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『検証：米国とイスラエルはイランの軍事施設をどの程度破壊したのか 海空軍能力はほぼ壊滅、残るは地上軍とドローン生産拠点』（3/30JBプレス 西村金一）について
3/29The Gateway Pundit＜No Kings Was Brought to You by the Same People as Hands Off Iran and Other Movements＝「No Kings」は、「Hands Off Iran」やその他の運動と同じ人々によって作られた＞
やはり、ソロスとか左翼が金を出して動員している。自然発生ではない。メデイアは左翼だから、大々的に報道するが。
「ノー・モア・キングス」は、「ハンズ・オフ・イラン」、反ICE、親ハマス、親キューバ政権の抗議活動に資金を提供したのと同じ人々や団体から資金提供を受けていた。写真：G・エドワード・ジョンソン、CC BY 4.0 https://creativecommons.org/licenses/by/4.0、Wikimedia Commons経由。
「ノー・キングス」運動は2025年6月に始まり、2025年6月14日、2025年10月18日、2026年3月28日の3回の主要な動員活動を経て拡大してきた。主催者側は、270以上の提携団体からなる連合体であり、ボランティア主導の分散型運動だと説明している。しかし、許可記録や財務調査からは、主催者側の主張よりも組織化されていることが示唆されている。
「ノー・キングス」というテーマは、50501（50の抗議活動、50の州、1つの運動の略）から生まれた。この抗議活動は、インディビジブルをはじめとする進歩的な団体が、サード・アクト・ムーブメント、アメリカ教員連盟、ソーシャル・セキュリティ・ワークス、アメリカ通信労働組合、アメリカ自由人権協会、パブリック・シチズン、ムーブオンなど200以上の団体からなる連合体の一員として組織した。
ミネソタ州セントポールで行われる主要デモ行進の許可証によると、インディビジブルが主導的なコーディネーターを務めている。インディビジブルは、バージニア州選出の民主党下院議員トム・ペリエロの補佐官を務めたリア・グリーンバーグと、テキサス州選出の民主党下院議員ロイド・ドゲットの補佐官を務めた夫のエズラ・レビンによって設立された。グリーンバーグはタフツ大学で法学と外交の修士号を取得し、慈善財団ヒューマニティ・ユナイテッドでキャリアをスタートさせた。
レヴィンはプリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共国際問題大学院で修士号を取得した。2016年の大統領選挙後、二人は「インディビジブル:トランプ政権の政策に抵抗するための実践ガイド」と題した23ページのオンラインガイドを発表し、これが爆発的に広まり、組織の基盤となった。
インディビジブルとソロス・ネットワークとの金銭的なつながりは直接的で文書化されている。ジョージ・ソロスが設立し、現在は息子のアレックスが運営するオープン・ソサエティ財団（OSF）は、2017年から2023年の間にインディビジブルに761万ドルの助成金を授与しており、その中には2023年の2年間で300万ドルの助成金も含まれており、これは一般的な社会福祉活動のためと説明されている。リア・グリーンバーグは以前、トム・ペリエロのバージニア州知事選キャンペーンで政策ディレクターを務めていた。ペリエロは2018年10月から2023年7月までオープン・ソサエティ財団の事務局長を務めていた。インディビジブルの理事であるヘザー・C・マクギーは、オープン・ソサエティ財団の理事も務めている。
2017年、インディビジブルはTides Network傘下の団体であるTides Advocacyから35万ドルの助成金を受け取った。ニューヨーク・タイムズは2017年10月、インディビジブルが設立以来、リード・ホフマンや、アラベラ・アドバイザーズとつながりのある寄付者ネットワークで、約25人の裕福な進歩派後援者から資金提供を受けているDemocracy Allianceに関連する団体からの寄付を含め、約600万ドルを受け取っていると報じた。オープン・ソサエティ財団（OSF）は、抗議活動参加者に報酬を支払ったり、訓練したり、調整したりはしておらず、助成金は特にNo Kings抗議活動のために割り当てられたものではないと述べている。
Fox News Digitalの調査によると、推定年間総収入30億ドルに上る約500の団体からなるネットワークが、組織的な「ノー・キングス」抗議活動の背後にいることが判明した。その中には、デモを利用して革命を呼びかける意図を表明している共産主義組織も含まれている。
2025年10月の連合には、アメリカ自由人権協会（ACLU）、アメリカ民主社会主義者、アメリカ教員連盟、コモン・ディフェンス、ヒューマン・ライツ・キャンペーン、全米家族計画連盟、環境保護有権者連盟、ムーブオン、パブリック・シチズン、ユナイテッド・ウィー・ドリーム、ワーキング・ファミリー・パワー、社会主義解放党、ソーシャル・セキュリティ・ワークス、アメリカ通信労働者組合、宗教からの自由財団、女性有権者連盟、アメリカ政府職員連盟が正式に参加した。
Home of the Braveという非営利団体は、2026年3月の抗議活動を宣伝するため、全米数百紙の新聞に100万ドルの広告キャンペーンを展開し、諮問委員会には弁護士のジョージ・コンウェイ氏も名を連ねている。ロサンゼルスの「ノー・キングス」イベントに関わる主要団体の1つであるリバティ・ヒル財団は、ロサンゼルス市からテナント支援と住宅プログラムのために1400万ドルの資金提供を受けている。億万長者の相続人クリスティ・ウォルトン氏は、抗議活動を宣伝する全面広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した。
Fox News Digitalはまた、上海在住のアメリカ人テクノロジー界の大物で、自らを共産主義者と称するネビル・ロイ・シンガム氏が資金提供する社会主義および共産主義組織のネットワークが重要な役割を果たしていることも明らかにした。シンガム氏は2017年に自身のITコンサルティング会社を7億8500万ドルで売却した。ニューヨーク・タイムズは2023年に、シンガム氏が中国政府のメディア機関と緊密に連携し、非営利団体やペーパーカンパニーを通じて活動家グループ、報道機関、その他の団体に寄付を行い、中国共産党寄りの言説を広めていると報じた。
中国の国営メディアのアカウントは、 2020年2月から本報道日までの間に、シンガム氏のネットワークに属する人物や団体のツイートを122回リツイートした。シンガム氏は約10年にわたり、ニューヨークの人民フォーラム、社会主義解放党、ANSWER連合、そしてCodePinkに資金提供を行ってきた。CodePinkの共同創設者であるジョディ・エヴァンスとは、2017年に「革命的愛」と名付けられた式典で結婚している。報道によると、人民フォーラムは2017年から2022年の間に、ペーパーカンパニーや寄付者指定基金を通じて、シンガム氏とエヴァンスから2000万ドル以上を受け取っていた。
これらの団体は、フリーダム・ロード社会主義機構と緊密に連携している。フォックス・ニュース・デジタルの集計によると、ピープルズ・フォーラム、ANSWER連合、社会主義解放党、コードピンクは、過去10年間で少なくとも300件の抗議活動を組織しており、その中にはキューバへのヌエストラ・アメリカ・コンボイも含まれている。
シンガム・ネットワークの運営構造は、一貫した手順を踏んでいる。主要な出来事が発生すると、数分以内に組織部門から行動喚起のメッセージが発信され、その後、シンガムが出資するメディアであるブレイクスルー・ニュース、ピープルズ・ディスパッチ、トライコンチネンタルによって拡散される。抗議活動の映像が何日にもわたって配信され、自然発生的な草の根運動という世論が形成される。
このネットワークが『ノー・キングス』のために発信するメッセージは、シンガム自身のレトリックを反映しており、アメリカ合衆国をファシズムの一形態と表現している。また、革命運動がより広範な政治闘争の中に自らを組み込み、内部から過激化させることを提唱する毛沢東の人民戦争の教義に根ざした組織戦略に基づいている。
3月28日の数日前から社会主義活動家ネットワークの間で出回っていた投稿には、今こそ外に出て人々と共に革命のメッセージを広め、抗議の一日を人民運動の長期的な成果に変える時だと書かれていた。集会の前夜、社会主義解放党のツインシティーズ支部のメンバーは、「王は要らない」「戦争は要らない」と書かれた抗議のプラカードを車に積み込み、下部に「社会主義解放党」と印刷して、セントポールの州議会議事堂で配布する準備をしていた。同党は、セントポールの州議会議事堂で共同主催者として名を連ねていた。
デトロイトでは、フィリピンの共産主義運動と連携する組織であるアナクバヤンの活動家たちが、シンガムのエコシステム内の他のグループに加わった。フリーダム・ロード社会主義組織のデンバー支部からの投稿には、赤軍合唱団やソ連のシンボルを連想させる画像が含まれていた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/no-more-kings-was-brought-you-same-people/
3/30阿波羅新聞網＜四国直逼中共？日本自二战后首次加入—南海四国军演针对谁？日本自二战后首次加入＝4カ国は中共を直に圧迫する？日本は第二次世界大戦後初めて参加―南シナ海における4カ国合同軍事演習の標的は？日本は第二次世界大戦後初めて参加＞
フィリピン、米国、オーストラリア、日本の軍隊は、4/20にフィリピン諸島全域で「肩を並べる」合同軍事演習を実施する。日本は少なくとも数百人の自衛隊員を派遣し、参加する予定だ。
これは、第二次世界大戦終結以来、日本が緊密なパートナーとしてフィリピンに復帰する初めての事例となる。
この軍事演習の実施時期は、米国が最近「中共が福建省から広東省にかけての空軍基地に多数の攻撃型ドローンを配備している」と発表した時期と重なる。
アナリストらは、中東紛争が続く中、特に日中関係が緊迫している状況下で、日本の首相と米国の大統領がWHで最近発表した「同盟関係の強化」は、南シナ海における4カ国合同軍事演習という注目度の高い発表であり、中共による台湾海峡と南シナ海への脅威を抑止することを明らかに意図していると考えている。
多国間同盟で中共の暴走を抑止する。
https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365917.html
3/30阿波羅新聞網＜不忍了！阿联酋“炮轰”伊朗—无须再忍！阿联酋对伊朗“动手”＝ 我慢できない！UAEがイランに爆発― もはや容認できない！UAE、イランへの行動を起こす＞
2/28の米イスラエル・イラン戦争勃発以降、イランからの空爆は湾岸諸国に甚大な被害をもたらしている。UAE大統領顧問のアンワル・ガルゲシュは29日（日）、イランに対し賠償を要求した。
ガルゲシュは日曜日にソーシャルメディアプラットフォームXで発表した声明の中で、「湾岸アラブ諸国に対するイランの侵略問題を解決するためのいかなる政治的解決策も、将来の攻撃を防ぐための明確な非侵略措置を含まなければならない。同時に、解決策は、イランが民間人および重要な民間インフラへの攻撃に対して賠償を求める安全保障措置を確立すべきである」と述べた。UAE大統領顧問はまた、イランは戦争勃発前に近隣諸国を「欺き」、その侵略は計画的であったようだと述べた。同氏はイラン政権を「湾岸アラブ諸国の安全保障に対する重大な脅威」と表現した。
ガルゲシュの声明は、サウジアラビア、トルコ、エジプト、パキスタンの外相がイスラマバードで会合を開き、湾岸地域の緊張緩和とイラン戦争の終結について協議した中で発表された。
イランはアラブ諸国と自由主義国の敵。
https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365902.html
3/30阿波羅新聞網＜公开背叛！金三胖要跟习老大分道扬镳？＝公然たる裏切り！金三胖は習近平と決別か？＞
2026年は中共にとって不運な年となる運命にある。第1四半期には、小“兄（発音xiong）”弟（同盟国）が次々と小“凶（発音xiong）”弟へと変わってしまった。これは中共にとって凶であり、彼らが中共への立場を変えて別の道を行くとし、もはや駒や交渉材料ではなくなったことを意味する。
1月にはベネズエラ、そしてキューバでは政権交代に直面し、2月にはイランでも政権交代の可能性が浮上した。3月には北朝鮮で事態が急変した。米国主導の有志連合がイランに猛攻撃を仕掛け、中共がパニックに陥る中、北朝鮮は突如として中共に打撃を与え、公然と裏切り、社会主義からの「決別」を宣言した。
3/23北朝鮮憲法から「社会主義」の文言が削除された。北朝鮮の最高人民会議第15期第1回会議が平壌で開催された。この会議は北朝鮮の最高権力機関であり、金正恩が国務委員長に再選された。
中共から離反する国が増えるのは喜ばしい事。
https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365893.html
3/29阿波羅新聞網＜中非关系要变天？非洲4国突然出手 北京被将一军＝中国・アフリカ関係は変化の兆しか？アフリカ4カ国が突如行動、北京はやり込められる＞
アポロネット王篤若の報道：ジンバブエが2月末にリチウム輸出を禁止したことは、世界のサプライチェーンに直接的な影響を与えた。中共はジンバブエの鉱物輸出の90%以上を納入しているため、この措置は中国の資源依存に対する強力な対抗策と見られている。
海外メディアは、この禁輸措置は中国のアフリカ53カ国に対する無関税政策と「逆相関」を形成していると指摘した。つまり、一方は資源の流出を制限し、他方は長期的な供給を確保することで、両者ともグローバル産業チェーンにおける自国の地位を再構築しているというのだ。
ジンバブエだけでなく、ナミビアとマラウイも未加工鉱物の輸出を制限しており、コンゴ民主共和国はコバルトの割当量を設定している。これは、アフリカ全体が「資源高度化」を推進し、原材料輸出からバリューチェーンの上流へとシフトしていることを示している。
競争入札になれば各国チャンスが。後は精錬の問題をクリアする。
https://www.aboluowang.com/2026/0329/2365817.html
何清漣 @HeQinglian 49分前
多くの人がトランプの中国に対する発言を完全に無視し、一方的にトランプが中共を滅ぼすことを願っている。
この人たちの神経が違っているかは知らないが、どちらにせよ、彼らは何でもかんでもトランプの戦略だと解釈している。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 20ｈ
「中国を見てみろ。どれほど発展し、製造業がどれほど発展しているか。あなたは彼らのすることすべてを尊重しなければならない。好き嫌いに関わらず、尊重しなければならない」
– 現（第47代）米国大統領 トランプ
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
早くから言ってきたが、まずは内政に注力し、それから外政にする。基盤が安定していれば、常に他国を脅す必要はない、怒らず権威があるように映る。
常に大声で叫び、威嚇することで権威を確立した人を見たことがあるか？
引用
UVABTALENT @UV89868366 7ｈ
返信先：@HeQinglian 、 @mubeitech
では、あなた方によれば、大きな知恵と大局観を持つにはどうすればよいのか？
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
これはタイミングを間違えた（中間選挙前）、誤った（戦略目標が揺らいでいる）戦争である。できるだけ早く賢明に終結することを願う。現在、トランプ大統領は「あらゆる選択肢を排除しない」と明言しているが、外界の言う「数週間で勝利」計画は、湾岸戦争のモデルを模倣し、「斬首攻撃」や石油拠点（カーグ島など）への奇襲攻撃によって迅速な勝利を目指すのは、依然として誤っている。
もっと見る
https://x.com/i/status/2038357667178012812
何清漣 @HeQinglian 52分
そもそも、誰が民主党に政権を握る機会を与えたのか、と問うべきでは。民主党の大統領選敗北後、党内は深刻な分裂状態に陥り、多くの党員がアイデンティティ政治の放棄と地方選挙における進歩的な議題の回避を要求した。
この有望な状況を台無しにしたのは誰なのか？米国の有権者は「米国を取り戻す」ために必死に戦ったが、彼らの努力を尊重せず、選挙公約を無視し、有権者を道具として扱ったことが、必然的にこの結果を招いた。
引用
墓碑科技 @mubeitech 3ｈ
JD Vanceが衝撃的な発言をした。
彼は全財産を賭ける覚悟だ。
彼は、もし民主党が次回上院の過半数を獲得すれば、次の2つのことを実行すると賭けている。
上院の「フィリバスター」規則を廃止する。
最高裁判所の判事数の拡大を強行する。
西村氏の記事では、イラン戦争は嘘放送が多いので、注意が必要。特にイランや中共側に立ったSNS。まあ、米国だって嘘をつかない保証はないが、敵である左翼メデイアに嗅ぎつけられたら、しつこく追及される。そんなリスクは冒さないでしょう。米国とイラン（背後に控えるロシア、中共も含め）では科学技術水準が違い過ぎる。その上ヒューミントはモサドが抑えていれば、イラン軍（IRGCを含む）や公安はひとたまりもないでしょう。だから斬首作戦が成功する。
氏は、IRGCの海軍と空軍は壊滅されたので、後は陸上部隊の殲滅で停戦できるかどうか決まると。制空権は米軍が握っているから、米地上部隊上陸の偽情報を流して、イラン陸上部隊が集結したところを叩くかもしれない。早く、カルト神権政治は終わらした方が良い。今のイラン政権が親日であるはずがない（中共、ロシアの仲間で）。
記事
米空軍のステルス戦闘機「F-35AライトニングⅡ」（3月5日英国での訓練飛行、米空軍のサイトより）
連合軍の攻撃は「超現代戦」と言えるものか
目次
私はウクライナ戦争をこれまで見ていて、「ウクライナ戦争が現代戦の実態だ」と認識していた。
ところが、2月28日に開始された米国・イスラエルの連合軍（以下連合軍）によるイランへの攻撃、特に空中からの攻撃は、ロシアの航空攻撃・ミサイル攻撃をはるかに超える。
戦闘開始から今までにイラン空軍の攻撃を受け撃墜された連合軍機はない（友軍誤射を除く）。
今回の戦いは、一方的に破壊するステルス立体攻撃戦であり、今まで見たことがない現代戦を超える現代戦、つまり「超現代戦」と表現したい。
これまで、イラン軍は精鋭で恐れられていた。
だが、連合軍はイラン最高指導者ハメネイ氏などイランの指導者たちの居場所をリアルタイムで掴み、ステルス機で接近し、ピンポイントに数十発のミサイルを同時に撃ち込み完全に破壊して殺害した。
また、活動中あるいは地下に保管されているミサイル・自爆型無人機・防空兵器、ペルシャ湾・カスピ海に面する海軍艦艇をことごとく破壊しているのである。
一方、イランの防空兵器は連合軍のステルス機のミサイル攻撃を止められていない。
連合軍においては、最新のステルス性能とともに戦闘と情報のシステムなどが近代化され、圧倒的な軍事力で、イランの指導者・軍司令官を一方的に殺害しているのが実態である。
また、連合軍のイランの動きを克明に把握できる情報収集能力と処理、戦闘機・爆撃機へのリアルタイムの情報提供、そして統合攻撃戦闘システムによる攻撃の連携・・・。これらの優位性が、連合軍の戦果につながっているようだ。
今回の記事は、主に米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」、米国中央軍発表、Foxニュース、CNN、ウクライナ軍参謀本部発表を参考にして記述したものである。
攻撃開始から4週間の結果と今後の注目点
連合軍の作戦開始から約4週間が経過したが、ミサイル攻撃は正確で、しかも大量のミサイルが同時に撃ち込まれている。
「攻撃の強度」を緩めず、宗教指導者や革命防衛隊・治安機関のトップらを殺害し続け、治安機関・革命防衛隊、特に防空ミサイル・自爆型無人機（UAV）・弾道ミサイル等を破壊し続けている。
だが、この作戦は戦争という特性上、米軍の作戦結果を秘匿する必要があるため情報公開が少なく断片的であり、各種要素が複雑に絡み合っている。このため、戦果や残存するイラン軍の実態は不透明なままである。
連合軍は、イランの最高指導者ハメネイ氏や軍事作戦を担う国防省とその関連施設を、空爆開始と同時に爆破した。
そして、この4週間、最高指揮統帥機能、国と軍の指揮機能、国民の反乱を防ぐ治安機関、米国等への反撃可能な防空兵器や自爆型無人機部隊、海軍指揮所やあらゆる艦艇、核関連施設を破壊してきた。
その結果、イランの指導者・軍指揮官約40人が殺害され、国家の機能が混乱しつつあり、イランのミサイルや自爆型無人機による反撃は、段階的に縮小傾向にある。
そこで、この戦争について注目したい以下の点について考察する。
①連合軍は何を目標として攻撃してきたか
②イラン軍はどれほどの損害を受けているのか
③イラン軍が今後も戦いを継続できる要素
④イラン軍は今後何をするのか
⑤イラン政権の今後の動向に何が影響するのか
連合軍の戦果と残存するイランの反撃力
連合軍の作戦の実態を見ると、その攻撃目標と狙いが明白である。連合軍の攻撃目標、戦果、イラン軍の損害について、攻撃目標別に解説する。
（1）イラン国家の強硬派の指導者層を爆殺し、穏健指導者層に変える
連合軍は、作戦開始からイラン最高指導者とそれを支える指導者や軍指揮官などの要人を殺害してきた。
その後も、政府への抗議活動を弾圧するイラン強硬派の革命防衛隊司令官、軍参謀総長、国防大臣、情報大臣、民兵指導者、安全保障会議書記（抗議活動鎮圧責任者）などの指導者・軍指揮官を探し出しては、殺害している。
その結果、イラン強硬派の力は確実に削がれてきている。それでも強硬派の指導者は残存しているのが現実だ。
米国は、引き続き米国に反感を持つ指導者層は殺害し、反米感情が少ない交渉相手となる人物は残していくのではなかろうか。
指導者をすべて抹消してしまうと、現政権打倒後に国を運営する能力が失われる危険性があるので、交渉可能な、米国が認めやすい人物は残すと考えられる。
（2）強権的指導者層を支える革命防衛隊や治安機関を破壊する
連合軍は作戦の当初からこれまで、抗議活動を取り締まるイランの治安機関の基地（施設）をピンポイントで破壊し続けている。
この結果、治安機関の総本部、地方本部、地方の支所の施設の多くが破壊された。
治安機関の要員は、爆撃当初には多数殺害されたようだが、次第にこれらの施設や建物を離れ、公共施設などを待機場所として避難しているようだ。
連合軍は、イラン治安機関に協力して、市民、特にスパイや現政権に抗議する人々の検閲を行っている会社も破壊している。
これら治安機関や協力する企業の破壊で、攻撃開始前のような抗議活動を抑え込む力はなくなっているとみられる。
今後注目すべきは、連合軍が治安機関組織の末端部隊まで破壊できるかどうかだ。それが、強硬なイラン政権を存続させるか、反米政策を強調しない政権になるかのカギとなるだろう。
（3）連合軍の攻撃作戦を妨害する防空兵器を破壊する
イランは、長距離防空ミサイルではロシア製の「SA-5」（射程約250キロ）、「S-300」（射程約200キロ）を、中距離ではロシア製「SA-11 Buk」（射程約30キロ）、中国製の「紅旗2（HQ-2）」（ロシア製「SA-2」同等、射程約30キロ）、その他ロシア製の短距離ミサイルを保有している。
イランの防空ミサイルの捜索・捕捉レーダーが電波を発すると、連合軍の電子戦機に探知され、位置が特定されて連合軍のミサイルが飛んでくる。
連合軍はこれまでに、イランの防空兵器の約85％を破壊したと発表している。
連合軍機は、友軍からの誤射を除いて、上記の防空兵器と戦闘機を保有するイラン空軍に撃墜されてはいない。これほどまでに完璧に勝利する空中戦は歴史上ないのではなかろうか。
とはいえ、すべての連合軍機は、イランの防空兵器が少しでも残存していれば、機種に応じて飛行範囲を規定し、作戦を実施しなければならない。
一方、イランの空軍基地そのものと軍用機は地上で破壊されている。空軍機は飛び立つことさえできず、連合軍機を迎え撃つ能力が全くないのである。
（4）イランが反撃に使える唯一のミサイル・自爆型無人機を破壊する
連合軍は作戦当初から、イランが中東の米軍の基地やイスラエルの国土を攻撃するミサイルや自爆型無人機の基地を爆撃し続けている。
この攻撃でイスラエル軍は3月1日までの2日間でイランが保有するミサイルの約半数を破壊したと発表した。その後も、破壊を継続している。
イランは連合軍の攻撃を受けた後もミサイルと自爆型無人機の攻撃を継続している。
とはいえ、イランがUAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、クウェート、バーレーンに行ったミサイルと自爆型無人機攻撃の推移は、下図で示したように、当初の2日間だけは特別に多かったものの、その後は急激に減少した。
具体的には、2月28日と3月1日の2日間のミサイル攻撃が約510発、自爆型無人機攻撃が約670機であり、3月21日・22日と当初の2日間を比較すると、ミサイルは約95％、自爆型無人機は約90％減少している。
図1 イランによるミサイル・自爆型無人機攻撃数の推移
出典：米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」を筆者がグラフにしたもの
攻撃対象は、UAE、サウジ、クウェート、バーレーンの4か国を合計したもので、イスラエルについては、情報が少ないために算定していない。
イランは最近の1週間の平均では、1日当たりミサイルが約15発、自爆型無人機が約80機である。
イスラエル情報によると、イランが保有する発射機の数量は470基であり、そのうちの約330基（約70％）が破壊されていて、残りが約140基（約30％）あると推測されている。
イランの基地が爆撃を受け破壊され続け、攻撃開始から1か月経っているにもかかわらずこれだけの数を日々発射可能なのは、イランには隠して保管しているミサイルや自爆型無人機があるということを示している。
連合軍は、早急に破壊しなければならない目標を攻撃した後で、ミサイル・自爆型無人機の増産を阻止するために、3月3日頃からはイランが兵器増産を進める軍事産業基盤、兵器研究機関を破壊し始め、現在も続けている。
同時に、連合軍はミサイルや自爆型無人機の保管場所を引き続き捜索して、攻撃を続けるだろう。
イラン側では、ミサイル等の攻撃は当面、中央の指示に関係なく、強硬派の小部隊による攻撃は継続するだろうが、攻撃回数はさらに減少するだろう。しかし、なくなることはないだろう。
（5）ホルムズ海峡の通峡を妨害する海軍艦艇を破壊する
連合軍は、発見したイラン海軍の艦艇のほとんどを破壊している。主要な艦艇から小型の高速艇までだ。
注目に値するのは、ペルシャ湾のタンカーなどに自爆攻撃可能な小船までも破壊していることだ。しかし、民間の小型船まで破壊することはできていないようである。
今後は、現状が続く場合も停戦となっても、革命防衛隊の強硬派の一部はイラン中央政府の指示に従わず、民間の船舶を使って爆弾を搭載して自爆攻撃することが予想される。
また、対艦ミサイルを使って、通峡するタンカー等をゲリラ的に攻撃する可能性も十分にある。
この行動のすべてを事前に止めることは不可能に近い。そのため、連合軍は、これからも偵察用無人機を使って常時監視を行い、新たに投入された「A-10」攻撃機や自爆型無人機で攻撃できる態勢を取って対応するだろう。
ホルムズ海峡を通峡するタンカーなどにとって懸念されるのは、イランが中国製の地対艦ミサイルを多数保有していることだ。
連合軍はイランの海軍基地と特に弾薬庫を破壊しているが、この対艦ミサイルをどの程度破壊できたのかという情報は全くなく、今後の不安要素として残っている。
（6）ようやく現在、革命防衛隊地上軍への攻撃に重点が移る
イラン革命防衛隊の地上軍は、32の州に配備されていて、39個の師団（約1万人の部隊）・旅団（約5000人の部隊）を保有している。
連合軍は、3月22・23日にイラン革命防衛隊の地上軍に対して、本格的に爆撃を開始した。この2日間に9個の師団・旅団が爆撃された。
図2 イラン革命防衛隊地上軍の配備と連合軍に攻撃を受けた部隊
左：イラン北西部（3月22日）、右：ペルシャ湾側（3月23日）。出典：米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」を抜粋したもの
これまでイラン革命防衛隊の海軍・空軍はほとんど爆撃されて、おそらく壊滅状態にある。残存しているのは前述の地上軍部隊である。
この地上部隊が健在していれば、イランの強硬派は権力を維持できるだろう。逆に、治安機関とともに地上部隊が破壊されてしまえば、強硬派の主張を押し通すことができなくなるとみられる。
連合軍が革命防衛隊地上軍を壊滅すれば、米国はイランとの交渉を進め、停戦協議が進展する可能性が高くなる。
この地上軍への攻撃が、今後の交渉の進展を左右すると言っていいだろう。
（7）ロシアとイランの技術支援を阻止する
連合軍は、ロシアによるイランへの兵器やその技術支援を止めたいと考えている。もしも、ロシアがイランを永続的に支援することになれば、イランのミサイルや自爆型無人機攻撃が長期間継続する可能性があるからだ。
ウクライナは、自爆型無人機やその関連部品をロシアに提供させないために、カスピ海に面するロシアのアストラハンに停泊していたイランの貨物船（自爆型無人機を輸送していた）を自爆型無人機で攻撃したことがある。
今回は反対に、連合軍はロシアからのイラン支援を止めるために、カスピ海の海上交通路（ロシアのアストラハンとイランのバンダレ・アンザリー港）を止める必要がある。
そこで、イスラエル軍は、イランとロシアが貿易に利用しているカスピ海のバンダレ・アンザリー港を爆撃し、海軍司令部と数十隻の艦船を爆撃した。
ウクライナが連合軍のイラン攻撃に間接的に協力していることがある。
それは、ウクライナ参謀本部の情報によれば、イラン攻撃が始まってから約10日後の3月10日、英国製のストームシャドウでロシア・ブリャンスクの軍事工場（高精度兵器の生産ラインの重要拠点）をウクライナが破壊したことだ。
英国は、ウクライナが英国製のストームシャドウでロシア国内を攻撃することを一時的に許可していたこともあったが、最近は控えさせている。
ところが、この時期に、ウクライナがなぜかストームシャドウを使って攻撃したのだ。
このことは、英国がこのミサイルでロシア国内、それも重要な軍事工場を破壊することを許可したと考えるのが妥当だろう。
ストームシャドウの使用を許可し、ロシアの重要な軍事工場を破壊したのは、ウクライナの一存ではなく、米国が背後でウクライナに実行させた可能性も考えられないこともない。
連合軍を間接的に支援する国々にとって、この時期に、弾道ミサイルなどに搭載する電子機器や部品を製造していたこの工場を確実に破壊しておく必要があったのであろう。
ロシアには大きな痛みだったようだ。その証拠に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が強く反発したのだ。
イランは戦争を継続できるのか
これまで、イラン強硬派の指導者や軍司令官は、約40人が殺害された。それでも、強硬派の後継者たちが国家の統制を行っているようだ。
とはいえ、強硬派の指導者たちは、自分が発見されれば、空爆されて殺害されるという心理的な恐怖を抱えているだろう。
イランは、連合軍に対してほとんど反撃ができていないことから、戦争が長引けば長引くほど、革命防衛隊の地上軍は次第にすり潰されていくだろう。
イランは、国を維持するために必要な軍事力である革命防衛隊の地上軍を温存するか、それとも、その戦力がすり潰されていくまで戦うのかという判断が迫られている。
連合軍や米国に協力する中東諸国に対する反撃が可能な兵器は、ミサイルや自爆型無人機であるが、約70％が破壊された。
連合軍は、継続して保管されているこれらの兵器、製造施設を破壊し、それらの発射を制限している。海軍・空軍基地はほとんど破壊した。
だが、民間船舶を使った機雷敷設、ホルムズ海峡を通峡する艦艇への対艦ミサイル攻撃、無人艇による自爆攻撃、対戦車ロケットを使ったゲリラ的な攻撃などは、いつでも実施できる能力がある。
ゲリラ的攻撃は、米国とイランとで停戦協定が成立したとしても、不満を持つ革命防衛隊の兵士が、長期間にわたり実行する可能性は高い。
米国とイランとの協議が進み、停戦できるかどうかは、革命防衛隊の地上軍部隊がどれほど破壊できるかにかかっている。
革命防衛隊地上軍への攻撃は、主に3月22日から始まったが、いまだに主力は残存していると考えられる。
連合軍の革命防衛隊地上軍の破壊の程度が、今後の停戦協議に大きく影響するものと考えられる。
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『習近平が高市総理に激怒した原因は実は「台湾発言」だけではなかった～「新型軍国主義」まで飛び出した中国の対日批判の本音』（3/27現代ビジネス 田輝）について
3/27The Gateway Pundit＜This Blunt Comment About Communism Explains Why so Many People on the Right Love Marco Rubio 2.0 (VIDEO)＝共産主義に関するこの率直な発言が、なぜ右派の多くの人々がマルコ・ルビオ2.0を愛するのかを説明している（動画）＞
無能な共産主義者が日本の隣の国にもいる。
トランプ政権2期目において、マルコ・ルビオは保守派にとって嬉しい驚きだった。国務長官としての手腕は期待されていたものの、実際にはほぼ全員の予想をはるかに超えたと言えるだろう。
多くの点で、彼は「新しく改良された」マルコ・ルビオに似ている。ただし、以前よりも保守的になっている。
今日、彼がエアフォースワンから降りる際、あるジャーナリストがキューバについて質問したところ、彼は共産主義に関する印象的な発言を含む返答をした。
PJメディアが詳細を報じている。
木曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、ドナルド・トランプ大統領の閣議後、G7外相会合に出席するためパリへ向かう飛行機に搭乗する前に、記者会見を行った。彼は、イランにおける米国の行動は「世界への恩恵」であり、他国も「もっと積極的に行動すべきだ」と率直に述べたため、多くの人が「マイクドロップ」と呼ぶような発言をした。
「長官、キューバについて2つ質問があります。あなたは数十年にわたり政権交代を提唱してきましたが、今やトランプ大統領は経済協定のみで済む勝利でも満足するのではないかという見方があるようですね」と記者は尋ねた。
ルビオ氏は「感覚があるとおっしゃいましたが、その感覚はどこから来るのですか？」と問い返した。
「あなたはまだ政権交代を望んでいますか、それとも経済的な合意でも構いませんか？」と記者は尋ねた。
ルビオ氏は共産主義に関する短い講義で応じた（強調は筆者による）：
経済取引ってどういう意味ですか？いいですか、キューバの経済は変革が必要で、政府の体制が変わらなければ経済は変わりません。それだけのことです。共産主義国に何十億ドルも投資する人がいるでしょうか？無能な共産主義者が運営する共産主義国に何十億ドルも投資する人がいるでしょうか？無能な共産主義者は、共産主義者よりもさらに悪い。共産主義者よりも悪いのは、無能な共産主義者だけです。
こちらがその動画です。
https://twitter.com/i/status/2037595509213561148
ルビオはこの役職にまさにうってつけの人物だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/this-blunt-comment-about-communism-explains-why-so/
3/27The Gateway Pundit＜JUST IN: House Passes Short-Term DHS Funding Bill in Late Night Vote＝速報：下院、深夜の採決で国土安全保障省の短期資金法案を可決＞
この短期法案は、上院で成立の見込みがほとんどないとのこと。上院共和党は腐っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/just-house-passes-short-term-dhs-funding-bill/
「連邦準備制度理事会」は「連邦政府」の誤り。
https://x.com/i/status/2037901361698722245
3/29阿波羅新聞網＜突发！伊朗关键转折 反政权武装发动伏击 爆革命卫队全军覆灭＝速報！イランで重大な転換点：反体制派武装勢力が革命防衛隊を待ち伏せ攻撃し壊滅＞
アポロネット王篤若の報道：27日、イラン・イスファハン州ヌシャバードから速報が入った。反体制派武装集団がイスラム革命防衛隊（IRGC）の複数の車両を待ち伏せ攻撃した。映像には、武装集団が標的車両を激しく攻撃し、車内の乗員に重傷を負わせる様子が映っている。埃が舞い上がる路上で一人称視点で撮影された映像には、低層の建物、ヤシの木、電柱などが背景に映っている。複数の武装集団（一部はヘルメットを着用）が、緑色の縁取りのある白いピックアップトラックを含む車両に発砲した。銃撃は激しく、車両は攻撃中に動いたり、損傷を受けたりした。
この動画は海外の反体制派アカウントやソーシャルメディアで瞬く間に拡散し、攻撃によって革命防衛隊員が「全滅」または多数死亡したと主張した。
「淘喵先生」と名乗るユーザーはXプラットフォームに「ヌシャバードから動画が届いた。革命防衛隊の車両は完全に破壊された…イラン国民はついに行動を起こした。これは始まりに過ぎない！」と投稿した。
この事件は、イランに対する米イスラエル軍の軍事行動が続く中で発生した。2026年2月28日の紛争勃発以来、イランの重要な軍事・産業地域であるイスファハン州は、革命防衛隊施設を標的とした度重なる外部からの空爆を受けている。この期間中、国内の反政府活動が活発化しており、一部のウオッチャーは、こうした待ち伏せ攻撃はイランの反体制派が受動的な抗議活動から積極的な武力報復へと転換したことを示しており、現政権に対する新たな国内圧力を生み出していると見ている。
フェイクの可能性もあるが・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0329/2365508.html
3/28阿波羅新聞網＜北京备战台海，卫星图有惊人新发现＝北京、台湾海峡での戦闘に備える、 衛星画像が驚くべき新事実を明らかに＞
米国のシンクタンクの報告書で、中国が台湾海峡付近の6つの空軍基地にJ-6戦闘機を改造した攻撃ドローンを配備していることが明らかになったことを受け、米国在台湾協会（AIT）のレイモンド・F・グリーン所長は、台湾の防衛能力獲得を支持すると表明した。
ミッチェル航空宇宙研究所が2月に発表した報告書によると、中国は旧式の超音速戦闘機を改造した攻撃ドローンを台湾海峡付近の6つの空軍基地に配備している。この報告書は、ロイター通信が3/27（金）に最初に報じた。
同研究所のウェブサイトに掲載されている中国航空戦力追跡ツール(China Airpower Tracker)のインタラクティブマップによると、中国はJ-6戦闘機を改造したドローンを福建省の5つの基地と広東省の1つの基地に配備している。
ロイター通信は、報告書の著者であるミッチェル研究所の上級研究員、マイケル・ダームの発言を引用し、中国は台湾海峡付近の飛行場に200機以上の改造ドローンを配備していると報じた。
ダームは、これらの戦闘機改造ドローンは、自律型または遠隔操作型の無人航空機というよりも、巡航ミサイルに近い形で運用されるだろうと述べた。「台湾、米国、あるいは同盟国を標的とした大規模な攻撃を行い、防空システムを効果的に無力化するだろう」とダームは語った。ダームは、報告書のデータ収集にあたり、オープンソース情報と商用衛星画像を利用した。
民主党所属で下院台湾議員連盟共同議長のアミ・ベラ議員は、ボイス・オブ・アメリカの取材に対し、「今回の事態は、北京がインド太平洋地域で軍事的圧力を強めていることを改めて痛感させるものだ。米国は、パートナー国や同盟国と協力してインド太平洋地域における抑止力を強化し、台湾への武器のタイムリーな供給を確保しなければならない」と述べた。
台湾とパートナー国の迎撃ミサイルを空にしても、今度は中国本土にミサイルが撃ち込まれるでしょう。情報戦の脅しでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365298.html
3/28阿波羅新聞網＜只剩3554个目标！川普释收官信号？＝残り標的3554ヶ所！トランプ大統領、作戦完了を示唆？＞
27日、トランプ米大統領は未来投資イニシアチブ・サミットにおいて、イランに対する米軍作戦が「決定的な進展」を遂げたと明らかにした。イランの軍事システムに対する組織的な攻撃の後、残りの標的3554ヶ所が特定され、すべての攻撃が間もなく完了する見込みだと述べた。この声明は、米国が戦争における「段階的勝利」を初めて明確に定義したものとして、国際社会から受け止められた。
2/28に米国とイスラエルが「エピック・フューリー作戦」を開始して以降、作戦は著しく加速した。トランプは、この作戦によってイランの核開発計画と主要な軍事能力が「事実上破壊された」と主張し、イラン海軍は「湾の底に沈んだ」とし、空軍、防空システム、通信システムは「完全に麻痺した」と述べた。さらに、米軍がイラン領空を完全に制圧したと断言し、「我々は現在、上空を旋回し、攻撃目標を探している…残りの目標は3,554カ所であり、間もなく攻撃を完了するだろう」と述べた。この声明は、成果を強調するだけでなく、戦場における主導権を握ったことを示唆するものでもあった。
イランや中共の発する映像はフェイクが多い。
https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365424.html
https://x.com/i/status/2037817107866386563
何清漣が再投稿
善喜 @dzvoz58421711 23ｈ
経済学の巨匠ミルトン・フリードマンは、後世にシンプルな常識を残した。政府が行うことは、民間企業が行うことの2倍の費用がかかる。何であれ。彼は、限定的な政府は4つのことだけを行うべきだと述べた。第一に、外部の敵から国を守ること。フリードマンは、生涯このことを考えてきたが、国防を民営化するとは思いもよらなかったと率直に述べた。
彼は、政府が効果的な国防のために2倍の費用を支払うことを容認するだけだった。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
責任ある政治の原則：問題を起こした者が、それを解決する。戦争前、ホルムズ海峡は自由航行が可能な状態だった。もちろん、イランが海峡を地政学的な武器として利用する可能性も考えられたが、実際にはそうはならなかった。今回の戦争が、このような結果を招いた。
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引用
rainbow7852 @rainbow78521 14ｈ
🚨 ルビオは、戦争後もイランがホルムズ海峡を支配し続け、通行料を徴収する可能性があり、他国はそれに対処する必要があると認めた。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
直接関わった者として言わせてもらうと、あなたは当時の高齢大学生を完全に誤解している。大学入試再開後の3期生は、文化大革命の10年間で沈殿された若きエリートたちだった。あの10年間は、毛沢東と四人組が「知識が多ければ多いほど反動的だ」という考えを植え付け、無学な人々を称賛し、勉強は無益だという論が蔓延していた時代だった。
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引用
Muriel @Jane_S_Eye 16ｈ
こんなジョークがある。77年と78年の大学入学試験で人生が最も大きく変わった2つの学年は、ほとんどが農村に送られた後、きちんと農作業をせず、貧困層や下層中産階級の農民からの再教育を受け入れず、様々な運動に真剣に参加しなかった学生たちだった。その代わりに、彼らは農閑期に様々な反動的な権威の学者の教科書を密かに読んでいたのだ。
衡水の教室（試験に極端に重点を置いた教育モデル）に座って、大学入試のために24時間365日綿密な計画を立て、練習問題を解く代わりに😆
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 11ｈ
元トランプ熱狂的支持者：
「私たちはトランプにすべてを捧げた。
下院を彼に与えた。
上院を彼に与えた。
政治史上最大のカムバック、大統領選挙史上最多得票を獲得するのを彼に許した。
彼のために戦った。
彼を揺るぎなく信じていた。
彼を支持したために、友人、仕事、そして家族さえも失った人が多かった。
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引用
ThePatrioticBlonde🇺🇸 @ImBreckWorsham 11ｈ
問題はここだ。
私たちはトランプにすべてを差し出した。
金の皿に乗せて。
田氏の記事では、中共は日本を「新型軍国主義」呼ばわりしているが、自分はどうだと言いたい。「旧型軍国主義」とでも呼ぼうか？軍事拡張して隙あらば台湾侵攻しようとしている国から「軍国主義」者呼ばわりされる必要はない。高市首相は日米同盟の適用について国内法に照らして説明しただけ。それこそ内政干渉と言える。
南モンゴルを中共が気にしているというより、怒りの原因は「昨年習・高市会談をセットしてやったのに、その恩義も忘れ、女の分際で習に意見するとは何事か」と言ったところでしょう。人権意識の希薄な共産主義者だからどうしても男尊女卑になる。こういう連中とはまともに付き合えないのだから敬して遠ざける方が良い。日本は歴史的にも中国から離れていた方が上手く行った。遣唐使廃止、国風文化開花、元寇、西原借款等。なんせ中華思想の持主なので。
記事
中国の対日批判が止まらない。これが本格的に始まったのは、高市首相が国会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁した去年11月7日以降のことだが、その後今年１月に高市首相が国会を解散し、2月に総選挙が行われることになった段階で、「自民党が選挙で勝利すれば、中国もやがて対応を変えざるを得ないだろう」といった楽観的な見方も出ていた（ロイター通信、1月30日「焦点：日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も」参照）。
そして総選挙の結果は自民党が予想以上の圧勝となったわけだが、選挙結果を尊重して中国側の対日批判が沈静化するなどということはなく、逆に「新型軍国主義」批判が展開されている。本稿では、中国共産党の機関紙「人民日報」の去年11月から今年3月にかけての対日報道・評論を振り返ることで、中国の対日認識とそれにともなう今後の日中関係の行方を考えたい。
この発言のどこが……
高市首相が「存立危機事態」発言をしたのは去年11月7日の衆議院予算委員会における立憲民主党の岡田克也議員の質問に対する回答の中だった。
2025年11月7日、衆議院予算委員会で答弁する高市首相 by Gettyimages
高市首相は当初、従来の政府見解を繰り返していたが、岡田氏が、
「海上封鎖をした場合に存立危機事態になるかもしれないとおっしゃっている。例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖された場合、迂回（うかい）すれば何日間か余分にかかるかもしれないが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えることは基本的にない。どういう場合に存立危機事態になるのか」
と聞いた際に、
「これはやはり他国に…台湾なら他の『地域』と言った方がいいかもしれないが、あのときは確か台湾有事に関する議論だったと思う。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも戦艦で行い、他の手段もあわせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話だ。例えばその海上封鎖を解くために米軍が来援する。それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる。こういった事態も想定される。
そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならない。単に民間の船を並べてそこを通りにくくすることは、存立危機事態には当たらないと思うが、実際にいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができる」
と述べ、さらに追加の質問に対して
「あらゆる事態、最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。『有事』にはいろんな形があるだろう。例えば台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。単なるシーレーン（海上交通路）封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれない。偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられるが、
やはり戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断するということだ。実に武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる可能性が高い。法律の条文通りだ」
と回答している。
かなり複雑な言い回しなのだが、その中身自体は日本政府の従来の立場を大きく逸脱したものではない。ただ、従来は中国への配慮もあって直接表明してこなかった「ホンネ」を国会という公式の場で答弁し、かつその内容が一部を切り取る形で報じられ、中国政府がそれを中国側に都合よいように「いいとこ取り」したことで、高市発言は「錯誤言行」（誤った言行）と繰り返し批判されることになった。
日本批判はいまだ変わらず
去年11月8日以降、人民日報紙面上の日本への批判的視点を含む記事の数を数えてみたところ、11月14～30日に33本、12月に42本、1月に28本、2月に10本、3月1～23日に12本となっている（11月8～13日については、日本関係は10日に「第11回中日教育交流会が東京で開催」という記事があるだけで、これは批判的視点の記事ではない。中国政府が「高市発言」にどう対処するか決めるまで約1週間を要したものと考えられる）。
この数字だけ見ると、量的には若干減少傾向にあるようにも見えるが、中国では春節（旧正月）の休暇期間中（今年は2月15～23日）はおめでたい記事しか載せない傾向があること、日本の総選挙の投票日（2月8日）直前は日本への内政干渉と受け取られないよう配慮したと見られること、日本への批判的視点を含む記事は石破政権の時はあまり見かけなかったこと等を考え合わせると、「高市発言」から4か月経っても2日に1本の割合でこうした記事が掲載されているということは、日本への批判的立場が変わっていないことを示しているといえよう。
しかも、1月9日付紙面では「中国の声＝中声」と同じ発音となる「钟声」（この「钟」の字は「鐘」もしくは「鍾」の略字で、苗字だとすれば「鍾」の可能性が高いが、「鐘の声」と解釈することもできる）署名論文で、現在の日本を「新型軍国主義」と定義して非難している。
この「新型軍国主義」という言葉は1月27日付紙面でも「钟声」署名論文が「必ず日本の『新型軍国主義』推進を阻止しなければならない」として、9日付紙面と同様、タイトルを含め計6回使用している。さらに3月17日付の「寰宇平」署名の国際情勢に関する長文の時事評論コラムでは、「新型軍国主義」を計15回使い、「日本の『新型軍国主義』はすでに現実の脅威となっており、必ずその勢いを阻止しなければならない」と非難を一段とエスカレートさせている。3月23日付の記事では、マレーシア・ロシア・日本・韓国・中国の各国有識者が1人ずつ登場して日本批判を展開し、「新型軍国主義」は計26回使われている。
「激おこ」の出所
では日本は今後こうした中国の非難にどう対応していけばよいのか。まずは「日本は軍国主義では決してない」ことを広く発信する必要があるが、一般の中国人は人民日報を熱心に読んでいるとも思いにくい一方、日本政府の対外発信に注目する人はもっと少ないだろう。一番望ましいのは、中国人の日本観光を増やして日本が軍国主義国家でないことを直接見てもらうことであり、これは観光産業の振興にもなる一石二鳥なのだが、中国政府が日本観光の抑制に動いている現状では当面多くを期待できない。
もう1つ日本にとって重要なのは、中国政府がここまで「激おこ」になった背景を正確に知ることである。すでに11月26日付の本誌拙稿（「中国が高市発言に『激おこ』したメカニズムを解き明かす」参照）である程度説明したが、ここではその後に分かってきた事実に触れたい。
去年10月31日の日中首脳会談で高市首相は、「言うべきことを言う」との姿勢に基づき、中国の人権問題も提起した。これについて当日の首相の記者会見を最近になってYouTubeで確認したところ、以下のような記者とのやり取りがあった。記者A「様々な懸念についてどう伝えたか？ 先方の反応は？」高市首相「意見の相違があるからこそ、率直に申し上げた。尖閣を含む東アジア、レアアース、邦人拘束、中国在留邦人の安全確保を求めた。南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区について深刻な懸念を伝えた。日本産水産物、牛肉の輸入再開なども求めた」記者B「総理の中で思い入れの強かった南モンゴル、内モンゴル地域の人権問題について言及したか？」高市首相「先に述べた通り、新疆ウイグル、香港等をはじめ、しっかり申し上げた」。
このやり取りで不可解なのは、高市首相が内モンゴル自治区の人権問題について言及したのかと聞かれているのに、回答の中では新疆ウイグルと香港にしか触れていないことである。
高市首相は内モンゴル自治区で漢民族への同化を強いられているモンゴル族を支援しようと自民党議員の有志が2021年に発足させた「南モンゴルを支援する議員連盟」の発起人代表を務め（産経新聞、2021年4月14日「南モンゴル議連発足 高市会長『文化、歴史、倫理的価値守る』」参照）、自民党総裁に就任した後の2025年10月にも内モンゴル自治区の人権問題に関する国際フォーラムに文書でメッセージを寄せ、「今なお、南モンゴルにおいて中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じえない」と強い懸念を示していた（朝日新聞、2025年10月11日「高市氏 内モンゴル自治区の人権問題『中国の弾圧、憤り禁じ得ない』」参照）。
虎の尾、「南モンゴル」
つまり内モンゴルには特に強い思い入れがあるはずなのに、なぜ素通りするような回答をしたのかということである。
その謎を解く一つのカギとなりそうなのが、この地域に対する呼称のあり方である。先述の議連は「南モンゴル」という言葉を使っているが、その含意は「この地は本来モンゴル国の一部であるべきなのに、現在中国に占領されている」というものだ。つまり中華人民共和国の内モンゴル自治区に対する主権を認めないから、「内モンゴル自治区」を使わずに「南モンゴル」を使うのである。この主張の正当性はともかく、習近平国家主席がもし「南モンゴル」との言葉を高市首相から聞いたら、激怒することは避けられないだろう。
この件について「南モンゴル」の関係者は筆者に対し、高市首相が「南モンゴル議連会長」の肩書を持っていたこと自体が中国側にとって極めて重要な意味を持っていたはずで、習近平政権が強い警戒感を持ち、日中関係緊張の一因として作用した可能性は十分にあるとの見方を示している。
また日中関係に詳しい長老政治家は、中国の「激おこ」の原因は11月7日の国会答弁より前に始まっており、その中に日中首脳会談における人権問題の提起もあったとして、内モンゴル自治区の人権問題に高市首相が触れたとの見解を示した。
その際に「南モンゴル」との言葉を使ったかどうかは明言しなかったが、「南モンゴル議連会長」を長期間務めてきた高市首相が日常使っている「南モンゴル」を首脳会談でも使った可能性は否定しきれない。一方、記者会見で「南モンゴル」「内モンゴル自治区」のいずれの言葉も使わなかったことは、「内モンゴル自治区」を使うことで中華人民共和国の内モンゴルに対する領有権を認めることになるのを嫌ったという推測もありえなくはない。
2025年10月31日、日中首脳会談 by Gettyimages
狂乱は止まらず？
いずれにせよ、中国は最近の日本について、軍事費の増大や武器輸出規制の緩和など、すでに「右傾化」が進んでいるところへ来て、高市政権になって「経済安保」「国家情報局創設」「核武装論」などの問題も次々と出てきたと見ているようだ。
その原因の多くが中国の強大化・覇権主義化にあるとは想像すらできず、今の日本を「新型軍国主義」と定義する見方についても「何もおかしくない」と考えているだろう。
中国との間に尖閣諸島をめぐる対立も抱える日本としては、このようにいきり立つ中国との間で間違っても武力衝突が起きたりしないよう、今後一層慎重かつ十全な危機管理が求められる。
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『中国で習近平政権の弱体化が始まっている…激しさを増す反腐敗キャンペーンで進む「組織のイエスマン化」』（3/26現代ビジネス 柯 隆）について
3/27The Gateway Pundit＜HOUSE GOP STRIKES BACK: Furious Republicans Move to ADD ICE Funding and Voter ID to Senate’s DHS Garbage Deal With Democrats — Will Force ‘Cowardly Senators’ Back to D.C.＝下院共和党が反撃：激怒した下院共和党は、上院民主党との国土安全保障省に関する不当な合意に、ICE（移民税関執行局）の予算と有権者ID制度を追加する動きを見せ、「臆病な上院議員」をワシントンD.C.に戻すと表明＞
上院共和党はミッチ・マコーネル（引退予定）を筆頭にRINOが多い。だから不正選挙を看過できる。本来なら予備選で落とすべき。
下院共和党は、上院の最新のRINO（名ばかり共和党員）の降伏に付き合うのはもううんざりだ。
金曜日の早朝、上院は、わずか5人の上院議員しか出席していないと報じられる中で、国土安全保障省（DHS）の予算案を音声投票で可決した。
しかし、落とし穴があった。
この法案は、移民取締り、強制送還、麻薬や性的人身売買を含む不法移民の犯罪行為の取り締まりを担当するまさにその機関である、移民税関執行局（ICE）と税関国境警備局の主要部門への全額資金提供を都合よく除外していた。
チューン議員は裏切り行為の後、直ちにワシントンD.C.を離れ、伝えられるところによると、2週間のイースター休暇のため、私設警護官に付き添われて移動した。下院自由議員連盟とMAGA支持者たちは、この屈服を許すつもりはない。下院共和党は既に上院の情けない提案を修正する動きを見せており、上院に本来の職務を遂行させようとしている。
アンディ・オグルズ下院議員（共和党、テネシー州選出）は、下院共和党がゴミ処理に関する合意を修正し、移民税関執行局（ICE）への資金提供を復活させ、有権者の身分証明書提示義務を追加すると発表した。
オグルズ下院議員：「昨夜、上院は政府への資金提供が不十分な法案を可決しました。つまり、児童性売買捜査班への資金提供が不十分だったということです。国土安全保障省への資金提供も不十分でした。そこで我々は法案を修正し、資金提供を盛り込むことに注力しています。その過程で、有権者ID制度も追加する予定です。彼らは臆病者です。職務を怠り、町を去ってしまいました。戻ってきて、職務を全うすべきです。」
NOTUSによると、マイク・ジョンソン下院議長は今週末、60日間の継続決議案（CR）を議会に提出する準備を進めている。
この継続決議案は、上院が廃止しようとした重要なICE（移民税関執行局）の活動を含む、国土安全保障省（DHS）のすべての予算を計上するものである。
多数党院内幹事のトム・エマー氏は、トランプ大統領が国土防衛のためのこの戦略を追求することを「承認」したと議員らに伝えたと報じられている。
https://x.com/i/status/2037570018959867909
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/house-gop-strikes-back-furious-republicans-move-add/
3/27Rasmussen Reports＜Strait of Hormuz: Most See Serious Economic Impact From Shutdown＝ホルムズ海峡：閉鎖による深刻な経済的影響を多くの人が見込んでいる＞
イランとの戦争によりホルムズ海峡を通る石油輸送が停止しており、多くの有権者はそれが米国経済にどのような影響を与えるかを懸念している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の76%が、イランが世界の石油供給のかなりの部分を停止させることを懸念しており、そのうち47%は非常に懸念していると回答した。イランが海峡を封鎖することを懸念していないのはわずか22%だった。
3/28阿波羅新聞網＜妓者又蠢又坏！川普过招绝了＝記者はバカで意地悪！トランプのやり過ごし方は秀逸！＞
淘喵氏／👁️😞 記者たちは本当にバカで意地悪！
🚨 笑い死にしそう！トランプ大統領のこの記者への返答は完璧すぎる😂
記者：「ウランを奪うつもりか？」
トランプ：ため息をつき、首を横に振る
記者：「例えば、イランの安全保障をどのように確保するのか？」
トランプ：「やるかやらないかは仮定の問題で、なぜこんな質問に答えなければならないんだ？！一体何の質問だ？取りに行くつもりだ――ああ、そうだ、明日の午後3時にやろう！」 🤣🔥
「どうしてそんな質問をして、私が答えられると思うの？本当に理解できない。でも、私も分からない。あなたはとても良い人だと思うけど、この質問は本当にばかげてる！」‼️
記者はどの国でも傲慢で馬鹿丸出し。
https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365167.html
3/28阿波羅新聞網＜中共败下阵！年轻人不买账—中共换招 放弃拉拢年轻人＝中共は敗北！ 若者は信じない―中共は戦術を変更、若者へのアピールを放棄＞
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、2024年に中国の統一戦線システムが、両岸交流やアウトリーチプログラムを通じて台湾の若者の間で好感と影響力を醸成しようと試み、「愛の爆撃」戦略を採用したと指摘している。しかし、2025年までに北京はより伝統的な手法に回帰し、台湾のアイデンティティと歴史の定義を掌握しようと試み、台湾は政治的に中国と結びついているだけでなく、文化的にも不可分であると主張している。
25日、ASPIは「古き良きやり方に戻る：中国は台湾人に中国人だと説得しようとする」と題する記事を発表した。ASPIのアナリスト、ネイサン・アトリルは、ASPIの「海峡の現状」プロジェクトが2025年に台湾に関連する公表されたすべての統一戦線活動を追跡調査しており、そのデータは中国の統一戦線の焦点が「若者への働きかけ」から「中国文化とアイデンティティ」へと明らかにシフトしていることを示していると指摘している。
2024年1月28日NEWSポストセブン＜台湾市民の67％が「自分は中国人ではなく台湾人」と認識 若い世代や女性が高い傾向、「正真正銘の中国人」の回答は3％＞
https://www.news-postseven.com/archives/20240128_1937615.html?DETAIL
3％しかないものにターゲットを絞るのは愚か。67％が意見を変えるとでも？
https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365145.html
3/27阿波羅新聞網＜最新! 打通伊朗封锁 阿联酋找数十国组“荷姆兹部队”＝ 速報！イランの海峡封鎖突破に向け、UAEは数十カ国に「ホルムズ海峡安全保障部隊」の結成を呼びかけている＞
FT紙によると、イランによるホルムズ海峡封鎖は世界のエネルギー供給を混乱させているが、UAEはこれに対し、米国および西側同盟国に対し、多国籍海上任務部隊に海軍を派遣する意向を正式に表明し、数十カ国からなる「ホルムズ海峡安全保障部隊」の結成に向けて積極的に働きかけている。その目的は、世界の石油・天然ガス供給量の5分の1を担うこの重要な海峡の再開を確実にするため、軍事護衛を活用することにある。
UAEのスルタン・アル・ジャベル上級大臣は今週ワシントンで行われたバンス米副大統領との会談で、イランはホルムズ海峡を「人質」のように扱っており、世界各国がその経済的代償を支払っていると率直に述べた。
アラブ首長国連邦（UAE）は、今回の行動はイランに対する戦争を企図するものではなく、イランによる世界経済への「宣戦布告」に対する必要な反撃であると強調した。UAEは、軍事作戦が国際法上の法的根拠を持つことを確実にするため、バーレーンと協力して国連安全保障理事会の関連決議案の採択を目指しており、地域防衛を主導するという確固たる決意を示している。
国連決議があれば日本も艦艇派遣ができるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2365038.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
UAEはイランに対抗する海軍連合を組織しようとしている（トランプはイラン海軍と空軍が壊滅したと述べている）。カタールは隣国としてイランと共存したいと考えている。サウジアラビアの情報は不一致で、トランプはムハンマド・ビン・サルマン皇太子が米国にイラン攻撃を要請したと述べているが、外務省はそのような要請はしなかったと。
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引用
トニー・HS・タン 湯尼哥 @Logs_importer 22ｈ
🔴重要ニュース / カタール、イランのゴタゴタの最中に、「アメリカンドリーム」に恥をかかせる：カタール外務省報道官マジェド・アル・アンサリは声明を発表し、次のように述べた：
「イランは何千年もの間この地に存在しており、誰も簡単にここから去ることはできない。いかなる民族や国家も、政治家の気まぐれや一時の思いつきによって世界から消滅することはない。」 x.com/wmx_media/stat…
何清漣 HeQinglian 11ｈ
UAEが本気なら、トランプとNATOを招待すべきだ。そうすれば、WHは大義名分を得、議会に軍事費増額を要求でき、FOXニュースなどのメディアが広報活動に協力することで、中間選挙のプレッシャーを軽減できる可能性がある。
しかし、名分が正当であるためには、司令部司令官はUAE出身者でなければならず、米軍は第一副司令官の地位に留まる必要がある。
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 15ｈ
UAEの政策インフルエンサーであるアムジャド・タハは、極めて皮肉で辛辣な言葉遣いでこう述べた。
「EUでも『NATOの臆病者』でもなく、海軍を擁するUAEこそが、イラン・イスラム政権によって世界が言いなりになるのを防ぎ、この重要な湾岸航路の安全な航行を確保するための同盟を推進しているのだ。」追記：UAE（アラブ首長国連邦）はNATOイスタンブール協力イニシアチブ（ICI）の代表である。 x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
皆さん、これって金庸の『射雕英雄伝』に出てくる、老いぼれ遊び人の周伯通に似ていないか？周伯通はトラブルを起こすのが大好きで、物事がうまくいかなくなるとすぐに「もう面白くない！止めた」と叫んで逃げ出す。
もしこの小説が今の米国大統領の就任後に書かれていたら、間違いなく彼をモデルにしていると思っただろう。
老若男女問わず、将来、民主的に選出される国々では、70歳以上の人が大統領選に出馬することを禁止すべきである。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 9ｈ
🇺🇸🇮🇷トランプはイランとの戦争に「飽きた」ので、「勝利宣言」をして「次に進みたい」と考えている – MS Now。
WH当局者は、「イラン問題はトランプ大統領にとって少々退屈なものになっている。後悔しているわけではなく、単に退屈で話題を変えたいだけだ」と述べた。
WHは、トランプ大統領の「戦争に勝利した」という発言を「混乱を招き、矛盾しており、戦場の現実からますますかけ離れている」と評した。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
何清漣のコラム「米国の対イラン戦争の二重の困難―エスカレーションも困難、撤退も困難」によると、この「戦略なき戦争」と呼ばれる紛争は、トランプ大統領を政治と現実のジレンマに陥れている。なぜ「戦略なき戦争」と呼ばれるのか？それは以下の事実に基づいている。
- 戦争の目的が変化している。
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mirrordaily.newsより
https://x.com/i/status/2037568208593723567
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
バノン氏、まずはイランより焙られている窮地からどう救い出すかを考え、それから彼の3期目について考えた方が良い。
もし彼が3期目を務めるとしたら、それは神が世界は罰を受けるに値すると考えているからに違いない。
引用
大変活人 @seanwei001 8ｈ
スティーブ・バノン：トランプが再び大統領選に出馬し、当選するための5つか6つの異なるシナリオを検討している…私は依然として、2029年1月20日の午後、ドナルド・トランプが3期目の大統領任期を開始すると考えている。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
熱狂的なMAGA支持者を除けば、トランプを支持する有権者は有罪ではない。トランプの選挙公約は、インフレ抑制、雇用創出、減税、戦争の回避（ロシア・ウクライナ戦争の終結を含む）、そして常識の回復（DEIの廃止）である。常識のある人なら誰でもこれらのスローガンを支持するだろう。しかし、彼の行動は公約を完全に裏切っている。
もっと見る
引用
James chen @jbchen2009 4ｈ
返信先：@HeQinglian
私もこの狂人に投票してしまったので、罪悪感を感じている。彼は国内問題に注力すると思っていたのに、代わりに全ての資源と富を戦争に注ぎ込んでいる。
総ては中共の弱体化に通じているのが投稿者には見えていない。
柯氏の記事では、中国では贈収賄はあらゆる分野で、上下とも行われている。言ってみれば、個人へのチップのようなもの。社会にビルトインされている。勿論金額の多寡の問題はあるが。皆がやっているのに摘発を受けるのは①政敵を打倒するため②配分先、配分額を間違えた場合と言うのが、小生がいた2005年くらいまでの話。2012年習近平の総書記就任以降は実権把握の手段として腐敗撲滅が使われてきた。
改革開放以降腐敗が起きたわけでもない。隋の科挙の時から贈収賄は起きていた。中国の社会的な宿痾である。改革開放以降、特に2001年中国のWTO加盟後、中国は経済的に豊かになり（米国からの富の移転）、腐敗の額が鰻登りになった。柯氏の言うように、贈収賄分を原資に低中間層に分配を厚くし、消費を拡大すれば人民は幸せになるのでしょうけど・・・。強欲・自己中の中国人では望むべくもない。
因みに、解放軍で大将になるには数億円が必要と言われている。
AIによる回答：
昇進賄賂の背景と「相場」
- 「上将（大将相当）」への昇進: かつて制服組トップであった徐才厚氏や郭伯雄氏（共に失脚）の時代には、最上位の階級である「上将」に昇進するために1,000万元から2,000万元（数億円）、場合によってはそれ以上の巨額の賄賂が動いていたと報じられています。
- 汚職将校の自宅から押収された現金や、蓄財した総額として「億元単位」の数字がしばしば登場します。例えば、後方勤務部副部長だった谷俊山氏は、300億元（約5,000億円）規模の汚職に関与したとされ、自宅からは純金の船や毛沢東像などが押収されました。
- 階級ごとの価格設定: 過去の報道によれば、少将で500万〜1,000万元、大校（代将/准将相当）でも数百万元といった「価格表」が存在したと囁かれていました。
記事
腐敗摘発のエンドレスゲーム
習近平は2012年秋の共産党大会で総書記に選出され、翌13年3月の全人代で国家主席に選ばれた。習近平主席が自らの権力基盤を固めるために講じた政策は腐敗幹部を摘発する反腐敗キャンペーンである。江沢民政権以来、共産党幹部の腐敗は年を追うごとに深刻化している。それを背景に、習近平政権の反腐敗キャンペーンは国内で広く支持を集めた。
中国共産党中央規律検査委員会の公表統計によれば、2012年以降、合計600万人以上の共産党幹部が摘発され、しかも年々増加傾向にある。具体的にみてみよう。2023年61万人、24年88万人、25年98万人と急増している。もう一つの変化は腐敗幹部の収賄・着服の金額もまた急増している。ある中国国内の大学教授の集計によると、もっとも腐敗した幹部の収賄金額の伸び率は中国の実質GDP伸び率を上回っているといわれている。
習近平政権の反腐敗は民主主義の政治改革を行わずに腐敗幹部を摘発するやり方である。しかし、ガバナンスなき反腐敗はエンドレスのゲームになり、それは習近平政権弱体化の始まりを意味するものである。一部の政治学者は習近平政権の反腐敗が政敵を倒すための選択的（selective）な反腐敗であると指摘している。
なぜガバナンスなき反腐敗は習近平政権弱体化の始まりを意味するものなのだろうか。習近平政権の反腐敗は腐敗した幹部を摘発するやり方であり、幹部が腐敗できないように予防措置を講じていない。しかも、すべての腐敗幹部を摘発しているわけではなく、中央政府レベルで習近平主席への忠誠心が不十分と思われる幹部が粛清されがちになっている。結果的に習近平政権には無能なイエスマン化を促す傾向がある。
人民解放軍の弱体化
では、なぜ習近平主席は自らの権力基盤を弱体化させているのであろうか。政治学者によく指摘されていることだが、習近平政権は自らのレジティマシー（正統性）を証明できない先天的な弱点を抱えている。しかも、2018年に習近平主席は憲法を改正して、国家主席の最長10年の任期制を撤廃した。結果として、国家主席の任期制限は撤廃された。
いうまでもないことだが、共産党内部で習近平政権のやり方に不満を持つものが少なくない。彼らは声をあげて批判することができないが、「寝そべり」という形で静かに抵抗する。習近平主席にとって一番心配するのは政権中枢の抵抗勢力である。しかし、誰が抵抗勢力なのか簡単には識別できない。習近平主席にとって政権を維持するために、共産党幹部に対する監視を強化し、少しでも異論を唱えるような言論を発すれば、根こそぎに粛清してしまう。もっとも顕著なのは軍上層部に対する粛清である。
習近平主席にとって軍はもっとも頼られる存在でなければならない。しかし、現実的にもっとも心配される存在になっている。軍が反乱を起こせば、政権がひっくり返されてしまう。問題は軍の上層部に対する粛清が軍事力を弱体化させてしまう恐れがある。現実的に共産党中央委員会の軍事委員会の定員は7人だが、現在、欠員が生じるなど異例の状態が続いていると報じられている。おそらく軍部は想像を絶するようなパニックに陥っていると思われる。
人民解放軍が弱体化している証拠はこれだけではない。中国では、軍事技術を開発する最先端の研究機関は中国科学院である。中国科学院の最高位の権威は「院士」である。「院士」は日本の学士院会員に近い名誉的地位とされるが、日本の学士院会員は名誉だけであるのに対して、中国科学院の「院士」は巨額の研究予算を持つことができる存在である。最近、中国科学院の複数の「院士」が調査されているといわれている。理由は腐敗した疑いがあることにある。
実は科学・技術の権威たる「院士」の腐敗は昔からの常習である。なぜならば、その予算執行に対する監査がきちんと行われていないからである。問題は、今回調査を受けている「院士」のほとんどは最先端技術を開発する専門家ばかりである。最先端軍事技術を開発する権威たちが腐敗したことは中国の軍事力の弱体化を示唆するものである。
なぜ共産党幹部たちは腐敗するのか
かつて、毛沢東時代、共産党員は特殊な材料で作られたものであり、人民の模範になるといわれていた。毛沢東は生前、資本主義と修正主義の「糖衣砲弾」（砂糖の衣）に警戒せよと繰り返して呼び掛けていた。改革・開放以来、中国社会において豊かな生活を目指すなかで拝金主義が横行するようになった。とくに共産党幹部は特権を有するため、富の分配において普通の人民よりも有利な立場に立っている。毛沢東時代の禁欲主義が一気に解かれ、共産党幹部の欲が日増しに増幅していった。
そこで習近平主席が求める自らへの忠誠心の強化と共産党幹部の欲の爆発はトレードオフになっている。本来ならば、共産党幹部の欲を抑制するには、法による統治と人民によるガバナンス、すなわち、民主主義の制度作りが重要だが、習近平政権は政治改革を拒否して、反腐敗キャンペーンの恐怖を共産党幹部に与えて忠誠心を強要している。
共産党幹部にとってほかの幹部が粛清されるのを目のあたりにして確かに恐怖であろう。しかし、恐怖を与えるだけでは、腐敗を根絶することができない。そもそも共産党員が出世しようとする目的は権力を手に入れより豊かな生活を実現しようとすることである。かつて、毛沢東時代、共産党員は共産主義を実現しようとするイデオロギー教育が徹底的に行われていた。
だが、改革・開放以降、中国人は自由に海外へ旅行や出張できるようになり、イデオロギーの教育が行われても、洗脳されにくくなっている。要するに、共産主義の理想を実現するよりも、目の前の現実的な豊かな生活を追い求めるものが多い。逆にいうと、反腐敗キャンペーンによって、豊かな生活を実現できなくなった場合、共産党幹部の多くは寝そべってしまう。
一強体制であるが故に
中国社会をみると、たとえ間違った政策が講じられていても、それを指摘するものがいない。要するに、今の中国社会でちょっとしたミスは大惨事になりやすくなっている。なぜならば、習近平一強体制においてすべてのことは習近平主席自身が決裁しないと、実行に移されることはない。共産党幹部が勝手に行動を取ると、主席責任制を踏みにじると責任を問われてしまうかもしれない。習近平主席の側近で政治局員李鴻忠は「習近平主席への忠誠は絶対的でなければ、絶対に忠誠でないことに等しい」と述べたことがある。
結論的にいえば、習近平政権は「反腐敗キャンペーン」を利用して権力基盤を固めようとしているが、結果的に権力基盤が固められたようにみえると同時に、権力基盤が弱体化している可能性がある。繰り返すが、ありとあらゆる政策は習近平主席自らが決裁しないと、実行に移されない。これは一強体制の特徴である。
問題は中央政府と地方政府のほとんどの幹部は余計なことを言わず、余計な行動を取らず、寝そべってしまっていることにある。習近平主席は台湾統一を実現しようとしているが、軍部に対する信頼が揺らいでいる。ここ数年、習近平政権は軍上層部に対する粛清を強化している。軍組織の特徴は軍幹部を連隊長から段階的に教育して抜擢することである。軍上層に対する大規模な粛清が行われているため、軍幹部不足が起きているとみられている。軍幹部を教育するには時間がかかる。結果的に人民解放軍はかなり弱体化していると思われる。
経済政策をみても、実は同じことが起きている。中国経済は内需不足に陥っているのに、3月に開かれた全人代で李強首相は政府活動報告のなかでサプライサイドを強化する政策ばっかり強調している。今年から始まる第15次5か年計画もハイテクの開発に取り組むとしている。
本来ならば、消費、すなわち、内需を強化するならば、社会保障を強化して、低所得層の可処分所得を増やさないといけない。それに関する具体策はほとんど発表されていない。
繰り返しになるが、ガバナンスなき反腐敗は習近平政権弱体化を意味するものである。
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『「賢明な外交」「緻密に計算された選択」高市・トランプ会談「成功」に韓国メディアが寄せた嫉妬と羨望』（3/26現代ビジネス 金 敬哲）について
3/26The Gateway Pundit＜“Two of the People I Appointed, They Sicken Me!…They’re Bad for Our Country” – Trump Launches a BLISTERING Attack on Supreme Court During GOP Dinner (VIDEO)＝「私が任命した2人の人物にはうんざりだ！…彼らは我が国にとって有害だ」 – トランプ氏、共和党の夕食会で最高裁判所を激しく非難（動画あり）＞
トランプ1期目は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（グローバリスト）の推薦で人事をしていたから、思い通りに行かないのは仕方がない。左翼は一致団結するが、保守派は言論や思想の自由を重視するので、意見が分かれる。
怒りに満ちたトランプ大統領は、共和党員の士気を高めるための夕食会のはずだった場で、自身が1期目に最高裁判事に任命した少なくとも2人について後悔しているようで、意外な攻撃を仕掛けた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、米国最高裁判所は2月20日、6対3の判決でトランプ大統領の関税を無効とした。
裁判所は、トランプ氏には国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を課す権限がないと判断した。
ロバーツ最高裁判所長官、エイミー・コニー・バレット判事、ニール・ゴーサッチ判事は、左派の判事3人に賛同した。サミュエル・アリート判事、クラレンス・トーマス判事、ブレット・カバノー判事は反対意見を述べた。
ロバーツ判事は多数意見を執筆し、その中で次のように述べた。
また、国際緊急経済権限法（IEEPA）が制定されてから半世紀の間、大統領がこの法律に基づいて関税を課したことは一度もなく、ましてやこれほど大規模で広範囲にわたる関税を課したこともないという事実も、非常に示唆に富んでいる。
したがって、大統領は、その権限の異例の行使を正当化するために、「議会による明確な承認」を示す必要がある。しかし、大統領にはそれができない。
トランプ大統領は昨夜、ワシントンD.C.のユニオン駅で行われた共和党全国議会委員会の夕食会で演説した際、最高裁の判決に関して激しい非難を浴びせた。
具体的には、彼は自身が最高裁判事に任命した2人を名指しし、「彼らは私をうんざりさせる」「国にとって有害だ」と述べた。
トランプ氏は名前こそ挙げなかったものの、2017年と2020年にそれぞれ最高裁判事に任命したバレット判事とゴーサッチ判事のことを指していた可能性が非常に高い。
https://x.com/i/status/2036968904229347427
トランプ氏：アメリカ合衆国最高裁判所は我が国に何千億ドルもの損失を与えたが、彼らは全く気にも留めていない。
別にどうでもいいことだけど、私が任命した人物のうち2人がそれに賛成票を投じたんだ。本当にうんざりするよ！
彼らは我が国にとって有害だから、嫌悪感を覚えるのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/two-people-i-appointed-they-sicken-me-theyre/
https://x.com/i/status/2037205867473596839
3/26Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Republicans Narrow Gap in Midterm Forecast＝下院選挙投票用紙 共和党、中間選挙の予測で差を縮める＞
民主党は下院の支配権を巡る争いで共和党をリードし続けているが、その差は2ヶ月前よりも縮まっている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の45%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答した。5%は他の候補に投票すると回答し、8%は未定と回答した。
https://x.com/i/status/2037292005105996157
3/26看中国＜以色列媒体：川普认为这样才能击败中国共产党(图)＝イスラエルメディア：トランプは、これをすれば中共を打倒できると考えている（写真）＞
トランプは、トルースソーシャル上で「トランプ・習近平会談」の最新の日程を発表し、投稿の中で習近平を「非常に尊敬している」と評した。しかし、イスラエル最大の英字新聞は、トランプ大統領が「中共を打倒するためには、まず中国のグローバルな支援体制を解体しなければならないと考えている」と指摘する記事を掲載した。
明らかに、トランプは習近平氏との会談日程を決める前に、「大きな贈り物」が用意されるのを待っていた。
「大きな贈り物」とは勿論イラン産原油の支配のこと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/26/1096852.html
3/27阿波羅新聞網＜央视又作妖！高超音速无敌刚吹完，川普一句话打脸＝CCTVがまたもや暴走！極超音速ミサイルを無敵と吹いた直後、トランプ大統領はたった一言でその主張を覆した＞
アポロネット王和の報道：CCTVのこの2日間は、ますます常軌を逸した報道が続いていると言えるだろう。
3/25、CCTVニュースはイランの言い分をそのまま伝えた。中東にある米軍基地はすべて破壊され、米軍は四方八方に逃走し、「家宅捜索」で逮捕にまで至っているというのだ。
トーンは冷静で、映像は厳粛、字幕も大きく表示されていた。
CCTVだけを見れば、米軍は中東から「姿を消した」と思うだろう。
しかし、現実はすぐに異なる答えを示した。
ほぼ同時に、トランプはイランによる米空母攻撃について公に発言し、「イランは101発の高速ミサイルを発射したが、結果はすべて撃墜され、すべて海に落ちた」と述べた。
米国側は同時に、空母リンカーンは無傷で、任務は予定通り遂行されていると確認した。
こうして、皮肉な対照が浮かび上がった。
CCTV：米軍基地全壊、逃亡
トランプ：ミサイル全破壊、空母無傷
これは単なる視点の違いではなく、完全に矛盾する二つの話である。
さらに興味深いことに、CCTVは「他国の勝利」を伝えるだけでなく、同時に「自国を称賛」した。
喉と舌から発せられる声は、往々にして最も信頼性に欠ける。
中国国営メデイアは総て中共のプロパガンダ＝嘘放送。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364642.html
3/27阿波羅新聞網＜北京未料局势失控！王毅奉旨求伊朗—王毅求助伊朗受阻 北京陷两难＝北京、まさかの事態制御不能！王毅はイランに支援を要請―王毅のイランへの支援要請は阻止され、北京はジレンマに陥る＞
【大紀元、2026年3月26日】（大紀元記者、呉菲取材・報道）中東戦争は膠着状態に陥り、世界貿易のチョークポイントであるホルムズ海峡の航行リスクが劇的に高まり、中国の輸出チェーンに壊滅的な混乱が生じている。本紙は北京の外交システム関係者から多くの独占情報を入手し、中共がこの状況を利用して地政学的影響力を拡大しようとする政治戦略が完全に頓挫したことを明らかにした。
王毅の交渉努力は失敗に終わり、イランは中国製貨物の一部のみの安全を保証するにとどまった。
中共外交部に近い情報筋、王若林（仮名）は大紀元に対し、「王毅はイラン外務省と繰り返し連絡を取り、その核心的な要求は中国商船の海上安全の確保だった。しかし、イラン側の反応はぞっとするものだった。イラン側は、イランへ輸送される貨物の『一部』の安全しか保証できないと述べ、その『一部』という点を強調した」と明らかにした。
王若林は、この脅迫的な「選択的安全保証」は、軍事援助を拒否する北京に対するテヘランの「ソフトな脅迫」に他ならないと指摘した。イランはこの脅迫を交渉材料として利用し、北京に対し、実質的な軍事支援を提供して貿易の安全を保証されるかという生死を分ける選択を迫っている。その結果、王毅の度重なる秘密裏の交渉は失敗に終わっただけでなく、中国、ロシア、イランの利己的な思惑が絡み合う複雑な状況に陥ってしまった。
悪の枢軸国が分断されるのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364694.html
3/27阿波羅新聞網＜震惊！世界真变了：中国企业被彻底排除＝衝撃！世界は本当に変わった：中国企業は完全に排除される＞
EUも「壁を築き始めた」
EUは先日、提案された「産業加速法案」を正式に発表した。
驚くべきことに、この法案は2035年までに製造業のGDPに占める割合を14.3%から20%に引き上げることを目指している。
英国のFT紙はこれを「EUの産業保護主義宣言」と評した。
なぜ「EUの産業保護主義」と呼ばれるのか？それは、この法案が3つの障壁を設けているからだ。
第一の防衛線は公共調達市場である。
中国企業は完全に排除され、ハイエンド製造業、グリーンテクノロジーなどの分野への参入に体系的な障壁に直面する。
第二の防衛線は外国投資規制である。
最も物議を醸している第三の防衛線は、技術および知的財産のライセンス供与を義務付ける条項である。
日本も防衛線を敷かないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364735.html
3/27阿波羅新聞網＜卢比奥释放重磅消息＝ルビオ国務長官、重大なニュースを発表＞
ルビオ米国務長官は26日（木）、米国とイラン間の交渉が「進展している」こと、そしてホルムズ海峡を通るエネルギー製品の輸送量が増加し始めたことを明らかにした。また、G7諸国に対し、ホルムズ海峡の再開を支持するよう促した。ルビオ長官はG7外相会議に出席するため、同日パリに向けて出発した。搭乗前に同長官は、「（イランとの）交渉が進展している、それも実質的な進展があったというメッセージを、中立の国々が発信している」と述べた。
早くホルムズ海峡が開通できれば良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364747.html
https://x.com/i/status/2037090657660264460
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
正直に言って、戦略的不確実性はトランプ大統領の特徴であり強みだと、私たちはとっくに世界に伝えてきたのではないのか？
引用
海闊天空 @wshngknshji1 5ｈ
パキスタン国防相の発言は図星で痛い。
「この戦争の目的は、戦争前に自由に通れたホルムズ海峡の開放へと移ったようだ。」
😂😂😂😀😀😀 x.com/wshngknshji1/s…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今日、Xでこのメッセージ👇が画面を席巻していた。米国は今や、太陽の沈まない大英帝国の栄光の時代に突入したようだ。これからは、自国で政府の役職に就けない米国人は、WHにロビーイングして、世界各国の総督や様々な指導者の地位に就くよう求めることができるようになるだろう。
もっと見る
引用
大変活人 @seanwei001 15ｈ
速報：トランプ大統領は、イランがひざまずいて許しを乞い、泣きながら合意を懇願していることを確認した。しかし、イラン側は殺されることを恐れて、公に立場を表明する勇気はない。
「次の最高指導者になってほしい！」「いや、結構です、なりません！」
https://x.com/i/status/2037208725157519422
何清漣 @HeQinglian 48分
今年の中間選挙後、共和党が議会の上下両院で一院又は両院で多数を失った場合、トランプはエネルギーの半分をベネズエラの統治に注ぎ、米国に少しばかり平穏をもたらし、2028年以降はベネズエラの大統領に就任することを検討するかもしれない――ベネズエラ国民が彼を歓迎するならば。
米国については、次にどんな大統領が現れるか見てみよう。
引用
Liuping Xu @LPX2019 8ｈ
🚨これは笑える！トランプ大統領が任期終了後、ベネズエラに移住して大統領選に出馬すると冗談を言った。😭
「私は支持率が最も高い。退任後、ベネズエラでデルシー・ロドリゲスに挑戦するかもしれない。ベネズエラ国民は私を気に入っている！」 🤣
金氏の記事では、「トランプ氏が軍艦を要求した真の狙いは、実のところ「資金」であったのかもしれない。日本はそれを見抜き、取引に成功した。」との見方は違うのでは。トランプは石油・ガスは自国産で賄えるのだから、ホルムズ海峡を利用して物を運んでいる国が護衛に当たるべきとの考え。先ず「資金」ありきではない。高市首相が上手く行ったのは両者とも保守派だから。
メルツ独首相は考えもせず、「イラン戦争はドイツの戦争ではない」と言ったのでトランプから「ウクライナ戦争は我々の戦争ではない」（米国抜きで欧州だけで資金も戦闘支援もやれ）と反論された。欧州政治は左翼グローバリストの集まりだから、責任を取らず、他人に転嫁しようとする。トランプが嫌うタイプ。トランプは世界の左翼（国境の壁を無くそうと考えている人）を根絶しようとしているから、欧州の左翼グローバリストもいつまで政権に就いていられるか分からない。有権者は、オールドメデイアは信用しなくなってきている。
記事
韓国メディアは「ハグ」に執着
3月19日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで、日本の高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領による首脳会談が行われた。
昨年10月のトランプ氏訪日以来、約5ヶ月ぶりの再会となった。米国とイスラエルによるイラン空襲を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖されてから約20日、トランプ氏が日韓英仏など同盟諸国に対し軍艦派遣を公に要求してからわずか5日という緊迫した状況下での開催で、世界的な注目を集めた。日本と同様に同海峡経由のエネルギー輸入に依存し、米国から強い派兵圧力を受けている韓国も、両首脳の発言や一挙手一投足が自国に及ぼす影響を注視している。
3月19日、出迎えたトランプ大統領と「ハグ」する高市首相 ホワイトハウス公式インスタグラムより
韓国メディアの報道においてまず際立ったのは、会談の実質的な内容よりも「外見上の場面」に対する執着であった。国営通信社の『聯合ニュース』は「高市氏、トランプ氏に再び『スキンシップ』攻勢…親和力で難局突破を模索」と題して速報。YTNやKBS、チャンネルAなどの主要放送局も、同様に「スキンシップ」「ハグ」「抱擁」といった単語を繰り返し用い、高市氏の対米外交スタイルを強調して報じた。
また、会談終盤に飛び出したトランプ氏の「真珠湾発言」も韓国メディアを席巻した。イラン攻撃を同盟国に事前通知しなかった理由を問う日本人記者の質問に対し、トランプ氏は「奇襲を望んでいたため誰にも知らせなかった。奇襲について日本より詳しい者がいるだろうか。なぜ真珠湾の時は私（アメリカ）に知らせなかったのか」と言及。この際、高市氏が驚きを見せ、表情から笑みが消えた瞬間がオンライン中継に捉えられた。
韓国メディアは一斉に「高市氏、瞳孔地震（トンドン・ジジン）」という見出しで関連動画を編集・配信し、この場面はネットコミュニティを中心に一種の「ミーム（ネタ）」として急速に拡散された。ちなみに「瞳孔地震」とは、驚きや動揺で目が激しく泳ぐ様子を地震に例えた韓国固有のネットスラングである。
高市氏は、靖国神社参拝や歴史修正主義的発言により、韓国では否定的なイメージが根強い人物である。トランプ氏に歩み寄る姿や、真珠湾発言に表情を強張らせる場面が韓国国民の対日感情を刺激し、センセーショナルな報道が相次ぐ結果となった。
各紙が本当に気にしているのは日本の戦略
一方で、韓国の主要紙は社説を通じて、今回の日米首脳会談が韓国に与える波及効果を分析した。『中央日報』をはじめとする保守紙や経済紙など計8紙が社説を掲載し、会談自体については「ひとまず成功」との評価が目立った。特に、トランプ氏を立てつつも軍事支援については「日本の法律の範囲内でできることをする」と一線を引いた高市氏の外交戦略に対し、「精巧なリーダーシップ（文化日報）」「賢明な外交（世界日報）」「緻密に計算された選択（国民日報）」など、その手腕を高く評価する声が上がっている。
日米首脳会談を受け、韓国国内では日本側の対米戦略を参考にすべきだとの主張も提起されている。
『中央日報』は、日韓外交ルートを稼働させ、高市首相の訪米成果を共有した上で今後の対応に活用すべきだと主張した。
『ソウル経済』は、トランプ大統領が政治的功績として誇示できる「隠し玉」を用意すべきだとし、対米投資案を早急に具体化するよう促している。
『東亜日報』は、高市氏が「安保協力と投資によって米国を説得した」と分析。トランプ氏への支持を表明する一方で、武力行使を禁じた平和憲法の規定を理由にホルムズ海峡への派兵には一線を画し、代わりに730億ドル規模の第2次対米投資という「手土産」を提示したと解説した。
『韓国日報』は「軍事介入の要求には慎重な姿勢を見せつつ、経済・外交的な譲歩で日米関係の亀裂をひとまず回避した」と評価。一方で「日本の攻勢でトランプ氏の期待値が高まった上、日韓の経済力格差を考慮すると日本と同等の提案は容易ではない」とし、韓国政府の負担増を指摘した。
一方、『ハンギョレ』や『京郷新聞』などのリベラル系紙は関連の社説を掲載しなかった。日米同盟の強化や対米投資、派兵圧力への積極対応といった議題が、リベラル勢力の論調とは構造的に相容れないためとみられる。しかし、保守・リベラルを問わず、また社説の有無にかかわらず、今回の会談を見つめる韓国メディアの視線は結局のところ、一点に集約されている。すなわち「日本はどう動き、韓国はどうすべきか」という問いだ。
李在明政権はいまだ慎重姿勢だが
韓国メディアに共通する主張は、日本の事例を参考に、韓国がトランプ氏に提供できるものを正確に把握し、迅速に提案すべきだということである。
だが、韓国政府は依然として慎重な構えを崩していない。遅まきながらイランを糾弾するG7共同声明には加わったものの、依然として李在明（イ・ジェミョン）政権の外交戦略である「戦略的曖昧さ」を維持している。こうした中、25日にパリで開催されるG7外相会議に合わせ、趙顕（チョ・ヒョン）外相とルビオ米国務長官による会談が予定されている。韓国政府がその場でどのようなカードを切るのか注目される。
トランプ大統領の著書「the Art of the Deal」
トランプ氏の著書『取引の技術（the Art of the Deal）』には、「最大限に高く呼び、相手が出せるものを受け取れ」という原則がある。トランプ氏が軍艦を要求した真の狙いは、実のところ「資金」であったのかもしれない。日本はそれを見抜き、取引に成功した。
李在明大統領は昨年8月の初の日米韓首脳会談を前に、米国に向かう専用機内で「トランプ氏がどう交渉するかは『取引の技術』にすべて書かれていた」と述べ、分析済みであることを示唆した。25日のパリでルビオ氏と対面する趙外相、そして近くトランプ氏と再会する李大統領が、果たしてあの著書から何を読み取ったのか、その真価が間もなく問われることになる。
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『中国が、イラン戦争真っただ中に訪米した高市総理を酷評した理由「日本はアメリカの道連れになるだろう」 「北京のランダム･ウォーカー」第829回』（3/24現代ビジネス 近藤大介）について
3/25The Gateway Pundit＜MUST WATCH: James O’Keefe Blasts Pam Bondi’s DOJ for ZERO Arrests After Exposing California Voter Fraud: ‘I’m Pissed Off… I’m Not Going to Put My Life in Harm’s Way for NOTHING’＝ 必見：ジェームズ・オキーフ氏、カリフォルニア州の選挙不正を暴露したにもかかわらず逮捕者がゼロだったパム・ボンディ司法長官率いる司法省を非難：「腹が立つ…何の成果も得られないのに命を危険にさらすつもりはない」＞
パム・ボンディは無能なのか？更迭すべきでは。
伝説的な調査報道ジャーナリスト、ジェームズ・オキーフは、自身のメディアグループ（OMG）のチームがスキッド・ロウ地区で起きた大規模なカリフォルニア州の票買収詐欺計画を命がけで暴露したにもかかわらず、パム・ボンディ司法長官率いる司法省が一人も逮捕できなかったことを厳しく非難した。
オキーフはすべてを明らかにした。組織犯罪、州外の業者がスーツケースいっぱいの現金をかき集めていること、ギャングの関与の可能性、そして選挙を盗むためにわずかな報酬でホームレスの人々の署名を偽造したことなどだ。
しかし、共和党が議会と司法省を完全に掌握しているにもかかわらず、逮捕者は一人も出ていない。
Gateway Punditは、この件に関して初日から先頭に立って報道してきた。
- 速報：オキーフ・メディア・グループがカリフォルニア州選挙における不正投票、つまり投票用紙買収計画を暴露する潜入ビデオを公開
- ジェームズ・オキーフとOMGチームは、スキッド・ロウで選挙不正を暴露中に暴行を受けた。
- 速報：カリフォルニア州の選挙不正犯罪がカメラに捉えられる：ホームレスの人々が請願者から報酬を受け取り、本物の有権者の署名を偽造
インタビュー中、ジョンソンはオキーフに対し、誰がこの詐欺ネットワークに資金を提供し、組織的に運営している可能性があるのかについて問い詰めた。
オキーフ氏は、彼のチームが請願者、調整役、そして州外の関係者も関与する可能性のある組織的なシステムを積極的に追跡していることを確認した。
オキーフ氏は、自身のチームが引き続き捜査を進め、この計画の背後にいる上層部の工作員を摘発していくと強調した。
しかし、オキーフ氏によれば、根本的な問題は暴露ではなく、取り締まりにあるという。
オキーフ氏は、最も厳しい批判をパム・ボンディ司法長官に向けて行った。司法省が選挙不正の明白な証拠があるにもかかわらず、何もしなかったと非難したのだ。
ベニー・ジョンソンの番組から、必見のクリップを以下でご覧ください。オキーフがすべてを語ります。
ジェームズ・オキーフ：
「しかし、私たちが自問しなければならないのは、責任追及がなければ何の意味があるのか、ということです。誰も責任を問われなければ何の意味があるのでしょうか？それを明るみに出すことに意味はあるのでしょうか？」
おそらく、聴衆の皆さんへの問いかけ――修辞的な問いかけですが――は、「私がこれを続けることを望みますか？」ということでしょう。
私に暴露を続けてほしいですか？そもそもそんなこと、重要なのでしょうか？まあ、それは修辞的な質問ですね。私はそれに答えるつもりはありません。なぜなら、私はいつでも止められるからです。諦めることもできます。引退することもできます。
しかし、私は自分の命、そして仲間たちの命を危険にさらすつもりはありません。彼らは無駄に死にかけたのですから。そんな価値はありません。あなたもそう思うでしょう。
だから私はどこかへ行ってしまうこともできる。誰かが逮捕されるまで休職することもできる。でも、何も起こらないのに毎週のように仲間の命を危険にさらすつもりはない。これは正直な気持ちだ。私はただ、世界に対して自分の弱さをさらけ出し、透明性を保っているだけだ。
私は殺されるつもりはない。チャーリー・カークに何が起こったかを見た。死にたくない。真実を暴き続けるために、この地球に留まる必要がある。
だから私は休暇を取ることができる。どこかへ行ってもいい。そして、あなたたちが誰かを逮捕する時が来たら、私は戻ってくる。だって、はっきり言って、首を殴られても誰も逮捕されないなんて、おかしい。それは不道徳だ。そして、共和党が政権を握っている。
アメリカ合衆国司法長官には、明日誰かを逮捕する権限がある。インターネットやフォックスニュース、その他どこにも、この件に関する声明は見当たらない。
率直に言って、そこにはエゴが絡んでいることは理解できますが、それは一種の臆病さだと思います。大統領がこの件について発言しているのは良いことだと思いますし、今後も発言を続けてほしいと思います。
今週も動画の公開は続けるつもりだけど、腹が立ってる。友達であり一番仲の良い同僚が暴力的な襲撃を受け、命を落とす寸前だったから腹が立ってるんだ。ナイフと銃――ほらね。
何かが起こらないといけないんです。本当に何かが起こらないと。そうでなければ、今やっていることをやめるしかないでしょう。
他に何を言えばいいのか分かりません。
オキーフ氏のメッセージは明確だ。共和党主導の司法省がこうした詐欺師たちに責任を取らせないのなら、なぜ彼のような愛国者がそのために血を流し続けなければならないのか？
カリフォルニアは左派による選挙不正帝国の震源地であり、今回のスキッド・ロウ事件は、それが「孤立した事件」ではなく、組織的で、金銭が支払われ、保護されていることを証明している。共和党が完全に支配権を握っている今、言い訳はもはや通用しない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/must-watch-james-okeefe-blasts-pam-bondis-doj/
3/25Rasmussen Reports＜Trump Approval at 60% Among Military Voters Sponsored by Veteran Action＝軍関係の有権者の間でトランプ氏の支持率は60％ ベテラン・アクション提供＞
米軍の現役および退役軍人の大多数はドナルド・トランプ大統領を支持しており、現在議会で審議中の退役軍人権利法案を圧倒的に支持している。
ラスムッセン・レポートとベテラン・アクションによる新たな全国電話・オンライン調査 によると、米国の軍人有権者の60%がトランプ大統領の職務遂行を支持しており、そのうち38%が強く支持している。40%は不支持で、そのうち30%がトランプ大統領の職務遂行を強く不支持している。軍人有権者におけるトランプ大統領の支持率は、全有権者における支持率よりも15ポイント高い。
3/26阿波羅新聞網＜伊朗被打怕 认怂套路太像它中共大哥：国家台喊“拒绝美国” —伊朗还是怂了 被打怕了＝イランは攻撃に怯える 負けを認めることは兄貴分の中共と同じ：国営テレビが「米国を拒否せよ」と叫ぶ――イランは攻撃を恐れ、やはり弱気に＞
アポロネット王篤若の報道：イラン、米国の15項目停戦提案を拒否し、一方的に5原則を提案した。メディア分析：イランの実際の要求は大幅に後退。2026年3月25日、イランの英語国営テレビ局プレスTVは、高官の話として、イランがパキスタン経由で米国から提出された15項目停戦提案を正式に拒否し、戦争終結のための5原則を一方的に提案したと報じた。
イランの最新の5原則（プレスTV原文）：
1．攻撃と暗殺の即時停止。
- 将来の紛争に対する拘束力のある保証。
- 戦争損害賠償金の支払い。
- 同盟国／代理勢力が関与する全戦線での戦闘の終結。
5.国際社会は、ホルムズ海峡に対するイランの主権を認めている。
イラン当局は、「イランは条件が満たされれば戦争を終結させる。それまでは交渉は行わず、防衛作戦は継続する」と強調した。
しかし、これまでの要求と比較すると、これは明らかな後退である。これらの5つの原則は、数日前（3月21日頃）のイランの強硬姿勢からの著しい軟化を示しており、最大の譲歩は「米軍の完全撤退」という重要な要求の放棄である。
イラン国民に優しい政府ができることを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/0326/2364374.html
3/26阿波羅新聞網＜超级硬汉！这国总统逆北京而行—这国总统硬核表态：不接受北京施压＝超硬骨漢！この国の大統領は北京に反旗を翻す―強硬姿勢を表明：北京からの圧力は受け入れない＞
リトアニアのルギニエネ首相は以前、リトアニアにある台湾代表処の名称を台北代表処に変更することを公に提案していた。リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は24日、台湾代表処の名称は設立時に決定されたものであると改めて強調した。同大統領は、リトアニアは台湾と中国双方と実務的な関係を維持したいと述べ、北京からの圧力は受け入れないと明言した。
リトアニア国営放送（LRT）の報道によると、ナウセダ大統領はメディアに対し、台湾代表処の名称は数年前に決定されたと述べた。「間違いだと言う人もいるかもしれないし、他の解釈もあるかもしれないが、これは台湾の国際関係拡大における成果であり、既に築かれた基盤である」と語った。
ナウセダは、代表事務所の名称に関する議論が再開された場合、リトアニアは「既存の名称を維持する」か「台湾代表事務所を一切なくす」かの選択を迫られる可能性があると警告した。
報道によると、ナウセダは、リトアニアは台湾と中国双方と実務的な関係を同時に維持することを望んでいると強調し、ヴィリニュスは北京からの圧力を受け入れないと述べた。同氏は、「この問題に対する中共の反応は大きく変わっておらず、いかなる状況下でも最後通牒のような要求は受け入れない」と述べた。
また、中国との関係修復には、外交代表の地位を大使級以下に格下げすることが含まれる可能性があると指摘した。
中共の脅しには屈しないことが大事。
https://www.aboluowang.com/2026/0326/2364348.html
3/26阿波羅新聞網＜乌狂袭俄港口! 俄北极巡逻舰倾斜沉没、石油槽爆炸 连烧35小时仍未熄＝ウクライナ、ロシアの港を攻撃！ロシア北極圏哨戒艦が傾き沈没、石油タンクが爆発、35時間燃え続け、鎮火の兆しなし＞
淘喵さん @Baoliaogeming64
👁️‼️ このような巨大火災は消火できない、ロシアはフィンランド湾で自国最大の石油輸出施設が炎上するのを、2日連続でなすすべもなく見守っている。
プリモルスク石油施設は35時間以上燃え続け、鎮火の兆しは依然として見えない 🔥
悪の枢軸国はじり貧。
https://x.com/i/status/2036415802233008375
https://www.aboluowang.com/2026/0326/2364314.html
3/25阿波羅新聞網＜惊爆！以色列首攻里海伊朗俄罗斯武器运输通道＝ビックリ！イスラエル、イランとロシアを結ぶカスピ海の兵器輸送ルートへの初の攻撃を実施＞
イスラエルは、ロシアとイランを結ぶ重要な兵器輸送ルートであるイランのエンゼリ港を標的に、初めてカスピ海への攻撃を拡大した。閉鎖水域に位置する同港は、これまで外部からの干渉をほとんど受けずに、ドローン、弾薬、小麦、石油などの「安全な回廊」として長年利用されてきた。イスラエル軍は3/19にこの攻撃を公式に発表した。
WSJによると、このルートはロシアとイランの軍事協力にとって極めて重要である。イランはこのルートを利用して、ウクライナ紛争で使用するシャヘド無人機と砲弾をロシアに供給している。一方、ロシアはイランに対し、ペルシャ湾における米国とその同盟国への対抗を支援するため、衛星情報とドローン技術を提供している。
イスラエルの今回の空爆は広範囲に及び、軍艦、司令部、造船所など数十カ所を標的とした。映像には、イラン海軍司令部と多数の艦船が甚大な被害を受けている様子が映し出されている。イスラエル海軍の元司令官、エリゼル・マルムは、今回の攻撃は密輸と軍事輸送を遮断するとともに、カスピ海におけるイランの防衛上の弱点を露呈させることを目的としたものだと述べた。
この攻撃は民間生活にも影響を与えた。軍事輸送と食料・エネルギー貿易は密接に関連しているため、専門家は今回の作戦によってイランのドローン補給網と食料供給網が混乱すると見込んでいる。米国家安全保障会議の元職員、Eric Rudenshioldは、短期的な影響は非常に深刻なものになる可能性があると指摘した。
ロシア外務省は攻撃を強く非難し、同港はロシアとイラン間の民間貿易の拠点であると述べ、紛争をカスピ海に拡大させないよう警告した。分析では、イスラエルがモスクワをこれ以上刺激しないよう、意図的にロシアの名を挙げなかったと考えている。
しかしながら、専門家はロシアとイランが作戦を維持するために他の港に拠点を移す可能性もあると予測しているが、今回の攻撃は既に両国の軍事システムと補給システムに大きな打撃を与えている。
兵器輸送は民間貿易ではない。
https://www.aboluowang.com/2026/0325/2364221.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
皆忘れているようだが、イランのハメネイ師らは死亡し、軍事施設の大半が破壊されたため、イスラエルへの脅威は大幅に減少した。
引用
SoSocrates @SoSocrates007 5ｈ
返信先：@HeQinglian
まるで無駄な努力のようだ。自分たちが破棄した合意の出発点に戻ろうとしている。しかし、彼らは信用を失い、笑いものになっている。あの輝かしい帝国の衰退が、MAGAを声高に叫ぶ大統領から始まるとは、誰が想像したのか？まさに歴史の冗談である。
近藤氏の記事では、ジョー・ケントについては以下のような情報もある。DSの一員の可能性がある。声明は氏が言うように立派なものかどうか？まあ、イラン攻撃はイスラエルに引き摺られた面は確かにあるが、イランは潔白ではない。核開発していたのは事実。況してや湾岸諸国へのミサイル攻撃や、ホルムズ海峡封鎖などは、悪の枢軸そのもの。ケントは大局を見ていないし、近藤氏はほぼ中共の味方をしていると思った方が良い。今度のイラン攻撃もベネズエラ攻撃も中共（悪の枢軸国のトップ）の弱体化を狙ったもの。台湾侵攻させないためでもある。
3/19 Total News World＜日本のマスゴミ、またも赤っ恥！ 『トランプが指名した情報機関トップが辞任』と狂喜乱舞で報道も、トップは機密漏洩でFBIの捜査対象に＞
http://totalnewsjp.com/2026/03/19/masugomi-76/
「環球時報」の記事は、米国投資は日本での投資が少ないから、儲かる地に投資するのは当然。中国に投資しても、中国で出た利益は再投資に回され日本に還流できないようにしている。また反日を国是にしている国に投資するほど愚かなことはない。
「環球時報」（人民日報系列）は「国際先駆導報」（新華社系列）と同じく、国際的な中共プロパガンダ紙（含む反日プロパガンダ）である。
野口 東秀著『中国「人民日報」「国際先駆導報」 (世界の「反日レッド・ペーパー」研究–日本悪玉論を喧伝する国際偏向報道に反撃を) 産経新聞社 2006年1月刊』と言う本もある。
「国際先駆導報」は2005年3月下旬、アサヒビールや三菱重工業、日野自動車などの日本企業が「新しい歴史教科書をつくる会」を支持、あるいは資金援助していると報じ、アサヒビールに関しては、当時の名誉顧問が「靖国神社に参拝しない政治家は政権を握る資格がない」という趣旨の発言をしたとも報じた。意図的な誤報で、反日デモを誘導するためだったとしか思えない。本来は日本の国連常任委入りを阻止するためだった。中国で非官製のデモはあり得ない。こういう国のプロパガンダをまともに聞く神経は持ち合わせていないが、近藤氏は・・・・。
宮崎氏の言う日本は半主権国家と言うのはその通り。だから日本も核を持ち、憲法改正して自衛隊を軍にしないとダメだと思う。それができない（国民の自覚不足）のではいつまでも半主権国家のままだと思う。
記事
トランプ側近の悲痛な「辞任書簡」
先週3月17日、米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長が、電撃的に辞任した。ボスのドナルド・トランプ大統領によってクビになる幹部は多いが、自ら辞任する幹部は珍しい。
辞任の理由は、トランプ大統領がイランに対して強引に起こした、まったく大義のない「オレオレ戦争」に、耐えきれなくなったためだ。ついに「側近」も反旗を翻したのである。
ケント前所長は辞職するにあたって、「X」上に、トランプ大統領に宛てた書簡を公開した。その全文は、以下の通りだ。そこには、45歳のアメリカの新進気鋭のエリートの苦悩が、如実に表れている。
＜トランプ大統領へ
何度も考えた後に、私は本日付で、国家テロ対策センター（NCTC）所長の職を辞任することを決意した。
良心に従って、現在進行中のイランでの戦争を支持することはできない。イランはわが国に対して何も差し迫った脅威を与えておらず、この戦争がイスラエルおよびその強力なアメリカロビーの圧力によって始まったことは明らかだ。
私は、2016年、2020年、2024年のあなたの大統領選挙戦で公約となり、1期目に実行された価値観と外交政策を支持している。2025年6月までは、あなたは中東での戦争が、われわれの愛国者たちの尊い命を奪い、わが国の富と繁栄を枯渇させるワナであることを理解していた。
あなたの1期目の政権で、あなたは最近のどの大統領よりも、終わりのない戦争に巻き込まれることなく、軍事力を断固として行使する方法を理解していた。カセム・ソレイマニ（イラン革命防衛隊司令官）を殺害し、ISIS（イスラム国）を打ち破ったことで、あなたはそのことを実証した。
2期目の政権の初期段階において、イスラエルの高官やアメリカメディアの有力者たちは、あなたの「アメリカ・ファースト」という政策を完全に損なう誤報キャンペーンを展開し、イランとの戦争を促すために好戦的な感情を煽（あお）った。この「エコーチェンバー」（共感による増幅）は、イランがアメリカに差し迫った脅威をもたらしており、今すぐ攻撃すれば迅速な勝利への明確な道が開けるという誤った認識を、あなたに植えつけるために利用された。
これはウソであり、イスラエルが私たちを破滅的なイラク戦争へと引きずり込み、わが国に数千人の優秀な男女の命を奪わせた際の手口と同じだ。私たちは二度と同じ過ちを犯してはならない。
計11回も実戦に派遣された退役軍人として、またイスラエルが仕組んだ戦争で最愛の妻シャノンを失った夫として、私は、アメリカ国民に何の利益ももたらさず、アメリカ人の命の代償を正当化することのできない戦争に、次世代を送り出し、戦わせて死なせることを支持することはできない。
イランでわれわれが何をしているのか、そして誰のために（戦争を）行っているのか。どうか深く考えてくれるよう祈る。
われわれは今こそ、大胆な行動を起こすべき時だ。あなたは方針を転換し、わが国の新たな道筋を定めることもできるし、逆にわれわれが衰退と混沌へとさらに滑り落ちていくのを許すこともできる。主導権はあなたの手中にある。
あなたの政権の下で、そしてこの偉大なる国のために奉仕できたことを光栄に思う。
ジョセフ・ケント＞
この書簡は、本人も記しているように、戦争で軍人の妻を失ったことも踏まえて、完全に自身の良心に従って書いていることは明らかだろう。とても誰かにそそのかされたとか、自己の利害損得のための行動とは思えない。トランプ政権の内部では、もはや側近でさえ、落胆に満ちているのだ。
実際、多くのアメリカ国民も、国際法をまるで無視した「トランプの戦争」を支持していない。主な世論調査の結果は以下の通りだ。
ロイター通信（3月1日） 支持27％ 反対43％
CNN（3月1日） 支持41％ 反対59％
ワシントン・ポスト（3月1日） 支持39% 反対52%
ちなみに、日本においては、さらに嫌悪感が強い。
朝日新聞（3月15日） 支持9％ 反対82％
私の周囲でも、老若男女問わず、イラン戦争の支持派は皆無だ。
米国に裏切られ続けた歴史
そんな中で、先週末（3月18日～21日）、参議院で予算委員会が開かれている多忙な合間を縫って、高市早苗首相が訪米した。
トランプ政権がイラン戦争を起こして以降、初の主要同盟国首脳の訪米とあって、世界の注目を集めた。だが当初は、「中東問題」ではなく、「米中を離反させる旅」のはずだった。
昨年10月30日、韓国APEC（アジア太平洋経済協力会議）で、トランプ大統領と習近平中国国家主席が、6年ぶりに対面での会談を行った。その席で、習主席がトランプ大統領に訪中を要請したら、「来年4月に行く」と答えた。そこから日本政府の「苦悩」が始まったのだ。
私の世代以上なら、1971年～1972年の「ニクソン・ショック」が記憶にあるだろう。アメリカは、それまで中華民国（台湾）と軍事同盟を結び、中華人民共和国（中国大陸）と敵対していた。
それにもかかわらず、1972年2月に、リチャード・ニクソン大統領が訪中し、毛沢東主席や周恩来首相らとにこやかに握手を交わしたのだ。この電撃訪中のスケジュールは、1972年7月にニクソン大統領自身がテレビ演説で発表したが、当日の演説直前まで同盟国の日本には伏せられていた。
「ニクソン・ショック」ほどではないにしても、1998年6月から7月にかけて、ビル・クリントン大統領が9日間も中国を訪問したことがあった。普段から「米日関係は最重要の2国間関係」と公言していたクリントン大統領の「日本通過」に、「クリントン・ショック」と言われた。
このように、日本は同盟国のアメリカに裏切られ続けているのである。そのため、トランプ大統領が訪中したら、何を勝手に決めてくるか知れない。投資や貿易面で豊富な見返りを得れば、「台湾は中国にくれてやってもいい」などと言いかねない。そうなれば、まさに「トランプ・ショック」だ。
そこで高市首相が、「インド太平洋地域での中国による現状変更を許してはならない」と釘を刺しに行ったのだ。それは、高市政権に急接近している台湾の頼清徳政権からの要請でもあった。
飛んで火にいる夏の虫」
外務省は首相官邸に、「トランプは聞いたことを1週間で忘れる」との報告を入れていた。トランプ大統領の訪中予定は、3月31日～4月2日である。それで、国会の予算委員会が開かれない3連休に、わざわざ大統領の予定を空けてもらい、「ホワイトハウス弾丸ツアー」を組んだというわけだ。
トランプ大統領の予定を空けてもらうまではよかったが、2月28日に、トランプ大統領が自負して曰く、「日本の真珠湾攻撃のような」不意討ちのイラン戦争を開戦。以後は周知のように、世界中がこの戦争一色となってしまった。当のトランプ大統領も、「イラン問題で忙しい」との理由で、訪中を1ヵ月半延ばしてしまった。
そうなると、高市首相は一体何をしにアメリカへ行くの？ということになる。折りしもトランプ大統領は、イランが実効支配するホルムズ海峡が通航できなくなり、アメリカの石油価格が急上昇していることに苛立っていた。日本を含む原油の輸入国が責任を持って守るべきだとも言い出した。
そんな高市首相の訪米は、北京の「中南海」（政治の中心地）では「飛蛾撲火的特高会」（フェイウープーフオダトゥガオフイ）と揶揄（やゆ）されていた。「飛んで火にいる夏の虫のトランプ・高市会談」という意味だ。
3月20日にホワイトハウスで、日米首脳会談及び一連の日程が行われた後も、中国では高市首相をおちょくる報道や投稿が、山のように出ている。その中から、代表的な報道を取り上げよう。
「高市早苗の訪米は『政治ショー』」
それは、中国を代表する国際紙『環球時報』の3月21日の社説である。タイトルは、「高市早苗の訪米は、多額の代価がかかった一幕の『政治ショー』」。その全文は長いが、以下に全訳する。
＜日本の高市早苗首相は、「手厚い贈り物」を携えて訪米したが、ワシントンは長い長い帳面の「請求書」を突きつけた。対米投資の拡大から、アメリカからのエネルギー調達拡大、さらには防衛予算の増額の約束に至るまでだ。
日本側の対米「約束」は、ほぼすべてが「現ナマ」だが、アメリカ側の日本への「見返り」は極めて曖昧模糊としている。東京によるこの多額の代価がかかる「政治ショー」は、いわゆる日米同盟の深刻な不平等を露呈しただけでなく、日本国内にさらなる頭痛のタネを引き起こしている。
今回の高市首相の訪米で最も注目されたのは、総額730億ドルに上る対米投資という「大型パッケージ」だった。これには、米テネシー州とアラバマ州での総額400億ドル規模の小型モジュール型原子炉の建設、及びペンシルベニア州とテキサス州での330億ドルを超える天然ガス発電施設への投資が含まれる。今年2月に双方が発表した約360億ドルの対米投資プロジェクトと合わせると、日本はアメリカの関税圧力の下で、すでに1000億ドル以上の投資を献上していることになる。
表面上、これは「日米戦略的投資イニシアティブ」のいわゆる「成果」だが、実態は高市がワシントンに納めた巨額の「保護代金」に近い。知っておくべきは、昨年合意したこの「日米戦略的投資イニシアティブ」の中核は、日本に対し「アメリカの指導の下で」、2029年までに5500億ドルを投資し、「アメリカの基幹産業の再建と拡大に充てる」ことを求めている点にある。
さらに双方の合意によれば、プロジェクトがコストを回収するまではアメリカ側が収益の50％を取り、採算回収後は90％を取ることになっている。これに対し、日本国内では「国権を喪失させる不平等条約」と呼ぶ声さえ上がっている。高市がこの合意を「鉄の断心を持って」不断に推進すればするほど、日本社会に掘る穴は大きくなるばかりだ。
特に日本国内で物価が上昇し、円安が継続する中、高市が数十兆円の資金をアメリカのインフラ建設に投じようとするのは、本質的に日本国民の富を流用してアメリカの「再工業化」の代償を支払うことに他ならない。これによって、日本は巨大な財政危機と産業空洞化のリスクに直面することになる。日本の右翼勢力の中にも、高市が日本を「ノーと言えない」国家に貶めたと批判する声があり、高市を「日本の国益を損なう首相」と見なしている。
安全保障分野ではなおさらである。日米はミサイルの共同開発・生産や重要鉱産資源の協力について合意に達したが、その核心的な内容も、日本が高額な研究開発・生産コストを負担し、アメリカの負担が減るようをサポートするというものだ。
訪米日程に合わせて、高市はその前に日本国内で予算審議を強行した。総額も防衛予算も過去最高を記録したこの予算案だが、衆議院での審議時間は「今世紀で最短」と、日本国内で激しい非難を浴びている。日本の『東洋経済』は、高市が個人のメンツを面目惜しまずを、与党に衆議院での「強行突破」を推し進めさせたと報じている。
日本の世論が高度な関心を寄せる中東問題に関して、高市は日本とイランの伝統的な友好関係を顧みず、イランを公然と非難した。一方、『朝日新聞』の最新の世論調査によると、82％もの日本国民がアメリカによるイランへの軍事行動に反対している。
高市はまた、後方支援や情報共有といった非戦闘的な支援を通じてアメリカに迎合しようとする妥協案を模索している。だがこれは、平和憲法や国内の世論を無視するだけでなく、日本の中東における多角的な均衡のとれた外交を自ら放棄するものだ。
対中関係において、高市の振る舞いは、その政治的な投機家としての本質をさらに浮き彫りにしている。彼女は中国との「対話の扉は開かれている」とし、「冷静に対応する」と主張するが、過ちを正すための実際の行動は取っていない。
高市はまた、アメリカに対して「弱腰」な姿勢を見せ、同情と支持を得ようとしている。そして日米会談では、軍事・安全保障協力の深化を懸命に推進し、アメリカを引き留めて対中対抗の切り札を増やそうとしている。このような「倚美遏華」（アメリカに寄りかかって中国を封じ込める）路線では、日本が周辺外交の苦境から脱することはできない。
高市のいわゆる「堅固な日米同盟の維持」とは、日本の国家の将来と国民の利益を代償として、自身の地位の安定とアメリカからの政治的後押しを引き換えにしようとするものに過ぎないことは明らかだ。対米関係における日本の従属的かつ卑屈な姿勢は、高市政権下の日本外交の脆弱性を如実に露呈している。
ある日本メディアは、ワシントンは一貫して日米「同盟」関係を軽視しており、アメリカ側から直接提示された「貢献」の要求に対し、高市は今後、極めて困難な選択を迫られるのは必至だと報じている。高市の外交路線は、日本国内でも激しい批判にさらされているのだ。訪米期間中、一部の日本国民が東京の首相官邸前でデモを行い、日本の外交政策と軍事的な姿勢に対して、深い懸念を表明した。
高市は自民党総裁選挙の期間中、及び首相就任後、いわゆる「強い日本」を何度も唱えてきた。しかし、日本の野党から、メディアや与党内部に至るまで、警告を発する声が少なくない。
それは、戦略的な自主性を放棄し、盲目的にアメリカに追随するその外交路線が、まさに日本を危険な深淵へ向かわせてと突いるというものだ。高市のやり方は、日本を衰退の道へとますます遠ざけるだけであり、ひいては地域の平和と安定に対する「地雷」となりかねない。最終的に被害を受けるのは、やはり日本国民である＞
以上である。これらの主張を、「中国共産党系の新聞」と知らずに読むと、思わず同調したくなってくる。
「日本は依然として半主権国家」
私は以前、ある首相経験者に話を伺った時、印象的だった言葉がある。それは、以下の通りだ。
「首相になって、この職業は、日本でたった一人と世界でたった一人に頭を下げる存在だということに気がついた。すなわち、天皇とアメリカ大統領だ。
それから、首相を辞める時というのは、国民の支持を失った時か、自民党内の支持を失った時かと思っていたら、もう一つあることに気がついた。それは、アメリカの支持を失った時だ」
おしまいに、右派の言論界の重鎮である宮崎正弘氏が、3月21日にメールしてきた日米首脳会談についての評論の内容を紹介したい。宮崎氏は、「真珠湾奇襲を持ち出されて反論しなかったのは問題ではないか？」と前置きしつつ、こう締めくくっている。
＜日本は依然として半主権国家であり、まっとうな独立国とはいえない。
第一に国家の掟である憲法はアメリカ製であって、占領基本法を墨守しているのが主体性のない日本人である。
第二に外国の軍隊が駐屯しているのは独立国家の主権を侵害されているのだが、だれもこの基本的なことを問題としない。
第三にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が遺していったWGIP（日本国民に対する再教育計画）が依然として強い毒性を放ち、日本の教育、メディア、文化活動、法律などを浸食してしまっている。
つまり「失われた30年」ではない。「失われた80年」である＞
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