10/20WHよりのﾒｰﾙ「

UPDATE: New border wall nears 400 miles

President Trump is in Arizona today, where average family incomes hit a record high and the poverty rate hit a record low in 2019 after just three years of President Trump’s pro-growth, pro-worker policies.
Arizona, much like the rest of our country, also benefited from President Trump’s commitments to secure our border and fix America’s broken immigration system.
As of today, more than 370 miles of new border wall is complete. Just as important, the Trump Administration is prosecuting and deporting violent criminals, stopping the flow of illegal drugs, and closing loopholes that help smugglers and hurt our own citizens.
“The refugee system—set up to provide refuge for victims of war and persecution who had nowhere else to go, often on an explicitly temporary basis—had long since become a racket,” National Border Patrol Council President Brandon Judd writes.
“It provided prestigious jobs in Washington for ‘resettlement experts’ and taxpayer money for glorified slumlords, while generating massive fallout for unsuspecting American communities. Today the system has finally been returned to its proper role.”
With other strong actions from the Trump Administration, including building the border wall, apprehensions for illegal immigration dropped 70% between last May and this August. And during the past fiscal year alone, U.S. law enforcement seized over 100,000 pounds of cocaine, 83,000 pounds of meth, 2,700 pounds of fentanyl, and more.
Illegal immigration hurts everyone. It empowers criminals, bankrolls human smugglers, and fuels transnational gangs. It costs both legal immigrants and U.S. citizens a shot at the American Dream. It endangers law enforcement officers, makes our communities less stable, and puts law-abiding workers and businesses at a disadvantage.
Open borders would make all of these problems worse and destroy Americans’ trust in their government. A safe, strong country needs a safe, strong immigration system.
🎬 WATCH: The wall is going up—and drugs and crime are going down!
President Trump: America’s seniors will be first in line for a safe, effective vaccine!

President Trump spoke in Florida on Friday at an event on protecting America’s seniors—ensuring that they receive the care, respect, and support they deserve.
“I will protect you, I will defend you, and I will fight for you with every ounce of energy and conviction that I have,” President Trump said. “You devoted your life to this country, and I am devoting my life to you.”
🎬 WATCH: Seniors would pay the price for a left-wing agenda
Average Medicare premiums have dropped by 34% since President Trump took office. Some states have experienced price reductions of over 50% or more. Medicare prescription drug prices have also declined, with premiums down 12% on average.
“I stood up to big pharma, and that’s not easy,” President Trump said. “They got big money. They’re the biggest lobbyists in this country, by far. And I signed an executive order implementing a ‘most favored nations’ policy for the United States,” which ensures that Medicare won’t pay more than other countries for important drugs.
After Coronavirus spread from China across the world, the Trump Administration went to work holding Beijing and the World Health Organization accountable for their failures while protecting the American people from both economic and physical harm.
“I’m moving heaven and earth to safeguard our seniors from the China Virus, to deliver lifesaving therapies in record time, and to distribute a safe and effective vaccine before the end of the year,” President Trump said.
“You’re the generation that defeated fascism and triumphed over communism, sent American astronauts to the Moon. You built our country into the greatest and most powerful nation the world has ever known.”
Our seniors remind us of the extraordinary American legacy that President Trump is fighting to protect.
🎬 America’s seniors will be first in line for a safe, effective vaccine!

🎬 President Trump: I will protect, defend, and fight for you!　　　　　」（以上）

10/20希望之声＜共和党议员促司法部长：任命特别检查官调查拜登丑闻＝共和党議員は、司法長官に促す：バイデンスキャンダルを調査するための特別検察官の任命＞10/19（月）、共和党の下院議員11名が共同でバー司法長官に書簡を送り、その中で「明らかになってきたのはバイデン前副大統領の重大な容疑である。彼は息子の商取引に関与したと報道されている。特に、オバマ政権時にバイデン副大統領は就任し、その間、彼は外国の資金を手に入れたかどうか？さらに、バイデンは息子が父親との関係を利用し、外国の企業に便宜を図ることを許可したかどうか？」と。

共和党議員は、米国人は、前副大統領が私利を貪るために職権濫用したかどうかを確認し、前副大統領バイデンとハンターと彼のビジネスパートナーとの間の交易を完全に理解する必要があると述べた。

彼らはまた、「バイデン前副大統領とその息子ハンターに関するこれらの報道が真実である場合、前副大統領は憲法遵守の誓いを守る責任を果たしておらず、米国民から受けている神聖な信託を裏切った」と述べた。 「我々は司法省に、我々が提起した問題と、前副大統領の47年間の公職期間にどんな法的または倫理的な問題があるかを調査するために、独立・公平な特別検察官1名を直ちに任命するよう要請する」と。

トランプはでっち上げの「ロシアゲート」でムラー特別検察官の調査を受け、でっち上げの「ウクライナゲート」では弾劾案提出までされた。ここでバー司法長官が動かなければ正義はない。“Drain The Swamp”、“Lock Him Up”です。

https://www.soundofhope.org/post/433831

10/20希望之声＜越来越多自由派华裔开始挺川 他们为何改变立场？＝リベラルな華人はますますトランプを支持している　なぜ彼らは立場を変えたのか？＞トランプの4年間の政治の成果により、リベラル派の華人グループは立場を変えた。2016年にトランプが選出された日に大泣きしたマンハッタンの中国系米国人の不動産エージェント、任寰華は現在、トランプの再選を支持している。彼女は言った：トランプと比較して、民主党は米国精神に多大な損害を与えた。

トランプの米中貿易戦争、強硬な対中政策、法と秩序の堅持を見れば、バイデンと民主党の対中政策は無力であり、過激左派が暴動を起こしていても弱い言動なのを見て、彼らは皆態度を変えた。

トランプ執政の4年間、ますますアジア系米国人の支持を得ている

AAPI Civic Engagement Fund が2016年の選挙の前夜にアジア系米国人に対して実施した世論調査によると、アジア系米国人はクリントンを75％支持し、19％だけがトランプを支持していたが、今年は最新の調査（AAPIデータ、Asian Americans Advancing Justiceと APIAVote indicatesの共同データ）は、アジア系米国人の54％がバイデンを支持し、30％がトランプを支持していることを示している。4年前よりも大幅に高い。

アジア系米国人はますますトランプを支持しており、このトランプファンのメンバーも変わってきている。

かつては、有名な親共トランプファンのグループである「中国系米国人の北米トランプ応援チーム」は6,000人で構成されていた。彼らは、トランプの選対チームと協力して、コミュニティで集票活動をした。2016年6月、トランプは彼らの代表者のカリフォルニアの私邸に行き、話し合った。しかし、彼らと中共との関係が曖昧であったため、米中関係が悪化した後、徐々に姿を消した。

しかし、最も熱心なトランプファンのグループがあり、彼らは宗教や保守的な傾向を持つ中国人リベラルである。前回の選挙以来、彼らはトランプをしっかりと支持し、ネットで議論し、水と油で相容れず、「トランプを悪とする」者たちと互いに攻撃しあうのは、華人の政治の場の広がりが見て取れる。

硝煙が充満する議論の場で、リベラル派のグループも物言わなかった彼らの立場を、民主党の支持からトランプの支持に変えた。ある人達は自分をまだ「左派」だと思う人もいる。しかし、今年の選挙では、彼らはトランプの再選を支持すると述べた。それは2つの悪のうちの小さい方でなければならないから。

トランプは「粗にして野だが卑ではない」タイプです。これに対しバイデンは慇懃無礼、傲慢、腐敗の象徴です。

https://www.soundofhope.org/post/433786

10/20看中国＜美民主党票仓加州 千万人支持川普(图/视频)＝米国民主党の票田であるカリフォルニアで千万人もの人がトランプを支持する（写真/ビデオ）＞カリフォルニアは民主党の大本営で票田である。しかし、10/18（日）にトランプ大統領は 2020年の大統領選挙の資金調達活動に参加するためにカリフォルニア州ロサンゼルスに行ったとき、彼は多くの地元の人々から熱烈歓迎され、支持され、トランプ大統領が米国人の間で非常に高い評価を得ていることを示した。これは左派メディアが宣伝している、いわゆる世論調査でのトランプの落伍情報とは相反する。

トランプ大統領が、カリフォルニアに出入りするときに熱狂的な歓声で迎え、送られた。

一方、民主党大統領候補のバイデンは、活動に参加することはめったになく、参加しても観客や支持者が少なく、全然熱狂を感じさせなかった。両者の対比は、左翼メディアが世論調査でしょっちゅう垂れ流しているいわゆるバイデンの大幅リードがいかに常識とかけ離れ、虚偽であるかを明確に示している。

この点に関して、曹長青は次のようにコメントした。「カリフォルニアは左派民主党の票田であるが、なんと多くの人が立ち上がり、トランプを支持している！トランプの高い人気と草の根精神は、混乱して認知症のバイデンとは絶対に比ベようのないものである」。「左派メディアによる世論調査でバイデンの高い支持は、ヒラリークリントンが勝つと彼らが仮定したのと同じように彼ら自身をだましている」と。

米国での武漢肺炎の発生時期とその6か月後の最新の世論調査では、トランプ大統領の一貫した支持者は言うまでもなく、浮動有権者でさえ、「パンデミックの影響を受けたとしても、4年前と比べると、今は状態が良くなっている」と。さらに彼らは、トランプ大統領は武漢肺炎ウイルスの発生によって引き起こされた災害を終わらせるために身を捧げており、「懸命に働いている」と考えている。彼らはトランプが再び選挙に勝つことを期待している。

草の根大衆のほうが似非エリートよりもよく分かっているということでしょう。左翼のプロパガンダはネットの出現によりメッキが剥がれつつあります。

https://twitter.com/i/status/1317929348674940929

https://twitter.com/i/status/1317952428759678976

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/20/949751.html

10/19阿波羅新聞網＜最后一场总统辩论主持是何许人？川普：她总是可怕而不公平—最后一场总统辩论主持是何许人？川普有回应＝最後の大統領討論会の司会は誰？トランプ：彼女はいつも怖くて不公平　—最後の大統領討論の司会は誰？トランプは反応した＞米国の大統領選挙での最後の大統領討論は10/22に行われる。トランプ大統領は、今週の土曜日（10/17）に大統領討論会の司会でありNBCの記者であるクリステンウェルカーについての見方を発表した。トランプ大統領は土曜日にツイッターでウェルカーを非難した。「彼女はほとんどのフェイクニュースレポーターのように、いつも怖くて不公平であるが、私はまだこのゲーム（討論）に参加にしよう。（米国）人は知っている！スティーブスカリーはどうなったか？」

フォックスは、「ウェルカーの家族が何年にもわたって民主党員に数万ドルを寄付していた。ウェルカーと彼女の家族は、2012年にWHでオバマとクリスマスを過ごした」と報道した。

トランプのツイートで名前を挙げられたスカリーは、C-SPANの上級レポーターであり、Twitterアカウントがハッキングされたと偽って主張したため、C-SPANが停職処分にした。それ以前は、スカリーは米国大統領討論委員会（Commission on Presidential Debates）から10/15の大統領討論の司会に選ばれたが、最終的に討論は取り消された。

最近、スカリーは、元WH情報総監であるアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）にトランプにどのように対処するかを「相談」したことを示すツイートを投稿した。その結果、このツイートはSNSで広く流布されたが、スカリーは後に彼のアカウントがハッキングされたと言った。結局、彼は情報が彼自身の手によるものであることを認め、その後C-SPANによって停職とされた。

スカリーがハッキングされたと主張した後、ウェルカーはTwitterアカウントを一時的に停止した。

「ウェルカーと付き合ったことのある人なら誰でも、彼女が記者ではなく活動家であることを知っている」とWHの上級幹部はNYポストに語った。

日本の東京新聞にも似たようなのがいる。スケールの面で全然及びませんが。

Kristen Welker

https://www.aboluowang.com/2020/1019/1513589.html

酒井氏の記事では、郵便投票の問題が浮き彫りにされました。党利党略で民主主義の根幹を揺るがす民主党は解体・出直ししたほうが良いのでは。腐敗も極まっているし。

中国語の記事をずっと読んでいますと、トランプが負けるわけがないという気がします。大統領選を伝える日本人の記事は米国左派メデイアの受け売りばかりで、また今回も予想を外すだろうと思います。その中にあって酒井氏は光るものがあります。

記事

米国で大きな争点になっている郵便投票（写真：AP/アフロ）

　11月の大統領戦の大きな争点になっている郵便投票。米国で生活したことのない日本人には今ひとつピンとこない問題である。なぜ郵便投票が大きなイシューになっているのか。米政治に精通した、米国在住の酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

──11月の大統領選を巡って、米国では郵便投票が一つの争点になっています。ただ、日本では郵便投票を巡る問題が理解されていないようにも感じます。なぜ郵便投票が大きなイシューになっているのでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：日本でもフェデックスがサービスを展開していますが、日本郵便の「ゆうパック」がありクロネコヤマトがありと、あまり利用されていないと思います。フェデックスが生まれたのは、米国の郵便事情が悪く、迅速、安心、確実に運ぶという社会のニーズがあったからです。そもそも米国における郵便への信頼は高くありません。

しかし、郵便料金が安く、郵便局の人々は真面目で親切だから大した批判にもなっていませんでした。日本なら2日あれば全国どこへでも届く普通郵便も、米国では2週間で届けばいいと思っているレベルです。別のところに行ってしまうことさえありますから。そのため、投票に郵便を使うのはちょっとどうかな、という印象です。

──そもそも、なぜ今回の大統領戦では郵便投票を拡大することになったのでしょうか。

酒井：もとはコロナ禍の中、投票日に密になるのを覚悟で並んで投票するのは危険だとの発想からです。しかし、投票率を上げるための一つの方策だとの見方があります。日本と違って米国の投票日は平日ですから、意外と投票できない人がいます。労働者の場合は特にそうでしょう。

郵便投票は不在者投票を含めて、米国人の投票権を守るためにできたものですから、今回のようなコロナ禍にはもってこいの制度ではあります。

──郵便投票にはどんな問題があるのでしょうか。

酒井：この写真を見てください。

郵便投票の驚くべき仕組み

酒井：これは郵便投票を自分で選べる場合の州の案内状（裏表）です。まずこれを受け取らないと郵便投票は始まりませんが、先ほど述べたような郵便事情ですから、受け取り漏れになる可能性があります。

次に、これに従って対応すると、投票用紙が送られてきます。この時も受け取り漏れが発生するリスクがあります。それに、支持者を書いて封筒に入れて郵送する。この時も、郵送した投票用紙がしっかりと届くとは限りません。

郵便投票の案内状（表）

郵便投票の案内状（裏）

酒井：受け取り漏れには誤郵送もありますが、郵便投票を希望した本人が郵便ポストを毎日見ないことによって生じる問題もあるでしょう。しかも、米国は全ての宣伝チラシが郵便で送られてくるので、1日1件当たりの郵便物は20～30になります。宣伝チラシに紛れ込んで気づかないということもあるでしょう。

──その状況で、よく郵便投票を認めたという気がします。

酒井：フェデックスは高いので、フェデックスを使うことはできません。あと、民主主義の良い点でもあり悪い点でもあるのですが、議会が郵便のトップを招聘して、郵便投票が可能かどうか、公聴会で問いただしました。しかし、その場でできないとは言えないですよね。それで、「もちろん、やりますとも」ということになったのです。でも、問題が起こっても、その理由をあれこれつけるでしょうから、郵便局は問題もなし、ということになると思います。

ポストに届いた投票用紙が盗まれたら？

──ひどい話のように思いますが。

酒井：でも、全米の誰もがそうなることは予想していますので、むしろ郵便局の人はかわいそうだとの声さえあります。ある意味で、最初からできないことが分かっていることをさせられるわけですから。

──他には何が問題でしょうか。

酒井：受け取り漏れ以外の問題として挙げられるのは、有権者自身が投票用紙に書いたということを誰が証明できるかということです。米国では、証人制度という発想があり、第三者がそのことを見たとサインすればそれで証明になります。今回の郵便投票でもそうです。ただ、大統領選挙のような重要なイベントにおいて、第三者のサインがあったとしても、それを証明と信じていいのでしょうか。

日本だと公証人役場がありますし、米国にも公証人はいます。しかし、公証人は数が少なく、公証の場が必要になります。それでは間に合いませんし、人が集まると密を作るだけですので、結局、普通の人が証明することになるのです。

──ここまで聞くと、郵便投票を信じろというのが無理なような気もします。

酒井：最後に、投票用紙を買う人が出てきたらどうするでしょう。1ドルでは売らなくても、100ドルなら売るかもしれませんね。

なお、ラスベガスがあるネバダ州のように、観光業で生きる都市はなかなか居住者が家に帰らないということもあります。そうすると、知らない顔をして投票用紙の入った封筒を持ち去る人も出てくるかもしれません。

──郵便投票に中国が介入するという話もあります。

酒井：当然のことのように感じるのは、郵便だと、誰が、いつ、どこで書いて、封筒に入れたかの証明が難しくなるということです。本人であることの確認も、日本のような実印と印鑑証明がないので、本人が予め登録してあるサインと同じかどうかの確認をします。ところが、印鑑ではないので印影を重ねれば良いというわけにはいきません。

その点を突いてうり二つのものを作って送れば、どちらが本当か分からなくなり大混乱となるでしょう。

郵便投票が民主党に有利な理由

──郵便投票に対する共和党、民主党のスタンスを教えてください。

酒井：民主党は推進、共和党はストップという感じです。

──郵便投票の数が増えれば民主党には有利という指摘があります。それはどういうことでしょうか。

酒井：投票日が平日ですから、労働者にとっては郵便は良い制度です。したがって、労働者層を味方とする民主党はこれを推進したかった。民主党は、今回の郵便投票がそれなりの成功を収めれば、これを契機に次回以降も続けようと主張すると思います。なお、投票率の高さと民主党の勝利には、薄いですがそれなりの相関もあります。

──「間違って届いた」など問題が起きた場合、投票は無効になるのでしょうか。

酒井：難しい問題です。先ほど述べたように偽物も出てくるかもしれませんので、どれが間違いで、どれが偽物でということを調べなければなりません。

しかも、州にもよりますが、10月第1週までの結果では、1割～2割の郵便投票に何らかの問題が生じています。大変なことですね。

──郵便投票は大統領選にどのような影響を与えるでしょうか。

酒井：もう一つのポイントは、郵便投票は早い時期に投票できるということです。全米を見ますと、9月中に投票を開始したのは確か7州ありました。現段階（10月18日）では、既に45州とワシントンDCで、2200万通の郵便投票が行われたと報道されています。

なお、州民全てに自動的に送られてくる州が10州ありますが、郵便投票プロセスがいつから始まるか未定のままに送った州が4州あり、いつ送れば良いのかわからないという問題も起きています。

一方、31州は第3回討論会の10月23日以降に郵便投票が始まります。うち4州は投票日前日の11月2日からの郵便投票開始です。バラバラですよね。家族が州をまたいで住んでいる人はもう大混乱ですよ。

締め切りについても、5州が前日消印有効ですが、19州は投票日の消印有効です。ところが、投票日までに必着とする州が27州もあり、何をもって到着とし、何が起これば遅れたことを認めて有効票とするかのルールがありません。こちらも大混乱は必至という感じですね。

投票日以降に到着を認める24州については、郵便事情を考えて2週間後につくと仮定すると、11月17日頃にようやく到着する投票があることになります。そこから、様々なトラブルを乗り越えて票が確定するのは12月上旬になるでしょう。他にも何かあれば、さらに時間は延びます。大統領の選出が延びるのです。

しかも、そこまでやってやはり不正だという話になると、そこから問題の解消に向けて動き始めることになりますが、どの州も遅くとも12月前半までには当選者を決めるルールがありますので、これに間に合わないと、下手をすると無効になるか、最高裁の判断を仰ぐことになります。

したがいまして、早期投票が可能なこと、投票率が上がりやすいという二つの理由から民主党が有利になるというのが一つ目の影響。結果の確定が遅れる、または結果が確定しない可能性があるというのが二つ目の影響です。

果たして、郵便投票の選挙結果を認めるか？

──大統領選挙は選挙登録をした人だけが投票できると聞いています。選挙登録と郵便投票の関係はありますか。

酒井：大ありです。先ほど「既に2200万通の郵便投票が実施された」と言いましたが、このうちの何割かは2年前の中間選挙時点での登録に基づいて投票用紙が送られています。中には、郵送を先にして後から今回の登録をする人もいるはずです。郵便投票で終わった気になり、その後の登録は面倒くさいとやらない人もいるでしょう。

──登録しない人が投票してしまう、ということもあるわけですね。

酒井：さらに、郵便投票で1回、その後に選挙登録をして今度は投票所で1回という人もいるかもしれませんよ。マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長がフロリダ州で囚人を保釈して投票させると言っていますが、それはバイデン候補への投票を期待してのことです。

──買収行為ですね。

酒井：ことさらさように、郵便投票というのは今の米国の選挙制度の下では無理があるのです。

──郵便投票を巡って、これだけの問題が起きています。選挙結果を二人の候補は認めるでしょうか。

酒井：バイデン候補は性格的には認めると思います。しかし、これは別の機会の話題にさせていただきますが、ハリス候補ほかは絶対に認めない。つまり、超リベラルという人達と中道派の対立が表面化するかもしれません。

共和党は、少しでも不正が明確になれば、そこで認めないという立場をとるでしょう。最高裁の判断も、不正の発覚は水面下の不正の存在を示唆するので、恐らく認めないというふうに判断すると思います。これからの最大の注目点になりますね。

『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（酒井吉廣著、ダイヤモンド社）

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド社）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

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10/19希望之声＜国会施压FBI 要求曝光对拜登“电脑门”的调查＝議会はFBIにバイデンの「コンピューターゲート」の調査を公開するよう圧力をかける＞10/17（土）、米国国土安全・政府問題委員会委員長のロン・ジョンソン上院議員は、FBIのクリストファー・レイ所長に書簡を書き、FBIは来週木曜日（22日）までに、ハンターバイデンのラップトップデータをどのように扱ったかを、必ず回答するよう要請した。

ジョンソンは書簡の中で、委員会は9/24に「ホイッスルブロワー」の情報を受け取り、ハンター・バイデンが残したラップトップが手元にあると。ジョンソンの委員会のスタッフはホイッスルブロワーに連絡を取った。彼はデラウェアのコンピューター修理店のオーナーであるJohn Paul Mac Issacである。

Issacは、（ラップトップ）の内容を連邦調査局（FBI）に提供し、2019年12月9日に大陪審によって出された伝票が入っていたと述べた。FBIはこれに答えて、「委員会が確認した情報を否定も肯定もできない」と。

「フォックスニュース」によると、19人の共和党下院議員が木曜日（16日）に連名でFBIに書簡を送って質問した。FBIがハンターの情報を事前に入手していて、WHに警告しなかったり、証拠物をトランプの法務チームへ渡さなければ、（弾劾の過程にあった）トランプの疑惑を悪化させ、これは「重大な誤判断を犯し」、「信頼関係」に違反したと。

バイデンのコンピューターゲートが表面化したため、FBIは現在非常にバツが悪い立場にある。昨年の12月から今年の10月まで、FBIはこの問題を調査したか？どこまで行っているのか？すべて合理的な説明をする必要がある。

メディアが公開した電子メールは、ハンターがウクライナのエネルギー会社ブリスマホールディングスの幹部を、当時副大統領でウクライナの事業を担当していた父親のジョー・バイデンに紹介したことを明らかにした。そしてハンターはこの会社の取締役を務め、多くの収入を得た。

ジョンソンは《Sunday Morning Perspective》に次のように語った。「FBIは我々に通知する義務がある。ロシアの虚偽の情報である可能性があると思われる場合は、防御の意味で我々に状況を通知する必要がある」。もし、ホイッスルブロワーが嘘を言って法を犯したなら、これは法律違反であり、FBIはその情報を議会に報告する義務がある。

彼はFBIに強く疑問を呈し、「なぜ彼らは（証拠の上）に座っているのか？ハンター・バイデンが従事したことを調査すれば、起訴される可能性があるので、彼らはただ隠しているだけなのか？司法制度は2つある。1つは民主党員用、もう1つは共和党員用？1つはつながりのある人々用、もう1つは他の米国人用か？」

ジョンソンは、今週の木曜日（22日）までに6つの質問に答えるようにFBIに依頼した。

1. FBIはハンターのラップトップで情報を取得したか？もしそうなら、FBIはいつどのようにこの情報を入手したか？
2. FBI当局は、ハンターのラップトップのコンテンツをデラウェアの会社から入手したのは、本当か？例えば：

FBIがこれらの記録を最初に検査したのはいつか。

FBIはこれらの記録の調査を終えたか？

FBIは、記録の調査に基づいて犯罪行為の証拠を見つけたか？

FBIは、記録がこのコンピューターで作られたと判断したか。それは本当か、それとも何らかの方法で変えられているか？

FBIは、これらの記録がハンターによって作られたか書き込まれたと判断したか？

FBIは、これらの記録がハンターのコンピューターをハッキングした結果であるかどうかを判断したか？

1. 情報を入手するために、米国デラウェア地方裁判所から入手した大陪審の伝票は本物か？もしそうなら、いつ、そしてなぜこの伝票が発行されたのか？この情報はFBIに自発的に提供されたか？
2. デラウェアのコンピューター修理店のオーナーがハンターのコンピューターとその電子コンテンツを持っていることをいつ、どのようにして知ったか？
3. 所謂伝票に応じて提供されたとされるこれらの記録に加えて、FBIには他のハンターのコンピューターまたはハンターのコンピューターのデータがあるか？
4. FBIは他の連邦機関について知っており、ハンターのコンピューターまたはハンターのコンピューターからのデータを保持しているか？

いくつかの鍵となる時点：

コンピューター修理店のオーナーであるIssacの従業員によると、ハンターは2019年4月12日に修理店に3台のラップトップを置き、そのうちの1台だけが修理された。

2019年7月（修理のために送ってから90日後）、顧客はまだコンピューターを取りに来ず、店のオーナーは顧客に連絡することができなかった。コンピュータの修理中に見つけた不安にならせるコンテンツのために、オーナーはトラブルを引き起こすことを恐れて、このコンピュータを店に残したくなかった。

9月、コンピューター修理店のオーナーであるIssacがFBIのオフィスに足を運び、エージェントと話をした。（この部分の内容は、多くのメディアの報道とは部分的に異なる。）

11月、下院で民主党員が開催したトランプ-ウクライナの弾劾公聴会の期間中、デラウエア州ウィルミントンのFBIのオフィスから、Joshua WilliamsとMike Dzielakの2人のエージェントは、コンピューター修理店のオーナーであるIsaacと話をした。

Issacはエージェントにハンターのコンピューターのハードドライブを提供したが、彼らはそれを持ち歩くことを拒否した。2週間後、彼らは召喚状を持って戻ってきて、ハードドライブを持って行った。しかしそれ以来、FBIは動きがなく、彼は再び何人かの連邦議会議員に連絡を取ったが、返事がなかった。

数ヶ月の沈黙の後、コンピューター修理店オーナーのIssacと元NY市長のRudy Giulianiが連絡を取り、彼の弁護士のハードドライブのコピーを提供した。その後、2020年10月、「NYポスト」は、ハンターが父親の副大統領の地位を利用して外国企業と権銭交易を行ったというニュースを伝えた。

https://www.soundofhope.org/post/433468

10/19希望之声＜重磅拜登丑闻证据！朱利安尼：大选前10天开炸＝重大　バイデンスキャンダルの証拠！ジュリアーニ：選挙の10日前に爆撃＞元NY市長でトランプ大統領の個人弁護士であるルディ・ジュリアーニは、10/15（木）の《デイリーコーラー》との独占インタビューで、選挙の10日前にバイデン前副大統領の腐敗スキャンダルの直接的な証拠を公表すると述べた。

ジュリアーニと「デイリーコーラー」記者のクリスチャンダトックは、修理のために送られたコンピューター中、見つかったハンターバイデンの電子メールとテキストメッセージの新しい告発について話した。彼は、すべての証拠の公開を遅らせる理由は、バイデン選対が告発を否定したためだと述べた。

ジュリアーニは、この事件の証拠は十分であり、4人の証人、1つのハードディスク、および多くの電子メールが記録されていると述べた。

ジュリアーニは、このハードドライブは元々Mac Shopの修理店のオーナーが、Apple機が修理のために送られて来て誰も取りに来ないため、ハードドライブにこれらのデータが含まれていることに気づいた。彼は自分の命の安全を心配していたため、コンテンツのコピーを4つ作成し、彼の友人に配布し、元々のハードドライブをFBIに渡し、数か月後、そのコピーをジュリアーニの弁護士であるロバートコステロに渡した。

ジュリアーニはまた、ハードドライブ上の情報は彼が別の情報源から聞いたものと一致していると述べた。この情報筋は、オバマ国家安全保障担当副補佐官のTony Blinkenがハンターと秘密の会合を持ち、その会合は外国代理人登録法（Foreign Agents Registration Act/FARA）に違反していると述べた。このハードドライブだけでも、6〜7回のFARA違反が発生した。同時に、ハンターが出したメールには「リベート」と記載され、報酬の半分はバイデンに回すようにするとあり、「これは中国（中共）の腐敗の一形態である」と。

ハンターは中国で温かいもてなしを受け、撮影もされた。ジュリアーニは、すべての直接的な証拠は選挙の10日前に発表されると述べた。彼は、将来発表される情報は、バイデンの選挙の機会を終わらせるのに十分であるとも。

ジュリアーニは以前、「NYポスト」に、ハードドライブ内のいくつかの電子メールの内容、およびハンターの写真と彼の私生活の詳細を公開することを許可した。

https://www.soundofhope.org/post/433450

バイデン民主党の終わりが近づきつつあります。支援してきた左翼リベラルは発狂するでしょう。でも何故彼らはこんな腐敗した政治家を支援するのか？自分も同じように腐敗しているから？それとも洗脳されているから？選挙の10日前と言うと10/25（日）でしょう。期待していますが、どのように打ち出してくるか？映像のほうが、インパクトがあります。FOXで放映してSNSで転載すれば、今度は、流石に阻止はできないでしょう。エイミーバレット判事の最高裁判事としての承認も今月末に終わり、後は11/3の開票を待つだけです。

10/19阿波羅新聞網＜英媒爆亨特与哈萨克权贵关系密切 牵线向前国务卿克里女儿公司投资＝英国メディアはハンターとカザフの権貴との緊密な関係を暴露　ケリー元国務長官の娘の会社への投資につながる＞米国民主党の大統領候補バイデンの息子がウクライナと中国の企業との緊密な関係が明るみになった後、英国の「デイリー・メール」は土曜日に、ハンターとカザフの権貴Kenges Rakishevとの密接な関係を明らかにし、Rakishevがケリー元国務長官の娘によって設立された映画会社に100万米ドルを投資することを促したという電子メールを受け取ったと報道した。

報道によると、カザフの腐敗防止運動家が「デイリーメール」に提供した電子メールは、ハンターが2012年から2014年に何度かRakishevと会い、Rakishevの米国での投資計画を調整したことを示した。内容によると、Rakishevは米国のNYと首都のワシントンに投資する意向であり、ハンターは2012年7月にRakishev会うためにカザフスタンの首都アスタナに行き、ネバダの炭鉱会社の株式を購入するよう相手を説得した。メールは次のように述べた：「私の援助が必要な場合は、私に連絡ください」と。Rakishevはハンターを「私の兄弟」と呼ぶだろう。

同じ年の10月、ハンターはRakishevがアリゾナの鉱業会社へ投資するのを支援したが、取引は最終的に失敗した。メールには、カザフ前首相のKarim Massimovが取引に関連していることも記載されていた。 2013年10月、ハンター側は、Rakisevとケリーの娘で映画製作者のAlexandra Forbes Kerryとの会議を手配し、Alexandraは映画会社の創設資金を集めていた。Rakisevは100万米ドルの投資を約束し、2014年1月に取引が成立した。翌月、Rakishev、Alexandra、ハンターがワシントンに集まった。

Rakishevはカザフの権力中枢と密接な関係があり、前首相Imangali Tasmagambetovの義理の息子であり、ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領の義理の息子と密接な関係がある。

国内の腐敗を調査しているカザフの組織である「Kazakhstani Initiative」も昨年11月にハンター、バイデン、Rakishev、Massimovの写真を公開し、ハンターはウクライナから恩恵を受けているだけでなく、4人で会った日時と場所の詳細説明もないと述べた。 「デイリーメール」は、写真はハンターがバイデンをRakishev、Massimovに紹介していることを示していると指摘した。

本件は権銭交易の疑いがありますが、普通の投資のようにも見えます。賄賂として還流とか明白な法律違反がないと刑事訴追はできないでしょう。ハンターは政商であることは間違いありませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/1019/1513579.html

10/19阿波羅新聞網＜前英国大使涉泄密予CNN记者情妇 华府调查＝前英国大使は愛人のCNNレポーターに秘密を漏らした　ワシントンは調査＞英国の《The Sun》は10/17（土）に、前英国大使のキム・ダロックが在職中に、元CNN外交記者で愛人のミシェル・コシンスキーにWHの機密を漏らした疑いがあることを明らかにした。これには、前年にポンペオCIA長官が次の国務長官として選出される大ニュースが含まれる。米国司法省は、まず駐米大使の調査を開始した。

どちらが仕掛けたのか？多分女性からのような気がします。映画『ダイハード』シリーズを見ていると記者の特ダネ欲しさで、多数を平気で犠牲にする精神が描かれています。コシンスキーもその類でしょう。男女逆になりますが、毎日新聞の西山太吉もそうで、品性下劣としか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2020/1019/1513580.html

鈴木氏の記事にある、「ベンフォードの法則」は俄に信じがたい。もしこれが「神の見えざる手」で為されていたとしたら確率論が成り立たなくなるのでは。実例が上がっていますが、数学的に証明できているのかしら？

記事

統計の不正を見抜く「ベンフォードの法則」で、米国大統領選を分析するとどうなるだろうか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

数学の「奇妙な法則」で読み解く　日本の人口と都知事選の真実

数学の世界には、文系の人にはどうにも理解しがたい「奇妙な法則」が存在します。具体例でお話ししましょう。

日本の市区町村の人口ですが、東京都世田谷区は約90万人、国立市は約7.3万人、檜原村は約2200人、青ヶ島村は178人と、こんな感じでそれぞれの地域の事情に応じて、ばらばらな数字になっています。

そこでクイズです。この人口の一番上のケタの数字、つまり世田谷区は9、国立市は7、檜原村は2、青ヶ島村は1というように、一番最初の数字だけを取り出してみると、1から9までのどの数字が一番多いでしょうか。

「ランダムに分布する数字であれば、1から9までのどれが多いかはわからないというか、ばらばらに分布するんじゃないのか？」

たぶん、一部の数学者を除いた大半の日本人は、こう予想するのではないでしょうか。

ところが、正解は「1」なのです。

実際に前回の国勢調査の統計表で、全国1892の市区町村（政令指定都市は区単位で計算）を確認をしてみると、人口が「1」から始まる数字の市区町村が582で、全体の31％を占めます。次に多いのが「2」で全体の16％、その次が「3」で13％となっています。

これは「ベンフォードの法則」と言って、「数ケタにわたって分布する統計データでは、上一桁が1～9になる確率は1が一番多く、9が一番少なくなる」というものです。日本の都道府県の人口分布とベンフォードの法則から予想される統計分布を比較すると、非常にぴったりと一致していることがわかります。びっくりしたのではないでしょうか。

ところが、お楽しみはここからです。選挙での得票数のように、より人間の意志が関与した統計数字でも、なぜかベンフォードの法則が当てはまることが知られています。ただ、ある程度母数が多くて、かつある程度広い桁数に収まるデータで調べないと、この傾向は出てこないのです。

そこでたとえば、2020年の東京都知事選の22人の候補が、東京都の62の市区町村でそれぞれどれだけ得票したのかを調べてみます（計算上、ゼロ票は除きます）。

すると全体の1279件のうち、やはり「1」で始まるのが394件と圧倒的に多く、全体の31％を占めます。1～9までの分布を調べると、ベンフォードの法則の予想値にぴったりと合います。同様に、2017年の衆議院議員選挙における、東京の25選挙区での各候補の得票率を市区町村別で集計すると、やはり得票数がベンフォードの法則にぴたりと合致することがわかります。

世の中の統計データの多くが「ベンフォードの法則」に当てはまる

さて、多くの読者の皆さんには、この奇妙な数学の法則がまったく理解できないかもしれませんが、とにかく「世の中の統計データの多くがベンフォードの法則に従うべき分布になっている」ということだけを、まず覚えてください。

そして、ここから何がわかるのか。それは「選挙関係者がこっそり不正を行うと、その結果、統計データがベンフォードの法則から外れてしまう」ということです。実際、ベンフォードの法則は、企業の粉飾決算から独裁政権での選挙不正まで、さまざまな疑惑を発見するツールとして使われています。

「いや、なんのことかまったくわからない」という方もいると思うので、実例でお話しします。アメリカの大統領選挙で一番の激戦だったと言われるのが、2000年のブッシュ候補対ゴア候補の選挙戦でした。

結果的には、271対266の僅差でブッシュ大統領が誕生するのですが、そのわずかな差が生まれたのはフロリダ州でした。この州でブッシュ候補が291万2790票を獲得したのに対して、ゴア候補が291万2253票と、わずか537票差でブッシュ候補が勝ったのです。

実は、最初の集計では1784票差だったところ、州の規程で機械による再集計を行った段階で約1000票まで差が縮まり、そこから手作業で確認をし、537票まで差が縮まったところで裁判所がそれ以上の再集計に中止命令を出しました。中止命令が出た段階で、すでに現場では150票差まで接近しており、きちんと再集計をしたらゴア候補が勝っていたのではないかと、今でもアメリカでは都市伝説として囁かれています。

2000年の米大統領選では本当に不正が起きたのか？

つまり、「ちゃんと集計せずに不正なカウントが行われたのではないか」という陰謀論的な疑惑があるわけですが、「じゃあ、フロリダ州の自治体ごとの得票数がどう分布しているのか、ベンフォードの法則と比較してみたら何かわかるんじゃないの？」という検証アイデアに、この法則が使えるのです。

実際にフロリダ州で見ると、ベンフォードの法則の出現確率13％に対して「3」の構成比が17％とかなり高くなっていることがわかります。

不正の中でも統計や集計の改ざんは、そのことで一番上のケタの数字が1つ増えるくらいの形で行うことが多いそうです。本当は160票なのに220票に水増しするとか、280票なのに350票に水増しするとか、そういう人間心理が、ベンフォードの法則から結果を外れさせるというのです。

フロリダ州の結果のうち、一番上の数字が「3」になっている郡で、「3」のお陰で最終的にブッシュ候補が優勢で終わったのが8つの郡、ゴア候補が優勢で終わったのが4つの郡でした。結果から邪推する人は、「もし末端の集計所で何らかの不正があったならば、ブッシュ候補に有利なケースの方が多かった」と捉えるかもしれません。

まあ、こういったことが、アメリカの大統領選挙に関して陰謀論的な疑惑を生んでいるのですが、結局、真実はわかりません。まさに、信じるか信じないかはあなた次第、という話です。

トランプ勝利の前大統領選でも不正？信じるか信じないかはあなた次第

その前提で、もう1つ検証してみましょう。前回の記事で取り上げた、2016年のアメリカ大統領選挙における不正疑惑です。

詳細は前回の記事を読んでいただきたいのですが、要するにケンブリッジアナリティカ社が不正にSNSの情報を操作することで、有権者層の投票に介入した疑惑があるという話です。そして、このような形の人為的な情報操作が行われた場合であっても、得票結果がベンフォードの法則から外れるという研究があります。

そこで実際に、このような検証を考えてみました。2016年のアメリカ大統領選挙ですが、共和党のトランプ候補、民主党のヒラリー候補の他に、実は3人の泡沫候補が立候補していました。そこで「不正をする必要がない泡沫候補の3人」の得票数が、ベンフォードの法則の分布通りになるかをまず調べます。

50州で3人のデータを比較するわけで、せいぜい150のデータ分布という限界はありますが、結果を見るとほぼベンフォードの法則に近い分布になることがわかりました。

そこで次に、「トランプ候補対ヒラリー候補」の約100のデータの分布を見ます。すると、なぜか「1」が38％と突出して多く「5」「6」「7」「8」「9」が少ない。不自然な分布になっていることがわかります。そして「1」が決め手になって勝ち負けが決まっている州の数は、トランプ候補が勝った州が11であるのに対して、ヒラリー候補が勝った州が7でした。

これは微妙ですね。しかし、ベンフォードの法則からの「ずれ」については、やはり疑惑が残るように感じますが、皆さんはどうお感じになられたでしょうか。はてさて、これをきっかけに、もっと深い陰謀論の世界に立ち入っていくかどうかは、あくまで皆さんの自己責任で――。

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10/18阿波羅新聞網＜推特脸书言论审查引众怒 共和党领袖声明废除社媒保护伞“230条款” —推特脸书屏蔽拜登家族涉腐争议报道引国会震怒 推特道歉 大选走向受影响否未知＝ツイッターとフェイスブックの言論検閲は国民の怒りを引き起こす　共和党リーダーは、SNS保護傘（SNSを保護する）「第230条」の廃止を発表した—ツイッターとフェイスブックは、バイデンファミリーの腐敗関与の論争を隠蔽したため、議会の怒りを引き起こす　ツイッターは謝罪　選挙に影響するかどうかは分からず＞今週初め、米国のSNSの巨人であるTwitterとFacebookは、NYポストの民主党大統領候補ハンターバイデンの息子ハンターバイデンの腐敗スキャンダルに関する2つの記事をブロックした。これは、議会共和党からの反発を引き起こした。 TwitterやFacebookなどの米国の大手SNS企業に対する不満が高まる中、議会共和党は「SNS保護傘」といわれる「第230条」の廃止を強く求め始めた。 下院共和党のリーダーであるマッカーシーが木曜日に発表した声明によると、「大手テクノロジー企業はこれらの保護を濫用し、異なる政治的見解を持つ米国人を検閲することを選んだ。今こそ「第230条」を廃止して最初からやり直すときである」と。

ツイッターが口先で謝罪しても手を緩めるべきでない。私人が私人を検閲するのはもっての外。通信品位法第230条は廃止すべき。

https://www.aboluowang.com/2020/1018/1513235.html

10/18看中国＜惊爆！FBI儿童色情律师涉入拜登“硬盘门”(图)＝ショック！バイデンの「ハードドライブゲート」に関与したFBIの児童ポルノ弁護士（写真）＞米国選挙まで3週間を切り、「ＮＹポスト」のバイデンと彼の息子の「ハードドライブゲート」の報道は、まるで核爆弾が世界に爆発したかのようである。ＮＹポストがまだ報道していないが、人を驚かすに十分なニュースがあり、 FBIのトップ児童ポルノ調査員が、本件に関与している。

「Zero Hedge」の報道によると、コンピューターショップのオーナーであるJohn Paul Mac Isaacから渡されたラップトップのハードドライブには奇妙な証拠がある。ＦＢＩの伝票の写真上部に、FBIのトップ児童ポルノ調査員のJoshua Wilsonの署名があった。なぜ彼が「ハードドライブゲート」事件に関与したのか、不思議に思わざるを得ない。

この署名はWestern JournalとBusiness Insiderによって確認されている。後者は、彼の署名を2012年の刑事訴訟文書と比較し、「明らかにＮＹポストの伝票のまだ消されていないサインと一致した」と結論付けた。

「ＮＹポスト」の報道によると、2019年4月、誰かがデラウェアのコンピューター修理店にコンピューター修理のために送った。店主のIsaacは、修理後にコンピューターの所有者に連絡できなかった。その後、店主はコンピューターをFBIに渡した。その前に、彼はハードドライブのバックアップを保持し、それを元ＮＹ市長ジュリアーニの弁護士であるコステロに手渡した。

ＮＹポストによると、ハードドライブの内容には、ウクライナと中国でのバイデンファミリーの不正取引の詳細を記した11,550通以上のメールと、ハンターが身元不明の女性とタバコを吸いながらセックスしている12分間のポルノビデオが含まれていた。そして約25,000枚の写真の中には「多くのポルノ画像」を含んでいた。

今考えると、「ハンター・バイデンのラップトップ（修理店とは別）の召喚（没収）に署名したJoshua Wilsonと、FBIの児童ポルノを調査したJoshua Wilsonは同じ人物である」ようである。これにより、FBIはハンターと協力するようになり、ウクライナでのバイデンの役割以外の理由で召喚状を発行する可能性は、NYポストによって議論されなかった。

米国メディアOANNのChanel Rionはツイッターで、「既にハードドライブの内容を見たが、その中には、ドラッグ、子供との売春、権銭交易」などが含まれ、この内容は女性とセックスした映像を自撮りするのが病みつきのAnthony Weiner元議員は正常のように見える」と。

Rionが言及したAnthony Weinerは元民主党下院議員であり、性的なものを暗示する写真をTwitterに投稿したことで、2011年6月に辞任した。2017年、未成年者にわいせつなコンテンツを送信した罪で有罪判決を受け、10,000ドルの罰金と21か月間投獄された。

バイデン選対チームもハンターバイデンも、ハードドライブのコンテンツの信憑性を否定していない。

権銭交易の言葉を初めて目にしたのは、2002年、何清漣の『中国現代化の落とし穴』の中だったと思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/18/949588.html

10/18阿波羅新聞網＜拜登搞砸了肯定硬盘门 儿子出击习近平亲自签约 看预报下一步大料内容＝バイデンは大失敗、ハードドライブゲートを肯定　彼の息子は習近平と直接契約に署名　予告の更なる大きなニュースを見てほしい＞

江沢民へのバイデンの約束・・・2001年の中国のWTO参加時からずっと後押し。

北京が支持して誰に資金を流せば最も正直であるか？バイデンは中共選挙対策資金から援助を受ける

台湾メディアは、中共との関係を深めるためにバイデンの息子が父に代わって独占的に事業開始　習近平が自ら署名

バイデン（右）は中共のチアリーダーとして揶揄われた。写真は、彼が2012年に米国で中国の習近平主席と会談したときのもの。

バイデンの次男のために中共の政界への扉を開いた謎の男は・・・台湾政商の林俊良

バイデンの息子のハンターが密かに台湾を訪れ、政治家の第二世代が両岸を走る！専門家：トップへの直接アクセス

学者の何清漣は、「北京は米国の選挙に心を砕き、宣伝マシーンはCNNとNYT等のビートに合わせて踊り続けた」と語った。バイデンと中国との関係がバイデンの選挙に不利になることを恐れて、一度は、北京がトランプの選出を望んでいるとデマを広め、この種の偽情報を流して米国民主党と主流メディアを支援したいと考えた。

ABCが一昨日にフィラデルフィアでバイデンのタウンミーティングを主催したとき、番組のアンカーも主催者も90分間の質疑応答でNYポストの記事について一言も言及せず、「自己検閲」として批判された。

バイデンは大失敗、ハードドライブゲートの真実性を否定できない

アポロのウェブサイトが編集した記事を先ず見れば、ジュリアーニが予告した次の大きなニュースが明らかになる・・・ハンターとバイデン、および「中共諜報員」の間の取引を説明するテキストがある。明らかに、中共はハンターに罠を仕掛け、ジョー・バイデンに対してゆすっている。

ジュリアーニは、「もっと多くのメールやテキストメッセージを見れば明確になるのでは」と語った。

ジュリアーニは次のように指摘した。「実際、ジョー・バイデンはお金の大部分を手に入れた」。彼は、「この情報は、政治家として多くのお金を稼いだことのないジョー・バイデンは2、3の高級住宅を持っているが、どのようにお金を稼いだかを説明するものである」と付け加えた。

ハニーにかかり、マネートラップにもかかるようではどうしようもない。潔く牢に入れば。

https://www.aboluowang.com/2020/1018/1513206.html

10/17希望之声＜南京城管群殴倒地男子遭民众怒斥：不是人，是土匪！（视频）＝南京都市管理の連中に襲われて地面に倒された男を見て、大衆は怒る。人でなし、匪賊である！ （ビデオ）＞10/17、南京浦口区の益家100生活広場入口前の広場で、3人の都市管理団が地面に倒された男を殴ったり、頭を蹴った。見物人はもはや見ておられず、彼らは暴力的で邪悪な行為の都市管理を大声で非難し、彼らが人ではなく、匪賊であると怒った。

ネチズンが投稿した動画によると、南京浦口区の益家100生活広場は繁華街にあり、広場には買い物や遊びに来る人が多い。現場には十数人の都市管理がいて、そのうち３人が男を殴り倒し、頭を蹴り続けた。ある男性老人が都市管理を大声で叱り始めた。「どうしてこのように人を殴るのか？都市管理はこんなに多数で一人を殴る」と。老婦人は怒って「あなた達は人じゃない、匪賊だ！」と言った。

民衆の叱責の後、都市管理は殴打をやめた。倒れた男は立ち上がったが、彼の顔はキックで腫れていた。

https://twitter.com/i/status/1317435686077763584

ネチズンのコメント：

「人権が米国の5倍優れている国なら、誰もがそれを体験することができる！」

「残酷に頭を蹴る人は遅かれ早かれ他人から頭を撃たれるだろう！」

「ほら、明日誰になるのか今日はわからない。一人が徳を積んでも人々は罪を受ける。党と国家を分離しないと子孫に害を為す」

「警官が誰かを殴るときに撮影するのは、雷洋（北京の警察が買春の冤罪で逮捕、実質撲殺される）のように、強い覚悟を持つ必要がある」

「このような低レベルの走狗に対処するには、私怨と思い込め！彼らと、政府が私を殴ったと話しするな。政府は私を殴っていない、殴ったのはあなただ！私怨は私的に解決すべき。政府はこのような低レベルの走狗の行動を裏書きするな！」

「以前よりも強く、人々はあえて立ち上がって問い質す」

「それは本当に致命的である、どんな恨みがあるのか？」

「心配するな、彼らはすべて臨時労働者である。結局、彼らは何もできない、そして彼らはもっと感謝されるだろう、彼らは別の場所で働き続けるだけである」

「世界で最も安全な国では、小さなピンク（アカまでは行かない）は遅かれ早かれ社会主義の鉄拳を飽きるほど味わうことになる。それからたくさんの小さなピンクは張献忠（明末の農民反乱軍の指導者）になるだろう。」

「10年の悟りは、1回の激しい殴打に及ばず！」

「3匹の気の小さな犬はついに自分より弱い人を倒すチャンスをつかんだ。それで彼らはこのわずかな主人になるチャンスをしっかりとつかみ、3対1の力で地上の人を倒した」

法治の概念がなく、人治になるのは共産主義の宿痾でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/433162

酒井氏の記事では、トランプ勝利のカラクリが分かった気がします。世論調査のインタビューにトランプ支持者は電話を切ってしまうのであれば、サンプルに偏りが出て、統計学上正確な推論とはならないのでは。

また、大統領候補討論会も中立性を疑われるようでは、2024年の大統領選の課題となり、共和党は、それが担保されない限り、実施されなくなるのでは。

記事

10月15日に開催されたデュアルタウンホールの様子（写真：ロイター/アフロ）

　10月15日に予定されていた米大統領選の第2回討論会。だが、「対面に戻すべき」とトランプ陣営がオンライン形式を拒否、第2回討論会は中止になった。その代わり、それぞれの候補が個別にタウンホール形式の会合に参加している。討論会中止の顛末と、今回のタウンホールミーティングが大統領選に与える影響について、米政治に精通した米在住の酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

両陣営が同時刻にタウンホールをやったワケ

──10月15日に、同じ時間帯でタウンホール形式の会合が開催されました。同じ時間帯でタウンホール形式の会合が開催されたのはなぜでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：まず、バイデン陣営は2回目の討論会がキャンセルされた直後に、予定日（10月15日）の予定時間より1時間早い午後8時から、フィラデルフィアでタウンホールを開催すると表明しました。

ただ、遊説というのはかなりの大規模イベントで、短時間で開催を決めることなど普通はできません。これがあまりに手際が良かったため、トランプ陣営は大統領選候補者討論会の実行委員会とバイデン陣営の関係に疑いの目を向けました。それで、トランプ陣営は討論会の中止で会場利用料を失ったマイアミの同じ会場で、バイデン陣営と同じ8時からタウンホールを発表したのです。2回目の討論会を主催する予定だったNBCニュースとしても、失ったビジネス機会を取り戻すことができました。

実行委員会とバイデン陣営の関係は分かりませんが、ひと言で言えば両陣営のケンカですね。

──そもそも、2回目の大統領候補討論会が中止された要因はトランプ大統領のコロナ罹患です。ただ、トランプ大統領は先週土曜から選挙運動を再開しています。このあたりの背景を教えてください。

酒井：大統領選候補者討論会の実行委員会は、通常、1年ほど前から準備を始め、最後は両党の党大会の直後に両陣営と話し合って、3回の大統領候補討論会と1回の副大統領候補討論会の場所と時間を確定します。もちろん、お互いの合意に基づく多少の変更は常にあり得ます。例えば、1回目の会場は当初は別の場所でしたが、急遽、ケース・ウェスタン・リザーブ大学となりました。

話をややこしくしたのは、トランプ大統領のコロナ罹患です。バイデン陣営から2回目の討論会への懸念が出て、委員会はオンライン方式での開催をオファーしました。しかし、トランプ大統領の強みは攻撃力であり、オンラインではその良さが生かせないため、トランプ陣営が拒否しました。

その後、トランプ大統領はコロナから回復し、先週の土曜から全国遊説を再開しました。結果的に、委員会はコロナを過剰に意識しすぎたと感じています。

ハリウッドスターの驕りが垣間見えたレター

──大統領候補討論会委員会とはどのような組織ですか。

酒井：1980年から本格的に立ち上がった民間のボランティア組織です。国の組織としての権限などはなく、あくまで両陣営からの尊重があって成り立つ組織だと言えます。これまでは、正しく役割を果たしてきたので両党からの信頼も得ていました。今回の討論会が中止になった経緯は、選挙が終わって落ち着いたところで、次のことを考えるための課題となるでしょう。

──今回、ハリウッドのスターたちがNBCニュースに手紙を出したと聞いています。

酒井：バイデン候補が先に午後8時からやると決めているのに、それと同じタイミングでトランプ大統領のタウンホールをやるのは妨害行為だというような批判で、放映するNBCに時間帯をずらせと迫ったのです。108人の著名なセレブのレターがオープンになったのですから影響力は大でした。

しかし、NBCは2つの理由でそれを拒否しました。一つは、NBCは10月5日の午後8時からバイデン候補のタウンホールを放映しており、今回のトランプ大統領のタウンホールは前回のバイデン氏との公平性を考えてセットした、というものです。午後8時と午後9時ですと視聴者層がやや変わり、午後8時の場合は中高年層が増えると言われています。NBCはそこにもこだわったのでしょう。

もう一つは、メディアとしての真骨頂ですが、自分たちは政治活動のために存在するのではなく、視聴者への公平な報道をするための仕事をしているのだ、というものでした。これは正論なので、さすがのハリウッドのセレブもぐうの音も出なかったようです。

放映当日になって、このようなレターを公開すること自体に問題があると思います。自分たちが政治影響力を持っているとの奢りが出たのでしょう。

また、NBCはかつてトランプ大統領の番組「アプレンティス」を放映していましたので、その関係もあるのではと噂されています。確かにそれも考えられますが、大統領選の討論会というドル箱番組を失いかけたテレビ局としては、恩を仇で返すということはできなかったというのもあるように感じます。

生ぬるい質問ばかりだったバイデンのタウンホール

──同時タウンホールでは何か発見がありましたか。

酒井：まずABCニュースが放映したバイデンのタウンホールですが、生ぬるい質問ばかりで、バイデン候補の回答が今イチだった時は司会者が助け舟を出す、または次の質問に行くという状況でした。質問者や視聴者がどう感じたか興味深いところです。また、昨日（10月14日）に浮上した注目度大のニュース、すなわち副大統領時代のバイデン氏が息子の仲介で不正疑惑の渦中にあったウクライナ企業の幹部と面会していた、という話が抜けているのは不自然でした。

「生ぬるい」と酒井氏が切って捨てたバイデン氏のタウンホール（写真：ロイター/アフロ）

また、黒人やLGBTなど差別を巡る話や、年収40万ドルを上回る人に対する増税案は明確でしたが、「トランプ政権になり、和平が実現した地域が増えたことで米兵の帰還が相次いでいることをどう思うか（つまり成果だと言うべきではないか）」「マイノリティに対する警察の態度をどう改めるべきか」といった質問者に対する答えは曖昧でした。

なお、説明が不明瞭だったため、司会者が質問者に「理解できたか」と聞きただす局面もありました。タウンホールでは、事前に質疑をすりあわせる「出来レース」の場合が少なくありません。今回もそうだったように思います。

また、質問者は民主党でも共和党でもない、またはまだ投票者を決めていないと紹介されましたが、質問内容からはそうは感じませんでした。ただ、質問者の半分はバイデン候補の回答に満足していなかったことが表情から読み取れましたし、バイデン候補の回答を聞きながらうなずく参加者がほとんどいなかったのは、おやっと思いました。意外と厳しい見方もあるのだなとの印象です。

また、静かなのは良かったのですが、タウンホール全体として動きがなさすぎたように思います。

質問者が笑顔で終わるトランプタウンホール

──トランプ大統領はコロナ対応について厳しく問われました。

酒井：NBCの司会者は、タウンホールを中継した1時間番組の最初の20分を使って、トランプ大統領に関する話題のファクトチェックをしました。特に、コロナについては、9月29日の第1回討論会の前には罹患していなかったのか、PCR検査を受けていたのか、などと厳しい質問をしていました。さすがのトランプ大統領も、「毎日検査はしていない」というところまで吐露しました。しかし、優れた医師の診断に任せていると付け加えたので、これでこの話は一段落でしょう。

一方、第1回討論会についてはトランプ劇場にして討論会を破壊したという批判の声は絶えませんが、今回のタウンホールでは司会者のテンポのいい質問に対して即座に回答しており、高い評価を得たようです。NBCの司会者はハードな雰囲気でABCの司会者とは正反対でした。会場の質問者を見ても、追加質問をかぶせる場面もあり、司会者の巧みな誘導のおかげで、1時間番組を面白いままに終わらせることができたと思います。

──と申しますと。

酒井：質問者は、まだ投票者を決めていない人と共和党支持でも民主党支持でもない人でしたが、後者の中にはどちらかと言えばバイデンが良いという紹介のつく人もいました。バラエティに富んだ内容は面白かったです。

また、トランプ大統領はエンターテイナーとして質問者をほめるので、質問した人も最後は笑顔で終わっていました。これは、バイデン候補のタウンホールとは正反対でしたね。また、トランプ大統領は話し方が上手く、それが説得力をもたらしていました。参加者がうなずく場面も多かったように思います。

ただ、トランプ大統領も税金のことなど触れられたくない点については、明快な回答を避けたのは事実で、ここは視聴者も見逃さなかったでしょう。

──前回の討論会は相手の話に割って入るなど、トランプ大統領の対応は批判を集めました。今回はいかがでしたか？

酒井：先ほども少し触れましたが、よくしゃべるという印象は今回も同じでした。ただ、前回に比べればはるかに真摯な態度であったのは事実で、この番組を評価することを求められていた評論家も、一様にその変化をほめていました。真面目にやっていることを証明できたという言い方でしたね。

恐らく、自分が司会する番組を長らく持っていたNBCとの関係の良さが効いたのでしょう。前回、わざとやった「トランプ劇場」を元に戻すという思惑があったと思います。その意味では、司会者が女性で、十分トランプ大統領を操れる話術とパワーのある人でしたから、トランプ陣営としてはしてやったりということだと思います。

進歩主義者に取り込まれたバイデン候補

──民主党の中では極左とも言える進歩主義が影響力を高めています。バイデン候補は中道左派路線を取り続けることができるでしょうか。

酒井：バイデン候補が大きく左に振れていることは、もはや隠すことができないですね。グリーンニューディールの話を振られた時も、改めて「私は化石燃料の開発を止めることを提案したことはない」と明言しました。ただ、その後に2035年までのゼロエミッション達成は重要で、それは皆さんに雇用を提供すると、辻褄の合わない話をしていました。聞き返されると、今とグリーンニューディールが実現するまでの間の話だと示唆しました。

極左が言っている、最高裁判事の数を増やすことについても、民主党内で決まっているのでしょう。今回のタウンホールでも回答を避けていました。

──バイデン候補の受け答えはいかがでしょうか。

酒井：静かで遅いというのが誰もが感じたことでしょう。また、数字などはしっかりとメモしてくればよかったのに、それをしていないために口ごもるシーンがありました。従来からの病状の問題の一片を見せました。

ただ、9月29日よりも明らかに表情が元気だったのも明白で、これまでとは異なり、タウンホール後も会場への参加者と長らく話すなど、復活のイメージを感じさせました。私は医者ではないのでよくは分かりませんが、彼が薬を飲んでいて、7月からの3カ月近くを自宅で静養していたという話は正しいのかなと感じました。

──前日に、バイデン候補が、息子の紹介でウクライナの会社の幹部と会ったとの報道がありました。

酒井：そうなんです。先ほども触れましたが、この話が全く出てこないというのは不自然です。大体、ウクライナと言えば、エネルギー輸出が重要なわけで、グリーンニューディールとはバッティングするはずです。

この件に関しては、この報道を最初にすっぱ抜いたニューヨークポスト紙も、その数時間後に、フェイスブックとツイッターからアカウントを削除されています。それを受けて、上院がツイッターの社長に召喚状を出しました。まあ不自然さもここまで来ると、何とも言い難い感じですね。

トランプ陣営が再選に強い勝算を持つ理由

──トランプ大統領とバイデン候補の支持率の差はなかなか縮まりません。この後の展開はどうですか。

酒井：支持率の差はこのままで最後まで行くでしょう。

どういう調査をしているかは秘密ということですが、10月14日のFOXニュースの深夜番組で、トランプ陣営のキャンペーンマネージャーの一人は、かなり強い勝算があることを示唆していました。その理由の一つには、トランプ支持者は世論調査の質問を受けると電話を切っている話もあるようです。

トランプ支持と言うと危害を加えられるリスクがあるのは事実ですが、巷間言われている通り、皆、態度を示さなくなっているのかもしれません。

──コロナ救済経済対策の第2弾が出ないのは大統領選挙と関係ありますか。

酒井：これは明らかにペロシ下院議長の選挙戦術ですね。何ともむごいことだと思います。航空会社などの大企業を助けたくないのは分かりますが、それにしてもこだわりが激しすぎる印象です。

しかし、トランプ大統領の対応も良くありませんでした。最初は、相手がそう出るなら救済経済対策は大統領選後の後でいいと言ったと思えば、やっぱり急ぐべきだという話になり、今は財務長官などからの説得もあって金額を少なくしようと言っており、態度が一貫していません。

ただ、第一弾の予算が消化されていない面もあるのと、民主党案が巨額すぎるのは事実です。仮にペロシ下院議長が国民を心配しているのであれば、まずは共和党案に乗るのではないでしょうか。

──最高裁判事の指名に関する話題もバイデン候補のタウンホールでは出ました。

酒井：バイデン候補は兎に角まともに答えません。最高裁判事数を増やすというのは、建国以来の考え方を変えるわけですから、民主党中道やインディペンデントの人には受けません。しかし、極左のことを考えるとNoとも言えません。

バイデン候補にとって予定外だったのは、バレット最高裁判事候補の頭が恐ろしく切れることです。民主党の上院議員は公聴会で全く歯が立たないことでしょう。これは結果が今月中に出ますので、見物です。

討論会の司会予定者が休職処分になる闇

──第2回討論会の司会を予定していた人が、C-SPANという所属メディアからエディターを外されたと聞きました。

酒井：これは、バイデンの息子、ハンター・バイデンの仲介でバイデン候補がウクライナ企業の幹部に会っていた話を報じたニューヨークポスト紙のアカウントを、フェイスブックおよびツイッターが削除した問題と同じぐらい大きな出来事です。

つまり、彼は自分のツイッターでトランプ批判のようなことをツイートしており、それを指摘されて問題が大きくなりかけたところで、自分のアカウントがハックされたのだと弁明したのです。ところが、それ自体が嘘だったのでエディターを外されました。

そもそも、このような人が第2回討論会の司会者だったということ自体が困ります。NBCがそうであるように、メディアにはメディアの心意気を見せてもらいたいものですね。

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10/17WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Twitter’s Partisan Censors
-The Wall Street Journal
“The political actions taken Wednesday by Twitter—and to a lesser extent Facebook—went far beyond normal content moderation,” The Wall Street Journal editorial board writes. “Silicon Valley’s partisan interference flies in the face of American instincts about democracy, fair play, and the spirit of the First Amendment.”

First Lady Melania Trump: ‘My Personal Experience with COVID-19’
-WhiteHouse.gov
“It was two weeks ago when I received the diagnosis that so many Americans across our country and the world had already received—I tested positive for COVID-19. To make matters worse, my husband, and our nation’s Commander-in-Chief, received the same news,” First Lady Melania Trump writes.
MORE: “Give focus to our next generation,” the First Lady says

The Senate Should Confirm Judge Amy Coney Barrett to the Supreme Court, and Quickly
–The Hill
“The unfortunate vacancy left by the passing of Justice Ruth Bader Ginsburg must be filled in a timely manner to continue the important role of the judiciary. The Constitution is clear—the president has a solemn duty to make a nomination for the Senate’s consideration. President Trump fulfilled his duty by putting forward Barrett, and now the Senate must do its job,” Chase Martin writes.

WATCH: Why Amy Coney Barrett says she answered the call to serve

Trump Administration Announces Deal With CVS and Walgreens to Administer Coronavirus Vaccine to Seniors in Long-Term Care
–CNBC
President Trump just announced “a deal with CVS Health and Walgreens to administer coronavirus vaccines to the elderly and staff in long-term care facilities,” Berkeley Lovelace Jr. writes. “The vaccine will be free and available for residents in all long-term care settings,” including nursing homes and assisted living facilities.
WATCH: Seniors will be first in line for a safe and effective vaccine!

Operation Legend: Over 5,000 Arrests Made to Reduce Violent Crimes After a 4-Year Old’s Murder
-The Daily Caller
“Since the start of the [Justice Department’s Operation Legend] in July there have been over 5,000 arrests including federal offenses, drug charges, and murder charges,” Kimberly Eade reports. Violent crime spiked across major U.S. cities following riots this summer. “Kansas City has a 40 percent increase of homicides compared to last year. President Donald Trump promised to protect cities that have high rates of violent crimes.”　　　　」（以上）

10/16阿波羅新聞網＜川普获胜率高达90%？媒体老总:川普将拿331张选举人票连任＝トランプの勝率は90％にもなる？メディアのボス：トランプは331選挙人票を獲得して再選される＞

メディアのボス、Kevin McCulloughが支持者に投票を呼びかけた。そうすればトランプが再選される。写真：ツイッターから取得

米国大統領選挙の投票日まであと3週間で、中共ウイルス肺炎に免疫があると自称しているトランプ大統領は積極的に勢いを盛り返している。 彼はすべての有権者にキスをすることを宣言しただけでなく、多くの忠実な「トランプファン」もそれに応えて「あと4年、あと4年」と叫んでいる。アナリストは、義烏指数はトランプファンの熱意が相対的に高く、選挙に勝つ可能性があると示しているだけでなく、米国の株式S＆P 500インデックスは、大統領選挙の3か月前に上昇を示し、執政党の選挙に勝つ可能性が90％であると主張した。それに応えて、親共和党のメディアCEOは、世論調査の数字を無視し、スイング州の投票でトランプに投票すれば、トランプは331の選挙人を獲得し、再選することになるとツイートした。

小型商品の生産・販売で有名な浙江省義烏で、選挙用品の生産量を表す「義烏指数」は米国大統領選挙の観測指標とされている。メディアの報道を総合すると、現在のトランプ大統領のキャンペーン商品の生産量は、2016年と同じく民主党のライバルよりも多く、トランプ勝利を示す指標の1つと見なされている。金融ウェブサイトMarketWatchの報道によると、チーフストラテジストのエマニュエルは、ほぼ1世紀の間の選挙年の株式市場データを調査したところ、1928年以降、米国の株式S＆P 500インデックスが大統領選挙の3か月前に上昇傾向を示している限り、執政党は90％の確率で選挙に勝つと分かった。

一方、民主党大統領候補のジョー・バイデンの息子の「ウクライナゲート」スキャンダルが再び蒸し返されている！元々容疑のあるハンターの1台のラップトップハードドライブは米国連邦捜査局（FBI）によって押収されていた。その中のメールは、ハンターが当時副大統領だった父親との関係を利用してウクライナに圧力をかけたことを明らかにし、バイデンが息子の海外事業について話し合ったことはないと嘘をついたので面子をなくし、そのラップトップにも多くの卑猥な写真が見つかった。米国上院は既に調査した。このニュースは既に長く伝わっており、近い内に、バイデンの暴露資料がさらに出てくる可能性がある。

これに対し、親共和党で、フォックスニュースで時折時事政談を話し、自分自身もライブ放送を持っているメディアのボスのKevin McCulloughは、有権者が投票に出かける限り、トランプはスイング州を押さえて、合計331の選挙人票を得て再選され、バイデンは4年前のヒラリーの大失敗のシナリオを繰り返すために207の選挙人票しか得ないだろうと以前ツイートした。

この通り進んでほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1016/1512638.html

10/16阿波羅新聞網＜推特激起众怒！封杀拜登丑闻报道 推特CEO拟遭传唤＝Twitterは大衆の怒りを引き起こした！バイデンのスキャンダルをブロックしているとの報道　Twitter　CEOは召喚される予定＞

共和党はDorsey（小さな写真）を召喚して上院で証言させるつもりである。

米国の選挙が残すところ2週間強となったが、SNSのTwitterは、民主党大統領候補のバイデンに対して不利なNYポストの報道をユーザーが転載することを制限した。共和党上院議員は、Twitterの最高経営責任者Jack Dorseyがこの問題を説明することを望んでいる。上院司法委員会の憲法小委員会は、Dorseyに召喚状を出し、来週金曜日に司法委員会で強制的に証言させるかどうかについて、来週火曜日に投票する。Twitterの広報官は、この報道へのコメントを拒否した。

保守派の新聞NYポストは水曜日（14日）に未確認の電子メールを引用し、民主党大統領候補のバイデンは副大統領時代に、次男ハンターが職を得たウクライナの天然ガス会社の幹部と会い、その後ウクライナ政府にガス会社の犯罪捜査を終了するよう圧力をかけたと報道した。報道が公開された後、Twitterはプラットフォームのプライバシーとハッカーの材料に対するポリシーに違反しているという理由で、ユーザーが「NYポスト」の報道を転載することを禁止した。別のSNSプラットフォームであるFacebookも、報道の正当性を判断するために事実確認をパートナーに審査させ、結論に達するまではプラットフォーム上での関連コンテンツの拡散を減らすと指摘した。

共和党上院議員のテッド・クルスは、Twitterが選挙に干渉したと非難し、Twitterは「企業の権力を濫用し、情報伝達に口を噤ませ、腐敗行為の非難を隠蔽した理由」を説明させるためにDorseyを召喚する必要があると述べた。上院共和党のリーダーであるマコーネルはまた、SNSプラットフォームが「NYポスト」の報道の転載を阻止したのは、「絶対に譴責される」べきで、米国はいかなる形式でも言論警察は持つべきではないと述べた。

一方、共和党上院議員ホリーはまた、司法委員会の下の犯罪・テロ小委員会で証言させるため、DorseyとFacebookの最高経営責任者ザッカーバーグに書簡を送ったと発表した。

https://www.aboluowang.com/2020/1016/1512743.html

10/17希望之声＜川普：脸书推特若继续作恶 将取消其免责保护＝トランプ：FacebookとTwitterは、悪を為し続けた場合、免責保護を取り消すだろう＞10/14にNYポストが、民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデンの電子メールで、権銭交易の疑いを明らかにしてから、FacebookとTwitterは2日間連続でこの報道に関して審査し、転載が制限された。トランプは、この点に関して、バイデンは大手テクノロジー企業に贔屓されており、これらのソーシャルメディアは変わる必要がある。そうしなければ、関連法規で守られている保護が取り消されると述べた。

FacebookとTwitter は14日に続いて、15日も転載制限し、尚且つ下院共和党の公式ウェブサイトをユーザーが転載できないようにし、トランプ選対チームの公式ツイッターを制限し、WH報道官ケイリーマケナニーのツイッターアカウントを完全に閉鎖した。

共和党議会の公式ウェブサイトは、NYポストのハンタースキャンダルに関する報道を転載したため制限された。マッケナーニのアカウントが閉鎖されたのは、アカウントがNYポストの報道を転載したためである。 「一時的なシャットダウンではない。Twitterアカウントにログインしようとしたとき、（システム）は私が永久に（使用）禁止と言い渡された。彼らは基本的に私に銃をつきつけ、あの報道を削除しないとアカウントにアクセスできないと言った」とマッケナーニはフォックスニュースに語った。

有名な評論家のアドリアーナ・コーエンは「フォックス・ニュース」に次のように書いた。「この種のならず者の検閲と選挙への干渉が人々を震え上がらせれば、何ができるか？」 「現実には、シリコンバレーに蔓延するこの種の傲慢さが大統領のツイッターを検閲させ、（彼らはしばしばそうする）、選挙中に大統領候補に関するWHの官員や主要な新聞の報道を検閲することができれば、どんな米国人やメディアも同様に審査を受けることは免れない」

「フォックスニュース」は、トランプ大統領はノースカロライナ州のピットグリーンビル空港で、バイデンが嘘をついたことは逮捕されるべきであるが、今、彼はハイテク巨人によって保護されていると一般大衆に語ったと報じた。

1996年に施行された「通信品位法」（Communication Decency Act）第230条によれば、「インタラクティブコンピュータサービスの提供者または利用者は、他のコンテンツ提供者が提供する情報の出版者または発言者とはみなされないものとする」と。この規定は、Google、Facebook、Twitter、YouTubeなどの企業が第三者によって投稿されたコンテンツに対して責任を負わないように保護している。また、この規制により、これらの企業は巨大なテクノロジー企業に成長した。

「彼らが彼らの悪を正さない限り、我々は彼らのための第230条項を取消しする」 「あなたはそれを信じるかどうか？民主党は同意するだろう」とトランプは言った。

英文大紀元の編集局の評論は、SNS会社が米国の主要メディアのニュースに直接行動したのはこれが初めてだと述べた。さらに、FacebookとTwitterの行動は恣意的であり、何の口実もなく、行動に一貫性がない。その中で、TwitterはFacebookよりもさらに進んでおり、NYポストとWH報道官のTwitterアカウントを公然と閉鎖した。

英文大紀元によると、TwitterとFacebookのルールは非常に危険なほど曖昧であり、自分の感覚で審査の内容を決定することさえできる。それが出版社である場合、彼らはそうする権利を持っているが、彼らは彼らが恣意的であることを認識せず、通信品位法第230条によって保護されるべきオープンプラットフォームであると主張するだけである。しかし今回、彼らは非常に公然と一線を越えて出版社のように振舞ったので、出版社の規則に従う必要がある。

最近、多くの議員がFacebookとTwitterを非難しており、連邦上院司法委員会も来週の火曜日にTwitterのCEOを召喚するかどうかについて投票する予定である。上院司法委員会委員のジョシュ・ホーリー上院議員は10/16、2日前に連邦選挙委員会（FEC）にFacebookとTwitterが選挙法違反に関与しているかどうかを調査するよう要請したとツイートし、次のように述べた。トランプ大統領選挙チームは、これについて正式に訴訟を起こす必要があると。

確かに、民主的手続きで選ばれた大統領の発言や表現をｓｔｏｐするのは傲慢にもほどがある。SNS会社は民主的手続きを経て選ばれたのか？そうでないのだから、恣意的なアカウント削除や記事の転載禁止を防ぐため、通信品位法第230条の免責は廃止にすべきで、不利益を被った人や会社が訴訟を起こしやすくすべきである。ＮＹＴやＷＰのトランプへのフェイクニュース（ロシア疑惑やウクライナ疑惑）は転載禁止にしなかったでしょう。彼らとＮＹポストとどう違いがある？民主党を有利にするための政治的な動きとしか解釈できない。

https://www.soundofhope.org/post/432922

10/16希望之声＜这是习近平紧急回京的原因？！广州发现感染病例！（视频）＝これが、習近平が緊急に北京に戻った理由？！広州で感染例が見つかる！（ビデオ）＞10/15昼に、習近平は突然広東の旅を短縮し、当初予定されていた6日間の視察で3日目に入ったが、緊急に北京に戻り、当初の広州への視察をキャンセルした。同日、広州市花都区芙蓉嶂リゾートでウイルス感染者が発見された。しかし、2日目の10/16になってやっと広州市は中共肺炎の疑いのある症例を公に発表した。広州市花都地区の芙蓉嶂リゾートとその周辺の獅齢鎮と花山鎮はすべて緊急封鎖され、すべての住民に対して核酸検査が実施される。

中国の公式メディアの報道によると、広州市花都地区の芙蓉嶂リゾートは隔離用のホテルである。感染者は、ホテルのスタッフで、王姓の40歳の男性である。 10/15、ホテルが隔離用ホテルとしてスタッフの定期検査を開始したとき、彼はウイルスを検出し、隔離のために病院に入院した。

報道によると、花都地区はその夜、68人の密接接触者を直ちに隔離した。現在、王某某が活動していた場所の全面的な調査が行われており、芙蓉嶂リゾートとその周辺でウイルス検査が行われる予定である。

ネチズンが投稿したビデオによると、広州花都地区の芙蓉嶂リゾート周辺の獅齢鎮と花山鎮は緊急封鎖され、居住区にはすべての住民を対象に核酸検査を行うための検査ポイントが設置されている。ビデオを撮った男は、核酸検査を待っている人が千人もいると言った。

隔離用ホテルがあるのだから、感染者がゼロであるはずがない。まあ、中共の嘘つきは今に始まったことではないですが。広州市が感染を発表したのはマシな方。国慶節の大移動で、これから益々感染者が増えて出てくると思います。中国の陰性証明なんて当てになるわけない。偽物大国であるし。政府や日本企業もいい加減中国に騙されないようにしないと。

https://twitter.com/i/status/1317016757811380225

https://www.soundofhope.org/post/432802

福島氏の記事で、デジタル人民元が自由世界の通貨の強敵になることは考えにくい。そもそも中共幹部がそれを望むかどうか？賄賂が全部デジタル人民元で受け取ることになったら、誰も受け取らないでしょう。足がつくし。

デジタル人民元も情報戦の一環でしょう。ＳＷＩＦＴから追放され、＄基軸体制からも追い出されても大丈夫と世界に喧伝する効果を狙ったものと思います。SWIFTシステムを通じた決済における通貨別内訳でみると、2020 年 1 月現在で人民元のシェアは 1.65％となっているだけで、国際通貨として使い勝手が良いわけでない。デジタル人民元になれば使い勝手が良くなるかと言うと、自由世界から締め出された中共を想定すれば、貿易相手は後進国となり、相手国のＩＴ化は進んでいないでしょうし、中共が相手国のＩＴ化を担い、金融システムも中共の意のままになるとすれば、国家主権の侵害で、債務の罠以上の問題を引き起こすでしょう。

何でも早ければ良いというものでもない。人権侵害国で好戦的な中共は解体されるべきですので、政策が失敗したほうが良いとは思っていますが。

記事

深圳経済特区設立40周年を記念したイベントで演説する習近平国家主席のニュース映像（2020年10月14日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国でデジタル人民元（DCEP：Digital Currency Electronic Payment）の導入が少しずつ始まっている。

10月11日、党中央弁校庁、国務院から「深圳における中国の特色ある社会主義先行模範総合改革テストケース実施方案（2020－2025）」が発表され、深圳の今後5年の目標の中に「人民銀行デジタル通貨研究所深圳下部組織をベースにした金融科学技術プラットフォームをつくり、デジタル人民元のテストを展開し、デジタル人民元の研究応用と国際協力を展開する」という項目が盛り込まれた。

同時に深圳の金融の対外開放を推進し、深圳を人民元国際化の先行テスト地として支援するという。また、外為管理システムをより完璧なものとして、条件に合う外資金融機関が深圳で証券企業やファンド管理企業を創設することも支持する。条件をクリアした外資機関が深圳で決済ビジネスを行うことも認める方針で、つまりデジタル人民元を使った国際決済業務モデルを深圳限定で構築していこう、ということらしい。

抽選でデジタル人民元を市民に配布

中でも人々の関心を呼んだのは、深圳市政府と人民銀行が共同して深圳市羅湖区で実施するデジタル人民元“紅包（ボーナス）”政策だろう。

8月14日、商務部は「貿易サービスイノベーション発展の全面的深化のためのテストケース総体方案」を発表し、「京津冀（北京・天津・河北）」地域、長江デルタ、広東香港マカオグレートベイエリア、中西部のそれぞれの地域でデジタル人民元導入テストを展開することを発表していた。人民銀行としては、まず深圳、成都、蘇州、雄安新区および冬季五輪の関連部門と協力して、状況をみながらデジタル人民元導入をその他の地域に拡大していきたいという。

今回の羅湖区の「紅包」政策は、こうした流れの中での深圳経済特区設立40周年のイベントである。デジタル人民元の実証実験であると同時に、デジタル人民元が実用化に向けたスタートを切ったという、世界に向けた宣伝の意味もあろう。

紅包政策では、広東・香港・マカオのグレートベイエリア建設と地元の消費拡大政策をリンクさせて推進するために、深圳市羅湖区が出資して、デジタル人民元200元（約3100円）分を市民5万人（総額1000万元）に配布するという。10月8日、深圳市の微博公式アカウントが紅包政策を発表して募集をかけ、抽選で選ばれた市民のスマートフォンの専用アプリを通じて配布された。配布されたデジタル人民元は10月12～18日の有効期限内に羅湖区の指定した3389店舗で使用できるという。10月11日の段階で、抽選作業は完了し、191万3847人が応募したというから、なかなかの倍率だ。

中国の経済紙「21世紀経済報道」が報じたところによると、使用開始の12日、羅湖の万象城やKKモールなどの大型ショッピングモールでは、「デジタル人民元」の統一標識が掲げられて、使用を促していた。だが、実際のところ、使用している人の姿は見かけなかったらしい。5万人が200元分しか使わないのだから、記者が現場に行っても遭遇率は低かろう。

だが話題性、宣伝性の面の効果は抜群で、世界各国のメディアが、深圳のデジタル人民元“紅包”政策を報じていた。

既存電子マネーと競合関係に

ただ、このデジタル人民元が中国の経済と金融の対外開放を促進するものなのか、という点については懐疑的な声が多い。

中国は電子マネーが相当普及しており、公共料金の振り込みから露店での買い物、物乞いへの投げ銭まで、アリペイ、ウィチャットペイなど民営企業が発行する電子マネーでの支払いが可能だ。アリババの公式サイトによれば、2018年の中国のモバイル決済額は4709兆円に上り、うちアリババのアリペイは54％を占めているそうだ。

2018年にアリペイ利用者の前払い金を人民銀行に供託することを義務付けるなど、習近平政権は電子マネーへのコントロールへの強化姿勢をみせていたが、英国紙「フィナンシャル・タイムズ」などは、デジタル人民元も民営企業が寡占している中国キャッシュレス決済市場の主導力を共産党政権が奪い返すための政策、という分析を今年8月に報じていた。中国紙「21世紀経済報道」も、この見方に触れており、デジタル人民元はアリペイやウィチャットペイなどのモバイル決済ツールと機能が重なりあう部分があり、民営電子マネーと競合関係にある、と解説している。

中関村ネット金融研究院の主席アナリスト、董希淼によれば、電子マネーとの大きな違いは、デジタル人民元は法定通貨であり、アリペイなどは支払い決済システムに過ぎない、ということだ。法人、個人、機関などがアリペイなどの受け入れを拒否しても法律上なんら問題はない。しかし現金やデジタル人民元の受け入れを拒否すれば違法となる。

また、デジタル人民元は現金（M0）を完全にデジタル化したもので、銀行口座を使わずデジタルウォレットを通じて流通するため、きわめて迅速に決済できる。同時にデジタルであるがゆえに資金移動を完全に追跡できるので、偽造を防ぎ、監督管理がしやすくなるという。

一方、銀行口座と紐づけされて利用されるアリペイやウィチャットペイは「M1（現金＋要求払い預金）」をデジタル化したものにあたる。こうした電子マネーは企業化した決済システムであり、ユーザーは手数料を支払いQRコードの読み取り機を購入するなどの費用を負担することになる。個人情報の流出や、アカウントの乗っ取り、詐欺などのリスクもある。デジタル人民元は、使用に伴うコストは、目下のところゼロという話だ。とすると、市場競争すればデジタル人民元が圧倒的有利で、自然とアリペイ、ウィチャットペイは淘汰されていくだろう、ということになる。

習近平政権が民営企業に対して非常に厳しい管理強化政策を実施しているのは周知のとおり。「アリババ帝国などと形容される民営大企業のトップたちはそのリーダーシップ、外国への影響力、人望の高さ、財力のいずれをとっても、習近平個人よりも上で、そのうち民営企業家に権力を奪われるのではないかと恐れているから、習近平は民営企業家が嫌いらしい」と噂が立つほど、習近平政権になってからの大民営企業に対する圧力は理不尽なものがある。中国の経済発展を第一に考えるなら、こうした「国進民退」（国有企業を優遇し、民営企業を後退させる）の方向性は誤った政策ではないかと私は思うのだが、どうだろう。

計画経済に回帰する習近平政権

一見、ハイテクの粋を集め、SF的未来社会の構築を期待されるようなデジタル人民元が、実は習近平の「国進民退」政策、毛沢東回帰路線、計画経済回帰路線の流れにある、という見方は各方面から指摘されている。

アメリカの政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」は、そういう論評をいくつか紹介している。

中国の金融アナリスト、賀江兵は「デジタル人民元の発行責任者である中央銀行が、ユーザーの使用記録や資産状況を追跡するのかどうか、関心を呼んでいる」という。

香港人エコノミストの林浩波は、「米中貿易戦争勃発以降、北京は米国側の関税引き上げを相殺するために人民元を引き下げてきたが、そうすると資金が流出した。デジタル通貨はこうした資金流出を管理し防ぐために有利だろう」と語る。

中国経済状況は実のところ中国メディアが喧伝するほどには回復していない。失業問題はかなり深刻だ。だが、習近平政権はこの難局を、口では「改革開放」と言いながらも、実際のところは「計画経済」的手法で乗り切ろうとしている。マネーサプライの増加による流動性の確保や、消費券の発行による消費振興だ。管理がより厳密にできるデジタル通貨は、マネーサプライの妥当な増加とインフレ、債務増大のコントロールに役立ち、計画経済を推進しやすくなる、というのが林浩波の見方だ。

「極権国家が、デジタル通貨を持てば、民衆の消費モデルを操れるようになる。特定の民衆に特定の地域、領域で、決まった金額の消費をさせて経済を刺激させることもできる。消費券発行もその目的を達成していたが、デジタル人民元はさらに大々的に行政コストを節約しながらその目的を達成できる」というわけだ。

自由経済に立ちはだかる強敵登場か

デジタル人民元は対外的にはドル基軸体制に対抗しうる人民元基軸の経済圏を打ち立てる切り札、という見方もある。

米中対立の先鋭化により、西側グローバル経済チェーンから中国企業がデカップリングされているなか、中国は「大国内循環を主体とした双循環」という経済スキームを打ち立てるとしている。早い話が、中国国内需要を吸引力とした新しい中国を中心としたサプライチェーンの構築だ。中国国内だけの閉じられた経済圏にあらず、一帯一路周辺国を巻き込んだ、地球を米国ドル基軸と二分するようなブロック経済圏を打ち立てるつもりのようだ。

しかしすでに米国の対中制裁が金融制裁の段階に入っているなかで、中国国内経済がドル基軸に依存したままでは絶対不可能だ。中国は人民元の信用を上げるために、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引き出し権）構成通貨に採用してもらい、金の生産と購入も拡大し、人民元の国際通貨化を夢見てきた。そして今、透明性があり、より便利で信頼性の高い決済通貨としてのデジタル人民元を周辺国に広め、人民元基軸を構築しよう、ということだろう。

私としては、デジタル人民元の利便性や信頼度、普及スピードが今の段階では想像できないので何とも言えないが、ロシアが最近やたらと人民元保有を増やしているのをみると、人民元基軸への期待がゼロ、というわけでもないのかもしれない。

だが、ドルの支配力の中で日本も相応に苦労してきた経験を振り返れば、通貨支配はかなり凶暴な力だ。全体主義の独裁国家の人民元基軸に支配された経済圏は、きっと日本などにとっては一層、苦労させられる世界だろう。しかも中国が目指しているのは計画経済であり、共産党の完全なる経済コントロールなのだ。

たとえ、それが成功して、1つの成長する経済圏を構築できたとして、日本人はそこに仲間入りをしたいかどうかはよく考えるべきだ。そういう風に考えると、デジタル人民元は、新たな時代の扉を開くという夢の通貨というよりは、自由経済に立ちはだかる強敵登場という脅威の方を感じるのだ。

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The must-see moments from Amy Coney Barrett’s confirmation hearings

The Senate Judiciary Committee wrapped up its first week of confirmation hearings for Judge Amy Coney Barrett today. The committee will vote next Thursday on whether to advance Judge Barrett’s Supreme Court nomination to the full Senate.
Judge Barrett’s answers to questions from Senators over the past four days demonstrate her extensive knowledge of the law and our Constitution. A few exchanges in particular reveal why she would be an important addition to the Supreme Court:

• Americans deserve an independent Court: “I believe Americans of all backgrounds deserve an independent Supreme Court that interprets our Constitution and laws as they are written,” she said.
• The rule of law is sacred: Judge Barrett was asked why she accepted President Trump’s nomination for the Supreme Court. “If we are to protect our institutions, and protect the freedoms, and protect the rule of law that’s the basis for the society and the freedom that we all enjoy—if we want that for our children and our children’s children—then we need to participate in that work.”
• Judges shouldn’t be pundits: Each day this week, Senate Democrats tried to force Judge Barrett to share her personal political opinions. “I don’t think we want judges to be legal pundits. I think we want judges to approach cases thoughtfully, with an open mind,” she said.
• Decisions must be based in law: “When I write an opinion resolving a case, I read every word from the perspective of the losing party. I ask myself how I would view the decision if one of my children was the party that I was ruling against,” Judge Barrett said. “Even though I would not like the result, would I understand that the decision was fairly reasoned and grounded in law?”
• People of faith can serve: Democrats and leftwing pundits suggest that Judge Barrett can’t be impartial because of her deeply held Catholic faith. Sen. Lindsay Graham asked Barrett if she would be able to set aside any personal beliefs in deciding the cases that come before her. “I can. I have done that in my time on the Seventh Circuit,” she said. “If I stay on the Seventh Circuit, I’ll continue to do that. If I’m confirmed to the Supreme Court, I will do that still.”

This week’s hearings confirm what Americans already knew: Amy Coney Barrett is exceptionally qualified to sit on our Supreme Court. She has demonstrated a steadfast dedication to upholding our Constitution as written—and not legislating from the bench.
Most important, she will serve the American people with honor, distinction, and tremendous character on our Supreme Court.
Learn more about President Trump’s choice for the Supreme Court!　　　」（以上）

10/16希望之声＜美参议院将于10月22日确认巴雷特在高院提名＝米国上院司法委員会は、10/22に最高裁判事としてバレットの指名を確認する＞10/15（木）に、米国共和党主導の上院司法委員会は、保守派の裁判官エイミーコニーバレットの最高裁判事としての指名を確認するために10/22に投票する予定である。

現在、米国上院は4日間の最高裁判事の指名確認聴聞会を完了し、バレットの指名プロセスの最終段階に近づけている。聴聞会中に、バレットは民主党議員から度重なる試練を経験したが、彼女は適切な方法で応答し、この分野での彼女の高い水準を示した。

ロイターの報道によると、上院委員会は今週、米国法曹協会の2人の代表者の意見を聞いた。 米国法曹協会は、全国的な無党派の弁護士組織であり、バレットの「誠実さ、専門能力、法律遵守の体質」を評価した後、彼女を「非常に相応しい」とした。

カバナー裁判官（Brett Kavanaugh）の指名聴聞会と比較して、民主党議員はバレットについて攻撃する話題を明らかにあまり見つけられなかった。聴聞会には緊張感があったが、全体的な雰囲気として緊張過ぎることはなかった。 2018年に、上院民主党はカバナーを性的暴行で非難し、カバナーは聴聞会でそれを怒って否定したが、結局、カバナーに対する告発は根拠がなかったため失敗した。

共和党は上院での指名を通過するための議席数を持ったので、バレットの確認は基本的に承認されるだろう。

米国大統領選挙が近づくにつれ、上院は10月末までに確認投票を完了する準備をしている。バレットが最高裁に入れば、最高裁の保守派裁判官は6：3の多数を占める。

木曜日、聴聞会の終わりに、上院司法委員会の委員長である共和党上院議員リンジー・グラハムは民主党上院議員に次のように語った。「あなた方は裁判官候補に挑戦し、我々に挑戦した。私は、その真剣な挑戦は個人攻撃ではないと受け止めている。私は彼女の行為を貶めて最高裁と切り離そうとしている人はいないと考えている」と。

グラハムは、「資格基準に関係なく、バレットの指名が承認されないことなぞ、私には考えられない」と述べた。

委員会の民主党最高上院議員であるダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）は、グラハムの聴聞会は称賛に値すると考えている。

48歳のバレットは、トランプによって指名された他の2人の最高裁判事のカバナー、ニール・ゴーサッチと共に数十年にわたって服務することが期待されている。

バレットが首尾よく指名された場合、11月にトランプが再選された後、民主党が選挙の結果に疑問を呈するという潜在的な論争を最高裁判所で解決する。

後はトランプの再選を待つのみ。

https://www.soundofhope.org/post/432523

10/16希望之声＜重磅吹哨视频 川普转推：前政府出卖海豹六队并付伊朗封口费＝重大な内部告発者のビデオ　トランプはリツイート：前政権はSEALチーム6を売り、イランに口止め料を払った＞あるCIA職員は、オバマ・バイデン政権がビンラディンの斬首作戦を遂行したSEALチーム6を裏切り、イランに1,520億米ドルの口止め料を支払ったというニュースを伝えた。トランプ大統領はそのニュースをリツイートした。現在、事件はまだ進行中であり、ニュースの信憑性はまだ検証されていない。

10/11、ベンガジで殺害されたSEAL隊員のTyrone Woodsの父であるCharles Woodsとその友人Nicholas Noe、そしてCIAのホイッスルブロワーのAlan Parrot間で、ズームを使った会話のビデオはSNSで公開され、世間の注目を集めた。

https://twitter.com/i/status/1315391500155523084

https://a2i6k7n3.stackpathcdn.com/wp-content/uploads/2020/10/Benghazi-Bombshell-1.m4v

Parrotは、Safari（政府内に新たな情報機関を設置。上院情報委員会の監督を受けずに国際重大事件を起こせるように）の計画の結果は良くなかったと言って、ストップされた。彼らは後にビンラディンを捕まえて殺すための秘密の計画を策定し、それもまたストップされた。そしてブレナン（CIA長官）、クリントン、バイデンなどはイランと秘密の合意に達し、イランにビンラディンをパキスタンに移してそこで殺すことを要求した。

Parrotによると、もともとイランはビンラディンを米国に引き渡すことを望み、彼は最終的な処刑を待って軟禁状態に置かれていた。しかしオバマ・ヒラリー政権は中立的な場所で彼を殺すことを望んだ。

イランは後にビンラディンをパキスタンに移したが、最後の瞬間に彼を救った。ビンラディンの暗殺を担当したUSシールチーム6は裏切られ、アフガニスタンに戻ることができず、結局ビンラディンの代役を殺しただけだった。その後、イランはビンラディンをイランに返し、オバマから1,520億米ドルの「口止め料」をゆすり取った。

Parrotは、元CIA長官のレオン・パネッタも計画に関与したと述べた。ブレナンはイスラム教徒であり、暗殺任務を完了したと主張して、その後全員に嘘をつくように頼んだ。

10/12、別のホイッスルブロワーが、オバマ、バイデン、ヒラリーがイランと手を組み、ビンラディンを隠し、CIAの元長官数名が事情を知り、協力していたと指摘した。ホイッスルブロワーは、多数の関連するビデオ、オーディオ、およびドキュメントを評価してもらうために議会人に交付した。

10/13、トランプはTwitterアカウント「オスカーザミッドナイトライダー1111」からこの報道に関するツイートをリツイートした。しかし、このアカウントはTwitterによってすぐに封鎖され、トランプによってTwitterに再投稿されたコンテンツは表示されなくなった。

やはり通信品位法第230条を改正し、恣意的な検閲削除は訴訟で免責されないようにしないと。キチンと削除やアカウント停止の理由を説明できないのであれば、私人による表現の自由の侵害になる。

https://www.soundofhope.org/post/432508

10/16阿波羅新聞網＜川普北卡造势 批拜登父子背叛美国 抨击假新闻媒体是「人民公敌」＝トランプはノースカロライナで勢い　バイデンと彼の息子が米国を裏切ったことを批判　フェイクニュースメディアを「人民の敵」として攻撃＞トランプ大統領は15日の午後、集会開催のためにノースカロライナに行き、スピーチの中で、ハンターバイデンは中国の民間企業と取引して腐敗行為をし、米国を裏切ったとして、ライバルのジョー・バイデンを再び攻撃した。トランプは、フェイクニュースを流すメディアを「人民の敵」と繰り返し批判し、ノースカロライナでは学校を再開するよう、中共ウイルス（新型コロナ肺炎）から回復した息子のバロントランプを例に挙げ、「子供たちはより強い免疫システムを持っている」ことを証明しているので、民主党の知事ができるだけ早く学校を再開することを願っていると。

フェイクを垂れ流す左翼メデイアは攻撃されて然るべき。

https://www.aboluowang.com/2020/1016/1512461.html

10/16阿波羅新聞網＜【阿波罗网编译】拜登儿子硬盘电邮门最新消息 有3条很致命＝【アポロネットが編集】 バイデンの息子のハードドライブのメールゲートについて最新のニュース　3つは致命的＞

1.この話の始まりは神の働きのようであり、ニュースソースは殺されることを恐れている・・・米国の米国メディア「the Daily Beast」は昨日14日、情報ソースの44歳のコンピューター修理店のオーナーとのインタビューで、ハンターは2019年4月にデラウェア州ウィルミントンのマシッサにあるJohn Paulの店に来て、壊れた3台のAppleラップトップの修理を依頼し、店主はデータを回復したが、彼はコンピューターを取りに来ることはなく、85ドルの請求も支払っていない。

店主は、2019年4月にハンターが入店したとき、ハンターとは分かっていなかったが、顧客の名前を聞いたところ、「なじみがある」と感じた、と語った。

店主は次のように回想した。「私は彼に顧客として登録するように頼んだ。名前：ハンター。姓のとき、彼は答える前に長い間停止してやっと答えた：バイデン」。店主は、自分の知らない有名人がよく店に来るので、特別だとは思わなかったと述べた。

所有者は、ラップトップにBeau Biden Foundationのラベルが付いていて、水に浸けられていたと述べた。店主はデータを復元し、別のハードドライブに移した。その過程で、店主はコンテンツを見た。

店主は、中身は「めちゃくちゃ」で、ハンターのドラッグ使用やポルノビデオ、多くのポルノ写真など、バイデンと彼の息子の秘密がたくさん含まれていると言った。

2019年末に、店主は[バイデンのエージェント]に殺されるのではないかと心配し、自分自身の「保護」のため、ハードドライブのバックアップを作成した。コンピューターとハードディスクはFBIに引き渡されたが、それ以来、この件に関するニュースはなかった。店主はトランプ大統領の支持者であるため、トランプの旧友ジュリアーニの弁護士であるロバート・コステロにハードドライブのバックアップを提供した。

今年の9月下旬、トランプ大統領元顧問のバノンが「ニューヨークポスト」にハードドライブの存在を伝え、ジュリアーニは10/11に「ニューヨークポスト」にハードドライブのコピーを渡した。

2.バイデンにとって致命的な「ハンターメール」・・・ウクライナのブリスマからのメール

3.中共はすでに「ハンターメール」を入手して​​いる・・・ジュリアーニは10/14にバノンの「戦争室」番組でスピーチを行い、「私はあなたに言わなければならない-これは非常に敏感である。我々が持っているものには恐らく1,000枚以上の写真が含まれている。これらの写真は大量、下品、違法で、かつ既に中国（中共）政府は入手している。もし、中国政府がこれらの写真を持っていないとしたら、中共は米国の真の敵には値しない」と。

4.バイデンチームは最初拒否したが、次に言い方を変えた・・・「NYポストはバイデン選対に裏取りしないで報道したが、公式スケジュールを見ても、ブリスマ顧問と会ったことがない」→「バイデン選対は前副大統領がブリスマ顧問と非公式に会った可能性は排除しない」と。

5.カールソン：米国建国以来見られなかった大規模な言論検閲・・・facebookと twitterのこと。

https://twitter.com/i/status/1316535508319772672

6.最新ニュース：バイデンは興味がある？ 息子は葉簡明（CEFC China Energy CompanyLimitedの創設者兼元会長）から紹介料として毎年1000万米ドルを稼いだ・・・CEFCは今年破産、葉簡明は2018年逮捕されてから音沙汰なし。

“Drain The Swamp”で民主党の腐敗政治家は“Lock Them Up”すればよい。

https://www.aboluowang.com/2020/1016/1512446.html

10/16希望之声＜又一个青岛？！网传四川内江新专医院放射科封楼（视频）＝もう一つの青島？！ 四川省内江市新特別病院の放射線科の封鎖がネットで伝わる（ビデオ）＞10/15、ネチズンはビデオを公開し、四川省内江市新特別病院の放射線科が中共ウイルス感染の疑いのある症例が出て、放射線科全体が封鎖、消毒されたことを明らかにした。 しかし、中共当局はまだこれについて何の報道もしていない。

このビデオは、女性により撮影されたものである。ビデオは、彼女と内江市新特別病院の放射線科棟の警備員との会話を記録した。 警備員は、病院の放射線科は全部消毒され、部外者の立ち入りは許可されていないと述べた。 感染の疑いのある症例が見つかったためとされている。

https://twitter.com/i/status/1316715164700471296

外務省、厚労省、法務省、国交省はよくこの記事を見ておくとよい。

https://www.soundofhope.org/post/432424

北村氏の記事を読めば、やはり中共の経済を悪化させない限り、軍事膨張は続くということです。自由主義国による封じ込めが早く結実してほしい。

記事

台湾海峡を航行する米海軍ミサイル駆逐艦「マスティン」（2020年8月18日、出所：米海軍）

（北村 淳：軍事社会学者）

トランプ陣営の大統領選挙へ向けての目玉政策の1つが対中強硬姿勢である。そして、対中強硬姿勢の1つが台湾への露骨な軍事的支援の強化である。

ただし、トランプ政権が台湾への軍事的支援姿勢を強めるのに比例して、中国による台湾に対する軍事的脅迫もますます強まっている。

ペースを上げたトランプ政権のFONOP

中国は南シナ海の南沙諸島周辺海域に対する本格的支配を確保するために、2014年初頭より人工島を建設し始めた。その状況は米海軍情報部関係者やフィリピン当局によって問題視され、米海軍太平洋艦隊などは、やがてアメリカ海軍にとっても深刻な脅威になりかねない、との警鐘が鳴らし始めていた。

しかし、時のオバマ政権が海軍に対中牽制行動を認可したのは2015年10月であった。それはすでに中国による人工島の建設が急ピッチで進展しているだけでなく、本格的な軍用航空基地となり得る3000メートル級滑走路の建設まで確認されてから半年ほど経過した時期であった。

対中牽制行動といっても、実施したのは「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）である。

FONOPは、中国側が自国領域と主張している西沙諸島や南沙諸島人工島の周辺海域に軍艦や航空機を派遣して、「中国（公式には中国と領域紛争中の諸国に対してもという建前ではあるが）による領土領海など主権の主張は公海は、いかなる国の船舶（そして航空機）といえども自由に航行できるという国際法の原則を脅かしており、アメリカとしてはそのような過度な主権の主張は容認できない」という意思表示をする軍事作戦である。駆逐艦や爆撃機が用いられるものの、基本的には外交的意思表示のための作戦であるため、中国側に軍事的威嚇を加えるような行動は避けるように実施されている。

ただし中国側は、現実的には何ら軍事的脅威は受けていないものの、アメリカの軍事的挑発により中国の主権が大いなる軍事的脅威を受けている、と抗議するのが常となっている。

オバマ政権下では、対中強硬派の米海軍関係者などによると「極めて弱腰の」南シナ海でのFONOPが、2015年10月から2017年1月にかけての16カ月間に5回実施された。これに対してトランプ政権は、2017年には4回、2018年には5回、2019年には8回、そして2020年（10月10日まで）には8回と、南シナ海でのFONOPのペースを上げている。

台湾への軍事的支援を強化

そしてトランプ政権は、米中関係が悪化し、かつ大統領選挙が近づくにともなって、南シナ海でのFONOPに加えて、駆逐艦による台湾海峡通航作戦をしばしば実施し、中国側に対する牽制行動を展開している。2020年に実施された米軍艦による台湾海峡通航作戦は11回を数えている（ただし、10月10日現在、9月以降は実施されていない）。

トランプ政権による台湾に対する軍事的支援の強化は、軍艦による台湾海峡通航だけではない。トランプ大統領自身が熱心な武器輸出分野においても、アメリカ防衛産業による台湾に対する各種兵器の輸出態勢が強化されている。

以前より台湾への輸出が約束されていた戦闘機や戦車、それに潜水艦をはじめとする軍艦（ただし潜水艦は頓挫している）に加えて、トランプ政権は台湾に対するドローン、中距離ロケット連射砲、沿岸防備用ミサイル、最先端スマート機雷などの輸出交渉を強く推し進めている。

米国は、超水平線偵察能力に加えて、対艦攻撃能力や対潜水艦戦能力も備えた最新鋭大型無人偵察機の台湾への売り込み交渉を成功させた模様で、その他の兵器も台湾への売り込みをますます強化している。

これらの台湾への軍事的支援態勢の強化と共に、外交的にも露骨な台湾支持策が打ち出された。すなわちトランプ政権は、8月にはアザー厚生長官を、9月にはやはり閣僚級であるクラック国務次官を、それぞれ台湾に公式訪問させたのだ。

軍用機や軍艦を台湾に接近させて威嚇

以上のようなアメリカによる南シナ海（台湾も南沙諸島をめぐって中国と領有権紛争中）や台湾を巡っての対中軍事強硬姿勢、それにトランプ政権による台湾への露骨な兵器輸出姿勢の拡大に対して、中国側は著しく反発を強めている。そして、中国当局はアメリカにではなく台湾に対する軍事的威嚇を急速に強化している。

とりわけ目に見えて軍事的脅迫が強まっているのが、台湾の領空・領海へ軍用機や軍艦を接近させる威嚇挑発作戦である。

これまでも中国軍機や中国軍艦が台湾領域に向けて接近する事案は継続的に頻発していた。これは「台湾は中国の一部（台湾省）であり、台湾政府（中華民国政府）は叛乱分子である」という立場の中国共産党当局にとっては当然の軍事的威嚇である。

米中関係の悪化に伴い、トランプ政権による露骨な台湾支援の動きが見られるようになってから、こうした中国軍航空機と軍艦による台湾接近の頻度は急速に増加した。台湾国防当局（10月7日現在）によると、今年（2020年）台湾に向けて異常接近してきた中国軍機は1710ソーティ (Sortie) であり、中国軍艦は1029ソーティである（1ソーティは、1機・1隻が1作戦のために1回出撃することを意味する）。これに対して台湾軍が緊急発進させた航空機（中国軍機に対しては戦闘機が出動し、中国軍艦に対しては哨戒機が出動する場合もある）は4132ソーティにのぼり、同様に警戒監視のために出動させた軍艦は7531ソーティにものぼっている。この数は、昨年の同時期と比較して20％以上も増加しており、中国軍による軍事的威嚇が急増していることを如実に示している。

中国軍の爆撃機を追い払う台湾空軍の戦闘機（写真：台湾国防部）

軍用機と軍艦の台湾接近回数よりもさらに深刻なのは、台湾海峡に暗黙裏のうちに設定されてきた台湾・中国の中間線「海峡中線」を中国軍機が露骨に越えて台湾側に接近し始めたという状況である。海峡中線は、1950年代に台湾（中華民国）と同盟関係にあったアメリカによって設定された仮の台中境界線である。中国当局は、公式にこの境界線を認めたことはなかったものの、中国軍機や中国軍艦が海峡中線を越えることは稀な出来事であった。

しかしながら、トランプ政権による台湾支援政策が露骨になるのに呼応するように、中国軍による海峡中線無視の行動が突然増加し始めた。今年に入ってから（10月7日現在まで）中国軍機が海峡中線を越えて台湾領空に向けて接近してきたのは49ソーティを数えている。アメリカのクラック国務次官の台湾訪問を威嚇し抗議するように、9月18日から9月21日にかけて、海峡中線を越えて台湾に接近した中国軍機は11ソーティにものぼった。

9月18日に海峡中線を越えて接近した中国軍機の状況（原図：台湾国防部）

注意を要する中国の“出血作戦”

台湾国防当局によると、今年に入ってから中国軍機や軍艦に対する緊急出動のために直接要した費用はおよそ312億台湾ドル（およそ1152億円）にのぼっているという。これは、今年の台湾国防費の9％近くを占めることになる。

このように、台湾に近づいてくる中国軍機や軍艦を監視し追い払うために緊急出動させる軍用機や軍艦の燃料費や部品代だけでも莫大な金額が必要になってしまう。このような負担は、予算に留まらず、出撃する回数が激増しているパイロットや航空機のメンテナンス要員、軍艦乗組員や軍艦の整備を担当する造船所などにとっても極めて大きいものとなっている。

要するに、作戦用固定翼機や戦闘用艦艇をそれぞれ台湾軍の6倍以上も保有している中国軍は、余裕を持って台湾に航空機や艦艇を接近させて、台湾軍の要員、装備、戦費に“出血”させ続けて疲弊させる作戦を継続することができるのだ。そして、このような出血作戦は東シナ海で中国と対峙している日本にも発動中なのである。

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