FBI対諜報部の副次官補だったニッキ・フローリス氏を含むFBI本部職員からの直接の要請により、この情報を取り消すようにアルバニー支局は命じられた。
このインテリジェンス情報レポートをFBI本部が却下したことで、FBI内部でこの件に関する調査は行えないようになり、この重大な疑惑が無視されることになったのである。
却下の通知を受けて、アルバニー支局は情報提供者に対して情報の再聴取を行い、更なる情報を加えて補強し、再び情報レポートを提出しようとしたが、FBI本部はこれをも認めなかった。
ちなみにレイ長官は、「米国を標的とした悪質な外国影響力行使活動を特定し、阻止する」という明確な目標を掲げて、FBI内に「外国影響調査タスクフォース」を立ち上げた人でもある。このタスクフォースには中国部門も存在し、この部門もアルバニー支局からもたらされた情報レポートのことを当然知っていた。その立場からすれば、FBI本部の却下方針に異議を唱えて更なる調査に進むべきだったはずだが、こうした動きに出ることはなく、さらにアルバニー支局からの更新された情報レポートの再提出にも反対する立場を示した。
FBI長官の党派的行動
なおこの情報の取り消し処置が行われた後に、FBI本部は各支局に対し、「選挙に関するすべての生情報は今後、本部との調整が必要となる」と通知した。つまり、支局が得た情報だけで情報をFBI本部に上げるのは認めないことにするというのである。こうした「調整」が必要とされたことはそれまでには一度もなく、この通知は異例であった。
ちなみにレイ長官は先に挙げた議会証言において、民主党のゲーリー・ピーターズ議員からの「FBIは郵便による広範囲にわたる詐欺行為をこれまで目撃しておらず、そうした問題行動が起こっていないか、常に監視しているのですね。」との質問に対して、「そういったことがあれば、真剣にかつ積極的に調査します」とも答えている。
こうしたレイ長官の発言からすれば、レイ長官の議会証言と矛盾するからこの調査をFBI本部が阻止したというのは、むしろ矛盾ではないかと感じられる。選挙の公平性について疑わしい情報が上がってこれば、その情報の真偽について真剣にかつ積極的に調査するとレイ長官は発言しているところに目を向けるべきだ。ところが実際にはそういう情報が上がってきたのに、レイ長官はこれを抑圧したのである。
レイ長官は、バイデン陣営を応援する党派的な立場から、バイデン氏勝利の邪魔になる情報を取り扱わない動きに出たと見た方が正しいのではないか。そしてこうした党派的な立場は、レイ長官だけでなく、FBIの中でかなり広がっていたことも示唆されるのである。
こうした偏りが主流派メディアにおいても広がっていて、その立場からバイデン氏に対する報道やトランプ氏に対する報道が作られているという構図も、アメリカの動きを見る際に見落としてはいけないのではないかと思う。
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『日米関税交渉、参議院選が直面するトランプ砲 焦点は農産物に』（7/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 細川昌彦）について
7/8The Gateway Pundit＜BREAKING: FBI Launches Criminal Investigations into Obama-Era Spymasters John Brennan and James Comey＝速報：FBIがオバマ政権時代のスパイ幹部ジョン・ブレナンとジェームズ・コミーに対する刑事捜査を開始＞
やっと始まったかとの感じ。ヒラリーやオバマまで行ってほしい。
元CIA長官ジョン・ブレナンと、不名誉な元FBI長官ジェームズ・コミーが現在、FBIの刑事捜査を受けている。捜査対象には、議会で虚偽の宣誓をした容疑も含まれており、これは現在では誤りであるとされているトランプとロシアの共謀疑惑に関連している。フォックス・ニュースが入手した司法省筋からの衝撃的な暴露によると、この容疑には議会で虚偽の宣誓をした容疑も含まれている。
司法省筋によると、CIA長官ジョン・ラトクリフはブレナンの不正行為の証拠を刑事審査のためFBI長官カシュ・パテルに正式に送付した。
一方、ジェームズ・コミー氏に対するFBIの別の捜査も進行中だが、詳細は依然として公表されていない。
情報筋はフォックスニュースに対し、連邦政府は2016年インテリジェンスコミュニティ評価（ICA）を政治利用するためにブレナン氏とコミー氏の間で「陰謀」が行われている可能性を調査していると語った。
ゲートウェイ・パンディットは先週、新たなCIA報告書で、トランプ氏が大統領に就任する前の2016年に、元FBI長官ジェームズ・コミー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏が共謀して、トランプ氏とロシアの関係をめぐる捜査を意図的に改ざんしていたことが明らかになったと報じた。
オバマ政権の腐敗した高官３人は、スティール文書が完全なデタラメであることを当時知りながら、「トランプを困らせる」ためにスティール文書さえも利用した。
その後3年間、民主党とディープステートの工作員たちはこれらの文書を利用してトランプ大統領を弾劾し、WHでクーデターを起こそうとした。
フォックスニュースによると、捜査は悪名高いスティール文書に関するブレナン氏の虚偽の陳述に焦点を当てると言われている。スティール文書はヒラリー・クリントン陣営と民主党全国委員会によって秘密裏に資金提供され、ドナルド・トランプ大統領就任前から同氏の政権を妨害するために諜報機関によって利用された。
ブレナン氏は2023年に議会で宣誓証言を行い、未検証のスティール文書をロシアによる選挙介入に関するインテリジェンス・コミュニティ・アセスメント（ICA）に含めることに反対したと述べた。しかし、最近機密解除された電子メールとCIA内部の調査は、その反対を証明している。
CIAの内部メモによると、上級アナリストらが「諜報報告書全体の信頼性を危うくする」と警告したにもかかわらず、ブレナン氏は下品な文書を含めることを主張したという。
「こうした反対意見にもかかわらず、ブレナン氏は分析の妥当性よりも物語の一貫性を重視した」とCIAの新たな調査報告書は述べている。
もちろん、この物語はクロスファイア・ハリケーンの魔女狩りとミュラー特別検察官の捜査の根拠となったが、どちらもトランプとロシアの共謀の証拠を全く明らかにしなかった。
Fox Newsからの詳細:
関係筋は、この照会を受理したと述べ、ブレナン氏に対する刑事捜査が開始され、現在進行中であるとFox News Digitalに伝えた。司法省筋はそれ以上の詳細を明らかにしなかった。現時点では、捜査が議会への虚偽陳述の疑いを超えた範囲に及ぶかどうかは不明である。
コミー氏に関しては、司法省筋がフォックス・ニュース・デジタルに、同前長官に対する捜査が進行中であると語ったが、具体的にどのような捜査が行われているのか詳細は明らかにできなかった。
ブレナン氏とコミー氏に対する刑事捜査の全容は不明だが、2人のやり取りをFBIが「陰謀」とみなしていると2人の情報筋が語り、幅広い訴追の選択肢が生まれる可能性があるという。
[…]
事情に詳しい関係者がFox News Digitalに語ったところによると、ラトクリフ長官は長年ブレナン長官による諜報活動の政治化を批判してきたため、今回の調査結果に驚きはなかったという。しかし、情報筋によると、ラトクリフ長官はブレナン長官の関与に関する側面をFBIに報告し、犯罪の可能性について調査させざるを得なかったという。
情報筋は、ラトクリフ氏がFBIに刑事告発した際の機密情報をフォックス・ニュース・デジタルに共有することはできなかったが、ブレナン氏は「国民の信頼を裏切ったのであり、責任を負うべきだ」と述べた。
調査における虚偽の陳述の部分は、2016年12月に元CIA副長官がブレナン氏に送った、新たに機密解除された電子メールに端を発している。そのメッセージには、いかなる形であれ当該文書をICAに含めれば「報告書全体の信頼性が損なわれる」と書かれていた。
交渉はしない、の意味ではない？7/9MSN＜ウォール街、トランプ氏の関税通知をはったりと見抜く 「ＴＡＣＯチューズデー」とアナリスト＞
今年既に1000億＄徴収できたと。
7/8Rasmussen Reports＜Supreme Court Decision on Lower Court Injunctions Wins Majority Approval＝下級裁判所の差し止め命令に関する最高裁判決は多数の支持を得る＞
下級裁判所による連邦政策の阻止を制限する最高裁判所の最近の判決を有権者の半数が支持しているが、大半の民主党員はそれを好んでいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国有権者の50%が、 先月連邦地方裁判所が全米規模の差し止め命令を発令する権限を制限する6対3の最高裁判決を支持している ことが明らかになった。連邦地裁の命令は、政府が国内のいかなる地域においても法律や政策を執行することを禁じるものである。連邦最高裁の判決支持には、判決を「強く支持」する回答が31%含まれている。一方、37%は反対し、内「強く反対」する回答が23%、残り13%は「わからない」と回答している。
エプスタインの顧客リスト未発表は、英国王室保護のためか、JFK暗殺ファイル同様、イスラエルの悪を暴露しないためか？
全米独立世論調査会社協会は、 Big Data Poll、InsiderAdvantage、Trafalgar Group、Rasmussen Reportsからスタート。これらはすべて、2024年のトップ10世論調査機関です。
7/9阿波羅新聞網＜北京心惊！前沿部署？美超级隐形战舰现身日本—前沿部署？特殊任务？美国超级隐形战舰“孟苏尔号”现身日本＝北京驚愕！最前線に配備？米超ステルス艦が日本に出現―最前線に配備？特殊任務？米超ステルス艦「モンスール」が日本に出現＞
米海軍のズムウォルト級駆逐艦「モンスール（DDG-1001）」が、日本の横須賀海軍基地に配備されている。写真：「X」@Alsace_classから転載
米海軍のズムウォルト級駆逐艦「モンスール（USS Michael Monsoor DDG-1001）」が7日、日本の横須賀海軍基地に到着した。注目すべきは、同級の1番艦「ズムウォルト（USS Zumwalt DDG-1000）」が2022年に横須賀に駐留する第15駆逐艦隊（DESRON15）にも配属されていたことで、当時中国との緊張を引き起こした。今回の配備が通常の展開なのか、それとも特別任務なのか、各方面から注目が集まっている。
モンスールはズムウォルト級の2番艦で、わずか3隻しかない艦艇のうちの1隻である。先進技術と低い探知可能性で知られ、対地攻撃や沿岸作戦など、様々な戦闘任務を遂行できる。全長約183メートル、排水量約1万6000トン、先進的な電力推進システムを搭載し、最高速度30ノット以上に達することができる。当初は先進的な銃システム（AGS）を搭載する設計だったが、弾薬コストの問題から、米海軍は長距離精密攻撃能力を強化するため、通常迅速打撃（Conventional Prompt Strike，CPS）極超音速ミサイルを搭載するように改修した。また、トマホーク巡航ミサイル、シースパローミサイル（ESSM）、MK-57垂直発射システム（VLS）を80基搭載し、多様な戦闘機能を備えている。
米海軍の予定によると、「モンスール」は2025年に戦闘システムの進水を完了し、2026年に造船所に戻り、CPS極超音速ミサイル発射モジュールの設置を行う予定である。改修後に検証が必要な兵器プロジェクトには、CPS極超音速ミサイルの発射・統合性能、MK-57超音速ミサイル（VLS）の互換性と安定性、SM-6標準ミサイルの実射性能、艦載レーダーと兵器管制システムの連携運用などが含まれる。最近の計画では、「モンスール」がSM-6ミサイルの試験発射を実施し、改修後の兵器システムの有効性を検証する予定である。
モンスールは、横須賀に駐留する米第7艦隊第15駆逐艦中隊に所属し、インド太平洋地域での任務を担っているが、長期的な地域展開となる可能性もあると言われている。しかし、このクラスの艦艇の特殊性と希少性から、一部の専門家は「前方展開」ではなく、特別な任務の「訪問」にとどめるべきだと考えている。現在、米海軍は公式にその配備状況を確認していない。
是非、台湾海峡を睨んでいてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2244761.html
7/9阿波羅新聞網＜乌克兰宣布：制裁中企＝ウクライナ、中国企業への制裁を発表＞ロシアとウクライナの戦争は終結の兆しを見せていない。ウクライナ国防省情報総局は7/8、ロシア製の自爆ドローンに使用されている電子部品の約60～65%が中国製だと発表した。ゼレンスキー大統領は、中国で登記されている5社への制裁命令に署名した。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、EU・中国関係に関する合同討論会で、これまでで最も厳しい中国批判を展開し、「中国のロシアへの強固な支持は、欧州の不安定と安全の悪化を齎している」と述べた。
ウクライナ情報総局は、先週ウクライナを攻撃したロシア製ドローンの残骸の写真を公開した。そのうちの1枚には、「Suzhou ECOD Precision Manufacturing Co Ltd＝蘇州ECOD精密製造有限公司」という文字が印刷されたサプライヤーのラベルがはっきりと写っていた。同社の登記住所は江蘇省蘇州市で、主にコンピュータ数値制御（CNC）加工機部品、板金部品、射出成形・プレス製品を生産していることが分かっており、ドローン部品は中国から供給されていることがさらに確認された。
悪の枢軸国同士。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2244779.html
7/9阿波羅新聞網＜余茂春：王毅无意间吐大实话 中共害怕美国＝余茂春：王毅がうっかり真実を漏らした 中共は米国を恐れている＞米国の学者、余茂春は、中共の王毅外相がうっかり漏らした真実が、北京の汚い秘密を露呈したと述べた：北京はウクライナ戦争におけるロシアの失敗を許容できず、自国の専制政治を維持するためにプーチン大統領を支持している。ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所中国研究センター所長で、元国務省の中国政策首席顧問を務めた余茂春は、ワシントン・タイムズ紙への寄稿で、先週の欧州訪問において王毅は外交儀礼を欠いており、その恥知らずな言動は北京の戦略的意図を露呈していると指摘した。
王毅はEUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表に対し、中国はロシアがウクライナで敗北するのを許容できない、米国は勝利した後に中共に全神経を集中させるので、と語った。
余茂春は、中共がロシアの略奪戦争を断固として支持したことで道徳の退廃が露呈したと指摘し、中国がプーチンの残虐行為を支持したのは米国のせいであるかのように、自らの道徳的腐敗の責任を米国に転嫁しようとしていると述べた。
「責任転嫁と論理のすり替え」は中国人の得意技。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2244609.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
《USAIDの終結は自ら壊れたのか、それとも壊されたのか？》：7/1、ルビオ米国務長官は「Make American Aid Great Again（アメリカの援助を再び偉大に）」を発表し、USAIDは閉鎖されるが、対外援助は継続されるものの、援助受益者には明確な条件が課されると述べた。ルビオ長官はまた、USAID閉鎖の理由として、納税者の金の散財、腐敗、非効率性、当初の目標達成の未達、そして資金を使って世界の憎悪を煽っていることを挙げた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
7/7、トランプ大統領は「相互関税」の停止期間を7/9から8/1に延期する大統領令に署名した。ブルームバーグによると、エコノミストは、トランプ大統領のこの措置は年末のクリスマス商戦を「救い」、ショッピングシーズン中の関税政策が米国物価に与える影響を軽減するためのものだと分析している。
ブルームバーグは、米国のクリスマス商戦期における関税政策の影響を回避することで、トランプ政権に対する米国民の批判が軽減される可能性があると指摘した。
細川氏の記事では、氏（通産省出身）は役人上がりの赤沢大臣（運輸省出身）を庇い、石破首相の責任を重大視している。石破はトランプと話してもケミストリーが合うとはとても思えず、特に理屈っぽく、自説を展開するタイプはトランプの一番嫌いなタイプ。自民党がこんな人物を首相にしたのが国難を招いている大きな原因。赤沢大臣を含めた石破内閣は無能の左翼集団としか思えない。自由民主党の自由＝Liberalそのものでとても保守政党とは言い難い。
氏は参院選が終わってからが関税の勝負のように書いていますが、先ず自公与党は衆院選に続き、参院選でも過半数割れが予測されている。石破退陣や新党首選出、野党と連立を組まないと政権運営ができなくなり、とても関税交渉するだけの余裕はないのでは。そうなると時間切れで25％関税が適用されることになる。
氏は、コメで妥協すればトランプの得点に繋がり、関税率も変わった可能性があると。農民票というかJA組織票を当てにしている自民党議員がいる限り、真の農業保護はできないでしょう。農業委員会制度を止め、法人化を促進し、若い人が夢が持てる農業にし、二期作や新技術の導入をして儲かるようにしないと日本の農業は潰れてしまう。それを阻害しているのは既存のJAとか農林中金ではないのか？積年の膿を出せない自民党は衰退していくだけ。
記事
この記事の3つのポイント
- 米国の相互関税、日本には8月1日から25％との通知
- 閣僚級の交渉は水面下で進展もトランプ氏には響かず
- 参院選後の焦点はコメなど農産物の扱いに
トランプ米大統領は日本時間7月8日未明、貿易相手国に8月1日から適用される新たな関税率の通知を始めた。まずは12カ国に書簡を送付し、日本に対し25％の関税をかけると通告した。これは4月の公表時の24％からほぼ据え置きで、韓国と同レベルだ。
そして各国との相互関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延期する大統領令に署名し、関税や非関税障壁などを見直せば内容を調整するとした。税率の引き下げに向けて、交渉の余地があることを伝えている。
通知文書は7月9日までに送り終える見通しだが、交渉中の大物相手である欧州連合（EU）やインドなどがどうなるかが注目されている。本稿の掲載時点でどうなっているかは分からないが、両者とも米国への対抗措置もちらつかせており、交渉は難航しているようだ。
トランプ流の「いら立ちと脅し」
一時、トランプ大統領が日本に対して不満をあらわにし、30～35％への税率の引き上げを示唆して、日本に衝撃が走った。日本や他の国々は「非常に甘やかされている」として、30～40年にわたり米国を食い物にし続けてきたと手厳しい。
しかしこれがトランプ流の「いら立ちと脅し」であったことは明らかだ。交渉期限を前に圧力をかけて譲歩を引き出したいのだろう。
こうした言動を元に影響を真面目に試算したり、右往左往したりする必要はない。
トランプ氏の発言の全体を読めば、日本関連部分の切り取りで、これまでの固定観念を繰り返しているだけだ。これをもって日米交渉がうまくいっていないと自虐的に過剰反応する必要はない。
日本だけでなく、各国との交渉は難航気味なのだ。トランプ氏にはその焦りもあるようだ。現時点で「合意」を発表済みなのは英国とベトナム、カンボジアに限られる。しかも米国が英国と合意した貿易協定は部分的なもので、ベトナムやカンボジアとの合意も、貿易協定の大枠に関する「共同声明」にとどまっている。
「最後の最後でトランプ大統領はいつもビビって逃げる（TACO＝Trump Always Chickens Out）」と言われているので、関税交渉でも弱いところを見せたくないとの心理も働いているようだ。
閣僚間の交渉は進展しているのか
問題は日本に対する不満だ。その矛先は自動車とコメというお決まりのパターンだ。
一つはトランプ政権内の状況だ。米国の政府関係者によると、難物の自動車関税も含めて、閣僚間の交渉ではある程度理解が進み、進展しているようだ。赤沢亮正経済財政・再生相の7度にわたる訪米は決して無駄ではない。しかしこれまでは、交渉当事者であるラトニック米商務長官やベッセント米財務長官がトランプ政権の目玉である減税法案で頭が一杯のトランプ氏にうまく説明できていなかったのだ。例えば、日本の自動車メーカーによる現地生産の貢献もトランプ氏の頭には入っていないようだ。
関税交渉の停滞について、日本側が関税撤廃を主張し続け、袋小路に入っているとの言説も見受けられる。しかしこれは米側のプロパガンダを真に受けたもので、自虐的で的外れだ。
現に7月2日、フォルケンダー米財務副長官は米CNBCのインタビューで「日本との協議は着実に進展している」と発言している。
交渉内容は明らかにされていないが、主戦場の自動車関税については撤廃は難しくても、大幅に軽減する手立てが議論されているようだ。これまでの対米投資により現地生産は330万台弱に達するなど、米国の生産と雇用に大きく貢献していることを評価し、いかに関税率の軽減に反映させるかだ。撤廃に固執した硬直的な交渉ではないことをトランプ政権関係者も認めている。
赤沢氏が最近の訪米でベッセント財務長官と面談できなかったことをとらえて、米国の不満が作用したとするのも的外れだ。議会では減税法案が綱渡りで、それどころではなかったのだ。EUもインドも韓国もベッセント財務長官とは会えていない。そうした相手方の状況も把握して報道すべきだろう。
トランプ氏への働きかけ空回りは石破首相の責任
問題はトランプ氏が、4月初めの記者会見での発言と同じ不満を繰り返していることだ。「日本はコメを必要としているのに、米国からコメを受け取ろうとしない」と非難した。
これまで3カ月間、石破茂首相はトランプ大統領と、首脳会談だけでなく電話会談も複数実施している。 問題はこれらを通じてトランプ氏に何も刺さっていないということだ。赤沢氏の7回の閣僚交渉の問題ではない。
注目すべきは、ベッセント財務長官の発言だ。日本との関税交渉について「日本は20日に参院選を控えており、合意する上で多くの国内的な制約があるのだと思う。日本との交渉の行方は当面様子を見る」と話し、9日までに合意できない可能性を示唆した。制約になっているのは農産物であることを示唆したものだ。
参院選を控えて党の意向で赤沢氏は農産物の交渉カードを切ることができなかった。「協議において農業を犠牲にすることはない」と自ら手足を縛っているのだ。これは石破首相の責任だ。
参議院選後の農産物がカギ
しかしトランプ政権が重視するのは農産物であることはグリア米通商代表が議会公聴会でも発言している。トランプ氏のコメ発言も、コメが日本市場の閉鎖性の象徴とされていることを意味する。しかし石破政権は参院選を控えて国内に向けて農産物に焦点が当たらないように必死だ。
一時、日本政府内では交渉の初期段階で、日本がコメを無関税で輸入する「ミニマムアクセス」に米国産を特別枠とする案が浮上していた。
環太平洋経済連携協定（TPP）では米国から最大7万トンのコメを無関税で輸入する枠を設ける予定だったことを考えれば当然だ。農家に打撃を与えることなく、トランプ対策として象徴的に日本の生産量の1％程度のコメの輸入枠を設定するのは理にかなっている。しかしこれさえも与党内では「農業を犠牲にすべきではない」として否定された。ここに大きな戦略の問題があったのが今日のトランプ発言につながっているといっても言い過ぎではないだろう。たとえ貿易赤字の削減が微々たるものであっても、日本の閉鎖性の象徴であるコメでトランプ氏が成果が誇れることが大事なのだ。
交渉が不調に終われば自動車に限らず日本企業はトランプ関税の負担を長期間負い続けなければならなくなる。裾野が広い自動車産業に関し、「守らなければならない国益だ」と石破首相は強調する。そのためにはコメの問題は避けては通れない。しかし参院選の期間中は動けない。
仮に参院選で日本の政権基盤が弱まれば、25％の関税引き下げに向けた交渉は一段と難しくなりかねない。こうした国難を招いた政治の責任は重い。
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『関税だけではないトランプショックの影響 反DEI・通貨政策・日米同盟などでも激震』（7/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ編集部）について
タイは36％の関税と。
日本は韓国同様25％。
7/7Rasmussen Reports＜76% Concerned Israel-Iran War Could Raise Terrorism Threat＝76%はイスラエル・イラン戦争がテロの脅威を高める可能性を懸念＞
有権者の多くは依然として国内テロを外国テロよりも大きな脅威とみなしているが、イスラエル・イラン戦争後、脅威はさらに高まったのではないかと懸念している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の76%が、イスラエルとイランの間の最近の戦争が米国へのテロ攻撃につながることを懸念しており、そのうち33%は「非常に懸念している」と回答しています。そのようなシナリオを懸念していないと回答したのはわずか20%です。
https://x.com/i/status/1942032188926538117
https://x.com/i/status/1942033189427359812
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 7月7日
テスラCEO、マスクは土曜日、トランプ大統領との対立が再燃したことを受け、「アメリカ党」という新政党を設立したと発表した。
マスクも顧問も、アメリカ党という新政党の設立を示す書類を連邦選挙委員会に提出していない。
cn.wsj.comより
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事で、日経はｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの集団だから「トランプは世界の左翼（共産主義・社会主義・グローバリズム）潰し」をしているのに気が付かないのだろうか？ここに上がっている項目は民主党が推進してきたものを否定するもの。左翼が好む政策は否定すると言うこと。日本も男女共同参画の予算を出産・子育て費用に回したらどうか？
第一期トランプ時代、Ｔｗｉｔｔｅｒを多用し、役人→メデイアのルートを通さず発信したため、メデイアが怒って、トランプの悪口ばかりを列挙した。トランプは嘘が役人→メデイアの順に流れるのを知っていたので、当然別の手段を使っただけ。今やTruth Socialを見た方が早いし、大統領の気持ちも正確に汲み取れる。これだけでも大きな変革である。
日本は米国の同盟国として、応分の責任と負担を果たしてきたのか？勿論米国民主党は日本が強大化するのを恐れ、ずっと弱体化を図ってきた。折角トランプ共和党に変わって日本の強大化も許される雰囲気なのに、そういう話し合いをした形跡はない。本当に石破は頭が悪い。石破はトランプに喧嘩を売っているようにしか見えない。それでトランプが喜ぶとでも？
記事
この記事の3つのポイント
- 米トランプ政権の強硬姿勢で世界が混乱
- カナダ併合発言など前代未聞の過激さ
- 議会は与野党拮抗の中、大統領令で政策を推進
反DEI（多様性、公平性、包摂性）、グリーンランド買収提案、ロシアへの融和姿勢など、世界の秩序を大きく揺さぶるトランプショック。予測不能なトランプ大統領の言動を受けて、米国国内外に緊張が走っている。今回はトランプショックをテーマに、注目の記事をピックアップする。
国内外で波紋を広げる「トランプショック」
トランプ大統領の言動が巻き起こす「トランプショック」。その影響は米国の国内外を問わず、幅広い分野に及ぶ。例えば多様性・公平性・包括性に関するDEI関連の取り組みを終了させる「反DEI」は政府機関だけでなく、民間企業の経営方針も大きく変化させた。
外交面では、パナマ運河の支配権を巡る主張、カナダを「51番目の州」とする発言、グリーンランドの買収提案などが周辺国に衝撃を与えている。ウクライナのゼレンスキー大統領との対立や、ロシアのプーチン大統領に対する融和的な姿勢は、北大西洋条約機構（NATO）の団結や国際秩序にとって大きな懸念材料だ。
さらには日米同盟の見直し、通貨政策の変更、移民規制を発端としたハーバード大学への締め付けなどを進めている。この記事では、これらのトランプショックについて過去記事から振り返っていく。
米ハーバード学長、孤高のトランプ批判 「口出しすべきではない」
反DEIの姿勢を表明するトランプ氏の大統領就任を受け、Googleをはじめ米国国内外の多くの企業が「DEIに関する方針を一部撤回」している。トランプ政権はハーバード大学にもDEIの取り組みの廃止、能力に基づく教職員の採用、入試改革などを要求しているという。
パナマ運河の支配権巡り、トランプ米大統領が圧力 パナマの譲歩どこまで
トランプショックは国際関係にも及ぶ。その一つがパナマ運河の支配権を巡る問題だ。トランプ氏は大統領選の勝利後からパナマ運河の返還を要求する意思を繰り返し表明してきた。パナマ側はトランプ大統領に譲歩する姿勢を見せるものの、トランプ氏の強硬姿勢はさらにエスカレートする気配を見せている。
グリーンランド、トランプ大統領の強硬姿勢はむしろ逆効果
トランプ大統領の強硬姿勢は、デンマーク領のグリーンランドにも向けられる。第1次トランプ政権の時代からグリーンランド買収に意欲を示してきたトランプ氏だが、第2次政権では「我々は国家安全保障のためにグリーンランドを必要としている」として、軍事力を行使する可能性も否定しない。
トランプの通貨政策はニクソン・ショック級の大調整になる
トランプ大統領は、強すぎるドルの負担を軽減するための通貨調整を推進している。ドルが基軸通貨という舞台のちゃぶ台返しに打って出たのだ。歴代の米政権は「ドル安容認→副作用の表面化→ドル防衛」のサイクルを繰り返し、何度もドルに信認の危機が訪れた。第2次トランプ政権でそんなサイクルが再び動き出したのだ。
トランプ氏の「カナダ併合計画」 その本気度は？
世界をさらに驚かせたのは「カナダ併合」を示唆する発言だ。トランプ氏は2024年11月にカナダのトルドー前首相との会談で「カナダを米国の州にすべきだ」と提案し、大統領就任後は「カナダは我が国の51番目の州として非常に有力な候補になる」とまで述べた。
トランプ氏、対ウクライナ軍事支援を一時停止 首脳会談の衝突受け
トランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の初めての会談は、両者の衝突という結果に終わった。これを受けてトランプ大統領は、ウクライナへの全ての軍事支援の一時停止を命令。ウクライナはもちろん、ウクライナを支援するヨーロッパ諸国にも衝撃を与えている。
トランプ氏「日米同盟の見直し」も 国際秩序崩壊への道へ
これまで米国の友好国と見なされてきた国々を含め、世界中に衝撃を与え続けているトランプ大統領。当然、日米関係も安泰とはいえない。キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の瀬口清之氏は、「非対称といわれる日米同盟の義務を対称なものに改めるよう要求してくることが考えられる」と指摘する。
ハーバード大、移民規制の見せしめに 留学生守る弁護士「今は米国に来ないで」
25年5月22日、国土安全保障省（DHS）がハーバード大学に対して、学生ビザ（査証）発給の前提となる「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認定取り消しを通告した。ハーバードほどの名門大学に対するSEVP認定の取り消しは前代未聞だ。DHSはその理由として、同大が反ユダヤ主義的な活動や暴力を野放しにしてきたことや、中国共産党と関わりのある人物を受け入れてきたことなどを挙げている。
最後に
米国国内外で混乱を引き起こす、トランプ大統領の言動。DEIに逆行する姿勢や、友好国への強硬姿勢などは、多くの国が共有する価値観や国際秩序の破壊につながりかねない。第2次トランプ政権は始まったばかりだが、予想以上に大きな制作変更を進めようとしている。その影響は多岐にわたり日本企業としても、今後のトランプ氏の動きから目を離せない状況にある。
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