3/11The Gateway Pundit＜WATCH: White House Counselor Alina Habba Says She “Would Challenge The Validity” of Biden’s Autopen Pardons, FBI and DOJ “Working Around The Clock” — “Looking at” Liz Cheney, Pocahontas, and Nancy Pelosi＝視聴：WH顧問のアリナ・ハッバ氏は、バイデン氏の自動署名（オートペン）恩赦の法的有効性に「異議を唱える」と述べ、FBIと司法省は「24時間体制で働いている」 – リズ・チェイニー、ポカホンタス、ナンシー・ペロシを「見ている」＞

是非バイデン恩赦を無効にしてほしい。

トランプ大統領の大統領顧問であるアリーナ・ハッバ氏は月曜日、米国国際開発庁（USAID）の不正契約やその他の非営利計画に関与した民主党員に正義がもたらされると示唆した。 

パム・ボンディ司法長官とカシュ・パテルFBI長官は、政府効率化局によって摘発された連邦政府の不正支出に関与した著名人に対し、正義がもたらされるよう「確実に」努める、と彼女は述べた。

ハッバ氏は、ガザにコンドームを送るための5000万ドルの詐欺や、NGOを通じたUSAIDのその他の隠蔽詐欺など、さまざまな詐欺計画に関与した民主党員の多くを「調査中」だと述べている。彼女が名指しした容疑者の中には、元下院議員リズ・チェイニー氏（ワイオミング州共和党）、元下院議長ナンシー・ペロシ氏（カリフォルニア州民主党）、エリザベス・「ポカホンタス」・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州民主党）などがいる。

2度目の弾劾と1/6の委員会の見せかけの調査を主導した反トランプ派共和党下院議員リズ・チェイニーは、バイデンの任期最後の数時間に先制的な恩赦を与えられたことで悪名高い。チェイニーはUSAIDと長年のつながりがあり、キャリアの初期にそこで働いていた。しかし、アリナ・ハッバ氏は、バイデンの公式行動における署名は自動署名であり、彼の知らないうちに、または同意なしに施行された可能性があるという調査結果が出る中、バイデンの恩赦の「有効性に異議を唱える」と述べた。

バイデン氏は恩赦や減刑という形で4,245件の恩赦令を出したが、その中には、自らが重罪を犯す様子を撮影し、中国やウクライナ、その他の国で影響力を売ったとして捜査を受けていた堕落した息子ハンター氏に対する恩赦令も含まれている。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた2022年12月30日に、バイデンのオートペンによって6人の犯罪者が恩赦を受けたことが発覚した。リズ・チェイニーを本当に恩赦したのは誰なのか？

「これらの人々は責任を負わされる必要がある。そうすることで、将来彼らが再び現れるのを阻止できる」とハッバ氏は月曜夜のジェシー・ワッターズ・プライムタイムで「米国民から盗んでいる」当局者らについて語った。

「カッシュとパムがそれを確実にしてくれると保証します」と彼女は付け加えた。

以下をご覧ください:

ハッバ：今、眠れなくなるべきなのは民主党だけだ。我々が注目しているのはナンシー・ペロシ、リズ・チェイニー、そしてご存知のポカホンタスだ。我々はそのすべてに注目し、なぜあなた方が政府の資金でそんなに裕福なのかを解明するつもりだ。検討すべきことがあまりにも多く、どこから始めたらいいのかさえ分からない。しかしジェシー、あなたは誰に国を運営してもらいたいのか？ ステイシー・エイブラムスとジョー・バイデンに助言してもらいたいのか？ 明らかに自動署名ですべてに署名したが、署名している内容すら知らなかったのか？ それとも、イーロン・マスクに最高司令官を助けてもらいたいのか？ 大統領ドナルド・トランプ以外には無駄を省き、我々に金を稼いでくれる人はいないのか？ この男は自力で億万長者になった。彼は素晴らしい会社を経営した。彼はそのようにこの国を運営するだろう。つまり、証拠はまさにそこにあります。

ワッターズ：このお金の多くは、非常に怪しい形で外に出ていき、結局は民主党員の手に渡り、その民主党員はたまたまお金を配っている民主党員と知り合いです。これは調査が必要です。司法省は、この件を厳しく調査しているのですか？

ハバ:パム・ボンディの代弁はしません。私は政権の一員です。パム・ボンディは素晴らしいです。今日、宣誓式でカシュ・パテルとパムに会いました。この人たちは本当に一生懸命働いています。私たちが見つけ出して明らかにしている情報は非常に多く、彼らは昼夜を問わず働いています。私たちが、適切に裁きを受ける必要がある人々に正義をもたらすことを確実にするためです。 彼らはアメリカ国民から盗み、NGOや基金、コロンビアでのオペラ、ガザへのコンドームなどを通じてそれを隠していた人たちです。これらの人たちは責任を負わなければなりません。そうすることで、彼らの将来を阻止できます。カシュとパムがそれを確実にしてくれると断言できます。

ワッターズ：つまり、もっと予防的な恩赦を与えるべきだったということでしょうか？

ハバ:ところで、あれも自動署名だったのかしら。その正当性に疑問を呈したいから。わからないよ。あの男は自分が何をしているかさえわかっていなかったけど、恩赦については話そう。彼は自分が何をしているかわかっていた。何ヶ月も前に言ったけど、彼は自分で恩赦するだろう。その通り。私は大統領に、合同会議の演説で恩赦を受けた人全員に、立ち上がって、なぜ恩赦を受けたのかを語ってほしいと言いかけたよ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/watch-white-house-counselor-alina-habba-says-she/

3/11The Gateway Pundit＜BREAKING: Canada Caves: Ontario Premier Agrees to Suspend Surcharge on Electricity Exports to US a Few Hours After Trump Threatens Retaliation＝速報：カナダが屈服：トランプが報復を脅かした数時間後、オンタリオ州首相が米国への電力輸出に対する追加課税の停止に同意＞

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/that-was-quick-canada-caves-ontario-premier-agrees/

3/11The Gateway Pundit＜JUST IN: House Passes Trump-Backed CR Bill – Massie is Lone Republican Holdout＝速報：下院がトランプ支持のCR法案を可決 – マッシー議員は共和党の唯一の反対派＞

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/just-house-passes-trump-backed-cr-bill-massie/

3/11Rasmussen Reports＜50% Agree ‘The Future Is Female’＝ 50%が「未来は女性のもの」に賛成＞

3月は女性史月間だが、昨年の選挙でカマラ・ハリス氏が敗北したせいか、有権者は女性のリーダーシップが増加するという確信を少なくとも短期的には失っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、今後5年間で政治やビジネスで女性が指導的地位に就くことが増えると考えていることが分かりました。これは 2018年10月の54%から減少しています 。18%は、5年後には女性が指導的地位に就くことが減ると考えており、39%は、これらの役職に就く女性の数はほぼ同じであると答えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/50_agree_the_future_is_female?utm_campaign=RR03112025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主党は不正選挙をするためにウイルスをばら撒いたとしか思えない。

3/11阿波羅新聞網＜川普绝密计划曝光＝トランプの極秘計画が暴露＞英ロイター通信は最近、トランプ政権の極秘計画を暴露した。それは、マラッカ海峡を封鎖し、中国からの船舶を含む通過するすべての石油タンカーを拿捕し検査することを目的とした民主的な多国籍軍を結成するというものだ。この計画はイランを狙ったものだと思われるが、実際は中国を戦略的に封じ込めるため、中国のエネルギー安全保障の生命線を狙ったものだ。

マラッカ海峡は太平洋とインド洋を結ぶ重要な海峡である。中国の石油輸入の約80％はこの海峡に依存している。イランの年間石油輸出額約500億ドルのうち、70％が中国に輸送されている。北極航路、中国・ミャンマー石油・ガスパイプライン、グワダル港原油備蓄基地の完成など一連の措置により、中国のマラッカ海峡への依存度は2015年の85％から2024年には68％に低下した。しかし、マラッカ海峡は非常に重要であり、スエズ運河やパナマ運河よりもはるかに重要である。

米国デューク大学ニコラス環境学部のリンカーン・プラッセン教授の研究によると、マラッカ海峡を毎年通過する貨物は、貨物の価値で計算すると、世界の貨物輸送量の27.9％を占めている。つまり、マラッカ海峡は世界で最も重要な交通の要塞で、中国にとってはさらに重要である。アフリカ、ヨーロッパ、中東、南アジアに向かう中国の貨物は、基本的にマラッカ海峡を通らなければならない。最も重要な点は、中国の原油輸入依存度が非常に高く、現在も約70％に達しており、中国の原油のほとんどは中東から輸入されていることだ。中東から輸入される石油は基本的にマラッカ海峡を通って輸送されなければならない。マラッカ海峡を通って輸送される輸入原油は、中国の輸入の80％以上を占めている。

もし米国がマラッカ海峡を制圧すれば、中国の対外貿易とエネルギー輸送の大動脈を制圧し、日本は通過させるだろう。

1990年に早くも、米国とシンガポールは防衛協力関係を確立するための「覚書修正議定書」に署名した。 2019年、双方は協定をさらに延長した。新たな協定によれば、米軍は必要に応じてシンガポールの軍事基地を使用し、後方支援を受けることができる。

トランプの最近の行動から判断すると、彼はマラッカ海峡の支配権を得るためにあらゆる手段を講じることは間違いないが、多国籍軍に1国だけでお金を払いたとは思わない。この時期に、米国はパナマ運河を奪うため、ハチソンを追い払ったが、これはおそらくシンガポールとマレーシアを見せしめにするつもりだったのだろう。マラッカ海峡の貨物量はスエズ運河の約2倍であり、専業でのエネルギー輸送量も大きいため、その重要性はスエズ運河をはるかに上回っている。このような背景から、クラ地峡運河の建設が急いで始まったとしても、米国がそれを簡単に許すことはないだろう。

中共が台湾侵攻したら、即マラッカ封鎖に。

https://www.aboluowang.com/2025/0311/2188009.html

3/11阿波羅新聞網＜川普对抗北京大动作曝光＝トランプの北京に対する大きな動きが暴露＞ロイター通信は3/11、政府高官2人の発言を引用し、重要鉱物の国内生産を増やし、中国の産業支配に対抗する計画の一環として、国防総省の軍事基地に金属精錬施設を建設する計画について独占報道した。

ロイター通信は、トランプ大統領が早ければ3/12にもいくつかの大統領令に署名する可能性があり、今回の動きもその一つだと伝えた。

トランプは先週、米議会で「重要な鉱物と希土類元素の米国生産を大幅に拡大するために歴史的な行動を取る」と述べた。

政権の審議について公に話す権限のない関係者によると、大統領令の一環として、国防総省は他の連邦機関と協力して基地内に施設を設置する予定だという。

ロイター通信は、鉱物処理に軍事基地を利用することは、国家安全保障分野における重要鉱物の地位に対するトランプ大統領の重視を浮き彫りにするだろうと報じた。米軍が使用する戦闘機、潜水艦、弾丸などの兵器は北京で加工された鉱物から作られている。

関係筋がロイター通信に語ったところによると、トランプはまた、重要鉱物担当の局長を任命する計画もある。これは、歴代大統領が他の分野に対するワシントンの関心を調整するために取った措置に似ている。

関係筋は、計画はまだ議論中であり、トランプ大統領が大統領令に署名する前に変更される可能性があると付け加えた。

関係者によると、中国がトランプの関税への報復措置、あるいはその他の理由で重要な鉱物の輸出を制限する可能性があるという兆候があり、一部のトランプ政権当局者を不安にさせているという。

米国国家安全保障会議は、このニュースに関するロイターのコメント要請に応じなかった。

鉱物資源は同盟国同士で、融通すればよいのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0311/2188062.html

https://x.com/i/status/1899150574358032533

何清漣 @HeQinglian 9 時間

かつて日本の友人が私に、日本料理の多くは食べるためではなく見るためのものだと言っていた。この友人は長年北京に住んでいて、中華料理を食べたことがある。

引用

マッシモ @Rainmaker1973　 3月11日

料理ではプレゼンテーションが重要

[📹コキナイフ]

何清漣 @HeQinglian 9 時間

このメルツは「死地にあってどう生きのびるか」という概念を理解していない。もし米国が核の傘を提供し続けることを期待し続けるなら、欧州の核の傘はなくなるだろう。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 20 時間

ドイツの次期首相メルツは、核兵器の共有について英国やフランスとの対話を開始したいと考えているが、これは欧州に対する米国の核の傘に代わるものではないと強調した。

https://zaobao.com.sg/news/world/story20250310-5994636?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741650168

何清漣 @HeQinglian 8 時間

「グリーンランド人は独立を維持するか、米国に加盟するか投票する」、グリーンランド人は火曜日（3/11）に投票した。投票は火曜日に11時間実施された。最終結果は水曜日に発表される予定だ。現地での世論調査や出口調査は恐らく行われない。

もっと見る

voachinese.comより

何清漣 @HeQinglian 5 時間

コメントを読んでみると、トランプ支持者の多くは戦略と戦術の違いと関連性を理解し​​ていないことがわかった。一つだけ言いたいのは、戦略は正しくなければならず、戦術も正しくなければならないということである。そうでなければ、功は半分の結果しか得られず、失敗してしまうことさえある。

それは、中国が強い国になりたくてWTOに加盟する前に、強くなったら米国と覇権を争うだろうと言うのと同じようなもので、即座に失敗する運命にあるだろう。鄧小平の戦術は韜光養晦だった。

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 2 時間

[このため、USAIDでの大量の紙文書のシュレッダー処理と焼却は、オバマ政権の人事管理局OPM、その後オバマUSAIDで働き、その後ジョー・バイデンによってUSAIDの事務局長に任命された現USAID事務局長代理によって本日命じられた。ここで何が起きているのか? ］

@HeQinglian @realTaoRay @zhangboli198964 @zhangtianliang

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引用

マイク・ベンツ @MikeBenzCyber​​ ​​3 時間

ということで、今日 USAID で大量の書類をシュレッダーにかけて焼却するよう命令した現在の USAID 事務局長代行は、オバマ OPM で働き、その後オバマ USAID で働き、就任 1 週間目にジョー・バイデンによって USAID 事務局長に任命された。一体何が起きているのか? x.com/MikeBenzCyber​​/…

何清漣 @HeQinglian 5 時間

文化大革命の手段は、階級闘争を主軸とし、大衆を互いに戦わせ、社会に分裂を生じさせることだった。本質的には、一種の身分政治を確立し、人々を家庭環境に応じて階級に分け、その階級に応じて、入学、就職、昇進など、さまざまな社会資源を享受できるようにするものだった。

上層部の権力闘争は単なる手段に過ぎず、MAGA 運動は文化大革命とは何の関係もない。MAGA はオバマ・バイデンの新しい身分政治を打倒した。

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引用

嵐のようなデナーリス @coolchinese 12 時間

返信先：@HeQinglian

表面的には、文化大革命は、伝統や文化遺産の略奪、破壊、あるいは階級闘争であり、米国のDEIやBLM運動に似ているように思われたが、本質的には、毛沢東がポピュリスト勢力を扇動し動員して、いわゆる「資本主義支配（体制）派」と戦わせた上層部の権力闘争であった。この観点から見ると、MAGA 運動は文化大革命に近いと言える。

松本氏の記事では、現代ではヤルタ密約のようなことは出来難くなっていると。ただ、力の強い国が属国を従えて、衛星国とするのは仕方がない。ただその国に自由を与え、敬意を払い、伝統文化を尊重する親分の下にいたい。その点で、ロシアや中共は論外で、米国との同盟を確固たるものにしておきたい。左翼の支配する米国ではない。

それでも、日本は核の傘でなく、核武装したい。中共と対峙するには核を持たないハンデイは大きい。

記事

1945年2月にソ連・ヤルタ近郊のリヴァディア宮殿で行われたアメリカ・イギリス・ソ連の首脳会談。前列左からイギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長（写真：AP/アフロ）

（松本 太：日本国際問題研究所プラットフォーム本部長、前駐イラク大使、元駐シリア臨時代理大使）

皆さんは、毎日飛び込んでくる世界のニュースを前にして、不思議な違和感を覚えないだろうか。私たちは、戦後80年以上慣れ親しんできた国際秩序とはいささか異なる世界に足を踏み入れているのではないかと。

私たちの感じる違和感をよりくっきりと浮かび上がらせてくれたのは、トランプ大統領の誕生に他ならない。それでは、なぜ私たちはこれまでとは「異なる世界」の到来を感じ取っているのだろうか。

それは、きっと80年の時を超えて蘇った「ヤルタモーメント」のせいである。

2025年は日本にとっての戦後80周年というばかりではない。私たちは、1945年2月にクリミア半島にあるヤルタで行われたヤルタ会談からちょうど80年でもあることを改めて想起する必要がある。歴史上、日本の敗戦が事実上確定的になるのは、1945年8月15日ではなく、ソ連の対日参戦が決まった同年2月のヤルタ会談であったのだから。

本稿では、「ヤルタモーメント」の再来とその意味合いについて考察しつつ、私たちが歩むべき道を考えてみたい。

ヤルタよりヘルシンキを好むヨーロッパ

この2月に開催されたミュンヘン安全保障会議でアレクサンデル・ストゥブ・フィンランド大統領は、ヤルタ体制とヘルシンキ体制を比較しつつ、現在の国際秩序がヤルタ体制に近づいていることを指摘した（参考：“Finnish president warns Europe faces new Yalta or Helsinki moment”, FINANCIAL TIMES）。

同大統領は、「これは、ヤルタモーメント対ヘルシンキモーメントである。ヤルタモーメントとは、当時の大国による分割であった。ルーズベルト、チャーチル、スターリンたちが、勢力圏に基づいて、欧州の安全保障体制を創造したのだ。一方、もう一つの選択肢、ヘルシンキモーメントは、1975年に国民国家が相互にいかに振る舞えばよいかを規定することになった。後に、それは、独立、主権、領土の一体性という国家の3つの原則となった」と説明している。

ヤルタ体制とは、第二次世界大戦の終結に向けて、スターリン、チャーチル、ルーズベルトの3巨頭がクリミア半島のヤルタにおいて、力による秩序形成を図ろうとした試みだ。

一方、いわゆる「ヘルシンキ宣言」は、冷戦下の1975年8月にフィンランドのヘルシンキにおいて35カ国が調印し、全欧安全保障協力会議の基盤となったものである。

1975年7月30日から1975年8月1日にかけてフィンランドの首都ヘルシンキで開催された欧州安全保障協力会議。会議では最終文書であるヘルシンキ宣言が採択された（1975年8月1日、写真：picture alliance/アフロ）

ロシアの脅威に直面する北欧諸国の最前線に位置するフィンランドの大統領から「ヤルタモーメント」に対する強い警戒感が吐露されるのは、無理もない話である。北欧諸国の人々こそ、ロシアとの緊張した対峙という長い歴史を有していることは論をまたない。とりわけ、ウクライナの停戦をめぐって、トランプ大統領がゼレンスキー大統領の意向を軽視するかのような言動を繰り返すに及んで、欧州の憂鬱は極限に達している。

この点で、同じ様に、もう一つの北欧の国であるノルウェーを代表して、エスペン・バット・アイデ・ノルウェー外相も、米国とロシアがウクライナの将来を議論する中で、ヨーロッパは観客としての地位に甘んじるのかと指摘し、「我々（ヨーロッパ）は何としても新たなヤルタを回避する必要がある」と述べていることは、欧州の焦燥感を一層物語っている（参考：Interview « Nous devons à tout prix éviter un nouveau Yalta », Le Point）。

「かつての世界には戻らない」と言う英国のスパイマスター

もっとも、第二次世界大戦の渦中のように、世界の秩序が奈落の底に落ちてしまったような状況下では、やはり力のみが秩序の再生を担えると考えるのは、それほど的外れなことではない。7年にわたって英国のスパイマスター（インテリジェンス機関のトップ）を務めたアレックス・ヤング前MI6長官も、我々が生きている現在の世界は、ヤルタ会談における力による秩序形成のプロセスそのものであることを、BBC Newsnightにおいて次のように指摘している。

「我々は新しい時代に生きている。そこでは、多かれ少なかれ国際関係は、ルールや多国間組織によって決められるのではなく、強い人物やディールによって決定される。1945年のヤルタ会談では3つの大きな強い国を代表する3人の巨頭が、小国の運命を決めることになった。こうした考えがトランプ大統領や、もちろんプーチンの頭にある。習近平も同様であろう。ヨーロッパの考えにはない。いろいろな理由によって、これが、我々が向かっている世界である。我々はかつての世界には戻らないだろう」

やはり、「かつての世界には戻らない」と割り切る英国のスパイマスターの見方の方が、北欧の首脳たちよりもはるかに現実的ということなのだろうか。

第二次世界大戦の失態はもはや許されない：最も重要な情報の入手と認識の共有

それでは、私たちは、このような「ヤルタモーメント」を眼前にして、どうすればよいのか。いつかのように、「欧州の情勢は複雑怪奇なり」とでも嘆息し、自らの無知蒙昧を嘆くのだろうか。残念ながらそのような知的怠慢は、二度にわたる原爆の投下と敗戦という歴史を知っている現代の私たちにはもはや許されないだろう。それでは、再びやってきた、この新しい世界に無理やり投げ込まれた現代の私たちに、生き残る術があるのだろうか。

歴史に「もしも」はないにせよ、1945年2月のヤルタ会談から同年8月15日の敗戦までに果たして何ができたのかと、まずは思いを巡らすことは、ヤルタモーメントを目の当たりにしている私たちにとって最初の一歩となろうか。

最も重要なのは情報の入手とその認識の共有である。当時、様々なルートを通じて得られたヤルタ会談での密約に関わる情報が、日本政府内部で十二分に共有、認知されていたかについては多々議論があるが、（1）そもそもの正確な情報入手の課題に加え、（2）そうした情報が政府内部で意味のあるものとして認識共有されていたかという本質的な問題がある（参考：「ストックホルム発・ヤルタ緊急電は東京に届いたのか」清水亮太郎、防衛研究所NIDSコメンタリー）。

結局、確固としたインテリジェンスに基づかないまま、今から見れば極めて非現実的と思われるにもかかわらず、当時の日本政府はソ連を通じた米英との終戦工作にこだわり、（3）すなわち「幻想の外交」（『変容する国際社会の法と政治』細谷千博・皆川洸編、有信堂、1971より）を招いたことは、衆目の一致するところであろう。そもそも、第二次世界大戦末期、ドイツとイタリアの敗北の結果、日本が頼りとした枢軸同盟は幻となり、日本自らの国防能力すら失った以上、当時の日本には為すすべがなかった。さらにはそのような中で、国論が一致せず、何ら外交政策の転換を果たせなかったことは、実に致命的であった。

ちなみに、ヤルタの密約をよく認知できなかったのは、日本ばかりではない。中華民国の蒋介石もヤルタ会談の内容を、会談後はるか後に知るに及んで、中国の運命が米英ソによって決められたことを憤慨したことは、いささかの慰めとなるだろうか。

スマートパワーとしての日本：機敏な外交の展開

このようなインテリジェンス能力に加えて、やはり世界の変化に応じた機敏な外交は、最も重要だ。私たちは、いずれの大国や小国とも意思を通じつつ、何人を前にしても自らの感情を一切表さず、生き馬の目を抜くような国際場裏において「ポーカーゲーム」をしたたかに展開できるだろうか。

例えば、トルコが自らの地政学的な位置付けを最大限に活用して、米国、ロシアや中国との間でうまく立ち回ったり、インドがグローバルサウスのリーダーとして振る舞いつつ、米国ともロシアとも良好な関係を維持していることをより注意深く観察すべきである。最近では、トルドー・カナダ首相が訪英し、カナダの元首でもあるチャールズ3世イギリス国王に拝謁するなど、米国から、関税という武器をつきつけられたカナダが、英国をはじめとする欧州とのより緊密な戦略関係を追求している独自の動きは注目に値しよう。

無論、日本は、唯一無二の米国との同盟関係をないがしろにするようなことはできないが、これまで以上に、様々な世界の国々との間で機敏でスマートな外交を展開していく必要がある。実際、私たち日本人が思う以上に、日本はすでにスマートパワーを発揮している事実をご存じだろうか。

例えば、オーストラリアのローウィ研究所が発表している、インド太平洋の各国の「パワー」を比較するパワーインデックスによれば、日本はこの地域で最も効果的にそのパワーを発揮している「スマートパワー」（実力以上の効果を発揮している）であることを明確に示してくれている。これは、私たちが、生き残るために必要なことを、知らず知らずの内にすでに行っていることを意味するのかもしれない。

柔軟で多彩な多国間の連携へ

こうした外交上の機敏さやスマートさは、とりわけ、意志を同じくする多国間の連携においてよりよく生きることになる。

例えば、2月24日に、マクロン大統領がトランプ大統領と会談する機会を捉えて、EUの首脳たちがゼレンスキー大統領を囲みつつ、G7諸国も一丸となってトランプ大統領にメッセージを伝えるという試みが行われたことは地味なようで模範的な試みだ。主要国間の緊密な連携とその連帯の拡大により、いかなる大国を前にしても、その他の国々も国際秩序形成においてプレゼンスを確保することが、ようやく可能となる。

無論、安保理を含めた国連、G7やG20、NATO（北大西洋条約機構）といった様々な多国間システムは、かつてのように十全には機能し得なくなっているとしても、そうした枠組みを創造的に活用していくことは依然として必要不可欠である。ソーシャルメディアまで発達した現代社会においては、密室外交はほとんど機能し得ないのだから、大国といえどもヤルタの密談を今や繰り返すことはできないのである。

既存の同盟や連携のみに捉われず、状況に応じて様々な連携と関係を広げ、深めていく必要がある。いわゆるグローバルサウスの台頭しつつある諸国との政治や経済双方を通じた意思の疎通の円滑化は重要な鍵となろう。

非対称戦略の追求：揺るぎない意志と力の充実

力のみが真実となる「ヤルタモーメント」を前にするならば、やはり国家には、強い意志と確固たる実力が必要不可欠である。すなわち、第三国によるいかなる脅威や脅迫に直面しても、揺るぎない立場を貫く国民と国家の強い意志、そして軍事力であれ、経済力であれ、実際的な実力を備える必要がある。そうでなければ、厳しい国際関係の中では、大国によってまっとうな相手とはみなされないだろう。

例えば、当初は、ロシアを前に敗北は時間の問題と見られていたウクライナが3年以上の長期にわたって戦争に耐え続けられているのは、諸外国の支援のおかげばかりではない。2014年以降、（1）強固になったウクライナのナショナリズムに加えて、（2）インテリジェンス面での各国との緊密な連携や、（3）虚偽情報の拡散による情報戦の展開、（4）技術力とイノベーションに基づく低コストのドローンなどの独自兵器の生産、そして、（5）様々な国際的な連携と連帯の構築などに現れているように、戦争を通じて鍛えられた、非対称戦略を突き詰めたウクライナ国民自身の努力に負うところが大きいのではないか。

今後の日本が、世界において相対的に弱いパワーになるとするならば、私たちは必然的に「非対称戦略」を追求していかざるを得ないだろう。

有事が平時に限りなく近づくとすれば、本来ならば有事の概念である非対称戦略を、今から磨き、それを平時においても積極的に活用、展開していく必要がある。インテリジェンスの強化、一層機敏な外交、柔軟な多国間連携の構築といった数々の方策は、まさに国家として追求すべき、核心的な非対称戦略となろう。

現代の「メロス対話」後にウクライナが選び得る選択肢とは

この点で、ウクライナが現在の国際政治上の苦境をいかに脱することができるか（あるいはできないのか）と問うことは、将来の日本にとっても参考となるだろう。2月28日にホワイトハウスで行われたゼレンスキー大統領とトランプ大統領のやり取りとその後の急速な両国の関係悪化を眼前に見るにつけ、私たちは、そこからよく学ぶ必要がある。

なんとならば、筆者には、両大統領のやり取りは、2400年の時を超えて、トゥキュディデスの『戦史』に描かれた、「メロス対話」として知られる、メロスの高官とアテナイの使節のやり取りのデジャヴュにしか見えなかったからだ。

スパルタと戦うアテナイは、紀元前416年の夏に中立国であったメロス島を侵略し、メロス人に、降伏してアテナイに貢物を支払うか、滅亡するかを要求した。

メロス人たちは、アテナイとスパルタという二大国の間で中立を維持することを望んだが、アテナイの使節は、「正義は力の等しい者の間でこそ裁きができるのであって、強者は自らの力を行使し、弱者はそれに譲る、それが人の世の習いというものだ」（『歴史2』トゥキュディデス 城江良和訳、京都大学出版会 西洋古典叢書より）と言い放ち、メロスの中立という希望を打ち砕くことになる。

メロスがアテナイの要求を拒否すると、アテナイはメロスを包囲する。結局、メロスは降伏し、アテナイによってメロスの成年男子全員が死刑とされ、婦女子は奴隷とされたのである。

かつて「メロス対話」が行われたメロス島の現在の風景（Lemur12, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons）

ギリシア古典の世界とは異なるリアルな現代の国際政治の世界では、トゥキュディデスが描く、アテナイの使節の言辞のような（その内容がいかに脅迫的であったとしても）品格のあるディスコース（コミュニケーションや議論）を期待することはおそらくできないかもしれないが、幸いなことに、少なくともウクライナはメロスではなく、2400年の時の差は、大いなる変化を国際社会に生きる私たちにもたらしている。

例えば、現代では、情報が瞬時に世界に流れ、あっという間に世界の世論の形成が行われ、それがゆえに現代の大国のいかなる振る舞いも大いに制約される。同時に、法の支配や国際法に体現されるような道義が求められる現代では、少なくともあからさまにそれに背くようなレトリックの使用は何人も控えざるをえない。

さらに、ウクライナが構築した広範な国際的な連帯や欧州との強固な関係は、孤立したメロスの比ではない。とりわけ今回、ウクライナに連帯を表明する英仏を中心とする欧州が有志国連合を結成せんとの強い意思を表明したことは、ウクライナにとって極めて大きい支えとなろう。

今こそ、長く暗いトンネルの向こうに輝く光をみつけるために、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という、あの含蓄のある言葉を、私たち日本人は繰り返し噛みしめてみる必要がある（参考：「岸田総理による外交専門誌『外交』への寄稿文」首相官邸）。

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3/10The Gateway Pundit＜BREAKING: Tulsi Gabbard Revokes Security Clearances From 51 ‘Spies Who Lied,’ Blinken, Letitia James and Deep State Lawyers – Daily Brief No Longer Provided to Biden＝速報：トゥルシ・ギャバードが「嘘をついたスパイ」51人、ブリンケン、レティーシャ・ジェームズ、ディープステートの弁護士らのセキュリティクリアランスを取り消す – デイリーブリーフィングはもはやバイデンに提供されない＞

セキュリティクリアランス取消だけではない。バイデンの署名はオートペンだから、恩赦も無効という説もある。起訴される可能性もある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/report-nearly-all-bidens-official-signatures-were-autopens/

国家情報長官トゥルシ・ギャバードは、51人の「嘘をついたスパイ」、バイデン政権の政府高官数名、ディープステートの弁護士らのセキュリティクリアランスを取り消した。

ジョー・バイデン氏もデイリー・ブリーフを受け取らなくなった。

先月、トランプ大統領は、過去数年間にバイデン氏のために働いたり、トランプ氏を破滅させようと狙ったりした少なくとも8人の腐敗した「敵対者」のセキュリティクリアランスを剥奪した 。

• アントニー・ブリンケン元国務長官
• 元国家安全保障顧問ジェイク・サリバン
• ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ
• マンハッタン地方検事アルヴィン・ブラッグ
• バイデン副司法長官リサ・モナコ
• 腐敗した検察官アンドリュー・ワイスマン
• ディープステートの弁護士マーク・ザイド
• ノーム・アイゼン – トランプに対するあらゆる法廷闘争の背後にいる男

トゥルシ・ギャバード氏は月曜日、トランプ大統領の命令により、彼らの機密許可を全て取り消したと述べた。

「@POTUSの指示に従い、アントニー・ブリンケン、ジェイク・サリバン、リサ・モナコ、マーク・ザイド、ノーマン・アイゼン、レティーシャ・ジェームズ、アルビン・ブラッグ、アンドリュー・ワイスマン、そしてハンター・バイデンの「偽情報」書簡に署名した51人のセキュリティクリアランスを取り消し、機密情報へのアクセスを禁止しました。大統領日報はバイデン前大統領には提供されなくなりました」とトゥルシ・ギャバードは月曜日の午後、Xで発表した。

2020年、51人の最高情報当局者がハンター・バイデンの地獄のラップトップについて嘘をつき、選挙に干渉した。

情報機関のリーダーたちは全員嘘をついた。彼らはそれが嘘だと知っていた。ジョー・バイデンもそれが嘘だと知っていた。メディアもこれが嘘だと知っていた。

嘘をつくスパイ：ハンター・バイデンのラップトップがロシアの工作員であると米国民に嘘をついた51人の諜報専門家に関するニューヨーク・ポストの歴史的な記事。

先月、トランプ大統領はニューヨーク・ポスト紙の記者ミランダ・ディバインに対し、アルビン・ブラッグ氏とレティーシャ・ジェームズ氏は連邦政府の建物への立ち入りを禁止されていると語った。

つまり、彼らは米国検事局、連邦裁判所、ニューヨークFBI支局、連邦矯正施設、刑務所に入ることができないことになる。

「これは、（連邦政府の）建物に入ることも含め、彼らが持つすべての権利を（セキュリティクリアランスを取り消すことで）奪うものだ」とトランプ大統領はミランダ・ディバイン氏に語った。

「ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏とマンハッタン地区検事アルビン・ブラッグ氏が、機密情報へのアクセスを剥奪し、連邦施設への立ち入りを禁止することでトランプ大統領が処罰しようとしている民主党の敵対者8人の新たなグループに加わった」とニューヨーク・ポスト紙は報じた。

「大統領は、選挙干渉や機密情報の不適切な取り扱いとみなす行為について政府当局者に責任を負わせるという政権の誓約の一環として、彼ら全員にバイデン氏やダーティ51と『全く同じ』処罰を与えると述べた」とニューヨークポスト紙は報じた。

レティーシャ・ジェームズ氏とアルビン・ブラッグ氏はともに、ソ連式の政治的に偏った訴訟でトランプ氏を標的にした。

ブラッグ氏とジェームズ氏が連邦政府の建物に入ることを禁じれば、SDNY と EDNY にある米国連邦検事局と協力する彼らの能力は完全に失われる可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/tulsi-gabbard-revokes-security-clearances-51-spies-who/

3/10The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit Finally Granted Capitol Press Credentials from Far Left Committee – Comes After White House Press Corps Is Disbanded＝ゲートウェイ・パンディットはついに極左委員会から国会議事堂記者資格を付与された。WH記者団が解散した後のことだ。＞

日本の記者クラブも改善の余地があるのでは。

本日、ゲートウェイ・パンディットは、下院定期刊行物プレスギャラリー事務所から、8年間の申請を経て、公式の記者証を授与されることになったと通知を受けました。

ゲートウェイ・パンディットが初めてこの記者証を申請したのは8年前だったが、左翼メディアの活動家らで構成された委員会によって拒否された。

今日のニュースは、先週、ゲートウェイ・パンディットが定期刊行物の報道室に電話をかけた後に発表された。

執行委員会は過去にゲートウェイ・パンディット（および他の保守系メディア）の記者席をブロックし、下院および上院の建物内から読者にニュースを報道することを妨げてきた。

ちなみに、The Gateway Pundit は先月、WHの広報部から正式に表彰されました。私たちの優秀な DC 記者、ジョーダン・コンラドソンは、現在、WHの記者団に頻繁に登場しています。

ワシントンの報道に大きな変化が起きているのは、トランプ大統領がメディアの多様な意見を重視する姿勢をとったためで、これには政府の記者会見、ブリーフィング、イベントに人気メディアやプラットフォームがアクセスできるようにするという取り組みも含まれる。これまで、こうした取り組みはメディア自身によって厳しく管理され、制限されていた。

2025年1月28日、トランプ大統領のWHは、WH記者協会にプロセスを管理させるのではなく、報道機関に直接認証書を発行すると発表した。広報担当のカロリン・リービットは、新興メディアが行政機関にアクセスすることを奨励した。これは、これまでは企業メディアにのみ認められていたエリート特権である。

主流メディアは極めて左翼的で、米国民の意見を代表していません。米国民は皆、このことに気づいています。これは世論調査にも反映されており、主流メディア、つまり極左の億万長者の利益によって資金提供されている旧来のメディアに対する信頼は、史上最低となっています。

過去数年間、嘘をつくリベラルメディアは、一貫して慢性的に主要なニュースを間違えてきた。メディアは、ロシアが米国の選挙に干渉したことについて間違っていたし、2016年の選挙でトランプとロシアのつながりについても間違っていた。メディアは、2020年の選挙で組織的な不正投票を軽視したことも間違っていた。研究所からの情報漏洩説、マスクの有効性、社会的距離、都市閉鎖など、COVIDについてもさまざまな点で間違っていた。主流メディア、企業系レガシーメディアは、ドナルド・トランプについて完全に真実のニュースを報道することはほとんどなかった。主流メディアは、これらのトピックを「誤報」や「偽情報」、または「ロシアのプロパガンダ」とラベル付けし、これらのアイデア、メディア、記者をプラットフォームから排除し、収益性を奪い、却下する手段としてきた。

そして、ゲートウェイ・パンディットは、これらの重要なトピックに関する報道において常に国内をリードしてきました。

米国政府と米軍は「偽情報局」を設立し、ソーシャルメディア企業にゲートウェイ・パンディットのようなメディアや個人市民にさえもシャドウバン、スロットル、削除、抑圧を強要することでこのプロセスに加わった。これに関する関連する背景にある訴訟はミズーリ州対バイデン訴訟であり、ルイジアナ州連邦地方裁判所で現在も係争中である。

信頼性の危機が続いているにもかかわらず、従来のメディアは、オルタナティブメディアや反体制メディアをさらに締め出すために、公式認証機関を管理し、その周囲に堀を築くことがよくあります。

米国議会定期刊行物記者室は、議会を取材する印刷およびデジタル記者の記者資格とアクセスを管理する責任を負っています。上院規則・運営委員会と下院規則委員会の管轄下で運営され、記者が資格要件を満たし、議会からの報道に関するガイドラインを順守していることを確認します。このオフィスは日刊紙、通信社、雑誌、その他の定期刊行物の記者資格を管理し、応募者がフルタイムの独立記者であり、独自のニュース報道に従事していることを確認します。また、議会内の作業スペースの割り当てを調整し、ロジスティックスのサポートを提供し、議会の議事録への記者のアクセスと行動に関する規則を施行します。

2004年にジム・ホフト氏によって設立されたゲートウェイ・パンディットは、1日平均380万ページアクセスがあり、現在国内で5位のオンライン保守系メディアとなっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/gateway-pundit-finally-granted-capitol-press-credentials-far/

https://x.com/i/status/1895619231586402473

3/10Rasmussen Reports＜Voters Blame Trump More Than Zelenskyy for White House Spat＝有権者はWHでの口論についてゼレンスキー氏よりもトランプ氏を非難＞

有権者の大半はウォロディミル・ゼレンスキー大統領を好意的に受け止めており、ドナルド・トランプ大統領との最近の対立について同大統領を非難する有権者は3分の1に過ぎない。

ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%がゼレンスキー大統領を好意的に見ており、そのうち34%が非常に好意的な印象を持っている。34%はウクライナの指導者を好意的に見ておらず、そのうち17%が非常に好意的に見ていない。また、12%はわからないと回答している。ゼレンスキー大統領の好感度は 、有権者の46%が好意的な印象を持っていた2024年5月以来上昇している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_blame_trump_more_than_zelenskyy_for_white_house_spat?utm_campaign=RR03102025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「選挙を操作しなけれ」は“If we don’t fix elections”で「選挙制度を改善しないと」の意。

3/11阿波羅新聞網＜扎克伯格要让脸书进中国 拟雇300人专干一事＝ザッカーバーグは Facebook の中国進出を望んでおり、このことだけを行うために 300 人を雇用する予定だった＞ワシントンポスト（WP）は本日、SNS大手メタの元取締役ウィリアムズが、メタがフェイスブックの中国進出のため、コンテンツ審査員300人を雇用するなどコンテンツの検閲と反対意見の抑圧に協力する意向を示したと告発したと独占報道した；メタは現在、世界的な検閲と闘うためにトランプ大統領と手を組むよう呼びかけており、「人々は真実を知るべきだ」としている。

WPは、メタの中国政策チームの元メンバーであるサラ・ウィン・ウィリアムズが、メタは利益の大きい中国市場への参入を切望しており、中共が国内のすべてのSNSコンテンツを監視し、反対意見を抑圧することを容認するつもりであったと告発書の中で述べたと指摘した。

WPが入手した78ページに及ぶ告発状のコピーによると、メタ（当時はフェイスブックとして知られていた）は2015年に中国向けの検閲システムを開発し、「社会不安の期間」にコンテンツを削除しサイト全体を閉鎖する権限を持つ「編集長」を任命する計画を立てていた。

告発状によると、メタは中国市場への参入に中国高官の協力を期待していた。この高官からの圧力を受け、メタのCEO、マーク・ザッカーバーグは北京当局が反体制派とする裕福な中国人実業家、郭文貴のフェイスブックアカウントを制限することに同意した。

ウィリアムズは2017年に解雇され、メタ社での勤務時代についての回顧録を出版しようとしている。

告発状によると、メタの経営陣は中国当局から中国ユーザーのデータを地元のデータセンターに保存するよう強い圧力を受けており、ウィリアムズは中共が国民の個人情報を入手しやすくなるのではないかと疑っている。

「中国のように権威主義的な傾向のある国では、データの流れに対する政府の厳しい管理は検閲、監視、抑圧の手段に変貌している」と電子フロンティア財団のグローバルプライバシーディレクター、カティツァ・ロドリゲスは声明で述べた。

「データが国内に保存されると、企業は北京の要求に従わざるを得なくなり、そうしないと中国の消費者へのアクセスを失うリスクがある。」

2019年に「トランプ1.0」が中国との貿易戦争を開始して初めて、メタは中国に対する野心を諦めた。

ザッカーバーグは1月、メタはトランプ大統領と協力して世界各国の政府による検閲に対抗すると述べた。

ザッカーバーグはトランプにより、2020年不正選挙支援の廉で「刑務所行き」と脅され、恭順の意を示した。本質は左翼で、ユダヤ人にありがちな強欲。

https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187943.html

3/11阿波羅新聞網＜泽连斯基给川普道歉！美乌重拾和平谈判—美中东特使：泽连斯基已经在给川普的信中道歉＝ゼレンスキーがトランプに謝罪！米国とウクライナ、和平交渉再開 – 米国中東特使：ゼレンスキーはトランプ宛ての書簡で謝罪＞トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフは、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ大統領と大統領執務室での論争の後、トランプに謝罪の手紙を送ったと述べた。

「ゼレンスキーは大統領に手紙を書き、大統領執務室で起きた一連の事件について謝罪した」とウィトコフは月曜日、フォックスニュースで語った。「これは重要な一歩だと思う。我々のチームとウクライナ、そしてこの問題に関係する欧州諸国との間で多くの話し合いが行われた」

米国とウクライナの当局者は明日サウジアラビアで会談し、ロ・ウ戦争を終わらせるための和平交渉を再開する予定である。

ゼレンスキーは謝罪するくらいなら、最初から我慢すべきだった。

https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187791.html

3/11阿波羅新聞網＜7000人追捕中共好友！国际刑警发“红色通缉令” —人在香港！国际刑警“红色通缉令”追捕中国好友＝7,000人が中共の友人を狩り立てている!インターポール（国際刑事警察機構）が「赤色逮捕状」を発行 — 当該人物は香港にいる！インターポールの「赤色逮捕状」は中国の友人を追跡する＞

インターポールは「赤色逮捕状」を発行し、フィリピンのドゥテルテ前大統領を逮捕するために7,000人を動員。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が長年にわたり開始した「麻薬戦争」は数千人の死者を出し、インターポールは最近、彼の赤色逮捕状を発行した。フィリピン国家警察は厳戒態勢に入り、逮捕作戦を実行するために少なくとも7,000人の警察官を配備すると報じられている。ドゥテルテ大統領は現在香港に滞在しており、逮捕される覚悟があると述べた。

マルコス・ジュニア現大統領の事務所は10日、インターポールから正式な通知は受けていないが、必要であればドゥテルテを引き渡す可能性もあると述べた。

マニラ・タイムズは、現在香港にいるドゥテルテを逮捕するために少なくとも7,000人の警察官が動員されるとの情報を伝えた。配備される警察部隊は、「イエス・キリストの王国」教会の創設者アポロ・キボロイを逮捕するために昨年動員された警察の2倍になると報じられている。

ドゥテルテの元大統領法律顧問は、ドゥテルテが逃亡したとのうわさを否定し、ドゥテルテの今回の訪問は９日に香港で行われた海外在住フィリピン人労働者の集会に出席するためだったと述べた。法律顧問は、ドゥテルテは海外で働くフィリピン人労働者の彼の支援に感謝するためと述べた。「彼には隠すことは何もない。今回の訪問はずっと以前に計画されたもので、国際刑事裁判所やいわゆる逮捕状とは何の関係もない」

赤色逮捕状とは、司法当局または裁判所命令により発行された逮捕状のある人物を逮捕するためにインターポールが法執行機関に発行する請求である。

ドゥテルテの事件では、逮捕状は、2016年から2022年までの大統領在任期間中に行われた全国的な麻薬撲滅キャンペーン中に人道に対する罪が犯されたとの捜査の一環としてICCによって発行されたとされている。フィリピン政府は、麻薬撲滅戦争で警察により6,000人以上が射殺されたと発表しているが、人権団体は法外な手段で殺害された人は3万人に上ると推定している。

麻薬撲滅は当然のことだが、中共寄りの姿勢は戴けない。

https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187929.html

何清漣 @HeQinglian 2 時間

ルビオは次のように発表した：「6週間にわたる審査の結果、USAIDプログラムの83パーセントを正式に取消した」

キャンセルされた5,200件の契約には数百億ドルの費用がかかったが、米国の中核的な国益に関するサービス（場合によっては損害を与える）ではなかった。

議会と協議の上、我々は保留している残り18 ％ (約 1,000 件)の項目を国務省でのより効率的な管理下に移管するつもりである。

DOGEに感謝

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引用

マルコ・ルビオ @marcorubio 18 時間

6 週間の調査を経て、USAID のプログラムの 83% を正式にキャンセルする。

今回キャンセルされた5,200件の契約は、米国の中核的な国益に役立たない（場合によっては損害を与える）形なので数百億ドルを費やした。

で

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何清漣 @HeQinglian 3 時間

メディアは、ある重要な事柄についてあまり報道しなかった：それは、メキシコ当局が2/27に麻薬カルテルのメンバー29人を米国に引き渡したため、米国が3/4にメキシコに対する関税の発動を延期したということである。この移送は前例のない規模で、トランプ政権への善意の表れと見られていたが、専門家はメキシコの法的手続きに違反している可能性があると指摘した。移送された者の中には、数十年前にコカインやヘロインを密売した麻薬カルテルの首領など、著名な麻薬王が数人含まれている。

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何清漣 @HeQinglian 34 分

ツイ友の皆さん、これらの人々が本当に文化大革命を理解しているかどうか見てください。2020年5月以降、私は米国の文化大革命について論評する記事を数多く書いてきた。誰が文化大革命の本質を捉えているかを比較して見ることができる。

トランプが左派の悪しき政策を改革している今、米国にいない中国人達が、これは毛沢東の文化大革命が「体制を破壊した」のと同じだと、出鱈目を言っている。袁莉女史は実際にこの記事を書いた。「多くの中国人にとって、彼らは米国の「文化大革命」を目撃した」

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エルドリッジ氏の記事では、領土問題を研究する大学学部や大学院をとの提言で、確かに文系学部は左翼に染まっているのが多いので、半減して、理工系と領土問題学部新設に金を回すほうが良い。しかし、トランプのように教育省解体や大統領令に反した場合、連邦資金をカットする荒療治は、日本の文科省にはできないし、日本の政治家にそんな胆力のある者はいない。文科省は定年後の天下り先としか大学を見ていない。

外国人留学生や外国人教師を入れて、議論をすれば、確かに相手の主張する論理に気づくことはあるでしょう。外交交渉ではその論理を打破することが求められるので、トレーニングとしては良いかも。

しかし、国民の領土に関する支持がなければ、外交交渉だってうまくいかない。教育とメデイアが左翼に汚染されているのが問題。米国のDOGEように左翼に流れている金をストップ出来たら・・・。

記事

これほど問題だとされているのに

最近、尖閣諸島に関する学術論文を執筆している際に気づいたことがある。

日本政府は、1979年に尖閣諸島魚釣島で行った総合的な調査およびヘリポート建設に関する研究を行って以来、ロシア、韓国、中国、台湾との領土問題に、それまで以上に強い関心を持ち、注目するようになった。にもかかわらず、領土問題を専門に扱う大学の学部や大学院が日本には存在していないのである。

確かに、日本国内には私を含め、日本や他国の領土問題を専門とする日本人研究者や外国人専門家が存在し、国際法や共同開発などといった紛争の一側面を扱う学者もいる。これらの専門家の中には、日本国際問題研究所や笹川平和財団といったシンクタンクや研究機関に所属し、その鋭い研究を様々な方法で国内外の人々に向けて共有している。

2016年、山口県長門市での日ロ首脳会談　写真：内閣官房広報室

しかし、歴史、安全保障、国際法および海洋法、天然資源、海洋生物、経済開発、外交など、領土問題の多面的な側面を専門に研究する学部や大学院のプログラムは存在しない。これは驚きであると同時に、残念なことでもある。特に日本が置かれている状況を考えれば、である。

確かに多くの国が隣国との間に領土問題を抱えており、現在少なくとも150件の領土紛争が世界中で存在すると言われている。その中で、日本はロシアとの北方領土、韓国との竹島、そして中国と台湾との尖閣諸島をめぐる問題と、すべての隣国と領土問題を抱えている。

言い換えれば、日本は領土紛争に囲まれており、そのすべてに当事者として関与しているのだ。このような状況下では、これらの問題を深く掘り下げ、国際的な事例を比較検討するための政策にも反映できる学術プログラムが大いに役立つだろう。

「領土問題学部、大学院」

残念なのは、日本国民の多くが領土問題に対して無関心または認識が薄いことである。例えば、最近の内閣府の世論調査では、全国の対象者が、北方領土問題について「ある程度知っている」と答えた人は54%に過ぎなかった。

この数字は、「聞いたことがあるが詳しくは知らない」と答えた35%よりは高いものの、日本にとって北方領土問題が、戦後、最も長く続く領土問題であることを考えれば、決して高い割合とは言えない。

そこで、ここで提言したいのは、「領土問題学部（または大学院）」といった名称で、既存の大学内に組織を設立するプログラムである。関連分野の教員に加え、領土問題の専門知識を持つ外部実務家や新たに採用される学者を迎え入れ、学際的かつ国際的な視点で領土問題にアプローチする学部を形成することである。

学生は、可能な範囲で実際の紛争地や関係国を訪れ、当該国の言語を学ぶことが求められる。これにより、現地語で議論や主張をより深く理解できるようになるだろう。日本の領土問題を専門とする学部生や大学院生は、ロシア、韓国、中国、台湾といった関係国を訪れ、現地の専門家、活動家、政府関係者、漁業従事者などと交流し、相手国の立場をより深く理解する機会を持つことができる。

もちろん、「理解」は「受け入れ」を意味するものではない。

特に主張や立場が弱くない限り、紛争の歴史的・現代的立場やその他の要因を理解しようとする熱意ある学生との交流を拒む国はないだろう。

日本の「公共外交」の強化にも

このプログラムは、厳しい選考のもと、外国からの優秀な学生も受け入れることができる。彼らは議論に多様な視点を提供することになろう。日本人学生が日本語資料の読解や生活への適応をサポートするのと同様に、国際学生も言語面などで支援を提供できるだろう。

これまでに各国が経験した事例や教訓を共有することで、既存および将来の領土問題に対する解決策が見つかるかもしれない。

プログラム修了者は、さらなる学問的探求やシンクタンク、財団、政府機関、国際機関でのキャリアを追求することができる。

また、日本がこのようなプログラムを主導することは、世界中から優秀な学生や専門家を集め、領土問題をより客観的かつ冷静に検討する場を提供することで、国際社会における日本の「広報外交（Public Diplomacy）」の強化にもつながる。

現在、国際的にいくつかのプログラムが存在している。

例えば、イギリス（ダラム大学およびケンブリッジ大学）、アメリカ（アリゾナ大学）、カナダ（ビクトリア大学）、フィンランド（東フィンランド大学）、スイス（ジュネーブ大学）などがあるが、これらはセンターや研究ユニット／グループ、あるいは既存の学部に組み込まれたカリキュラムである場合がほとんどだ。

さらに、一部のプログラムは領土問題そのものよりも、領土問題に起因する移民問題などに焦点を当てる傾向がある。

一方で、日本のプログラムはアジア初となり、領土問題に正面から取り組むことになる。

さらに、このプログラムの修了生が将来的に交渉担当者となり、元クラスメートと交渉に臨む可能性もある。そうした状況では、合意形成がより容易になるかもしれない。

もちろん、領土紛争はここで述べたよりもはるかに複雑で解決困難である。だからこそ、このようなプログラムが必要なのだ。領土をめぐる緊張が一層高まる今、もはや時間を無駄にはできない。

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3/9The Gateway Pundit＜President Trump Takes a Fierce Shot at Both Zelenskyy and Biden During Exclusive Interview with Maria Bartiromo (VIDEO)＝トランプ大統領、マリア・バルティロモとの独占インタビューでゼレンスキー氏とバイデン氏を激しく批判（動画）＞

金の使い道を監査して、米国民と世界に訴えるべき。

トランプ大統領は「サンデー・モーニング・フューチャーズ」でマリア・バルティロモと独占インタビューを行い、その模様はフォックス・ニュースで本日放送される予定だ。

インタビューでは、経済や関税、予算、ウクライナ戦争などさまざまなテーマが取り上げられた。

後者は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のせいで、最近のWHの混乱の原因となっている。

インタビューがウクライナの話題になると、トランプ大統領はバイデン氏とゼレンスキー氏を激しく非難した。バイデン氏は弱腰で、ゼレンスキー氏は泥棒だと。

彼は、バイデン氏があまりにも弱かったため、ゼレンスキー氏が彼から金を完全に奪い、その金がどこへ行ったのか説明責任がなかったと指摘した。

「彼はバイデン政権下で赤ん坊からキャンディーを奪うようにこの国から資金を奪った」とトランプ氏は語った。「とても簡単だった」

https://twitter.com/i/status/1898742754840052005

トランプ大統領は、米国が大統領と彼の国に数千億ドルの援助を与えたにもかかわらず、そのほとんどが無駄になったとして、ゼレンスキー大統領が恩知らずだと非難し続けた。

「彼は感謝していないと思う」とトランプ氏は付け加えた。「我々は彼に3500億ドルを与えた。彼は彼らが戦ったという事実と、彼らが勇敢だったことを語っている。なぜなら誰かが武器を使わなければならないからだ」

そしてトランプ氏は最後に、自分がウクライナに実際に武器を与えた最初の大統領であり、自分がいなければウクライナは今よりはるかに悪い状況に陥っていただろうと指摘した。

「忘れないでほしいが、彼にジャベリンを渡したのは私だ」とトランプ氏は指摘した。「オバマ氏は何も与えなかった」

もちろんトランプ氏は正しく、ロシアとウクライナ間のこの長期にわたる紛争が終結すれば世界はより良くなるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/president-trump-takes-fierce-shot-both-zelenskyy-biden/

3/9The Gateway Pundit＜Elon Musk Reveals His “Key” to Ending the War In Ukraine for Good and Delivers Two Inconvenient Truths to Critics Accusing Him of Supporting Putin＝イーロン・マスクがウクライナ戦争を永久に終わらせる「鍵」を明かし、プーチンを支持していると非難する批評家たちに2つの不都合な真実を告げる＞

戦争を長引かせて利益を得る奴がいる。ウクライナ人が死ぬのを構わずに。

Xの所有者でありDOGEの代表であるイーロン・マスク氏は日曜の朝、ウクライナ戦争を長引かせ、見過ごされてきた要因と、この要因と戦うことで流血を永久に止められることを明らかにした。また、プーチン大統領に味方していると非難する人々に対してもメッセージを伝えた。

TGPの読者ならご存じのとおり、ロシアが侵攻して3年ちょっと経ってから、ロシアとウクライナ両国で数十万人の兵士が命を落としている。この間、軍産複合体は戦争で大儲けしたが、一方で数千億ドルの米国納税者のお金が消えた。

この資金の多くは、腐敗したウクライナのオリガルヒの手に渡った可能性もある。

ウクライナ支持派がWHの外に巨大な旗を掲げたことに憤慨したマイク・リー上院議員（ユタ州共和党）に応えて、マスク氏はウクライナ戦争を止め、流血を完全に終わらせるための「鍵」を明らかにした。それは、最も腐敗したウクライナの寡頭政治家に対する大規模な制裁を含む。

「ウクライナの上位10人のオリガルヒ、特にモナコに豪邸を持つ人々に制裁を課せば、この（戦争）は直ちに止まるだろう」とマスク氏は書いている。

「それがパズルを解く鍵です。」

目覚めたウクライナ支持者が、マスク氏がプーチン大統領を批判していないとして激しく非難した後、マスク氏は反撃し、左翼にとって不都合な真実を2つ暴露した。マスク氏はかつてプーチン大統領に殴り合いを挑んだことがあり、ウクライナ国内でスターリンクが遮断されれば同国軍は完全に崩壊するだろうということだ。

「私はウクライナ上空でプーチン大統領に文字通り一対一の肉体的な戦闘を挑んだ。私のスターリンクシステムはウクライナ軍の屋台骨だ」と彼は反撃した。「もし私がそれを止めたら、彼らの前線全体が崩壊するだろう」

「私がうんざりしているのは、ウクライナが必ず負ける膠着状態の中で何年にもわたって虐殺が行われていることだ」と彼は付け加えた。「本当に気にかけている人、本当に考えている人、本当に理解している人は誰でも、肉挽き機を止めてほしいと願っている」

「今すぐ平和を！！」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/elon-musk-reveals-his-key-ending-war-ukraine/

3/9The Gateway Pundit＜Vigilant Fox: Bill O’Reilly’s New Prediction Is Every Democrat’s Worst Nightmare＝ビジラント・フォックス：ビル・オライリーの新たな予測は民主党員全員にとって最悪の悪夢＞

小生がずっと主張してきたこと。民主党は不正選挙に狎れ過ぎて、真面に戦っては勝てない。

もしオライリー氏の言う通りなら、民主党は誰もが予想していたよりもずっと長い間、WHから締め出されることになるかもしれない。

ベストセラー政治作家のビル・オライリー氏は、ドナルド・トランプ氏が民主党を完全崩壊の淵に追いやったと語る。

水曜日夜のクオモの番組で、オライリーは民主党がなぜ急降下しているのかを詳しく説明し、現在の状況を、ハーバート・フーバーが大恐慌に対応して国民を激怒させた1931年の共和党崩壊に例えた。

「民主党は崩壊寸前だと思う。1931年、ハーバート・フーバーと共和党が大恐慌で苦しんでいた米国民に『私たちはあなたたちを助けない。あなたたちだけで何とかしなくてはならない。自立が大事だ。私たちはあなたたちにセーフティーネットを与えない』と言った時と似ていると思う。それが民主党の5回連続の勝利につながった。5回だ」とオライリーは強調した。

「20年後、ドワイト・アイゼンハワーで共和党が勝利した。民主党にも同じシナリオが予想される」

https://twitter.com/i/status/1897649837970968944

民主党崩壊の原因は何だろうか。オライリー氏は、トランプに対する強迫的な憎悪を指摘し、それが彼らの判断力を曇らせ、現実感と目的意識を失わせていると説明した。

「（民主党に）何が起きたのか？」とオライリー氏は尋ねた。「起きたのはトランプ憎悪だ」と同氏は説明した。「そしてそれが（火曜の）夜の演説の見出しだ。誰かを憎んでいると、すべての視点を失い、すべての感情を失い、飲み込まれてしまう」

オライリーは、この種の盲目的な憎悪を歴史上の悪とさえ結び付けた。

「私は本を書きました。9月に出版される予定です。『悪に立ち向かう』というタイトルです。そして、これらすべてのひどいことをした人たちには、共通点が1つありました。彼らは憎しみを抱いていたのです。彼らは総じて憎しみに満ちた人たちでした。それが昨夜、議場で皆さんが目にした光景です。」

オライリー氏の言う通りなら、民主党は今後20年以上WHから締め出されることになるかもしれない。結局、政策全体がトランプ氏を憎み反対することに集中しているとなると、もはや選挙で掲げる価値のある政策は存在しないということだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/vigilant-fox-bill-oreillys-new-prediction-is-every/

3/10阿波羅新聞網＜震撼！欧洲裸奔，俄乌战推倒棋局—奥地利参谋叹欧洲军力：照了镜子才发现没穿裤子＝衝撃！欧州は『裸の王様』、ロ・ウ戦争で戦局がひっくり返る – オーストリア参謀、欧州の軍事力を嘆く：鏡を見たらズボンを履いていないことに気づいた＞オーストリア連邦軍大佐で元参謀、現在はオーストリアアカデミーの主任を務めるマルクス・ライスナーは最近、現在のロ・ウ紛争と米国の政策転換は、欧州をショック状態に陥らせ、長く不能の状態にすると指摘した。同氏は、現在、軍事力が発言権を決定する「19世紀の国際秩序」に逆戻りしつつあり、欧州は鏡を見て、自分たちがズボンを履いていないことに気づいたと嘆いた。

オーストリアの新聞「クローネン・ツァイトゥング」は先週土曜日（2日）のラジオ・ミッタクスジャーナルでのライスナー会話を引用し、現在の欧州の状況を童話「裸の王様」（das Märchen von des Kaisers neuen Kleidern）に例え、「長年、外界は我々に『君たちはズボンを履いていない』と言ってきた。しかし欧州はそれを常に否定してきた」と述べた。

しかし、ミュンヘン安全保障会議で、米国は鏡を持って、我々自身を見させ、我々は実際にはズボンを履いていないことに気づいた。

ドナルド・トランプ米大統領が無条件でウクライナへの支援を続けることを望んでいない中、ライスナーは重要な問題を提起している：「欧州は米国の撤退によって生じる穴を埋める用意があるか？」

欧州には十分な軍事力があるが、政治的意志が足りない

日本も同じ。真の独立を！！

https://www.aboluowang.com/2025/0310/2187287.html

3/10阿波羅新聞網＜中国人都翻墙疯狂看直播 结果发现中共是个怂包—防火墙下的博弈中国多少人在翻墙＝中国人はみんなファイアウォールを乗り越えて生放送を観ており、結果、中共は臆病者だと気付く – グレートファイアウォールの下のゲーム 中国では何人がファイアウォールを乗り越えているのか＞中共は長年にわたりインターネット封鎖や情報封鎖を実施してきたが、多数の人がソフトウェアを使ってファイアウォールを回避し、国内外の真実の情報を入手してきた。オランダに亡命しているファイアウォール回避ソフトウェアの提供者は、一般の中国人も政治に注目していることを明らかにした。中共の李克強元首相が急死した時期は、中国のネットユーザーがファイアウォールを回避するピークの時期だった。

2017年にBBCは、控えめな推定によると、VPNを使用している中国のネットユーザーの数は2,000万〜3,000万人であると報じた。

2017年、北京商報はGlobal WebIndexが実施した調査を引用し、中国には9000万人ものVPNユーザーが存在する可能性があると推定した。

シリコンバレーのエンジニア、鍾山は大紀元に対し、中国で迂回技術を使う人のほとんどは政治的な話題には触れておらず、インターネットユーザー全体の4％から6％程度を占めると推定されると語った。現在、中国には約10億5千万人のインターネットユーザーがいる。

中共に洗脳された人間がVPNで正しい判断するのは難しい。西側でもグローバリストの手先のマスメデイアにどっぷり洗脳されているのを見ると。

https://www.aboluowang.com/2025/0310/2187325.html

3/9阿波羅新聞網＜李燕铭：两会三天三大异常 习权力危机再现？(图）＝李燕銘：両会三日間の三つの大きな異常　習の権力危機が再び現れたのか？ （写真）＞中共の両会では、習はいつも通り江蘇省代表団に同行したが、同行する高官の数は異例に減り、中共中央組織部の姜信治常務副部長も同行しなくなった。苗華や習直系の将軍らは両会に欠席したが、かつて問題を抱えていると噂されていた張又侠の側近、李橋銘は公の場に姿を現した。

特に、李強氏はもはや習近平を支えておらず、これは非常に微妙な政治的シグナルを送っている。李強はかつて習近平の側近で執事であったが、一方では浙江省、江蘇省、上海市で勤務し、江沢民派の江蘇帮と上海帮勢力、さらには江蘇省、浙江省、上海市の政財界と密接な関係を持っている。李強は政治局常務委員会メンバーの中で習近平に次ぐ地位にある。習近平が辞任を余儀なくされた場合、名目上は李強が後継者の第一候補となる。

中共の両会では異常事態が頻繁に発生し、中南海内で大きな変化が起こったのではないかとの憶測が再び広まった。習近平の権力危機は外界の想像を超えるものであり、中共の政治状況はいつ突然変化するかわからない。

張又侠が誰を推すかによるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0309/2187000.html

3/9阿波羅新聞網＜白宫被耍！华府惊爆 华为已获200万颗AI芯片—智库CSIS：白手套下单台积电 华为获逾200万颗AI芯片＝WHは馬鹿にされた！ワシントンの衝撃ニュース：華為が200万個のAIチップを入手 – シンクタンクCSIS：ホワイトグローブ注文TSMC、華為が200万個以上のAIチップを入手＞ワシントンに拠点を置くシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の最新報告書は、中国の華為がダミー会社を使ってTSMCから200万枚以上のAIチップウエハーを入手し、1年以上持ちこたえるほどの高帯域幅メモリ（HBM）の在庫を備蓄していると指摘した。

報告書によると、華為のような中国企業はこれまで、自社が設計する人工知能（AI）チップの製造に関して、台湾のTSMCを探すか、SMICと協力して国内でチップを生産するかという2つの主な選択肢を持っていた。

2020年、華為とその関連企業は米国の輸出管理「エンティティリスト」に含まれ、これにより華為のTSMCの先進ノード製造能力へのアクセスは完全に遮断されたように見えた。

しかし、報告書は、華為がダミー会社を通じてTSMCに華為の「Ascend 910Bプロセッサ」AIチップの量産を発注し、米国の輸出規制に違反してこれらのチップを中国に出荷していたと指摘した。

CSISが入手した政府筋情報によると、TSMCは200万枚以上のAscend 910Bプロセッサロジックウエハーを生産しており、そのすべてが現在華為に保管されている。

もしこれが本当なら、華為 Ascend 910C プロセッサを 100 万個生産するのに十分な量になる。業界筋はCSISに対し、Ascend 910Cプロセッサの約75%が高度なパッケージングプロセスを完了したと語った。

業界筋がCSISに語ったところによると、華為はHBMの備蓄で1年間の生産需要を満たすことができると社内で評価しており、そのほとんどは昨年12月に規制が発効する前に、おそらくダミー会社を通じて韓国のサムスンから購入されたものである。

韓国も台湾もバイデンの足元を見て出荷したのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0309/2187018.html

何清漣 @HeQinglian 5 時間

メディアは、トランプが同盟国を売って、西側諸国を裏切ったが、EU政府は善意を示した、と批判した。賢い人たちはEUにいる。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 8 時間

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は日曜（3/9）、トランプ大統領のEUに対する攻撃にもかかわらず、欧州連合は依然として米国を「同盟国」とみなしていると述べ、欧州が防衛を強化する必要があると強調した。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250309-5991317?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741535746

何清漣 @HeQinglian 4 分

ウクライナに関する新たな交渉が始まろうとしている。米国、ロシア、欧州はどう算盤を弾く?

https://bbc.com/zhongwen/articles/c80yg0j9m31o/simp

米国：週末を迎え、トランプの外交チームの中でも比較的温和な上級メンバー数名が来週サウジアラビアでウクライナ人と会談する予定だ。 3/7、トランプ大統領は、ウクライナへの爆撃の激化を阻止するため、モスクワに制裁を課すと警告した。

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bbc.comより

何清漣 @HeQinglian 23 分

フランスからの援助が到着した。

引用

RFI 中国語 – RFI　 @RFI_TradCn 12 時間

フランス国防相：ウクライナへ制裁中のロシア資産の利子を援助する、総額約2億ユーロ https://rfi.my/BTl7.x

何清漣 @HeQinglian 4 時間

何清漣のコラム：米欧はそれぞれロ・ウ戦争の道筋を描いているが、どちらが合理的か？

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=225439

ロ・ウ戦争の方向性について米国が書いたシナリオ：「和平交渉」を推進する。 外界は、米国政府は前政権が残した問題を解決しなければならないと強調している。トランプ政権は、これは政治責任であることは当然承知しているが、その解決策はロ・ウ戦争の底なし沼に資金を注ぎ込むのをやめ、調停者として戦争を終わらせることを選択することだ。

もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：米欧はそれぞれロ・ウ戦争の道筋を描いているが、どちらが合理的か？-上報

ウクライナでの戦争は続くか、それとも和平交渉が始まるのか? NATO主要3カ国は現在、それぞれ独自の考えを持っている。米国のトランプ政権は、できるだけ早く交渉のテーブルに着きたいと考えているが、英国とフランスは……

福島氏の記事で、相変わらず中共は嘘ばっかりつく。中共は台湾を歴史的に統治したことはないし、日中戦争の主な相手は国民党だった。毛沢東は長征と言って逃げ回っていただけ。

経済数値も出鱈目でしょう。GDP成長率は5％前後ではなく、マイナスだと思われます。貿易は米国の関税により、大幅に減ると思われ、個人消費も失業解消や給与水準が上がらない限り、GDP上昇とはならないのでは。嘘に塗れた国、中共。

A記事

3月5日から開かれた中国・全国人民代表大会（全人代）（写真：新華社/アフロ）

今月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代）、2つ合わせて通称「両会」と呼ばれる春の大政治イベントがスタートした。全人代の開幕式では李強首相が政府活動報告を読み上げた。だが、今年の全人代はいま一つニュースバリューが薄い。理由の一つは全人代の主役であるべき李強首相の存在感がないこと。もう一つは最近のトランプの派手な言動の影に、中国の両会ニュースがかすんでしまったこと。

　だがもっかの複雑な国際環境において、習近平が今年、どのような政策、戦略を立てているのかを見定めることは重要だ。今年の全人代政府活動報告の重要ポイントを拾ってみたい。2回に分けて解説する。

（福島 香織：ジャーナリスト）

テクノロジーより消費に重点

まず経済については、2025年の国内総生産（GDP）成長目標は5％前後と前年と同じ表現で設定され、これは多くのチャイナウォッチャーが以前から予想していたとおりとなった。消費者物価指数（CPI）目標は2％前後で2005年以来最低。さらに積極財政政策を実施するとしており、財政赤字率は4％前後に設定され過去最高となった。

超長期特別国債の発行は1.3兆元で前年度より3000億元増。地方政府特別債券（インフラ債）は4.4兆元で前年比5000億元増。

中国経済については「外部環境はさらに複雑で厳しくなっている」として「関税障壁がさらに増えたことなどが中国の貿易、ハイテクなどにさらに大きなショックを与えている」と指摘。中国国内消費の不振、民衆の失業圧力、地方財政難状況などの問題について直言しつつ、「中国は市場、産業体系、人材などの優位性があり、経済の長期的な好調の趨勢に変更はない」とした。

新華社によればこの政府活動報告の中で、「消費」という言葉は31回（昨年は21回）、「科技（テクノロジー）」は29回（昨年は26回）と増えていた。経済政策の重点として科技より消費が上位に来たことが注目された。同時に人工知能（AI）についての内容が大幅に増えていた。年初に発表されたDeepSeekなどの技術などの反響から、かなりこの方面への自信をつけたのかもしれない。

消費についてはかねてから中国経済回復の一つの鍵として注目されている。

全人代のホットワード「AI＋」とは？

中国の家計支出が年間GDPに占める割合は40％以下で、これは世界平均より20％低い。だが具体的に消費刺激策はあまり目新しいものはない。昨年に続き電動自動車（EV）推進計画、消費者向け電子機器、家電の買い換え計画の拡大ぐらいにとどまっている。これらの政策を推進するための超長期特別国債は昨年より1500億元増えて3000億元となったが、軍事予算などと比較すると小さな規模だ。

中国の習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

消費促進に続いて、重視されている科技分野の政策では、目新しい言葉が並んでいる。

「具身知能（Embodied AI）」「知能機器人（AIロボット）」「6G」「量子科技」…。これらの用語は政府活動報告では初登場だ。

新華社によれば、今回の両会の会場で人民代表、政協委員たちが「AI＋」について頻繁に発言しており、これが全人代のホットワードの一つだという。

「私はAIを使って短い脚本を書きあげた」「AIと協力して農地の除草が精確に出来た」「生産ラインロボットが今では主役だ」「整形外科ロボットの手術はミリ単位の正確さをほこる」…といった発言が専門家委員から出ていたという。

中国が新たな生産性の強力なエンジンとして「AI＋」構想の推進をこの両会で大きく喧伝（けんでん）するつもりなのは間違いない。

ほかに「瞪羚企業（ガゼル企業）」という言葉も政府活動報告に初登場。ガゼル企業とはユニコーン企業になる前の勢いのあるスタートアップ企業を指すが、AIのようなフロンティアが出現したことで、ガゼル企業が経済に新たな道を広げる、といった期待を述べる人民代表もいたという。

政府活動報告には「新興産業、未来企業を育成する」「新型企業を傾斜育成する」という表現があり、人工知能分野に資金や人材を集中させていく戦略のようだ。

低迷する経済に有効な処方箋はなし

政府活動報告では2015年に「インターネット＋」という言葉が初登場し、2024年に「AI＋」という言葉が初めて登場した。今年の政府活動報告では再度「AI＋」に言及され、より具体的にエンボディドAI、AIロボットという表現でその方針に言及されるようになった。

こうした政府活動報告をうけて一応、中国テック株は開幕日5日上昇し、香港市場のハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は最高4.02％高になった。だが、上海総合指数は0.53％高で、いま一つ微妙な感じだ。

元北京大学経済学部教授の夏業良がラジオフリーアジアに語ったコメントによれば「実体経済が非常に困難に陥って楽観的な予測ができないので、（AIがらみの）ファンシーな新語をがんがん打ち出して、さも新しいことをやるようなムードを醸して、みんなの注意力を引き付けているのだ」「実際は“絵に描いた餅”に等しい」と、冷ややかだ。

少なくとも経済面においては、処方箋と言えるような劇的な政策、戦略は見当たらないといえる。

私が気になるのはやはり、安全保障関連への言及だ。

＞＞（後編を読む）トランプの米国と真逆？中国が強める「平和の使者」気取り…米国への不信感の高まりを利用し台湾にハイブリッド戦を本格化か

B記事

3月5日から開かれた中国・全国人民代表大会（全人代）（写真：ロイター/アフロ）

今月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代）、2つ合わせて通称「両会」と呼ばれる春の大政治イベントがスタートした。全人代の開幕式では李強首相が政府活動報告を読み上げた。だが、今年の全人代はいま一つニュースバリューが薄い。理由の一つは全人代の主役であるべき李強首相の存在感がないこと。もう一つは最近のトランプの派手な言動の影に、中国の両会ニュースがかすんでしまったこと。

　だがもっかの複雑な国際環境において、習近平が今年、どのような政策、戦略を立てているのかを見定めることは重要だ。今年の全人代政府活動報告の重要ポイントを拾ってみたい。2回に分けて解説する。

（福島 香織：ジャーナリスト）

＞＞（前編から読む）中国が掲げる「AI＋」構想、DeepSeek効果で自信深める？全人代で盛り上げるも「絵に描いた餅」の可能性

習近平の下で国防予算は2倍以上に

私が気になるのはやはり、安全保障関連への言及だ。

政府活動報告では、建軍100年奮闘目標をしっかり打ち出し、練兵戦争準備を推進し国家主権と安全の防衛を強化し、軍種をまたいで改革を協力して推進する、としていた。

中国の2025年国防予算は前年比7.2％増で去年と同じ増加幅、総額1.78兆元だ。連続4年7％越え。習近平が2013年に国家主席に就任して以来、すでに総額で倍以上になった（2013年は7200億元）。国防予算額としては米国に次ぐ世界2位。今世紀半ばまでに米国と肩を並べる世界一流の軍事強国となるという目標は「絵にかいた餅」とは言えないかもしれない。

それを米国が阻むというなら、ロシア・ウクライナの戦争終結後に、米中の軍事緊張の未来が待ち受けていよう。トランプがロシアに多少妥協しても早々に東欧の戦争を終わらせたいのは、インド太平洋をめぐる中国の軍事的脅威に備えたいからだろう。

この中国の軍事的脅威に具体的にかかわってくるのが、台湾問題だ。

政府活動報告での台湾に関する言及のニュアンスは注目に値する。

「われわれは、新時代の台湾問題解決に向けた党の全体戦略の貫徹を堅持し、一つの中国原則と92年コンセンサスを堅持し、台独分裂と外部勢力の干渉に断固反対し、両岸関係の平和発展を推進しなければならない。両岸の経済・文化交流と協力を促進する制度と政策を改善し、両岸の融合発展を深め、台湾海峡両岸の同胞の福祉を増進し、祖国統一の偉大な大業を揺るぎなく推し進め、手を携えて民族復興の偉業をともに創造する」

ちなみに昨年の政府活動報告では、「和平統一」という言葉が使われなくなったことで、中国の台湾に対する態度が強硬になったという分析があった。ならば今年の政府活動報告で、昨年なかった「両岸の経済・文化交流と協力を促進する制度と政策を改善し、両岸の融合発展を深め、台湾海峡両岸の同胞の福祉を増進」という表現が加えられたのは、習近平の台湾に対する姿勢が軟化したと言えるのだろうか。

台湾についてどう言及されたか

おそらく、この表現の変化は、米台関係、国際情勢の変化に合わせたものだろう。私の想像ではあるが、中国は今後、米台関係に相互不信が起きることを期待しているかもしれない。

トランプは実際、台湾製半導体への100％関税など台湾に対する姿勢が厳しい。また政府効率化省率いるイーロン・マスクや国務次官のダーレン・ビーティら中台統一を必然と主張する人物たちがトランプ政権の中枢にいる。

習近平はこうしたことを見越して、台湾世論の米国離反や親米論者の動揺を仕掛けるつもりで、「台湾同胞の福祉増進」といった甘い言葉を今年、あえて入れたのではないか。またトランプ演説の領土拡張の主張を見て、中国に台湾を統一するチャンスが巡ってきたと考えたかもしれない。

ロシアのクリミア占領は、いわゆるハイブリッド戦、クリミア内部のメディア、世論コントロールが決め手であった。台湾世論、メディアコントロールの準備が完了したら、同じやり方で台湾統一を「台湾内部協力者」によって行えるかもしれない。やってしまえば、米国は台湾統一を容認するだろうと、見ているのかもしれない。

記者会見する中国・王毅外相（写真：VCG/アフロ）

また、7日の全人代における外交部内外記者会見で、王毅外相は台湾についてこう語っている。

「台湾が中国の不可分の領土であることは、歴史であり事実である。今年は台湾返還80周年にあたる。抗日戦争における中国人民の勝利によって、台湾は中国に返還された。当時の主要戦勝国が発表したカイロ宣言とポツダム宣言は、日本に奪われた台湾を中国に返還することを明確に規定し、日本もポツダム宣言を認めて無条件降伏を表明した。これらはすべて、中国の台湾に対する主権を確認するものであり、戦後の国際秩序の重要な部分を構成していた」

「1971年、国連総会は決議2758号を圧倒的多数で採択し、国連における中華人民共和国の合法的な権利をすべて回復し、台湾当局の代表を国連とそのすべての機関から即刻追放することを決定した。これにより、国連における台湾を含む中国全土の代表問題はきっぱりと解決され、『二つの中国』または『一つの中国、一つの台湾』の可能性は完全に排除された。国連における台湾の唯一の呼称は『中国台湾省』である。台湾が国であったことは一度もないし、これまでもこれからもない。台湾独立を主張することは国家の分裂を主張するに等しく、台湾独立支持することは中国の内政干渉に等しく、台湾独立を容認することは台湾海峡の安定破壊を容認するに等しい」

「日本にはいまだに台湾独立勢力と通じている人々がいる」「台湾有事は日本有事と吹聴する人がいるが、そういう人に警告したい。台湾を利用して問題を起こせば、日本にも問題をもたらすということを肝に銘じておいた方がよい」

台湾問題についてはあえて米国に言及せず、台湾問題の起点を抗日戦争にさかのぼり、日本に威しをかけてきたのだ。このあたりに、中国の米台離反工作と日台離反工作の在り方を垣間見ることができるだろう。

さらに政府活動報告にはこうある。

経済に打ち手なく軍事面で求心力を維持か

「われわれ（中国）は平和の自主外交政策を堅持し、平和的発展の道を堅持し、互恵・ウィンウィンの協力という開放戦略を断固として追求し、覇権主義と強権政治に反対し、あらゆる形態の一極主義、保護主義に反対し、国際公平正義を擁護する」

「中国は国際社会と一緒に、平等で秩序ある多極主義世界と包摂的な経済グローバル化を提唱し、グローバル開発イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブの実施を促進し、グローバル・ガバナンス・システムの改革と構築に積極的に参加し、世界の平和と発展のより良い未来を創造するため、人類運命共同体の構築を促進する用意がある」

習近平国家主席を中央に中国共産党幹部がずらりと並ぶ（写真：新華社/アフロ）

米国が反グローバル、反SDGs、一国主義、一極主義、保護主義、国連組織離脱の流れにある中で、中国はこれらにすべて反対の立場を主張し、自らを多極主義、グローバル経済の主導者、国連組織の擁護者、グローバルサウスの味方のエコな国家という立ち位置を示している。米国が大国の論理でウクライナやパレスチナを振り回しているのに対し、中国は小国に寄り添う平和の使者のような顔をしてみせる。

このように政府活動報告を総評すれば、新鮮味はなく、経済政策では景気浮揚の決め手に欠く。が、だからこそ、軍事や対台湾戦略に力を入れて、政権への求心力を維持する必要に迫られていると受け取れる。

トランプが貿易戦争を仕掛けるほど、あるいは小国を翻弄して見せるほど、中国経済は疲弊するかもしれないが、それが習近平の野心を刺激し、強軍化と台湾統一準備を加速させることになるかもしれない。

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3/8希望之声＜习紧张防范 美国找人取而代之 美军重磅重置受关注＝習近平は警戒強まる　米国は代わりのものを探している　米軍は重大な大改造に注目＞観測筋は、トランプ政権は中共と中国を区別することで、激しい衝突に備えていると指摘している。

米下院国土安全保障委員会は５日の公聴会で、米国はテロとの戦いや防止に使うのと同じ力で中共に対抗すべきだと勧告した。

トランプ政権は中共政権の正当性を否定する方向に進んでいるようだ。

ヘリテージ財団の中国戦略担当上級研究員マイケル・ピルズベリーは公聴会で、米中は長期にわたる競争に陥り、双方ともこの状況がどう終わるのか思いを巡らしており、北京は、米国が第二のゴルバチョフを探し、中共を倒すことを望んでいると思っているので、習近平はこれに対して非常に防御的で、備えていると指摘した。しかし、ピルズベリーは、実際には米国政府はそんなことはしなかったと述べた。これは実際、米国議会が埋めることができる空白である。

同氏は、冷戦時代に米国はソ連の脅威に対処するため国家安全保障会議、CIA、空軍、国防長官室を設立したが、今日では米国は北京のハイレベルの政治情勢を注視する必要があると述べた。

ピルズベリーは、「私のこのアイデアはトランプ大統領から来たもので、彼はかつて、“我々の政治は毎日新聞に書かれているが、習近平が何を心配しているかを誰が教えられるのか。我々はこれにもっと時間を費やす必要がある”と言及したことがある」と明かした。

ここまでで、皆さんのコメントを歓迎する。米国が中国で習近平に代わる人物を見つけ、中共を打倒することは可能だと思うかどうか？

トランプは中共への対処への道を切り開く一方で、ロシアとウクライナの停戦を促進し、可能な限り欧州から撤退することを望んで、欧州の配置も調整している。

テレグラフ紙は7日、トランプがドイツから米軍約3万5000人を撤退させ、東欧に配備することを検討しており、ハンガリーが第一候補だと報じた。

ドイツはヨーロッパの司令中枢である。米軍が中枢から撤退し、NATOの東側へ移動することは、軍事的重点を欧州からアジアに移すというトランプの意図を浮き彫りにするとともに、その不足分を補うためにドイツにさらなる軍事費支出を強いることになる。

元国防大学政治戦学院長の余宗基将軍は次のように分析した。「ハンガリーにおける米国の展開は、実は諸刃の剣だ。第一に、もちろんハンガリーのロシア支援はプーチン大統領の安心感を高め、米国がロシアに善意を示すのと同じことだ；しかし、米軍は機動的に展開している。今日ハンガリーに展開したとしても、明日はポーランドに展開する可能性がある。したがって、彼の展開調整は、ドイツに国防と軍事へのさらなる投資を強いることだ。」

トランプはレーガンに倣い、左翼の中共を潰してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/874202

3/8阿波羅新聞網＜川普有信心在总统任内 习近平不敢动台湾＝トランプは、習近平は彼が大統領在任中に台湾に手を出すことはないと確信している＞スコット・ベセント米財務長官は3/7、CNBCとのインタビューで、トランプ大統領は、自身の任期中は中共の習近平国家主席が台湾に対して行動を起こさないと考えていると述べた。これは、中共国が台湾を侵略するかどうかについてのトランプ政権高官による最新の声明である。

しかし、中国の王毅外相は6日の全人代で、北京は台湾と統一の野心があり、「できるし、またそうしなければならない」と改めて表明した。対照的に、スコット・ベセントは「私はトランプ大統領のリーダーシップに従う。彼（トランプ大統領）は、習近平国家主席が大統領在任中に行動を起こすことはないと確信している」と強調した。

トランプは2/26と3/3に記者団から台湾問題について何度も質問された。彼は、特定の立場を取ることを避けるため公の場でコメントするのは望まないとしながらも、中共国が台湾に侵攻すれば「大惨事」となり、米国は大きな影響を受けるだろうと強調した。トランプは3/3、TSMCの魏哲家（ジェフリー・ウェイ）会長とともに、TSMCが米国への投資を1000億ドル増やすと発表した際、台湾の安全保障に対して関心を寄せていると改めて表明した。

国防政策担当次官候補のエルブリッジ・コルビーは3/4の上院公聴会で、台湾の安全保障は米国の利益に関係しており、台湾を失うことは「大惨事」であり、米軍は台湾海峡での紛争を防ぐ準備を加速する必要があると述べた。

ルビオ米国務長官は2/25、フォックスニュースの独占インタビューに応じ、米国は台湾の地位のいかなる強制的な変更にも反対すると改めて表明し、中共国による台湾侵攻を阻止するという米国の約束を履行すると強調した。ヘグゼス国防長官も2/12、米国は太平洋における中共国との戦争を抑止し、抑止力が失敗しないことを確実にすることを優先していると述べた。

ルビオ米国務長官は2/25、フォックス・ニュースの朝の番組「フォックス・アンド・フレンズ」の司会者ブライアン・キルミードからインタビューを受けた。台湾問題についての質問に答える中で、同氏は「台湾問題に関して、我々は長年の立場を放棄するつもりはない。それは、台湾の地位を変えようとするいかなる強制、強要、脅迫の試みにも反対するというものだ。これは1970年代後半から我々がとってきた立場であり、今も変わらない。我々の立場は変わらない」と述べた。

習が冒険に走らないように。

https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186791.html

3/8阿波羅新聞網＜今天特大新闻！中共将遭全球索巨债 美密州赢史无前例判决成第一例＝本日のビッグニュース！中共は世界から巨額の賠償を求められる。ミズーリ州が前例のない初の判決で勝利＞アポロネット王篤若記者の報道：ミズーリ州ジェファーソンシティ – 2025年3月7日 – ミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリーは本日、画期的な法的勝利を発表し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを引き起こした責任について中共（CCP）に対して記録的な240億ドルの賠償金を勝ち取った。連邦裁判所が下したこの判決はミズーリ州史上最大のものであり、世界的な健康危機に対する責任を外国政府に負わせる前例となる。

他の州、国も米国で提訴したら。

https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186689.html

3/8阿波羅新聞網＜川普暗示：美军重返阿富汗—川普一心要拿回阿富汗空军基地都是因为中国＝トランプ、米軍アフガニスタン復帰を示唆－トランプは中国に向けアフガニスタン空軍基地奪還を決意＞タリバンは、トランプ米大統領の発言に反駁し、バグラム空軍基地は中国によって管理されていないと述べた。

トランプ米大統領は「中国が現在バグラムを支配している」と主張し、アフガニスタンのバグラム空軍基地に米軍を復帰させる意向を表明した。

ユーラシアン・タイムズ紙は、約1か月前、トランプ大統領が、中国の影響力拡大に対抗するため「バグラムに少数の部隊を駐留させる」と述べ、米国がアフガニスタンに再び戻る可能性を示唆したと報じた。トランプがバグラムに焦点を当てているのは、アフガニスタンそのもののためではない。 「我々はアフガニスタンのためではなく、中国のためこの基地を維持したい」と彼は述べ、基地は中国の核施設から「わずか１時間」の距離にあり、それが基地の主な戦略的価値であることを強調した。

バイデンとミリーのエラー。

https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186655.html

3/8阿波羅新聞網＜中共遭史诗级重创！美众院委员会通过法案 支持台成IMF成员＝中共は叙事詩的打撃を受けた！米下院委員会、台湾のIMF加盟を支持する法案を可決＞台湾の国際通貨基金（IMF）参加を支援することを目的とした超党派法案が水曜日（3/5）、米議会で法案審議に進み、下院金融サービス委員会の投票を通過した。

2025年台湾差別禁止法（H.R.910）は、カリフォルニア州共和党下院議員の金映玉（ヤング・キム）とテキサス州民主党下院議員のアル・グリーンによって2/4に提出された超党派法案である。

金融委員会が法案910号を採決する前に、金映玉は、米国の長期政策は台湾の国際機関への参加を支持することであり、米国は台湾が参加できない国際機関でも台湾を代弁しており、この原則は数十年にわたって共和党政権と民主党政権の両方で可決されており、米国議会で可決された法案でも繰り返し確認されてきたと述べた。

台湾はIMFに加盟するために国連に加盟する必要はない

中国の対外融資はIMFの活動を脅かす

中国が国際金融政策を左右することを許してはならない

IMFの台湾参加は是非。

写真資料：カリフォルニア州選出の共和党下院議員、金映玉。 （2024年4月15日）

https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186596.html

https://x.com/i/status/1898056700311089524

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 3 時間

哀れなアイルランドは宗教と言論の自由に対する迫害を実行している！

【🇮🇪速報：アイルランドのキリスト教学校教師エノック・バークは、「トランスジェンダー」の生徒に対して代名詞「they/them」を使用することを拒否したため、給与を剥奪される予定。

バークはすでに500日間刑務所で過ごしており、アイルランドの裁判所は現在、同氏にさらなる処罰を科している。

これはひどい。 】

@Terenceshen @realTaoRay @sifan198964 @HeQinglian

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Cillian @CilComLFC 3月8日

🇮🇪速報：アイルランドのキリスト教学校の教師、エノック・バークは、「トランスジェンダー」の生徒に対して代名詞「they/them」を使用することを拒否したため、給与を剥奪される予定。

バークはすでに500日間刑務所で過ごしており、アイルランドの裁判所は現在、彼にさらなる処罰を科している。

これは恐ろしい。

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舛添氏の記事では、今までの米国頼みの防衛のあり方がおかしかったということ。民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは日米安保条約やNATOを通じて米国の世界覇権を強化し、他国に軍拡をさせないできた。トランプになってその制約が解けたのだから、それを利用しないといけない。ロ・ウ戦争で分かるように、いつ戦争が起きてもおかしくない。侵略の理由は後でついてくると言った感じ。正義が必ずしも勝つわけではない。

似非平和主義者の言説が如何に虚しいか、この目で確かめられたでしょう。防衛予算もさることながら、法的に戦えるようにしないと、日本はなくなってしまう。軍拡＝悪ではない。しかし、大艦巨砲主義のように時代遅れのシステムに予算をつぎ込まないようにしないといけない。

日米安保破棄の可能性だってあるのだから、日本人は真剣に核保有を議論し、世界に唯一の核被爆国として核保有の権利があることを主張して、保有すればよい。ポーランドのトｳスク首相は核保有も検討すると発言。彼らはスターリンとヒットラーのせいで国が消滅させられた思いがある。それで二度とそういうことが起きてはいけないと。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d6b292b1cc6b4856daa331cf1c6d2fb16df9bde

記事

トランプ大統領（写真：REX/アフロ）

（舛添 要一：国際政治学者）

ウクライナ戦争の早期停戦を試みるトランプ大統領は、ロシア寄りの姿勢を示す一方、ゼレンスキー大統領との首脳会談では激しい口論の末に決裂。そしてアメリカはウクライナヘの軍事支援を停止した。その後、関係修復が企てられてはいるが、この事態に衝撃を受けているのがヨーロッパ諸国である。

アメリカ第一主義

現在のヨーロッパの安全保障はNATOを基軸としている。つまり、アメリカとの軍事同盟、集団的安全保障である。

アメリカがNATOのリーダーなのであるが、トランプ政権は、そのことの自覚も無ければ、欧州防衛にコミットする気も無い。要するに「アメリカ第一」なのである。つまり、アメリカの資源を注ぎ込んで他国を守るよりも、様々な「取り引き（deal）」によってアメリカを豊かにすることのみを考えている。

日米安保についても同様で、条約の片務性を問題にしてきている。

アメリカ第一主義は、経済分野では輸入品に関税を課す政策であり、またグリーンランドの所有やパナマ運河の返還を求める政策となっている。ウクライナ戦争でも、ウクライナの鉱物資源を入手することを停戦仲介の対価にしている。

そこには、自由な民主主義を守るとか、国際法を遵守するといった高い理想はなく、利益を獲得するというビジネスマン的発想しかない。

ウクライナに対する今回の軍事支援の一時停止措置にしても、ポーランド外務省が批判するように、アメリカからは「NATO加盟国に対して、何の相談も情報もなかった」のである。

欧州は防衛費増額へ

トランプ政権がヨーロッパへの安全保障コミットメントを後退させている現状に鑑み、ヨーロッパは軍拡へと舵を切った。

3月4日、ブリュッセルで、EUのフォンデアライエン委員長は、最大8000億ユーロ（125兆円）規模の資金を欧州防衛力強化のために投入する計画を発表した。「ヨーロッパ再軍備計画」である。

「ヨーロッパ再軍備計画」を発表するフォンデアライエン欧州委員会委員長（写真：ロイター/アフロ）

具体的には、加盟国による兵器調達のために、最大1500億ユーロ（約23兆円）の融資枠を設ける。

また、EUの財政規律を緩和する。EUには財政赤字をGDPの3％以内に、また債務残高をGDPの60％以内とするルールがあるが、異常事態が発生した場合には、この財政ルールは一時的に停止することができる。これが免責条項（escape clause）である。

2020年3月に新型コロナウイルスの感染が拡大したときには、そうなった。今回も、まさに「異常事態」が起こっているのである。

今回は、罰則（ペナルティー）を課されることなく、加盟国は、4年間で6500億ユーロを防衛費として追加支出できることになる。これと1500億ユーロの融資枠の合計が8000億ユーロである。

3月4日、ドイツの与野党は、国防費を増やすために、憲法で定められている借り入れ制限（債務ブレーキ）を緩和することで合意した。その結果、2030年までに最大2200億ユーロの支出増が可能で、防衛予算を増加することに使うことができる。

このような措置を講じるのは、ウクライナへの軍事支援を一時停止したトランプ政権下では、ヨーロッパがウクライナへの支援を強化せねばならないことが明白になったからである。

フランス、「核の傘」を拡大

3月5日夜、フランスのマクロン仏大統領は、国民に向けてテレビ演説を行い、ロシアの脅威が迫っているとし、またアメリカが自分たちの味方でなくなることも想定しなければならないとした。そして、フランスの核抑止力をヨーロッパにも拡大することについて戦略的議論を始めると明言した。

テレビ演説するマクロン大統領（写真：REX/アフロ）

この考え方は、マクロンの持論であるが、メルツ次期ドイツ首相からも、検討するように要請があったという。

ただ、核兵器使用の最終決定権はフランス大統領が持つという。

フランスは、ICBMは保有していないが、中距離射程の核兵器を持つ。もしロシアがフランスを攻撃すれば、フランスはロシアに核で反撃する。それが核抑止力として機能するという発想である。

この核戦略は広く国民に支持されており、それが電力の8割を原子力発電に依存するという原発大国にもつながっている。

普仏戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦と、近代の欧州を発端とする戦争は、ドイツとフランスの戦いであった。そこでその反省から、第二次世界大戦後にフランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国の6カ国は、1952年にヨーロッパ石炭・鉄鋼共同体（ECSC）を、1957年にヨーロッパ経済共同体（EEC）、ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）を発足させた。

1967年にECSCとEECとEURATOMが統合されて、ヨーロッパ共同体（EC）となり、1999年1月に単一通貨ユーロがスタートし、2009年にECはヨーロッパ連合（EU）となったのである。

しかし、防衛分野における共同体、つまり欧州防衛共同体（European Defence Community、EDC）は実現しなかった。その点については、2月22日の本コラムで解説した。

EDC構想は、1950年にフランスのルネ・プレヴァン首相が提唱したのであるが、1954年にドゴール派の反対によってフランス国会で批准されず、実現しなかった。

単独ではいつもドイツに戦争で負けているフランスは、第二次世界大戦後も対独恐怖心が消えなかった。とくに、ヒトラーにパリを陥落させられ、フランスがドイツに占領された苦い記憶がある。そこで、西ドイツ軍と合同で欧州統一軍を作ることなど論外だったのである。その後も、EDCが日の目を見ることはなかった。

アメリカは、1949年にNATO（北大西洋条約機構）を発足させ、1955年には西ドイツを再軍備させてNATOに加盟させた。アメリカは、そのことが西側の対東側結束を強め、同時にドイツの軍事的脅威を取り除くことになるという考えであった。

しかし、ドイツの脅威に晒されてきたフランスは、このアメリカの構想を阻止する方法として、EDCをプレヴァンが提案したのである。

NATOは機能停止か？

トランプがウクライナのNATO加盟に反対しているため、ゼレンスキーは、ヨーロッパ統一軍の結成を求めているが、2週間前の私の論考では、それは容易ではないという結論であった。

ところが、トランプ・ゼレンスキー決裂によって、EDC実現の可能性すら見え始めたような気がする。しかも、マクロンがフランスの核抑止拡大論を展開したために、さらにそれが現実味を増してきた。

NATOの盟主はアメリカである。そのアメリカがヨーロッパの防衛には無関心で、ヨーロッパはヨーロッパ自らで守れというのであれば、NATOは機能を停止する。

1989年にベルリンの壁が崩壊し、米ソ冷戦が終わった。そして、1991年にはソ連邦が解体した。このことは、ヨーロッパ諸国の防衛政策や経済政策を大きく変えることになった。

ドイツがその典型で、ロシアの天然ガスを安価に購入し、工作機械や自動車を輸出するなど経済関係を強化していった。

緊張緩和はヨーロッパを軍縮へと導いた。自前の軍需産業を強化せずに、アメリカなどから武器を輸入する方針を進めたのである。その結果、ウクライナ戦争勃発後には、EUの武器調達の6割がアメリカから、それも含めて8割は域外からであった。つまり、EUは、必要な武器を自給自足できなくなっているのである。

そこで、昨年には、EUは、2030年までに武器の40％を域内で共同調達することを決めたが、今回のトランプ政権の登場で、その計画をさらに強力に推進することにしたのである。

アメリカのトランプ政権の誕生は、以上のように、ヨーロッパに防衛戦略の根本的見直しを迫っている。日本にもまた、先述したように、日米安保条約の見直し、防衛費の増額というような様々な要求が突きつけられるであろう。

「防衛オタク」の石破首相は、日本の国益を守るために、どのような対トランプ戦略を構築するのであろうか。

良ければ下にあります

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3/7Rasmussen Reports＜Two-Thirds Agree: ‘Drain the Swamp!’＝ 3分の2が同意：「泥沼を干拓せよ！」＞

腐敗した役人は放逐されるべき。

ドナルド・トランプ大統領が繰り返し首都の官僚機構の「泥沼を一掃する」よう呼びかけたことは、有権者の共感を呼び続けている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の66%がトランプ氏の発言「ワシントンDCの泥沼を一掃すべき時が来た」に賛同している。そのうち44%は強く賛同している。25%は賛同せず、そのうち14%は強く賛同していない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/two_thirds_agree_drain_the_swamp?utm_campaign=RR03072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/7看中国＜习脸色黄带黑 两会上强撑病体？！“统一脚本”吹捧 为习送别(图)＝習の顔色が黄黒く見える、両会中も病気の体に鞭打っているのか？ ！習の告別として宣伝される「統一シナリオ」（写真）＞最近、中共両会における報告や、党首である習近平の表情や挙動を含む中共高官が外部の注目を集めている。映像からは習の顔色は極めて悪く、病気にもかかわらず無理やり会議に出席していたことが分かる。ある分析では、今年の両会で出現した「おかしな」場面は、「擦り合わせたシナリオ」を以て習近平を称賛し、告別するという内部の合意によるものだと指摘した。

習近平は病気の体に鞭打っているが、顔色は非常に悪い

張又侠は座り方を調整し、リラックスしている

習近平は目を閉じたまま、誰かがあくびをした。

習近平を称賛する「擦り合わせたシナリオ」で内部合意

習近平に別れを告げるか？

習は、中共ﾄｯﾌﾟの座を早く下りた方が世界平和のためになる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/07/1078748.html

3/7阿波羅新聞網＜美国敦促盟友对中国相关船只征收停靠费 倘拒跟风面临报复＝米国は同盟国に対し、中国船舶に入港料を課すよう要請、従わない国は報復措置に直面する＞外国メディアは、トランプ政権の大統領令草案を見たとして、米国は中国製または中共国旗を掲げた船団が米国の港に停泊する際に料金を課す計画であり、同盟国にも同様の措置を取るよう促すと報じた。さもなければ報復を受ける可能性があるという。

本気で中国経済とデカップリングしろと。日本はしないと安保条約破棄？

https://www.aboluowang.com/2025/0307/2186310.html

何清漣 @HeQinglian 5 時間

翻訳: トランプは、肌の色を理由に攻撃の標的にされている南アフリカの農場主とその家族を米国に招待した。

引用

@amuse @amuse 10時間

ジェノサイド：トランプは、肌の色を理由に標的にされている南アフリカの農民とその家族を米国に招待している。

https://x.com/i/status/1897922027983429870

何清漣 @HeQinglian 1 時間

翻訳：【戦争 – EU副大統領が沈黙していた部分を大声で語る：

「ロシアの敗北は悪いことではない。そうすれば、ロシアは小国に分割される。レアアース、ガス、石油…戦利品だ。】

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引用

バーニー @Artemisfornow 16 時間

戦争 – EU副大統領が静かな部分を大声で語る。

ロシアの敗北は悪いことではない。そうすれば、ロシアは小国に分割されるだろう。希土類元素、ガス、石油…戦争の戦利品だ。

ただし、彼らは妄想に陥った狂人である。

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何清漣 @HeQinglian 54 分

この人は、欧州委員会の外務大臣であり、当然の地位として欧州連合の副議長であるエストニア人のカヤ・カラス（1977年生まれ）である。

畔蒜氏の記事の最後に、「石破首相の逡巡は、まだまだ続きそうである」とありますが、夏の参院選前後には石破首相は辞任するのでは。岸田がバイデンベッタリの政治をやったのが良くなかった。LGBTQ法案まで作らされて。日本のウクライナ支援もキチンと監査すべき。米国支援の兵器は闇市場で売却され、テロリストの手に渡っているとの話もある。

トランプに付くか、欧州に付くかとの二者択一を迫られたら、米国のトランプに従うしかない。防衛同盟を結んでいるのは米国だけで、核の傘がなくなることは問題である。欧州とは防衛条約がないので、米国優先となる。トランプ後の大統領は、不正選挙ができない民主党は勝てないので、共和党が続くと予想される。MAGAが長期間続くと思われる。

何度も言っている通り、日本はトランプの間に核共有から核保有の秘密協議をすべき。

A記事

米国がウクライナへの武器支援を一時停止

2025年3月3日、米トランプ政権がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと発表した。2月28日のドナルド・トランプ大統領とボロディミル・ゼレンスキー大統領の首脳会談において両者が衝突し、予定されていたウクライナ国内での鉱物資源開発に関する合意文書への調印が行われなかったことを受けた決定だった。　

ゼレンスキー大統領はこの合意のその先に、停戦実現後のアメリカによるウクライナへの安全保障供与に関する文書での確かなコミットメントを得たいと考えていたが、トランプ大統領は合意の結果、アメリカ企業がウクライナで鉱物資源開発に従事すること自体が、アメリカによるウクライナへの安全保障供与を約束するものだ、との立場を譲らず、両者の間の溝が埋まらないまま、この首脳会談が行われたことに衝突の原因があった。

また、ゼレンスキー大統領には、アメリカによるウクライナへの安全保障供与の確かなコミットメントをどうしても得たいと焦るに足る十分は理由があった。2月12日、ドナルド・トランプ、ウラジーミル・プーチンの両首脳が電話会談を行い、18日には、サウジアラビアのリヤドで米ロ高官会議が開催されるなど、米ロがウクライナの頭越しに接触を開始したからである。

筆者は2024年末の時点で、トランプ政権のウクライナ・ロシア担当特使に任命されたキース・ケロッグが米大統領選中に発表したペーパーの内容と、2024年6月にプーチン大統領が提示したウクライナ問題解決の諸条件には埋めがたい大きな隔たりがあり、仮に交渉が開始されたとしても、年内に最終合意に達することは極めて難しいと考えていた。

しかし、現実には、その見立てを大きく覆すかのように、ここに来て米ロが急速に接近し始めている。事態を動かしているのはトランプのイニシアティブである。

米ロが合意した地政学的な協力が意味するところ

その端緒となったのは、今年2025年2月11日のロシアにおけるアメリカ人人質の解放である。この時、トランプがロシアに派遣したのはケロッグではなく、中東担当特使のスティーブン・ウィトコフだった。これは2022年2月のロシア・ウクライナ戦争勃発後、この時、プーチンはウィトコフと3時間半も会談を行っている。

12日のトランプ－プーチンの電話会談についてのロシア側の発表によると、「ウクライナ問題解決の可能性について、トランプは対立をできるだけ早くやめるべきだ。危機を平和裏に解決すべきだと言った。一方、プーチンは、この対立の根っこにある原因を根絶する必要性を強調した。そして、平和的な交渉のみにおいて最終的な合意が達成できるとトランプと合意した」とある。

プーチンの主張する「根っこにある問題」には、ウクライナのNATO加盟の問題やウクライナ東部のロシア系住民の問題である。詳しくは後述するが、ロシアにとってはウクライナを中立化し、ロシアに脅威を与えない友好国家にするというのが、2022年2月に同国への軍事侵攻を開始したそもそもの戦略目標なのである。

前述の通り、筆者は、トランプ政権においてウクライナ・ロシア担当特使に任命されたケロッグの停戦案と上述したプーチンの戦略目標の間には大きなギャップがあることから2025年内の停戦実現は非常に困難であると見ていたが、トランプ政権はウクライナにおける早期の停戦を志向し、ロシアの立場に大きく歩み寄る形での交渉開始となった。

それではトランプはなぜこのウクライナでの早期停戦を実現したいのか。

この問いを読み解く鍵は、アメリカ側からマルコ・ルビオ国務長官、マイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官、ウィトコフ中東担当特使、ロシア側からセルゲイ・ラブロフ外相、ユーリ・ウシャコフ外交政策顧問が出席した2月18日の米ロ高官会議における合意内容にある。米国務省の発表によると、合意したのは次の3つである。

・双方の公館の機能を正常化させる

・ウクライナ問題の具体的な交渉チームを立ち上げる

・ウクライナ問題の解決後の地政学的、経済的な米ロの協力関係を話し合う

アメリカ側がウクライナ停戦の早期実現を目指す最大の理由は、ここでいう地政学的協力にあると見る。それは具体的には何か。

ロシア大統領府の発表によると、18日の米ロ高官会議に先立って行われた12日の米ロ首脳電話会談の中で、両者はウクライナ問題の解決以外に、イスラエル・パレスチナ問題、イラン核問題、両国の経済関係の問題が議論されたという。

また、18日の高官対話のあと、プーチンは記者の取材に対し、「我々はお互いに利害関係がある様々な分野の問題について協力を復活させるための第一歩を踏み出した」とし、具体的には、ウクライナ情勢がロシアにとっての優先課題だが、パレスチナ・イスラエル問題に加え、アサド政権崩壊後のシリアにおけるロシアのプレゼンスの問題（＝ロシアの軍事基地の維持問題）など、中東には米ロ両国を巻き込む多くの問題が存在していると述べている。また、両国によるエネルギー分野での協力についても議論されたという。

なぜ、リヤドで

さて、ロシア側からの一連の発信から判断して、ここでいう地政学的問題とは、一義的に中東における米ロの協力と理解するのが自然だろう。一連の米ロ接近の仲介役を果たしているのが、サウジのサルマン皇太子であり、18日の高官会議が開催されたのもリヤドであったことは偶然ではないと見る。

ところで、今回の米国人人質の解放、米露首脳電話会談、そしてサウジアラビアでの高官協議の窓口を開いたのは、ロシア直接投資基金（RDIF）総裁のキリル・ドミトリエフである。トランプ第1次政権の時から米露関係のバックチャンネルの創設に動いていた人物である。その時、このドミトリエフと、トランプの娘婿であるジャレッド・クシュナーをつないだのが、アブダビの皇太子だった。ドミトリエフのRDIFは、ムバタラというアブダビの国営ファンドとも、サウジのファンドとも共同事業をしている。

とすれば、今後、中東問題、そして米ロのエネルギー分野での協力などが話し合われる可能性がある。場合によれば、そこにサウジなどの中東湾岸諸国も参画するのかもしれない。因みにドミトリエフは、サウジの高官会議の後、ロシア・メディアのインタビューに答えて、北極海での米露エネルギー協力が議論されたと述べている。

トランプとしてみれば、ロシアに大きく譲歩してでもウクライナでの停戦を実現し、ヨーロッパはヨーロッパにまかせ、ロシアの協力を得ることで中東を安定化させる。自らは中国に集中したい。これがアメリカの大きな戦略目標なのである。

アメリカ側からすると、ウクライナの問題というのは、将来的なロシアとの協力関係を進めるために、一日も早く取り除かなければならない障害という位置づけになっている。

ロシアにしてみたら、まずウクライナの問題を根本から解決して貰わないと困る。この問題が取り除かれない限り、他の分野での協力はなかなか難しい。制裁は解除されて貰わなければこまる。経済協力を議論するということは、制裁解除は大前提である。

影の主役、「対中国」

だが、一連のロシア側からの発言に一切出てこない地政学的な問題が当然ある。それはアジアの問題だ。これこそが、トランプ政権が一番求めているポイントである。もちろん、トランプ政権でも中ロの分断は不可能である。プーチンとしてみたら、あれほど長大な国境線を接している以上、中国と喧嘩するという選択肢はない。しかし、西側との対立状況が続けば続くほど、ロシアの中国に対するポジションが日に日に悪くなる、ということも十分に理解している。

ロシア側も、エネルギー分野での協力、中東での協力などで西側との協力関係が出来てくれば、中国と対立する気はないけれども、圧倒的にアンバランスになった中国との関係を回復するチャンスが生まれる。それ自体が、今後、アジアで何か起きたときに、中国に対して自立した行動をとれる余地を生むことになる。

18日の高官協議に出席していた、アメリカの国家安全保障担当大統領補佐官マイク・ウォルツは、大統領選挙直前に英エコノミスト誌に掲載された共著記事の中で「次期大統領は、ウクライナと中東の紛争を速やかに終結させるために緊急に行動し、最終的に戦略的な注意をしかるべきこと、即ち、中国共産党のより大きな脅威に対抗することに集中させるべきである」と書いた。対中国、これがアメリカにとって、現在の最大の戦略課題であり、ウクライナ問題、中東問題の解決すらこれにリンクしているのである。

プーチンにとって、中東の問題は語りやすい。米オバマ政権時代の2015年にイランの核問題に関する包括的共同作業計画（JCPOA）が締結されたとき、ロシアは深く関わっており、オバマ大統領自身がロシアの協力なしにはこの合意はなかったと、当時、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答えている。イランの核問題をもう一度、俎上に上げようとしたら、当然、ロシアが加わる形でしか出来ないのである。

トランプ第1期政権のときに、アメリカは戦略的な基軸を対中国に置くと国家戦略を変更したが、バイデン政権の時に、ウクライナ問題、中東問題が勃発し、足を取られる結果になってしまった。それが、現在まで続けているのである。そこにこれらの問題を早く除去するというアメリカ側の要請があるのだ。

これはトランプとっての直感なのだと思う。

トランプ政権によるロシアとの早期の交渉開始は、大統領選挙期間中からトランプが公言していたとはいえ、ロシア側とトランプ政権側の停戦条件案がかけ離れたものだからだった。両者の主張の差は何か。

B記事

プーチンのトランプ礼賛

アメリカ大統領選でのトランプ当選の直後、2024年11月7日に開催され、筆者も参加していたロシアの国際戦略シンポジウム「ヴァルダイ・クラブ」の年次総会で、プーチン大統領は自らのセッションで、トランプ評を語った。

「彼をどう見るかは自由だ。結局のところ、最初の大統領任期中は、彼は主にビジネスマンであり、政治についてあまり理解しておらず、間違いを犯す可能性があると誰もが言っていた。暗殺未遂に直面したときの彼の行動は本当に感銘を受けた。彼は勇敢な男だった。それはただ手を挙げ、共通の理想のために戦おうと呼びかけただけではない。もちろん、これは反射的なものではあったが、男は非日常的な状況下でこそ、その真価を発揮するものだ。そして、彼は正しい方法で、男としての勇気を示したのだと私は思う。就任1期目の政治については、私の言うことが彼に届くかどうかわからないが、それでも今言っておく。本当に心から言っている……彼は四方八方から追い回され、何もさせてもらえなかったという印象がある。左へ一歩、右へ一歩、余計なことを言うのを恐れていた。

結局のところ、これが彼の最後の任期なのだから、彼の選択次第だ。しかし、これまで公の場で語られてきたことは、ほとんど……大統領選挙中に語られたことについては、今はコメントしたくない。そして、ロシアとの関係を回復させ、ウクライナ危機を終わらせる手助けをしようという観点から発言されたことは、少なくとも注目に値すると私は思う。

この機会を利用し、合衆国大統領に選出されたことに祝意を評したい。私はすでに、米国民の信頼を得られるいかなる国家元首とも協力すると申し上げてきた。私たちはこの公約を守っていく。」

そして、司会者の「トランプ大統領と話し合う用意があるということか」という質問に対し、「もちろん準備はできている」と答えた。ある種の期待感を表明したことになる。

ロシアが要求するのは「ウクライナ無害化」

ただ一方で、トランプ周辺から出てくる和平案については、ロシアにとって受け入れがいたいものだった。

2024年9月12日にＪ・Ｄ・ヴァンス副大統領候補（当時）がメディア・インタビューに答えて示したウクライナ停戦・和平案は、

・ロシアは現在占領している領土を保持する

・現在の戦闘ラインに沿って非武装地帯を設ける

・ウクライナ側はロシアからの新たな侵略を阻止すべく厳重に要塞化される

・ウクライナに残った領土は独立した主権国家として残る

・ロシアはウクライナがNATOその他の同盟組織には加盟しない中立の保証を得る

だった。

また、トランプ新政権でウクライナ特使に任命された、キース・ケロッグ元陸軍中将は、

・和平合意後、ロシアにそれ以上の侵攻をさせない

・和平協議参加をウクライナへの防衛強化の条件とする

・ロシアを協議に参加させるため、ウクライナが求めるNATO加盟を長期間延期する

と、両方とも、基本的に、停戦と、その時点での戦線を元にした休戦ラインでの兵力分離という内容にすぎない。

これに対し、2024年6月14日、プーチン大統領は、

・ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロージェ、ケルソン地域からの軍隊の完全撤退

・ウクライナの中立・非同盟の立場、非核化、非武装化、非ナチ化

・2022年のイスタンブール交渉での非武装化に対する具体的内容も含めた、大筋の合意の履行

・ウクライナでのロシア語を話す市民の権利、自由、利益の完全な保護

・クリミア、セヴァストポリ、ドネツク・ルガンスク人民共和国、ヘルソン、ザポロージェ地域がロシア連邦の一部である事を含む、新たな領土の現実の承認

・これらの基本原則を将来的に基本的な国際協定によって正式に定められる

・欧米の対ロ制裁の撤廃

という7項目を挙げ、ウクライナがこのプロセスを真剣に開始すれば、ロシアは遅滞なく速やかに和平交渉を開始する用意があると発言していた。

領土、占領地の問題はともかく、ロシア側にとって、最も重要なのは、2番目の「ウクライナの中立・非同盟の立場、非核化、非武装化、非ナチ化」、つまり、ロシアの安全保障にとってのウクライナの「無害化」である。

両者の隔たりは非常に大きい。一般的には合意に達するのは難しいだろうと思われる。交渉そのものは始まるだろうし、プーチンはそれを断らないだろうが、交渉で詰めていく中で、この隔たりが明らかになり、最終的には合意に到らず、この戦争は続くであろうというのが、昨年末の私の予測だった。

ロシア側が譲歩するか、アメリカ側が譲歩するかしなければ進展はないはずである。ロシア側について言えば、戦況は今、ロシアが有利であり、国内情勢も経済は労働者不足に伴うインフレの問題はあるものの、少なくともこの先一年は、それが劇的に大きな問題になるというということはないと見られている。ロシア側にはこの段階で譲歩する可能性は少ないのである。

となると、アメリカ側、つまりトランプ大統領が譲歩するしか、停戦に向けて大きく動き出すことはなかったのである。

そしてトランプは「譲歩」をしたのか

プーチンは、トランプに対する期待感を述べたが、この当時、ロシア側の有識者の間でも厳しい見方が有力だった。ロシアの著名なアメリカ専門家でロシア国立高等経済学院ヨーロッパ・国際関係総合研究センター副所長のドミトリー・スースロフは、トランプがウクライナ紛争を迅速に解決しようとするだろうが、成功はしないしないだろうとした上で、

「トランプ次期政権は、ウクライナの中立的地位とNATO不加盟を提案するかもしれないが、同時にウクライナの軍事的強化、軍事化の進展、NATOからウクライナへの武器供与、欧米の教官によるウクライナへの武器供与、欧米の教官によるウクライナ軍の訓練、NATO諸国とウクライナの軍事協力の強度を制限なしに主張する。つまり、彼らはウクライナの軍事か政策を継続すべきだと主張するだろう。

ロシアはもちろん、そのような条件には断固として同意しない。ロシアにとって、ウクライナの非軍事化と非武装化を達成し、ウクライナが我々にとって脅威とならない状況の実現が極めて重要なのだ。NATOと緊密な安全保障協力を維持するウクライナは、たとえば正式加盟国でなくとも、軍事化されたままでは、われわれにとって脅威であり続ける。ロシアはこのシナリオを拒否するだろう」

と解説。これが当時のロシアの外交・安全保障サークルの支配的な考えだった。トランプに期待するが、それでも彼我の距離は遠い、という見方だ。

しかし、プーチンに近い人物の中には、トランプ政権に対する異なった見方を示すものがいる。ヴァルダイ討論クラブ発展基金研究ディレクターのヒョードル・ルキヤノフは、トランプを頭ごなしに否定するべきではないと指摘した上で、

「トランプは位置づけの変更を主張している。世界支配の代わりに、特定の米国の利益を精力的に守ることになる。（長期的ではなく、今の）明確な利益をもたらすものが優先される。外交政策よりも国内政策が優先されるという信念はトランプ支持者を常に特徴づけてきたものであり、今や共和党全体に広がっている。米国の道徳的・政治的覇権を維持することは、それ自体が目的ではなく道具である。このような優先順位のシステムでは、ウクライナ・プロジェクトは自由主義秩序の信奉者の目に映る運命を失う。ウクライナ・プロジェクトは、より大きなゲームの駒と化すのだ」

と、主張。加えてプーチンが状況次第では戦術的に停戦に応ずる可能性にも言及した。

スースロスは、トランプは所詮アメリカのシステムの中の一人なので限界があるとしているが、ルキヤノフは、そのシステムを壊す人間なのかもしれないと見ているわけである。

最終的にどういう展開になるかは、まだわからない。だがともかく蓋を開けてみたら、アメリカ側が大きく譲歩する可能性を掲げて、アメリカのイニシアティブでロシアとの対話の窓を開けたのである。

ロシア側にしてみると、アメリカとの関係を回復させるということに、今後がかかっている。しかし、その上で最大の障害となるのがウクライナ問題なのである。ロシア側が拘るのは、この問題の根本の原因の解消ということを、このプロセスの中で出来るのか。それも完全な解消になるのか、ある程度の解消なのか、それはまだ見通せない。

ロシアは頑なに「自国の安全保障問題の解決が根底」と主張する。しかし、具体的には、何を導することがその条件を満たすことになるのか。

C記事

ロシアの関心は実は「領土」ではない

2月12日の米ロ首脳電話会談、18日のサウジアラビア・リヤドでの米ロ高官協議、そして喧嘩別れという形に終わった28日のトランプ－ゼレンスキー会談。先行きは全く不透明ながら、ウクライナ問題の着地点を探る交渉が、いきなり動き出している。そこで、もしここで和平をしたときに、二度と戦争にならないためにはどのような条件が必要なのか。

一つは、アメリカがウクライナの安全保障に完全にコミットすることだ。しかし、アメリカは、それをやる気はない。

次善の策としては、ヨーロッパが独自の軍隊を創設してウクライナの安全保障にコミットする。ヨーロッパがこの道を選ぶ可能性はゼロではない。トランプ－ゼレンスキー会談の喧嘩別れを受けて、ヨーロッパは結束の姿勢を取り始めている。時間がかかるだろうが。英仏首脳とも安全保障維持軍について言及をしている。

しかし、これはウクライナ国内に展開させるのか、NATOの境界であるポーランド国境までなのかでも全く異なってくるが、そのことも含めて、ヨーロッパ自身の覚悟が問われることになる。

実はもう一つのシナリオがある。それは、あからさまな言い方とすれば、ウクライナがロシアと喧嘩をしない、つまり親ロ派のウクライナになるということだ。これはウクライナの国内政治の問題もあるので、相当難しいだろう。米ロのウクライナ大統領選挙の実施要求などは、この線に沿ったものだろう。

アメリカはウクライナの安全保障にコミットしない、ヨーロッパも形ばかりのコミットに止まる、ということだとしたら、ウクライナとしたら、もはやロシアと対立することは不可能である。その中で、ウクライナがどのような選択を行うことになるか。ロシアの脅威にならないウクライナになるのであれば、ロシアにとって納得できる線だ。アメリカがコミットしないのであれば、このことはヨーロッパとの関係で決まってくる、というシナリオだ。最終的には、そういうシナリオも視野に入れて、ロシアは考えている。

一方、ロシアにとってみれば、国境を越えてウクライナにヨーロッパ軍が駐留することは、受け入れられない。そこで、軍事協力、兵器供与がどうなるかがポイントになる。

2月中旬に筆者がロシアを訪れた際、ロシア国立高等経済学院ヨーロッパ・国際関係総合研究センター副所長のスースロフなどロシア側の専門家と、どこがロシアにとってレッドラインなのかと話を聞いた。その答えは意外にシンプルなものだった。「長射程のミサイルの供与」なのである。「それでいいのか」と聞き返したぐらいだ。

ウクライナが長射程のミサイルを保有しない、あるいは西側が配備しない、供与しない、という一線が守られるのであれば、あとは交渉次第だ、という回答だった。長距離ミサイルについては、すでに結構な数が供与されているが、もちろんそれはすべて除去することになる。

トランプの関心が続いているうちに

占領地、領土については、ロシアにしてもドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン4州の全地域を占領しきることは不可能だとわかっている。だから、4州すべてについては「憲法上は我々の領土」と主張を続けるが実効支配できない領土が残ることになる。

ウクライナも同じく占領された国土の放棄はしない。ロシア、ウクライナのお互いが、そこは現実を受け入れ、武力では主張を通さないという形でまとまるのであれば、それは理想だが、この辺は交渉次第という感触だ。

ともかく、ロシアにとって根底の問題は領土ではない。自分たちにとっての軍事的脅威の除去できるか否かである。ロシアにとって領土はウクライナに対する、ある種のパニッシュメントなのである。ミンスク合意も遵守しなかったし、イスタンブール・コミュニケも途中で席を蹴ったことへのだ。

ただ、ヴァルダイ討論クラブ発展基金研究ディレクターのルキヤノフが言っているのは、「トランプとの交渉というのは難しいのだ。なぜならば、同じイシューに対して10分以上、集中力が続かない。これは第1次政権の時の経験から、我々は学んだ」。

トランプは戦闘を「直ぐやめろ」という。しかし、ロシアからすると問題の根深さを歴史的経緯から説明する必要があるが、これは10分では無理だ。この難しさがある。トランプは当然スピードを求めるし、ロシア側は、出来るだけ自国にとっての安全保障を追及する。

ただしロシア側もこのチャンスは逃したくないと考えている。この点が、今後のスピード感に関わってくる。トランプは2月末には首脳会談といっているが、ロシア側にとってはとてもそんなスピードでは無理で、準備が必要と主張している。2月末という首脳会談の期限は現実には無理だった。5、6月に行われたらいい方ではないだろうか。それであればトランプが公言した半年以内の決着ともなる。

ウクライナ、ヨーロッパは米ロに抵抗できるか

もし、そこで決着がつかなかったら、戦争は継続となる。ロシア側の官僚達が恐れているのはそこである。ともかくトランプが関心を失ったら、そうなってしまう。プーチンもロシア側のスタッフも、この時間的制約が一方で存在しているということは十分に理解している。

米ロで行っている交渉では、アメリカの交渉意欲が続く間に、ロシアがどこで呑むかが焦点となっている。ここにはウクライナにとっての安全保障という観点は入り込む余地がない。これは2月28日のトランプ－ゼレンスキー会談でも露呈した。そして米ロで話を決めたとして、ウクライナやヨーロッパをどこかの段階で、交渉のプロセスに組み込まなければならないが、彼らは、それで納得するのか。

ウクライナについては拒否するのは難しい。アメリカが支援を止めれば、半年は戦争を継続出来るが、それ以上は無理だろう。ヨーロッパに関しては、仮に長射程ミサイル問題が重要なイシューなのだとすると、ドイツには供与する能力がある。

2月23日に行われたドイツの総選挙で、ショルツの社会民主党が敗北し、メルツのキリスト教民主同盟が第一党に、「ドイツのための選択肢」（AfD）が第二党となった。メルツ首班でどういう形かの連立政権が誕生することになるが、対ロ強硬ということで、フランスのマクロン政権、イギリスのスターマー政権と共闘するとなれば、この3国が核となって、ある種のヨーロッパ軍を創設し、アメリカから独立するような動きが出てくる可能性もある。そうなれば米ロが合意したとして、その動きをブロックする要素にはなる。

トランプのウクライナ問題への対処姿勢は、第二次大戦後の世界を支えていた西側世界共同での「国際秩序」維持ではなく、それ以前のバランス・オブ・パワーの世界観と言ってよい。これは良い、悪いの問題ではなく、アメリカに昔日の力も、国民の意思も失せた状態で、トランプが登場した以上、もはや、留めようのない流れなのである。その中で、「国際秩序」やアメリカとの「同盟」に依拠して国を保ってきた日本はどのような選択を迫られるのか。

D記事

日本の2つの対ロシア方針

トランプ主導でウクライナ問題の着地点を探る交渉が動き出した、そしてそれは、バイデン前政権時のものとは、全く方向性が異なるものである。

それでは、日本はどうするのか。

2月中旬に行われた、ミュンヘン安全保障会議で日本の岩屋毅・外務大臣は、ウクライナの安全保障が重要だ、という発言を行った。これはこれまでのウクライナ問題に対する日本政府の方針に沿ったものだ。

しかし、トランプ政権下で米ロ交渉が開始されるという事態の急変を受けて、この立場を、修正するのか、それとも、そのまま続けるのか、我が国も早晩、問われることになる。

現状、ヨーロッパはトランプの方針に反発している。アメリカ国内にも、そんなトランプのやり方に対して、まずいと思っている人たちもいる。もし、彼らがトランプを引き戻せるというのであれば、日本は、これまでの方針を続けることになるだろう。

しかし、トランプを押さえ込めないのであれば、トランプに乗るしかない。その時に、ロシアとの関係をどうするのかという問題が当然、出てくる。

by Gettyimages

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安倍政権の対ロ政策、岸田政権の対ロ政策、実は、いずれも根底にあるのは対中政策である。

安倍政権下の第1次ウクライナ危機の際の方針は、ロシアを孤立させると中国の方に追いやってしまうという判断での、ロシアに積極関与するという政策だった。

一方で、岸田政権の対ロ政策は、ロシアに罰を与えないと、中国が間違ったメッセージとして受け取ることになるというもの。これが台湾問題を念頭に置いた「今日のウクライナは、明日の東アジアかも知れない」という言葉につながっているのである。

安倍政権の対ロ政策はバランス・オブ・パワーを念頭に置いたもの。一方、岸田政権の対ロ政策は、国際秩序や価値を念頭に置いたもので、秩序を守ることが中国を抑制することにつながることになるのだ、という戦略観だ。バイデン政権の対ロシア政策は後者だが、トランプ政権のそれは前者に近い。とすれば、我が国は最終的にどちらかを選ぶという選択を迫られることになる。

プーチンのラブ・コール

2024年10月4日の石破首相の最初の施政方針演説で、「領土問題を解決し、平和条約を締結するべく、引き続き努力する」といった決まり文句が語られたが、その直近に「ロシアへの制裁を強め、ウクライナへの支援を続ける」という優等生的な文言があった。

ところが11月29日の施政方針演説では、なんとその優等生の発言がすっぽり抜けている。

この反応に影響を与えた要因は二つあると思う。一つはトランプの登場だ。そしてもう一つ、いみじくもトランプ当選が確定した11月7日に開催されたヴァルダイ会議での、筆者の質問に対するプーチンの対日発言だ。

「……我々は日本との関係を悪化させてはいない。最近、私たちが日本に対して何か悪いことをしただろうか。私たちは交渉し、平和条約という非常に難しい問題に対する答えを見つけようとしてきた。……すると突然、日本は私たちに対して制裁を課し、ロシアを脅威のリストに加えた。何が脅威なのか？……ワシントンから命令があったからか？　まあ、パートナーや同盟国を怒らせることなく、『やあ、みんな、考えておくよ』ということも出来ただろう。何の疑いもなく命令に従わなければならなかったのか？　なぜそんなことをしたのか？　私には理解できない。

日本にはまだ頭のいい人たちがいる。特にエネルギー分野では協力を続けてくれるし、私たちの合弁会社から離脱していない。日本が制裁を課しているにもかかわらず、私たちは何もしていない、日本企業は我々と協力してきたし、現在も協力している。

……私たちは、今後5年間、そして今後50年間、日本との関係を築いていく用意がある。日本は隣国であり、私たちにとって自然なパートナーです。私たちの関係の歴史にはさまざまな時期があり、悲劇的なページもありましたが、誇りに思えることもありました。

我々は日本を愛し、日本文化を愛し、日本食を愛している。私たちは何も破壊していない。自分たちで結論を出してください。私たちはここでふざけたり、ごまかしたり、突き返したり、何か責任を押しつけるようなことはしません。準備は出来ています、戻ってきてください、それだけです」

トランプが登場してきた以上、もはや……

プーチンはこうやって日本にもシグナルを送った。

しかし、なぜかわからないが、石破首相の今年1月24日の施政方針演説では、また優等生的な発言の部分が復活している。だから日本政府はまだまだ揺れているといえる。

ただ、このフレーズが、演説に入って、無くなって、また入るという現象は、意味を持っている可能性が高い。

トランプの動きが明確になっている中で、西側の価値観に基づいた国際秩序堅持というこれまでの方針は揺らいでいる。が、しかし、4年後、従来のアメリカの外交エスタブリッシュメントが復権する可能性はまだ否定できない。

石破首相の逡巡は、まだまだ続きそうである。

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