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『習近平の中国「実は隠れ失業者の数3.2億人」の衝撃【これはもはや大恐慌レベルだ】』（7/31現代ビジネス 石平）について
8/1The Gateway Pundit＜Three Ways Dishonest Pollsters Rig the Math (and the One Question They’ll Never Ask!)＝不実な世論調査員が不正に数字を操作する3つの方法（そして彼らが決して尋ねない1つの質問！）＞
左翼の世論調査は誘導尋問やら重みづけを変えて、自分達の都合の良い数字を公表して、有権者を惑わす。
2024年米大統領選でスイング州の予測結果が正確だった世論調査のランキング。上位5位くらいまでを信じた方が良い。
ジャック・グリーソン著
テレビやスマートフォンに溢れる政治世論調査の数々を見ていると、真実とあからさまな捏造を見分けるのは事実上不可能だ。選挙のたびに、大手メディアではお決まりの筋書きが繰り返される。選挙日の何ヶ月も前から、保守派候補は二桁の差でリードを許しているとか、常識的な改革は失敗に終わっているとか、進歩主義の勢いは「避けられない」とか言われるのだ。
多くの善良な人々は、「もう政治には関心がない」と言って諦め、周囲の人々や夜のニュースが伝えることにただ従うようになる。これは意図的なものだ。
これらの「科学的」世論調査は、世論を中立的に分析したものとして提示されている。しかし、選挙戦略を理解する者にとって、それらははるかに危険なもの、つまり現実を意図的に操作しようとする試み、すなわち世論を測定するのではなく操作している行為を意味する。
敗北の幻想
これは、以下の3つの特定の目的を達成するために仕組まれた、あからさまな心理戦である。
- 有権者の士気低下： 労働者階級や保守層の有権者に対し、自分たちの投票は無意味だと信じ込ませることで、投票に行かないように仕向けている。アナリストらは、執拗な「投票抑制世論調査」によって保守層の投票率が2～5％低下すると推定しており、これは接戦の選挙結果を覆すには十分すぎるほどの差だ。
- 挑戦者陣営の資金調達を阻害する： 草の根の寄付者に対し、寄付金はすべて「無駄金」だと示唆し、外部の選挙運動から重要な運営資金を奪うことになる。
- 社会的沈黙を誘発する： 一般市民は自分の信念において孤立感を抱き、友人、家族、近隣住民と自分の価値観を共有することをためらうようになる。
これは自己成就的予言となる。偏った世論調査は投票率の低下につながり、それがメディアが予測した通りの敗北をもたらすのだ。
メディアの世論調査はこれまでにも大きく間違っていたことがある
企業の世論調査は常に正しいと思っているなら、最近の歴史を見てみよう。
- 2020年の大統領選： 主要ネットワークの世論調査では、選挙直前、ドナルド・トランプ氏がウィスコンシン州でジョー・バイデン氏に17%の差でリードを許していた。しかし、選挙当日の実際の差は1%未満だった。
- 2022年の中間選挙の構図： 選挙当日の夜まで、予測は大きく揺れ動いた。最初は民主党が議会を容易に維持すると主張され、その後、接戦が延長戦に突入すると、保守派の敗北という構図を作り出すために、偽の「メガウェーブ」が大々的に宣伝された。
- 2024年の上院選： 報道機関は主要州で保守派の挑戦者が二桁の差で劣勢だと一貫して報じたが、実際にはそれらの選挙はごくわずかな差で決着がついた。
これらは単なる計算ミスではない。投票する前から敗北が確定していると有権者に思い込ませようとする、組織的な企みだ。もし2～5％の「投票抑制効果」が取り除かれていれば、これらの選挙の多くは逆の結果になっていただろう。
世論調査員が結果を歪める方法
不正な世論調査員は数字を捏造する必要はない。単に調査方法を調整するだけだ。
- 巧妙な質問： 偏った世論調査で 「暴力犯罪を減らすための常識的な銃規制を支持しますか？」と尋ねる と、ほとんどの人が「安全」には賛成するだろう。しかし、「憲法修正第2条の権利を制限することに賛成ですか、反対ですか？」と中立的に言い換えると、数字は逆転する。左派の立場を表すのに偏った言葉を使い、保守的な価値観を厳しく表現すると、回答が5%から12%も偏ることがよくある。
- サンプル選択と夏季の低迷： 世論調査機関は、操作された重み付けモデルを使用している。人口密度の高いリベラルな都市部で多くの有権者にインタビューを行い、農村部を無視することで、メディアの世論調査は無党派層や保守派の有権者を過小評価している。これは、労働者階級の家族や農村部の保守派が休暇や収穫期で連絡を絶つ夏季にはさらに悪化し、「回答率の偏り」が生じる。
- 多肢選択式の罠： 従来の世論調査は、有権者をあらかじめ決められたイデオロギーの枠に押し込めてしまう。しかし、調査員が自由回答式の質問をし、有権者が自分の言葉で発言できるようにすると、経済不安、治安、政府の腐敗といった問題が、メディアが推奨するテーマを覆す形で浮上する。
正直な代替手段がある。トラファルガー・グループのような組織は、従来の罠を回避することで正確な数字が得られることを証明した。彼らは、退屈な20分間の電話アンケートの代わりに、デジタルテキスト、アプリ、電話などを通じて、わずか3分間の超短時間アンケートを実施する。社会的沈黙を打破するために、正直な世論調査員は、誰に投票するかを尋ねるのではなく 、「あなたの隣人は誰に投票すると思いますか？」 と尋ねるのだ。
このたった一つの質問によって、世論調査員に正直に話すことをためらう隠れた有権者の声が引き出される。
世論調査、選挙当夜、そして開票終盤の変動
世論調査の真価が問われるのは選挙当日だが、開票結果が出ると世論調査の予測はしばしば崩れる。ロサンゼルス市長選の予備選挙を例に考えてみよう。開票当日の夜の初期の数字は、次のようなことをはっきりと示していた。
- ポピュリスト候補のスペンサー・プラット氏は25.8％の得票率で2位となり、決選投票に進出する見込みとなった。
- 現職のカレン・バス氏が34.3％の得票率で首位に立った。
- 進歩派候補のニティヤ・ラマン氏は22.1％の得票率で大きく差をつけられた3位にとどまり、実際には選挙当夜に敗北を認めた。
しかし、数日間にわたり、期日を過ぎた不在者投票が非公開で処理されるにつれ、数万票の遅れた投票結果が不可解なほど変動した。
- ラマン氏 は7ポイント上昇して29.0％（247,781票）を獲得し、2位に浮上した。
- バス氏 の選挙当夜の支持率は、34.3％から9ポイント近くも急落した。
- プラットの得票 率は25.5％（21万7977票）に落ち込み、決選投票から脱落した。
構造的な集計ミスによるものか、不正な票集計によるものかはともかく、結果は同じだ。国民の信頼は地に落ちる。選挙規則で郵便投票がチェックされずに認められると、数学的に異常な結果が生じる。例えば、投票率が95％といったあり得ない数字を報告したり、登録有権者数よりも多くの票が投じられたりする地区が出てくるのだ。
領収書をチェックしよう：世論操作目的の世論調査を見抜く方法
都市偏向： クロス集計表を確認しましょう。 これは、世論調査の最終的な見出しの数字の背後にある人口統計学的内訳を示しており、男性、女性、都市部、農村部の有権者がそれぞれ何人調査されたかを示しています。州全体の世論調査のクロス集計表で、州の実際の投票率よりも都市部の有権者が10%多くサンプリングされている場合、それは投票率抑制を目的とした世論調査です。
誘導質問： 質問が 「候補者Xは[否定的なメディア表現]を支持している…」で始まる場合、 それは誘導的な世論調査であり、誠実な調査ではありません。
隠されたデータ： 偽の世論調査は完全なスクリプトと生の結果を隠蔽するが、 RMG Research や Cygnalのような正直な世論調査機関 はすべてを公開する。
なぜ「非キャンペーン」が世論調査を凌駕するのか
一般市民が企業の世論調査を絶対的な真実として受け止めると、彼らは抵抗することなく既得権益層に勝利を譲り渡してしまうことになる。
だからこそ、新進気鋭の候補者たちは新しいアプローチを採用しているのだ。「 アン・キャンペーン・ブループリント」 は、真の政治改革は、中小企業の経営者、教師、農家、地域リーダーといった一般市民が公職に立候補することで実現することを示している。
世論調査のトリックは主に国政選挙を標的とするが、その心理的な影響は地方のコミュニティにも及び、保守派が選挙への参加を見送る可能性もある。劣勢の保守派候補が出馬を決意すると、既成勢力が最初に使う武器は 「世論調査で支持率が低いのだから、出馬しても無駄だ」というものだ。
候補者は、以下の3つの簡単な運用ルールを実行することで、この戦術を克服できます。
- 偽の世論調査は無視しましょう。 それらは科学的な予測ではなく、人々の行動に影響を与えるために作られたメッセージ発信ツールとして捉えましょう。
- 「投票を呼びかける」戸別訪問を回避する： 選挙運動をしない候補者は、投票してくれる可能性の低い有権者を追いかけるのに時間を費やす必要はありません。「チラシよりフィード」戦略に切り替えることで、外部の候補者は超ローカルなソーシャルメディア、ショートフォームビデオ、デジタルタウンホールを支配できます。Turning Point USAのようなグループからヒントを得て、「投票用紙を追いかける」のです。高齢者や労働者のために投票所への送迎ドライブを企画し、実際に投票に行く人々、つまり熱心な保守派、意気消沈した民主党員、浮動票の無党派層を動機づける、緊急かつ超ローカルな問題に焦点を当てます。
- 5ポイントルール： 大手メディアが、ある無名候補が10ポイント差で負けていると報じた場合、実際の差は2ポイント以内だと想定し、デジタルでの広報活動と投票獲得活動をさらに強化する。
保守派の皆さん、政治に関わりましょう。選挙は、報道機関の象牙の塔で作られた統計モデルで決まるものではありません。投票所に足を運ぶ人々によって決まるのです。一般市民がプロの政治家から政治プロセスを取り戻せば、こうした偽の世論調査は無視されるでしょう。
次に、部外者の候補者は勝てないという見出しを見かけたら、怒りのコメントを残すのではなく、あなたの地域のために闘う「非選挙運動」的な候補者を見つけ、彼らのコンテンツをオンラインで共有し、重要な有権者に彼らのメッセージが届くよう支援し、近所の人を投票所まで車で送ってあげましょう。
8/1The Gateway Pundit＜WHOA! President Trump Slams Pirro For Dropping Lincoln Reflecting Pool Vandalism Criminal Case Against Former Olympian David Hearn＝うわっ！トランプ大統領、リンカーン・リフレクティング・プールの破壊行為をした元オリンピック選手デビッド・ハーンに対する刑事訴訟を取り下げたピロを非難 ＞
ピロ検事が取り下げた理由が分らない。
トランプ大統領は土曜日、元オリンピック選手デビッド・ハーンに対する刑事訴訟を取り下げたジャニーン・ピロを非難した。
司法省は金曜日、元オリンピック選手デビッド・ハーンに対するリンカーン・リフレクティング・プールの器物損壊事件の訴えを取り下げた。
先月、リンカーン・リフレクティング・プールを破壊したとして軽犯罪の器物損壊罪で逮捕・起訴された元オリンピック選手のデビッド・ハーンは、今月初め、大陪審によって重罪で起訴された。
ハーンはオリンピックにカヌーで3回出場した選手だ。
デビッド・ハーン氏は一切の不正行為を否定した。
ハーンは政府財産の破壊という重罪で起訴された。彼は懲役10年に直面していた。
ワシントンD.C.高等裁判所の大陪審は起訴状を提出した。
今月初めに行われた記者会見で、ワシントンDCの連邦検事ジャニーン・ピロ氏は、ハーン被告が「乱暴かつ力ずくで」シーリング材を引き剥がしたと述べた。
しかし、ピロ氏は金曜日、リンカーン・リフレクティング・プールの損傷は「請負業者による設置工事の不備」が原因だと述べた。
「ハーン氏の起訴状が返送された後になって初めて、内務省はワシントンD.C.の連邦検事局に、2026年6月のリンカーン記念館リフレクティングプールの損傷は、請負業者であるアトランティック・インダストリアル・コーティングスによる施工不良と、2026年の独立記念日前後の数週間に行われるアメリカ建国250周年記念行事に先立ってプロジェクトを急いで完成させようとしたことが原因であると示す追加文書を提供した」とピロ氏の事務所は記している。
土曜日、トランプ氏はピロ氏の意見に同意しないと述べた。
トランプ大統領の声明全文：
私は、コロンビア特別区連邦検事のジャニーン・ピロ氏の「リフレクティング・プール」に関する意見に100％反対です。
彼女が何を考えていたのか、私にはさっぱり分かりません。私から見れば、それは純粋な破壊行為でした。芝生には巨大な文字で「86 47」と書かれており、周囲の他のものも被害に遭っていました。
請負業者に多少の問題があったかもしれないが、主な被害は破壊行為によるものだ！トランプ大統領
「リフレクティング・プールで起きた破壊行為を、皆さんの目で確かめてください。ナイフやカッターナイフで物が切り裂かれていて、誰の目にも明らかです！」とトランプ氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/whoa-president-trump-slams-pirro-dropping-criminal-case/
https://1a-1791.com/video/fwe2/92/s8/2/i/y/N/L/iyNLA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/1阿波羅新聞網＜炸了！FBI搜查华媒老板 中共电台直播进白宫国会山庄＝衝撃！FBIが中国メディアの大物を捜索、中共のラジオ放送がWHや連邦議会議事堂に到達＞
7/28、FBIは公職汚職および外国からの影響力工作に関する捜査の一環として、南カリフォルニアを拠点とする「外観を見る「EDI Media Inc 鷹龍傳媒」の創設者、蘇彦韜の自宅とオフィスを家宅捜索した。ロイター通信は2015年、中国の国営放送局である中国国際放送（CRI）の子会社が蘇氏のG&E Studioの株式の60%を保有していることを明らかにした。同社は少なくとも15の米国のラジオ局で中共を擁護する内容を放送しており、その放送範囲は米連邦議会議事堂やWHにまで及んでいた。蘇氏は2003年に、自身のメディアは「中共のイデオロギーに沿う」必要があると公言し、2013年には同党から「特別貢献賞」を授与されている。中共はこの戦略を「借船出海（既存の外国のプラットフォームを利用して自らのメッセージを拡散すること）」と呼んでおり、世界14カ国で同様のモデルを展開している。現時点で逮捕者は出ていない。
日本では、中共は沖縄独立運動を裏で煽っている。9/13沖縄県知事選は重要。
https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415473.html
8/1阿波羅新聞網＜俄高层突然改口！ 一个危险信号出现＝ロシア高官の言い方が急に変わる！危険な兆候が浮上＞
7/29、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、ロシアには後戻りの道はなく、「特別軍事作戦」の失敗は国家の存続を危うくすると述べた。アポロネット王篤然評論員は、ロシア高官が最近「国家の存続」や「失敗は許されない」といった言葉を頻繁に使用していることは、公式な言説の変化を反映していると分析している。一方、前線でのロシア軍の進撃は鈍化し、経済成長は低迷したままであり、兵員や兵站（ロジスティクス）に関する圧力も高まり続けている。長期化する消耗戦こそが、ロシアが直面する最大の課題となりつつある。
ウクライナとの戦争を停戦すればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415478.html
石氏の記事では、「柔軟就業」と言う名の隠れ失業者が3.2億人もいて、どうして2026年4〜6月期の実質GDP成長率が前年同期比4.3％増になるのか？いくら貿易収支が黒字だからと言って、中国のGDPに占める純輸出の割合は9％しかないのに。失業者がこれだけいて消費が伸びるはずがない。中国発の数字は誤魔化しだけ。
製造業大国も、米国の門を閉じられ、戦狼外交の咎めが出てきて他の自由主義国からも輸入制限がかかりそうな気配がある。それはそうでなぜ中国を富ませ、自国がじり貧にならないといけないのかを真面な国だったら考える。
投資は不動産バブル崩壊の痛みが落ち着くまでは回復しない。日本もそうでしたがかなりの時間がかかる。「まだ不動産価格は下がるのでは」と人が思っている限り、買い手はつかない。藤和彦氏の7/30＜中国の庶民は2900兆円を失いAI推進で若者は大量失業…習近平政権がもたらす”失われた30年”よりヤバい停滞＞によれば、「不動産バブルの崩壊で、中国の家計資産は昨年末までに約18兆ドル（約2900兆円）も減り、2008年のリーマン・ショックを上回る」と。経済無策の習政権で復活は望めない。
https://gendai.media/articles/-/169627#google_vignette
記事
2人に1人が
近年、中国である新造語が脚光を浴びている。「灵活就业」というもので、日本語に訳すとすれば「柔軟就業」となる。6月9日、中国新就業形態研究センターが発表した報告書によると、今年中、中国全国で「柔軟就業」の人の数は3億2000万人に上るという。
「柔軟就業」とは具体的には何かというと、中国政府の公式解釈では、パートタイム・短期アルバイト、配達員・ライドシェア運転手などのプラットフォーム就業者、配送・配車アプリ、Youtuberなどの無雇用の個人事業主・自営業者などが全部このカテゴリに入っている。現在の中国経済の実態に照らしてみると、それらの「柔軟就業」に従事する人々の大半は生活に必要な収入を得ることが厳しいと見られ、実質的に失業状態にあると思われる。
実際、中国国内では、こうした「柔軟就業者」のことを事実上の失業者だと見做しているようだ。例えば深圳市社会保険基金管理局が「柔軟就業者の失業金受領の方法」という案内をHPで出していることや、中国社会科学院の公式サイトである「中国社会科学網」は2月24日、「柔軟就業に適応した失業保険制度を完備する」と題する論文が掲載されていることがその実例である。いずれの場合、いわゆる「柔軟就業」のことをまさに「失業」として認定している。
つまり今の中国では、事実上の失業者、いわば「隠れ失業者」はいよいよ3億2000万人に上る、ということである。もちろん、公式の統計数字上で失業率約5％と認定されている失業者もいるから、両方を合わせて「失業者４億人以上」ということになる。それは中国の生産年齢人口の9億7000万人の4割以上に相当する数字である。要するに今の中国では、約2人に1人が事実上の失業状態にある。
1920年代末から始まったアメリカ大恐慌の時、全米で「4人の中の1人が失業」が恐怖の伝説となったが、今の中国経済の惨状はまさに「アメリカ大恐慌」以上の「中国大恐慌」。中国経済はまさに、崩壊している最中なのである。
水増し常習犯の数字ですら「かなりの冷え込み」
その中国経済の状況であるが、最近、次々と悲観的な数字が公表され続けている。特に、7月15日、中国国家統計局が発表した、今年の第2四半期の経済成長率4.3％だ。コロナ禍の2022年第4四半期以来の低水準であるという。水増し常習犯の国家統計局の出した数字でもこの有様であるから、実態はさらに悪いのであろう。おそらく、ゼロ%成長に近いか、もしくはマイナス成長の可能性もある。
経済成長率の発表に先立つ6月16日、中国国家統計局は今年に入ってからの全国社会消費品小売総額（小売り売上高）の統計数字を公表した。それによると、今年1〜5月、全国の社会消費品小売総額は20兆6031億元で、前年同期比では1.4%増となったという。
国家統計局の公表数字であるから、ここの「1.4%増」自体は「眉唾物」であるが、問題は、同じ国家統計局が公表した昨年とそれ以前の数字との比較だ。同じ国家統計局の公表した数字では、昨年の2025年1〜5月、全国社会消費品小売総額は5%増、2024年1〜5月は4.1%増、2023年1〜5月は9.3%増であったから、今年1〜5月の1.4%増はかなりの冷え込みと言える。
国家統計局が公表した関連数字にはもう一つ、かなり深刻なものがある。今年5月の全国社会消費品小売総額は4兆1090億元で、前年同期比では0.6%減のマイナス成長となった。それは、コロナ禍の最中の2022年12月以来の3年5ヵ月ぶりのマイナスである。「水増し専門」の国家統計局でさえ、「消費崩壊」の現状を隠せなくなっている。
投資も牽引役にはならず
一連の数字の中でも、さらに市場に大きな衝撃を与えたのが7月15日に国家統計局が発表した投資に関する数字である。深刻な消費不振が続く中では、投資しか中国の経済成長の牽引力として期待出来ないからである。
発表では、今年上半期の全国固定資産投資が22兆6370億元、前年同期比では5.7%減となっているのである。そして今までの全国固定資産投資の増減の推移と比べて見れば、この「5.7%減」はどれほど衝撃的なものであるかが、よく分かる。
例えば2018年上半期、固定資産投資は前年同期比では「6%増」、2019年上半期のそれは何と「9%増」、コロナ禍が終わった2023年上半期でも「3.8%増」、24年上半期は「3.9%増」、25年上半期は「2.8%増」であったが、今年上半期はいきなりマイナスとなり、しかも「5.7%減」。まさに「投資崩壊」ともいうべきレベルの激減である。
さらにその内訳を見ると、インフラ関連投資が2.4％減、民間投資も8.5％減、不動産開発投資は18％減と大きく減少した。中国のGDPの約3割を創り出す不動産開発投資の減少が最も著しく、不動産バブルの崩壊は経済の大不況をもたらしていることは明確である。
製造業大国の終焉
各産業への投資（設備投資）の減少も注目すべきである。例えば第二次産業（鉱工業）への投資は前年同期比では1.1%減となっている。それは当然、将来における製造業の規模縮小を意味するものであって、「製造業大国」だと言われている中国における製造業の衰退も目の前の現実となっている。
その一方、今年上半期における第三次産業（サービス業など）への投資減少はさらに激しい。それは何と、8.4%減の激減となっている。多くの国々の経済成長においては、第二次産業が衰退してくると、第三次産業が盛んになって引き続き経済の成長を支えることになるのだが、今の中国の場合、第二次産業の衰退と同時に肝心の第三次産業も萎縮してきている。中国経済には未来のないことがよく分かる。
以上のように、今年上半期の「投資」に関する一連の数字からしても、今の中国では不動産バブルの崩壊に伴って、経済成長の最大の牽引力である投資が深刻な不振に陥り、第二次産業も第三次産業も萎縮する傾向にあるのだが、経済が大不況から抜け出す見込みもなく、時間をかけての崩壊が今後も続くのであろう。
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『ホルムズ海峡は二の次、トランプ大統領が目論むイラン戦争の出口戦略と11月中間選挙の勝算【StraightTalk】上智大学教授・前嶋和弘氏が語る、ホルムズ海峡より核濃縮問題を優先するトランプ政権の論理』（7/31JBプレス 長野 光）について
7/31The Gateway Pundit＜Powerful Democratic Donors Terrified About 2028 Due to ‘Floundering’ DNC: Report＝民主党の有力献金者たちは、民主党全国委員会（DNC）の「低迷」を理由に2028年の選挙を恐れている：報道＞
悪の左翼民主党に献金する人達の性格は真面なのか？
民主党全国委員会にとって、今年は全く良い年ではなかった。もちろん、これは2028年の大統領選挙にとって良い兆候ではなく、有力な民主党献金者たちもそれに気づいている。
Politicoによると、ケン・マーティン委員長の下で民主党全国委員会（DNC）が犯した恥ずべき失策により、献金者たちは不満を募らせ、代替案を探しているという。
例えば、ある献金者は民主党全国委員会（DNC）を「今はちょっと行き詰まっている」と評した。
そしてそれは、Politicoが6人以上の寄付者、寄付者アドバイザー、そして多くの個人からの寄付を集めるバンドラー（資金集め担当者）から得た、おそらく最も寛大な評価だっただろう。彼らのほとんどは匿名で話してくれた。
「現時点では誰もマーティン氏や民主党全国委員会（DNC）に資金を提供したくないだろうが、懸念されているのは中間選挙の翌日だ。なぜならDNCはどちらかというと大統領選で重要な役割を果たすからだ」と、ある民主党の資金集め担当者は語った。「これは恥ずべき事態であり、彼が辞任するまで状況は改善しないだろう。」
一方、ある献金アドバイザーは、マーティン氏の下での民主党全国委員会（DNC）の失敗は、2026年の中間選挙後に献金が途絶えることを意味すると警告した。しかし、DNCがマーティン氏を交代させれば、状況は変わる可能性がある。
「抜本的な改革が必要であり、私の仲間たちもそれを支持してくれると思います。それが実現すれば、年末の寄付が急増し、12月は大きな盛り上がりを見せるでしょう」と寄付アドバイザーは述べた。「しかし、もしケンがこれまでと同じ、いつものくだらないことを繰り返すだけなら、私は支持できません。」
2026年に入ってから、民主党全国委員会は様々な面で明らかな無能ぶりを露呈している。
例えば、5月には、マーティン氏が長らく約束していた2024年選挙の検証結果をようやく公表した。マーティン氏が友人に委託したその報告書は、未完成の状態で民主党全国委員会（DNC）に届き、情報源にも多くの問題があったため、マーティン氏自身が事実上その内容を否定せざるを得なかった。
さらに、民主党全国委員会（DNC）は200万ドルの負債を抱えているのに対し、共和党全国委員会（RNC）は1億2850万ドルの手元資金を保有している。事態は深刻化し、今月初めにはマーティン委員長が苛立ちのあまり、側近の机に電話を投げつけたという報道もある。
こうした状況は、2028年を見据える寄付者たちの信頼を高めるには至っていない。
「歴史は前例となる。つまり、今苦戦しているということは、将来も苦戦する可能性があるということだ」と、ある民主党の献金者はポリティコに語った。「大統領選には10人ほどの候補者が立候補するだろう。競争力のある資金調達ができない状況を見ると、他の問題に対処できる能力があるのか疑問に思わざるを得ない。」
民主党の献金者であり弁護士でもあるボブ・ケリガンは、民主党全国委員会（DNC）の目的について公然と疑問を呈した。
「もっと根本的な問題がある。彼らは一体何をしているんだ？」とケリガン氏は語った。「彼らは皆、ワシントン政界の閉鎖的な世界にいて、重要な人物であり、あらゆる種類の金を集めているが、一体何をしているんだ？」
民主党にとって残念なことに、この内部混乱は、ドナルド・トランプ大統領と共和党の支持率が急落した時期と重なっている。
RealClearPollingの世論調査集計によると、トランプ大統領の支持率は40％を下回った。
同様に、RealClearPollingの「正しい方向／間違った方向」指標では、トランプ氏と与党共和党は24ポイント以上も支持率を落としている。回答者のうち、アメリカが正しい方向に進んでいると答えたのはわずか34.7％だった。対照的に、回答者の59.1％はアメリカが間違った方向に進んでいると答えている。
しかし、民主党全国委員会は、これらの数字を活かす構えを見せていないようだ。
そして、それは党の次期大統領候補にも当てはまる。実際、今年初め、CNNのデータ専門家であるハリー・エンテンは、 2028年の民主党の有力候補者たちを「ピエロの車」と表現した。
初期の有力候補には、元副大統領で2024年大統領選候補のカマラ・ハリス氏、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏、ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員などが含まれる可能性がある。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://x.com/ShadowofEzra/status/2082597083610325104/video/1
7/31Rasmussen Reports＜Most Democrats See Netanyahu as ‘War Criminal’＝ 民主党員の大多数はネタニヤフ首相を「戦争犯罪人」とみなしている＞
ゾーラン・マムダニ氏はイスラエルの首相を「戦争犯罪人」として逮捕するよう求めており、民主党員の大多数がNY市長のこの主張に賛同している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は逮捕されるべき戦争犯罪人であるという意見に賛同しており、そのうち28%は「強く賛成」と回答している。一方、41%はネタニヤフ首相を「戦争犯罪人」とみなすことに反対しており、そのうち28%は「強く反対」と回答、15%は「わからない」と回答している。
8/1阿波羅新聞網＜美新招超级狠！43家中国公司产品，禁止进入＝米国が容赦ない新措置！中国企業43社の製品の輸入を禁止＞
米国国土安全保障省（DHS）は金曜日（7/31）、「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」に基づくエンティティ・リスト（制裁対象リスト）に新たに43社を追加すると発表した。これらの企業の製品は、米国への輸入が禁止される。
DHSは、8/3より、米国税関・国境警備局（CBP）がこれら43社の製品に対して「反証可能な推定（rebuttable presumption）」の原則を適用すると発表した。これは、当該企業が生産した製品は強制労働に関与していると推定され、企業側がそうではないことを証明できない限り、米国への輸入が禁止されることを意味する。DHSは、これらの企業が中国の新疆ウイグル自治区から原材料を調達しているか、あるいは新疆政府と協力して、ウイグル族、カザフ族、キルギス族、その他新疆で迫害を受けている集団の人々を募集、輸送、移送、収容、または受け入れを行っていると判断した。
新たに追加された企業には、新疆交通建設集団（Xinjiang Communications Construction Group Co., Ltd.）、新疆新姿源生物製薬（Xinjiang Xinziyuan Biopharmaceutical Co., Ltd.）、新疆天蘊有機農業（Xinjiang Tianyun Organic Agriculture Co., Ltd.）、鄭州思念食品（Zhengzhou Synear Food Co., Ltd.）、阿拉爾南疆炭素新材料（Alar Nanjiang Carbon New Material Co., Ltd.）、洽洽食品（Chacha Food Company, Limited）、福建七匹狼実業（Fujian Septwolves Industry Co., Ltd.）、湖南艾華集団（Hunan Aihua Group Co., Ltd.）などが含まれる。
また、DHSは既にリストに掲載されている2社について、社名変更を反映させるための「技術的な更新」も行った。
今回の更新により、リスト掲載企業は合計187社となり、企業数は30%増加した。DHSは、これが同リストの拡大としては過去最大規模であると述べている。
日本も同じような法制化をして米国の関税12.5％を下げる交渉をしてはどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415327.html
7/31阿波羅新聞網＜美国突然出手 中共这一产业遭封杀—美国，封杀了中国扫地机＝米国が突然の措置、中共のこの産業は禁止の対象に — 米国が中国製ロボット掃除機を禁止＞
米連邦通信委員会（FCC）は、高度なロボット機器およびネットワーク接続型インバーターを「対象リスト（Covered List）」に追加し、ロボット掃除機を規制の対象とした。アポロネット王篤然論評員は、米国は単一の製品を排除しているだけでなく、AI時代のロボット産業チェーン、データセキュリティ、そして重要なサプライチェーンにおける地位を標的にしていると指摘した。米国市場が閉ざされた状態が続けば、中共のロボット企業の将来の利益、研究開発（R&D）、そして世界的な競争力に影響が及び、米中の技術競争が全面的に激化することを示唆している。
中共のIT製品はマルウエアが組み込まれていると思った方が良い。価格で選ぶことは危険。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2415070.html
7/31阿波羅新聞網＜中共三大数据全变脸 危险信号来了—中国经济加剧衰退 7月官方三大PMI全部跌破50＝中共の主要データ3指標が悪化、危険信号が点灯 ― 中国の経済減速が深刻化、7月の公式PMIは3指標すべてが50を下回る＞
7/31、中共の国家統計局は7月の3大指標の1つの購買担当者景気指数（PMI）を発表したが、景気拡大・シュリンクの分かれ目となる50をすべて下回った。製造業PMIは50.3から49.2へ急落し、非製造業PMIは50.2から49.0へ低下、総合指数も50.6から49.3へと下落した。製造業、サービス業、建設業の全セクターは免れてないところは一つもない。アポロネット王篤然論評員は、これらは中共階層の各段階ですでに「美化」された公式数値であり、実態はさらに深刻である可能性が高いと分析している。データ発表のわずか1日前、中共中央政治局が会議を開いたが、景気刺激策は発表されなかった。主要3指標すべてが悪化し、北京当局には打つ手がないように見える中、中国の経済減速をめぐり、あらゆる面で危険信号が赤く点滅している。
国家統計局の数字は信用できないことで有名。経済政策で北京当局は打つ手がないのは確か。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2415043.html
フェイクでは？
高山文は高善文の誤り。
長野氏の記事では、氏は「現状イランが優勢に見える」と述べていますが、どこを見ればそれが立証できるのか？米国までミサイルを飛ばす軍事力もなく、ホルムズ海峡も逆封鎖されて困ったのはイランではないのか？外交的にはともかく、軍事的には米・イスラエルが圧倒しているし、湾岸諸国・中東・アフリカ等の国で14カ国連合を作り、イランの手先で得あるフーシ派に対抗しようとしている。米国の形勢は悪くはない。
過去の選挙データは不正が行われてきたので当てにはならない。上の民主党全国委員会の記事やラスムセンの不正選挙追及の記事を読めば、過去のような中間選挙の展開にはならないかもしれない。
前嶋教授は2024年大統領選挙の時にはTDS（Trump Derangement Syndrome）に罹ったようで、TVに出て来るとトランプを大いに罵っていた記憶があります。トランプが返り咲いてからは、慎んでいるようです。他国の大統領には敬意を払わないと。彼は「共和党はトランプ支持で貧困層も取り込みましたが、本来はお金持ち向けの規制緩和と減税の党です」と述べていますが、共和党はｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ支配からトランプ共和党に変わったのを自覚しないと。28年共和党大統領候補に誰が立つにせよトランプ路線（MAGA）から外れることはないと思います。
記事
イラン戦争が続けば、選挙が近づくにつれてトランプ大統領がより攻撃的になる可能性もあるという（写真：AP/アフロ）
目次
- 大統領の頭の中にあるのは「名誉ある撤退」
- トランプ大統領にとってホルムズ海峡は二の次
- 適当な覚書でとりあえずホルムズ海峡を開けた
- 「アメリカが巻き返すことはかなり難しい」
- 中間選挙で注目を集める3つの上院選
- ますます左に行かざるを得ない民主党
米中間選挙が11月に迫る中、終わりの見えないイラン戦争が続いている。相反するさまざまなメッセージを発して世界秩序とマーケットを混乱させるトランプ大統領の本音はどの辺りにあるのか。現代アメリカ政治外交が専門の上智大学・総合グローバル学部・総合グローバル学科教授の前嶋和弘氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
大統領の頭の中にあるのは「名誉ある撤退」
──イランとの戦争において、トランプ大統領の目標はどの辺りにあると思われますか？
前嶋和弘氏（以下、前嶋）：この戦争をアメリカ人がどう捉えているかを考える必要があります。日本ではしばしば「人気がない戦争」という言い方がされます。その認識自体は間違ってはいませんが、その内実はよく理解されていないように思います。
CBS Newsと市場調査会社YouGovによる7月22日～24日の調査によると、イランへの攻撃に対して、全体で見ると賛成は35%しかありません。
ただ、未曽有の分断が見られるアメリカです。共和党支持者だけに絞って同じ質問をすると、なんと79%が賛成しています。
──まだそんなに賛成しているのですか。
前嶋：この数字は開戦当初は85%でした。では、民主党支持者はどうかというと、最新の数字で賛成がわずか6%です。共和党支持者はかなり賛成、民主党支持者はほぼ反対という結果です。共和党支持者たちは、この戦争に関して「よくやってる」「もっと頑張れ」と評価している。
それでは、なぜ共和党支持者がそんなにこの戦争に賛成するのかと言えば、その中に相当な割合で福音派が入っているからです。
そうした状況で、トランプ大統領の頭にあるのは「名誉ある撤退」だと思います。ベトナム戦争でニクソン大統領が使った言葉ですね。
トランプ大統領にとってホルムズ海峡は二の次
──トランプ大統領は何を名誉に位置づけているのでしょうか？
前嶋：この戦争はイランの核濃縮を放棄させることが大前提です。「名誉ある撤退」とは、イラン側に核濃縮を制限させる約束を取りつける形で交渉を終えて、戦闘停止を迎えることです。そこまでやれば、「オバマ政権のイラン核合意（JCPOA）以上のことをやった」と言える。イスラエルとアメリカにとっての核の脅威を取り除くことができる。だから、イランに対して強い態度を維持するのです。
米中間選挙が11月に迫っています。中間選挙の投票率は米大統領選と比べると10%ほど下がるのが通例で、大統領の応援団が必ずしもちゃんと中間選挙で投票するわけでもありません。
今回の中間選挙では下院は全435議席、上院は（全体の3分の1の）35議席が改選されます。歴史的に見ると、第二次大戦以降、中間選挙では、大統領の所属する政党が、平均で下院では26議席、上院では4議席を失います。トランプ大統領の評価がどうあれ、この程度のマイナスは想定内ですが、熱心なトランプ応援団が投票に行けば、勝ちを増やせる可能性があります。
先の世論調査の結果を見ても分かりますが、中間選挙への影響を考えると、イランに低姿勢で交渉してホルムズ海峡を開けるよりも、むしろ強く出たほうがいい。トランプ大統領にとっては、ホルムズ海峡は二の次なのです。
適当な覚書でとりあえずホルムズ海峡を開けた
前嶋：トランプ大統領の誕生日である6月14日に、アメリカは14項目からなる覚書を公表しましたが、あれは夏のファンサービスといったところです。あの覚書を出したことで油価がかなり下がりました。
その後にまた上がりつつありますが、あそこでいったん下げたからもう大丈夫と考え、その後はむしろ徹底的にイランに厳しい態度で向き合ったほうがいいと判断しているのだと思います。
──覚書は驚くほどイランに譲歩した内容でした。
前嶋：覚書の中身はかなりいい加減です。14項目を読んでいくとすべてに問題がある。
例えば、1項目には「両国および各同盟国はレバノンを含む全戦線での軍事作戦を即時・恒久停止し、武力行使や威嚇を控える」と書かれていますが、同時にトランプ大統領はイスラエルの自衛権を守る必要を語っている。
5項目の後半で「オマーンや他の湾岸諸国と議論してホルムズ海峡の将来の管理などを定義する」と書かれていますが、イランが管理するのか、アメリカとイランで管理するのか、その他の国も管理に加わるのかなど、大事なことが書かれていません。
「外交文書としては最低なレベル」と言いたくなるほど具体性に欠けた作りになっている。あえてそうして譲歩したかに見せて、ホルムズ海峡をとりあえず開けたのです。交渉の本丸は核濃縮をどうするかです。
──この覚書の内容ではイランにかなり譲歩した印象が出ます。トランプ支持者たちが呆れて離れていくということはありませんか？
前嶋：そこはどう受け取るかによりますが、「負けた」と見るよりも、「もっと頑張れ」という支持者からの後押しにつながると見ているのではないでしょうか。
先のCBS・YouGovの調査でも、覚書が出た直後にあたる6月17日の共和党支持者の覚書に対する賛成は80%を超えており、支持者離れにつながっていません。
覚書にはイランのミサイル保持をどう考えるかについての記載がありませんでした。6月17日にパリ郊外の空港で、記者団からそのことをどう考えるか問われたトランプ大統領は、「他国が持っているなら、彼ら（イラン）が持てないのは少し不公平だ」と語っています。
後にこの発言を撤回するようなことを言っていますが、作った本人も曖昧な理解で、具体的なところや細部は決めていないのです。大事な部分は全部先送りにしてあり、支持者の反応を見ながら微調整していくつもりでしょう。
「アメリカが巻き返すことはかなり難しい」
──この戦争では、現状イランが優勢に見えます。
前嶋：奇襲攻撃がいつ起きてもおかしくないという認識で、イランは時間をかけて準備をしてきました。主要都市のどこでも戦えるようにしてあり、指導者体制も、誰が殺害されても対応できるように、各ポストに次の候補を用意しています。
アメリカが大きな軍事力を持っているからこそ、安い武器で効果的に戦う「非対称戦」の用意もしていました。情報戦でも、いかにアメリカがひどいことをしているかについて、玩具のレゴを使って説明する動画を配信するなど、戦略が感じられます。
そして今回、ついにホルムズ海峡の封鎖に踏み切りました。アメリカが巻き返すことはかなり難しいと思います。攻撃も逆封鎖もダメージになりますが、イランがギブアップする気配はありません。
一方で、イランはアメリカを戦争に前のめりにさせたいわけでもありません。この戦闘で、なるべくアメリカ人やアメリカ兵を殺害しないように気をつけています。またエネルギー施設の破壊についても、その次の反撃の一手があるかどうかは別にして、やはり大きなダメージなので避けたい。
だからこそ、アメリカ軍を攻撃するのではなく、アメリカと協力関係にある中東の周辺国の米軍施設などを攻撃しているのです。
──あれだけイランに都合のいい覚書が作られたのに、その後、ホルムズ海峡を通る船にドローン攻撃したのはイランでした。あのような攻撃はしないで、覚書を守らせる方向で交渉を進めたほうが賢明な判断だったのではありませんか？
前嶋：イランが船を攻撃したのは、自分たちの指定した航路ではなく、オマーンの指定した航路を通ったからです。「ここは俺たちが管理する海峡なのだから言うことを聞け」というメッセージです。アメリカが反応してあれほど報復的な攻撃をしてくるとは想定していなかったのかもしれません。
イスラエルが、イランによるトランプ暗殺計画を持ち出して、トランプ政権に厳しく対応するべきだと煽ったという側面も強く働いたと思います。トランプ大統領はイスラエルと仲たがいしているかに見えても、やはりイスラエルのことを信頼していることがうかがえます。
──米中間選挙の行方に関して、どんな可能性を感じていますか？
中間選挙で注目を集める3つの上院選
前嶋：第二次トランプ政権が発足したときに、あたかもトランプ大統領と共和党が圧勝したかに語られましたが、トランプ氏とハリス氏の一般投票の差はわずか1.5ポイントに過ぎず、今世紀最も競った選挙でした。
下院の議席の差は、共和党が220議席、民主党が215議席ですから共和党のほうが5議席多いスタートでした。上院では、共和党が53議席で、民主党が47議席で、共和党が6議席多いスタートです。
前述のとおり、平均で下院で26議席、上院で4議席を失いますから、下院はまずひっくり返ります（民主党の議席のほうが多くなる）。上院の差が6議席で、マイナス4議席ぐらいなので、こちらはどうなるか微妙です。
現段階ではまだ予備選が終わっていないので、正直何とも言えませんが、ジェネリック（個別の候補者名ではなく政党名のみを尋ねる米国の中間選挙の世論調査）の結果を見ると、民主党支持がやや多い。ただ、この数字は秋口あたりから大きく変動します。
2010年の第一次オバマ政権のときの中間選挙では、下院で63議席を失いました。2014年の第二次オバマ政権のときの中間選挙では、下院で13議席を失いました。2018年の第一次トランプ政権の中間選挙では、下院で42議席を失いました。2022年のバイデン政権の中間選挙では、下院で8議席を失いました。大きく議席を失うときとそうでないときで、これぐらい差があるということです。
中間選挙前にどう支持を得る努力をするかが政権にとっても大切になります。イラン戦争が続けば、トランプ大統領は選挙が近づくにつれて攻撃的になることで強い政権像をアピールする可能性があります。
──個別にはどの州の選挙が注目ですか？
前嶋：現状注目されている候補者の動きで言うと、共和党が上院でマイク・ロジャースというベテランの候補者をミシガン州に立てています。長らく下院議員をやってきて、名前が売れている人物です。
対して、民主党側はヘイリー・スティーブンスという女性候補ですが、彼女のスタンスは親イスラエルです。同じミシガン州の民主党からアブドゥル・エルサイードというアラブ系の候補者が出てきて、現在じりじり追い上げています。ミシガンは激戦州ですから、民主党が割れると、共和党のマイク・ロジャースを選ぶ有権者が増える可能性があります。
メーン州の上院選にも注目が集まっています。現職のスーザン・コリンズという穏健派の共和党系議員に対して、民主党側からはグラハム・プラトナーという労働者階級から人気のある新人が出馬したのですが、女性から性的暴行の被害を訴える声があがり、早々に撤退しました。
次にトロイ・ジャクソンという元州上院議員が民主党の候補に選ばれましたが、彼は5年前に、仲間の議員に水筒を投げつけた事件が再び話題になり、当時のことを追及されています。
テキサス州の上院選では、共和党から保守強硬派のケン・パクストン州司法長官が出ますが、民主党は新人で元公立学校教員のジェームズ・タラリコという人物を立てています。タラリコは中道的なスタンスです。ここもどうなるか注目ですね。
ますます左に行かざるを得ない民主党
──民主党が中道と極左に分かれ、急進左派に支持が集まっているという報道を見かけます。
前嶋： トランプ人気でアメリカは一気に右に振れました。その反動もあり、左に振れるのは必然です。民主党は民主社会主義者的な人たちが、ニューヨーク市長などを筆頭に次々出てきている状況ですからますます左に行かざるを得ないでしょう。
そもそもトランプ大統領のような貧しい人の味方という立ち位置は、本来は民主党の立ち位置です。2024年も、最下層は民主党に入れていますが、この選挙で初めて真ん中より少し所得が低い層が共和党に入れるようになりました。共和党はトランプ支持で貧困層も取り込みましたが、本来はお金持ち向けの規制緩和と減税の党です。
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A『トランプはなぜ「素人同然」の戦略ミスをしてホルムズ海峡封鎖を招いてしまったのか…その原因が見えてきた』、B『トランプ政権「イラン戦争出口戦略」はいずれも実行不可能……その先にあるのは中国が台湾海峡で冒険主義に走る可能性』（7/30現代ビジネス 渡部恒雄）について
7/30The Gateway Pundit＜Elon Musk to Unleash His Political War Chest to Help Republicans Win the Midterms＝イーロン・マスク氏、共和党の中間選挙勝利を支援するため、自身の政治的軍資金を投入へ＞
マスクは民主党の悪の部分を知っているからTwitterを買収し、言論の自由を守った。トランプ共和党と考えが一致しなくても、どちらがよりマシかで選べば、トランプ共和党になる。
イーロン・マスク氏は、今年の中間選挙で共和党が議会の過半数を維持するための活動に、数百万ドルを投じる準備を進めている。
Axiosによると、マスク氏は、トランプ氏の大統領選キャンペーンを成功に導くために2億6000万ドル以上を費やしたスーパーPACであるAmerica PACを再始動させる予定だという。
同グループは、戸別訪問、デジタル広告、中間選挙への参加率が低い保守派有権者を対象としたダイレクトメールなど、広範な草の根運動を通じて共和党支持者の投票率向上に注力する予定だ。
マスク氏の代理人は今回の選挙サイクルでどれだけの金額を費やす予定かは明らかにしなかったが、2024年の記録的な支持率を考慮すると、その投資額は相当なものになると予想される。
この取り組みは、共和党が11月の選挙を控えた厳しい政治情勢の中で、議会における多数派の地位を守ろうとする中で行われている。
トランプ氏の顧問であるジェームズ・ブレア氏は、マスク氏の再関与を歓迎し、Axiosに対し、アメリカPACは2024年の選挙における共和党の投票率向上活動において「不可欠なパートナー」であったと語った。
https://twitter.com/i/status/2082605464861261879
「アメリカPACは、2024年の歴史的な投票促進活動において不可欠なパートナーであり、2026年にも彼らが参加してくれることは、全米の共和党員にとって大きな後押しとなる」とブレア氏は述べた。
アメリカPACは、前回の米大統領選挙期間中、複数の激戦州で1000万軒以上の戸別訪問を行ったと述べている。
今年は、この組織は他の共和党系団体と連携しつつ、主に投票率向上活動に注力すると見込まれている。
この取り組みは、マスク氏の長年の政治顧問であるクリス・ヤング氏が監督する。
今回の新たな投資は、マスク氏とトランプ大統領の関係改善における新たな一歩となる。
マスク氏が政権の支出計画を批判し、第三政党の支援を一時的に示唆したことで両者の関係は公然と悪化したが、マスク氏は2025年末までに共和党候補への支持を再開した。
今回の選挙戦の序盤、マスク氏はケンタッキー州選出の共和党上院議員候補ネイト・モリス氏に1000万ドルを寄付したが、モリス氏はその後、トランプ政権入りするために選挙戦から撤退した。
アメリカPACの広報担当者はAxiosに対し、同団体は選挙活動への復帰を熱望していると語った。
「大統領の政治チームと共和党のその他の組織は、共和党が歴史を覆し、この秋の議会選挙で議会の支配権を維持できるような、一流の組織を構築しました。そして、我々も再びそのチームの一員になれることを嬉しく思います。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/elon-musk-unleash-his-political-war-chest-help/
7/30Rasmussen Reports＜More View America as Fair and Decent＝米国を公正でまともな国と見る人が増えている＞
トップがトランプで、「自国は公平さと品位に満ちている」と？トランプは毒で、毒を以て毒（中共等専制国家）を制すタイプ。知的エリートにはできない。
米国人の半数が、自分たちが住む国は公平さと品位に満ちていると考えている。これは、ドナルド・トランプ大統領がWHに復帰した直後と比べて、著しい改善である。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が、米国社会は概して公平でまともだと考えていることが分かりました。37%はこれに反対し、米国は基本的に不公平で差別的だと述べており、12%は判断できないと答えています。これらの結果は、 2025年1月の調査結果（米国は公平でまともだと答えたのはわずか43%）よりも肯定的なものです。
7/31阿波羅新聞網＜让习“失明”！川普大杀器来了—要让习“失明” 川普“众神之锤”测试结果被曝＝習の目をくらませる！トランプの「神のハンマー（Hammer of the Gods）」兵器が明らかに―テスト結果は習の目をくらませると＞
米陸軍は26日、謎に包まれた新型電子戦システム「神のハンマー（Hammer of the Gods）」の初の海上試験を7月中旬に実施したと発表した。同システムは、敵に察知されることなく敵の航法信号を妨害することに成功した。この能力は、長距離砲、誘導ミサイル、巡航ミサイルといった精密兵器の精度を低下させる可能性がある。
『ヒンドゥスタン・タイムズ』は29日、「トランプの『神のハンマー』は、戦時に習近平とプーチ氏の目をくらませることを狙う」と題した動画ニュースを報じ、この試験が世界最大規模の多国間軍事演習である「環太平洋合同演習（RIMPAC）」（隔年開催）の期間中に行われたと伝えた。米軍は、増大する中国やロシアの軍事力に対抗するため、できるだけ早くこのシステムを配備する可能性がある。
FOXニュースは、この可搬式システムが演習「プロジェクト・コンバージェンス・キャップストーン6（Project Convergence Capstone 6）」の一環として、米西海岸沖で試験されたと報じた。
中共への抑止になる。中共はこの技術を必死になって盗もうとするでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414797.html
7/31阿波羅新聞網＜14国群殴伊朗—14国海上防御联盟宣布成立＝14カ国がイランに対抗―14カ国による海上防衛連合の結成を発表＞
7/30、サウジアラビアなど14カ国は、バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、アデン湾における航行の自由と船舶の安全を確保するための海上防衛連合の結成を発表した。今月初め、イエメンの反政府勢力フーシ派はサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言し、紅海でサウジアラビア関連の船舶を繰り返し攻撃していた。
アルジャジーラは、サウジアラビアが連合結成に関する30日の会議に51カ国・機関を招待し、最終的に43カ国の代表と欧州連合（EU）の代表団が出席したと報じた。
サウジアラビア国防省は同日、サウジアラビアを含む14カ国（トルコ、パキスタン、エジプト、カタールなど）が、提案されている海上防衛連合の結成を支持する共同声明を発表したと明らかにした。この同盟は、バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、アデン湾における海上安全保障の強化、航行の自由の維持、国際貿易ルートおよびエネルギー供給網の安全確保、そして共通の海洋権益の保護を目的としている。
報道によると、湾岸アラブ6カ国のうち、この海上防衛同盟の結成への支持を表明していないのはオマーンとアラブ首長国連邦（UAE）のみである。
オマーンとアラブ首長国連邦は様子見しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414827.html
7/31阿波羅新聞網＜北京下手？中共间谍“3关键人” 接连身亡—中共间谍“3关键人” 1年内接连身亡＝北京が関与か？中共の主要スパイ3人が1年以内に相次いで死亡＞
TSMC（台湾積体電路製造）の元副社長であった陳志堅は、香港人の丁小琥に勧誘された。この計画は、中核技術を獲得するために台湾の半導体技術者を中国へ引き抜くというものであった。しかし、捜査の過程で、丁小琥を含む主要工作員3人が1年以内に相次いで病死し、憶測を呼んでいる。弁護士であり台北市議会議員候補でもある陳又新は、「これは、捜査当局がネットワークを辿って上層部にまで及ぶのを防ぐため、中国側が『捨て駒』を断固として切り捨てたケースだ」という衝撃的な見解を示した。
警察および検察の捜査により、香港人の丁小琥が中国の関連組織の指示を受けて活動していた疑いがあることが判明した。同氏は2023年以降、ビジネスや観光を装って度々台湾に入国し、国軍の現役および退役軍人を積極的に勧誘してスパイ網を構築していた。また、勧誘活動や情報収集の資金として、地下送金ルートを通じて1,112万7,600台湾ドルを送金していた。
検察と捜査当局による拡大捜査の結果、2023年5月から2024年2月にかけて、陳志堅と丁小琥が共謀し、半導体技術者を引き抜く計画を主導していた疑いがあることが明らかになった。彼らは中国に半導体材料分析会社（CSMAC）を設立し、台湾の半導体専門家を雇用することで、台湾の半導体業界に潜入し、中核となる重要技術を入手しようと画策していた。
しかし、昨年、高等検察署が丁小琥の事件について捜査を開始する中、組織の主要人物が相次いで病死した。昨年3月に何聖影が、9月には特別助理の張志煒が亡くなり、丁小琥自身も今年2月に死去した。こうした死を受けて、「口封じ」が行われたのではないかとの憶測が飛び交った。これに対し、弁護士であり、民主進歩党（DPP）の台北市議会議員候補でもある陳又新は28日、Facebookで次のようにコメントした。「入手した情報から判断すると、これは中国側が、捜査の手がより上位の黒幕に及ぶのを防ぐために、断固として『捨て駒を切り捨てた』ケースである可能性が極めて高いと言える。興味があるのは、台湾を裏切れば富や贅沢、そして生涯にわたる平穏な生活が手に入ると考えていた者たちは、今、恐怖に震えているのではないか」と投稿した。
中共だから蜥蜴の尻尾切りはあり得る。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414829.html
7/31阿波羅新聞網＜中国血统美女做北约间谍 细节超想象—华女涉北约间谍案 更多细节浮出＝中国系美女がNATOのスパイとして活動、細部は想像を絶する―中国人女性によるNATOスパイ容疑事件、より多くの詳細が浮かび出る＞
CBCの調査により、NATO軍事本部でのインターン中にスパイ活動に関与した疑いが持たれている中国系カナダ人女性「クレア・Z（Claire Z.）」の正体が、張碧薇（音訳）である可能性が高いことが判明した。彼女は経済学の経歴を持つシステムエンジニアであり、ベルギーのNATO軍事本部でインターンを行う前には、カナダの複数の政府機関に勤務していたとみられている。
日本も帰化3世までは監視されるようなスパイ防止法を作らないと中共の浸透は防げない。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414780.html
渡部氏の記事では、一読して民主党寄りの解説と感じた。彼の読み込んでいる資料やニュースは民主党やRINO、レガシーメデイアだけなのでは。勿論MAGAは長期にわたる戦争は望んでいない。これはMAGAだけでなく一般国民も同じ。戦争が泥沼化するのを恐れる。
ガソリン価格が上がるのは中間選挙には確実に不利になる。ファウチや不正選挙の件は、レガシーメデイアは報道しないので、民主党の悪について認識できていない人がかなりいる。
ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐことが目的で始めた戦争と思っているので、レガシーメデイアの報道は信用していない。7/30本ブログ7/29阿波羅新聞網＜留下子弹打北京！川普突然停火—北京阴影笼罩！13天后美国突然停火＝弾丸は北京に残しておく！トランプは突然戦闘を停止した–北京に暗い影が覆う！13日後、米国は突如停戦した＞に「保守系シンクタンク、アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュートの米国安全保障政策担当ディレクター、ジェイコブ・オリドートは、米軍が弾薬を惜しみなく使う姿勢が抑止効果を生み出していると述べた。「兵器が抑止力となるためには、兵器を保有するだけでなく、それを使用する意思を示すことも重要だ」」とあります。左翼のレガシーメデイアの言い分が正しい訳ではない。
A記事
2026年2月28日に始まったイラン攻撃とその後のホルムズ海峡開放をめぐるイランとの外交・軍事の泥仕合は、トランプ政権が辛うじて維持してきた「抑制主義」という外交・安全保障政策の大義名分まで捨て去り、米国と国際秩序の行方を混沌とさせている。
MAGA（Make America Great Again）と呼ばれるトランプ大統領のコアな支持者が最も大きな期待を寄せていたのは、「アメリカ・ファースト」の抑制主義であり、米国の軍事・経済の資産を、ブッシュ（子）政権のように、イラクやアフガニスタンなどの米国の安全保障に深刻に影響するとは思えない他国の戦争に関与して浪費することに反対するということだった。
しかし、今年2月28日のイラン攻撃は、この抑制主義に大きく反すると同時に、ホルムズ海峡という世界のエネルギー供給の大動脈を人質にとったイランの非対称戦争での優位性を示している。それは、今後の国際秩序を大きく変えてしまう深刻なリスクを世界に示している。
トランプのコア支持層への裏切り
第一次トランプ政権時、日本や欧州の同盟国からの主な懸念は、実は、トランプが標榜していた「抑制主義」だった。ブッシュ（子）政権で開始したアフガニスタンでの対テロ戦争とイラク戦争が、「終わりのない戦闘状況」と化し、それに疲弊したアメリカ人のMAGA派が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏を選出した。
さらにバイデン前政権では、ロシアがウクライナ侵攻を行った際に、米国は侵略されたウクライナへの軍事・財政支援を行ったが、MAGA派は、ウクライナへの関与によるロシアとの不要な対立や、財政負担を嫌い、トランプ再選を求めた。実際、トランプ政権は、ウクライナへの軍事支援こそ継続したが、その費用はすべて欧州の同盟国が負担するように圧力をかけた。
今年1月のベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦も、メキシコ国境経由での米国への麻薬と移民の流入を阻止して、米国の「庭先」の中米への中国やロシアの影響力を削ぐという目的が明確なため、「アメリカ・ファースト」の原則に大きく外れるものではなく、MAGA派は容認した。
ところが、今年2月28日に開始されたイラン戦争は、MAGA派の期待する抑制主義を大きく裏切るものだった。現時点ではMAGA派は、まだトランプ氏がイラン戦争を限定的なものとして、短期的に終わらせ、イランの核兵器の脅威を取り除いてくれると信じて、支援を継続している。しかし6月に米国とイランとの停戦交渉の覚書が破綻して、米国とイランの双方が軍事攻撃を拡大しようとする中、MAGA派の中からも、トランプ政権への不満が少しずつ高まっている状況にある。
短期的に戦闘が終結するという甘い見通し
なぜ、トランプ氏に大きな政治力をもたらしたMAGA派の期待する「抑制主義」を捨て、イラン攻撃を行ったのだろうか。
この点では、米国メディアが様々な検証記事を発表しているが、それらを簡単にいえば、トランプ氏は、それまでの軍事攻撃と同様、短期的に戦闘が終結するという甘い見通しで、戦闘を開始したようだ。
3月13日付のウォールストリート・ジャーナル紙の「Trump Knew the Risk of Iran Blocking the Strait of Hormuz. He Still Went to War.（トランプはイランがホルムズ海峡を封鎖するリスクを知っていたが、戦争を進めた）」によれば、米軍の制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、トランプ氏へのブリーフィングで、イランへ軍事攻撃を行った場合、イランがホルムズ海峡を封鎖するリスクがあると伝えていたが、トランプはそのリスクを承知の上で、イランは封鎖しようとしても、その前に米軍に屈服するだろうと考えていたようだ。
トランプ氏のそのような自信の背景には、昨年6月の「12日間戦争」でのイランの核施設の攻撃と、今年1月のベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦の成功により、軍とケイン統合参謀本部議長への信頼が強かったからだと指摘されている
「素人同然」の無戦略の理由
現在のイラン戦争に明確な戦略がない理由、それは、かなりの部分、トランプ氏個人のディール志向に由来するからだと考えられる。
米シンクタンクの「新アメリカ安全保障センター」のリチャード・フォンテーン所長は、外交専門誌フォーリン・アフェアーズのウェブサイトへの寄稿「Trump’s Way of War：Iran, Venezuela, and the End of the Powell Doctrine（トランプの戦争のやり方：イラン、ベネズエラとパウエル・ドクトリンの終焉）」で、第一次トランプ政権発足以来のトランプ大統領の行ったすべての軍事攻撃は、トランプ氏のディールの材料として行われてきたため、軍事力を他の経済や外交の手段を尽くした後に、相手に対して最大の圧力をかけて、譲歩を求めるという、それまでの米国の軍事攻撃とは一線を画すものだと指摘している。
1日5日、マドゥロ・ベネズエラ大統領拘束は1日で片付いた by Gettyimages
これは、シリアのアサド政権へのミサイル攻撃や、イラクとシリアでのテロ組織「イスラム国」（ISIS）への軍事攻撃、イラン革命防衛隊のカッサム旅団のソレイマニ司令官の殺害、さらには昨年のイエメンのフーシ派への攻撃、イランの地下核施設への攻撃、北ナイジェリアの武装勢力への攻撃、今年のベネズエラのマドゥロ大統領拘束のための侵攻にもすべて共通するもので、今回のイランへの戦争に至る。
ディールの一環として、トランプ氏が独自の判断で進めるために、今回のイラン攻撃のように、ホルムズ海峡の封鎖により、イランにみすみす有効な交渉カードを与えてしまうという「素人同然」の失敗を犯してしまったというのが、今回のイラン戦争の開始の理由と、停戦およびホルムズ海峡開放の難航している理由といえるだろう。
ホルムズ海峡というカードの重みを理解していたのか
筆者には、過去の自分の米国の政策リサーチの経験から、今回のイラン戦争が歴史的にも、かなり未熟なものであるという確信がある。
かつてブッシュ政権（子）下の2005年当時に総合商社のシンクタンクに勤務していた時代、上司からの指示により、米国の政策の中でも、とりわけ、米国政府がイスラエルに、イランの地下核施設を空爆する許可を与えるのかどうかという政策の動向を最優先に、米国の政権をウォッチしていた。
今となれば自明だが、イスラエルのイラン空爆や、その後に続くエスカレーションは、イランの反発を呼び、日本へのエネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に繋がるからだ。
この時期に、筆者がインタビューした米国の安全保障専門家は、総じて党派を問わず、イスラエルのイラン空爆に否定的であった。それは、空爆後のイランが持つ、ホルムズ海峡カードの重みを、十分に理解していたからだろう。
【続きを読む】トランプ政権が検討した三つのイラン戦争出口戦略はいずれも実行できず
B記事
前編の「イランのホルムズ海峡封鎖を招いてしまったトランプの『素人同然』の戦略ミスの理由」では、トランプ大統領のディール志向のおかげで米国の軍事行動が「無戦略」なものに陥っている事を解説した。その結果起きたこの手詰まりは、米国の軍事覇権に支えられた戦後世界秩序の崩壊を招きかねない。そのことは日本の安全保障をも深刻な状況に投げ込むことになる。
米国軍事覇権の終焉も視野に
トランプ第一次政権の時代には、マティス国防長官やボルトン国家安全保障担当補佐官など、トランプ氏の直感によるディール志向に対して、異を唱えるスタッフが存在したが、第二次政権になると、閣僚や側近はすべて「イエスマン」と化した。そのような第二次政権の外交安保姿勢は、すでに「抑制主義」ではなく、むしろ「略奪的覇権主義」と形容されるようなものに変貌していると考えられる。
トランプ政権閣議 （左）ルビオ国務長官、（右）ヘグセス国防長官 by Gettyimages
これはスティーブン・ウォルト、ハーバード大学教授が、フォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で定義した第二次トランプ政権の方向性であり、「ワシントンの特権的立場を利用して、同盟国と敵対国の双方から譲歩、貢ぎ物、恭順を引き出し、純然たるゼロサムとトランプ氏がみなす世界で、短期的利益を模索すること」としている（「The Predatory Hegemon: How Trump Wields American Power〈トランプ戦略の末路――主要国の反発と拒絶〉」フォーリン・アフェアーズ、2026年3月2日）。
同教授は「アメリカの莫大な資産と地理的優位を考慮すれば、これは一時的には機能するかもしれないが、長期的には失敗に終わる運命にある」と喝破する。その理由は、「中国が経済・軍事的に互角の力をもつ世界では、各国が対米依存を低下させる手段が存在するために、略奪的覇権主義はうまく機能しない」からだ。
同盟研究の泰斗である同教授によると、今後の帰結は、「今後数年にわたってこの路線で米戦略が定義されるとすれば、アメリカと同盟諸国はともに弱体化し、世界的な反発が高まり、その主要なライバルにとって魅力的な機会がもたらされ、アメリカの安全、繁栄、影響力は低下していく」とも予測している。
いずれも実行できない三つのオプション
トランプ氏は、一度は中間選挙を睨み、選挙対策のためにガソリン価格の低下を優先して、イランとの和平交渉に舵を切ったが、ここにきて、イラン側の強硬姿勢に業を煮やし、ふたたび軍事攻撃の拡大によって、イランを交渉のテーブルに着かせようとする選択肢を検討したようだ。
ただし、7月26日付のニューヨーク・タイムズ紙で、ホワイトハウス担当記者のデビッド・サンガーは、「Trump Seems Trapped by Iran War, Even as He Wields the World’s Biggest Hammer（トランプはイラン戦争の罠にはまったようだー彼が世界で最も大きなハンマーを振り回そうとも）」という記事で、トランプ政権には軍事力拡大を含む、現状打開の選択肢がほとんど残されていないという状況を分析している。この記事は、トランプ政権のホワイトハウスが三つのオプションを検討したが、どれも現実的ではなく、膠着状態となっているというものだ。
米艦艇によるイランへのミサイル攻撃 by Gettyimages
第一のオプションは、戦闘をエスカレーションさせてイラン側に圧力をかけて交渉に戻すというオプションだが、その結果、世界の米軍のミサイルや弾薬が消耗されることになり、中国とロシアに隙をみせる危険が大きいため、選択は難しいという結論となったようだ。これは先にウォルト教授が指摘したとおり、「中国が経済・軍事的に互角の力をもつ」世界で、トランプ政権の選択肢が限られているという現実を反映している。
第二のオプションは、ホルムズ海峡の逆封鎖でイランに経済圧力をかけて、交渉テーブルに戻すことだが、これは時間がかかりすぎて、11月の中間選挙までに原油価格を下げるには間に合わない。中間選挙でもし上下院のどちらかでも民主党が過半数を取ることになれば、委員長ポストを奪い返した民主党が、トランプ政権が始めたイラン戦争の戦略の欠如や、大統領権限を使って蓄財に励むトランプ政権の暗部を追及することになるため、政権維持の観点からも、トランプ氏の保身の点からも、妥協できない。
第三のオプションは、一方的に勝利を宣言してイランから手を引くということだが、それは、トランプ氏の名を歴史上の汚点として残すことになるため、歴史的なレガシーを求めるトランプ氏には取れない選択肢だ。そしてトランプ氏個人の利益達成については、政権内に国益優先の立場からそれを否定できるものは誰もいない。
中国の台湾海峡などでの冒険主義を招きかねない
米国の国際的な信頼が大きく失われたものの、イラン戦争までのトランプ氏の冒険的なディール志向の軍事作戦は、運よく泥沼化しなかったために、MAGA派をはじめとするトランプ支持者からはそれなりの支持を得てきた。しかし今回のイラン戦争では、ガソリン価格の高騰という有権者の生活に直接影響する事態を引き起こしているために、トランプ支持者の離反が始まる可能性も十分にある。先の記事を書いたサンガー記者は、自身の記事へのコメントで、トランプ氏の大統領職のきわめて重要なターニングポイントとなるとも指摘している。
サンガー氏は、だからこそ、イラン戦争における米国の危機的状況を、ホワイトハウスおよび米国民と世界が、十分に認識して対処してほしいと要請している。選択次第では、第二次世界大戦後、築き上げてきた世界における米国の圧倒的な軍事覇権とリーダーシップを崩しかねない選択だからだろう。
賢い選択をすれば、米国の世界における覇権は維持することができるかもしれないが、選択を誤れば、中国の台湾海峡などでの冒険主義を招きかねない。
トランプ氏の戦略なきイラン開戦が引き起こした米国と世界の危機的状況は、将来に渡って米国の軍事覇権が維持できるのかという国際秩序の将来を左右するような重要なターニングポイントにあるということだろう。
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A『アップル、ブロードコムと300億ドル契約 法的不確実性の排除と供給網の米国回帰へ 政治的リスクへの備え、新体制に託されるコスト制御』（7/28JBプレス 小久保 重信）、B『ジョブズ氏の「熱核戦争」再び、アップル対オープンAI訴訟にみる「ポストスマホ」の覇権争い 元幹部を通じた製造ノウハウ流出の疑惑とターナス新CEOへの時間稼ぎ』（7/29JBプレス 小久保 重信）について
7/29The Gateway Pundit＜Fauci Invokes Fifth as Ron Johnson Unloads HUGE Stack of Ivermectin Studies: “You Said There’s No Evidence… There Was ALL KINDS of Evidence!”＝ ファウチ氏が憲法修正第5条を援用、ロン・ジョンソン氏がイベルメクチンに関する膨大な研究結果を次々と提示：「あなたは証拠がないと言ったが…あらゆる種類の証拠があった！」＞
日本は武漢肺炎対策として副作用の出る英米製ワクチンではなく、大村智博士が開発したイベルメクチンを処方薬として承認してはどうか。このmRNAワクチンは厚労省と政治家を潤すだけで、国民にとって害が多いというのが分かってきたので。
ロン・ジョンソン上院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）は、水曜日に開催された上院国土安全保障委員会の公聴会で、連邦政府の壊滅的な新型コロナウイルス対策について、アンソニー・ファウチ博士を厳しく追及した。ジョンソン議員は、失脚した元国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長の目の前で大量の書類を振りかざし、パンデミックにおける最も厚顔無恥な嘘の一つを暴露した。
ジョンソン氏は、ファウチ氏が2021年8月29日にCNNに出演した際、いわゆる「科学」はイベルメクチンがCOVID-19に有効であるという「証拠はない」と断言したことを特に問題視した。
「あなたはイベルメクチンが有効であるという証拠はないと言いました」とジョンソン氏は述べた。「しかし、まさにその同じ日に…無作為化比較試験を追跡しているウェブサイトがありました。そこにはイベルメクチンの有効性が60～70％と示されていました。あなたが証拠はないと言ったまさにその日に、あらゆる種類の証拠があったのです。」
ジョンソン氏はそこで止まらなかった。彼はファウチ氏に対し、FDAによるノーベル賞受賞薬への組織的な攻撃、そしてヒドロキシクロロキンに対する同様の妨害工作に関与していたのかどうかを問い詰めた。なぜなら、実験的なmRNAワクチンの緊急使用許可を得る唯一の方法は、有効な治療法が存在しないと主張することだったからだ。
ジョンソン:愛する人たちは病院に行かなければならず、病院を訴える破目になった。ただ、「試してみますか？」と聞かれただけです。それで、ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンの妨害にどの程度関与していたのか知りたいのです。そして、これらの実験的な遺伝子治療の緊急使用許可を得る唯一の方法は、効果的な治療法がない場合だと知っていたからそうしたのですか？緊急使用許可は得られませんでした。だから、レムデシビルを優先するためにこれらの安価なジェネリック医薬品の妨害に加担したのですか？ちなみに、看護師たちはそれを「死に近づく、避けろ」と呼んでいたことをご存知ですか？
対立の後、ファウチ氏は質問への回答を拒否し、「弁護士の助言に基づき、憲法修正第5条に基づく私の権利を行使し、回答を丁重に辞退いたします」と述べた。
https://x.com/NicHulscher/status/2082499164970135954/video/1
Gateway Pundiは長年にわたりこの問題を取り上げてきました。現在、 イベルメクチンを用いたCOVID-19に関する対照研究が106件あり、COVID-19患者における早期治療のリスクが62%低下することが示されています 。
「COVID-19に対するイベルメクチン – 20万人以上の患者を対象とした106件の研究」と題されたこの図表は、ランダム化比較試験と観察研究の統合データによると、イベルメクチンで治療された患者において、死亡率、入院率、集中治療室への入室率、ウイルス除去率、その他の重篤なCOVID-19の転帰が大幅に減少したと主張している。
ジョンソン氏は、ファウチ氏がイベルメクチンの効果を示す「証拠はない」と主張したまさにその日に、この種の証拠は公に入手可能だったと主張し、ファウチ氏の発言は明らかに誤りであると述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/fauci-invokes-fifth-as-ron-johnson-unloads-huge/
https://x.com/TheInsiderPaper/status/2082451496130806016/video/1
7/29Rasmussen Reports＜54% See Iran War as ‘Wrong Decision’＝ 54％がイラン戦争を「誤った判断」と見なしている＞
アメリカとイランの軍事衝突が続く中、多くの有権者は戦争を始めたのは間違いだったと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、今振り返ってみると、イランへの戦争は誤った判断だったと考えていることが分かりました。正しい判断だったと考えているのはわずか35%で、11%は判断に迷っています。
https://x.com/CHDTVLive/status/2082467198908387809/video/1
7/30阿波羅新聞網＜全面冻结资产！美国下狠手—美针对伊朗实施新一轮制裁 含多家中港实体＝全資産凍結！米国が厳しい措置――イランに対する新たな制裁、中国・香港の複数の企業・団体を標的に＞
米国財務省外国資産管理局（OFAC）は水曜日（7/29）、イラン政権によるホルムズ海峡における違法なゆすりネットワークや「シャドウ・フリート（制裁逃れを行う隠密船団）」を標的とした重大な制裁措置を発表した。これらの措置は、同海峡を通じて資金を強要し、崩壊しつつある経済を支えようとするイランの試みに対抗することを目的としている。制裁対象には、中国などへの石油の不正輸送でイランを支援した疑いのある、中国や香港を拠点とする複数の海運企業・団体が含まれている。
米イ戦争は中共の手足をもぐための戦争だから、中共への制裁は当然。
https://www.aboluowang.com/2026/0730/2414484.html
7/30阿波羅新聞網＜机场前秒捕！美撕开“中共＝犯罪组织”时代！华人身份危机—中国男子隐瞒党籍与17年军旅 入境美国被捕＝入国直前に逮捕！米国は中共を「犯罪組織」と見なす時代へ――中国人にとってのアイデンティティの危機：党員歴と17年間の軍歴を隠蔽し入国しようとした男が逮捕される＞
7/1、中国籍の林凡林（51歳）が、10年有効のB-1/B-2（商用・観光）ビザで米国に入国しようとした際、ハワイ・ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港の入管で逮捕された。林氏の事件と時を同じくして、FBIのカッシュ・パテル長官はソーシャルメディア「X」上で防諜（ぼうちょう）に関する報告を公開した。それによると、過去1年間でFBIは米国内において113人の外国諜報工作員を逮捕または無力化した。そのうち62人が中共のスパイであると明確に特定されており（全体の55%）、逮捕されたスパイの2人に1人が中国出身者であったことになる。パテル長官は、「一連の作戦により、北京当局の秘密工作は完全に打ち砕かれた」と強い言葉で述べた。
日本も早くスパイ防止法を制定し、外国人スパイと日本人スパイを検挙できるようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0730/2414492.html
7/30阿波羅新聞網＜中共豪赌打明牌？川普正式表态—伊朗将接收数百中国产肩扛式导弹？川普回应＝中共は、手の内をさらけ出し、ハイリスクな賭けに出ているのか？トランプが公式声明を発表――イランは中国製携帯型ミサイルを数百発受け取るのか？トランプの反応＞
7/29（水）、トランプ米大統領は、中国政府がイランに武器を供給すれば「失望する」と述べた。これは、イランが中国製の肩撃ち式ミサイルを受け取る見通しであるとの報道を受けたものだ。
習が嘘つき名人であることをトランプは知っているでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2026/0730/2414439.html
7/30阿波羅新聞網＜致命重锤！美一箭三雕 中共陷绝境？—美国国会重锤落下！中共若继续买俄油，恐面临100%关税制裁＝致命的な一撃！米国の一石三鳥の策、中共は絶体絶命の窮地か？ — 米議会が制裁の鉄槌！ロシア産石油の購入継続で中共に最大100%の関税制裁の可能性＞
米上院は、故リンジー・グラハム議員（法案の提唱者）への敬意を表し、超党派の60名以上の議員が共同提案した「対ロシア制裁法案」を賛成75、反対11で可決・推進した。同法案は、ロシア産石油・ガスの最大輸入国に対し最大100%の関税を課す権限を認めるもので、中共とインドがその影響を最も強く受けることになる。ロシアの石油収入はすでに急減しており、海上には1億3700万バレルの原油が滞留している。中共がロシア産石油の輸入を削減しなければ高い関税を課される恐れがあるが、一方でレアアース（希土類）を武器に報復に出る可能性もある。
100％でも少ないかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0730/2414331.html
7/30阿波羅新聞網＜这国大变脸！中资纷纷落荒而逃—印尼关门打狗 中资落荒而逃＝ある国が方針を劇的に転換！中国資本がパニック状態で逃避 — インドネシアが「門を閉ざして犬を打つ」策、中国資本は必死の脱出へ＞
インドネシアはかつて、世界最大のニッケル供給拠点を構築するために中国資本に依存していたが、現在は政策を急転換させている。鉱石の輸出割当量が30%以上削減され、課税基準価格が132%急騰したほか、外貨保有義務規定により資金が12ヶ月間留保されることになった。スラウェシ島にある中国資本の製錬所は、1億1000万元を投じ21日間かけて工場を解体し中国へ返送したが、一方で青山控股集団（Tsingshan Holding Group）や力勤資源（Lygend Resources）といった大手企業は、代替地を求めてマダガスカルやタンザニアに目を向けている。かつての「ニッケル採掘の盟友」は今や、中国企業にとどめを刺す存在となってしまった。
インドネシアは、原鉱石の輸出禁止、採掘、加工、製錬、電池生産の全産業チェーンを国内で完結させるように変えたとのこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0730/2414524.html
小久保氏の記事では、「オープンAIのハードウエア部門トップを務めるタン・タン」の中国語名は陳棠育でマレーシア華人とのこと。人材引き抜きはどこでも行われるが、カリフォルニア州には「競業避止義務」がないというのは驚き。シリコンバレーから中共は自由に引き抜きできることになる。流石はリベラル州。アップルがOpen AIを訴えた訴訟の争点は「機密情報の不正持ち出し」があったかどうかになる。
米国のAI企業とIT企業の争いを日本は横目で眺めるだけで、参加できてないのが寂しい。落魄感が漂う。残念。
話は飛びますが、日本政府は円安を何とかしないと、日本が安く買いたたかれてしまう。
A記事
日本最大級のネット総合展「Interop Tokyo 2026」に出展したブロードコム（6月12日撮影、写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
米アップルは7月上旬、米半導体大手ブロードコムと、総額300億ドル（約4兆9000億円）を超える複数年の設計・開発・製造契約を締結したと発表した。
アップルにとってこの合意は、スマートフォン向け無線部品の国内調達を安定させ、地政学リスクや関税を巡る法的な不確実性を排除する実利的な動きとなる。
提携を通じて米国内で150億基以上の半導体製造を促し、雇用の維持や創出につなげるとしている。
契約に基づき、ブロードコムは15億ドル（約2500億円）を投じ、米西部コロラド州フォートコリンズの製造施設を拡張・近代化する。
同施設では、通信品質を向上させるFBAR（フィルムバルク音響波）フィルターなどのRF（高周波）部品や無線接続部品を生産する。
ブロードコムは2031年までの期間、AI処理に用いる独自ASIC（特定用途向け半導体）を開発・供給する長期供給契約も結んだ。複数世代のアップル製品に向ける。
ブロードコムは長らく「iPhone」の通信向け半導体などを供給してきたが、アップル側が一部部品の内製化計画を推進したことから、両社の関係には陰りもあると指摘されていた（英フィナンシャル・タイムズ〈FT〉紙の記事）。
しかし、先端半導体の開発協力により、一定の緊張感をはらみつつも長期のパートナーシップを再固定化した格好だ。
法廷闘争と政治的リスクへの備え
今回の合意は、アップルが2025年に発表した「4年間で6000億ドル（約98兆円）を米国内に投じる計画」の枠組みに沿うものである。
2026年に入り、米連邦最高裁がトランプ政権による関税措置に違憲判決を下すなど、関税の法的有効性を巡る法廷闘争は激化している。
今後の司法判断の行方が依然不透明ながらも、アップルが大規模投資を具体化する背景には、将来の関税復活や、政権との対立といった不確実性をあらかじめ排除する「安全策」としての狙いがある。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙なども、こうした巨額の投資公約が、“トランプ関税”を回避するための実質的な防衛策として機能してきた側面を指摘している。
アップルは、台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ工場からの調達や、5月に基本合意した米インテルへの製造委託など、設計からパッケージング（封止・検査）までを米国内で完結するエンド・ツー・エンド（E2E）の体制づくりを進めてきた。
今回のブロードコムとの長期契約も、アップルの製造国内回帰戦略のパズルを埋める重要なピース（要素）となる。
背景にある半導体調達のゲームチェンジ
AIデータセンターの需要急増により、半導体調達競争が世界規模で激化している。メモリーなどの主要部品は価格が高騰し、各社が数年単位の長期契約で製造ラインを囲い込む動きが強まっている。
アップルは、これまで圧倒的な購買力を武器にサプライヤー同士を競わせ、コストを抑制してきた。
しかし、ハイパースケーラー（巨大クラウド事業者）が豊富な資金力で供給枠を押さえるなか、同社も複数年の安定契約への移行によって、重要な通信部品やAI向け専用半導体を確実に確保する道を選ばざるを得なくなっている。
米国生産に伴うコスト上昇、自社開発と外部提携の「使い分け」
今後の課題は、米国での生産拡大に伴う製造コストの上昇をどのように吸収するかである。
アップルは通信用半導体（モデムチップ）を独自開発することで、米クアルコムへの依存度低減を図るなど、主要部品の内製化（単独開発）を進めてきた。
一方で、設計難度の高いRF部品や独自ASICについては、完全内製化を急ぐのではなく、ブロードコムとの提携を通じて調達リスクを避ける。
9月1日付でティム・クックCEO（最高経営責任者）から経営を引き継ぐジョン・ターナス次期CEOにとって、この製造国内回帰の推進とコスト制御の両立は、その最初の試練になるとの指摘も少なくない。
（参考・関連記事）「沸騰するAI需要が招く『メモリー危機』、スマホ・ゲーム機を直撃する供給制約と安保のジレンマ | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「アップル、インテルに半導体生産を委託 先端供給網の米国内回帰と供給源分散の狙いを探る | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「アップル、4兆ドルへの軌道修正 トランプ関税・グーグル訴訟の『二大危機』回避したクック氏の経営術 | JBpress (ジェイビープレス)」
B記事
トランプ大統領が催した夕食会に参加したアルトマン氏とクック氏（右、2025年9月4日撮影、写真：ロイター/アフロ）
目次
米アップルが対話型AI「Chat（チャット）GPT」を運営する米オープンAIを相手取り、営業秘密の不正流用で提訴した。
米連邦地裁への申し立てから半月余りが経過し、今回の法廷闘争が持つ本質的な意味が浮かび上がってきた。
それは単なる情報流出問題にとどまらず、スマートフォンに代わる次世代の「AI専用端末」を巡る主導権争いの本格化を示している。
「製品主導」回帰の初陣と対決姿勢
アップルは9月1日付でティム・クックCEO（最高経営責任者）が会長に退き、ジョン・ターナス氏が新CEOに就任する新体制への移行期にある。
クック体制が下した最後のアクションとなった今回の提訴は、かつてスティーブ・ジョブズ氏が米グーグルのOS「Android（アンドロイド）」を相手に宣言した全面戦争「熱核戦争（thermonuclear war）」を彷彿させると、米メディアは分析する（ウォール・ストリート・ジャーナル、WSJ）。
アップルが警戒を強めるオープンAIは、2025年5月にアップル元CDO（最高デザイン責任者）、ジョナサン・アイブ氏が率いるスタートアップ「io Products（アイオー・プロダクツ）」を64億ドル（約1兆円）で買収した。
オープンAIは、これを基盤に、ディスプレーを持たない独自の消費者向け端末群の開発を進めているとされる。
7月15日には同社初となるハードウエア製品のキーパッド「Codex Micro（コーデックス・マイクロ）」を限定発売し、この分野への参入を具体化させた。
本命とされる消費者向けデバイスの展開を見据え、アップルの主力製品「iPhone」の牙城を脅かすライバルへと急成長しつつある。
訴状が暴く技術・調達網の流出の疑惑
訴状によると、オープンAIはアップルの元従業員や採用活動を通じて、開発中の製品設計や製造工程、独自の金属加工技術、サプライチェーン情報を組織的に取得したとされる。
中心にいるとされるのは、現在オープンAIのハードウエア部門トップを務めるタン・タン氏だ。同氏はアップルに24年間勤務し、製品デザイン担当副社長まで登りつめた人物である。
タン氏らがオープンAIの採用候補者に対し、アップルの試作品や実際の部品の持参を求めたほか、別の元従業員が退職後にアップルの社内ネットワークへ不正アクセスした、というのがアップルの主張だ。
アップルは、自社の強みである設計ノウハウの流出を阻止すべく、競合の製品化に先んじて手を打った格好だ。
人材引き抜き自体ではなく「不正持ち出し」が争点に
今後の焦点は、証拠開示手続きを通じて不正流用の実態がどこまで解明されるかにある。
というのも、カリフォルニア州では、企業が退職者に同業他社への転職を一定期間禁じる「競業避止義務契約」が原則無効になる。
オープンAIが数百人ものアップル従業員を採用したことなど、アップルが主張する一部の行為自体は、同州において違法ではない、と米スタンフォード大学ロースクールのマーク・レムリー教授は指摘する。
そのため、今回の裁判では「ライバル企業からの人材引き抜き」自体は争点にならず、勝敗の行方は純粋に「機密情報の不正持ち出し」があったかどうかの立証にかかっている。
ただ、AIや営業秘密を巡る過去の訴訟はソフトウエアに関するものが多い。
ハードウエア特有の設計や製造工程が争点となる今回の裁判は、これまで曖昧だったとも指摘される、法的な境界線（人材移籍と情報流出）を画定する上でも注目される。
きしむ「巨大同盟」と上場へのハードル
オープンAIは「当社は他社の営業秘密には一切関心がない」とし、不正流用を否定している。
ただ、2026年内の製品公開を目指す同社にとって、この法廷闘争は技術開発の遅延や、来年に控える新規上場（IPO）計画における信用低下を招くリスクとなる。
同社は複数の著作権侵害訴訟や、他社から提起されたウエアラブル端末の営業秘密訴訟も抱え、多方面での法的な対応を強いられている。
アップルとオープンAIは2024年にChatGPTをiPhoneに搭載する提携を結んだ。
だが米CNBCによると、その協力関係はすでに冷え込んでいる。
アップルは今秋に刷新する音声アシスタント「Siri（シリ）」の基盤技術にグーグルの「Gemini（ジェミニ）」を選択した。
オープンAI側はアップルの契約不履行に対する法的な対抗措置を検討してきた経緯がある（英ロイター通信）。
開発室から法廷へと移る主導権争い
アップルには、自社製の強力な半導体チップや世界で25億台に達する稼働端末というハードウエア面での圧倒的な強みがある。
自前の安全なクラウド技術「Private Cloud Compute（PCC）」を組み合わせ、強固なエコシステムを維持する構えだ。
今回の提訴は、法的な対抗措置を講じることでライバルの進捗を遅らせ、新体制のターナス氏のために時間を稼ぐ防御策としての側面も持つとも指摘される。
ソフトウエアとハードウエアが融合する次世代AIデバイスの覇権争いは、開発室から法廷へと舞台を移した。両社の動向は、今後のAI市場の勢力図に多大な影響を及ぼしそうだ。
（参考・関連記事）「新章を開くアップル、時価総額4兆ドル帝国に新体制 次期CEOターナス氏が挑むAIと製品の再定義 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「半世紀の節目に問われるアップルの真価 Siri刷新とグーグル提携にみる『AI現実主義』の行方 | JBpress (ジェイビープレス)」
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A『”寝そべり族”や反抗的な子どもを強制連行する「矯正施設」が急増…中国版「戸塚ヨットスクール」の実態』、B『中国で1.6兆円市場に広がる「ネット依存矯正」ビジネスの闇…我が子を独房に監禁・虐待する更生施設に引き渡す親たち』（7/28現代ビジネス 上海在住のえいちゃん）について
7/28The Gateway Pundit＜REPORT: Harvard Tops List of American Universities Taking Money From Foreign Countries – Including China＝報道：ハーバード大学が外国（中国を含む）から資金を受け取っている米国の大学リストでトップに＞
日本の大学も調べるべき。2004年国立大学法人化で寄付を募るようになったので。また敵国からの留学生は受け入れないようにすべき。大学は左翼化し、共産国家から喜んで寄付を受ける。
中国を含む外国からの現金受領に関して言えば、ハーバード大学は米国の大学の中でトップに立っている。
これは重大な懸念事項です。国家安全保障上の問題とさえ言えるかもしれません。中国は毎年、米国から数百万ドル相当の知的財産を盗み出しており、高等教育機関は彼らにそれらへの直接的なアクセス手段を与えています。
トランプ大統領の1期目の任期末期、上院共和党はこの問題に重点的に取り組み始めた。そして今、彼らは再びこの問題に着目しており、トム・コットン上院議員がその先頭に立っている。
FOXニュースの報道によると：
ハーバード大学が海外からの資金調達額で全米トップに、コットン氏は中国からの資金提供に関する調査を要求
7/28The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: Americans Trust Trump to Handle Iran War Despite Best Efforts of Legacy Media – Democrats Are Perceived as “Weak, Weak, Weak” (Video)＝CNNのハリー・エンテン氏：既存メディアのあらゆる努力にもかかわらず、米国民はイラン戦争への対応においてトランプ氏を信頼している ― 民主党は「弱腰、弱腰、弱腰」と見なされている（動画）＞
CNNですらトランプの対イラン政策を認めている。民主党の嫌われぶりが凄い。
CNNのハリー・エンテン記者は、最新の世論調査結果で、全米の民主党支持者の希望を打ち砕いた。
米国史上最も偉大な大統領であるトランプ大統領と、1000人以上の米国人と数万人の自国民を殺害した邪悪で予測不可能なイラン政権を世界から排除しようとする彼の努力に対する絶え間ない攻撃の後でさえ、民主党は米国民からの支持を失いつつある。
注目すべきは、エンテン氏が、既存メディアの報道はトランプ氏とイラン戦争に対して完全に偏向していたことを認めているにもかかわらず、米国人は依然として、邪悪なイラン政権との戦いを遂行する上で、過激な左派よりもトランプ氏を信頼しているという点である。
https://twitter.com/i/status/2081723610549383250
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/cnns-harry-enten-americans-trust-trump-handle-iran/
https://1a-1791.com/video/fwe2/93/s8/2/q/A/A/K/qAAKA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
7/28Rasmussen Reports＜Democrats Lead by 12 Points on Health Care＝医療問題で民主党が12％リード＞
中間選挙まであと4カ月を切る中、民主党は医療問題におけるリードをさらに広げている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が医療問題への対応について民主党をより信頼しており、36%が共和党をより信頼していることが明らかになった。16%はどちらとも言えないと回答した。この問題における民主党の優位性は3月以降6ポイント上昇している。
https://x.com/MAHA_Action/status/2082092744483176852/video/1
https://x.com/SpecialReport/status/2081876777324965931/video/1
7/29阿波羅新聞網＜美方罕见晒出一张照片！北京看懂了吗＝米国が異例にも写真を公開した！北京はそれを見て分かっただろうか？＞
北京が台湾周辺海域で海警の活動を通じて、台湾へのグレーゾーン侵入を強める中、在台湾米国協会（AIT）は異例にも、米国沿岸警備隊と台湾海巡署の協力関係を示す写真や、双方の巡視船が一緒に航行する写真を公開した。
在台湾米国協会（AIT）は火曜日（7/26）、フェイスブックのページに中国語で次のように投稿した。「台風シーズンの到来に伴い、米国沿岸警備隊と台湾海巡署は、捜索救助、熱帯低気圧対策、災害救援、海洋資源保護、違法漁労対策、海上での麻薬密輸阻止など、多くの共通の海上目標について緊密に連携している。米国は、海上安全保障における台湾とのパートナーシップを高く評価しており、海上法執行交流や国際協力を含む、世界的な問題に対する台湾の実質的な貢献を引き続き支援していく。」
投稿には、米国沿岸警備隊の巡視船USCGCミジェット（WMSL-757）が台湾海巡署の巡視船台北と並んで航行している写真も含まれていたが、写真の撮影日や場所は明記されていなかった。
米国はドンドン台湾との協力をアピールしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0729/2413929.html
7/29阿波羅新聞網＜留下子弹打北京！川普突然停火—北京阴影笼罩！13天后美国突然停火＝弾丸は北京に残しておく！トランプは突然戦闘を停止した–北京に暗い影が覆う！13日後、米国は突如停戦した＞
米国は、イランへの夜間攻撃を13回連続で行った後、25日夜に爆撃作戦を停止した。外界は、米国が弾薬の枯渇を懸念している可能性があると見ている。27日付のBBCの記事は、米国は確かに多くの弾薬を消費したが、イランを攻撃するにはまだ十分すぎるほどの弾薬を保有していると分析している。しかし、台湾海峡の情勢を考慮すると、米国は太平洋地域に「脆弱な窓」を晒したくないと考えている。
BBCによると、トランプ米大統領は27日、米軍が弾薬不足に直面しているとの見方を否定し、「我々は世界で最も多くの弾薬を保有しており、必要量をはるかに上回っている」と強調した。しかし、7月初旬にペンシルベニア州の米陸軍戦争大学で武器商人に向けて行った演説で、彼が伝えた唯一のメッセージは「より多くの武器を、より速く生産せよ」というものだった。
米国政府は、イラン戦争の費用がすでに少なくとも375億ドルに達しており、その大部分が弾薬等購入に費やされていると述べた。ヘグセス長官は先月、物資の減少を否定したが、先週、上院歳出委員会に対し、戦争省は装備の補充を含む「深刻な不足」を補うためにさらに870億ドルが必要だと述べた。
保守系シンクタンク、アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュートの米国安全保障政策担当ディレクター、ジェイコブ・オリドートは、米軍が弾薬を惜しみなく使う姿勢が抑止効果を生み出していると述べた。「兵器が抑止力となるためには、兵器を保有するだけでなく、それを使用する意思を示すことも重要だ」。米国がイランの軍事力を急速に弱体化させていることは、中国やその他、心に悪を持つ敵対国への警告となっている。
今回の米イ戦争は中共の冒険主義の抑止になっているということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0729/2413888.html
7/28阿波羅新聞網＜超狂！美军首曝”狼群无人机”！自主猎杀，全程不用人指挥＝信じられない！米軍が「狼の群れドローン」を初公開！自律型狩猟で、人間の指示は一切不要＞
米軍は、自律型ハンテイングチェーン「狼の群れドローン」を初めて公開した。カリフォルニア州で行われた演習「コンバージェンス」では、複数のドローンが偵察、標的設定、通信、攻撃といった任務を分担し、その過程において人間の介入はほとんど必要とされなかった。このシステムは敵の防空網を突破できるため、パイロットは安全地帯となる離れたところから作戦を指揮することが可能となる。2027会計年度には陸軍航空旅団への配備が予定されており、AI支援型戦争が実用段階に入り、戦争の未来を完全に塗り替える可能性を示唆している。
悪の枢軸国より先んじることを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/0728/2413708.html
7/28阿波羅新聞網＜重磅！泽连斯基最新发声：三大生死威胁来袭＝重大！ゼレンスキー大統領の最新声明：3つの生死に関わる脅威が迫っている＞
ゼレンスキー大統領は、「本当の大きな問題は、中共がロシアと全面的に協力し始め、ロシア軍に衛星や様々な技術を提供して、ウクライナへの攻撃をより正確に行えるように支援していることだ」と強調した。さらに、「これは未来の仮説ではなく、今まさに起こっている現実だ！イランと北朝鮮は既に我々に対して攻撃を開始している」と指摘した。
このインタビューは、ロシアとウクライナの戦争が4年以上続き、北朝鮮が既に部隊を展開し、イランがドローンやミサイルの供給を続けている2026年7月下旬に行われた。ゼレンスキーの発言はすぐに国際的な注目を集め、多くのメディアで転載された。アナリストは、北朝鮮、イラン、中共によるロシアへの支援は事実上の「枢軸」連動を形成しており、戦況を大きく変え、西側諸国に大きな戦略的圧力をかける可能性があると指摘した。
悪の枢軸国の経済をダメにしよう。
https://www.aboluowang.com/2026/0728/2413814.html
「王紅と鄧瑜」は「王虹と鄧煜」の誤り。
上海在住のえいちゃん氏の記事では、中国の歴史で親子関係がおかしくなったのは中共が天下を取って以降ではないか。中共は党に対する忠誠を肉親の情より優先させる教育をしてきた。大義滅親で家庭内でも党への密告が奨励された。有名なのは①林彪の娘の林立衡が父の亡命を周恩来に密告、亡命機は墜落し林彪は死亡②文革時代、習の母親斉心は我が子習近平を公衆の前で批判③収監されていた習近平は看守の目を盗み、脱走。家に戻るが斉心はその場で当局に息子を通報した。
共産主義と言うのは倫理道徳を無視、人間が産まれながらに持つ感情を抑圧する恐ろしいシステムである。A記事でもB記事でも日本の常識人から見れば狂った中国人の例としか思えないが、ビジネスとしてなりたつのだから、中国人から見ると特異な例ではないのかもしれない。
1970〜80年代の「戸塚ヨットスクール問題」や「引き出し屋」を以て、中国が日本の先例をなぞっているとは言えない。中国では「子どもの矯正」ビジネスは1.6兆円産業にもなっているのに、「戸塚ヨットスクール問題」は単発で話題になっただけ、「引き出し屋」は違法と裁判所で当然ながら認定された。日本で人権蹂躙は産業化されない。まあ、真似が得意な中国人だから、ヒントにした可能性はあるが。
A記事
暴走する700億元の「子どもの矯正」ビジネス
2026年3月、現地メディア「南方人物周刊」によって報じられた、北京の有名大学に通う女子大生が両親および親族らによって騙され、河南省にある矯正施設に監禁された事件が世間を騒がせた。
教え子宅へピアノのレッスンに向かった被害者女性は、待ち伏せていた親族に突然拘束された。親族は「従兄弟が事件を起こした。警察の捜査に協力しろ」と理由を捏造。地下駐車場に待機させていた車両に女性を押し込み、車内に待機していた矯正機関の職員と協力し女性を拉致したのである。
女性は矯正施設へ連れていかれ、私物や外部への連絡手段を没収された。自由な排泄・入浴も許されず、泣いて抵抗すると衣服を破られた。そして1年間の強制収容を正当化するため、大学の休学届へのサインも強要された。
女性を施設に送り込むことを決めたのは実の両親だった。彼らは、これまで素直で成績優秀だった娘が成長するにつれて自分の意志を持つようになり、自分たちのコントロールから外れ、言うことを聞かなくなってきたと感じていた。
そして、娘の交際相手を両親は強く嫌悪しており、「娘はこの男にだまされている」と交際を絶対に認めなかった。施設に送り込んだ目的は、彼氏との関係を断ち切らせ、親の管理下・指示通りに動く「かつてのいい子」に矯正しようとしたのである。
被害者女性からの連絡は失われたものの、その異変に気付いた交際相手の懸命な捜索によって、事件の発生から11日後、女性は施設から救出された。
この事件は結果として一時的なハッピーエンドを迎えることができたが、悲惨な結末を迎えた事件は後を絶たない。
「寝そべりやネット依存、不登校になった子どもを矯正します」
近年の中国では過酷な受験戦争や就職難を背景とし、このような謳い文句を掲げる“ネット依存矯正施設”（戒网瘾学校）が数多く存在している。
ある試算によると、こうした矯正施設の市場は2017年には400億元（約8000億円）に到達していたが、2025年には矯正施設やトレーニングキャンプに加え、教育系のショート動画、オンライン教材販売などが積み重なり、業界全体の年間売上高は700億元（約1.6兆円）を超えているという。
かつて日本社会が経験した「戸塚ヨットスクール問題」や「引き出し屋」という社会現象を、現代中国の家庭も追体験している。
本稿では、こうした矯正施設に代表される現代中国の教育の行き詰まりと、暴走する親の愛情。そして、それにつけ込むグレー産業の拡大を紹介する。
母親を餓死させた少女
冒頭で紹介した連れ去りのような事例は決して特別なものではない。親による子どもへのネット依存矯正施設への連行と、それに伴う悲惨な事例は中国で頻発している。
北京青年報によると、2016年、黒竜江省のマンションで、45歳の母親が椅子に縛り付けられ、餓死しているのが発見された。
翌日、実の娘である16歳の少女が警察に出頭、自首した。娘は母親を8日間にわたり監禁。一切の食事を与えず、さらに電磁警棒（スタンガン）などで暴行を加えていた。
当時、世間は「ネット依存の不良少女による殺人」と激しく非難した。しかし、裁判で明かされた真相は全く異なっていた。この事件は親の過度な支配と矯正施設による人権侵害が少女の精神を崩壊させ、狂気の復讐へと駆り立てた痛ましい悲劇だったのだ。
かつて少女はスマホ依存を理由に、親によって矯正施設へ送られていた。施設内で彼女は糞便の横で食事をさせられるなどの虐待を受け、帰宅後も家族から一切の理解や協力を得られなかった。
その結果、精神を崩壊させた彼女は、母親を自宅の椅子に1週間縛り付けて絶食・絶水させ、結果的に死亡させたのだ。
教官による性暴力
新浪新聞によると、2023年には、河南省の矯正施設に入所させられていた15歳の少女が、同施設の教官から性暴力を受ける事件が発生した。
ある日、少女は自宅で眠っている際に突然押し入ってきた施設の教官らによって身体を拘束され、そのまま車に放り込まれて矯正施設へと連行された。実質的な拉致・監禁である。彼女は不登校、同性愛、喫煙、親への反抗などを理由に実母によって入所を決められた。
その後、施設内では日常的に教官からビンタを張られ、催涙スプレーを噴射されるほか、トラックのタイヤを背負って走らされるなどの虐待が続いた。
ある日、少女は言葉巧みに教官の宿舎へと連れ込まれ、性的暴行を受けた。少女は教官を突き飛ばして歯で噛みつくなど、できる限りの激しい抵抗を試みたが、圧倒的な体格差の前に蹂躙された。
事件発生後、施設側がとった行動は被害者のケアではなく、徹底的な情報封鎖だった。事件の発覚を防ぐために外部への連絡を検閲・統制し、少女を精神的な孤立状態に置いた。少女は事件から2ヵ月後、父親と直接面会できる機会が訪れるまで、希死念慮を抱えながら恐怖の中で耐え忍ぶことを余儀なくされたのだ。
この事件は最終的に少女の告発によって発覚し、この矯正施設は閉鎖された。
我が子を拉致してまで施設に放り込む親たち。そして繰り返される暴力。なぜ、これほど残酷な産業が、現代の中国社会で1.6兆円規模になるまで暴走しているのか。
後半となる次回は、この産業が拡大している要因と、かつて日本社会が「戸塚ヨットスクール」や「引き出し屋問題」で経験した共通点について解説する。
・・・・・・
【つづきを読む】中国で1.6兆円市場に広がる「ネット依存矯正」ビジネスの闇…我が子を独房に監禁・虐待する更生施設に引き渡す親たち
B記事
本稿では前後編に分けて、700億元（約1.6兆円）に拡大した中国のネット依存矯正関連ビジネスを紹介する。
前編では矯正施設の悲惨な実態と、そこで繰り返し発生する事件について説明した。後編となる今回は、なぜこのような事態が繰り返されるのか、その社会的な背景について解説する。
前編記事『”寝そべり族”や反抗的な子どもを強制連行する「矯正施設」が急増…中国版「戸塚ヨットスクール」の実態』より続く。
中国版「戸塚ヨットスクール」事件
こうした矯正施設のビジネスが拡大する理由、それは親の焦燥感だ。
日本の更生施設「戸塚ヨットスクール」と同様に、中国でも「豫章书院」事件が大きな社会問題となった。
上遊新聞によると、2013年に設立されたこの学校は、「わずか10日間の時間さえあれば、親が送り込んできたどんな反抗期の子どもでも、学校を愛し、両親を敬う良い子に変えてみせる」という教育方針を掲げていた。学校側は10日以内に効果が現れなければ、学費を全額返金するとまで約束していたのである。
ここに送り込まれるのは親から反抗的・引きこもり状態とみなされた子どもたちである。彼らは施設に到着するやいなや、即座に「静心室」と呼ばれる部屋へと監禁された。
「静心室」と言えば聞こえは良いが、実態はただの独房である。窓もベッドもなく、座る場所すらない。
送り込まれた子どもは従順になるまで、このゴキブリやネズミが這い回る「静心室」に閉じ込められた。食事の時間になるとドアの隙間から食事が差し込まれたが、その内容はとても喉を通らないほど酷いものだったという。
そして2017年、この施設で行われている数々の暴力・虐待問題が明らかになったあとも、一部の親たちは「この学校こそ子どもを救ってくれる」と横断幕を掲げて支持したのだ。
この施設が閉鎖されると、親たちは「じゃあ次はどこの施設に預ければいいのか」と口にし、自分が当事者として子どもと向き合うことを頑なに拒み続けた。
親世代の教育の焦燥感
前編の冒頭で紹介した女子大生の事例では、彼女の両親が矯正機関に依頼した動機は、娘が親の言うことを聞かなくなったこと、および親が認めない交際相手と付き合い始めたことだった。
同じく前編で紹介した母親を餓死させた少女は、幼少期から日常的に体罰を加えられ、学習を強要された。家庭内に居場所を失った少女は、街の小さなカフェを第二の家庭と慕い、そこで手伝いをすることで心の平穏を得ていた。しかし両親はこれを「悪い大人にそそのかされている」と決めつけ、最終的に矯正施設への強制連行を決めた。
厳しい受験競争が常態化する中、我が子の不登校や反抗期に直面した親たちは、どう対処していいか分からず強い焦燥感を抱いている。
もう一つは、ネット依存矯正施設（戒网瘾学校）という言葉が象徴するように、子どもが情報を得る手段が多様化したことによって、中国の家長主義的な家庭内の権威が崩壊したことだ。子どもの自主性が強くなり、無条件に従わなくなったことも、多くの親をいっそう不安にさせている。
そして親世代が持つ価値観も原因となっている。少なくない親は「叩かなければ立派な人間にならない」「厳格な管理こそ正義」という古い教育観に囚われており、子どもがおとなしく従順になれば、それが良い子どもとなった証拠だと勘違いする。
こういった親たちが金を払い、養育の責任を第三者機関に丸投げしているのが、矯正施設ビジネスの実態だ。
親の不安を吸って肥大化するグレー産業
こうした親の焦燥に付け込んだ矯正施設側は、ショート動画などを通じて「短期間で矯正」「100%ネット依存克服」といった広告を配信し、親の不安をさらに煽り、藁にもすがる思いで我が子を入所させる親を呼び込んでいる。
しかし、これらの動画内で生き生きと活動している子どもたち、その多くは施設によって強制的に演技させられている「やらせ」である。
なぜこうした施設は虚偽広告を用いてまで、親の興味を引き込もうとしているのか。それはこのビジネスが持つ圧倒的な収益性にある。
これらの施設は多くが辺鄙な場所にあり、設備や人件費などのコストは極めて低く抑えられている。それに対し、学費は数万元（数十万円〜百万円）と非常に高額であり、グレー産業でありながら莫大な利益を生んでいるのが実情だ。
この高利益に惹かれて、社会からあぶれた多くの素行の悪い人間が業界に流入し、新たな施設が次々と誕生している。
日本社会を追体験する現代中国
景気の見通しが不安定となり、社会全体の焦燥感が広がるにつれ、一部の機関は募集対象を未成年者から成人へと拡大した。その対象は、大学卒業後に就職せず実家で寝そべって（躺平）暮らす若者などへも広がっており、市場規模をさらに肥大化させている。
こうした矯正施設の氾濫は、家庭教育に対する公的支援の不足、商業資本に利用される社会的な焦燥感が絡み合った、根深い社会的病理の現れである。
そして現代中国で起きている機能不全は、かつての日本社会の歩みと重なり合う。手に負えない我が子を荒療治で叩き直そうとしたり、孤立した若者を暴力的に社会の歯車に戻そうとしたりする。こうした現代中国の「更生ビジネス」は、それらと驚くほど一致している。
現代中国は、かつての日本と同じく不動産バブル崩壊を体験した。そして、その後の日本社会も追体験している。私たちにとって、この悲劇は「遠い異国の出来事」として映らないはずだ。
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