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『「次はキューバを獲る！」トランプの飽くなき野望の果て』（1/15現代ビジネス 塩原俊彦）について
1/15The Gateway Pundit＜Venezuela, Iran, and Cuba: Trump Remaking the Global Political Landscape＝ベネズエラ、イラン、キューバ：トランプが世界の政治情勢を塗り替える＞
トランプの「力による平和」の履行により、悪の枢軸国の連帯がばらけている。彼らの勢力を減らすのが肝要。
いくつかの権威主義国家では、政権交代が避けられなくなっています。ベネズエラの大統領はすでに逮捕・解任されており、イランとキューバは崩壊につながりかねない高まる圧力に直面しています。歴史が示すように、政権の崩壊は政権交代よりも、政権移行のあり方によって大きく左右されます。
戦後のドイツと日本は、制度が維持されれば政権交代は成功し得ることを実証したが、アフガニスタンとイラクでの失敗は政権の排除そのものではなく、誤った国家建設と外部からの干渉の結果であった。
米国は本質的に政権交代が苦手だという主張は、軍事的パフォーマンスと政治的成果を混同している。
軍事的には、米国は効果を上げており、1989年にノリエガ、2001年にタリバン、2003年にサダム・フセイン、2011年にNATOの支援を受けてカダフィ、2026年にマドゥロを排除した。戦略的には、結果はさまざまである。
タリバンが政権に復帰するまでの20年間で、アフガニスタンは2兆3000億ドルを吸収した。
イラク軍が解散された後、イラクでは4,400人以上のアメリカ人と数十万人の民間人が失われ、ISISと宗派間の戦争の条件が整えられた。
リビアは無法状態に陥り、バラク・オバマは後にこれを自身の最大の失策と呼んだ。
以前の政権転覆の試みは、さらに深刻な不安定化を招きました。1953年のモハンマド・モサデクに対するクーデターは戦術的には成功しましたが、1979年のイスラム革命を含む数十年にわたる反動を招きました。
グアテマラでは1954年のクーデターが36年間にわたる内戦を引き起こし、20万人が死亡しました。チリでは1973年のクーデターでピノチェトが政権に就き、数千人を殺害し、さらに多くの人々を拷問しました。
政治学者のアレクサンダー・ダウンズ氏とスティーブン・ゲント氏は、政権の転覆と安定の創出を区別し、後者には国内の正統性と国内の政治参加が必要だと指摘している。
経済学者ジェフリー・サックスは、1947年以来およそ100件の政権交代作戦を記録したが、そのほとんどは混乱や予期せぬ結果をもたらした。
1945 年以降のドイツと日本は、官僚機構が健在であったこと、存亡の危機にさらされた連合国の全面的な関与、そして冷戦の圧力により、稀有な成功を収めた国として際立っている。
1989年のパナマも、ノリエガの退陣後、正当な文民政権が速やかに強化されたため成功した。
ドナルド・トランプ氏のベネズエラ戦略は、指導者の排除と国家崩壊を切り離しているため、最も成功する可能性が高いモデルだ。
マドゥロ大統領は排除されたが、文民政府はそのまま残り、国家を解体するのではなく制度の継続性を維持した。
米国の援助の条件として選挙が実施されることが予定されており、外部からの工作ではなく投票箱を通じて政治的変化が可能になる。
このアプローチはイラクやおそらくリビアでも適用されるべきだったが、アフガニスタンでは国家機構全体がタリバンであったため、おそらく失敗しただろう。
トランプ大統領は、デルシー・ロドリゲス副大統領を暫定指導者として留任させ、政府の大部分をそのまま維持しながらマドゥロ大統領を排除することで、直ちに政治的な分裂を起こさずに圧力を維持してきた。
同氏は、ベネズエラはロドリゲス大統領への圧力によって運営されており、選挙は安定するまで待たなければならないと述べ、復興には最大18カ月かかる可能性があると見積もっている。
リンジー・グラハム上院議員とトム・コットン上院議員によれば、米国は選挙に移行する前にベネズエラを再建する予定であり、選挙はすぐに行われるのではなく、安定化の期間を経て行われるべきだと彼らは述べている。
国家建設は常にリスクを伴い、この戦略は健全ではあるものの、現実の危険を伴います。
トランプ大統領は、ノーベル平和賞受賞者のマリア・コリーナ・マチャド氏を脇に置き、2024年のベネズエラ総選挙で勝利した野党ではなくマドゥロ副大統領と協力した。この選挙では、開票結果によると、エドムンド・ゴンサレス氏がマドゥロ氏を2対1で破った。
アナリストらは、民主的正当性の欠如により、国内での拒絶、国際的な分裂、内部の妨害行為のリスクが高まると警告している。
イランでは、反体制デモが広範に広がり、亡命中のレザ・パフラビ皇太子の帰国を公然と求める中、政権交代が実現可能になったようだ。
何かもっと悪いものが必然的に現在のシステムに取って代わるだろうという主張は、崩壊しつつある体制を維持するための抑止力として主に機能している。
政権交代を避けることは、抑圧を強化し、広く親米派である国民を疎外するリスクがある。
騒乱は2025年12月28日に経済崩壊とインフレの急騰の中で始まり、イスラム共和国の終焉を求める声へと急速に全国に広がった。
全31州の約185～190都市で抗議活動が報告されている。通貨は40%以上下落し、インフレ率は最大60%と推定されている。
政権が過激な暴力、大規模な裁判、ほぼ全面的なインターネット遮断で応じた結果、少なくとも2,000人が殺害され、18,000人から20,000人が逮捕された。
デモ参加者らは政府庁舎を襲撃し、最高指導者アリー・ハメネイ氏の暗殺を公然と要求した。
イラン当局は非公式に、イラン政府は生き残りモードで活動していると述べており、アナリストらは同国が政権危機の初期段階に入っている可能性があると示唆している。
ハメネイ師が逃亡あるいは殺害された場合、革命防衛隊は分裂し、粛清が必要となる可能性がある。いずれにせよ、イラン国民が自らの選択による世俗的な政府を選出し、樹立する余地が生まれるだろう。
キューバの崩壊は数十年前から予測されていたが、現在の経済危機は過去よりも深刻だ。かつてベネズエラはキューバ政権の主要な支援国だったが、マドゥロ大統領が米国に拘束され、カラカスも支援を提供できない状況で、キューバは主要な生命線を失った。
中国はベネズエラを見捨て、介入によって戦争や経済制裁のリスクを冒す可能性は低い。一方、ロシアはウクライナ戦争に追われ、イランは内紛に翻弄されている。キューバは事実上、孤立無援の状況にある。
政府は、もはや対処できないエネルギーと経済の危機の中で、崩壊に近づいている。
全国的な停電、老朽化したインフラ、ベネズエラの石油補助金の喪失、そして共産党指導部の高齢化により、体制は崩壊に向かっている。
大量移民により人的資本が枯渇し、国家歳入の崩壊により政府が治安部隊への給与支払いを継続できるかどうか疑問が生じている。
キューバ国内の国民感情を測ることは依然として困難です。独立した世論調査は認められておらず、2024年の調査で広範な不満が示されたとしても、調査方法とサンプル数が不明なため検証できません。
2020年以降、キューバ国民の約10～18％にあたる推定100～200万人が国を離れており、国民の不満が高まっていることが伺えるが、出国者は自主的な選択であり、出国する手段や機会を持つ人々である傾向がある。
残っている人々の多くは、支持するよりもむしろ疲れ果てたり恐れたりしているかもしれないが、一方で、特に年配の世代の中には革命への忠誠心を保っている者もいる。
キューバでは過去にも混乱が見られた。2021年7月には1959年以来最大規模の抗議活動が発生し、1,400人以上が逮捕され、最長30年の懲役刑が言い渡された。
2024年3月にはサンティアゴをはじめとする都市でも抗議活動が発生し、その後、弾圧が行われた。状況は悪化しているものの、2026年1月には全国規模の大規模な反政府抗議活動は発生していない。
アナリストのバート・ホフマン氏は、生活環境の悪化が必ずしも反乱につながるわけではないと指摘している。
ハバナ在住の1人は、人々がまず食料、電気、住宅、仕事に注目し、それから政治について考えると述べて、一般的な考え方を要約した。
亡命キューバ人は圧倒的に反体制派だが、島内の感情は支持から諦め、反対まで幅広く、その割合は不明だ。
1/15The Gateway Pundit＜WATCH: Colorado Appellate Court Judges Eviscerate Colorado’s Case Against Tina Peters’ in Appeals Hearing＝視聴：コロラド州控訴裁判所の判事が、控訴審でティナ・ピーターズに対するコロラド州の訴訟を徹底的に批判＞
正義がまかり通らない米国社会。
裁判官たちは、少なくともピーターズ被告への再判決を認める意向を示した。ピーターズ被告の弁護士は、下級裁判所に差し戻された場合、別の裁判官が判決を言い渡すよう求めた。
ジャレッド・ポリス知事は最近、ピーターズ被告の有罪判決と量刑について「厳しい」と述べ、減刑の可能性を示唆した。
控訴裁判官は論点を審議し、判決を下す予定ですが、期限は未定です。ピーターズ被告が非暴力初犯者、高齢者、そしてゴールドスター・マザーとして現在置かれている厳しい状況、そして裁判官自身が州に提示した尋問内容を考慮すると、判決が出るまで保釈されることを期待します。これは、彼女の弁護人が2024年10月の判決以来求めてきたことです。
1/15Rasmussen Reports＜Most Voters Concerned About Radical Islam＝有権者の大半は過激イスラム教を懸念＞
米国におけるイスラム過激派の影響は、イスラム教徒が米国内で別個のコミュニティを形成することに反対する大多数の有権者にとって懸念材料となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%がアメリカにおけるイスラム過激派の影響を懸念しており、そのうち41%は「非常に懸念している」と回答しています。イスラム過激派を懸念していないと回答したのはわずか18%です。
https://x.com/i/status/2011952980875231747
https://x.com/i/status/2011838790109970727
https://x.com/i/status/2011826216924316036
1/16阿波羅新聞網＜“速战速决” 川普准备对伊按下“核按钮”! 攻击前大搞“声东击西”?＝「速攻」トランプは、イランへの核ボタンを押す準備！攻撃前のフェイント？＞
現地時間1/14、トランプ米大統領はWHで、イラン情勢は緊張が下がっていると公式に述べたが、ワシントンの側近から得た情報によると、トランプ大統領はイランに対して「攻撃ボタンを押す準備」ができており、必要であれば軍事行動も辞さない構えだという。
中国メディアの紅星ニュースは複数の情報筋を引用し、米国は米空母エイブラハム・リンカーンを中心とする核空母打撃群の中東への緊急派遣を命じたと報じた。派遣は1週間以内に完了する見込みだ。これまで、中東における米軍のプレゼンスは駆逐艦3隻のみだった。この空母打撃群は、潜水艦やミサイル巡洋艦と連携して活動し、イランに対する米軍の抑止力を強化する。
情報筋によると、トランプは軍事的には「いつでもボタンを押す準備ができている」ものの、イランの金融システムが深刻な崩壊に陥るまで待つことを好んでいるという。行動を起こす際には、迅速かつ断固とした行動を取り、数週間から数ヶ月にわたる長期戦を回避したいと考えている。1/13、トランプは国家安全保障チームに対し、イランに対するあらゆる軍事行動の目的を説明した。米国国防総省は行動計画を策定し、1/14に大統領に提出して審査を受けた。
米軍が介入しないと当局による虐殺が始まるのでは？
https://www.aboluowang.com/2026/0116/2335193.html
1/15阿波羅新聞網＜封网没用了！伊朗民众疯狂下载“断网神器”＝インターネット封鎖は役に立たない！イラン国民が「インターネット遮断対抗ツール」を狂ったようにダウンロード＞
独裁政権が「インターネット遮断」を鎮圧の武器として利用していることに直面し、世界中の抗議活動参加者は自救のためにオフラインでのコミュニケーションに目を向けている。 Twitter（現Twitter X）の共同創業者ジャック・ドーシー氏が開発したオフラインコミュニケーションソフトウェア「Bitchat」は、最近大きな話題となり、ウガンダとイランの抗議活動参加者からはデジタル検閲を回避するための重要なツールとみなされている。
ロイター通信によると、その理由はウガンダが選挙のためにインターネットを遮断したことだが、最も利用が急増しているのは検閲が厳しいイランで、ダウンロード数は3倍に増加している。イラン当局はデモ鎮圧のため繰り返しインターネットアクセスを遮断しており、人々は「インターネットフリーのコミュニケーション」を可能にするツールに頼らざるを得ない状況にある。BitchatはBluetoothメッシュネットワークを利用してスマホでメッセージを中継し、基地局がなくても活動を展開できる。
これは便利。当局に探知されない？ウクライナで利用できない？
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2335070.html
1/15阿波羅新聞網＜日企跑了，韩企也纷纷撤出中国＝日本企業の撤退、韓国企業も中国から続々撤退＞
日本企業の中国におけるプレゼンス縮小に続いて、韓国企業にも「撤退」の兆候が鮮明になっている。韓国産業研究院北京支部が1/14に発表した調査によると、中国に進出している韓国企業の32.4%が今後5年以内に撤退、移転、または事業規模縮小を計画している。このうち、9.7%は中国市場から直接撤退、1.8%は他国への移転準備を進めており、20.9%は事業縮小を検討している。現状維持を見込む企業は48.6%にとどまり、2024年と同じくほぼ横ばいとなっている。
業界別に見ると、最も悲観的な見通しとなっているのは、ディスプレイパネル、スマホ、家電、卸売・小売業である。重機・造船業は、将来の発展について比較的楽観的な見方を示している。中国で事業を展開する韓国企業の多くは、撤退または移転を検討している主な理由として、中国市場における競争の激化、生産コストの上昇、事業承継と長期経営に関するプレッシャーを挙げている。移転先として最も多かったのは東南アジアで、全体の59%を占めた。また、17%は韓国への回帰を選択した。
この調査は2025年8月から11月にかけて実施され、中国で事業を展開する韓国企業455社を対象とした。特に注目すべきは、調査結果発表直前に、李在明大統領がサムスン、SK、現代、LGの4大財閥のトップを率いて大規模な経済代表団を中国に派遣したことである。これは、中国市場からの撤退圧力と中国市場における支配維持の必要性を天秤にかけた、現実的かつ慎重な経済外交戦略として広く認識された。
自由主義国は中共とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2335049.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
常識を広める：家族計画とは、政府が出生率を管理することであり、その詳細は中国人が既に経験している。社会的産児制限とは、夫婦が共同で子供の数と育て方を決めることで、家族に生育の権利を戻すことである。政府は介入できず、せいぜい奨励することしかできない。世界にはこの2つのモデルしかない。
コメントした人は自分がしっかり働き、自分で子供の数を決めるべきだ。
引用
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
今でも家族計画と社会的産児制限の違いを未だに理解していない人は、文盲と見做す。
その他として、このアカウントは動物と同じ。
x.com/lawyu88/status…
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今の問題は、米国とどのように交渉するかではなく、交渉能力があるかどうかだ。
米国を除けば、NATOは基本的に空虚な殻と見せかけに過ぎない。わずか3日で、コロンビア大統領は「トランプ、来いよ、私は恐れていない」と口にしていた状態から、積極的に電話をかけるようになった。その理由は？ 自国が米軍特殊部隊による奇襲攻撃に対して全く無防備であることを悟ったからだ。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 22ｈ
🇺🇸❌🇩🇰🇬🇱 デンマークとグリーンランドの外相は、予定より1時間半早くWHを出発した。
記者たちは、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相の明らかに失意に満ちた表情を捉えた。
欧州諸国は今、ワシントンには同盟国はなく、属国しかいないこと、そしてこれらの属国がどれほど忠実であろうと、ワシントンは彼らを軽蔑していることに気づき始めている。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
中国史の春秋戦国時代を参考にせよ。王道、覇道、外交上の合従連衡術――すべてがそこに含まれている。
流行の言葉を使うなら、ミアシャイマーの「攻撃的リアリズム」と「オフショア・バランシング」で十分だ。ミアシャイマーは理論家であり学者であり、WHの政策顧問には不向きであることに留意すべきだ。現実の残酷さを目の当たりにすれば、彼は自分の理論が暴力的に利用されていると感じるだろう。
引用
上官亂 @shangguanluan 12ｈ
デンマークののぼせ上がった考えは無になったのか？
地図を見ると、グリーンランドはデンマーク本土の50倍の広さであることがわかる。グリーンランドを失えば、デンマークは北極圏における地政学的大国から、ヨーロッパの周縁に位置する小国へと転落することになる。
グリーンランドの首都ヌークから米国メイン州までは2200キロメートル以上、デンマークのコペンハーゲンまでは3360キロメートル以上ある。
トランプがグリーンランド獲得に固執しているのも尤もだ。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
最新ニュース：「米・デンマーク交渉は決裂…NATO軍、グリーンランドで直ちに軍事力を示威」、グリーンランドをめぐる高官協議について…「根本的な相違点を確認しただけだ」。トランプは併合を主張し、欧州同盟国は反発を強めている。デンマーク国防省は同日、グリーンランドとその周辺地域における軍事力強化のため、NATO同盟国と共に「北極圏耐久作戦」に参加すると発表した。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
私たちは歴史の大きな転換期にいる。昨日、息子と私はグリーンランド（南米のインカ帝国から話始まった）について話した。アメリカの若者たちも米国の道義の問題について議論している。歴史的な視点を持てば、この問題はより明確になるだろうと私は言った。しかし、歴史は勝者によって書かれるものであり、私たちはそれを読みこまなければならない。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
米国に関して今私が考えているのは、なぜ米国にはトランプの正しくない行動を阻止できる力がないのかということである。なぜ「中国とロシアに対抗する」というレッテルを貼れば、すべて、自動的に正義とみなされてしまうのか。この点は、私がほぼ毎日直面している問題である。
許波 @by_xubo 5ｈ
実は、たった1年前のことである。この1年間、トランプの国内外での行動は、民主主義の三権分立とレッドラインに日々影響を与え、人々の忍耐力を試してきた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
新たに就任した女性大統領、クラウディア・シェインバウム・パルドは、2024年10月1日に正式に宣誓した。彼女の選出は合法であり、民主的に行われ、選挙スキャンダルは一切ない。経歴もクリーンで、米国への麻薬密売や大規模な人身売買の経歴もない。在任期間も短く、汚職に手を染める時間もなかった。彼女を逮捕するには正当な名分が必要で、「名が正しくなければ言葉は理にかなわず、言葉は理にかなわなければ事は成就しない」。
コロンビア大統領はすぐに軟化した。彼には暗い過去が多すぎるからである。
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田字格 @tianzige4 18ｈ
メキシコ大統領：「前回、米国がメキシコの内政に干渉した際、領土の半分を奪われた！」
この女性大統領には敬服する！今、米国を悪く言うのは危険である。米軍デルタフォースには気をつけてください。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
【米国とデンマークは、グリーンランド購入に関する「技術的協議」のための作業部会を設立する】——これが本当のドラマの始まりである。この「技術的協議」では、金額、支払い方法、グリーンランド人と米国の関係（米国永住権保有の有無）などが取り上げられるはずである。また、グリーンランド人の身元確認（島での居住期間）なども含まれるはずである。
金銭交渉は王道で、軍隊派遣は覇道である。
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Yaxue Cao @YaxueCao 2ｈ
米国とデンマークは、グリーンランド購入に関する「技術的協議」のための作業部会を設立する。米国の土地購入の歴史：1803年、フランスからルイジアナを1500万ドルで購入。1819年、スペインからフロリダを500万ドルで購入。1853年、現在アリゾナ州とニューメキシコ州に属する土地をメキシコから1000万ドルで購入。 1867年、ロシアからアラスカを520万ドルで購入。第一次世界大戦中の1917年、デンマークから現在のバージン諸島を2500万ドルで購入。x.com/kalshi/status/…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
今では理由は変わり、主に宇宙からの攻撃が理由となり、中国とロシアがトランプのゴールデンドーム計画を脅かす可能性がある。
最後は恐らく、金銭で決着するだろう。1万ドルから10万ドルでは少なすぎ、1000万ドルは多すぎる。交渉の秘訣は、売り手は価格を法外に高く設定し、買い手が極めて低い価格を設定する。一人当たり50万ドル（バイデンが黒人への補償として提唱した金額）なら米国人には受け入れられるかもしれないが、それ以上になると有権者の反対を招くだろう。
引用
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 17ｈ
トランプ米大統領がグリーンランドを米国が占領すべきだと示唆したことについて、デンマークのラスムセン外相は「米国の立場を変えることができなかった」と述べた。「中国の軍艦が至る所に配備されているというのは事実ではない」。グリーンランドのモッツフェルト外相は、米国との協力を強化したいとしているものの、グリーンランドは米国に占領されることを望んでいないと述べた。
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https://x.com/i/status/2011915000600825862
何清漣 @HeQinglian 31分
今後、ノーベル賞選考委員会は、賞の権威性を維持するため、私的な譲渡を禁止するという前提条件を設ける可能性がある。譲渡された場合、賞は無効となる。 😅
引用
長楽未央 @dsm8NNrmIkKohP9 8ｈ
ベネズエラ野党指導者マリア・コリーナ・マチャド：
私はトランプにノーベル平和賞を授与した。
ボリバル国民は、ワシントンの後継者に、我々の自由への比類なき貢献を称え、ノーベル平和賞メダルを贈呈した。
ノーベル賞を受賞した後、個人的に誰かに再授与することはできるのか？
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
写真の文字がよく見えなかった。トランプに変更されたのか？この私的な授与は委員会によって承認されたのか？😅
引用
LT視界 @ltshijie 3ｈ
ついにノーベル賞を手に入れた。x.com/ltshijie/statu…
塩原氏の記事では、米国が各国のキューバ支援を止めさせれば、キューバ経済は立ちいかなくなる。左翼政権打倒の革命が起きるのを待てばよい。中露とも米国が睨んでいる中でキューバ支援はできない。
上述の記事を読むと、トランプはイランの金融崩壊を待っているように見える。それでも空母を中東に派遣しているのは、硬軟両様の構え。でもイラン当局がイラン国民を虐殺する心配がある。
記事
｢ドンロー･ドクトリン｣の狙い
昨年12月4日夜、米国政府は「国家安全保障戦略」（NSS）を発表した。米国によるベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の「誘拐劇」は、この戦略路線上にある。同戦略はもっとも優先順位の高い地域として、「西半球」（Western Hemisphere）を明示している。
これは、米国の外交政策上の核心的利益の確保と深く結びついている。①西半球が米国への大規模な移民を防止・抑制できる程度の安定性と適切な統治を維持することを確保したい、②麻薬テロリスト、カルテル、その他の国際犯罪組織に対して各国政府が我々と協力する半球を望む、③敵対的な外国の侵入や重要資産の支配から自由であり、重要なサプライチェーンを支える半球を望む、④戦略的に重要な拠点への継続的なアクセスを確保したい――という四つがその目標（利益）だ。そのうえで、戦略には「言い換えれば、我々はモンロー主義に対する「トランプ補則」（Trump Corollary）を主張し、実行に移す」とある。
この戦略をわかりやすく言えば、①米国に近い隣国を親米国家とし、②米国への移民やドラックの流入を阻止し、③有用鉱物資源の安定的なサプライチェーンとする――ために、西半球への米国のコミットメントを強化するというものだ。それを裏づけているのは、1月4日のマルコ・ルビオ国務長官の「これが西半球だ。我々が暮らす場所だ―そして我々は、西半球が米国の敵対者、競争相手、ライバルたちの活動拠点となることを決して許さない」という発言だ。
さらに、トランプは1月5日、ホワイトハウスに戻るエアフォース・ワンでの記者とのやり取りのなかで、「モンロー主義は、制定当時は非常に重要だったが、他の大統領たち、その多くはそれを忘れてしまった」とのべたうえで、「私は忘れたことはない。決して忘れたことはない」と語った（BBCを参照）。つまり、1823年12月、米大統領ジェームズ・モンローが連邦議会への教書のなかで、米国と欧州の相互不干渉の原則を表明し、ラテンアメリカ諸国へのいかなる干渉もアメリカに対する非友好的態度とみなすことを宣言したモンロー・ドクトリンに倣って、西半球への敢然たる干渉を宣言する「ドンロー・ドクトリン」（Don-roe doctrine＝ドナルド・トランプ＋モンロー・ドクトリン）に基づいて行動したというのだ。これは、米国がこの地域でどのように自己主張するべきかというトランプ流のビジョンを示したものである。
トランプ自身、その場において、政権交代や国家再建に反対する過去の発言について問われ、「それは、我々の領域におけるドンロー・ドクトリンだ」とのべた。ただし、確認しなければならないことがある。それは、モンロー・ドクトリンが当初、欧州による西半球への植民地的介入を防ぐことを目的とした反帝国的なものだと考えられてきたが、その後、とくに1904年のセオドア・ルーズベルト大統領によって、ラテンアメリカ全域へのアメリカの介入を容認するものとなったことである。つまり、「ドンロー・ドクトリン」も、米国の権益がラテンアメリカにあると宣言しているのと同じだという点を忘れてはならない。
次の標的はキューバ
西半球に位置する国々のなかで、米国がつぎに標的にするのは、おそらくキューバだろう。ただし、トランプはキューバが自壊するとみているようだ。
前述したエアフォース・ワンでのトランクは、記者団に対して、「彼らが持ちこたえるつもりかどうかはわからないが、キューバにはいま収入がない。彼らはすべての収入をベネズエラから、ベネズエラの石油から得ている」と話した。「キューバは崩壊寸前のようにみえる」というのだ。つまり、米国政府が手出しをしなくても、手中に入るとみなしているように思われる。
他方、NBCニュースとのインタビューで、トランプ政権のつぎの標的がキューバ政府かどうか問われたルビオは、「キューバ政府は大きな問題だ」とのべた。フロリダ州マイアミ出身の第二世代キューバ系アメリカ人である彼は、キューバの共産主義体制の終焉を精力的に提唱してきたことで知られている。
キューバのベネズエラ依存
トランプが言うように、キューバはベネズエラの援助に依存している。1月5日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）によれば、ベネズエラとキューバは25年にわたる政治的・経済的パートナーシップを築いてきた。1999年にウゴ・チャベスが政権を握ると、フィデル・カストロがキューバに対して行ったように、何百万人もの貧しく権利を奪われたベネズエラの人々に力を与えようと社会主義革命を起こした。
その結果、カストロは2002年のチャベスに対するクーデター未遂の際、自ら介入してチャベスを保護した。このため、チャベスやその後継者であるマドゥロは、キューバを財政的に支援することで恩返しをし、石油という経済的な生命線を提供して関係を深めてきた。他方で、燃料供給の見返りとして、キューバは数十年にわたりベネズエラへ医療団を派遣してきた。同時に、自国民を監視する中で技術を磨いた軍・諜報要員も送り込んでいた。このため、1月5日に大統領代行に就任したデルシー・ロドリゲスが残存するキューバ軍顧問団を退去させる必要に迫られるかもしれないという（The Economistを参照）。
ベネズエラからの石油供給は、ピーク時で1日約10万バレルに達し、キューバは自国のエネルギー需要を満たすと同時に、精製石油製品を海外に販売して切実に必要とする外貨を獲得できた。しかし米国による制裁と経営不振により、ベネズエラの石油生産量は急減した。そのため、1月5日付のThe Economistによれば、ベネズエラ石油産業の管理不行き届きと国際制裁により、キューバ向け石油供給量は2021年の1日当たり10万バレル超（国内需要の約80％）から2025年には1万6000バレルへと、ほぼ4分の3減少した。
ベネズエラからの原油供給の減少に加えて、キューバの老朽化した製油所、機能不全のインフラ、時折発生するハリケーンが相まって、昨年は少なくとも5回の大規模停電が発生した。『フォーリン・アフェアーズ』に公表された論文、ウィル・フリーマン著「ベネズエラの衝撃波」によれば、国土の40％以上がピーク時にエネルギーが供給されない。1日に2時間から4時間しか電力が供給されない地方もある。もしワシントンがキューバをベネズエラの石油から遮断すれば、送電網は崩壊しかねない。それは、もう目前に迫っている。1月11日になって、トランプは「キューバへの石油も資金も一切流さない——ゼロだ！」とTruthSocialで宣言したからだ。
キューバへは、ロシアとメキシコが一部石油を供給している。だが、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領に対しては、キューバ支援停止を求める米国の圧力が高まる見込みだ。メキシコは昨年、キューバに日量約2万2000バレルを送っていたが、ルビオが8月にメキシコを訪問し、メキシコ政府に多くの二国間問題について圧力をかけた後、この数字は7000バレルに減少したという［NYTを参照］。
なお、米国検察はマドゥロを麻薬テロとコカイン輸入の共謀で起訴したが、その背後で、メキシコの有力組織シナロア・カルテルを含む麻薬密売組織と提携し、メキシコ経由で米国にコカインを輸送しているとみている（NYTを参照）。マドゥロがメキシコからベネズエラへの麻薬資金の還流を促進したとも考えている。このため、今後、米国はメキシコへの圧力も強めるだろう。
他方で、キューバの主要債務を保有する中国は、支援にほとんど関心を示していない。加えて、トランプは、ロドリゲス大統領代行に対して、石油の増産とキューバへの援助の削減と引き換えに支援をすると約束するかもしれない。
キューバの主要産業である観光業は、少なくともコロナのパンデミック前の半分にまで縮小し、回復の兆しはない。資金不足のために法執行機関や病院が機能しなくなり、犯罪や疾病が増加している。このため、フリーマンは、「普段は長時間の停電から守られているハバナが暗闇に陥れば、政権は2021年7月のデモと同じかそれ以上の大規模な抗議行動に直面する可能性がある」と指摘している。
難しいキューバの改革
1月6日付の「ワシントンポスト」（WP）によれば、2006年に病床の兄フィデルから権力を継承したラウル・カストロは、2010年にキューバ議会で行った長大な演説で改革の必要性を警告した。ラウルは、「我々は革命の命運を弄（もてあそ）んでいる」とのべ、「状況を是正するか、あるいは絶望の淵をさまよいながら時を尽くし、沈んでいくかのどちらかだ」と危機感をもっていた。
しかし、「民間部門の役割拡大と国有財産の削減を目指す彼の計画は矛盾に満ち、不十分な実施に終わり、結局キューバの構造的問題のほとんどを解決できなかった」、と記事は指摘している。①与党が民間企業や農場の市場価格での直接販売を認めない、②通貨改革の拒否、③不振の観光産業への政府の巨額投資、④経済の大部分を支配する軍系複合企業GAESAの権力拡大――などが障壁となっている。
The Economistによれば、キューバにとっての命綱となる最良の希望はロシアである（下の写真）。両国は近年、軍事・経済協力を強化しており、防衛協定を締結し、ロシア軍艦がハバナに寄港している。
ロシアがウクライナに侵攻してから2年後の2024年、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領はロシアに対し「特別軍事作戦の遂行における成功」を願った。両国は貿易協定を締結し、ロシアのキューバにおける石油採掘や農業への投資は拡大している。「ロシアのキューバへの関与こそが、何よりもトランプを遠ざけるかもしれない」、とThe Economistは指摘している。
ただし、2026年1月12日付『ニューヨークタイムズ』は、「ベネズエラは、ロシア製の対空システムの一つであるS-300やBuk防衛システムの維持・運用に失敗し、米国防総省がマドゥロ拘束作戦を発動した際、自国の空域を無防備な状態に陥らせていた」と報じている。両国の軍事協力は必ずしもうまくいっていなかったのだ。
ロシアのウラジーミル・V・プーチン大統領とベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、2025年5月にロシアのモスクワで会談した。 Credit…Pool photo by Alexander Zemlianichenko
（出所）https://www.nytimes.com/2026/01/12/world/americas/venezuela-russian-weapons-fail.html
キューバとロシアの親密な関係は、ロシアの「特別軍事作戦」へのキューバ人の参加にも現れている。ウクライナの『キーウ・インディペンデント』（昨年10月15日付）は、ウクライナ軍情報部（HUR）が「少なくとも1076人のキューバ国民がウクライナでロシア軍として戦闘に参加したか、現在も参加している」と伝えた。10月5日付のロイター通信によれば、「米国外交官は、キューバ政府がロシアのウクライナ侵攻を積極的に支援しており、最大 5000 人のキューバ人がモスクワ軍とともに戦っていることを各国に伝える予定である」と報じている。さらに、10月7日付のForbesは、「最大2万5000人のキューバ人が間もなくロシア側で戦闘に参加する可能性があり、戦場における外国人部隊の最大規模として北朝鮮兵士を上回る見込みだ」と報道している。
だが、ウクライナ戦争をめぐる停戦・和平交渉の途上にあるロシアが思い切ったキューバ支援に踏み込むのは難しい情勢にある。他方で、こうした混乱が米国によってもたらされたとして、反米感情の新たな高まりを引き起こす可能性もある。
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『地政学・経済安全保障から見て2026年には何が起きるのか？専門家が選定した10のクリティカル・トレンドを読み解く【オウルズレポート】ベネズエラ軍事作戦と対日輸出規制で幕を開けた2026年、企業はどう備えればいいのか』（1/14JBプレス 菅原 淳一）について
1/14The Gateway Pundit＜HUGE WIN FOR ELECTION INTEGRITY: Supreme Court Greenlights Lawsuits Against Late Mail-In Ballots — Opens Door to Nationwide Challenges to Democrat Schemes＝選挙の公正性確保に大きな勝利：最高裁、郵送投票の遅延に対する訴訟を承認 — 民主党の計画に対する全国的な異議申し立てへの道を開く＞
郵便投票は不正選挙の温床だから、本来なら廃止したほうが良い。最低でも投票締め切りまでに到着しない投票は無効とするべき。
最高裁判所は水曜日、極左派の投票収集機構に壊滅的な打撃を与えた。
最高裁判所は、驚くべき7対2の判決で、共和党下院議員マイク・ボスト氏（イリノイ州共和党）が、郵便投票を選挙日から最大14日まで集計することを認めるイリノイ州の違憲に異議を申し立てる法的資格を有すると裁定した。
この判決は第7巡回区控訴裁判所の判決を覆し、事件を下級裁判所に差し戻すものであり、イリノイ州の遅延投票制度は今後、その実質に基づいて評価されることになる。
これこそ私たちが待ち望んでいた画期的なものです。
民主党とそのメディア同盟は長年にわたり、「遅れて到着した投票」に頼って、投票締め切りから数日、あるいは数週間後に選挙結果を変えてきた。2020年に何が起こったかは誰もが覚えている。「沈黙」と深夜の急増を覚えている。
しかし今、最高裁判所はついに共和党がこれを阻止するために訴訟を起こすための扉を開いた。
ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は、多数意見を執筆し、候補者は自らの選挙規則に「個人的な利害関係」を持っていることを明確にした。これは、共和党は特定の不正投票によって選挙に敗れたことを証明しない限り訴訟を起こすことはできないとするリベラル派の主張を覆すものである。
ロバーツは次のように書いている。
「彼は公職候補者です。そして、候補者は自身の選挙における投票集計のルールに個人的な利害関係を持っています。
違法な選挙規則は、候補者に様々な形で損害を与える可能性があります。選挙に敗北する可能性もあれば、追加の資金を投入する必要が生じる可能性もあります。
あるいは、得票率を下げ、評判を傷つける可能性もある。回答者は、これらの損害はいずれも法的に認められる可能性があることを認めている。
しかし、彼らは、ボスト下院議員が本件においてそのような損害を十分に主張しなかったと主張している。原告らの主張が正しいかどうかを判断する必要はない。なぜなら、選挙において、勝利すること、そして可能な限り低コストかつ決定的に勝利することだけが候補者の唯一の利益ではないからだ。
まず第一に、候補者も公正な選挙プロセスに関心を持っています。候補者は経済市場における共通の競争相手ではありません。彼らは国民の代表を目指しているのです。」
当然のことながら、リベラル派の判事たちは激怒した。ソニア・ソトマイヨール判事とケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は反対意見を述べた。おそらく、選挙日ではなく「選挙月」の残り日数が限られていることを恐れたのだろう。
14 州とワシントン DC では、投票用紙が選挙日以降に到着し、選挙日当日またはそれ以前に消印されている場合、その投票用紙を数えることが認められています。
以下の州では、有効な消印がある限り、遅れて到着した投票用紙を受け付けます。
- アラスカ
- カリフォルニア
- コロンビア特別区
- イリノイ州
- メリーランド州
- マサチューセッツ州
- ミシシッピ州
- ネバダ州
- ニュージャージー
- ニューヨーク
- オレゴン
- テキサス州（注：選挙日の翌日の午後5時までに受領される必要があります）
- バージニア州
- ワシントン
- ウェストバージニア州
- 地域に関する注意:プエルトリコ、米領バージン諸島、グアムでも、通常、選挙日までに消印が押されていれば、遅れて到着した投票用紙を受け付けます。
これまで遅れて到着した投票用紙を受け入れていたいくつかの州では最近、投票用紙がいつ郵送されたかに関係なく、選挙日の投票所の閉会までに選挙管理官の手に渡ることを義務付ける法律が可決された。
- カンザス州（2024年/2025年に変更）
- ノースダコタ州（2025年に変更）
- オハイオ州（2025年に変更）
- ユタ州（2025年に変更）
その他のすべての州（例：フロリダ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州）では、投票用紙は選挙日の投票終了までに郡選挙事務所に到着する必要があります。
1/14Rasmussen Reports＜43% Say Media Hostile to Trump＝43%がメディアはトランプに敵対的だと回答＞
有権者の大半は、報道機関がドナルド・トランプ大統領の政権をうまく報道していないと考えており、報道機関の報道が大統領に好意的だと考える人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32%がトランプ政権に関する報道の質を「良い」または「非常に良い」と評価しており、 これは8月の35%から減少している 。一方、42%がトランプに関する報道の質を「悪い」と評価している。
1/14看中国＜锁定50个目标 川普“让领导们先走”计划曝光＝50の目標をロックオン トランプ大統領の「リーダーを先に狙う」計画が明らかに＞
コッズ司令部、ファス司令部、ナスル司令部、ガドル司令部が標的と。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/14/1093515.html
1/15阿波羅新聞網＜“老朋友”接连出事! 中共活下来艰难—“老朋友”接连出事! 中国石油进口受重挫少近18% 对委高铁也收不回本钱＝「旧友」が次々と事件に！中共は、生き残りに苦戦―「旧友」が次々と事件に！中国の原油輸入量が18％近く急減、ベネズエラ高速鉄道も費用回収できず＞
中国は近年、イランやベネズエラなどの国から継続的に原油を輸入してきたが、最近の一連の出来事により、中国の原油輸入計画に支障が生じている。イラン、ベネズエラなど「中国人民の旧友」が最近、次々と事件に見舞われ、これらの国を通じて安価な原油を購入するという中国の計画に支障が生じている。今後のイランとベネズエラの関係発展は、世界中のネットユーザーの注目の的となっている。石油購入計画への影響に加え、ベネズエラに対する中国の巨額融資も回収不能の危機に直面する可能性があり、同国で実施されているインフラプロジェクトも徐々に停止している。
「ペトリコール」は、ベネズエラは現在も約230億米ドル（約7,269億1,500万台湾ドル相当）の中国からの融資を抱えているものの、返済がほぼ不可能な状況にあると強調している。「こうした状況下で、中国がベネズエラのインフラ建設を支援するのは、単に『中国人民の古くからの友人』だからだ」。一方、ベネズエラにおける中国の高速鉄道建設プロジェクトは停滞しており、中国がベネズエラに提供してきた巨額融資も回収不能の可能性がある。
中共に味方するのが如何に不利か、世界は分かったはず。
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2334754.html
1/15阿波羅新聞網＜奔袭伊朗？美大批军机现身这里! 伊重型机枪镇压抗议 库德民兵灭军基地—疑往伊朗 美大批军机现身夏威夷! 伊重型机枪镇压抗议 库德民兵灭军基地＝イランを攻撃？ 米軍機多数出現！ イランは重機関銃で抗議活動を鎮圧、クルド民兵が軍事基地を破壊――イランへ向かっているとみられる ハワイに米軍機多数出現！ イランは重機関銃で抗議活動を鎮圧、クルド民兵が軍事基地を破壊＞
現在、Twitterユーザー「Current Report」は、米軍のKC-135R空中給油機8機がハワイのホノルル空港に着陸したと報じており、米軍が対イラン軍事作戦に向けて事前に配備しているのではないかとの憶測が出ている。ツイッターユーザー「作家の崔成浩」も、米軍による空中給油機の展開は、2025年6月にイランの核施設を爆撃した際の行動と全く同じだと付け加えた。Xで「作家の崔成浩」も、米国はハメネイ師を生け捕りにするために特殊部隊を派遣する必要はなく、「MOPバンカーバスター爆弾を使ってハメネイ師のバンカーを爆撃すれば十分だ」と強調した。
米国が軍事展開を進める一方で、イラン国内の反体制武装勢力も同国の軍事施設への攻撃を開始した。ツイッターユーザー「NOELREPORTS」によると、地元のクルド人民兵で構成される反体制武装勢力「クルド国民軍」は13日、クマンシャー州クマンシャー地区にあるイラン革命防衛隊の基地を破壊したと声明を発表し、この行動は当局による同志殺害への報復行為だと述べた。声明では、イラン当局が大規模な軍隊と民兵を展開しているにもかかわらず、同組織は依然として全力で抵抗すると強調した。
まあ、イラン宗教専制体制は間もなく崩壊するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2334733.html
1/14阿波羅新聞網＜怕川普！南非怂了临阵踢出伊朗 金砖军演爆雷！—来都来了 竟还被赶走! 南非要求伊朗军舰退出金砖国家海上联合军演＝トランプを恐れる！南アフリカ、尻込みして土壇場でイランを追い出すBRICS軍事演習は裏目に！―既にそこにいたのに、なんと追放！南アフリカはイラン艦艇にBRICS海上演習からの撤退を要求＞
米イラン間の緊張が高まる中、南アフリカ放送協会（SABC）は12日、政府筋の話として、南アフリカの要請により、イランがBRICS海上演習「平和の意志2026」から撤退し、オブザーバー参加に降格したと報じた。
分析では、南アフリカが米国との緊張のさらなる高まりを避け、米国と伝統的なパートナーとの間の綱渡りの外交的立場を示して、このような行動を取ったと考えている。
この合同演習は、南アフリカのケープタウン近郊、サイモンズタウン周辺の空域と海域で、9日から16日まで実施される。
イランは2014年初頭にBRICSに加盟した。当初は、イランは直接参加すると予想されていたが、現在はオブザーバーの地位に降格し、エチオピアとブラジルと共に演習に参加している。
報道によると、イラン艦艇は先週南アフリカの港に到着したが、南アフリカはイランの撤退を求める外交協議を開始した。米国との外交・貿易関係が既に緊張していることを踏まえ、南アフリカは緊張のさらなる高まりは望まないと考えている。
まあ、新興の組織は米国に対抗できない。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334700.html
1/14阿波羅新聞網＜这一次，习近平想挡也挡不住了＝今回は習近平が止めたくても止められない＞
アポロネット王篤若の報道：WSJ紙は13日、パナマ最高裁判所が李嘉誠率いるCKハチソン・ホールディングスがパナマ運河両端の主要港湾の操業を継続できるかどうかについて判決を下す予定だと報じた。この訴訟は、パナマ会計検査院長と彼の個人弁護士が、CKハチソンのコンセッションは「違憲で国庫を侵食し、国に13億ドルの損失をもたらした」と主張したことに端を発している。裁判所には現在、罰金を科して操業継続を認めるか、コンセッションを直接取り消して政府に直ちに引き継がせるかの2つの選択肢がある。
CKハチソンは1990年代にベクテルを破り、25年間の操業権を取得した。この契約は2021年に2046年まで更新された。しかし、契約更新をめぐって紛争は激化し、パナマのフェリペ・チャップマン財務大臣は、両国の関係は「長らく困難な状況にあった」と述べ、ムリーノ大統領は「現状維持はもはや現実的ではない」と明言した。
この件は米中間の力比べを巡るものである。トランプ政権は繰り返し「パナマ運河の支配権奪還」を示唆しており、中共はパナマ運河を一帯一路構想の重要な一部と位置付けている。CKハチソン・ホールディングスは2025年、世界40以上の港湾をブラックロックとMSCに230億ドルで売却することに合意していたが、パナマの法律により、外国の国有企業による港湾操業は厳しく禁じられているため、中国はCOSCOグループにパナマ運河への参加と拒否権を要求し、この取引は阻止された。
情報筋によると、CKハチソン社は敗訴した場合、国際仲裁を求めるとみられており、中共外交部は報復の可能性を警告している。米軍によるベネズエラ攻撃を受け、中国政府は地域利益への損害に対処するため「ラテンアメリカ特別タスクフォース」を設置したとの報道が出ている。
パナマの元政府高官は、この訴訟の真のきっかけは今日起きたことではなく、強いトランプの政権復帰が長年の緊張を一気に再燃させたことだと述べた。一つの判決がパナマ運河とラテンアメリカの勢力図を塗り替える可能性がある。
アポロネットの王篤然は、パナマ港湾紛争は中共の海外資産の組織的な「撤退」の最新の例であると分析している。過去10年間、中共は「一帯一路」構想を通じて港湾網を拡大してきたが、トランプ大統領が南北アメリカ大陸で再び覇権を握り、世界中の中共国有企業に対する警戒感が高まったことで、ラテンアメリカにおける港湾、鉱山、エネルギーへの中共の投資は「清算」期に入りつつある。李嘉誠の港湾への攻撃は、まさにその最初のドミノ倒しに過ぎない。
「中共の世界戦略は少しずつ崩壊しつつあり、今回は習近平もそれを止めることはできない。」
邪悪な組織・中共に甘い対応は許されない。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334687.html
何清漣 @HeQinglian 42分
今でも家族計画と社会的産児制限の違いを未だに理解していない人は、文盲と見做す。
その他として、このアカウントは動物と同じ。
Lawyu @lawyu88 17時間
何清漣は自らを「保守派」と称しているが、相変わらず邪悪だ。葉檀、李銀河らと共に、ジェノサイド的な家族計画政策を長年支持してきた。この3人は結婚もしておらず、子供もいない。彼女は今でもこう言うことができる。
「失業率が極めて高い状況では、出産を促進するよりも、国家教育に投資して重要な人材を育成する方が効果的だ。これは中国政府も国民もまだ理解していない点だ。」
菅原氏の記事では、事象を表面的にしか捉えていない気がする。「ヤルタ２．0」なんてトランプは考えていないのでは。「ヤルタ1．0」は三国志の世界にもならなかった。容共のFDRと狡猾なスターリン、戦争狂のチャーチルが会談し、世界は英国の没落と東西分割を目の当たりにした。「ヤルタ２．0」は米・中・露で世界3分割との含意があるのかもしれませんが、トランプは西半球防衛の姿を見せながら、中・露の締め付けをしている。2025年国家安全保障戦略（NSS）で中共に甘い姿勢は取らない（対中政策の転換： 「責任ある利害関係者」育成策は失敗と断じ、経済的・軍事的対抗姿勢を鮮明化。中国の影響力排除と国内産業保護を重視）。西半球だけというのはトランプが良く使う目晦まし戦術で、本心は中・露を米国に対抗させないように考えているのでは？それがベネズエラ攻撃であり、今後のイラン攻撃と思っている。
トランプの国際機関脱退やDEI封じ込めを甘く見ない方が良い。両方とも左翼・グローバリストが支配しているから、それを支持するのは敵方認定されるかもしれない。企業の中にはまだ米民主党の政策に執着しているのが多いが、米国は不正選挙ができなくなれば、民主党が大統領選だけでなく、議会選挙でも負ける確率が高くなる。共和党が大統領と議会をずっと支配し続けることを考慮しておかないと。
トランプは国内左翼も含め、海外左翼も潰すつもりでは。左翼の手先のオールドメデイアの信用度をこれからも益々落としていくことをするでしょう。オールドメデイアを見ないでSNSで情報を取る人達の時代がもうすぐ来ます。情報弱者にならないようにしましょう。
記事
軍民両用物資の対日輸出規制を強化するなど中国は日本に対する圧力を強めている（写真：共同通信社）
目次
- 3つのメガトレンドが加速
- 2026年に加速する二つ目のメガトレンド
- 大国が主導する「ヤルタ2.0」の現実味
- 世界中に散らばる紛争の火種が発火するとき
- 企業のイノベーションを阻害する規制の断片化
- 揺り戻しが進む最後のクリティカル・トレンド
- 日本企業に求められる能動的対応
（菅原 淳一：オウルズコンサルティンググループ・シニアフェロー）
2026年は、米国のトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦で幕を開けた。年が明けてまだ10日余りだが、イランでの反政府デモ、中国による軍民両用物資の対日輸出規制の強化など、世界がより不安定で、不確実になっていくことを示すような出来事が続いている。
2026年はいったいどのような年になるのか。オウルズコンサルティンググループでは、毎年末に地政学・経済安全保障の観点から、翌年に注目すべき事象や政策等を「クリティカル・トレンド」として選定している。今回も「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」として10点を選定した。本稿ではその概要を紹介し、2026年の世界を展望したい。
3つのメガトレンドが加速
現在の世界は、地政学・経済安全保障リスクの観点から分析すると、中長期的に継続する大きな潮流の中にある。弊社では、この大きな潮流を「メガトレンド」と呼び、2023年に「グローバリゼーションの分断」「国際秩序の動揺」「価値観の衝突」の3点を定めた（詳しくは、弊社書籍『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP）を参照）。
これは現在も変更の必要はないと考えている。2026年には、「トランプ2.0」の下でメガトレンドが加速し、世界はより不安定になり、不確実性が高まるとみている。
メガトレンドという底流から、その年にリスクとして顕在化する可能性がある事象、そしてその底流を踏まえ、その年に注目しておかなければならない政策傾向が「クリティカル・トレンド」である。特に、日本や日本企業の視点から、リスクとして顕在化する可能性が高いもの、その可能性はさほど高くないが、生じた場合に大きなインパクトを与えるものを挙げている。
あえて「クリティカル・トレンド」と呼んでいるのは、リスクの裏に潜むチャンスをつかんでいくことが重要と考えているためだ。
2026年のクリティカル・トレンドは以下の10点である。いずれも相互に重なり、影響し合うものとなっている。なお、順序は重要度を示すものではない。
1．「ターンベリー体制」と加速する同志国連携
2025年は「トランプ関税」に各国が翻弄され、米国との交渉で関税引き下げと引き換えに市場開放・米国産品購入・対米投資を約束した年だった。2026年もWTO（世界貿易機関）が機能不全にある中、米国は「ルールよりディール」を継続し、関税をてこに二国間取引を行う「ターンベリー体制」（米国と欧州連合（EU）が通商合意に至った英スコットランドの地名に由来）の構築を進めるだろう。
さらに米国は、日本など各国に関税合意の着実な履行を求めてくるとみられる。
また、中国からの「迂回輸出」の阻止や、米国と同等の対中輸出管理の導入を要求してくることが見込まれる。それらが実行されない場合には、高関税を課してくることが想定される。米墨加協定（USMCA）の見直しも予定されているが、難航が予想されている。
日本を含む世界各国にとり、米国は今後も重要市場であり続ける。しかし、米国に過度に依存することはもはやリスクである。2025年に各国は、米国に代わる調達先や市場を求めると同時に、同志国で自由貿易体制を維持するため、自由貿易協定（FTA）の締結や「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」拡大等の米抜きフレンド・ショアリングを進めた。2026年には、この動きが加速するだろう。
2025年はトランプ関税の発動に多くの国や企業が振り回された（写真：ロイター/アフロ）
2026年に加速する二つ目のメガトレンド
2．「関税の武器化」から「規制の武器化」へ
2025年はトランプ関税に加え、中国の過剰生産・輸出に対する各国のアンチ・ダンピング措置や相殺関税措置などに代表される関税・貿易救済措置の発動が多くみられた。米国や他国市場から押し出された中国製品が自国市場に流入することを防ぐため、自国でも貿易救済措置を発動するという連鎖がすでに生じている。
この動きは2026年も継続するとみられる。また、米国や中国などの大市場国が経済的威圧の手段として関税を武器として用いることも続いていくだろう。
さらに、2026年には、多くの国で自国産業の保護と懸念国製品・企業の自国市場からの排除のため、安全保障や環境・人権・安全等の公益保護を目的とした規制の活用が増えていくとみられる。
国家・経済安全保障確保のための輸出管理や対内投資審査の厳格化、環境・人権保護のための輸入制限、政府調達における信頼できない製品・サービスの排除、工業品や農産品、デジタルサービス等における安全や消費者保護のための規制や標準・規格、公正な競争確保のための独占禁止法の適用などである。
これらはいずれも正当な目的の実現のために活用されるものだが、なかには正当な目的を偽装した自国第一・保護主義的措置も少なからずみられる。こうした規制を「武器」として用いることが増加していくことにも警戒が必要である。
3．「アフォーダビリティ」に左右されるトランプ関税
2026年もトランプ関税には引き続き警戒が必要である。
相互関税など、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を巡る訴訟の最高裁判決が間もなく出ると見込まれているが、違憲と判断された場合でも、1974年通商法122条、同301条、1962年通商拡大法232条などに基づいてこれまでの関税措置の継続を図るとみられている。
また、232条に基づく分野別関税については、半導体や重要鉱物、ドローン、産業機械等で発動に向けた調査が行われており、2026年には実際に発動されることが見込まれている。
一方、2026年11月の中間選挙に向け、トランプ政権は「アフォーダビリティ（affordability）」（生活必需品や住居費などのコストを無理なく継続的に支払える生活状況）を実現しなければならない。そのため、2025年11月に相互関税の適用除外品目を消費財を中心に拡大し、2026年1月1日より引き上げ予定であった木製家具等の関税引き上げを1年間延期した。今後も既存関税の修正や、発動予定の関税の対象品目の絞り込みや発動延期の可能性もある。
2026年は、国内産業保護や投資誘致、他国とのディールのための関税賦課と、「アフォーダビリティ」実現のための関税措置の修正の間で、トランプ政権の関税政策が揺れ動くことが予想される。
民主党の急進左派、マムダニ氏が当選したニューヨーク市長選ではアフォーダビリティが大きな争点になった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
大国が主導する「ヤルタ2.0」の現実味
4．国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦
日本、米国、EU、中国など、多くの国が国家主導の産業政策を強力に推進し、規制や補助金、税制上の優遇措置等を用いて、半導体や蓄電池などの重要分野の保護・育成を進め、戦略的自律性と戦略的不可欠性の確保を図っている。
日本では高市政権の下で、「危機管理投資・成長投資」の下でAI（人工知能）、半導体や資源、エネルギー安全保障、GX（グリーン・トランスフォーメーション）など戦略17分野が指定されて官民連携投資とサプライチェーン強靱化が進められる。
中国は、2026年からの第15次5カ年計画の下で「自立自強」を一段と強め、重要物資の国産化を進めていく。インドや韓国なども含め、多くの国が半導体等の戦略産業において国家資本主義競争を繰り広げていく。
また、資源・エネルギーや関連技術を有する諸国では、輸出管理等の規制強化や資源国との連携強化による資源囲い込みの動きが進むだろう。
米国は自国内での生産を強化するとともに、資源国からの供給確保を進めている。すでに、ウクライナとの鉱物資源協定やコンゴ民主共和国（DRC）との合意により、重要資源への優先的アクセスを得た。日本を含む世界各国が資源・エネルギーのサプライチェーン強靱化に取り組んでいる中、米国は力を背景にした資源囲い込みを今後も進めていくだろう。
5．近づく「ヤルタ2.0」と「頼れない米国」
2025年11月に策定した『国家安全保障戦略』（NSS2025）でトランプ政権は、米国第一の「力による平和」と、西半球での米国の卓越性を主張するトランプ版モンロー主義（ドンロー・ドクトリン）を打ち出すとともに、大国が大きな影響力をもつことを「国際関係における不変の真理」として認めた。
これは、米国の西半球以外の地域への不介入を意味するものではないが、米国の同盟諸国やグローバルサウス諸国の、中小国の利益を無視した、米中ロによる「勢力圏」分割につながるのではないかとの懸念を強めた。
2026年初のベネズエラでの軍事作戦は、トランプ版モンロー主義の下での米国第一の「力による平和」がどういうものかを世界にみせつけた。さらに、トランプ大統領は、デンマーク領グリーンランドの領有にも強い意欲を示し、欧州の同盟諸国との軋轢を生んでいる。
米国は、国益を狭く定義して、国際公共財維持のコスト負担を拒絶し、対外援助も大きく削減して同盟国や被支援国に自立や負担増を求めている。2026年1月7日にトランプ大統領は、米国の利益に反するとして、国連貿易開発会議（UNCTAD）など66の国際機関・枠組みからの脱退（参加・資金拠出の停止）を指示した。こうした行動は、米国の信頼性を低下させ、多くの国に米国依存からの戦略的自律を促している。
他方で中国は、自由貿易や多国間主義の擁護者、米国に代わる支援者として振る舞い、米国の撤退による「空白（真空）」を埋めようとしている。今後、これに引き寄せられるグローバルサウス諸国が増えていくことも想定される。
正月早々のベネズエラ軍事作戦は米国第一の「力による平和」がどういうものかを世界に見せつけた（写真：写真：ロイター/アフロ）
世界中に散らばる紛争の火種が発火するとき
6．小康の米中・波乱の日中
2026年の米中関係は、摩擦や衝突は繰り返されるものの、総体として小康状態が続くとみられる。
トランプ政権は、中国による重要鉱物の輸出管理強化や、大豆等の米国産品の購入停止の米経済への悪影響を踏まえ、2025年10月の米中合意に至った。2026年には、4月にトランプ大統領の訪中、秋には習近平国家主席の訪米が見込まれ、米国は中間選挙を意識して、中国との良好な関係を維持し、米国産品の購入等の米中合意の着実な履行を求めていくだろう。
他方、2026年の日中関係は不安定になることが見込まれる。米中関係が良好な時は、中国は日本に対して強い態度で臨む傾向にある。トランプ大統領は日本を擁護して中国をけん制することに消極的だ。中国は、国内経済事情から、日本企業の中国での事業活動に一定の配慮をしつつも、日本への経済的・軍事的威圧を強化していくだろう。
2026年1月6日には、商務部が軍民両用物資の対日輸出規制の強化を発表した。自国経済への影響を見極めつつ、中国は段階的に対日圧力を強化していくことが予想される。
7．流動化する内政と多発する紛争
世界各国で、既成政党への国民の不満が高まり、政権が不安定化している。特に、先進民主主義国では、極右ポピュリスト政党をはじめとする左右両極の政党が勢力を拡大し、政策決定への影響力も増しているため、政策の安定性や予見可能性が低下している。
2026年にはその傾向が一層強まるだろう。少数与党や多党連立など政権基盤が弱体化した国では、政策の停滞や財政ポピュリズムによる経済・金融市場への影響が懸念される。フランスやドイツの政権弱体化は、EU全体の政策決定やウクライナ情勢等にも影響を及ぼす。
世界各地域で紛争も多発している。ロシア・ウクライナ和平交渉は難航、中東地域では、和平の継続が危ぶまれるガザ情勢だけでなく、イランの核問題や反政府デモ、イエメンやスーダン等を巡るサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の緊張関係、イスラエルと周辺諸国の対立など、多くの火種がある。
スーダンなどのアフリカ諸国では近年、国家間紛争や内戦、クーデタが相次いでいる。アジアでも、タイ・カンボジアなどで軍事衝突が生じており、紛争の火種が拡散している。
その影響は、紛争国の経済や企業の事業活動のみならず、難民の増大や供給網の混乱等を通じて他国にも波及することが懸念される。2026年には、これらの火種が発火し、大火となることに注意が必要だ。
企業のイノベーションを阻害する規制の断片化
8．増加する地政学リスクとしてのサイバー攻撃
2025年には、日本でも国民生活や企業の事業活動に支障をきたすサイバー攻撃が相次いだ。そうした中、地政学的対立を背景としたサイバー攻撃の増加が懸念される。
例えば、ウクライナを支援する欧州諸国に対するロシア系組織によるサイバー攻撃が増加しているとみられている。2025年4月に発生したノルウェーのダム制御システムへのハッキングによる大量放水は、ロシア系ハッカー集団によるものとノルウェー当局は分析している。これは、サイバー攻撃が物理的破壊を引き起こす（サイバー・キネティック）脅威を現実のものとした。
また、中国による台湾への「グレーゾーン戦略」の一環として、サイバー攻撃が常態化しているといわれている。台湾・国家安全局は、中国からの重要インフラに対するサイバー攻撃が2025年に1日平均263万回あったと報告している。
2026年には、国家・経済安全保障を脅かす技術や情報の流出、基幹インフラ運営企業や重要産業企業の事業停止等により、経済や国民生活に悪影響を及ぼすリスクが一層高まるだろう。加えて、偽情報の拡散等による世論操作など、情報戦・認知戦が強化されることが見込まれる。地政学的緊張の高まりが、サイバー攻撃の脅威を増大させることになるだろう。
9．ソブリンAIの追求とエコシステムの分断
米中によるAI覇権を巡る争いが続く中、世界各国が国家・経済安全保障確保のため、デジタル主権・AI主権の確立を目指して自国のデジタル・AI関連企業の保護・育成を図る規制や支援を強化している。
日米EU中は国内（域内）での先端半導体製造を多額の補助金等で支援しているほか、規制面では、米国やEU、中国などが異なるガバナンス体制を構築し、相互に摩擦を生んでいる。特に、2026年には米国がEUの規制に反発し、関税措置等を発動するおそれがある。
日本を含む他の諸国も、自国の言語・文化・価値観を反映した大規模言語モデル（LLM）の開発、政府・重要産業向けのソブリン・クラウド/ソブリンAIの整備、データ越境移転の制限や政府調達での自国企業・サービス優遇などを進めている。そのため、ハード・ソフト・プラットフォーム等の各層で相互運用性を欠いたAIエコシステムの分断が進行しかねない状況にある。
この分断によって企業は、グローバル・レベルでのデータ管理の最適化やスケールメリットの実現が困難となる。各国で異なる規制（規制の断片化）に対応しなければならず、コンプライアンス・コストが増大し、多重投資が必要となる。その結果、効率性やイノベーションが阻害されるおそれがある。
揺り戻しが進む最後のクリティカル・トレンド
10．ESG・DEIの揺り戻しと乖離
ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））・DEI（多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion））への取り組みにおいて、反リベラルや競争力・経済安全保障重視の点から揺り戻しが生じ、規制緩和や実施延期などの見直しが進められている。
米国では、トランプ政権がバイデン前政権下の脱炭素政策やDEI施策を撤回し、政策の大転換を進めている。トランプ政権はすでにパリ協定からの離脱を決定しているが、2026年1月7日には国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」からの脱退を決定した。また、反DEI政策を強力に進め、これに同調するよう企業や大学などに圧力を加えている。
EUでは、過剰規制による域内企業の競争力低下に対応するため、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）などのサステナビリティ関連規制について、適用対象企業・範囲の縮小や実施の延期などの「簡素化」が行われた。
2026年には、ESG・DEIへの取り組みは世界的に減速することになるだろう。特に、サステナビリティ関連規制は、地政学リスクの顕在化によるエネルギー安全保障の確保の要請もあり、規制の見直しが進むとみられる。
その際、見直しつつも取り組みを継続する動きと撤回する動きの間に乖離が生じる。米国とEUなど、国家間の乖離も大きいが、米国では連邦政府と州政府の間や、株主や消費者の間での乖離も生じている。
日本では、ESG・DEIへの取り組みはむしろ強化される方向にある。グローバルに事業展開する日本企業は、ステークホルダーの意見が分かれる中で、板挟みとなるおそれがある。
日本企業に求められる能動的対応
より不安定で、不確実になっていく世界の中で、企業はともすると、生じた事象に受け身となり、様子見の姿勢になりがちである。しかし、変化の激しい状況下では、動かないこともまたリスクとなる。
地政学・経済安全保障の取り組みをコンプライアンス上の単なる「コスト」ではなく、企業の成長のための「投資」ととらえ、事業上の「リスク」から「機会」へ変える能動的姿勢が求められている。自社の戦略や方針を定めず、場当たり的に右往左往することが最悪の策であり、ステークホルダーや社会からの非難を招くことになる。
その際に重要なのは、地政学・経済安全保障の取り組みを経営課題と位置づけ、経営層がしっかり関与することである。こうした取り組みは、短期的にはコスト増や事業機会の喪失につながることもあり、経済合理性を最優先する現場では十分に対応できない。中長期的な事業の継続や企業価値の向上のために、短期的な利潤最大化には反することを行うには、経営トップの判断・指示が欠かせない。
すでに日本企業の多くが、地政学・経済安全保障の取り組みを進めている。サプライチェーンを可視化してチョークポイントを特定する、調達・販売先の変更・多様化のためにサプライチェーンを再編する、取り組み強化や情報収集・戦略立案のために社内体制を整備するなどが行われている（企業が取り組むべき具体的課題については前掲弊社書籍参照）。2026年は、そうした取り組みが一層重要となる。
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『【日韓首脳会談】韓国では「日本が東アジアで孤立している今こそ慰安婦や徴用工問題を前進させる好機」との世論大勢』（1/13JBプレス 李 正宣）について
1/13The Gateway Pundit＜President Trump is Bringing World Peace One Way or Another – the Mexican Cartels May Be Next＝トランプ大統領は何らかの形で世界平和をもたらしている ― 次はメキシコのカルテルかもしれない＞
次はイランで、その次がメキシコのカルテルでは？
トランプ大統領は、何らかの方法で世界平和をもたらしている。
昨年、和平協定に合意する意思のある国々との間で合意が成立した。
セルビア、コソボ 、 アブラハム合意など、大統領の最初の任期中に締結された歴史的な和平協定もその一つである 。
今年の戦略は少し異なります。大統領は今年、力を通じて平和のために尽力しています。
2026年までに、ハマスとヒズボラはイスラエルによって壊滅しました。2025年には、トランプ大統領の指示により、 アメリカの爆撃機がイランの核施設を破壊しました。2025年には、イラン軍がイスラエルによる戦略攻撃の標的となりました。
その結果、新年から数日後、トランプ大統領はベネズエラのテロリスト指導者マドゥロを捕らえ、投獄した。
ベネズエラのテロリスト指導者マドゥロが捕らえられ逮捕されるわずか数時間前に、トランプ大統領はイランのイスラム主義テロ政権の指導者にメッセージを伝えた。
彼は、抗議活動をする人々を射殺してはいけない、さもなければ米国が「彼らを救出する」だろうと述べた。これはTruth Socialに投稿された。
イランが平和的な抗議者を銃撃し、暴力的に殺害するならば（それが彼らの常套手段です）、米国は彼らを救出します。我々は準備万端で、いつでも出動できます。この件にご関心をお寄せいただきありがとうございます！ドナルド・J・トランプ大統領
トランプ大統領が上記のメッセージを共有してからわずか数時間後、ベネズエラでの出来事を受けて、この発言は新たな意味を帯びるようになった。
トランプ大統領は国務省のペルシャ語アカウントでこのメッセージを繰り返した。
2日後の1月4日、トランプ大統領は国務省でペルシャ語で別のメッセージを伝えた。
今、イラン全土が立ち上がっています。
トランプ大統領は金曜日、イランは大きな問題を抱えており、もしイラン政権が国民を殺し始めたら痛いところを突くだろうと再び語った。
今、イラン国民は立ち上がり、政権は罪のない抗議者を殺害しています。トランプ大統領の早急な対応にご期待ください。
今週、トランプ大統領はキューバの指導者に対し、ベネズエラにおけるキューバの軍事力はもはや必要ないこと、そして米国は今後ベネズエラの指導者を保護することを表明しました。現在、大量の軍事装備を積んだ列車がメキシコ国境に向かっているとの報道が出ています。
トランプ大統領は数か月間、麻薬カルテルとの戦争に備えて特殊部隊の訓練を行ってきた。
メキシコが前線に軍隊を派遣しているという報道も出ています。メキシコは我々に味方するか、それとも敵対するかのどちらかでしょう。
次はメキシコのカルテルのようです。
https://x.com/i/status/2011162929933234479
「極寒調査」とは「Arctic Frost」事件の事。
https://x.com/i/status/2010775718482100359
1/13Rasmussen Reports＜51% Approve Maduro Capture＝マドゥロ捕獲に51％が賛成＞
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を捕らえた米国の軍事行動「絶対的決意作戦」を有権者の過半数が僅差で承認した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%がマドゥロ大統領逮捕を支持しており、そのうち30%が「強く支持」している。一方、ベネズエラにおける行動には41%が反対しており、そのうち28%が「強く反対」している。
https://x.com/i/status/2011167055714927071
https://x.com/i/status/2010917869056643499
1/14阿波羅新聞網＜伊朗，可能挺不过去了！欧洲老大震撼发声＝イランは支えられないかもしれない！欧州指導者が衝撃的な発言＞
ドイツ首相は、世界は「イラン政権の最後の瞬間を目撃している」と発言、イラン外相は準備はできていると強調
フリードリヒ・メルツ・ドイツ首相は13日、世界は現在「イラン政権の最後の瞬間を目撃している」と公に述べ、テヘランの崩壊は数日から数週間先だと考えていると述べた。在外イラン人も、イランは「ベルリンの壁崩壊の瞬間」を迎えつつあると考えている。これに対し、イランのアラグチ外相はメルツ首相に「恥を知れ」と反論し、いかなる外国からの干渉にも対応する用意があると述べた。
BBCによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は13日、世界は「イラン政権の最後の数日、あるいは数週間を目撃している」と述べ、「政権が暴力のみによって支配を維持している場合、事実上終焉を迎えている。今、人民はそのような政権に抵抗するために立ち上がっている」と指摘した。
米国の早期のホメイニ体制打倒の攻撃が待たれる。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334334.html
1/14阿波羅新聞網＜伊朗尸横遍野、满地尸袋 庆祝中伊建交！邀请中国人免费旅游—伊朗航空公司送中国人“免费机票” 引全网热议＝イラン：至る所に死体と遺体袋、中国とイランの外交関係樹立を祝う！中国人に無料旅行を呼びかけ――イラン航空が中国人に「無料航空券」を提供、ネット上で白熱した議論を巻き起こす＞
イランの経済混乱は大規模な暴動を引き起こし、政府は軍を投入して流血の鎮圧にあたった。全国で少なくとも6,000人が死亡したと報じられており、衝突は激化を続けている。トランプ米大統領でさえ軍事行動を示唆している。しかし、イラン情勢が極めて深刻化する中、ネットユーザーはイランの航空会社マハーン航空が「無料航空券」を宣伝し、中国人にイランへの無料旅行を勧めていることを発見した。
イランで何が起こっているのか？
中国とイランの国交樹立を祝う：イラン、中国人に無料航空券を提供
テヘランへ行って死ぬ？ネットユーザーからは皮肉めいたコメントが寄せられた。「日本はハイリスク、イランはそうではない」と
普通に考えれば、軍事攻撃が行われようとしている土地に行く人はいない。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334335.html
1/13阿波羅新聞網＜伊朗23岁女大生参加示威遭“行刑式枪杀”! 家属被迫路边草草下葬＝23歳のイラン人女子大生、デモ中に処刑風の銃撃で死亡！家族は慌てて路肩に埋葬＞
イラン全土で反政府デモが勃発し、当局は血なまぐさい弾圧を開始、多くのデモ参加者が死亡した。 23歳の大学生ルビナ・アミニアンは、テヘランで行われたデモの最中に処刑のような銃撃を受け、頭部に銃弾を受けて死亡した。アミニアンの家族は遺体を探すために多大な努力を払ったが、当局は遺体を故郷に持ち帰って埋葬することを厳しく禁じ、路肩に急遽埋葬せざるを得なかった。
自国民を大量射殺する政権に正統性はない。転覆を！！
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2334205.html
1/13阿波羅新聞網＜川普一收网 北京只能撑到3月＝トランプは逃げられないよう包囲網を狭める：北京は3月までしか持ちこたえられない＞
アポロネット王篤然評論員は、軍事的観点から、中共国はベネズエラ、イラン、ロシアからの重質原油に大きく依存しており、精製だけでなく、空母、駆逐艦、大型ロケットなどの燃料や特殊潤滑油の重要な供給源となっていると分析している。 3月以降に物資の補充が不可能になれば、中共国の軍産複合体と備蓄補給は直ちに「ダメモード」に陥るだろう。これは経済問題ではなく、戦略的なライフラインが断たれる問題だ。WHによる3回連続の精密攻撃は、北京の「低コストエネルギーの臍の緒」を断ち切ることを目的としている。
「重油供給が途絶えた今、北京は資金不足ではなく、戦争能力を欠いているのだ。」
3回連続の精密攻撃は①昨年10月のルクオイルとロスネフチに対する米国の制裁措置が、中国の「低コストエネルギー供給」に支障をきたしたこと②ベネズエラ攻撃③今度のイラン攻撃を差すものと思われる。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2334154.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ミネソタ州での移民税関捜査局（ICE）による取り締まり中に起きた死亡事件は、左派に2000年（2020年？）5月のフロイド事件の再現を強く求めさせ、彼らの見方では、この事件の主人公はフロイドよりも「米国の英雄」になる可能性が高いと考えている。
しかし、米国の政治情勢は、トランプ1.0時代の2000年（2020年？）とは様相を異にしている。1. トランプ2.0時代において、ワシントン政治への支配力は大幅に強化された。
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 14ｈ
トランプが国際問題で強硬な姿勢をとっている理由を知っているのか？ベネズエラを攻撃した後、今度はイランを攻撃しようとしているのか？
紛争が激化している原因は、米国内にある。確かに、これは依然として主に国内要因によるものだが、米国人は移民関税執行局（ICE）に対して、ウクライナ人が強制徴兵（TCC）に抗議するよりも強く抗議している（ウクライナ人は依然として「従順な奴隷」のように振舞っている）。
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何清漣 @HeQinglian 19ｈ
「ベネズエラにおける米軍事行動に対する国際社会の複雑な反応」11月（1月？）3日のマドゥロ大統領逮捕後、ベネズエラは口先では米国に抗議したものの、実際には米国の行動に協力し、ルビオの声明は第2段階に入り、政治犯を釈放した。ラテンアメリカの指導者たちは当初強く抗議したが、音響兵器によって防衛システムが麻痺したという噂が広まると、彼らはこぞってトランプ大統領への支持を表明した。
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upmedia.mg
何清漣コラム：ベネズエラにおける米軍事行動に対する国際社会の複雑な反応 – 上報
ベネズエラにおける米軍事行動は成功し、トランプ大統領は大いに興奮し、世界からの反応も強かったが、米国国内の全ての声がそれを称賛していたわけではない。しかし、トランプのグリーンランドに対する強硬姿勢によって、その後に起こるドラマは…
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
デンマークは「魔を払う剣書」（グリーンランド）を保有することで「福を齎す」こととなり、いろんな豪傑や達人たちの注目を集め、最終的に誰がそれを手に入れるのかを見て待っている。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 23ｈ
トランプと米国がグリーンランドを手に入れようと思うのも尤もだ。
ロシアも同様にグリーンランドを狙っているからだ。
ロシアのメドベージェフ元大統領は次のように述べた。
「グリーンランドの住民5万5000人全員がロシアへの併合に投票することを提案する。そうすればすべては終わる」。
この元ロシア大統領は、ロシアがグリーンランドを領有すれば、米国は無力になると示唆した。 x.com/wshngknshji1/s…
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
国際情勢は今のような状況になり、各国が今日取っている立場は、過去20年近くにわたる行動の結果に他ならない。
米国の自滅行為はオバマ政権から始まった。DEIシステムの導入についてはここでは触れないが、現在、トランプ政権の統治は、米国自身に対しても国際社会に対しても、過激な手段を用い、治療プロセスはリスクがあり、その効果を定着させるかどうかは今後の4年間にかかっている。当面のハードルは今年の中間選挙である。
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李氏の記事では、メキシコの関税を迂回するためにCPTPP加盟を目論んでいる韓国を、入れてやる必要はない。筋違いというもの。況してや、李大統領が以前福島原発処理水に断食で抗議したとあれば、軽々しく認めるべきでない。日韓友好のムードに騙されてはいけない。彼らはあくまで実用外交を唱えている。彼らにとって役立つかどうかで判断しているのだから、日本もそうすればよい。
長生炭鉱のDNA鑑定はやがて韓国人遺族への補償問題に繋げるつもりでしょう。彼らが学問的探究で終わるはずもない。彼らはしつこく日本の韓国の植民地統治の違法性を主張し、損害賠償請求したいと思っている。日韓基本条約の時からそうだった。何故敵の土俵に乗る必要があるのか？ありもしない慰安婦の強制や強制徴用問題で日本の名誉は傷つけられているというのに。
韓国は小中華で、中国人をもっとせこくした感じがする。嘘をつくのは両方ともだが、韓国は事大主義で強いものに媚び諂うだけ。こんな人達と付き合う必要はない。約束を守らないから当てにできない。
記事
昨年11月1日、韓国・慶州市で開かれたAPEC首脳会議の記念撮影後、李在明大統領（左）と握手する高市早苗首相＝代表取材（写真：共同通信社）
目次
李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領が13日から1泊2日の日程で日本を訪問し、高市早苗日本首相と3度目の首脳会談を行う。尹錫悦・岸田政権時代から再開されてきた日韓首脳間のシャトル外交の一環であり、昨年11月の慶州APEC出席に高市首相が参加したことに対する答礼訪問形式だ。
韓国では一寸先も見えない国際情勢の中で日韓両国の経済、外交協力を強化すべきだという主張が出ている反面、李大統領の支持層を中心に、これを機会に日韓の歴史問題に対する日本政府の前向きな態度を要求すべきだという注文も出ている。
韓国の「CPTPP加入」に立ちはだかる難題
9日、韓国大統領室が発表した日韓首脳会談の主要議題は、①シャトル外交による首脳間の絆強化、②経済、社会、民間交流などの分野における実質的な協力強化案の模索、③歴史に対する人道的次元の協力強化、④地域およびグローバル安保懸案に対する協力などだ。このうち、韓国メディアが最も関心を示しているテーマは、韓国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入と歴史問題に対する議論だ。
日本が主導するCPTPPはオーストラリア、カナダ、メキシコなどの12カ国が加入した多国間貿易協定で、会員国間の関税撤廃はもちろんサプライチェーン・デジタル・知的財産権規範まで包括している。保護貿易主義の波が世界を覆っている状況で、韓国経済界は早くから韓国政府に向けてCPTPP加入の必要性を強く提起してきたが、日本との関係がギクシャクしていた文在寅政権は支持層の激しい反対で加入に積極的ではなかった。
二国間FTAを多く締結している韓国としては、米国も中国も参加しておらず、しかも「犬猿の仲」の日本が主導するCPTPP加入のメリットは思ったより大きくない。むしろ、CPTPP加入が農水産物分野に対する開放につながれば、関連産業に対する副作用がさらに大きいという論理だった。
政権末期になってようやく加入意思を明らかにしたが、日本側が加入に反対し、最近までこれといった進展がなかった。
ところがメキシコが今年からFTAを締結していない国家を相手に50%関税を賦課したことで韓国政府は切羽詰ってしまった。メキシコとFTAを締結していない韓国も、自動車、鉄鋼、繊維などが直撃弾を受けるようになったのだ。韓国政府はCPTPP加入がメキシコ関税に対する「迂回路」になりうるという判断の下、昨年12月の外交部の業務報告で「加入再推進」を公式表明している。
ただし、文在寅政権と同様に李在明政権も支持層の反発が大きな難題として浮上している。過去、野党党首として福島第一原発処理水を「事実上の核廃棄物」と罵り、その海洋放出に抗議する「断食」パフォーマンスまで行った李在明大統領の過去の行状も相当な負担として作用するものと見られる。
2023年9月19日、福島第一原発の処理水放出に抗議して断食パフォーマンスを断行した「共に民主党」の李在明代表（当時）は、その後体調を崩し入院。そんな李氏を前大統領の文在寅氏が見舞いに訪れた（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
歴史問題がどう扱われるか、に大きな関心
現在も福島県産水産物の輸入を禁止措置を継続している韓国政府は「CPTPP加入と福島県産水産物輸入許容は別個の事案」という立場を守っているが、全ての加盟国の賛成があってこそ加入できる規定があり、加盟国の要求事項を無条件に断ることはできない。そして、韓国メディアは、日本は福島県産水産物の輸入再開を、オーストラリアやメキシコなどでは農産物に対する輸入開放を要求する可能性が高いと見ている。
CPTPP加入にアクセルを踏んでいる李在明政権が、福島県産水産物輸入を加入条件に掲げている日本政府の要求をどれだけ防げるかが、韓国人の最大の関心事になっている。
経済界や保守側でCPTPP加盟を今回の首脳会談の最重要議題と見ているなら、進歩系の人々の間では歴史問題に対する論議が最大の関心事だ。
韓国大統領府は「議論予定の歴史問題は長生炭鉱の朝鮮人遺骨収拾に対する協力方策」と明らかにした。長生炭鉱は山口県宇部市近郊の海底炭鉱で、1942年その坑道が崩壊し、183名が犠牲になった。その7割は朝鮮半島出身者だった。
炭鉱閉鎖によりこれまで遺体がまともに収拾できなかったが、人道的次元の遺体収拾・発掘調査に必要な協力方策が今回の会談で議論される可能性がある。
韓国メディア、こぞって歴史問題の提起を強調
大統領府は、「他に強制徴用（徴用工問題）、慰安婦問題など幅広く歴史問題について議論されることができるか？」という記者の質問に、「色々なイシューが議論されるかもしれない」と答え、徴用工問題や慰安婦問題などの歴史懸案が議論される可能性も残した。
韓国メディアは日韓首脳間で歴史問題が正式議題として取り上げられているだけに、この機会に韓国政府が問題提起を確実にしなければならないという立場だ。
「京郷新聞」は、「日本が佐渡鉱山・羽島炭鉱のユネスコ世界遺産登録当時、韓国に約束した事案を履行していない点も明確に指摘する必要がある。今回の会談が歴史問題の転換点になることを期待する」と評した。
「ソウル新聞」は、「日本のメディアから韓日首脳会談を契機に両国間の結束力を強化しなければならないという主張がある」としながら、「そのためにも日本が歴史に前向きな態度と意志を示さなければならない」と強調している。
習近平主席の「抗日の同志」に賛同してきたばかりの李在明大統領
韓国の外交専門家たちは、中国の強力な圧迫により東アジアで孤立している日本の状況が、韓国としては歴史問題を扱うのに好都合だという分析も出ている。
「高市首相が過去の歴史問題で堅持してきた『歴史修正主義的態度』はかなり自制されると思う」（李元徳[イ・ウォンドク]国民大学教授）
「日中葛藤が深刻な状況で（歴史問題などで）韓国が先制権を握ることができると思う」（カン・チョルグ培材大学校教授）
「ニュース1」は、「（外交）専門家たちは韓国政府がこれ（中日対立局面）を活用し、うまくいかない韓日の歴史問題に対する日本の『態度変化』を引き出すべきだと提言した」と報道した。
また、「韓国の外交界で日本が過去史に対して消極的だという世論が広がっている」「国内の対日世論を管理しながら、未来志向的な韓日関係の連続性を確保するために、李大統領が（歴史問題に対する）適切なメッセージを出さなければならないという声もある」と伝えた。
わずか1週間前の中国訪問当時、中国と韓国の抗日共同闘争の歴史を強調した習近平主席らの意見に相槌を打ち、多忙な訪中日程の中でも慰安婦像を侮辱した団体に対して「死者名誉毀損」と強く批判するなど、中国の主張に歩調を合わせた李在明大統領が、日本の高市首相の面前ではどのように変化するか注目される。
どうも韓国にとっては、現在の日中の対立が「外交の黄金期」として認識されつつあるようだ。
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『デモはなぜ激化しているのか？メディアの報道はなぜ踏み込みが足りないのか？イランの抗議活動を巡る疑問を読み解く 鍵を握るアメリカとイスラエルの動き』（1/13JBプレス 数多 久遠）について
1/12The Gateway Pundit＜This Will Be A Very Important Week For Tina Peters and America＝今週はティナ・ピーターズと米国にとって非常に重要な週となるだろう＞
司法省がもっと早く不正選挙にメスを入れれば、ティナ・ピーターズは釈放されたのでは。
今週はティナ・ピーターズと米国にとって非常に重要な週となるだろう。
ゲスト投稿者：Martel Maxim
コンピューターによる選挙不正の手法を暴露したとして、ティナ・ピーターズ氏を意図的に犯罪者として扱う動きが、今週コロラド州控訴裁判所で精査される。この審理は、1月14日午後2時30分（山岳部標準時）から、こちらのライブストリームで視聴できる。口頭弁論では、以下の議題が議論される予定である。
- 連邦免責／最高法規条項
連邦政府の定義による「選挙管理官」として、ピーターズ氏は連邦が保護する選挙記録の保全に努めた。州には、連邦法に従って行われた行為を犯罪とする権限がなかった。裁判所は免責を誤って否定し、適切な判決を下すことができなかった。
2. 証拠不十分
州は、意図、欺瞞、陰謀、または私的利益といった重要な要素を立証できなかった。裁判記録では、理性的な陪審員であれば合法的に有罪判決を下すことはできなかった。
3. 適正手続きの否定 （陪審員の偏見を含む）
ピーターズ氏は公正な裁判を受けられなかった。裁判所は意図の証拠を排除し、選挙記録の破棄と証人の偏見の証明を禁じ、公務の遂行と免責に関する適切な陪審員の指示を拒否し、誤解を招く検察側の主張を容認し、偏見を持った陪審員に関する信憑性のある申し立ての調査を拒否し、評決の完全性を損なった。
4. 違憲判決
非暴力行為に対する9年の懲役刑は、著しく不均衡であり、保護された言論を罰するものであり、恣意的な判決を反映しており、憲法修正第1条、第8条、および第14条に違反しています。
5. 恩赦／管轄権
裁判所が係属中の管轄権申し立てについて事前に判決を下していない場合、判事は大統領恩赦の法的効果、および管轄権と継続中の訴訟への影響についても審理する可能性があります。
要点： この控訴は、合法的な公務行為を犯罪化し、陪審員の偏見を無視するなどして公正な裁判を否定し、憲法の制限に反する極端な判決を下した検察に異議を唱えるものです。
同時に、ポリス知事は最近、ティナさんの状況に関して恩赦の可能性を示唆し始め、彼女に科された9年の懲役刑を「厳しい」と表現しました。ポリス知事が「ディープステートの本質ナラティブ」に対抗し、力強い姿勢を見せたのは今回が初めてではありません。最初の大きな出来事は「計画されたパンデミック」の際、他の多くの民主党支持州よりもマスク着用に関してより現実的なアプローチを取った時です。2番目の出来事は、トランプ大統領がRFKジュニア氏を保健福祉省長官に選んだことを意外にも称賛した時です。
これら二つの状況は、トランプ大統領の理念を一切軽蔑するディープステート工作員たちから批判を浴びたが、その反応は、率直で悪名高いコロラド州のジェナ・グリズウォルド州務長官の利己的な反応に比べれば取るに足らないものだった。グリズウォルド州務長官は、 恩赦を求めるいかなる提案にも強く反対している。「ティナは選挙への信頼を損ない、自らの行動に責任を負わなければならないと考えている」からだ。 グリズウォルド州務長官が言うべきだったのは、「ティナは、我々がこれまで国民を欺いてきた不正選挙の手口を暴露した」ということだ。
コロラド州務長官ジェナ・グリズウォルド
グリズウォルド氏が、ぼやけた動画（ティナ氏が公開を承認したことは一度もない）で期限切れの選挙パスワードをうっかり公開したことを利用し、ヴァレリー・ジョー・ロビンソン判事がティナ氏を不当に公職から解任したとして、激しい非難を浴びせたことを、私たちは忘れてはいないだろう。この解任は、2020年の選挙後にグリズウォルド氏の行動を暴露したティナ・ピーターズ氏に対する、長い迫害、起訴、そして投獄の道の始まりとなった。
グリスウォルド氏がコロラド州でトランプ大統領を2024年の選挙から排除する訴訟を起こしたことも記憶に新しい。もし彼女が成功していたら、2024年選挙で彼の立候補を排除しようとする政党が全米規模で増加していただろう。彼女のこの計画に対する反抗的な行動はあまりにも過激で、最高裁判所は9対0の判決で彼女の計画を粉砕し、コロラド州ではトランプ大統領を引き続き立候補させるという決定を下した。
動画でぼやけて表示される期限切れのパスワード1件と、グリズウォルドがSOSウェブサイトの隠しタブに650件以上の有効な選挙パスワードを掲載し、世界中の悪意ある人物が2024年大統領選挙を操作する方法を入手できるようにしたという状況を比較してみましょう。これはグリズウォルドの裏切り行為の氷山の一角に過ぎません。彼女が自由の身となったティナ・ピーターズを恐れるのも無理はありません。彼女の懲役刑は、ティナの刑期9年×650ポンドにすべきです。
論理的に考えると、ティナの解放がもたらす影響は、ディープステートとジェナ・グリズウォルドにとって甚大なものに思えるだろう。しかし、マドゥロの逮捕により、この時点からの反発は加速し、選挙不正に加担したすべての人々にとって、はるかに大きな問題へと発展するだろう。ポリス知事が、グリズウォルドとディープステートの手先への影響はさておき、この状況に積極的に対処するのは賢明な判断だ。マドゥロがすべきことは、ゲイリー・バーンステンの証言とティナの調査結果（https://tinapeters.us/）が正確であることを認めることだけだ。そうすれば、不正選挙の手口は一掃される。マドゥロが直面する暗い未来を考えると、この状況はすぐにでも現実のものとなるだろう。実際、中間選挙が壊滅的な形で不正に操作されるのを防ぐため、この認定はタイムリーに行われる可能性が高い。
選挙における人工知能の役割、そしてそれがティナ・ピーターズの調査結果や今週の出来事とどのように関連しているか：
AIが選挙において、勝者選びを巧みに操作する上で「おそらく」果たした役割についてはほとんど議論されていません。AIが航空管制システム全体をどのように強化しているかを視覚的に表現し、望ましい結果、つまり「目的地」に到達するために選挙システムにどれだけの不正行為を仕込む必要があるかを判断するという、はるかに単純なユースケースと比較するのは容易です。
これについて簡単に説明すると、投票用紙を投函箱に運ぶラバが行き当たりばったりに動いているのではなく、その行動はコンピューター化された「選挙交通管制」システムによって制御されており、これがティナが発見した事実の核心です。2020年には、人為的に作られたパンデミックのツールが説明責任のない郵送投票システムと連携して機能し、投票所が約18％以上減少しました。全国の約12万か所から10万か所以下に減少しました。この比率は単なる推測ではなく、コンピューター計算によって正確に決定され、憲法上の権力を市民の手から奪い、ディープステートの管理下に置きました。ティナ・ピーターズの調査結果はこれを裏付けており、すべて彼女のウェブサイトhttps://tinapeters.us/で閲覧できます。この18％以上が、「午前3時の投票用紙投函」を反映した悪名高い「F」カーブを可能にしました。
今週の出来事は、米国における正義の歴史的な勝利となり、過去25年以上にわたり、コンピューターによる選挙の不正操作によって米国が苦しんできた圧政の終焉の始まりとなる可能性がある。選挙を不正に操作することは、国を不正に操作することだ。
選挙の不正を暴露した人物の自由を奪えば、米国民全体の自由も奪われる。今週は、ティナ・ピーターズ氏と米国民の自由を取り戻す絶好の機会となる。
https://joehoft.com/this-will-be-a-very-important-week-for-tina-peters-and-america/
1/12The Gateway Pundit＜Grand Jury Ordered Empaneled in Ft. Pierce, FL Starting TODAY, MONDAY, Jan. 12 – Crossfire Hurricane and Raid on Mar-a-Lago under Scrutiny – May Explain Obama’s Frequent Trips to UK Over the Last Year＝フロリダ州フォートピアースで大陪審の選任命令、本日1月12日月曜日から開始 – クロスファイアハリケーンとマール・アー・ラーゴ襲撃の調査開始 – オバマ大統領の過去1年間の英国への頻繁な訪問を説明する可能性がある＞
司法省の動きは遅い。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/grand-jury-ordered-empaneled-ft-pierce-fl-starting/
https://x.com/i/status/2010532864585306318
https://x.com/i/status/2010532672595222983
https://x.com/i/status/2010378585400619398
「スコット・ベセント国税庁長官」は「スコット・ベセント財務長官兼IRS長官代理」の誤り。
https://x.com/i/status/2010401563039453384
1/12Rasmussen Reports＜J.D. Vance’s Favorability Drops Sharply＝JD・ヴァンスの好感度が急落＞
J・D・ヴァンス副大統領は共和党支持者の間では依然として人気があるが、他の有権者からの評価は過去4カ月で大幅に低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、これは9月の51%から減少しています。そのうち29%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、51%はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち40%は「非常に好意的でない印象」と回答しています。
1/13阿波羅新聞網＜让北京挡枪口！普京急了—普京大脑警告北京：再不管伊朗，以后没人帮你＝北京に銃で阻止させる！プーチンは焦る――プーチンの頭脳が北京に警告：イランに介入しなければ、将来誰も助けてくれない＞
ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻は、トランプ米大統領の指示により大統領官邸で逮捕され、裁判のためNYに引き渡された。イランは？
これに対し、プーチン大統領の「頭脳」と目される学者アレクサンダー・ドゥーギンは、中共がこのまま傍観を続け、イラン当局を支援しなければ、米国の次の標的は中共となり、誰も中国に手を貸さなくなるだろうと中共に警告した。
網易ニュースの報道によると、ウラジーミル・プーチン大統領の知恵袋兼顧問と目されるロシアの学者アレクサンダー・ドゥーギンは、最近のインタビューで、ベネズエラとイランは共に中共の同盟国であると述べた。ベネズエラはすでに米国の手に落ちた。中共がイランの動乱、あるいは政権交代において「傍観」を続けるならば、次の犠牲者は中共となるだろう。
ドゥーギンはロシアの戦略家の観点から、中共はベネズエラとイランの「零落」を冷淡に見守っているため、中共が米国の標的となれば、他のどの国も中共を助けなくなるだろうと断言した。
中国のネットユーザーからは続々意見が寄せられており、「ベネズエラとイランは自分で破綻しており、中国とは関係ない；米国は中国がイランで泥沼に陥ることを望んでいる；中国がイランに干渉するなら、自国のことはどうなる？といった声が上がっている。中には小ピンクが、毛沢東の「お前はお前のやり方で戦い、私は私のやり方で戦う」という言葉を引用し、中国は決して敵の罠には陥らないことを強調する者もいた。
ドゥーギンは何故ロシアにやらせないのか？そもそもイランはもう手遅れ。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333873.html
1/13阿波羅新聞網＜惊人数字！美撤销签证创纪录，曝“重灾区”＝ 衝撃の数字！米国のビザ取り消しが過去最高を記録、「最も大きな打撃」を明らかに＞
米国国務省は月曜日、トランプ大統領が昨年WHに復帰して以降、政府が様々な種類のビザを10万件以上取り消したと発表した。これは米国史上新たな記録である。
国務省のトミー・ピゴット副報道官は声明で、ビザ取り消しの総数は2024年と比較して約150%増加したと述べた。ビザ取り消しの主な理由は、オーバーステイ、飲酒運転（DUI）、暴行、窃盗などの犯罪の4つに分類される。
米国国務省が公表した追加情報によると、ビザ取り消しの対象となったのは、主にオーバーステイ（滞在期限の超過）を理由とするビジネスビザおよび観光ビザ（B1/2ビザ）保有者が大部分であった。
過去1年間、華人のソーシャルメディアではビザ取り消しに関する情報が増加しており、パンデミック中の長期滞在に関連するケースも数多く報告されている。
しかし、学生や特定の熟練労働者も例外ではなかった。データによると、今回の措置により、約8,000人の留学生と2,500人の特別カテゴリーの労働者が合法的な滞在資格を失った。
国務省報道官は、ビザを取り消された学生や労働者のほとんどが、法執行機関の犯罪捜査に関係していたと述べた。
当然中共スパイも入っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333872.html
1/13阿波羅新聞網＜不受北京霸凌！日本将开全球先河—不想再受北京霸凌，日本要开始全球首个这行动＝北京のいじめは受けず！日本は世界に先駆けて行動を起こす ― もはや北京にいじめられたくない、日本は世界で初めてこの行動を起こす＞
日本の資源探査船「ちきゅう」は月曜日の朝、静岡港を出港し、東京の南東約1900キロにある南鳥島に向かい、遠く離れたサンゴ礁の沖合で1か月にわたる試験操業を行う。この航海では、水深6キロの海底から希土類元素を豊富に含む泥を連続的に採取しようとする。成功すれば、このような操業は世界初となる。
「ちきゅう」は、日本の中国産希土類元素への依存を減らすという戦略的使命を担っている。この船は約130人の乗組員と研究者を乗せており、2/14に帰港する予定である。
深海レアアースはこれまで高コストのため採算が取れなかったが、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのアナリスト、清水孝太郎は、中国の供給が引き続き逼迫し、国際的な買い手がより高い価格を支払う意思があれば、商業化の可能性が高まると指摘している。
日本の生存に必要なら、国が財政的に補助してもやるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333866.html
1/13阿波羅新聞網＜突然异常行动，北京释放什么信号？＝突然の異例の行動：北京はどんなシグナルを送ったのか？＞
中国は3週間の停止を経て大豆の入札を再開した。これは、貿易休戦後も米国からの大豆購入が続く中、貯蔵スペースを空けるための明確な狙いがある。
先週金曜夕方、国家穀物取引センターのウェブで発表された声明によると、中国穀物備蓄総公司（シノグレイン）は1/13（火）に113万トンの大豆を競売にかける予定だ。これは、昨年12月に国営穀物備蓄機関が複数回競売を開催した後、昨年10月末に韓国で行われた会談で米中両国が合意して以降、初めての競売となる。
ワシントンの当局者によると、中国は米国産大豆の購入量を増やし、2月末までに少なくとも1,200万トンを購入すると表明した。国有企業は10月下旬に米国からの輸入を再開し、多数の発注を行っており、世界最大の大豆輸入国である中国は目標達成に向けて順調に進んでいる。
約束を破れば、関税アップが待っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333849.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このネタは面白い。ユーモアのセンスがある。
引用
Jeff Li @jefflijun 22ｈ
[グループから転載] 元朝末期、数人の中国人がグリーンランドに上陸し、長年そこで暮らした。これらの中国人の名前は歴史書に記録されている。謝遜、張翠山、殷素素である。張翠山と殷素素の息子、張無忌は、グリーンランドで生まれた最初の人間である。
もっと見る
数多氏の記事では、朝日とNHKがイランに支局を置いていると。氏がNHKについて解説していないのは、陳腐だからか？
氏は大掛かりなデモ勃発の動機を、経済的理由や水、宗教専制だけでなく、米国とイスラエルの介入可能性を指摘している。でも一番大きいのはやはり1＄＝100万イランリヤルまで通貨価値が下がって物が買えない状態なのでは。マドゥロ逮捕はイランのデモ勃発後なので。
中東に米空母がなくても、イランの防空システムが破壊されていれば、空爆はできる。パキスタンの基地からイランへ空襲できる。でも今はイラン当局とウイットコフが解決策を話し合っていると。
1/12タス＜イラン外相はウィットコフ氏との接触を継続＞
https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/26129527
記事
反政府デモが拡大する中、テヘランで開かれた集会で演説するイラン最高指導者、ハメネイ師。デモ参加者と治安部隊の衝突によって死者数は増加している。（2026年1月9日、提供：Iranian Supreme Leader’S Office/ZUMA Press/アフロ）
目次
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
イランでは、昨年（2025年）末の12月28日から始まった反政府抗議デモが激化し、本記事の執筆時点（2026年1月10日）で革命政権が覆えされる可能性も出ています。
アメリカによるベネズエラ攻撃にも匹敵する重大ニュースであるはずですが、メディアの扱いは少ない状況です。これは「『報道しない自由』を行使している」と揶揄される日本のマスコミだけでなく、欧米の大手メディアも同様となっています。治安部隊がデモ参加者に対してライフルやショットガンを使用し、多数の死傷者が出ているにもかかわらず、です。
日本での例外的報道として、1月9日朝に朝日新聞が掲載した記事（「イランで拡大する抗議デモ、トランプ氏が『介入』示唆、高まる警戒」）がありました。以後、後追いで徐々に報道が増えています。
情勢が刻々と変化していることもあり、本稿では、イラン情勢の行方を占うのではなく、今回のデモが激化している背景と、それをメディアが積極的に扱わない理由について、上記の朝日新聞の記事に注目しながら考察したいと思います。
デモ参加者の動機とは？～経済だけではないデモの原因
数少ない報道では、厳しい経済状況がデモの背景であるとの説明が多く見られます。これは、イランの核開発やロシア支援に対する経済制裁が関係しており、決して間違いではありません。
しかし、今回のデモ参加者は、明確に政権の打倒を主張しており、これだけを見てもデモの原因が経済だけだとするのは無理があることが分かります。
経済以外の理由としては、水不足も指摘されています。昨年末の時点で、首都テヘランの水源となるダムの貯水量は11％しかないといわれています。2018年に水不足でデモが行われていますが、今年の水不足はその時以上だとの声もありますので、これも理由として間違いではありません。
ただしその原因には、気候変動による影響もあるものの、現政権の失政も影響しています。そのため、やはり水を求めてのデモというより、政権を打倒するベクトルが発生しています。
さらには、今回のデモには、女性に対する宗教的戒律の問題も関係しています。2022年に頭を覆うスカーフ「ヒジャブ」のかぶり方が不適切だとして、22歳のマフサ・アミニさんが道徳警察から暴行を受け、死亡する事件が発生しました。この時もデモが発生していますが、同様の事件がその後も発生しているため、今回のデモには、意図的に髪をさらして抗議する女性も参加している状況です。
デモはなぜ激化しているのか～弱体化しているイランの防空網
上記が、今回のデモに参加している人たちの動機といえますが、これらは決して急に発生したものではありません。そのため、これまでイランでは何度も抗議行動としてのデモが起こっています。しかし、そのたびに弾圧を受けたり、政権のガス抜き策で沈静化させられてきました。
今回、抗議行動が激化している理由は別にあるということです。
その理由は、アメリカとイスラエルによる介入の可能性です。冒頭で言及した朝日の記事でも、アメリカが介入する可能性については触れられていました。
昨年6月に、イランとイスラエルの交戦（12日間戦争）が発生しています。その際、イスラエルは、イラン革命防衛隊のVIPを殺害した他、各地の革命防衛隊基地を攻撃しています。
イスラエルとイランが軍事衝突。イスラエルのベエルシェバで、イランのミサイル攻撃により複数の死者が出た現場を調査するイスラエルの治安部隊（2025年6月24日、写真：AP/アフロ）
また、革命防衛隊とは別組織である国軍を含め、防空部隊は徹底的に破壊されました。最終的に、アメリカがステルスのB-2爆撃機で核関連施設を爆撃しましたが、B-2ではなくB-52でも作戦は成功したのではないかと思えるほどです。当然、そこから半年程しか経過していないため、イランの防空網は壊滅したままであり回復できていません。
つまり、アメリカとイスラエルは、かなり自由に空爆が可能な状態が続いているのです。
その状況で、今回のデモが起きました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、現時点ではイラン攻撃の姿勢を見せてはいませんが、デモを行っている反体制派にメッセージを送るなど、デモに寄り添う姿勢を見せているほか、アメリカとの協議ではイランへの再攻撃を主張しているとの情報もあります。これは、ネタニヤフ首相個人というより、イスラエル内に再攻撃を指向する勢力が一定数存在しているためです。
そして、イスラエル以上に、アメリカのトランプ大統領は明確なメッセージを発しています。
SNSに「イランが平和的な抗議デモ参加者を撃って暴力的に殺害したなら、米国は救出に向かう」と投稿したのです。
そして、その投稿の翌日には、ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行しました。トランプ大統領の発言は常に虚々実々ですが、ベネズエラを攻撃したことで、前日のSNSは強烈な印象を放つことになりました。今回の抗議行動発生は、12月28日でしたが、1月2日のこの発言を受け、デモが激化しています。
このアメリカとイスラエルによる攻撃の可能性が、現イラン革命政権の行動を牽制しているのです。
昨年6月の12日間戦争では、イスラエルは、イランのVIPをピンポイントで殺害しています。これにより、攻撃の正確さだけでなく、標的となるイラン政権側幹部の行動を極めて詳細に把握していることを示し、世界を驚かせました。
イスラエルの情報機関であるモサドの実力を示したといえますが、今回のデモを見れば分かる通り、現政権に対する憎悪がイスラエルに情報を与えさせている結果でもあります。
もし再攻撃が行われれば、今回は防空網破壊をする必要がないため、即座に政権幹部の排除が行われるほか、革命防衛隊部隊が攻撃を受けるでしょう。そうなれば、既に一部で実力行使を始めているデモ隊が、残る政権側治安維持組織を、それこそ虐殺するに違いありません。
デモ側は、この構図を十分に理解しています。そのために、デモが激化しているのです。このことは、デモ側がSNSを使い、トランプ大統領やネタニヤフ首相に対して、助けてくれと多数のメッセージを送っていることからもみて取れます。
それでも、イラン現政権の実権を握るハメネイ師は、インターネットを遮断し、デモの弾圧に踏み切りました。ですが、過去こうした弾圧の主役であった革命防衛隊の民兵組織バシージの動きは、過去に比べて出足が鈍いように見えます。デモに対して実弾を用いて参加者を殺害していますが、一部ではデモ隊に飲み込まれ、袋だたきに遭っている状況も発生しているようです。
メディアが報道に消極的な理由
イランは予断を許さない状況が続いていますが、それでも欧米を含めたメディアの扱いは低調です。その理由は、大きく2つあると考えています。
1つは、上記のデモ激化の理由として、アメリカとイスラエルの再攻撃の可能性があることです。
多くのメディアは、アメリカのベネズエラ攻撃を非難しました。しかし、このイランデモの激化に触れれば、ベネズエラ攻撃に対して多少なりとも肯定的な評価をしなければなりません。
昨年6月の12日間戦争についても同様です。ほとんどの日本、欧米メディアはイスラエルを激しく非難していました。
イランの現地、海外に避難したイラン人からは、アメリカとイスラエルに助けを求める声がSNSなどで発信されています。そうした声を報じれば、自らの過去の主張に反すると考えているのかもしれません。
それでも、冒頭に取り上げた朝日新聞の記事では、最後にこう結び、一定の評価を与えています。
<テヘランの政治外交研究者のなかには「ベネズエラの作戦を含めてトランプ氏の言動が、デモに加わる反体制集団を勢いづかせている面もある」との見方がある。イスラエルの攻撃や米国の「介入」の可能性と抗議デモの拡大が絡み合うかたちになっており、イラン指導部は複雑な対応を迫られている。>
公平な報道姿勢であると思います。
もう1つの理由は、情報の正確性担保と記者の安全です。
イラン現政権は、インターネットを全面的に遮断し、イラン向けに開放されたスターリンクにさえ電子妨害をかけています。現地の正確な情報を得ることは、現地に記者を置いているメディア以外では、極めて難しいといわざるを得ないでしょう。
そして、現地に記者を置いているメディアは、スターリンクなどの特殊な手段で情報を送らなければなりませんが、そうした報道を行えば、イラン現政権は記者を拘束するなどの手段に出る可能性があります。
これに関しては、致し方ないと言わざるを得ない部分がありますが、その危険を冒すからこそ、メディアは賞賛されてきたはずです。この点でも、冒頭に紹介した朝日新聞の記事は、その誠実さを評価すべきだと思います。
1月9日朝6時に記事がアップされた時点では、執筆していたテヘラン駐在の記者名が記載されていましたが、同日20時に更新された時に記者名が削除されました。記者の安全に配慮した結果でしょう。今後も、安全に留意しつつ、現地からの情報を報じてもらいたいと思います。
なお、現地に記者を置いている日本のメディアには、朝日新聞の他にNHKがあります。
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『李在明「国賓」訪中で浮き彫りになった習近平の焦りと韓国大統領の苦悩…歴史共闘も打ち出せない板挟み状態を読み解く』（1/11現代ビジネス 金 敬哲）について
1/11The Gateway Pundit＜President Trump’s Actions Are Forcing China’s Inevitable Economic Collapse – China Can’t Compete with the US＝トランプ大統領の行動は中国の経済崩壊を必然的に招いている ― 中国は米国と競争できない＞
いつも言っていますように、トランプが中共を倒せば、ノーベル平和賞何て目でない、レーガンのソ連打倒同様、世界史に残る出来事。是非実現してほしい。
トランプ大統領の行動は中国に現実を突きつけている。中国は米国と競争できず、経済は崩壊の危機に瀕している。
私たちは長年、中国の差し迫った金融崩壊について報道してきました。COVID-19以前は、中国経済の減速について報道していました。
COVIDの後、中国が意図的にCOVIDを放出したのは、中共主導の経済が失敗していたため、米国と世界の経済に打撃を与えるためだった可能性があると私たちは報道した。
世界はついに追いついた。中国から発信される数字はデタラメだ。中共主導の経済は破綻しつつある。Business Insiderは2023年10月、中国経済が深刻な状況にあると報じた。
過去30年間、中国はスーパーサイクルの好調期にあり、製造業の生産能力、消費意欲、そして世界経済への影響力はほぼ途切れることなく拡大してきました。中共は、その一途さゆえに、不動産市場の巨大バブル化、各省への巨額の債務負担、そして投資への過度な依存からの脱却失敗といった、破滅的な政策ミスを犯したとしても、経済発展を何よりも優先し、容赦なく追求しました。中国が金銭のことばかり考えている間は、政策修正のために立ち止まる暇などありませんでした。
この拡大時代は北京にとっての恩恵であっただけでなく、世界需要の刺激にも寄与した。各国は、中国の急速な近代化と産業力への渇望を頼りに、自国の発展を加速させた。米企業でさえ、中国を次なる巨大な世界市場と捉え、それに応じた投資を行った。
彼らはその賭けに負けた。
習近平国家主席は、中共の存在意義を経済から国家安全保障へと転換した。もはや中国にとって富の獲得は大きなプロジェクトではなく、権力獲得こそが大きなプロジェクトとなった。その結果、政府の優先順位と行動は変化した。かつては、景気後退の兆候が見られるたびに、中共が救済に駆けつけた。しかし今回は、大規模な景気刺激策は行われない。専門家がかつて中国に期待していたような爆発的な成長も期待できないだろう。北京と外界との関係は、もはや経済合理性の原則ではなく、政治的権力への渇望に突き動かされている。
「これはもう経済の問題ではなく、すべては先進技術と兵器の問題だ」と、中国の経済調査機関チャイナ・ベージュブックの創設者リー・ミラー氏は筆者に語った。
これを受けて、米企業は、北京の意思決定が今、どのような形で覆される可能性があるかを検討する必要がある。米国の農家から製薬会社に至るまで、これは需要の縮小とサプライチェーンの不安定化を意味する。政策立案者にとっては、紛争が発生した際に中国を宥めるのが難しくなることを意味する。そして、私たち以外の人々にとっては、世界はより不安定になる。
インサイダーはさらに中国の不動産市場についても伝えた。
中国の不動産市場が苦境に陥っていることは、何年も前から明らかでした。専門家の推計によると、中国の人口は14億人ですが、 30億人の人口分の住宅を建設してきました。大規模開発の多くは、北京の飽くなき成長への欲望を象徴する空虚な記念碑と化しました。瀋陽では、 農民が空き家となった邸宅を牛の放牧地として占拠しています 。
中国のGDPの4分の1は不動産価格でした。不動産価格が国民経済を膨張させ、今では空き家が放置されています。不動産価値は急速に下落しています。大気汚染や空きビルも珍しくありません。
中国専門家のゴードン・チャン氏も長年、中国経済の問題点を指摘してきた。彼は、中国の銀行はバランスシートベースでほぼ確実に債務超過に陥っていると指摘する。つまり、帳簿上は不良債権を良債権として計上しているのだ。流動性が枯渇すれば、中国政府は史上最大の銀行危機に陥り、崩壊するだろう。
チャン氏は、現在苦境に陥っている中国の不動産大手についてのレポートを発表した。
北京が銀行に価格をつけるとき
かつて中国の模範的な不動産開発業者であった万科集団は、今やデフォルトの瀬戸際に立たされている。国際格付け機関はすでに同社をテクニカル・デフォルト（技術的債務不履行）と分類している。
なぜこれが重要なのか？中国の不動産セクターは長年危機に瀕しており、債務不履行、再編、清算が日常化しているからだ。
それでも、この件については、まだ冷淡な気持ちにはなれません。私は10年以上中国の不動産業界に携わってきましたが、万科は違っていました。長年にわたり、国内外でプロフェッショナル経営のゴールドスタンダードとして高く評価されてきました。2014年から2018年にかけて、フォーチュン誌の「世界で最も賞賛される企業」リストにおいて、万科は世界の不動産セクターで1位にランクされました。これは、ガバナンス、規律、そして実行力に対する真の自信を反映していると言えるでしょう。
添付資料は、不動産ブームのピークであった2021年の中国のデベロッパー上位20社のリストです。そのうち半数、つまり10社が現在、正式に経営難に陥っています。これらの企業全体の有利子負債は約3.5兆人民元（約5,000億米ドル）、負債総額は9～10兆人民元（約1.5兆米ドル）に上ります。しかも、これは上流および下流の請負業者やサプライヤーへの連鎖的なストレスを考慮する前の数字であり、そこにはさらに数兆ドル規模の潜在的なリスクが潜在的に存在している可能性があります。
また、2021年以降の中国5大銀行の資産規模別株価チャートも添付されている。かつてはGDPの約4分の1を占めていた産業がゆっくりと崩壊する中、これらの銀行の株価は着実に上昇している。
この乖離は顕著であり、政府が損失を社会化して市場を管理する場合、投資家はリスクのミスプライシングを単なる欠陥ではなく戦略として捉えるという現実を改めて認識させられます。果たしてこの状況が続くのだろうか、と疑問に思います。
これに加えて、トランプ大統領は米国が軍事費を50%増額し、年間1兆5000億ドルとすると発表した。この措置は中国に多大な圧力をかけることになる。
トランプはソ連式に中国を破産させようとしている。
彼は中国にソ連式の罠を仕掛けたのだ。
トランプ大統領は2027年までに米国の防衛費を50％増額し、GDPの約5％に相当する1兆5000億ドルにする計画だ。
これはロシアの問題ではありません。
ロシア経済は追いついていません。
これはまさに中国を狙ったものです。
これはレーガン対ソ連バージョン2.0だ。
北京は今、行き詰まった選択に直面している。
米国の支出に匹敵する → すでに脆弱な経済をさらに悪化させる
米国の支出に匹敵しない → 軍事的に遅れを取り、世界的に面目を失う
どちらにせよ、中国は負ける。まさに
軍拡競争がソ連を破産させたのと同じだ。
だからこそ、北京はこの決定にパニックに陥っているのだ。
トランプ大統領は、中国を統治する過激な共産主義者たちを戦略的に経済的に破壊しようとしている。しかも、銃弾を一発も撃たずに。
パム・ボンデイの捜査は下っ端ばかり。不正選挙の本命に切り込まないでどうする？
https://x.com/i/status/2010459312590905676
1/11阿波羅新聞網＜中东区所有美军基地待命！川普拟授权发动打击伊朗＝中東の米軍基地全てが待機状態！トランプは、対イラン攻撃計画を授権＞
アポロネット王篤若の報道：イラン全土で広がる反政府デモが14日目に入り、トランプ政権のイラン情勢への対応は一段上がった。複数のメディアの報道によると、トランプは最近、イランに対する新たな軍事攻撃計画に関する説明を受けており、中東にある全ての米軍基地が緊急事態に入った可能性がある。この一連の動きは、イランのデモ参加者の死者数が引き続き増加し、政権による弾圧が激化する中で起こっており、国際社会の大きな注目を集めている。
1/10、複数のメディアは、事情に詳しい複数の米当局者は、トランプ大統領がここ数日、対イラン軍事攻撃の新たな選択肢を受け取ったと明らかにしたと報じた。これらの選択肢には、イラン当局によるデモ参加者への暴力的な弾圧への対応として、テヘランにおける非軍事目標（政権の国内治安機関に関連する非軍事インフラなど）への標的攻撃が含まれる。
イラン国民の死者が増えている。米軍が介入し、ホメイニ体制打倒を！！後継はシャーにすればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333192.html
1/12阿波羅新聞網＜【微博精粹】伊朗翻天指数爆表！哈梅内伊挑战川普将比马杜罗更惨＝【Weibo精髄】イランの転覆指数が急上昇！ハメネイ師のトランプへの挑戦はマドゥロ大統領よりもさらにひどいものになるだろう＞
leocherry8：1/9、ハメネイ師はテレビ演説を行い、トランプを罵倒し、侮辱した。街頭に繰り出したイラン国民は「外国勢力」に操られていると述べた。彼らは皆、トランプに取り入ろうとしており、イランにおけるすべての死の責任はトランプにある。自分は決して屈服しない！国内の官営メディアは即座に支持記事を掲載した。「ハメネイ師、トランプは打倒される」。なぜこんなに笑えるのだろう？このパターンは見覚えがある。
威勢の良いのも今だけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333321.html
1/12阿波羅新聞網＜第一击！中共盟友大崩盘 拿最高领袖人头向川普求饶？＝第一撃！中共盟友の崩壊：最高指導者の首を差し出してトランプに慈悲を乞う？＞
アナリストのアリ・アルフォネは、イランは指導部交代はあっても政権崩壊には至らない「ベネズエラ2.0」へと向かっている可能性があると見ている。アルフォネは、イランの集団指導部（行政、司法、立法、治安の各府の長を含む）が「ハメネイ師を犠牲にして米国と合意することを選択する」場合、そのような事態が発生する可能性があると述べている。
これではイスラエルは安心できない。宗教専制を打倒しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333421.html
1/12阿波羅新聞網＜180城民众抗议！伊朗景象“无比美丽，充满希望” —伊朗抗议局势白热化 死伤激增医院不堪重负＝180都市で抗議活動！イランの光景は「信じられないほど美しく、希望に満ちている」 ― イランの抗議活動は激化、死傷者急増、病院は逼迫＞
イラン情勢の緊迫化は、世界の注目を集めている。米国はイラン現政権による抗議活動弾圧を注視しており、イランの宿敵イスラエルはトランプがイランへの軍事攻撃に踏み切る可能性を深く注視している。複数のメディアの報道によると、イラン当局による弾圧は激化し、抗議活動参加者の死傷者数は急増し、多くの病院が既に逼迫しているという。また、CNNの取材に対し、街頭に集まった抗議活動参加者の数は前例のない規模で、「信じられないほど美しく、希望に満ちている」と評する声もあった。
中国人はこれを見て何も感じないのか？
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333370.html
1/12阿波羅新聞網＜这国立马释放政治犯！望风而降 被川普吓坏—继委内瑞拉之后 拉美又一独裁政权释放政治犯＝この国は即座に政治犯を釈放！敵を見ればすぐに降伏、トランプに怯える――ベネズエラに続き、ラテンアメリカの独裁国家が政治犯を釈放＞
米国は1/3、マドゥロ大統領を迅速に逮捕し、世界中の独裁者を抑止した。1/9、米国大使は中米ニカラグアを政治犯迫害の罪で告発した。翌日、ニカラグアのオルテガ政権もこれに随い、一部の囚人の釈放を発表した。
連鎖反応。
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333377.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプにとって大豆はどれほど重要なのか？ブルッキングス研究所の調査報告書「中国の関税提案が米国の労働者と産業に及ぼす影響」をご覧ください。米国のシンクタンクの調査を振り返ることで、Twitterで無意味な発言ばかりする人たちにいちいち返信するつもりはない。彼らを「無学無能」と形容するのは甘すぎる。
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引用
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
中間選挙において、トランプ大統領の農業基盤は概ね安定している。2026年1月初旬の最新貿易データによると、中国は米国産大豆の購入を大幅に再開し、増加させている。現在の購入量：2026年1月6日現在、中国による米国産大豆の直近の購入量は1,000万トンに迫っている。
最近の増加量：2026年1月第1週だけでも、中国（主に中儲糧集団などの国有企業）は約10隻分の注文を追加発注し、合計約…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
「Win Numb」という曲を聴いて、まるで60年前に戻ったような気がした。子供の頃に歌っていた歌詞に「米国人は悪党で、顔には笑みを浮かべ、背中には大きなナイフを背負っている。奴らは目にするもの全てを欲しがり、手に入らなければ奪う。土地や家を奪い、殺し、放火し、ありとあらゆることをする。地球さえも引きずり下ろして、故郷へ戻そうとした…」というのがあった。続きは覚えていない。
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youtube.com
米国トランプ神曲《贏麻了》世界中で人気のアメリカの音楽「Win Numb」（2025）@老房叨叨叨
#老房叨叨叨 # #私のTaobaoショップ：老房叨叨叨 陸軍、空軍、航空宇宙合金モデル、IPライセンス取得済みブロック、公式ライセンス
何清漣 @HeQinglian 4h
コメント：win-winの状況が多く生まれている。😅 グリーンランドは主権売却の権利を獲得し、デンマークは（グリーンランドの人々の意向を尊重して）面子を守って退場し、EUは体面を保つために軍隊を派遣する必要がなくなり、トランプ大統領は軍事費を削減できる（その軍事費を買収価格の引き上げに充てることができる）。
《グリーンランド、デンマークを除外した米国との個別会談を提案》
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金氏の記事では、中華と小中華の密談だから何が話し合われたか。両方とも左翼だから、狐と狸の化かし合いか？左翼が牛耳る韓国政権は信用できない（保守政権でも李明博、朴槿恵は酷かったが）。
習がというより王毅かもしれませんが、慌てて李在明を訪日前に国賓待遇で呼んだのは、高市発言に続く李発言（台湾有事の加勢）を防ぐためでしょう。でなければ見下している韓国を国賓で呼ぶはずもない。蝙蝠国家・韓国が台湾有事ではっきり態度を表すことはないのに、それでも心配したということは中共が如何に焦っているかということ。高市発言が効いている証拠。1/3米軍のベネズエラ攻撃で中共の防空システムは役立たずなのが世界に知れてしまった。弱り目に祟り目。今度はイランの番。中共の盟友は1国、1国と倒されていく。中共を支える国を少なくして、石油をコントロールし、戦争を起こさなくする。
高市首相はメローニと会ってから衆院解散するとの報道。慌てて立憲と公明が選挙協力の報道も。門田隆将は今度の選挙は「媚中勢力成敗選挙」と。参政党や日本保守党が伸び、自民党保守が復活、自民党リベラルや立憲、公明を含む左翼政党の数が減ることを願っている。公明・斉藤代表の選挙区に自民は候補を立てないと。
記事
期待の成果はほとんどなし
7日、李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領の2026年初の外交日程である中国訪問日程が終了した。台湾有事問題で日本と強く対立している中国は、日本訪問を控えた韓国大統領を突然、新年初の海外首脳に国賓として招待し、手厚いもてなしで韓国人の心を溶かした。ただ、韓国の期待とは裏腹に、今回の首脳会談では朝鮮半島の非核化や両国間の敏感な懸案に対する成果はほとんど出ていないもようだ。
4日、韓国の李在明大統領夫妻が到着した中国・北京空港には、大臣級の陰和俊・中国科学技術部長が出迎える破格の待遇が行われた。2017年12月、同じく国賓として中国を訪問した文在寅大統領を出迎えた中国側関係者が次官補級だったことで、韓国では「冷遇論」が起こった点を意識したものと思われる。
また、文在寅大統領の訪中では、中国政府の国家指導部との食事がたった1回に過ぎず、「一人飯外交」という非難を受けたが、李大統領は中国の権力序列1、2、3位に会って食事を兼ねた会談を行うことができた。
文在寅大統領の訪中では、王毅外相が文大統領と握手を交わしながら腕を叩く場面や、韓国の随行記者団が中国政府の保安要員に暴行されるなど、問題が多数発生したことで韓国では「外交欠礼」という非難が噴出したが、李大統領の訪中の間には中国側の厚遇が韓国国民の目を引いた。
「表は厚遇、裏は訓戒」
韓国の主要紙は、このような手厚い待遇の裏には、中国に対抗する日米韓同盟で最も弱い輪である韓国を分離しようとする中国側の思惑があると分析し、警戒を表している。
保守系の『中央日報』は7日、1面トップ記事で「表は厚遇、裏は訓戒だった」というタイトルで、「（今回の首脳会談で）李在明政府の実用外交がさらに難しい宿題を受けた」と評価した。
同紙は今回の首脳会談について、1)合意文や共同宣言文が出ていない点、2)李在明政府が主要議題として設定した韓半島（朝鮮半島）非核化問題が全く言及されていない点、3)中国外交部が配布した会談資料に習近平主席の発言が「戒めるような」表現で書かれている点などを取り上げ、「韓中間の外交安保懸案に異見が確認された」と分析した。また、中国メディアが台湾問題に対する李大統領の発言を「歪曲」報道したことや、対日牽制に韓国参加を要求する思惑を隠さなかったことも憂慮点に挙げた。
8日の社説では、李在明大統領の訪中の最中で発表された「軍民両用品目の日本への輸出規制強化措置」が、韓国にも警告に聞こえると指摘した。
「今回の措置が日本に断行されたものではあるが、韓国に投げかけるメッセージは明らかだ。しかも、今回の措置が李在明大統領の国賓訪中期間に発表されたという点を単なる偶然として片付けることはできない。台湾問題を含む懸案で韓国が日本のように中国の利益に反する行動を見せる場合、同じ報復措置を受ける恐れがあるという計算された警告を送ったわけだ」
同じく保守系の『朝鮮日報』は6日の社説で、首脳会談で発した習主席の言葉は、「日中が台湾問題をめぐって衝突する中で（韓国は）中国側に立てという意味だ」と分析した。さらに「韓米同盟と韓米日協力こそが韓国の外交・安保の基本であり、（今は）均衡と冷静がいつにも増して切実になっている」と強調した。
同紙はまた、訪中期間中に李大統領が日韓間の歴史関連発言を続けている状況について、「中国と抗日歴史を共有しているという印象を与えかねない」という外交専門家の分析を伝えた。李大統領が訪中期間中の6日、自身のX（旧ツイッター）に慰安婦像に落書きをしたテロ犯の記事をアップし、「死者名誉毀損だ」と強く批判したことや、「（韓中は）主権が剥奪された時期、互いに手を取り合って共に戦った関係」（習近平主席との首脳会談での発言）、「上海は、韓国が主権を奪われた時期、先祖が解放と独立のために戦った本拠地として特別な意味がある地域」（陳吉寧＝上海市党書記との晩餐会での発言）などを言及し、「韓中が歴史を媒介として連帯心を強化する姿は単に日本との問題だけでなく、米国にも疑問を与える行動に映る恐れがある」と専門家を引用して警告した（7日記事「訪日を控えた李、連日過去史召喚··· 少女像（慰安部像）侮辱テロに“こんな馬鹿げた！”」）。
中国と韓国の発表文に違い
一方、進歩系の『ハンギョレ』は7日の1面に、「韓中“関係正常化”を固めたが···葛藤（摩擦）懸案は解決できなかった」という総評記事を載せた。同紙は、「尹錫悦政府の反中政策で悪化した両国関係が『関係全面復元』を動かす力を用意した」と評価しながらも、「国賓訪問だったにもかかわらず共同声明が出ず、両国発表文の焦点も違った点は韓国政府としてはすっきりしない部分だ」と評価した。
中国側発表文について、「『韓半島非核化』はもちろん、両国首脳が韓半島問題について議論したという表現が最初から登場しない」「安保は台湾問題に焦点を合わせている」「”対日協力”“米国の覇権主義・保護主義に対する共同対応”にも意味を付与した」という点などが韓国発表文と違っていると指摘した。
同紙は7日の社説でもこのような中韓間の意見の相違を説明しながらも、「今回の訪中を機に米中戦略競争の中でも韓国の国益を最大化する空間を確保できるよう、慎重で粘り強い外交を継続しなければならない」と助言した。
韓国の地政学的存在価値が高まった
進歩系の『京郷新聞』は、7日の会談に対する総評記事で、「今回の韓中首脳会談は米中戦略競争という構造的限界にもかかわらず韓中関係復元の意志を明確にしたという点で意味がある」と評価した。
具体的には、「韓中政府と機関が民生分野の協力のための了解覚書（MOU）14件を結び、韓中間の新しい協力事業を模索するという意志を見せた」「外交当局を含め、様々な分野で戦略的対話チャンネルを復元することにし、政府間対話の活性化が期待される」などを成果として挙げた。一方、「特に、’互いの核心利益と重大な憂慮に配慮しなければならない’という習主席の発言は韓国が中国に向けた敵対政策を⾃制すべきだという意思を明らかにした」と憂慮を表した。またこれと関連し、「米国が台湾問題で圧迫してくる時、韓国がどのような態度を見せるかが（今後の韓中関係発展の）カギ」という専門家の分析を紹介した。
同紙は7日の社説でも「政府は韓米同盟を土台にしながらも中国と対立しない、『韓米同盟の現代化』と『韓中の安定的発展』の間でバランスを取らなければならない」とし、李在明政権の国益中心の実用外交の重要性を強調した。
8年前に比べて中国の韓国大統領に対する待遇が明確に変わった背景には、激化している米中覇権戦と日中対立がある。米韓同盟や日米韓同盟の基調を維持しながら、中間関係を改善するという李在明政権の実用外交が実現可能かについては韓国内の進歩と保守の立場が分かれる。たが、日米中という大国の激突地になった今日の東アジアで、韓国の地政学的存在価値が高まったことだけは事実として受け止められている。
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