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『国土割譲もやむなし、ウクライナに必要な早期和平協定 自衛隊の元幹部が戦況を徹底分析、戦争泥沼化を避ける手立て』（12/2JBプレス 横山恭三）について
12/2The Gateway Pundit＜“We’ve Caught Him Red-Handed and He Won’t Get Away” – Senator Rand Paul Accuses Fauci of Funding Research that Caused 7 Million People To Die (VIDEO)＞
上院で共和党は少数党なので、ファウチの追及がうまくやれるかどうか？
Senator Rand Paul (R-KY) joined Jesse Watters on Thursday night to discuss the arrogant and misguided Dr. Fauci.
Rand Paul, a medical doctor and US Senator, has never hesitated to call out Dr. Fauci on his numerous lies and dangerous policies.
12/2The Gateway Pundit＜BREAKING: HERE IT IS: Elon Musk Reveals Why Twitter Suppressed Hunter Biden ‘Laptop From Hell’ Story＞
下の何清漣のツイッターを見ると、2020年の大統領選挙の不正の証拠があると。
Fired FBI Counsel James Baker – the corrupt lawyer involved in Trump-Russia-Spygate was also involved in suppressing the Hunter Biden laptop story.
James Baker, the corrupt FBI lawyer who defended his decision to launch the Trump-Russia probe, advised Twitter to suppress the Hunter laptop story!
The Twitter thread revealing the Hunter Biden laptop story is still unrolling. Please refresh page for updates.
12/3阿波羅新聞網＜中共警方追查抗议者搞砸：很多人反而更坚强 多细节曝光中共如何用手机追捕示威者＝中共警察は抗議者の追跡を台無しにした：多くの人は却って強くなる、多くの細かい点は、中共がデモ参加者を追い詰めるためにスマホをどのように使ったかを明らかにする＞ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級中国研究員、王亜秋は次のように述べた：「これらの若者は、これまでこの種の闘争を経験したことがないため、自分の身を守る経験がない。 将来二度とデモに参加しない人もいるかもしれないが、本物の社会活動家（アクティビスト）になる人もいるかもしれない。すべての社会活動家は、このような訓練を受ける必要がある。生まれつき勇敢な人はいない」
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837328.html
12/3阿波羅新聞網＜突破监控天网用这招 他们无法知道你在墙外的账号—监控天网下关了手机信号也没用？中共警察用手机数据查找抗议参与者＝監視スカイネットを突破するにはこの手、彼らは壁の外であなたのアカウントを知ることはできない-監視スカイネットの下でスマホの信号をオフにしても無駄か?中共警察はスマホのデータを使って抗議参加者を特定＞一部の抗議者は、「バックアップスマホ」の使用を選択した。NYTは、抗議の現場にいた女性が、以前の健康コードに関連付けられていなかったスマホを使ったため、警察の尋問を受けなかったと報道した。「あなたが物理的に持ち歩くスマホの情報は少ないほど良い。彼らは壁の内側であなたの実名のアカウントを知っているが、壁の外側であなたのアカウントを知ることはできない。あなたの身元が壁の外側のアカウントに関連付けられている場合、それは.かなり危険だ」と劉立朋は語った。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837423.html
12/3阿波羅新聞網＜一招能避开 中共警方利用手机讯号逮捕示威者 网传新措施＝中共警察がスマホの信号を使ってデモ参加者を逮捕するのを 1つの手で回避、新たな対策がネット上に広がる＞より慎重なデモ参加者の中には、信号が検出されるのを避けるために、抗議に参加する前にスマホを機内モードに切り替えたため、セキュリティ部門による尋問を回避できたと述べたものもある；上海では街中や地下鉄駅で警官がスマホにVPN がインストールされているか、Telegram や Twitter などの 中共当局によって禁止されているソフトウェアが入っているか調べている。
https://twitter.com/i/status/1596866440698757120
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837323.html
12/3阿波羅新聞網＜一个中国两样情 不解封就冲封! 北京武汉民众撬开铁门自解封 大白落跑＝一つの中国は2つの状況 北京と武漢の人々は鉄の門をこじ開けて、封鎖を解除する。白衣の警察は何もできず＞白紙革命が発酵し続ける中、中国各地で徐々に防疫政策の緩和の曙光が見えてきたが、未だに封鎖解除されていない地域が多く、北京や上海では民衆が暴動を起こして封鎖を突破し、鉄の門をこじ開けて立ち去った。民衆の態度はますます硬直し、封鎖管理に直面すると、防疫担当者と直接議論し、障害物を破壊することさえあった。
https://twitter.com/i/status/1598716466655891456
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837585.html
12/3阿波羅新聞網＜束手无策，习近平第一次面临真正的挑战＝打つ手なし、習近平は初めて真の挑戦に直面＞中国で大規模な抗議行動が起きた衝撃的な週に、習主席は低迷する経済と怒り狂う市民からの深刻な課題に直面している。ある専門家は、習近平が経済問題を解決できなければ、彼が直面する問題は悪化するだけだと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837327.html
12/3阿波羅新聞網＜“白纸运动”背后是美国的5亿经费？阴谋论是如何在中国社媒上传开的＝「白紙運動」の背後に米国の5億ドルの資金が？中国のソーシャルメディアで陰謀論がどのように広まったか＞先週末、中国の多くの大都市で、疫病の「ゼロコロナ」管理に反対する抗議行動が勃発し、人々は路上やネットで、過去 3 年間の厳格な封鎖措置が生活を奪ったと訴えた。しかしSNSでは、一部のナショナリストの「愛国的」ブロガーが一連の陰謀論を広め始め、抗議は米国が扇動し、5億ドルを支援したと述べた。VOAは、米国が中国を標的にするために 5 億ドルを使ったという主張は、今年 2 月の環球時報の記事に初めて登場したことを見つけた。「外国勢力」が中国国内の社会的不満をかき立てていると非難するのは、中国当局が長い間使ってきた手である。 2019 年の香港民主化運動の際、中共は米国が「舞台裏」にいると非難した。
https://twitter.com/i/status/1597346263846252544
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837276.html
12/2阿波羅新聞網＜成都女孩质问：共产党是黑社会吗？不让人说实话＝成都の少女は質問: する：共産党は暴力団か?人々が真実を語らないようにしている＞中国で勃発した最近の「白紙革命」では、多くの若者が通りに出て中共に抗議した。成都の少女の演説がインターネット上で広く流布され、彼女は大声で「中共はヤクザなのか? なぜ人々は真実を語らないのか?」と尋ねた。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1837235.html
12/3阿波羅新聞網＜普京惊传摔下楼梯大小便失禁 莫斯科急了＝プーチン大統領はショックを受けて階段から落ちて大小便を失禁、モスクワは焦る＞ロシアのプーチン大統領が先月30日、誤って階段から転落し、無意識に失禁し、健康問題が再び注目を浴びる。ロシアの反体制派のセルフメディア「ジェネラルSVR」のテレグラムチャンネルは、70歳のプーチン大統領が先月30日にモスクワの公邸で倒れたと指摘した。「ジェネラルSVR」はプーチンのセキュリティ・チームに関連し、元スパイによって維持されているチャンネルである。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837554.html
何清漣 @HeQinglian 8h
江沢民時代の 3つのキーワードの 2番目： 開放
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12022022093115.html
この「開放」は、経済の開放を主とし、文化および人的交流によって補完された。国際社会では、江沢民時代は鄧小平が定めた「韜光養晦」、「国際基準に合わせる」という原則を常に遵守してきた。
クリントンが中国の WTO 加盟を推し進めたのは、江が対中法律扶助事業を受け入れ、中国に NGO を駐在させたからであるが、この事業の最大の成果は権利擁護運動である。
rfa.org
評論 | 何清漣：江沢民時代の3つのキーワードの2番目：開放
江沢民時代の第二のキーワードは「開放」である。鄧小平の改革開放は共産党国家で前例のないものだったので、彼は自分が「石橋を叩いて川を渡る」、「真剣に実践して初めて新しい能力は獲得できる」ことをよく知っていた。鄧小平の南巡の後、江沢民は改革開放の道を歩む決心をした。腐敗の章では、経済改革は腐敗を原動力として計画経済を徐々に排除し、市場志向の商品経済を形作ったのはすでに述べたが、このプロセスでは「開放」が大きく貢献した。
何清漣 @HeQinglian 8h
江氏は比較的交渉がうまく、会話力や広報力は胡、朱、習、温よりも優れており、記事の過去のデータから、彼は米国メディア・政界・大衆に好かれていたことがわかる。 .
何清漣がリツイート
ホンフーディン @HongfuDing 9h
先日、古本屋でフーバー大統領（1929-1933）の1934年の初版本を買った。ほぼ100年近く左派の言説が主流だったため、フーバー大統領は失敗した大統領との評価である。彼は著書の中で、社会主義、共産主義、ファシズム、ナチズムからの自由への脅威と挑戦について警告している。
それが1933年のことである。 2022年にそれを読んでも、昨日のように感じる。
何清漣がリツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 27m
💥マスクが公開した内部のツイッター文書は、民主党とメディアが2020年の大統領選挙を盗むために共謀したという一連の豊富な証拠を示している。
#twitterfile #選挙窃盗 #不正選挙
引用ツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 33m
💥Live room は次のように述べた：これらの Twitter の内部文書は一連の完全な証拠を提供しており、Twitter は有権者の抑圧に関与し、政府転覆を企てさえした。 「ウォーターゲート以来の最大のニュース」 twitter.com/NuanceBro/stat…
何清漣がリツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 36m
💥 Live room は次のように述べた：これらの Twitter の内部文書は一連の完全な証拠を提供しており、Twitter は有権者の抑圧に関与し、政府転覆を企てさえした。 「ウォーターゲート以来の最大のニュース」
引用ツイート
ニュアンスブロ @NuanceBro 2h
https://twitter.com/i/spaces/1dRJZMDVLvzGB
何清漣がリツイート
天降偉人包由検Bao Youjian @fading_you1 11h
このドキュメンタリーは一見の価値がある。米中の問題がうまい具合に曹徳旺の問題でぶつかる。
古いビデオを注意深く見る。中国のボスが米国で工場を開いたのはどんな経験か? https://youtu.be/U9cwYk4rk4o @YouTube 経由
youtube.com
古いビデオを注意深く見る：中国のボスが米国で工場を開いたのはどんな経験か?
何清漣 @HeQinglian 11m
ツイ友ビクトリア🌼 @VictoriaTC
Twitterに戻るが、以前と同様、タイムリーで質の高い英語の情報を簡単な翻訳で提供する。
興味のある方はフォローしてください。
引用ツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 28m
💥マスクが公開した内部のツイッター文書は、民主党とメディアが2020年の大統領選挙を盗むために共謀したという一連の豊富な証拠を示している。
#twitterfile #選挙窃盗 #不正選挙twitter.com/VictoriaTC/sta…
何清漣 @HeQinglian 2h
😅バイデン政権のエネルギー省の高官であり、連邦政府の最初の「非バイナリー」の一人であるサム・ブリントンは、重罪である窃盗で起訴された。今年9月、彼は米国ミネアポリスの空港で乗客のブランドのスーツケースを盗み、ホテルで荷物と服を空にした後、自分のものにした。起訴された後、ブリントンはこっそり休職した。
insider.com
バイデン政権の高官は、ヴェラ・ブラッドリーを盗んだ罪で起訴された後、休暇を取っている・・・。
重罪で起訴されているサム・ブリントン容疑者は当初、バッグを持っていなかったと警察に告げたが、後に撤回し、「ドキドキした」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 2h
WHO は、世界人口の 90% が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていると推定している。 https://rfi.my/8xRQ.T @RFI_Cn経由
西側諸国は惨めに翻弄されたが、もはやワクチン証明書を使いたくないようである。良いこと。
covid-19 は、その最も重要な歴史的使命である 2020 年の米国大統領選挙をすでに完了している。
rfi.fr
WHO は、世界人口の 90% が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていると推定している。WHOのテドロス事務局長は金曜日、世界人口の少なくとも90％が新型コロナウイルスに対する何らかの抗体を持っていると述べたが、軽視しないよう警告した。
横山氏の記事で、この厳冬期の決戦で、ウクライナ側が勝利し、和平交渉がうまくいくことが理想ですが。双方がどれだけ譲歩できるかが鍵。でもウクライナとしては平和条約締結しても、ロシアの再侵攻に対する歯止めが担保されない限りは、戦争を継続するのでは。日ソ中立条約を破った前科のある国ですから。
記事
9月13日、ロシア軍はハルキウ州から撤退した（写真：ロイター/アフロ）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、いわゆるウクライナ戦争は11月24日で9か月となった。いまだ、ウクライナ戦争の終結に向けての和平交渉再開への道筋が見えてこない。
これまで4回の対面での交渉と1回のオンラインでの交渉が行われた。最後の第5回目の交渉は、3月29日、トルコの仲介によりイスタンブールで開催された。
その時は、ウクライナの「中立化」（NATO＝北大西洋条約機構・非加盟）、ウクライナの「武装解除」、クリミア半島並びに「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」の地位問題などの6項目が話し合われ、合意に近づいた項目もあった模様である。
しかし、それ以降、交渉は行われていない。
2月の侵攻開始当初、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はウラジーミル・プーチン大統領に対話を求めていた。
だが、ブチャの虐殺は、和平交渉にとって大きな転換点となった。
ゼレンスキー氏は、4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナでした残虐行為の規模を見るとロシアとの和平交渉は非常に難しくなった」と語った。
筆者は、この時にゼレンスキー氏は、戦争に勝利し、プーチン氏を戦争犯罪の罪で必ず処罰しようと決意したのだと見ている。
これ以降、和平交渉機運は急速に萎み、交渉は一度も開催されていない。
今、ウクライナ軍は、東・南部の戦場で、多くの犠牲を払いながら、ロシア軍との厳しい戦闘を繰り広げている。
ゼレンスキ―氏およびウクライナ国民の徹底抗戦の意志を支えているのは、ウクライナ領土からロシア軍を排除し、優位に和平交渉を進め、なんとしてもプーチン氏を戦争犯罪の罪で処罰したという強い願いであろう。
ところが、今、欧米諸国からウクライナに対してロシアとの早期和平を求める声が大きくなっている。
その理由の一つは、欧米各国の「ウクライナ支援疲れ」である。
侵攻当初と比べウクライナへの関心は薄まり、並行して進むエネルギー価格の高騰への不満が高まっている。世論の動き次第では、今後の支援態勢に影響が生じる恐れもある。
もう一つの理由は、ジョー・バイデン米大統領の「アルマゲドン発言」が、米国民の間に引き起こした「核戦争の恐怖」である。
そこで、バイデン政権は、米国民の恐怖を和らげるために、ウクライナに対し和平交渉を促している。
ところで、今後の戦況の見通しであるが、泥濘期が終わり、地面が凍結し戦車など機動性が高まる厳冬期に入り、戦闘が激化するという予測がなされている。
現在、ウクライナ軍は、東・南部の戦いを優位に進めている。その勢いでクリミア半島の奪還までも狙っている。
ウクライナは、厳しい冬の到来を反撃のチャンスとして捉えていると見られる。
ハウリロウ国防次官（退役少将）は、英ロンドンを訪問中の11月19日、英民放ニュースのインタビューに応じ、ウクライナ軍がクリスマスまでにクリミア半島に進撃し、来春には戦争を終わらせることができると主張した。
一方、ロシア軍は、現在は、反転攻勢を強めるウクライナ軍に対して苦戦を強いられているが、これら来る厳冬期の間に兵員の増員を進め、軍を再配置し、来春に攻勢に移ると見られていた。
ところが、ウクライナ軍の動向を察知したロシア軍は、部隊の再編成を急ぎ、数週間以内に東部で攻勢に出るとの見方が出てきた。
以上のことから、これから来る厳冬期の間に、ウクライナの東・南部の戦場で、ウクライナ戦争の帰趨を決する一大決戦が繰り広げられかもしれない。
ウクライナ戦争をウクライナの勝利で早期に終結させるためには、西側諸国はウクライナが要望する最新兵器を十分に供与しなければならない。
西側の十分な軍事的支援を受けたウクライナ軍が東・南部の戦場でロシア軍に勝利した時に、そこから新たな和平交渉が再開するであろう。
さて、本稿では、これまでの停戦・和平交渉の経緯を振り返り、新たな和平交渉再開後の見通しを予測してみたい。
1．停戦交渉の経緯
現在行われているウクライナとロシアの交渉の内容は、戦争の終結を目指しており、明らかに停戦交渉でなく和平交渉である。
海外のメディアは、当初から「peace talks：和平交渉」としているが、日本のメディアは停戦交渉としてきた。
最近は日本のメディアの中にも和平交渉を使用するところもある。本稿ではトルコでの第5回目までの交渉を停戦交渉とし、それ以降を和平交渉とする。
（1）第1回目の停戦交渉：2月28日
ロシアとウクライナの代表団は2月28日、ウクライナ国境に近いベラルーシ南部ホメリ地方で、初めての直接交渉を行った。具体的な交渉内容は公表されていない。
（2）第2回目の停戦交渉：3月3日
第2回目の交渉はベラルーシ西部のベロベージの森で開催された。2回目の交渉で双方は人道回廊設置に合意した。
5日と6日にはロシア軍が包囲する南東部マリウポリなどで住民の避難が試みられたが、周辺で戦闘がやまず、避難や人道物資の搬入は実現しなかった。
（3）第3回目の停戦交渉：3月7日
第2回目同様ベラルーシ西部のベロベージの森で開催された。ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は停戦の条件として、ウクライナがNATOなどに属さず中立を保つよう憲法改正を求めた。
また、クリミア半島の併合と、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部のドネツクとルガンスクを主権国家として認めることも挙げた。
ウクライナ側には受け入れがたい内容である。
ロシア国防省は7日、ウクライナの首都キエフ、南東部の要衝マリウポリ、北東部のハリコフ、スムイの4都市で「限定的停戦」に入り、民間人避難のための「人道回廊」を設置すると発表した。
ウクライナ当局者によると3月8日には、ウクライナ北東部の都市スムイと首都キエフ近郊のイルピンで、民間人の退避が始まった。
（4）ロシアとウクライナの外相会談：3月10日
10日、トルコで、ロシアとウクライナの外相会談が開催されたが、ロシアのラブロフ外相は具体的な停戦交渉については代表団同士の話し合いに委ねるとする考えを示した。
（5）第4回停戦交渉オンライン 3月14日、15日
ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、タス通信に対し、同国とウクライナの4回目の停戦交渉が14日にオンライン形式で開かれることを明らかにした。
ポドリャク大統領府長官顧問は、14日午前、「互いに立場を活発に述べている。やりとりはできているが、難しい。不一致の原因は（互いの）政治体制が違いすぎることだ」と投稿した。
（6）ゼレンスキー氏、ウクライナの安全を保障する新たな枠組みを要求：3月27日
ゼレンスキー氏は27日、一部のロシアメディアとのインタビューに応じロ、シアとの停戦交渉について、ウクライナの近い将来のNATO加盟は非現実的だと認め、代わりに米欧とトルコに加え、ロシアがウクライナの安全を保障する枠組みを求めた。
「（安保の合意が）ただの紙切れであってはいけない」と強調。「条約として署名されなければいけない」と述べた。ロシアとの不可侵条約と、それが破られた場合の米欧の関与を盛り込んだ条約を想定しているとみられる。
ロイター通信によると、ゼレンスキー氏はNATO非加盟と新たな安全保障の枠組みについては国民投票が必要との考えも示した。
（7）第5回停戦交渉：3月29日
トルコ政府の仲介により、対面形式の停戦交渉が29日にトルコのイスタンブールで開催した。交渉は大きく次の6つの分野で行われた。
①ウクライナがNATO加盟を求めず「中立化」する。
②ロシアの脅威になる「武装解除」した上で両国の安全を保障する。
③ウクライナの「非ナチ化」
④ロシア語を自由に使えるようにする。
⑤ウクライナ南部クリミア半島の地位を巡る問題
⑥東部のルガンスク、ドネツク2州の地位をめぐる問題
トルコ政府によると、①から④の4分野では合意に近づいているという。しかし、南部クリミアの併合承認や、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している東部地域の独立承認などは、ウクライナが拒否するなど、主張の隔たりは埋まらなかった様子である。
また、関係者の話によると、ロシア側が停戦条件の一つに挙げていた「ウクライナの非ナチス化」の要求を取り下げた。
また、ウクライナ側は2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島について、今後15年間で、外交手段で問題解決を図ることを提案し、領土問題を事実上、棚上げする意向を示唆した。
ロシア側はクリミアを「自国領」と主張しており、両国が即座に折り合う可能性は低いとみられる。
2．和平交渉に関連する事象
（1）ブチャの虐殺：4月4日
ゼレンスキー大統領は4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナでした残虐行為の規模を見るとロシアとの和平交渉は非常に難しくなった」と語った。
3月末のイスタンブールでの停戦交渉では実質的な前進が伝えられたものの、直後にブチャの惨状が明らかになり、交渉機運は急速に萎むことになった。
（2）ロシア軍を侵攻開始前のラインまで押し戻せばウクライナの勝利：5月21日
ゼレンスキー大統領は、地元テレビのインタビューで、東・南部で占領地域の拡大を期すロシア軍を2月の侵攻開始前のラインまで押し戻せば「ウクライナ側の勝利だ」と述べた。
ロシア側に占領されたすべての土地を取り戻すのは「簡単ではない」とし「重要なのは、命を惜しまず戦うウクライナ軍人の犠牲を減らすこと。今、貪欲になるべきではない」と述べた。
（3）米欧諸国のウクライナ疲れ：6月6日
ロシアによるウクライナ侵攻は明確な国際法違反である。そんな共通認識から、主要7カ国（G7）をはじめとする欧米諸国は「結束」を掲げ、制裁強化などでロシアに対処してきた。
しかし、侵攻が3カ月目に入り、「支援疲れ」を懸念する声が出始めてきた。
ゼレンスキー大統領は6月6日、米欧諸国や有識者の一部から、ウクライナが一定の譲歩をした上でロシアとの停戦を求める声が出ていることについて、そうした声に従い停戦に応じることはないとする考えを示した。
停戦交渉は現在、両国の立場の隔たりから中断している。ウクライナは「戦場が交渉の場だ」（ポドリャク大統領府長官顧問）とし、戦況で優勢を築いた上でロシアから譲歩を引き出そうとする構えを崩していない。
（4）クリミア半島のロシア軍軍事施設への攻撃：8月9日
8月9日、クリミア半島のロシア空軍基地で爆発が起こり、複数の戦闘機が破壊された。8月16日にはロシア軍の弾薬庫が爆発した。
ウクライナは9月7日、南部クリミア半島のロシア軍基地に対する一連の空爆について、ウクライナが攻撃したと認めた。攻撃をめぐっては約1カ月もの間、誰が関与しているのか不明のままだった。
東・南部を主戦場に戦闘は続いており、和平交渉の再開も見通せない。
（5）クリミア半島の奪還を明言：8月24日
8月24日、オンラインで開催されたクリミアの返還をめざす国際的枠組み「クリミア・プラットフォーム」の首脳会議で、ゼレンスキー大統領は、「我々はクリミアを取り戻す。世界のどの国とも相談せず自分たちで決める」と語った。
（6）ウクライナ軍の反転攻勢：9月6日
9月6日に開始されたウクライナ軍の反転攻勢により、ウクライナ軍は、5日間でハルキウ州のほぼ全てを奪還した。ロシア軍は戦車や装甲車、武器、弾薬を捨てて遁走した。
祖国防衛に燃え士気の高いウクライナ軍と大義がない戦いに無理やり駆り出された士気の低いロシア軍との戦場での勝敗はすでに明らかである。
しかし、プーチンは、9月21日に予備役の動員を行い戦争のさらなる長期化も辞さない姿勢を見せている｡
戦いを有利に進めているゼレンスキー大統領は、クリミアの返還を要求するであろう。プーチンがこの要求を呑むとは思えない。
（7）ゼレンスキー氏、和平交渉開始の5つの原則を提示：9月21日
9月12～27日に開催された国連総会で、21日夕、ゼレンスキー大統領の録画演説が流された。ゼレンスキー氏は和平交渉の5つの原則を提示した。
①侵略行為への処罰
②人命の保護
③安全と領土保全の回復
④国家の安全の保障
⑤決意（自国を守る決意、ウクライナを支援する国および世界の決意）――を挙げた。
これらの実現なしに和解や解決はあり得ないと訴えた上で、逆に実行すれば、事実上の国連改革につながると述べた。
（8）ロシア、予備役の部分的動員：9月21日
プーチン大統領は、9月21日、予備役を部分的に動員する大統領令に署名したとテレビ演説で発表した。
演説の中で「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、ウクライナ侵攻を続ける考えを改めて強調した。
予備役の部分的動員に抗議するデモがロシア全土に広がった。また、予備役招集から逃れようとロシア国民の国外脱出が加速した。
（9）ロシア、東・南部4州の併合：9月29日
プーチン大統領は、29日、東・南部4州のウクライナからの「独立」を一方的に承認する大統領令に署名した。翌9月30日にはそれぞれの地域をロシアが「併合」することを定めた「条約」を締結した。
（10）NATO加盟申請書に署名・プーチンとの交渉拒否：9月30日
ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領が東・南部4州の併合を宣言したことを受け、対話アプリ「テレグラム」に投稿したビデオで、「NATO加盟手続きを加速する申請書に署名することで、ウクライナは決定的な一歩を踏み出した」と表明。
またロシアとの和平交渉については、プーチン氏ではない別の大統領と交渉する用意があるとした。
（11）プーチン大統領との交渉は「不可能」だとする法令に署名：10月4日
ゼレンスキー大統領は4日、プーチン大統領との停戦に向けた交渉は「不可能」だと明記した法令に署名した。これで、東・南部4州の併合を一方的に宣言したプーチン氏に譲歩しない姿勢を明確にした。
ロシアのペスコフ大統領報道官はゼレンスキー氏が交渉に応じない限り、侵攻は終わらないと指摘した。
（12）バイデン大統領の「アルマゲドン」発言：10月6日
本項は、WedgeOnline『バイデン米大統領「アルマゲドン」発言の衝撃と波紋』（2022年10月18）を参考にしている。
バイデン大統領は10月6日、民主党選挙資金集めの会合での演説で、「われわれは、ケネディ政権当時のキューバ危機以来、アルマゲドンの可能性に直面したことはかつてなかった。私が思うに、（プーチンが）安易に戦術核兵器使用に踏み切った場合、それがアルマゲドンに至らないなどということはありえない」と語った。
プライベートな場での非公式コメントとはいえ、大統領の「アルマゲドン」発言は、一部メディアで報道されるに及んで一気に波紋が広がった。
さて、今回、全米の主要メディアが党派を超え、バイデン発言を一斉に大きく取り上げた背景には、それが単なるセンセーショナルな失言にとどまらず、米国の対外コミットメントをめぐる国論の分断を招きかねない重大な要素をはらんでいたからにほかならない。
それを要約すると、
①米国民はウクライナ戦争に重大な関心を抱いてはいるが、自国が直接巻き込まれることを決して望んでいない。
②ロシアがウクライナで核使用したとしても、米軍による核報復は、ひいては米本土が核攻撃にさらされる危険があるので、断固反対する。
③従って、ロシアの対ウクライナ核攻撃に対する米側の対応は、米露間の核戦争に至らない他の手段によるべきである――ということに尽きる。
多くの専門家は「核報復は避けるべき」との姿勢を明確にしている。そして、この出来事が、バイデン政権がウクライナに対して和平交渉を促すことにつながったと筆者は見ている。
（13）クリミア橋爆発：10月8日
10月8日、クリミア橋の道路橋部分で爆発が発生し、橋の一部が崩壊、男女3人が死亡した。並走する鉄道橋部分においても、通過中の列車の燃料タンク車7両が発火し大規模な火災が発生した。
プーチン大統領は9日、テレグラムにビデオメッセージを投稿し、「クリミア大橋で8日に起きた爆発は、ウクライナの情報機関によるテロ行為だ」と非難した。
ウクライナ政府当局者はニューヨーク・タイムズなど複数の米主要紙に、ウクライナの情報機関が関与したことを認めているが、ウクライナ政府は公式には関与の有無を明言していない。
（14）プーチン大統領、米ロ首脳会談を望まず：10月14日
プーチン大統領は、カザフスタンの首都アスタナで開催されたCIS（独立国家共同体）の首脳会議に出席したあとの記者会見で、インドネシアで開催されるG20首脳脳会議に出席して、バイデン米大統領と「会談する必要性を感じていない」と述べ、ウクライナ侵攻を巡る対立の打開を図る米ロ首脳会談を求める考えがないことを明らかにした。
また、ウクライナとの交渉についてプーチン氏は、ロシアは「常に対話の用意がある」とする一方、プーチン氏との交渉を禁じたゼレンスキー政権の側にこそ対話の意思がないと指摘した。
（15）バイデン政権、ウクライナに対し、和平交渉を促す：11月5日
ワシントン・ポスト紙は5日、米国の政府関係者の話としてバイデン政権がウクライナの指導者らに対し、ロシアとの和平交渉に前向きであることを示し、プーチン大統領が辞任しない限り、交渉には応じないという姿勢をやめるよう非公式に促している、と報じた。
また、政府関係者はこの要請はウクライナを実際の交渉のテーブルにつかせようとするものではなく、ウクライナをめぐる戦闘が長期化することを警戒する国々の支持を維持するための試みだ、と説明したと報じた。
（16）和平交渉開始の5原則：11月7日
ゼレンスキー大統領は7日のSNSで公表したビデオ演説で、ロシアとの和平交渉を開始する前提として、次の5項目を提示した。
①ウクライナの領土保全の回復
②国連憲章の尊重
③戦争による全損害の賠償
④すべての戦争犯罪人の処罰
⑤二度と（侵略）しない保証
また、「ロシアを強制的に交渉の席に着かせることが重要だ」と訴え、和平交渉が進まない責任がロシアにあると強調した。
（17）ロシア軍へルソン市から撤退：11月9日
ロシア軍は、11月9日、約4万人規模のロシア軍が立てこもっていた南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から全面撤退することを発表した。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は11日、ロシア軍撤退が同日完了したと発表した。
（18）世界が平和に向かって解決すべき10項目の課題：11月15日
ゼレンスキー大統領は15日、インドネシアで開催されているG20首脳会議でビデオ演説し、今こそロシアの戦争を止めるべきであり、それは可能だと訴えた。
そして、ゼレンスキ―氏は世界が平和に向かって解決すべき10項目の課題を提示した。以下は、ウクライナ大統領府が公表したテキストを筆者が仮訳したものである。
①放射線と原子力の安全
②食料安全保障
③エネルギー安全保障
④すべての捕虜と強制移住者の釈放
⑤国連憲章の履行と、ウクライナの領土保全と世界秩序の回復
⑥ロシア軍の撤退と敵対行為の停止
⑦正義（戦争犯罪を裁き正義を回復するための特別法廷の設置）
⑧環境破壊の防止
⑨ロシアによる再侵略の防止（キーウ安全保障協定（注）への署名）
⑩終戦の確認（戦争の終結を確認する文書への署名）
新たな提案についてロシアのペスコフ大統領報道官は翌14日、ウクライナのNATO加盟は「ロシアにとって主要な脅威だ」などと述べ、否定的な見解を示した。
（注）キーウ安全保障協定とは、2022年9月13日、専門家グループが作成・提案した新たなウクライナの安全保障の枠組み案である。ウクライナの中立化を否定し、NATOに加盟するまでの期間中、法的拘束力のある条約で米欧などがウクライナの防衛力強化を支援するという内容である
具体的には、ウクライナは「キーウ安全保障協定」と呼ばれる法的拘束力のある条約を米欧やカナダ、トルコ、オーストラリアなどの保証国と結ぶ。
保証国は武器や技術の輸出、軍事訓練などでウクライナの防衛力を高める。ウクライナが将来に再び攻撃を受けた際は政治、経済、軍事面で支援する。日本や韓国などの「パートナー」国も、ウクライナに侵攻する国に対する制裁などで協力することへの期待が示されている。
3．新しい和平交渉の見通し
現時点でウクライナ、ロシアとも和平交渉の席につく気は見られない。
なぜならば、和平交渉の動機の一つは勝算（相手に勝てる見込み）であるからである。
両国とも勝算は我にありと思っている。すなわち和平交渉を動かすのは戦場の結果である。戦場で勝利を得たものが和平交渉を有利に進めることができる。
以下の考察は、これか来る厳冬期間のウクライナの東・南部の戦場で、繰り広げられるであろう戦闘で、ウクライナ軍が勝利することを前提としている。
ここで言う戦闘における勝利とは、両軍の主力部隊が激突する前線で、ウクライナ軍がロシア軍を撃破して、ロシア軍が後退を余儀なくされる状態をいう。そして、和平交渉が再開される。
さて、「政治は妥協の産物」であるといわれる。妥協とは、対立した主張について双方が譲り合って解決することを意味する。
和平交渉が成功するか否かは、ゼレンスキー氏とプーチン氏がどれだけ譲り合うことができるかにかかっている。
例えば、ゼレンスキー氏は、プーチン氏との交渉を拒否し、その法的措置も講じている。しかし、ゼレンスキー氏は、ここは折れなければならない。
バイデン政権は、ゼレンスキー氏に、プーチン大統領が辞任しない限り、交渉には応じないという姿勢をやめるよう非公式に促しているという。西側の支援なしでは戦えないウクライナとしてはやむを得ないであろう
以下、既述した第1項および第2項から、筆者が抽出・整理した和平交渉における主要な対立点と、その対立点の妥協案について筆者の考えを述べる。
（1）和平交渉における主要な対立点
①ウクライナの安全保障
・中立化（NATO非加盟）
・キーウ安全保証協定の締結
②被占領地の地位問題
・クリミア半島
・ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国
③戦争犯罪等の処罰
・集団殺害犯罪（ローマ規程第6条）：児童を他の集団に強制的に移すことなど。
・人道に対する犯罪（ローマ規程第7条）：文民に対する拷問・強姦、住民の追放または強制移送など。
・戦争犯罪（ローマ規程第8条）：1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に対する重大な違反行為など。
・侵略犯罪（ローマ規程第8条の2）：国の軍事的行動を、実質的に管理を行うかまたは指示する地位にある者による、国際連合憲章の明白な違反を構成する侵略の行為の計画、準備、着手または実行。
④戦争による損害の賠償
（2）妥協案
①ウクライナの安全保障
プーチン氏は、NATOの東方拡大を自国に対する脅威とみなしている。
ウクライナが加盟すればかつては旧ソ連を形成し、ロシア人も住む国から、長い国境を接して武器を向けられることになる、として強く反発している。プーチン氏は、ウクライナのNATO入りを絶対に認めないであろう。
バイデン米大統領も今年1月、旧ソ連の一部だったウクライナの加盟について「民主主義の発展の度合いから、近い将来はないだろう」とも述べている。
従って、ウクライナは近い将来のNATO加盟を諦め、自国の安全保障は「キーウ安全保障協定」により確保するしかないであろう。
②非占領地の地位問題
被占領地の地位問題は、地上戦でどこまで奪還できるかによって決まる。奪還した被占領地はウクライナ領土となるであろう。
奪還できなかった場合は、ウクライナは、将来外交交渉で解決するということで、地位問題を棚上げして、折り合いをつけるしかないであろう。
③戦争犯罪等の処罰
既に、ウクライナでは、ロシア（軍）人による「戦争犯罪」と疑われる行為に対する裁判が行われている。
「戦争犯罪」は、⼀般の刑事司法と同じように、敵国の被疑者を捕らえた場合、戦争が終わっていなくても、そのまま自国で国内法に基づき裁くことができる。
ただし、今回のウクライナのように、侵攻を受けている国が、同時に戦争犯罪を裁こうとするのは、前例のないことである。
「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」および「侵略犯罪」は「国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）」によって裁かれる。付言するが、ICCは、「戦争犯罪」についても裁くことができる。
既に、英独仏などがロシアによる侵攻を含むウクライナの事態を巡る捜査を、ICCに付託している。
3月2日、ICCのカリム・カーン主任検察官は、「戦争犯罪」と「人道に対する犯罪」などで、ロシアのウクライナ侵攻について捜査を始めると発表した。
ICCは容疑者不在の「欠席裁判」を認めないため、訴追には容疑者の逮捕と引き渡しが不可欠である。残念であるが、プーチンが失脚しない限り訴追される可能性はない。
しかし、ICCの検察官が「侵略犯罪」などの容疑でプーチンに逮捕状を発行すれば、プーチンがウクライナやICC加盟国の領域に入れば、彼を逮捕してICCで裁判にかけることが可能となる。
詳細は拙稿『戦争犯罪でプーチンを処罰する方法：国際刑事裁判所の役割と権限』（2022.3.18、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69324）を参照されたい。
④戦争による損害の賠償
戦争による損害の賠償金は、通常、敗戦国が支払う。ロシアは敗戦国の立場を認めず、支払いを拒否するであろう。
ウクライナのデニス・シュミハリ首相は7月4日、スイス南部のルガーノで開催された「ウクライナ再建会議」で、戦争による被害からの復興には約7500億ドルが必要だとする推定値を提示した。
米欧や日本の政府はロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として、各国中銀などが預かるロシアの外貨準備を凍結している。
ロシアのシルアノフ財務相は3月13日、ロシアの中央銀行が保有する外貨準備と金のうち、約半分にあたる3000億ドル分が、米欧日などによる経済制裁で凍結されていると述べた。
ウクライナは、この凍結中のロシア資産（3000億ドル）を売却してウクライナ復興に使用したいというが、資産を「凍結」することと、それを「売却」して使うこととは全く異なる問題であるため、それが可能かどうかは不明である。
いずれにしても、世界銀行、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）といった国際開発機関が資金供給したり、西側各国政府、欧州連合（EU）の貢献も求められるであろう。
4．おわりに
ゼレンスキー氏は、5月21日に、自身で次のように語っている。
「ロシア軍を2月の侵攻開始前のラインまで押し戻せばウクライナ側の勝利である。ロシア側に占領されたすべての土地を取り戻すのは簡単ではないし、重要なのは、命を惜しまず戦うウクライナ軍人の犠牲を減らすことである。今、貪欲になるべきではない」
ゼレンスキー氏には、原点に返り、政治家として妥協できるところは妥協して、早期に和平交渉をまとめてほしいというのが筆者の願いである。
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『ワールドカップが引き金、中国の白紙デモに米政府も右往左往 ロックダウンの中ノーマスク観衆を観た若者が怒り心頭に』（12/2JBプレス 高濱賛）について
12/1Rasmussen Reports＜Majority Support Chinese Protesters＞
米有権者の76％は中国の白紙運動を支持と。
Protests by Chinese people against their government’s COVID-19 policy have overwhelming approval from American voters.
A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports and Human Events finds that 76% of Likely U.S. voters approve of the protests in China, including 53% who Strongly Approve. Only 12% disapprove, while another 12% are undecided. (To see survey question wording, click here.)
12/2看中国＜推特成中国抗议者新战场 考验马斯克(图)＝Twitterは中国の抗議者の新しい戦場になり、マスクに試練を与える（写真）＞ 中国に広がった最近の「白紙革命」では、中国で禁止されているTwitterが抗議者の重要な戦場となり、言論の自由を約束した新しいTwitter所有者であるマスクも試練に直面している。
モバイルデータ分析会社センサータワーのデータによると、11/28、Twitterは中国のApple App Storeのダウンロード数で史上最高の8位にランクされた。中共はネットの検閲を開始し、封鎖反対デモの写真やビデオを秒速で削除したため、Twitter は抗議者の画像を配布する際に目立つようになった。
Twitter は 2009 年に中国内で禁止されたが、中国の人は仮想プライベート・ネットワーク (VPN) を使ってプラットフォームにアクセスできる。彼らは通常、多数のファンを持つ一部の Twitter ユーザーにプライベート・メッセージを送り、これらの多数のフォローワーを持つ人はその後、ビデオやその他のコンテンツを世界中に広める。
ヨーロッパを拠点とする Twitterユーザー「李老师不是你老师（＝李先生はあなたの先生ではない）」は、「白紙革命」が勃発して以降、フォロワーを 3 倍の 760,000 近くにまで増やした。彼のプロフィールによると、このアカウントは中国の検閲を受ける事件を記録するために作られた。ここ数日、中国の人々から各地の抗議の動画や資料が頻繁に送られてきた。
人々はまた、最近Twitterに多数の新しいアカウントが突然出現したことに気づいた。これらのアカウントの名前は「上海」「成都」など、抗議活動に関連するものだが、投稿された内容はポルノやスパムに満ちており、ロボット・アカウントである可能性は否定できない。WSJによると, 中共は近年、プロパガンダコンテンツを宣伝するためにTwitterを利用している。より多くの中共外交官と公式メディアのアカウントがTwitterで公式の物語を宣伝している。北京は、誰がTwitterで中共政府を批判しているかを監視しており、そのために数十人を投獄している。
これとは別に、最近抗議コンテンツを投稿した少なくとも 2 人のユーザーが、Twitter にアカウントの回復を求めている。彼らは、Twitterが操作とスパムに関するプラットフォームの規制に違反したとして2人のアカウントを停止したことを明らかにし、「WSJ」がTwitterに問い合わせた後、2人のアカウントは回復した。
6 4 以降、中国で最大の民衆蜂起が起きているとき、Twitter の新しい所有者であり、世界で最も裕福な人物であるイーロン・マスクは、試練に直面している。一方で、彼は言論の自由を擁護し、ボット・アカウントを排除することを約束した。一方、彼は上海のテスラ工場と巨大な中国市場にある程度依存している。
人権活動家で日本の明治大学の客員研究員であるパトリック・プーンはWSJに、「これは確かに、マスクとTwitterが独裁政権のハッカーからユーザーをどのように保護するかを試すものだ」と語った。
過去数年間、エジプト、イラン、スーダンの人々は、Twitter や Facebook などのSNSを使って、これらの国の街頭での抗議行動やデモを世界に気づかせてきた。これは、最終的にスーダン軍による長年の指導者の転覆につながった。
アナリストによると、中国政府は Twitter プラットフォームでの情報戦を支援し、強化しているという。
マスクは中国市場からいつでも撤退できるようにすべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/02/1023110.html
12/2阿波羅新聞網＜习近平充耳不闻 欧洲理事会主席当面提白纸运动—欧洲理事会主席当面提白纸运动 习近平充耳不闻＝習近平は耳を貸さない、欧州理事会議長が白紙運動に言及-欧州理事会議長が白紙運動を直接提起、習近平は耳を貸さない＞ 中国各地で大規模な抗議行動が勃発する中、欧州理事会のチャールズ・ミシェル議長は北京で中国の習近平国家主席と会談し、防疫措置に対する社会の対応に言及し、平和的な集会は基本的な権利であることを再確認した。しかし、習近平は引き続き中共20大の成果を宣伝し、社会の安定に対する自信を強調した。欧州の声明は、一連の抗議行動や人権問題に対する習近平の対応を明らかにしておらず、中国の新華社通信が発行したプレスリリースでは、ミシェルが提起した人権問題について言及していない。
EUもデカップリングする根性がないから足元を見られる。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836991.html
12/2阿波羅新聞網＜带头高喊“习近平下台”的上海青年，现在怎样了＝「習近平退陣」を叫んだ上海の若者は今どうなったのか＞ 彼は腕を上げて叫び、群衆に「習近平は退陣せよ」と叫ばせた。彼は今どこにいるのか？初めて腕を上げたとき、緊張しすぎた。それから、彼は拳を空に上げて叫んだ、「共産党？」、群衆は彼に呼応し、「退陣せよ！」 。彼はまた「習近平？」と叫んだ。夜遅くなってから、警察が彼のバーを探し当てたとき、王男は自分が誇り高い中国市民であると感じていた。警察は土曜日のデモほど穏やかではなく、王男を手錠で連行した。彼の友人はオランダ紙の記者・Eva Rammelooに、警察は王男を逮捕するための逮捕状を見せなかったと語った。 3日が経過したが、腕を上げた若者のニュースはまだない。
逮捕状を見せないのであれば、不当逮捕では。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836987.html
12/2阿波羅新聞網＜突发 传中共中央下达秘密文件 称中国将推行的新型防疫模式—传中国将放弃清零、要迅速建立全民免疫体系？＝突発事件：中共中央委員会が、中国が新たな防疫モデルを実施するという極秘文書を発したとの噂が流れた—中国はゼロコロナを放棄し、早急に全国民免疫システムを樹立するとの噂がある？＞ 著名な Twitterユーザーの@李老师不是你老师も本日音声投稿をリリースした。内容は、什邡中学校が防疫活動に関するブリーフィングを開いたことを示している。その会議で、指導者は生徒たちに次のように通知した：中国は新しい防疫モデルを推進する。集団免疫システムを迅速に確立するために、いくつかの場所で予備実験が行われると。ただし、この音声の信憑性はまだ確認されていない。
どのように集団免疫システムを迅速に確立するのか全く分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836928.html
12/2阿波羅新聞網＜央视转播世足赛画面一片黑白 中国网友急跳脚＝CCTV のワールドカップ放送は白黒で、中国のネチズンは焦って地団駄を踏む＞ 11/30に中共の元党首である江沢民が亡くなった後、公式メディア CCTV によるワールドカップのサッカーの試合の放送が突然白黒になり、多くのファンが地団駄を踏み、このような試合の観戦仕方を批判し、一部のネチズンからは「皇帝が亡くなった時のようだ」と批判された。中国の紙媒体のトップページと、タオバオが率いる多くのショッピングプラットフォームのウェブサイトのホームページも今日白黒になり、北京当局は6日の朝に追悼式を開催する。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836888.html
12/2阿波羅新聞網＜习将放手整肃江派人马？ 他曝习已坐在火山口上＝習は江派を粛清するのか？彼は習がすでに火山口に座っていることを明らかにした＞ 袁紅冰は中共の情報源を引用して、江沢民の家族とその追随者は合計で 13,000 人を超え、中央規律検査委員会に登録されていると述べた。彼らの富は、中国の年間国民総生産の額に達すると見込まれている。袁はまた、習近平国家主席は粛清で得た腐敗した金を秘密の軍事費として使い、台湾海峡作戦の準備を整えると述べた。
殆どの金は海外に逃れているのでは？
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836883.html
12/1阿波羅新聞網＜中共5年后可能攻台！德国政府内部文件流出 拟减少经贸往来—德经济部文件：中国2027年前可能攻台 德或受中共胁迫＝中共は 5 年以内に台湾を攻撃する可能性がある！ドイツ政府の内部文書が流出 経済貿易交流を縮小する–ドイツ経済省文書：中国は2027年までに台湾を攻撃する可能性があり、ドイツは中共によって脅迫される可能性がある＞ ドイツのオンラインメディア「The Pioneer」（パイオニア）は、経済省の内部文書を引用し、中共は遅くとも 2027 年まで、人民解放軍建軍100年に台湾を併合すると想定していると報じた。ドイツと中国の経済・貿易関係は緊密であり、北京から脅迫される可能性が高いことを考えると、ドイツは中国への依存度を下げる必要がある。
日本も、自由で民主主義の国は全部そう。
https://www.aboluowang.com/2022/1201/1836821.html
https://twitter.com/i/status/1597913370023579648
何清漣 @HeQinglian 9h
EU外交のトップ：ウクライナの戦後復興はロシアが負担する必要がある https://rfi.my/8xCL.T
フォンデアライエンの最近のスピーチをご覧ください。https://twitter.com/AZgeopolitics/status/1597913370023579648
西側はウクライナから撤退する準備ができているようである。
引用ツイート
AZ 🛰🌏🌍🌎 @AZgeopolitics 11月30日
📹🇪🇺🇺🇦🇷🇺ウルスラフォンデアライエンが投稿した最初の動画とカットされた 2 番目の動画の比較
何清漣 @HeQinglian 4h
江沢民時代の三大キーワードの一つ：腐敗
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12012022130655.html
江の執政 13 年間の内、大半は鄧小平の時期にあった。権力の移譲と利益の移転によって形成された制度の広がりは、腐敗と社会の活力をもたらした。
国有企業の改革によって育まれた国有企業のオリガルヒは、胡温の「黄金の十年」の基礎を築き、不動産ブームは地方の「土地財政」に発展し、「3つの代表」理論という新しい階級理論は、中国の富裕層が全国人民代表大会と政治協商会議に参加するための制度的な経路を切り開いた。
rfa.org
評論 | 何清漣：江沢民時代の三大キーワードの一つ：腐敗
中国の改革開放以降、中共の5人の書記長のうち、生きている胡錦涛と現職の習近平を除いて、3人が亡くなった。しかし、江沢民は中共が公式に第三代指導者として数えている胡・趙とは異なり、胡耀邦と趙紫陽は鄧小平時代（中共第二代の指導者）の下で身をかがめ付き随うしかできず、趙の家族はまだ抑圧されている状態である。このため、江沢民は公式に習近平が率いる葬儀委員会が作られ、江沢民の時代の伝説を聞くだけの無数の若い世代が江沢民を覚え、称賛している。生きて栄光に浴し、死んでは悲しまれる。
何清漣がリツイート
ホンフーディン @HongfuDing 9h
江沢民が亡くなった後、中国人はさまざまな形で彼を思い出し、多くの良い話が言われた。私がおかしいと思うのは、どうして中国人は指導者をこれほどまでに愛し、寛容で物忘れが激しいのか?私も思い出してみる。こう思わなければ、江沢民への郷愁、賛美、哀歌、記憶はすべて虚弱で虚偽である。
高濱氏の記事では、高濱氏やロウ・デ・ウェイ氏は10/13四通橋事件、10/30Foxconn従業員の集団脱走事件が起きたのを知らないわけではないでしょう。「ゼロコロナ」政策に反旗を翻した若者たちを唆したのは11/10から始まったサッカーの「ワールドカップ」だったというのは、全然的を射てないのでは。もう少し中国事情を知ってから発言したほうが良い。ジャーナリストとして笑われるのでは。今回の白紙運動に外国勢力が絡んでいることは考え難い。長い都市封鎖疲れで、自然発生的に爆発したとみるのが正解では。
高濱氏は習の腹心の陳文清を買っているようですが、人民を弾圧する側です。高濱氏は典型的な左翼で、民衆弾圧を当然と考えるタイプなのでしょう。
記事
中国で広がる白紙デモが世界にも飛び火（写真は東京、11月30日、写真：ロイター/アフロ）
「ゼロコロナ」政策って何だったのか
新型コロナウイルスの感染を厳しい行動制限で抑え込もうとする中国・習近平国家主席の「ゼロコロナ」政策への抗議活動が広がり、対応に苦慮している。
若者たちが白紙のカードを掲げて抗議の意思を示すことへの共感が一般市民の間で広がる中、デモの再発を阻止しようと、中央・地方政府が各地で警備態勢を強化している。
習近平氏は、警察・司法を統括する共産党中央政法委員会トップの陳文清＊1氏（62）に「敵対勢力の取り締まり」を指示した。
＊1＝陳文清氏は習近平氏が総書記（国家主席）就任した2012年から中央規律検査委員会副書記として習近平氏の「反腐敗闘争」を支え、2016年から国家安全相を務めた。2022年11月の党大会後にトップ24人の政治局員に昇格した。まさに習近平氏にとっての「敵対勢力」を鎮圧・粉砕する懐刀だ。
抗議デモの背後に「外部からの敵対勢力」がいるとの中国共産党のいつもながらの思考回路なのだろうが、今回は間違っていない。
「ゼロコロナ」政策に反旗を翻した若者たちを唆（そそのか）したのはサッカーの「ワールドカップ」だったからだ。
そう指摘するのは、中国のソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）に精通している、米ブルームバーグのオピニオン・コラムニストのロウ・デ・ウェイ氏だ。
11月10日にカタールで開幕した国際サッカー連盟（FIFA）の「ワールドカップ」。
2021年の夏季東京五輪、2022年の冬季北京五輪以後、パンデミックの中で開かれる初の大規模な国際スポーツ大会だ。
東京、北京ともに極端な観衆制限（ある時は完全な観衆ゼロ）で行われ、出場選手の行動範囲も厳しく規制された。
それ以来のスポーツの祭典だ。しかも中東での初めてのワールドカップだ。
パンデミックはまだ収まったわけではない。にもかかわらず、ワールドカップは新型コロナ発生以前の時と全く同じような環境下で行われている。
全世界から予選トーナメントを勝ち抜いた強豪チームが集まった。熱戦の模様は中国全土でテレビ中継されている。
信じられないかもしれないが、今回出場はできなかった中国のサッカー人口は「2616万6335人」（FIFA公式サイト）。世界最大だ。
中国の若者たちも連日、テレビに釘付けされている。また試合経過をネットでチェックしている。
アジア代表の日本がドイツを破った時は、飛び上がって喜んだという。デ・ウェイン氏はこう書く。
「ところが国営放送の中国中央電視台（CCTV）テレビで開会式を観た中国の若者は愕然とした」
「観衆は一人としてマスクをしていない。ソーシャルディスタンスも守っていない。こりゃなんだ、ということになった」
「本来なら、海外で行われているスポーツ・イベントをCCTVが中継するときには、30秒時間をずらして、その30秒の間に検閲して流す。好ましからざる映像はブロックする」
「ところが今回は手抜かりがあった。マスクなしの観衆を捉えた映像をノーチェックで流してしまったのだ」
「その後、CCTVは極力（完全にといった方がいいかもしれない）、観客やサポーターの映像はシャットアウト」
「選手やベンチの控え選手やコーチをクローズアップするようになった。国営テレビは中国共産党直営報道機関である」
「中国国民が習近平氏のゼロコロナ政策に少しでも疑問を抱くような映像や情報はご法度だった」
直ちに反応が現れた。
これを見た若者たちは「TikTok」「微博」「微信」といったSNS上に皮肉っぽい投稿が流れだした。
「観客は全くマスクなしじゃないか。どうしてなのだ」
「カタールはマスクが足りないほど貧しい国なのか」
「中国では、マスクなしでは死ぬと言われてきたのに、こりゃどうしたことか」
「どうやら、われわれと異なる地球上で、みなさんサッカーをお楽しみのようで」
SNS上のやり取りは、共産一党独裁の網の目を逃れて、若者たちが語り合える（少なくとも当局が見つけてブロックするまでの間は）聖域だ。
皮肉っぽいコメントには、何十日から何百日もロックダウンされ、外出が厳しく規制されている若者たちの憤りが込められていたのだ。
SNSでは、習近平氏を発音が同じことから「香蕉皮」（Banana peel）と書き、「辞任」を「蝦苔」（Shrimp Moss）と表記するといった具合だ。こういった「隠語」で当局の追及を避けているのである。
（https://www.nytimes.com/2022/11/30/opinion/china-covid-protests-xi-jinping.html）
馬鹿とSNSは使いようという論理
ブルームバーグの別のオピニオンコラムニスト、パーミー・オルソン氏は言論統制が厳しい国でのSNSの役割についてこう指摘している。
「フェイスブック、ツイッター、微信といったSNSにはいろいろ問題が多い。だが民主主義の価値観が脅かされている最中、これらSNSが果たしている役割は極めて重要だ」
「今、中国やイランで起こっている民衆の抗議デモはSNSなしでは考えられない。抑圧しようとする当局もSNSの速度と拡散力についていけない」
「ゼロコロナ政策で身動きできなくなった市民の声なき声がSNSを通じて拡散され、それが世界の隅々まで知れ渡る」
「いったい、誰がこんな現象が起こることを想像しただろうか。その意味では2022年という年は歴史に残る年になるだろう」
「ゼロコロナ」政策を進める中国政府は、11月11日に防疫規制の一部緩和を発表したことはした。
だが、その直後から感染が急増。各地方政府は事実上のロックダウンなど厳格な防疫態勢を再導入したものの感染は焼け石に水といった状況が続いている。
バイデン氏は抗議デモを支持？不支持？
バイデン政権の反応もどこかちぐはぐだ。
ジョン・カービー国家安全保障会議（NSC）報道担当官は11月28日、声明を出した。
「米国を含む世界各地で誰もが平和的に抗議する権利を、われわれは長年にわたり主張してきた。これには中国も含まれる」
「中国政府が『ゼロコロナ』政策を通じ、新型コロナを封じ込めることは非常に困難だ」
「米国は、ゼロコロナ政策を採用せず、ワクチン接種率の向上やより簡単に検査や治療を受けられる環境を整えることを目指す」
若者たちの抗議デモを支持する姿勢を鮮明にした。
ところが11月29日にはカリーヌ・ジャン＝ピエール大統領報道官はこう述べた。
「われわれはいかなる（外国の）国民も恐れなく抗議する権利があることを明確にしてきた」
「だが、コロナ対策としてロックダウンを実施していることに対して、中国の市民が抗議していることについて支持したり、支援することには一切コメントしない」
バイデン氏はつい先頃、習近平氏と対面首脳会談をしたばかり。席上、台湾問題で「レッドライン」（越えてはならない一線）を越えない点で合意した。
日程は決まっていないが、アントニー・ブリンケン国務長官が中国を訪問することになっている。
長引けば習近平政権にとっては厄介なことになる。図りに図って史上初の第3期国家主席に就任したばかりの習近平氏にとっては、最初の難題を迎えたことになる。
共和党系シンクタンク、国際共和党研究所（IRI）の中国専門家、マット・シュレーダー氏はこう見ている。
「中国で起こっている抗議デモが大事に至るとは思わない。これで習近平政権がぐらつくことはないだろう」
「おそらく外敵に唆されたデモだと押し通し、共産党一党独裁に対する不満などではないと突っぱねる。実態はどうなろうとも、ゼロコロナ政策の旗を降ろしはしないだろう」
ワールドカップは12月18日まで続く。今後2週間余り、若者たちの抗議デモはさらに拡大するのか。
「マスクなしワールドカップ」は習近平氏にとってはまさに藪から棒の出来事だった。
ゼロコロナ政策を事実上、堅持しつつ、抗議デモを穏やかに鎮静化させられるか、ここは、ご用人・陳文清氏の腕の見せ所になってきた。
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『虐殺の惨劇を繰り返すな！「白紙運動」を第二の天安門事件にさせてはいけない ついに火がついたゼロコロナ政策への怒り、共産党と習近平の退陣要求へ』（12/1JBプレス 福島香織）について
11/30The Gateway Pundit＜FINALLY, FINALLY, FINALLY – National Group Uncovers Real-Time Democrat Election Fraud – HERE’S HOW THEY DID IT＞
民主党は如何に悪辣か。共和党は打つ手がないのか？
Here’s the fraud equation taking place across the country:
- Count the in-person votes on election day.
- Count the early, in-person votes.
- Shut down the system (Atlanta water leak, Maricopa County everything).
- Bring in undeliverable ballots gathered when you changed voters’ names, addresses, or zip codes, then changed them back.
- Determine the votes you need to win. Press the “WIN” button.
- Wait for the Republicans to file a lawsuit months later.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/finally-finally-finally-election-group-uncovers-fraud/
11/30The Gateway Pundit＜BREAKING RASMUSSEN POLL: A Majority of Americans and Even Democrats Believe the Arizona Election Mess Affected the Election Outcome＞
マリコパ郡が選挙認証したのがおかしい。
After reports of Election Day problems with vote tabulation in Maricopa County, Lake called the election “botched” and declared: “This isn’t about Republicans or Democrats. This is about our sacred right to vote, a right that many voters were, sadly, deprived of on November 8th.” Seventy-two percent (72%) of Likely Voters agree with Lake’s statement, including 45% who Strongly Agree. Eighteen percent (18%) disagree, including 13% who Strongly Disagree, while another 10% are not sure.
11/30The Gateway Pundit＜Elon Musk Admits Twitter Has “Interfered with Elections” – Agrees that Public Trust Must Be Restored＞
メデイアもSNSも政治的中立であるべき。双方の言い分を自由に流通させるのが役割では。
12/1阿波羅新聞網＜马斯克：推特干预了美国选举 包括2020年总统大选＝マスク：Twitterは 2020 年の大統領選挙を含む米国の選挙に干渉した＞Twitterのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１/３０、自身が引き継ぐ前に、Twitterはコンテンツ制限ポリシーを通じて、２０２０年の大統領選挙を含む米国の選挙に「明らかに真摯に」干渉したと述べた。
マスクは、彼の管理下にある Twitter 2.0 が同じ過ちを繰り返さないことを約束した。
マスクの言葉は、Twitter の元 Trust and Safety のチーフである Yoel Roth の言葉と同じである。 11 /29、Rothは、2020 年の大統領選挙の重要な時期に、当時の民主党大統領候補ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンのノートPCに関連するすべての情報を Twitter が完全にブロックしたことを公に認めた。
当時、ハンター・バイデンの流出したノートPCには、ハンター自身が外国の役人やビジネスマンとの共謀、飲酒、性的乱交などの疑いのあるスキャンダルが多数含まれていることに加えて、副大統領としてのバイデンが“ビッグ・ガイ”として外国の役人やビジネスマンと結託したハンターの不正行為に直接関与したという証拠がある。
Rothとフェイスブックの創設者ザッカーバーグは最近、2020年の大統領選挙の前に、FBI等の連邦機関から、Twitterやフェイスブックに投稿された特定のメッセージをブロックするよう指示されたことを認めたが、これらのメッセージがハンター・バイデンのノートPCを含むことは明確に述べていなかった。
「（当時）我々は何を信じていいのかわからなかったし、何が真実で何が煙幕弾なのかわからなかった。特に私にとっては、当時Twitterから（ハンターのノート）を削除したことは不適切と感じている」とRothは11/29に言った。Rothは、彼のリーダーシップの下で Twitter のセキュリティ・チームが誤った決定を下した理由については語らなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/1201/1836521.html
12/1阿波羅新聞網＜热传：上海人被捕释放后，详述全部经历＝熱く伝わる：上海人の逮捕・釈放後、すべての経験を詳述＞上海で逮捕者が出た後、彼らはその過程全体について詳しく話した！共産主義者の盗賊と智恵と策略で戦い、活力と熱量を維持し、一瞬の勇気を見せびらかさないようにしなければならない!
https://www.aboluowang.com/2022/1201/1836533.html
12/1阿波羅新聞網＜火速跟进！继广州之后 上海24处疫情高风险区“12月1日零时起”解除管控＝すぐに後に続く!広州の後、上海の疫病で24箇所の高リスク地域は、12/1の0時に封鎖解除される＞最近、中国の多くの地で「白紙運動」が開始され、当局に防疫政策の緩和を訴えており、今日（11/30）広州は、多くの地域で防疫管理を一時的に解除する予定と発表した。夕方、上海もすぐにフォローし、12/1の0時から、24箇所の高リスク地域の封鎖が解除されると発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/1201/1836448.html
12/1阿波羅新聞網＜阴性也沦畜生关方舱 18岁女学生悲吼反抗“你以为我怕你吗”＝陰性でも動物キャビン病院送り 18 歳の女子学生が「私があなたを怖がっていると思いますか?」と叫び、抗議した＞中国人民の「白紙運動」はまずは成功し、上海、広州などは封鎖を解除したが、多くの地で過剰な防疫をめぐる論争が続いている。昨日、甘粛省楡中で18歳の女子学生が怒ってキャビン病院のスタッフを叱った。言い伝えによると、彼女は学生たちに隔離のためにキャビンに引きずり込まれるのは動物と同じとして、「あなた方は何をしている!」、「私があなたを恐れていると思うのか!」と直接呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2022/1201/1836443.html
12/1希望之声＜纽约华人连日活动 声援大陆「白纸革命」＝NY華人の連日の活動 中国の「白紙革命」に声援＞新型コロナウイルスの流行から3年が経過し、世界各国では流行が落ち着きを取り戻し、ウイルスと共存しながら、すでに通常の生活や経済活動を再開している。しかし、中共政府はゼロコロナ政策で封鎖という極端な政策を用いて中国国民を支配し続けており、その結果、災害が頻繁に発生し、人災も継続的に発生し、国民の不満が高まっている。先週木曜日（11/24）、新疆のウルムチの住宅で火災が発生し、封鎖により逃げられず少なくとも19人が死亡し、上海、北京、南京、広州、成都等現地の人々が封鎖に抗議するために街頭に繰り出した。
海外華僑は中国内の抗議行動に続々連帯を表明した。月曜日（11/28）から、NY州フラッシングの中心部にあるメインストリート図書館の横で、キリスト教徒公益連盟と華人ボランティアが「共産党は退場せよ」というスローガンを広げ、中共の厳格な封鎖政策に反対する中国の人々を支持する多くのバナーがあった。バナーには、「人々が生きるには、共産党は退場しなければならない」、「中共ウイルスの発生源をゼロにする」、「デマは要らない、尊厳が欲しい。奴隷にならず、市民となれ」と書かれている。彼らは、現在の中国の抵抗運動は中国人民の自助運動であり、抵抗しなければ、新疆のような災害がいずれ自分の身に降りかかるだろうと指摘した。
https://twitter.com/i/status/1597797093405593600
https://www.soundofhope.org/post/675918
12/1希望之声＜响应「白纸运动」 数百中国留学生宾大集会抗议中共＝「白紙運動」へ呼応 中国人留学生数百人がペンシルベニア州に集まり、中共に抗議＞11 / 29の夜、何百人もの中国人留学生と他の民族グループの学生が、ペンシルバニア大学 (フィラデルフィアのアイビー・リーグ校) のキャンパスに集まり、ろうそくの明かりでウルムチの火災の犠牲者を追悼し、中国で盛り上がっている「白紙運動」との連帯を表明した。
「共産党退陣」、「習近平退陣」、「報道の自由」、「言論の自由」、「自由を与えよ、さもなくば死を」、「国全体で封鎖を解除せよ」などのスローガンがキャンパスに繰り返し響き渡った。学生たちはまた、北京在住の彭立発が四通橋に掲げた抗議の横断幕のスローガンを唱えた：「PCR検査は要らない、メシがほしい。封鎖は要らない、自由が欲しい。デマは要らない、尊厳が欲しい。文革は要らない、改革したい。指導者は要らない、選挙が欲しい。奴隷にならず、市民となる」
https://www.soundofhope.org/post/675921
12/1希望之声＜乌驻西大使馆惊传爆炸 美指普京无意谈判 北约考虑扩大援乌「爱国者」 俄邻国忧动荡＝駐スペイン・ウクライナ大使館が爆撃されたと伝わる、米国はプーチン大統領に交渉の意思がないと非難、NATO はウクライナへ「パトリオット」の援助拡大を検討、ロシアの近隣諸国は混乱を懸念＞ロシアとウクライナの戦争は 9か月以上続き、11 /30にスペインの首都マドリッドにあるウクライナ大使館が爆発し、ウクライナは強硬に対応した。 NATO外相会議が2日目に突入したとき、米国のブリンケン国務長官は、ウクライナの民間インフラに対するロシアの暴力的な攻撃を「野蛮な」行為であると批判し、ロシアのプーチン大統領が交渉に消極的であることを再び証明したと。 NATO 会議は、パトリオット対空ミサイルシステムを提供することを検討して、ウクライナへの援助の拡大について話し合った。
同時に、NATO はロシアの近隣諸国に対し、長期化する戦争が周囲を不安定にするので、NATOは彼らの自衛能力を強化することで安心させようとしている。欧州委員会のフｵンデアライエン委員長は、ロシアの高官を裁くための「専門裁判所」を設置することを提案し、凍結されたロシアの資産を差し押さえて、ウクライナに損害を賠償することを提案した。
https://www.soundofhope.org/post/675930
何清漣 @HeQinglian 5h
胡錦濤時代の10年間、暴虐をほしいままにした数代の常務委員の家庭の「家と国の一体となった利益伝達メカニズム」は、江沢民時代に形成された。
江の息子である江綿恒は、新しい太子党の先駆者と見なすべきであり、《財経》の著名な記事「魯能は誰のものか?」(2007 年 1 月 8 日) は、曽慶紅の息子である曾偉が、山東省最大の企業である魯能を、リストラの名の下に 700億の資産を飲み込んだことを明らかにした。国内のウェブサイトにはまだこの記事がある。
何清漣 @HeQinglian 5h
「家と国の一体となった利益伝達メカニズム」に関する国内メディアの開示は当然ないが、英国の「FT」はかつて集中的に開示した。
中国：生まれたお金へ(2010 年 3 月 29 日、「金のために生まれてきた中共太子党」と翻訳)
「新世代の太子党」（2010年4月15日）
「中国プライベート・エクイティ業界の“赤い貴族”」（2010年4月15日）
「『赤い血』を問う」（2010年12月15日）
オンラインで調べられる。
何清漣 @HeQinglian 3h
1997 年 10 月、江沢民は 9 日間にわたって米国を公式訪問し、ハワイ、ワシントン、NYを含む 7つの都市を訪れた。ハワイでの昼食会で、江沢民はフラダンスを踊った：夜には「アロハオエ」を、ギターを自ら演奏して歌った。南カリフォルニアで京劇「捉放曹」を歌った。
当時の中国では保守派は「役者」と呼ばれていたが、五常務委員は「国を治める五人の息子」という言葉があった。胡・習の後、中国人は「ヒキガエル崇拝（＝江沢民のこと）文化」を覚えるのはとても親切である。
引用ツイート
朱韵和 @zhu0588 7h
江沢民はスペイン国王の見守る中、髪を梳かしている。
1996 年に江沢民がスペインを訪問し、スペインのカルロス国王と共に近衛兵を閲兵した際、彼は突然櫛を取り出し、国王の前で髪を梳いた。歓迎晩餐会で、江沢民はまたカメラの前で髪を梳いた。スペイン最大の新聞エル・パイスは、1面に写真を掲載した。 「カルロス国王は江沢民が髪を梳くのを見る」.
何清漣 @HeQinglian 5h
江の時代の古い話に「五人の息子が国を治める」というのがある。意味は、江沢民は役者、李鵬は愚か者、朱鎔基は狂人、李瑞環はごろつき、胡錦濤は孫というものである。
それは悪く見ていて、朱は狂人ではなく、大胆に話すから：李はごろつきではなく、少しずる賢いだけである。
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 5h
ツイッターの元セキュリティ責任者であるヨエル・ロスはついに、NYポスト紙の2020年10月版のハンター・バイデンのスクープを検閲したことは間違いだったと認めた。
昨年3月、検閲機関中にツイッターの最高経営責任者を務めたジャック・ドーシーは、偽情報とソーシャルメディアに関する議会公聴会で、NYポストの記事をブロックしたことは「完全に間違っていた」ことをすでに認めていた。
引用ツイート
NYポスト @nypost 10h
正式
ツイッターの元安全責任者、ヨエル・ロスがNYポストのハンター・バイデンのスクープを検閲した過ちをついに認める https://trib.al/9bsLnkN
何清漣 @HeQinglian 1h
中共の3つの独占：政治独占、経済独占、世論独占
毛沢東の時代は計画経済であり、計画はあるが市場がなく、官僚の権力は実現できず、より多く食べてより多く占有し、階級の特権を享受することしかできなかった。
鄧の改革後、市場化が始まり、各種代理人が市場を通じて権力を実現することができるようにした。
毛の革命は暴力を使って私を公に変えることであり、党は国内で唯一の資源独占者となった：鄧は改革の名を使って公を私に変え、権力と権力関係者はすべて均等に利益を受けた。
引用ツイート
明実：私には法眼・仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 1h
返信先：@HeQinglian
バイデンの腐敗と中国の腐敗は、全く異なるものである。中国と米国の財産権は根本的に異なる！
中国におけるこれほど膨大な量の公有財産権は、厳密な意味での財産権と呼べるのだろうか？
米国の財産権はもともと私有であるが、政府の絶えざる権力拡大（本質的には腐敗）は、私的財産権を圧迫し、侵すことになる。
このトピックは話せば大きなものになる。私が話していることを理解してほしいと思う!
何清漣 @HeQinglian 2h
今日、江沢民に関するさまざまなコメントを読み、江沢民時代を懐かしく想い、中国人のヒキガエル崇拝文化の優しさと美しさに気づき、プーシキンの次の詩を思い出した。
「心はいつも未来を楽しみ、
でも今は憂鬱なことも多く、
すべては過ぎ去り、すべてはつかの間です。
そして、過ぎ去ったものは大切な思い出になります」
中国人が悲惨な生活を送っていることを証明しているので、中国人は将来、習時代に優しさと美しさを与えないことを願っている。
😅😅
福島氏の記事では、天安門事件のようにはならないと感じています。今回は天安門事件のように政治談議から発生したのでなく、自分たちの生活の不便さから出たもので、その不便を解消してしまえば、熱く政治要求することもないのでは。結局、中国人民は共産党の奴隷のまま。外部の圧力とか戦争とか起きないと変わるのはできないのでは。共産党は腐敗しているので、自浄能力はない。
記事
香港中文大学で行われたウルムチの死者への追悼式で、白紙の紙を掲げる学生たち（2022年11月28日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国全土で燎原の火のように「白紙運動」「白紙革命」が広がっている。おそらくすでに、天安門事件の原因となった民主化希求の学生運動以来の規模となっている。
原因は長期にわたるゼロコロナ政策への不満の蓄積であり、導火線は11月24日のウルムチ大火災だった。この運動の行く先に何が起きるのか、世界が緊張感をもって見つめている。
続々と集まる「白紙」を持った学生たち
運動の始まりとなる南京伝媒学院で撮影された11月26日の動画はもうご覧になっただろうか。
学院キャンパス内の鼓楼前で、白紙を掲げて無言で女子学生が立っていた。そこに指導員（教師）がやってきて、その白紙を取り上げたが、女子学生は白紙を持っているように手を構えたまま立ち続けていた。その様子を撮影していた別の女子学生が問う。「なぜ白紙を奪うの？」。指導の教師は「白紙に何の攻撃力があるというのか？」。
このシーンは旧ソ連のある諷刺的な笑い話を思い起こさせる。
モスクワの赤の広場で、男がチラシをまいている。官憲が男を逮捕したら、チラシは白紙だった。白紙をばらまいても逮捕されるのか？ と男が問うと、官憲は言う。「お前が白紙に何を書こうとしていたか知っているぞ」──。
言論統制、思想統制が行きつく先では、人々はたとえ無言であっても逮捕される。無言であることが、すでに言論統制への抵抗の意味になってしまう。「白紙」は言葉として何の攻撃力もないはずなのに、独裁者は「白紙」を恐れるのだ。なぜなら、白紙の示す意味が自分たちへの攻撃だと知っているから。厳しい言論統制下で、沈黙自体が雄弁になってしまうという矛盾。そして、そんな社会では沈黙しようが発言しようが、結局人々は逮捕され虐げられてしまう。声を上げた方がましではないか？
やがて別の学生が彼女の周りに、次々と白紙を持って集まり始め、群衆となった。ついに一人の男子生徒が最初の女子学生の隣に立って突然演説を始める。
「ここに僕が立つのは、勇気があるからじゃない。僕よりも、ここにいる女子学生たちの方が勇気がある。彼女らの勇気が僕をここに立たせたのだ。これまでの僕は弱々しかった。新疆人として僕は声を上げる」
「あのウルムチ大火災で、親しい人、家族を亡くした同胞のための声を上げる」
「すべての犠牲者のために声を上げる」
周囲から拍手と「ハオ！ ハオ！」（そうだ！ いいぞ！）という歓声が沸き起こった。夜になって学生たちは続々と白い紙を持って集まった。
ウルムチ大火災とは11月24日夜、ゼロコロナ政策によるロックダウンが100日以上続く新彊ウイグル自治区ウルムチ市の集合住宅で発生した大火災だ。死者は公式発表は10人だが、地元病院の話を総合すると44人以上が死亡したとも伝えられている。
ここまでの大火災になり犠牲者が多くなったのは、地域がロックダウンで封鎖されていたので、消防車が近づけず消火が効率的に行われなかったこと。マンションの入り口が封鎖され針金で縛られていたので、中の住民が自力で逃げ出せなかったことなどがあったからだという“噂”が広がった。
この事件は、この3年間ゼロコロナ政策に苦しめられてきた人民の不満に火をつけた。各地で一斉にゼロコロナ政策反対の市民運動が広がった。その中で、最も洗練された、パフォーマンスアートといってもいいくらいの美しい抗議スタイルが、この南京伝媒学院で始まった「白紙運動」、あるいはカラー革命に対比させた「白紙革命」と呼ばれている活動だ。
門の前にずらりと並んでいた警察車両
南京伝媒学院の白紙を持った学生たちの抗議活動は、11月26日夜10時まで続いた。集会場所の鼓楼前は、普段なら煌々とライトアップされるが、その夜はなぜか灯がつけられなかった。暗闇の中で学生たちは白紙をもち、携帯電話のLEDライトを灯した。ウルムチ大火災への哀悼を叫ぶ声が響いた。
再び駆けつけた指導員教師が学生たちを諫める。「政府が君たちのためにどれだけ良くしてくれているか、考えなさい」。学生たちから笑い声がもれた。
学院長が駆けつけた。「君たちはいつか、この日の代償を支払うことになる！」。恫喝めいた発言で学生たちを解散させようとした。だが、学生たちも負けてはいない。「なぜ灯を消すのか？」「あなたも代償を支払うことになるよ！」と言い返していた。
結局、学院長が「今日は何も起きなかった。誰も責任を追及しないから」と説得を続け、学生たちは解散した。この動画はすべてのやり取りが撮影され中国国内のSNSを通じて拡散され、そしてツイッターでも拡散した。
一部でこの学院長の「代償を支払うことになる！」という恫喝発言が批判されていたが、この学院長の判断は正しかったかもしれない。この時、学院の門の前には、警察車両がずらりと並んで、何かあったら突入しようと構えていたのだ。灯を落としたのは、公安当局の監視カメラに内部の様子を見せないための学院側の配慮だったかもしれない。
共産党と習近平の退陣要求へ
この「白紙を掲げる」抗議スタイルは、このとき一気に中国全土に拡散された。
同じ11月26日午後、上海の名門大学、復旦大学付属病院や上海戯劇学院があるウルムチ中路で学生たちを中心にした市民の抗議活動が起きていた。この時も皆、白紙を掲げていた。南京伝媒学院の女子学生の白紙抗議と連動したのかは分からない。だが、やはりウルムチ大火災の犠牲者への哀悼運動だった。花束とろうそくをもって抗議活動に参加する人も大勢いた。
この抗議を制圧しようと警察がやってきたが、捕まえても捕まえてもウルムチ中路に献花しようとする人がやってくる。やがて「PCR検査はいらない、自由が欲しい」というスローガンが叫ばれ、それはやがて「自由が欲しい」の大合唱となった。そして27日未明には、「共産党下台（共産党は退陣しろ）」「習近平下台（習近平は退陣しろ）」のシュプレヒコールが起きた。
白紙を掲げて抗議活動を行うというスタイルは続々と各地でおきた。中心は大学だ。少なくとも11月29日の段階で香港を含めた全国162の大学・学院で白紙運動は起きていた。
北京の名門大学で習近平の母校でもある清華大学でも、1000人以上の学生たちがキャンパス内の紫荊園前に集まって白紙を掲げて抗議活動をした。
完全な白紙だけではなく、奇妙な数式が書かれていたりする紙もある。フリードマン方程式。アインシュタインの一般相対性理論を導く運動方程式、宇宙膨張（ビッグバン）を表すとされる方程式だ。フリードマンの「フリー」（自由）を示唆するのか、膨張しすぎた共産党をビッグバンに例えているのか。清華大学らしい高度な諷刺に加え、直截的な「こんな異常な中国はもうごめんだ！」「民主法治、表現の自由を求める！」といったスローガンが飛び交った。インターナショナルの合唱がおこった。
女子学生が叫ぶ。「逮捕されるのが怖かったら、発言しない！ 人民に失望されたくない。清華の学生として、後悔はしない！」。
中国において知識人とは、科挙の時代から、天下国家のため、公のためにその知識、見識を役に立てることを期待されている。現代の中国エリート代表の自負がこの叫びに込められていた。
理不尽なゼロコロナ政策はなぜ続いているのか
中国はこの3年の間に、相次ぐロックダウンのせいで、新型コロナ感染による死者以上の死者が出ているといわれている。11月のウルムチ大火災、少なくとも27人の死者を出した9月の貴州の隔離者運搬の大型バス転落事故、ロックダウン中に自宅で飢え死にした新疆・イリ市のウイグル人たち、上海や鄭州など長期封鎖生活に絶望して自殺する人、封鎖アパートから脱出しようとして失敗して転落死した人、病院に治療を拒否され苦痛に耐えきれずに自殺した透析患者、陰性が確認されないとして入院できず病院の外で死産した妊婦・・・。それはもう数えきれないほどの悲劇が起きた。
なぜ、このような理不尽はゼロコロナ政策がまだ続いているのか？
11月11日に、国務院聯合防疫コントロール指揮部はゼロコロナ政策最適化20条を通達し、現状に合わせてゼロコロナ政策を調節するように指示している。だが、末端の組織ではゼロコロナ政策の手を緩めようとはしない。なぜか。一部で言われているのは、すでに地方末端政府にとってゼロコロナ政策は利権になっている、ということだ。
PCR検査企業と癒着したり、賄賂をもらってスマートフォンにダウンロードされた健康コードアプリの色を操作したりしているという話がある。河南省のある地方政府は、4万元を払えば個人の健康コードの色を変えることができる、と噂で聞いた。ライバルや嫌いな人間に対して、あいつは陽性だ、あいつは濃厚接触者だ、という密告により健康コードを赤に変えて隔離させることもできるらしい。まるで文化大革命のときの「反革命罪」の密告のように。
白紙革命と同時に発生している各地市街での群衆の抗議活動は、横暴で腐敗したこうした「大白」（白い防護服を着た防疫役人）への怒りの爆発だった。
出稼ぎ者の多い広州市や鄭州市などでは、PCR検査反対やロックダウン解除を求める民衆が、防護柵を壊して封鎖地域から外に出ようとして、白い防護服姿の警官隊ともみ合った。中には警察車両をひっくり返す姿も。
武漢の群衆デモでは、警官隊との衝突の際、警官による発砲があったと伝えられている。威嚇発砲であると言われているが、武漢は新型コロナが最初にアウトブレイクした都市というだけでなく、ゼロコロナ反対の運動に対して最初に発砲が行われた街となった。成都のデモでは「お前たちは寄生虫だ！」「俺たちの皮膚、血、肉を食らっている」と公安警察に向かって叫んでいた。
SNSには、北京、重慶、西安などで群衆デモと警察が激しく衝突している動画が流れている。こうした騒ぎは都市部だけでなく地方の農村地域でも起きているようだ。
天安門事件の元学生指導者らの訴え
こうしてだんだん収拾がつかなくなっていく「白紙革命」の行先が、天安門事件の轍を踏まないかと、私はやきもきしている。警官隊だけでは騒ぎを制圧できない状況になれば、あの習近平なら武装警察、軍によって治安維持を行おうとするのではないか。
軍部の車両の移動の目撃情報などをSNSで見かけるたびに肝が冷える。
11月29日、王丹ら天安門事件の元学生指導者ら十数人が海外のSNSを通じて、「解放軍官兵、武装警察、警察に告げる書」を発表し、天安門での虐殺の悲劇を繰り返してはならない、と強く訴えた。
在米民主化運動家の王軍濤ら知識人も、「中国人民に告げる書および栗戦書／全人代常務委員長、李克強首相、汪洋・政治協商会議主席への公開書簡」で、ゼロコロナ政策の即刻終了と習近平の辞任を求めている。
国際社会の多くの影響力を持つ人々が注目し、学生たちを擁護し、抗議の民衆を擁護している。読者の皆さんも、少なくとも一番恐ろしい結末を回避できるように、彼らをを支持し、関心を持ち続けてほしい。王丹の言うように、長江、黄河の川の流れを逆流しようとしても無理なのだ。ゼロコロナも個人独裁も今の世界では成立しえない。
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『逆風を跳ね返すトランプ氏の政治生命力、民主党支持の論客も「凋落はない」 「トランプ叩き」が勢いを増す中でも岩盤支持層は揺らがず』（11/30JBプレス 古森義久）について
11/29The Gateway Pundit＜President Trump Unloads On RINO Karl Rove – “A Man With A Losing Record…”＞
トランプは共和党内で敵を作らなくてもと思いますが・・・。
President Trump unloaded on RINO Karl Rove in a Truth Social Post on Tuesday.
RINO Karl Rove, a man with a losing record the likes of which few political operatives would be able to get away with, including his loss to me in 2016, fights so hard and so stupidly, but is constantly on Fox News and the once great Wall Street Journal, explaining how things should be done – and he doesn’t have a clue. People can’t stand him, a clone of even more unpopular Paul Ryan, who sadly runs Fox News, now on a very bad path. Rove is a DINIER of DINIERS, which makes him a fool. WATCH!
https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/president-trump-unloads-rino-karl-rove-man-losing-record/
11/29The Gateway Pundit＜ATTENTION: Ryan, Pence and Rest of the RINOs – The More You Attack President Trump, The Stronger He Gets＞
トランプは叩かれれば叩かれるほど強くなるのは、下の古森氏の記事の通り。
These Democrats and RINOs still don’t know what they are doing. Their only way to beat President Trump is to steal elections. They really must feel really sick and sad inside.
Looking at their comments, who are the ones acting like losers while President Trump grows his base even more?
11/29The Gateway Pundit＜Predictable: Turncoat Mike Pence Calls on Trump to Apologize for Dining with Rapper Ye and His Surprise Entourage at Mar-a-Lago＞
ペンスは、ニック・フエンテスは白人国家主義者で、反ユダヤ、ホロコスト否定論者だから、トランプに謝れと。でもトランプはニック・フエンテスを知らなかった。大統領予備選の駆け引きでしょう。
Turncoat Mike Pence called on President Trump to apologize for dining with rapper and music mogul Kanye “Ye” West, Milo Yiannopoulos, and Nick Fuentes at Mar-a-Lago.
https://twitter.com/i/status/1597364871934668800
11/29The Gateway Pundit＜They Call It “The Big Bang” – Elon Musk’s Twitter Team Begins Process of Reinstating 62,000 Suspended Accounts＞
マスクは言論の自由の擁護者になる。
After posting a poll about reinstating President Donald Trump last week, Elon has shifted his focus to a more wide-range of users: everyone.
Musk posted a poll to Twitter asking about granting general amnesty to accounts that didn’t break the law or spam egregiously.
11/30希望之声＜中共高层传出可怕消息 亲历者讲述心路历程＝中共上層部から恐ろしいニュースが出た、経験した人が心の中を語る＞中国の「白紙革命」は拡大を続けている。この運動は範囲が非常に広いだけでなく、共産党の退陣を求めるまれな政治的スローガンも出した。 11 /29、ニュースがネットを介して広まり、中国人に少なくとも 2 週間分の生活必需品を買いだめするよう警告した。
このニュースによると、全国で12/1から14日間ロックダウンされ、誰もが国外に出ることはできず、鄭州、上海、武漢、ウルムチ、広州など騒動のある場所はさらに厳しく封鎖される。これらの場所の人は急いで離れてください。
情報源は、「私の言うことを信じてください。私は内部情報を持っている。現在、全国の警察と武装警察に通知されており、彼らはうまく処理できなければ、あらゆる手段を使うことができる。地方の役人は別の場所で年越しするのに死ぬほど遊ぶ。気をつけてください」
https://www.soundofhope.org/post/675435
11/30希望之声＜章天亮:「白纸革命」席卷全国 海外国内能做些什么?＝章天亮：全国を席巻する「白紙革命」、国内外で何ができるか＞現在、中国の多くの大都市で抗議活動の波が押し寄せており、数千人から数万人が参加している。この形は1989年の「天安門事件」を繰り返しているように見える。 中共は警戒しており、基本的に全国で人々を逮捕し始めており、武漢では銃声があったとさえ疑われている。中共の弾圧を受けて、国内の人々は次に何ができるか？海外華僑に何ができるか？
https://www.soundofhope.org/post/675537
11/30看中国＜北约面临北京军事挑战 美国敦促盟国支持印太战略(图＝NATOは北京の軍事挑戦に直面している、 米国は同盟国にインド太平洋戦略を支持するよう促す (写真＞ルーマニアで開催された毎年恒例のAspen-German Marshall Fund Bucharest Forumで、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「ロシア・ウクライナ戦争に加えて、NATO は北京当局からの軍事挑戦にも直面している」と述べた。WHは欧州の同盟国に対し、北京に対してより強硬な姿勢を取り、NATOは米国のインド太平洋戦略を支持して中国に対抗するよう促している。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/30/1022901.html
11/30阿波羅新聞網＜白纸革命爆挺台浪潮！中国民众喊话“反对武统”、“台湾加油”＝ 白紙革命は台湾支持のブームを起こす！中国人は「武力統一に反対」、「台湾、頑張れ」と叫んだ＞最近の「ウルムチ火災事件で死者10人を出した事件」は、中国国民を打ち砕く最後の藁となり、全国の人々が立ち上がって当局の不合理な防疫政策に反対し、「白紙革命」を引き起こした。抗議は全世界に広がった。英国に住む多くの中国人が大使館の前に集まり、中国政府に対する不満を表明し、「武力統一に反対」「台湾頑張れ」と台湾に連帯を表明した。
https://www.aboluowang.com/2022/1130/1835931.html
11/30阿波羅新聞網＜北京清华大学生举弗里德曼方程序 教团：具有“推翻”意涵＝北京の清華大学の大学生がフリードマンの方程式を引用 教育者たち：「転覆」の意味あり＞新疆ウイグル自治区ウルムチで 24 日、火災が発生 過度の封鎖で住民が逃げられなかった。最近、中国で抗議行動が起き、50を超える大学で学生が「白紙運動」を始めた。北京の清華大学の学生はフリードマンの方程式を紙に書いた。台湾師範大学から派生した教育スタートアップ企業である Number Sense Lab は、「自由人＝free的man」に似たフリードマンFriedmannの発音に加えて、フリードマンは、宇宙の斥力と宇宙の重力とのバランスに関するアインシュタインの仮説に挑戦しようとしたと述べた。フリードマンが提唱した宇宙膨張の理論は真実であり、フリードマンの方程式そのものは「反転」の意味を持つ数式とみなすことができる。
https://www.aboluowang.com/2022/1130/1836028.html
11/30阿波羅新聞網＜白纸运动风起云涌 遍地开花 网友做图读懂抗议时间地点【阿波罗网报道】＝白紙運動があちこちで盛り上がっている ネチズンは抗議の時間と場所を理解するために写真を撮る [アポロネット報道]＞11 /24に新疆ウイグル自治区のウルムチで火災が発生して以降、ゼロコロナに対して全中国人民の怒りを引き起こした。全国の人々が抗議に立ち上がり、26 日から 29 日の 3 日間で, 人々は自発的に白紙を掲げて抗議し, すぐに全国に広がった。百にものぼる大学の学生が抗議に集まり、中共の専制政治に抗議する「白紙運動」が起き、いたるところに咲いている。あるネチズンは、24日から27日までの中国の反封鎖抗議の時間と場所を理解するために写真を撮った。
https://www.aboluowang.com/2022/1130/1836299.html
何清漣 @HeQinglian 9h
「民を安心させる告示」が出た。
11 / 29、2022 年 11 月 29 日の国務院の共同防疫メカニズムの記者会見の写し
http://nhc.gov.cn/cms-search/xxgk/getManuscriptXxgk.htm?id=6fedb556a9324cd3b5b986446ee7ca34
その中で言及されているのは：「住民による核酸の自己採取は新しい試みであるが、標準化、有効性、安全性に注意を払う必要がある」。正式の通知書は草案段階にあると見込まれている。
張珊珊事件の最新のニュース、背後にいる究極のボスが浮上
https://163.com/dy/article/HNA9EI660553PKL4.html
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
闘争の効果:
国家疾病管理局の程有全：原則として、高リスク地域は一般に職場か建物によって区切られており、恣意的に拡大すべきではない。疫病の感染リスクが不明な場合、または地域で感染が広まっている場合は、高リスク地域の範囲を適切に拡大することができるが、核酸スクリーニングと疫病調査・判断はタイムリーに行われ、迅速な封鎖と迅速な封鎖解除が必要である。できなければ・・・大規模な「不慮の事故」を引き起こす。
何清漣 @HeQinglian 9h
私の推測：
核酸検査は、自己採取および自己検査になる可能性がある。
北京のコミュニティの封鎖防止は比較的成功していると言われているが、国家衛生健康委員会は現地を取材し、北京コミュニティの封鎖防止の結果を参照して、新しい一連の政策を策定すると信ずる。
昨日、信用調査についてツイートし、北京の状況について尋ねた。あるツイ友は、コミュニティの封鎖防止は主に中年の人々であり、より理性的であると述べている。
何清漣 @HeQinglian 10h
闘争の効果:
国家疾病管理局の程有全：原則として、高リスク地域は一般に職場か建物によって区切られており、恣意的に拡大すべきではない。疫病の感染リスクが不明な場合、または地域で感染が広まっている場合は、高リスク地域の範囲を適切に拡大することができるが、核酸スクリーニングと疫病調査・判断はタイムリーに行われ、迅速な封鎖と迅速な封鎖解除が必要である。できなければ・・・大規模な「不慮の事故」を引き起こす。
k.sina.com.cn
国家疾病管理局: 高リスク領域を勝手に拡大してはならず、リスク担当者の判断の範囲を時間と空間で拡大してはならない。
何清漣 @HeQinglian 7h
白紙革命の間、暴力行為や破壊行為は起きなかった。ただ、一部では「共産党打倒と習近平の辞任」というスローガンが叫ばれただけである。習近平は髪の毛を失うことはなく、不快に感じただけである。
政法委員会は体制防御的すぎる。
引用ツイート
RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_Cn 8h
白紙抗議運動： 中共政法委員会が断固たる取り締まりを命じる https://rfi.my/8wp8.t
何清漣 @HeQinglian 7h
白紙革命：中国警察が抗議の共有と称してフィッシングアカウントを作成し、抗議者の情報を把握したとされる https://rfi.my/8wpe.T
昨日、白紙革命は習近平辞任、共産党退陣とエスカレートしていて、世界が連動して、今日このニュースが出てきた。
皆さん、中国の主要都市でまだ革命集会があるか見てみよう。
rfi.fr
白紙革命：中国警察が抗議の共有と称してフィッシングアカウントを作成し、抗議者の情報を把握したとされる
中国では「白紙革命」が急速に広がっており、この数日、抗議活動が行われた地域では警察力が大幅に増強され、最近は、抗議者が強制的に逮捕されたという報道が相次いでいる。それだけでなく、中国の警察が「各地の抗議行動を記録する」という名目でツイッター上に「フィッシングアカウント」を作成し、ネチズンに関する詳細な情報を提供するよう求めたというニュースがあり、激しい議論が巻き起こった。
何清漣 @HeQinglian 5h
反封鎖：「中国モデル」が大きな試練に遭遇 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11292022130244.html
反封鎖集会が行われたとき、WEF の創設者であり、グレートリセットの主な推進者であるクラウス ・シュワブが多くの国は中国モデルを学ぶ価値があると称賛して、1 週間も経っていなかった。 「中国モデル」は3つの要点がある：①政府が経済と資源をコントロールすること、②国民に厳しい社会的統制を課すこと、③国民に政治的権利を持たせないこと。
反封鎖は、多くの中国人が中国モデルを嫌っていることを示している。
rfa.org
評論 | 何清漣：反封鎖：「中国モデル」は大きな試練に直面している
中国政府の非常に物議をかもした新型コロナの「ゼロ」政策は、ついに「闘牛」を押し出した。新疆ウルムチでの疫病封鎖によって引き起こされた火災死亡事件はネット上で発酵し続けている。11 / 26、上海での反封鎖抗議行動が爆発し、広州、成都等の大都市に広がり、いくつかの都市では、抗議行動は徐々により広範な政治的アピールに発展した。
何清漣 @HeQinglian 10m
今日の午後、プリンストン大学の中国人留学生が「白紙抗議」に呼応し、地元の中国人や町の住民を含む百人ほどの人が集まった。主にウルムチでの火事の犠牲者を追悼するために、ろうそくが灯され、白紙を持った人は多くなく、政治的スローガンは叫ばれず、自由な発言が行われた。
すべての発言者は、勇気、結果という 2つの言葉に言及し、トラブルを起こす人はいなかった。
何清漣 @HeQinglian 2h
このスナク発言は理解不能である。英中関係の「黄金時代」はいつ？あったとしても、それはBrexitの前のことで、彼がそれを終わらせる番ではない。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 18h
英国のスナク首相：英中関係の「黄金時代」は終わった http://dlvr.it/SdXCkX
何清漣がリツイート
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 8h
「十数人の警察官が女性を地面に押さえつけ、必死に殴り、女性は必死にもがき、その後、警官は私を逮捕するのと同じように、女性を逆さ吊りし、10数人で彼女をバスに連れて行った」
rfa.org
上海ウルムチ中路の抗議者へのインタビュー：警察は無差別に人々を逮捕した、 彼らのほとんどは女性である。
全国の多くの主要都市が新疆ウイグル自治区ウルムチでの火災の犠牲者を追悼し、封鎖措置に反対する中、上海の「ウルムチ中路」は封鎖に抗議するシンボルであり代名詞となっているようだ。この数日連続して現地では抗議活動が行われている。本局記者の王允が日曜日にインタビューした。（11月27日
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 8h
ペンシルベニア州デラウェア郡での投票用紙収集の長いツイートの分析。
教訓：共和党は民主党を見習い、有権者登録と郵便投票用紙の合法的な収集を組み合わせる必要がある。
#不正選挙 #票集め
引用ツイート
Athan Koutsiourumbas @Athan_K Nov 29
投票用紙の収集に関して言えば、ペンシルベニア州のデラウェア郡は、ペンシルベニア州で議論の余地のないリーダーであるだけでなく、おそらく国全体でもそうである。説明させてください🧵(1/32)
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古森氏の記事で、 ザカリア氏の言う民主主義とは何かを聞いてみたい。不正選挙をしてまで勝つこと？民主党の主張を認めること？小生は両方とも違うと思っています。トランプを追い出す前に、民主党と共和党は公正な選挙ができるようにしろと言いたい。ザカリア氏は公正な選挙をすればトランプが勝つと思っている。
記事
「共和党ユダヤ人連合」総会でビデオ演説するドナルド・トランプ氏（2022年11月19日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の中間選挙で共和党が予想ほどの票を得られなかったことから、同党の主役となってきたドナルド・トランプ前大統領への批判が広まった。トランプ氏の次回の大統領選出馬宣言に待ったをかけるような動きは、共和党内にもうかがわれる。民主党側では大手メディアを中心に従来の「トランプ叩き」が勢いを増している。
ところが現実には、トランプ氏は共和党の最有力者の地位からも2024年の大統領選の争いからも簡単には消えず後退もしない、という見通しが、手厳しいトランプ批判を続けてきたリベラル派の論客から発表された。トランプ氏の求心力や支持層はまだまだ強いという、トランプ否定派への警告だともいえるだろう。
反トランプの論客が「トランプ氏の凋落はない」
今回の中間選挙でトランプ氏が果たした役割は大きかった。共和党側の上下両院候補のなかの特定人物多数を予備選の段階から支援した。「推薦」は200人以上に達し、そのうちの9割ほどが本選で当選したとされる。
だがペンシルベニア州やジョージア州という重要州の上院選で、トランプ氏が支援する候補が勝てなかった。そのため、トランプ氏の「失敗」や「敗北」という評価が拡大されて広まった。その結果、トランプ氏が2024年の大統領選に向けて正式に出馬表明したにもかかわらず、同氏の人気の退潮や国政第一線からの撤退までが推測されるようになった。
ところがトランプ非難の有力論客として知られる民主党系リベラル派の著名な政治評論家、ファリード・ザカリア氏が、11月中旬のワシントン・ポストに「トランプは簡単には消えない」と題するコラム記事を発表した。ザカリア氏は、反トランプ陣営が期待しているようにはトランプ氏の凋落はないとして、同氏の強さを改めて強調していた。
この寄稿記事は、副題で「共和党員たちはトランプ氏を追放せねばならない」と記されたように、基本は反トランプの檄だった。だが、その記事のなかで詳細に列記されたトランプ氏の政治的強固さは注視に値する。
容易ではないトランプ氏の排除
ザカリア氏のこの記事で、まず、2024年大統領選での共和党側の指名候補選びの展望を以下のように記していた。
〈共和党はロン・デサンティス（フロリダ州知事）、マイク・ペンス（前副大統領）、マイク・ポンぺオ（前国務長官）、ニッキー・ヘイリー（元国連大使）、リズ・チェイニー（前下院議員）らが立つことが予想されるが、なおトランプ氏は予備選の早期に最多票を集めることが可能だ。トランプ氏はどの州の予備選でも50％以上の支持票は得ないが、先頭走者となり続ける。〉
その状況は、2016年に同氏が各州で平均40％ほどの得票率で予備選に勝利したパターンと同じとなる。
〈今回の中間選挙でトランプ氏やトランプ支持層に不利に働いた点は、前回の大統領選の選挙結果を否定していたことと人工妊娠中絶反対だった。次回の大統領選でもこの争点がトランプ氏への不利な要素となるという見方もある。しかし、この2点のために共和党離れをしたのは、そもそも無党派層と共和党穏健派だった。この2つの層は次回の大統領選の共和党側予備選に加わる度合いは少ない。つまり、これらの争点はトランプ氏の予備選での勝利の阻害要因とはならない。〉
〈トランプ氏への最有力対抗候補と目されるデサンティス氏も、次回の予備選ではトランプ氏との1対1の対決ではなく他の複数候補との競合となる。その結果、トランプ氏に勝つ公算が低くなる。ニューヨーク・タイムズなどの最新の世論調査では、共和党予備選での推定投票者のほぼ50％がトランプ支持、25％ほどがデサンティス氏、6％がペンス氏支持だった。予備選でデサンティス氏は反トランプの立場の他の複数の候補たちとも競うため、トランプ氏打破はますます難しくなる。〉
ザカリア氏は以上の見解を表明して、共和党にとっても一般有権者にとっても、次回の大統領選への過程でトランプ氏を排除することは容易ではないという点を強調した。
「静観していてはトランプ氏を退場させられない」
そしてザカリア氏は、共和党指導部への訴えを以下のように述べていた。
〈もしトランプ氏が人気を高め、次回大統領選への勢いを強めるとなると、勝馬に乗る現象も起きるだろう。現にかつて大統領選候補の1人だったテッド・クルーズ上院議員は最近、「トランプ氏がまた共和党の指名候補となった場合、私は彼を熱心に支援する」と言明した。こうした可能性をなくすためには、共和党の指導層が考えを改めることが不可欠だ。〉
〈今の共和党指導層は、やがて一般の共和党支持者たちはトランプ氏への支持を減らし、脱トランプへと向かうだろうと期待して、事態を静観している。だが静観しているままではトランプ氏を退場させることはできない。共和党指導層が自ら積極果敢にトランプ氏を批判し、その支持基盤を削っていくような行動を起こさねばならない。〉
ザカリア氏は共和党上層部に向かってこんなアピールを強調する。そのうえで同氏は、トランプ氏が米国の民主主義にとって危険な存在であるという民主党リベラル派の主張を繰り返し、米国の民主主義が西ヨーロッパに比べていまだに成熟していないとも論評していた。
だが、この記事でとくに興味深いのは、トランプ氏を正面の政敵だとみなす側の論客であるザカリア氏が、トランプ氏の政治生命の強さ、そしてトランプ支持層の堅固さを認めているという点である。否定しようのない米国政治の現実だともいえよう。
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『「習近平一強体制の中国」の経済成長を、欧米が疑問視する根本的な理由』（11/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川 司）について
11/28The Gateway Pundit＜Let the ‘Revolution’ Begin: Elon Musk to Publicly Release “Free Speech Suppression Files” on Twitter＞
マスクは「殆どのメデイアはフェイクニュースを流す機械」と。自由な言論を弾圧してきた資料も公開すると。左翼が如何に酷いことをしてきたかがもうすぐ分かる。
11/28The Gateway Pundit＜BREAKING: CORRUPT Maricopa County Supervisors Vote Unanimously to Certify Rigged 2022 Election＞
マリコパ郡は腐敗している。でもまだ選挙認証していない郡がある。
The corrupt Maricopa County Board of Supervisors voted unanimously to certify the results of the rigged 2022 election on Monday.
At the beginning of the meeting, Maricopa County Chairman Bill Gates foolishly claimed the election was “run extremely well.”
Patriots packed the room to express their disapproval of this agenda item.
ラスムセンの調査で、共和党がハンター・バイデンの調査をするのに賛成なのは62％、民主党支持者でも37％いる。
11/29希望之声＜俄拟撤札波罗热核电厂？普京「P图」造假被抓包 曾考虑入侵日本？G7司法部长首议俄战争罪＝ロシア、ザポリージャ原子力発電所からの撤退を計画？プーチン大統領の「P図」が捏造でキャッチされる かつて日本侵略を考えたことはあるのか？ G7法務大臣が最初にロシアの戦争犯罪について議論＞ロシア・ウクライナ戦争は 9か月以上続いており、モスクワは、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所からの撤退を計画しているという噂を否定した。 G7 の法務大臣が歴史上初めて会合し、戦争犯罪でロシアを起訴することについて話し合った。ロシアでは反戦感情が高まり、何千人もの女性が、ロシアのプーチン大統領に軍の撤退を命じるよう要求するオンライン請願に参加した。しかし、プーチン大統領は25日、戦死した兵士の母親と初めて面会したが、偽物であることが判明し、頭が「P図」（合成したもの）と疑われている。
西側からの厳しい制裁に直面して、ロシア最大のテクノロジー企業Yandexは関係を断ち切り、ロシアを去るつもり； ロシアの軍備はTSMCのハイエンドチップを欠いており、その供給は弱く、ロシアは最終的にすべてを失うかもしれない。しかし、ウクライナ軍による弾薬の消費は驚くべきものであり、NATOの20 加盟国は援助疲れをおこしている。ロシアの傭兵ワグナー・グループが欧州議会を威嚇するために「血のハンマー」を送ったと噂されている。匿名のロシアのスパイが、ロシアが昨年日本に侵攻するかどうかを真剣に検討したというニュースを伝えた。
匿名のロシアのスパイが明らかにした：ロシアは昨年、日本への侵略を真剣に考えていた
米「ニューズウィーク」は、フランスに亡命中のロシアの人権活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に手紙を送っていた「変化の風」の別名を持つロシアのスパイが、3月の手紙で、2021年8月、ロシアは日本と局地的な軍事衝突の準備に非常に真剣に取り組んで、日本に対する侵略を正当化するために、ロシアのプロパガンダ機関は多くのフェイクニュースを準備した。例えば、日本が第二次世界大戦中に捕虜を拷問し、生物兵器や化学兵器をテストし、日本をナチス同様、ファシストとして中傷しようとしたが、最終的にロシアは日本ではなくウクライナへの侵略を選んだ。変更の理由について「変化の風」は「それは他の誰かが答えるだろう」と述べた。
「変化の風」が定期的に送信する手紙のほとんどは、ロシアの内部情報やウクライナでの戦争に関する暴露であり、ロシア連邦保安局(FSB)の専門家であるChristo Grozevは「変化の風」が送った手紙を分析し、手紙はロシア連邦保安局のエージェントによって書かれたことが確認されたと述べた。
https://www.soundofhope.org/post/675168
11/28看中国＜大陆网友纷纷就反送中事件向港人道歉(组图)＝大陸のネチズンが香港人に反犯罪人引渡条例について続々謝罪した（集合写真）＞香港大学のキャンパスには、「新疆の犠牲者を悼む」のポスターが掲げられた。写真はTwitterにアップロードされ、激しい議論を巻き起こした。ポスターのテキストは簡体字中国語であるため、香港人が作成したものではないと推測するネチズンもいるが、香港人が当時の先入観を捨てて、大陸の人々と団結して共産党と戦うことを望んでいる。これに対し、多数の大陸のネチズンがメッセージを残し、2019 年の反犯罪人引渡条例について香港人に謝罪した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/28/1022799.html
11/28阿波羅新聞網＜习近平的统治地位已经开始动摇—习统治地位动摇 上海惊天口号是“莫大讽刺”＝ 習近平の支配の地位が動揺し始めた – 習の統治が揺らいだ、上海の衝撃的なスローガンは「大きな皮肉」＞台湾居住の日本のメディア人である矢板明夫は、これらの抗議行動がいつまで続くか、また鎮圧されるかどうかは不明であると指摘した。しかし、いずれにせよ、このような大規模な抗議活動は、20大で再任されたばかりで野心に満ちた習近平にとって、間違いなく打撃である。国民から辞任を公に求められることは、独裁国家では間違いなく指標となる出来事である。彼は、「習近平の支配が揺らぎ始めた」と率直に述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835598.html
11/28阿波羅新聞網＜日经：习近平10年来最大危机 面临羞辱性撤退＝日経：習近平の 10 年で最大の危機、屈辱的な撤退に直面＞中国の主要都市で発生したゼロコロナをやめさせようとする大衆の抗議行動は、恐らく自然発生的なものだったが、偶然ではない。上海、北京、南京、ウルムチなどで怒りと不満が公に表明されたことは、習近平国家主席が 10 年前に権力の座に就いて以降、最大の危機を表している。日本のメディアの分析によると、習近平自身がゼロコロナ政策に自分の権威を賭けており、現在、ゼロコロナ政策を放棄することは「屈辱的な」撤退と見なされる。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835473.html
11/28阿波羅新聞網＜路透社：白纸抗议让习面临可怕的三难选择＝ロイター：白紙の抗議により、習近平は恐ろしいトリレンマに直面する＞今日のロイターの報道によると、白紙の抗議活動は中国に恐ろしいトリレンマを突きつけている。そして抗議行動は、中共の習近平国家主席の統治に対する最も鍵となる試練となるかもしれない。比較するのは難しいが、不満を抱いた大学生や工場労働者の大規模な抗議運動を鎮圧するために政府が戦車を使用した1989年よりも、これまでのところ群衆は小さく見えているが、今回の抗議行動は腐敗した役人や上がらない給与、18％のインフレに怒っている。習近平の辞任を要求する者もいた。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835556.html
11/28阿波羅新聞網＜彭博：中共面临天安门事变来最大挑战 习近平没剩多少选择＝ブルームバーグ：中共は天安門事件以来の最大の課題に直面しており、習近平には選択肢がほとんどない＞ブルームバーグ・ニュースは、中国での「白紙革命」の勃発は、30 年以上前の天安門事件以来、中共が直面している最大の課題の 1 つだと報じた。国の指導者である習近平が闘争にどのように対応するかが、国の将来の鍵を握る可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835481.html
11/28阿波羅新聞網＜多国中国留学生高喊共产党下台 赵立坚装聋作哑＝多くの国の中国人留学生が共産党の退場を叫び、趙立堅は聾唖のふりをした＞中共の極端な「ゼロコロナ政策」や市民の自由の制限に対する抗議の波は高まり続けており、中国から海外へと急速に拡大している。欧州、北米、アジアの 10 を超える主要都市が、中国大陸にいる民衆を支援する活動を開始した。多くの留学生は、抗議に来ることは一種の責任であり、中共の報復を恐れていないと言った！中共外交部の趙立堅報道官ンは、月曜日の定例ブリーフィングで、中共に「ゼロコロナ政策」をやめるよう求める抗議行動が海外で起こっていることは知らないと述べた。国内の抗議行動について尋ねられた趙立堅は、その質問は実際の状況を反映していないと述べ、北京は疫病との戦いが成功すると信じていると付け加えた。
NY
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835557.html
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 16h
なぜ米国人は中国で起きていることについて沈黙しているのか?彼らは中共が市民を支配していることを密かにうらやましく思っているからである。彼らはそれを非難しない。彼らはそれを切望している。
引用ツイート
チャーリー・カーク @charliekirk11 22h
なぜ米国人は中国で起きていることについて沈黙しているのか?彼らは中共が市民を支配していることを密かにうらやましく思っているからである。彼らはそれを非難しない。彼らはそれを切望している。
何清漣 @HeQinglian 8h
各地で反封鎖の情報は豊富であるが、非常に混乱していて、大規模な外国のプロパガンダが行われているため、区別するのは困難である。
唯一確かなことは、WEF のシュワブが 11 / 20に各国は学ぶべきと称賛した「中国モデル」が深刻な挑戦を受けているということである。
中国モデルの 3要点は、①政府が経済と資源を管理すること、②人々に厳格な社会管理を実施し、健康コードがワクチン証明書よりも一歩進んだもので、ダイナミックな管理である、③人々には政治的権利がないことである。
何清漣 @HeQinglian 9h
このツイートは非常に有益である。
1.北京のコミュニティの封鎖と管理は、居民委員会の仕事である。
2.反封鎖の成功。
北京の住民がこの情報を確認できることを心から願っている。また、海外メディアの取材も期待している。
引用ツイート
蔡慎坤 @cskun1989 21h
アジア最大の 3つのコミュニティである、回龍観、天通苑、望京を含む北京の数百のコミュニティで一晩中、住民は自発的に権利保護チームを組織し、ほぼ同じ方法で、警察に直接報告し、警察は傍観している中で、居民委員会と対峙し、交渉した。最終的に鉄板を取り除き、封鎖を解除した。北京市は封鎖と管理の通知を発行していないため、北京のコミュニティ封鎖はすべて居民委員会によって行われているが、居民委員会には法執行権限がなく、市民の外出制限は法的な意味での不法拘留である！
白川氏の記事では、中国人は嘘をつくのが当たり前だからそう思って見ることが必要。「ルイス・マルティネス氏（シカゴ大学教授）は、夜間の衛星画像の光度量の比較から経済成長をはかるという手法で、中国当局は過去20年間、GDP成長率を3分の1も水増しして発表してきたのではないかと推測」とありますが、本ブログでは以前から中国のGDPは水増しされていると主張して来ました。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170829
また、中国の人口は公表数字の14億1千万人より1.3億人少ないと易富賢ウイスコンシン大研究生は言っています。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210521
中国が米国を抜くなんて言う話は、西側が何もしない前提で組み立てられた話。そんなことはありえないし、中国自体も“白紙革命”で動揺が始まっており、今後どう展開するかは全く分からない。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
習近平一強体制が整った共産党大会で見えた綻び
2022年10月22日に閉会した中国共産党大会では、習近平国家主席（以下、習主席）が異例の3期目を決めて、中国共産党をさらに5年間トップとして率いることが決まった。また、党最高幹部には王滬寧氏を除くすべてが習派で固められた。
ライバルとなる団派（中国共産党青年団出身のエリートを中心とした派閥）の李克強首相（当時）を引退に追い込み、次期首相候補だった胡春華氏を最高幹部どころか、政治局員から中央委員に降格させている。
これで習近平一強体制が整い、共産党大会における習主席は終始自信に満ちた態度を演出したが、その綻びは予期せぬ形で訪れた。それが閉会式で胡錦濤前国家主席を退場させたシーンが全世界に配信されたことだった。
胡錦濤氏は習主席を誕生させた立役者であり、ライバル派閥の団派の長老であるが、同時に習主席にとっては自分を中国トップにしてくれた恩人でもある。胡錦濤氏が隣に座ってつつがなく大会が閉会すればこそ、習主席の「一強」のお墨付きが与えられるはずだった。だが、その席で胡錦濤氏はささやかながらも抵抗の意思を示し、結局、その恩人を強制退場させる醜態を世界にさらしてしまった。
胡錦濤氏が批判の態度を示したことは、習一強体制が決して盤石ではないことの証左だろう。確かに権力中枢からの団派の排除は成功したが、団派自体が消えてなくなったわけではない。最高幹部を自派で固めることはできても、中国共産党全体を掌握できているとは限らない。なんらかのきっかけで、これまでおとなしかった団派が「打倒習主席」に走り、中国共産党内での権力闘争が激化することもありうる。
北京冬季五輪の開会式に出席したプーチンに肩入れして失敗
習主席が開会式で述べたように、現在の中国は「外部からの脅威が日に日に増している」という環境にある。この国際環境をつくったのはアメリカのドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相であるが（いずれも当時）、ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相も基本的にその路線を継いでいる。
習主席は当初、アメリカと協調路線を取ろうとしていたが、アメリカ側が対中包囲網と制裁関税を強化させるに当たり、中国側も国内向けにファイティングポーズを取らざるを得なくなった。そして、各国では「中国脅威論」が喧伝されるようになって、中国国内では自国の孤立に対する懸念が強まっている。
2020年の北京冬季五輪で各国が政治的ボイコット（要人を派遣しないこと）を行ったことで、中国は開催国としての体面が保てなくなった。その際に、習主席が開会式に出席してくれたロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「無限の友情」を誓ってしまったことは、習主席にとっては痛恨の失敗だったと考えられる。
結局、その直後にロシアがウクライナを軍事侵攻して、ウクライナへは多くの国が武器支援を維持して徐々にロシアは苦戦を強いられることになり、「侵略者ロシア」を実質的に支援した中国も批判にさらされることとなった。
その後の中国は、ロシアを切ることはなかったにせよ、徐々に距離を置いて、西側のロシア経済制裁に消極的ながら協力せざるを得なくなったのである。
中国が最大に警戒するのが現在の覇権国アメリカであるのは言うまでもないが、アメリカを中心とするクアッド（日米豪印）やオークス（米英豪）など、インド太平洋地域での安全保障連携が、中国包囲網として機能しつつあり、中国から見れば自国に対する軍事的脅威が増大する一方にある。
さらに、中国は日本の尖閣諸島をはじめとして、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど、国境を接する多くの国と領土紛争を抱えている。そのほとんどが中国の拡張主義に対する反作用として反中感情を強めており、経済的な関係が深まるのに反して、中国への警戒感も強まっている。
反対に、中国と国境を接しながら友好関係がある国には、ロシアのほか、アフガニスタン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタンなどがあるが、このうちパキスタンは世界最大の一帯一路受け入れ国でありながら、親米政権が誕生している。
一帯一路についても、相手国が債務返済できない状態に故意に陥れる「債務のわな」が疑われるほど多くの国で反発の動きが出ており、今後、反中姿勢に転じる可能性のある国は少なくない。
一人っ子政策の失敗と急速に進む少子高齢化
最近は、中国が長期の経済停滞に入った可能性があると指摘されることが多くなっているが、その根拠の一つが急速に進む中国の少子高齢化だ。
2000年代までの中国は「人口ボーナス」が経済成長に寄与してきたが、現在はすでに人口縮小期に入っており、2023年には人口でインドに抜かれることが確実視されている。
中国当局は2015年にいわゆる「一人っ子政策」の終了を宣言しているが、少子化の勢いは全く止まる様子がない。その原因と考えられているのが、国家として女性の社会参画を進める一方で、働く母親に対する支援をほとんどやってこなかったことだ。
経済の自由化が進み、都市住人が豊かな生活を享受できる機会が増えているものの、子育てに対する公的支援がほとんどないために、一人っ子政策の停止と関係なく「小家族主義」が定着してしまったのである。
また、中国の女性労働参加率は2019年で67％とかなり高く、OECD平均の50％どころか、アメリカの57％をも凌駕している。特にホワイトカラー職の半分以上は女性が占めているとみられている。つまり、中国経済は女性がフルに活躍することが前提とされており、今後も子育て環境が整えられるめどが立っておらず、労働人口を増やすのは絶望視されているのである。
その結果、中国ではこれから30年で労働力人口（15歳から64歳まで）が2億人程度減るだけではなく、その割合も7割から6割弱に低下することが予想されている。なお、現在の日本の労働力人口の割合は約6割弱であるが、現在がピークであると予測されている。
労働力人口の割合の低下は、1人当たりの生産を減らし、老齢の扶養家族の割合を高めて労働者の負担を増やすので、生活水準を低下させる方向に機能する。欧米が積極的に移民を受け入れて労働人口を維持しているのと比べると、中国は今後、現在の日本と同様に経済を縮小させる可能性がある。
少子高齢化だけではない中国経済の勢いが止まった理由
中国の危機は少子高齢化だけではない。以前、ダイヤモンド・オンラインに寄稿した『「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も』でも述べたように、中国では河川水量の激減と地下水などの汚染が進んでおり、今後、深刻な水不足が起き、場合によっては「水飢饉」に発展する可能性がある。
農業用水と工業用水に不足が起これば、深刻な食糧不足と著しい生産力の低下が同時に起こり得る。水不足が今後、中国の経済成長の一つの足かせになることはおそらく間違いないだろう。
また、習近平体制になってからの中国は、経済成長において低空飛行を続けている。同じくダイヤモンド・オンラインに寄稿した『中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由』で指摘したように、リーマンショックの2008年以降の大型資本注入をはじめとする、大型インフラ投資による無理を重ねた経済成長によって、中国は地方政府の隠れ負債を含めて莫大な負債を抱えているとみられている。不動産バブルが崩壊してそれらの負債が露呈してしまえば、中国経済には大打撃になることは避けようがない。
中国が高い経済成長を続けられた背後には、上述したように莫大なインフラ投資を続けてきたこと以外に、教育水準が高い割に人件費が低いことを武器に、外国からの投資を集められる環境を整えたことがある。2000年に入ると中国は「世界の工場」として、輸出大国に君臨した。
中国当局は先進国の中国依存が深まると、今度は中国に有利になる制度を連発して日欧米企業からの技術流出を図った。中国企業は、開発コストをさほどかけず技術を我が物にして製品開発をする「ただ乗り」を行い、低価格の高機能製品で先進国市場を席巻し始めた。
だが、中国への技術流出が経済的なマイナスになるだけでなく、安全保障の脅威になることに強い問題意識を持ったトランプ政権が2017年に誕生すると、アメリカは中国に対する制裁関税を先鋭化させ、やがて日本などの同盟国にも協力を要請して、保護主義的な政策でアメリカ企業からの技術流出の防止策を進めた。
特に先端産業において必要不可欠な先端半導体については、中国への技術流出を防ぐことは当然のこと、アメリカの技術を使った先端半導体の製品輸出も禁じたために、中国のイノベーションの勢いは急速にそがれつつある。
中国当局もアメリカの動きには当初から警戒心を持っており、大型財政を組んで先端半導体製造の内製化を進めた。「中国製造2025」では半導体自給率を2020年に40％、2025年に70％にする計画だったが、結局、2021年に至っても2割にも届いておらず、目標達成は絶望的になっており、先端半導体製造の内製化プロジェクトは失敗に終わっている。
さらに、先述した水不足のほか、電力不足も今後深刻化していくことが予想されており、それらが始まれば工場投資についても停滞せざるを得ない。地方政府の累積債務が重くのしかかっており、これまで中国の経済成長を支えてきたインフラへの大型投資も難しくなっているなど、今後の中国経済には明るい材料が見いだせなくなっている。
中国経済の内情が明らかになる中で増える「中国の時代は来ない」説
以前の予測では、中国は近い将来、アメリカ経済を追い抜き「中国の時代」が来るというものが多かったが、中国経済の内情が明らかになってきた現在は、そういった「悲観論」は著しく減っている。
それに代わって最近増えているのが「中国の時代は来ないのではないか」という、これまでの論調に懐疑的な報道や論文だ。
たとえば、マイケル・ベックリー（タフツ大学准教授）とハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授）は昨年発表した論文で、「中国は台頭した国であり、その途上にある国ではない。強大な地政学的能力は獲得したものの、最盛期は過ぎ去っている（China is a risen power, not a rising one: it has acquired formidable geopolitical capabilities, but its best days are behind it.）」と指摘して、中国は依然として警戒すべき国ではあるものの、アメリカを超える力を持つことには懐疑的である。
https://www.foreignaffairs.com/articles/china/2021-10-01/end-chinas-rise
また、10月24日のイギリス経済紙『FT』WEB版に、コラムニストのルチル・シャルマ氏が「中国経済がアメリカを追い越すのは、現実化するにしても2060年以降と予測される（China’s economy will not overtake the US until 2060, if ever）」というタイトルの記事を投稿し、中国経済の減速を考えてこれまでの中国台頭論のシナリオを大幅に修正すべきだと主張している。
https://www.ft.com/content/cff42bc4-f9e3-4f51-985a-86518934afbe
シャルマ氏は、中国は確かに例外的なほど長期にわたり高成長を続けてきたが、それは無理を重ねてきた結果であり、債務増大や生産性低下や人口減少などを考慮すると、潜在成長率はこれまでの評価の5％から、その半分程度に再設定すべきではないかと提案している。
その一方で、G・ジョン・アイケンベリー氏（プリンストン大学教授）は、外交誌『フォーリン・アフェアーズ・リポート』11・12月号に寄稿した論文で、アメリカのリーダーシップが弱体化しつつあることを認めながらも、アメリカの真の強さが、その思想・制度・価値観に基づく国際秩序という自由民主主義に恩恵を与える国際システムにあると指摘、中国がいくら力を付けようが、アメリカは自由主義陣営の政治的プラットフォームとして連携の力を発揮する点に変わりはないと主張している。
https://www.foreignaffairs.com/united-states/why-american-power-endures-us-led-order-isnt-in-decline-g-john-ikenberry
アイケンベリー氏はさらに「アメリカの最大級の強みは失敗する能力にある。自由主義社会のアメリカは自らの脆弱（ぜいじゃく）性と誤りを認めて改善しようとするので、危機と後退に直面する非自由主義のライバルに対して明らかに有利だ（One of the United States’ greatest strengths is its capacity to fail; as a liberal society, it can acknowledge its vulnerabilities and errors and seek to improve, a distinct advantage over its illiberal rivals in confronting crises and setbacks.）」と主張して、中国にないアメリカの強さが常に間違いを修正しているところにあると主張している。
アイケンベリー氏の論に従えば、中国が経済的にアメリカに追いついたとしても、連携の力を持つアメリカの国際的な影響力を上回ることは難しいことになる。
かつては「2020年までに中国経済はアメリカに追いつく」といった見方もあったが、近い将来にそれが実現するという見方は少数派になっている。しかも、アメリカがリーダーシップを発揮して中国包囲網を維持できる限り、日米側が大きく不利になることは考えにくい。
さらに、ルイス・マルティネス氏（シカゴ大学教授）は、夜間の衛星画像の光度量の比較から経済成長をはかるという手法で、中国当局は過去20年間、GDP成長率を3分の1も水増しして発表してきたのではないかと推測している（Satellites Shed Light on Dictators’ Lies About Economic Growth）。https://www.voanews.com/a/satellites-shed-light-on-dictators-lies-about-economic-growth/6813119.html?fbclid=IwAR2i1yT237Vt-DJHPZnzYADBia8uQCqpbiXqxY7MyyrTQENsB_89Vm0rx14
衛星画像を使ったこの分析方法は近年、かなり忠実にその国の経済の状態を表していると評価されるようになっており、この分析結果が中国経済の実態に近いものであれば、私たちはこれまで中国経済を過大評価し続けてきたと考えるしかないだろう。
また、確かに習主席の権力基盤は盤石になったが、同時に、それは「習主席」ありきの中国になってしまったことを意味する。習主席に健康面などで何かあれば、権力中枢はたちまち混乱状態に陥る可能性があり、健全な政権交代が難しくなった分、中国の政治システムはむしろ脆弱になってしまったと考えられる。
中国は日米にとって依然として大きな脅威であるが、過大評価によっていたずらに譲歩し、国益を損ねるようなことは避けるべきだろう。
（評論家・翻訳家 白川 司）
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