12/6希望之声＜朱利安尼：密州法官下令审查22台Dominion投票机＝ジュリアーニ：ミシガン州の裁判官は22台のドミニオン投票機の調査を命じた＞トランプの弁護士チーム、元ＮＹ市長ルデイジュリアーニ（Rudy Giuliani）は12/4（金）、ミシガン州アトリム郡の裁判官は、郡内の22台のドミニオン投票機の証拠確認の調査を授権した。この命令はトランプチームにドミニオンの操作を支持した黒幕を明らかにする青信号を与えたので、ジュリアーニは「これは選挙の公明正大さを維持するための大きな勝利である！」と言った。

ジュリアーニはツイッターで次のように述べた。「インチキなドミニオン機は、トランプの6,000票をバイデンに転送した。全国各地、すべての州がドミニオン機を使って選挙詐欺をした」

有名な弁護士パウエル（Sidney Powell）によって提起された選挙訴訟の中で、彼女はまた、多くの州はドミニオン機を使い、選挙を操作した濫用に焦点を当てた。

以前、ネバダ州の裁判官は、トランプチームが他社製の選挙署名照合機を調査することも承認したが、事前に準備された内容によって調査の過程が中断された。

金曜日に、ミシガン州務長官のJocelyn Bensonは、大規模な選挙データを削除するよう州に促すメモを送信した。この動きは、ミシガン州の共和党議員の間で懸念を引き起こした。州の共和党議員は、ずっと州政府に選挙詐欺の調査を求めてきた。

12/2、ミシガン州議会は選挙詐欺に関する公聴会を開催した。ジュリアーニは公聴会に出席し、ミシガン州政府がバイデンの勝利を証明することを妨げるのではなく、選挙での詐欺の証拠を自分で調査し、州の議員は州の選挙の「最終仲裁人」の責任を引き受けるよう訴えた。

ジュリアーニは、「あなた方は私の見解に基づいて決定を下す必要はない。公聴会で提供された証拠はほんの一例である・・・。多くの証拠がこの選挙が盗まれたことをあなた方に納得させるだろう。皆さん、ぜひ足を運んでみてほしい」

https://www.soundofhope.org/post/450673

12/6希望之声＜鲍威尔：川普有充足时间翻转大选结果＝パウエル：トランプには選挙結果をひっくり返す十分な時間がある＞有名な米国の弁護士パウエルは12/4（金）にNewsmax TV「Stinchfield」番組のインタビューを受けて、トランプ大統領法律チームには、2020年の選挙の結果を覆すための十分な時間があると述べた。

パウエルは、「選挙詐欺事件の場合、12/8の期限は適用されない」と述べた。米国憲法によると、12/8は「セーフハーバー期限」と呼ばれ、州はその日付より前に選挙人団に関連する紛争を解決してから、選挙人団を選ぶ必要があることを意味する。

パウエルは、「少なくとも12/ 14までに、さらに多くの訴訟を起こす可能性がある」と述べた。

パウエルはまた、「提起する事案は、単純ではなく、今回の選挙に関連する事件だけでもない。これらは大規模な詐欺事件である。この詐欺行為のため、選挙結果はいつでも保留になる。これらの詐欺に直面して、各州は選挙結果を認証すべきではない」と。

現在、左派メディアはジョー・バイデン前副大統領の勝利を大宣伝している。詐欺の暴露により、6つの州が再集計、再集計の要求、または訴訟手続きが進行している。Newsmaxは、「トランプ大統領が多くの州で法的な異議申し立てをしている中で、自分達はバイデンの勝利を認めない」と述べた。大紀元などの多くの良心的メディアも、「選挙訴訟が決着つくまで、選挙の勝者は発表されない」と述べた。

12/4、トランプの法律チームの責任者で元ＮＹ市長のルディジュリアーニは、ミシガン州アトリム郡の裁判官が22台のドミニオン投票機の調査を承認したと述べた。これにより、トランプチームによる一連の調査が開始され、ドミニオンがコンピューターソフトを使って選挙を操作した黒幕が明らかになる。

ジュリアーニはツイッターに次のように書いた。「これは選挙の公明正大さにとって大きな勝利である」

https://www.soundofhope.org/post/450658

12/6阿波羅新聞網＜我们人民反击 拒絕选举人团投票＝我々国民は反撃する　選挙人団による投票を拒否＞

選挙人団の投票に挑む勢いが増している　米議員が作戦を詳述・・・12/4アラバマ州選出のモブルックス（Mo Brooks）下院議員は「下院では、各州（スイング州）が提出した選挙人票に反対する傾向が強い。いくつか例を挙げると、ネバダ、ジョージア、ペンシルベニアである。明らかに、大量の証拠に基づいて、法律が守られ、米国市民の合法的投票だけを数えれば、トランプはこれら3つの州に簡単に勝つことができる」と述べた。

1/6に議会で選挙結果認証時に、上院の1名の共和党議員と協力すれば、選挙結果に挑戦できる。

彼の戦略は、憲法に規定された内容に基づいている。

ブルックスは、「彼らは、裁判所がこれらの紛争を解決すると考えているが、これは間違っている。裁判所は、2000年と同じように、間違いなく（選挙）結果に影響を与えることができる。しかし、米国憲法第1条では4項と5項、第2条と第12条修正案では、米国議会は、連邦選挙の職位を含む選挙紛争について絶対的な最終決定権がある。これは、下院、上院、ＷＨ（の関係）を表す。我々はこの力を行使して、投票システムの神聖さを守り、共和国の信頼を損なう選挙の窃盗を阻止できることを願っている」と述べた。

「（議会の）手続きは1/6（東部時間）の1時である。マイク・ペンス副大統領が合同会議を主宰し、州はいわゆる選挙人票を議会に提出する」

「いつでも、下院議員と上院議員が共同で異議を唱えた場合、2時間の休会となる。上院は彼らの会議室に戻る。下院は下院の側にとどまる。我々は2時間議論できる。2時間議論が終わったら、一つの州の選挙人票を受け入れるか拒否するかを決定するために、我々は下院で投票を行い、上院で投票を行わなければならない」

第12条修正案によれば、下院が大統領を決定し、上院が副大統領を決定する。

米国民衆は反撃がアップグレード！ ロサンゼルスビルのポスターは民主党の大物を掲げる・・・12/3ロサンゼルスの最高の「ライフスタイルブティック」キットソンストアの前で。

https://twitter.com/i/status/1334519768334950401

76名のペンシルベニア州議会議員は、州の選挙人の投票を拒否するよう議会に要請・・・重要な12/14の選挙人団の投票までまだ10日ある。12/4、ペンシルベニア州の共和党員141人のうち76人が連邦下院に共同書簡を送り、ペンシルベニア州知事ウルフによって任命された20人の選挙人のバイデンへの投票の拒否を要求した。76人の議員はまた、独立した検察官を任命し、選挙監視機関の調査を促した。

トランプ：フェイクニュースメディアの不正操作は大統領選挙よりも深刻である・・・上院司法委員会のリンジー・グラハム委員長も次のようにコメントした。「国防権限法の一部である第230条の廃止に関するドナルド・トランプ大統領の主張を支持する。ハイテク企業だけが、米国内で唯一商行為で起訴されず、効果的に管理監督されていない業界である。これは終わらせなければならない」

米国メディア：左派メディアの依怙贔屓がなければ、バイデンが選挙詐欺してもトランプの勝利を止めることはできなかった・・・ハンターバイデンのハードドライブゲートの隠蔽等。今年10月にメディアリサーチセンターが実施した調査によると、過去2年間で、FacebookとTwitterはトランプと選対チームを少なくとも65回検閲し、そのうちTwitterが98％を占めていた。では、彼らはバイデンを何回検閲したか？0回！

連邦下院議員はバーに向かって叫ぶ：選挙詐欺を調査するあなたの仕事をちゃんとやれ

https://twitter.com/i/status/1334610253091139584

https://www.aboluowang.com/2020/1206/1530919.html

12/6阿波羅新聞網＜较量 惊人一幕 传川普团队证人获得多猫腻投票机 证实拜登偷票＝力比べ　驚くべき一幕　トランプチームの証人は、ドミニオン投票機を手に入れたと伝わる　バイデンが票を盗んだことが証明される＞

ミシガン州共和党リーダー：州務長官が選挙データを削除しようとしている

トランプチームはジョージア州のドミニオン投票機が投票を転送したことが確認されたと噂されている・・・証人によると、この機械は、トランプ大統領からジョーバイデンに移し替えられた投票が実際にあったことを示していた。彼は、マシンが37の投票をひっくり返し、トランプからバイデンに移したという証拠を持っている。37の投票は多くないようだが、これは小さな郡だけである。この（詐欺投票）比率はジョージア州の投票の0.26％となる。ジョージア州全体を計算すると、これはドミニオンの投票機によって改ざんされ、トランプの票がバイデンに渡されたのは14,000を超える。これは全国どこでもできると。

バイデンの家族は私用で公共の設備を使う　;下院共和党員はバイデンの銀行記録の調査を促す

民主党の救済案を支持しないため　共和党議員の家の前での衝撃的なシーン・・・攻撃の対象はMitch McConnell、Susan Collins、James Inhofe、Lindsey Graham

トランプ制裁令、FTSEラッセルは8つの中国企業の株式を削除

https://www.aboluowang.com/2020/1206/1530921.html

https://twitter.com/i/status/1335432445223550978

野嶋氏の記事で思うことは、日本政府も国会も香港の今の状況に冷たいのでは。少なくとも日本語ができる人は日本で生活できるようにしたらどうかと思うのですが。そうすれば周庭さんも精神的に頑張れるのでは。中国語だけの人は台湾へ、外国語ができる人はその国へ行って保護が受けられるように、各国政府で協調して声明を出したらどうか。

記事

筆者が捉えた警察包囲デモの夜

（文：野嶋剛）

香港で、アグネス・チョウ（周庭）さんやジョシュア・ウォン（黃之鋒）さんら民主活動家3人が「未許可デモを扇動し、参加した」との罪で起訴された裁判の公判が12月2日、香港の裁判所で開かれた。周庭さんには禁錮10月、黃之鋒さんには禁錮13月半がそれぞれ言い渡され、香港メディアによると、量刑言い渡しの瞬間、周庭さんは法廷で頭を抱えて涙を流したという。

法廷戦術のため、3人は起訴事実を受け入れ、有罪が確定して収監されているが、違法集会煽動罪では最大5年の禁錮刑とされる判決の行方が注目されていた。

一方で、そもそも、起訴事由である昨年6月21日の警察包囲デモに3人が参加したのは事実だが、必ずしもそのデモを「扇動した」とは思えないところがある。

彼ら3人ともが禁錮刑という形で厳罰に処された結果は、現在の香港をめぐる厳しい事態が、彼らの身に降りかかったと言えるだろう。

筆者が見た警察包囲デモの夜

警察包囲デモの夜は、特別な雰囲気が香港を覆っていた。警察による暴力行為が本格的に社会の関心の的となり、デモを引き起こした。警察の包囲は1つ間違えば一斉逮捕にも繋がりかねず、4月に始まった逃亡犯条例改正反対運動にとっても大きなターニングポイントになる可能性があった。

当時、香港にいた私は、警察包囲の一部始終を見ておこうと、現地の記者団に混じって、警察と学生たちの間の取材スペースに陣取った。

湾仔（ワンチャイ）の警察本部の周囲には、午後4時ぐらいから人が集まり始め、次第に人数は膨れ上がった。夜に入ると、その数は数万人に達していた。

警察にも相当のプレッシャーになっていたと思われる。本部ビルの高層階の窓際には、ガラス越しに学生たちの集結を確認しようと、次々と幹部らしき人々が現れた。学生たちは、それを見つけるとレーザーポインターで照射して嫌がらせをした。警察本部はスプレーで落書きされ、本部ビルに大量の卵が投げつけられ、コントロールが外れた卵がしばしば私たち記者団に降り注いだ。

デモは組織されたものではなく、自然発生的に起きたものなので、「無大台（リーダー不在）」であり、特定の人物が先導しているようには見えなかった。

デモ隊の中から散発的に警察を批判するシュプレヒコールが起きて、夜の湾仔の町にこだました。深夜零時を過ぎると、やがて若者たちの間で、包囲を解いて帰宅すべきか、そのまま包囲を続けるべきか、議論が始まった。

冷静な対応を呼びかける黃之鋒さん（筆者撮影）

そこで黃之鋒さんは少し高いところに立って、人々に呼びかけていた。

「ここに留まるか、いったん解散か、投票か何かの方法で決めないといけない」

道端に座り込んだ周庭さん（筆者撮影）

一方、周庭さんはこうした場で演説することは滅多にない。特にこの日は、6月10日に日本記者クラブで会見するなど、ハードスケジュールの訪日日程を終えたばかりで疲れ切っていたのか、途中から道端に座り出して、背中を丸めて眠ってしまった。確かに彼女は未許可のデモにほかの数万人の若者たちと一緒に参加していたが、私が見た限りでも「扇動した」と言えるような行為はなかったはずだ。

黃之鋒さんにしても、リーダーのいない包囲行動のなかで、数万人の若者たちが夜を徹して包囲を続けることを懸念していたように見えた。もちろん現場で警察批判の声をあげていたが、それは数万人の若者たちと何ら変わらない。「扇動」というよりは「冷静な対応」を呼びかけていたように見えた。

民主派に厳しい裁判官

にもかかわらず、彼ら3人が捜査のターゲットになった背景には、香港政府、あるいはその背後にいる北京政府の意向で、海外への発信力のある国際派の人物を抑え込むことで、その影響力を封じるとともに、若い民主派の代表格である彼らを使って「殺雞儆猴（見せしめ）」をする狙いがあった可能性がある。

香港では、これまでに一連の抗議行動で1万人以上が逮捕され、2000人以上が起訴されている。黃之鋒さんも周庭さんもその1人ではあるが、彼らが実刑判決を受けることの意味は大きい。

香港では、民主派は多くの政党、グループの集合体であり、特定のスポークスパーソンやリーダーがいて情報発信をしているわけではない。特に2014年の雨傘運動以後は、伝統的な民主派の影響力が減退し、若い世代へと運動の主導権が移っていった。

そのなかで、雨傘運動時代から英誌『TIME』の表紙を飾るなど、欧米メディアに常に登場する黃之鋒さんと、日本でツイッターのフォロワーが57万人という周庭さんは、絶大な影響力を誇っている。

それぞれの発信力を封じ込めるため、通常、初犯などの場合、社会奉仕での償いを認めることが多い香港の常識と反した形で、厳罰をもって対応した形だ。

この裁判を担当する王詩麗という裁判官は、民主派の活動家に厳しい判決をすることで知られている。この裁判のなかでも、社会奉仕に従事することによって罪を償うという方法は取らないと述べており、判決に対しては悲観論も広がっていた。

周庭さんがFacebookに綴った気持ち

これまでの裁判の流れを整理すると、政治団体「デモシスト（香港衆志）」の主要メンバーであった黃之鋒、周庭、林朗彦の各氏は、先述の通り昨年6月の警察包囲デモにおいて「他人を扇動し、未許可のデモに参加した罪」などで起訴された。

彼らは国家安全維持法の導入後、デモシストから脱退を表明している。弁護士のアドバイスを受けて、3人とも起訴事実を認めたため、証人の喚問なども行われず、11月23日にすでに有罪という形で結審し、そのまま収監され、量刑が12月2日に言い渡された。林朗彦さんも禁錮7月だった。

彼ら一人ひとりの覚悟と心情は、とても重いものがある。23日の裁判の前、周庭さんはFacebookで、こう語っていた。

「明朝9時半、私と黃之鋒、林朗彦は、去年の警察本部包囲事件で、西九龍の裁判所に行く。

明日から裁判は尋問に入るが、彼ら2人はすべての罪を認めることを決めているので、すぐに結審段階に入って、明日に判決がでるかもしれない。

言い替えれば、明日私たち3人は監獄に入れられてしまうのだ。

もしそうなれば、人生で初めて刑務所に入ることになり、心の準備はできているとはいえ、やっぱり少し怖い。でも、多くの友人たちに比べれば、私の負担は重いものではない。そう考えると、頑張って勇気をもって自分も向き合いたい。

明日を無事やりすごしても、12月2日には国家安全維持法のことで警察署に呼び出されている。難関は1つまた1つやってくる。自分が固い志を持ち続けていきたい」

23日の裁判後に収監されたあと、周庭さんは知人への伝言でこんな言葉を残している。

「ここ数日、精神状態はあまりよくありません。気温が下がったせいもあるのか、あまりよく眠れず、体の調子が悪いです。

眠れない時、いつも思い出してしまうのは、前回、裁判官に言われた言葉です。前回出廷した時に裁判官から、社会服務令（服役はしない強制社会奉仕活動命令）の検討は不要であると言われて、すごく悔しく、やりきれない思いになったことを思い出します。水曜日には禁固刑が下される可能性が高いということなので、今はとても不安です」

周庭さんは3日に24歳になるが、誕生日を獄中で迎えることとなった。

「まだ希望がある」と語った黃之鋒

一方、過去に禁錮刑を受けた経験がある黃之鋒さんは、こう述べている。

「今回の事件は比較的軽いものですが、（私たち）被告人はたまたま公共人物で、国際社会の注目を集めて、このような過分な応援を受けています。根本的に、もっと、もっと、もっと多くの人々が知らない、あるいはかえりみられない手足（仲間）がいるのです。国家安全維持法が導入されて100日あまり経過しましたが、今日までこの法律で私が逮捕・起訴されていないのはすでにある意味で一種の奇跡ではないかと思います」

周庭さんと同様、大学を卒業したばかりで4日に卒業式を控えていた黃之鋒さんは収監される前、国家安全維持法のもとでも自ら「仕事報告」と題して、いろいろな政治活動に参加し、発信し、各国のメディアの取材を受けてきたことをFacebookで紹介してきたことについて、こう書いている。

「香港人への希望をまったく失っておらず、議会に議席がなくても選挙がなくても、我々はこの（香港という）共同体のためにさらに多くのことができるのです。国家安全維持法の下でも、民主運動の将来はまだ希望があることを証明できます」

2014年の雨傘運動では10代後半でまだあどけなさが残っていた周庭さんや黃之鋒さんも、この冬にようやく大学卒業を迎えて、本来ならば家族と一緒に祝うべきタイミングであった。そのなかで迎えた厳しい運命に対して、なお50年にわたって「高度な自治」を保障された「一国二制度」を守るために立ち向かおうという悲壮な彼らの決意が、香港政府や中国の中央政府に伝わることはないだろう。

数万人のデモ参加者から「選ばれて」犯罪者に仕立てられたに等しい彼らは、事実上政治犯と言える存在であり、日本や世界がもし何も語らず、動かず、座視すれば、この状況を正当化することになる。

野嶋剛
1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に『イラク戦争従軍記』（朝日新聞社）、『ふたつの故宮博物院』（新潮選書）、『謎の名画・清明上河図』（勉誠出版）、『銀輪の巨人ジャイアント』（東洋経済新報社）、『ラスト・バタリオン　蒋介石と日本軍人たち』（講談社）、『認識・TAIWAN・電影　映画で知る台湾』（明石書店）、『台湾とは何か』（ちくま新書）、『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』（小学館）、『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』（扶桑社新書）など。訳書に『チャイニーズ・ライフ』（明石書店）。最新刊は『香港とは何か』（ちくま新書）。公式HPは https://nojimatsuyoshi.com。

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