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『ウクライナ侵略：世界を分断する新しいイデオロギー対立 「人権増進」と「体制維持」の対立は先進民主主義国にも』（2/28JBプレス 松村 五郎）について
2/27The Gateway Pundit＜Trump to Glenn Beck: Nord Stream Attack “Could Have Been Us – The One Group it Wasn’t is Russia”＞
ノルドストリーム爆破はどこがやったか確定はしてませんが、ロシアはバルブを閉めればいいだけだから、爆破する動機がない。
Speaking to Glenn Beck Saturday, President Donald Trump said it is possible the Biden Regime is behind the Nord Stream bombing. “The one group it wasn’t is Russia”, Trump said.
“Well, it could have been us, and it could have been Ukraine, and it could have been some third-party country that wants to see trouble”, Trump said, refferring to the Sept. 26, 2022 attack on the Nord Stream pipeline off the coast of Danmark.”
Investigative reporter Seymour Hersh has charged that “Last June, (US) Navy divers, operating under the cover of a widely publicized mid-summer NATO exercise known as BALTOPS 22, planted remotely triggered explosives that, three months later, destroyed three of the four Nord Stream pipelines, according to a source with direct knowledge of the operational planning.”
“The one group it wasn’t is Russia”, Trump told Beck. “This is a main source of massive income for them. They didn’t blow it up to make a point. That’s the one thing I can tell you for sure,” Trump said, adding that “everything gets blamed on Russia. These people are sick,” Trump said.
2/27The Gateway Pundit＜CNN Guest Drops Truth Bomb on Democrats Ignoring American Suffering in East Palestine Because They Voted for Trump (VIDEO)＞
今の民主党は、米国人のためでなく、自分達に投票する人達を優遇している。それは民主主義の根幹を揺るがすことを気づかないのか？ニーナ・ターナーさんは民主党だが立派な考えの持主。
Former Democratic Ohio State Senator Nina Turner appeared on CNN’s State of the Union with Dana Bash, along with CNN Political Commentator David Urban, Former Biden Speechwriter Jeff Nussbaum, and CNN Political Commentator Kristen Soltis Anderson, to discuss the recent train derailment in Ohio and whether or not Biden should be challenged for the Democratic nomination for turning a blind eye on the tragedy.
During the discussion, Nina Turner slammed the Democrats for politicizing the tragedy in East Palestine and for turning a blind eye to the suffering of the locals because of their support for Trump.
“For the neoliberals who say that the residents of that area deserve what they are getting because they voted for President Donald J. Trump. It is abhorrent. This is about poverty,” said Turner.
“This is about poor working-class white people who are enduring some of the same things that poor working-class black people endure. And so I want to lay it out that the cultist behavior in politics right now – it is a sin and a shame that when people are suffering to this magnitude, you got people who will… say that they are getting what they deserve. What they deserve is clean air, clean food, clean water. They deserve relief both in the short term and also in the long term.”
https://twitter.com/i/status/1629904960363147268
2/27The Gateway Pundit＜House Oversight Chair Escalates Investigation Into Biden Crime Family, Accuses Treasury Department of Obstructing Probe＞
民主党は「政府の兵器化」が激しい。
2/28阿波羅新聞網＜习近平真的会拥抱普京？中共一动作暗示…—美国频频警告中共勿援俄 专家：中俄同盟脆弱＝習近平は本当にプーチンを受け入れるのか? 中共の行動は暗示–米国は中共に対し、ロシアを支援しないよう度々警告していた。 専門家：中ロ同盟は脆弱＞最近、WHの国家安全保障担当補佐官や CIA 長官を含む多くの政府高官が、中共に対し、ロシアに致命的な武器を提供しないよう警告し、さもなければ「相当な代価」を払うことになると。 同時に、胡錫進、金燦栄などの中国の著名人も、ロシアのプーチン大統領に対し、中ロの相互信頼に公開で疑問を呈した。 中国とロシアの関係に対する北京の今の態度は一体どうなっているのか? 習近平は本当にロシアを受け入れるのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871782.html
2/28阿波羅新聞網＜普京最终命运如何 泽连斯基做出惊人预测＝プーチン大統領の最終的な運命は?ゼレンスキーは驚くべき予測をした＞2/26の「タイムズ」の報道によると、ゼレンスキーは、プーチンがいつか彼の側近によって殺されるだろうと予測し、「彼らは殺人者を殺す理由を見つけるだろう」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871737.html
2/28阿波羅新聞網＜两会将至 传北京给外企颁下一道“圣旨” —绝对要忠诚传北京要外企党员上班时别党徽＝両会が近づいている。北京が外国企業に「聖旨」を発すると噂されている。絶対的な忠誠を示すため、北京の外資系企業の党員に対し、就業時に党のバッジをつけて区分する＞FTは、Ernst & Young China の北京事務所で働く中共党員が、最近、政治的忠誠を示すために職場で党のバッジをつけるよう通知されたと報じた。
https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871720.html
2/27阿波羅新聞網＜共与美对抗代价惨？外媒曝死敌成功蜕变 跃升全球经济大国＝共産党が米国と対抗した代価は惨め？ 外国メディアは、不倶戴天の敵が変貌に成功、世界的な経済大国へと明らかにした＞巨大な人口ボーナス、貿易と金融の自由化等の利点を持つインドは、経済を継続的に成長させてきた。WSJの予測によると、インドは今年、世界の経済大国になる可能性がある。 Morgan Stanley は以前、インドが 2030 年までに米国と中国に次ぐ世界第 3 位の経済大国になると予測していた。
https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871704.html
2/27阿波羅新聞網＜中国刀客太猛！一个人干跑一群城管＝中国の包丁を持った男は猛々しい！ 都市管理のグループを一人で追いかける＞民が死を恐れない時代が来た、天朝の終末現象！
https://twitter.com/i/status/1629664144252182528
https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871591.html
2/28日経朝刊＜「それでも中国が好きだ」 課題残す台湾軍 台湾、知られざる素顔①＞「
蔡総統は中国がルーツの台湾軍と距離を縮められず、有事に向け不安が募る（22年8月、台湾西部の離島・澎湖島）
「おかげで中国での商売が駄目になった。レストランは閉め、台湾に帰って出直しだ」
台湾人の50代男性、鄭宗賢（仮名）は最近まで中国に脅されていた。2010年代、台湾軍で幹部を務めた鄭。退役後は「軍幹部OBのお決まりのルート」（軍関係者）に乗り、中国で商売を得た。台湾軍の情報を中国側に提供できるうちは商売は順調だった。
だが次第に行き詰まる。軍を離れ、中国に提供できる情報が減ったからだ。同じ台湾軍に入隊した息子に情報を頼ったが、息子は応じなかった。
「用無し」となった鄭に、中国は容赦しない。レストランは当局の嫌がらせで閉鎖に追い込まれた。だが鄭は「それでも中国が好きだ。恨みはない」と振り返る。
台湾統一を掲げる中国が実際に軍事侵攻したら――。向き合う台湾軍の事情は複雑だ。
もともと中国がルーツ。49年、国民党軍は共産党軍に敗れ、台湾に逃れた。中国大陸の奪還を誓ったが、夢に終わる。国民党軍は結局、台湾を守る「台湾軍」として衣替えを余儀なくされた。
その屈辱が軍内に強く残る。「我々こそ中国だと、今なお台湾独立に反対する教育が軍内で盛んだ」（軍事専門家）
17万人を抱える台湾軍では将校などの幹部も依然、中国人を親などに持つ中国ルーツの「外省人」が牛耳る旧習が続く。歴代国防部長（大臣）も外省人がほぼ独占する。
「そんな軍が有事で中国と戦えるはずがない。軍幹部の9割ほどは退役後、中国に渡る。軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化している」（関係者）。鄭もそんな一人だった。
1月初旬。台湾高等検察署（高検）高雄分署は台湾軍の機密情報を中国側に漏らしたとして、元上校（大佐）と現役将校の計4人を拘束した。
2週間後には元立法委員（国会議員）の羅志明と海軍元少将が、台湾高雄地方検察署（地検）に取り調べを受けたことが判明。中国の統一工作などに便宜を図ったとされた。2021年には国防部ナンバー3の副部長（国防次官）の張哲平まで捜査対象となった。
「いまだに中国に協力するスパイが軍に多いことが台湾最大の問題だ」。ある陸軍OBはこう明かす。米国が長年、台湾への武器売却や支援に慎重だったのも中国への情報流出を恐れたためだ。
「私は今日、台湾軍がいかに優れているかを台湾の人にも見せたく、ここに来ました。台湾のみなさん、安心ください」
軍による中国への情報漏洩発覚が続いたさなかの1月13日。総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）は、軍事基地がある北部・新竹を視察し、報道陣を前に軍を持ち上げた。
「新たな軍をつくろう」。7年前。蔡は就任早々、軍改革を訴えた。中国の圧力が強まるなかメスを入れなければ、いずれ台湾のアキレス腱（けん）になると踏んだ。この1年間で30回近く軍の現場に足を運んだ。寄り添う姿勢をアピールしたが「軍は終始、中国に強硬な蔡の改革案に抵抗し続けた」（専門家）。蔡は軍を掌握できていない。
「釣魚台（日本名・尖閣諸島）は台湾固有の領土だ」
1月下旬、東部・宜蘭県蘇澳（スーアオ）の漁港を訪れると、こんな標語が目に飛び込んだ。「釣魚台は台湾の領土で、政府の一貫した立場だ」と蔡も語る台湾。マグロの好漁場でもある尖閣まで蘇澳から13時間。「今でも200隻近い船が漁に向かう」と地元漁協の蘇澳区漁会総幹事、陳春生は明かす。
08年、そんな台湾の漁船が尖閣近くで日本の海上保安庁の船と衝突、沈没した。抗議に出た別の台湾漁船は尖閣の領海に侵入、当時の行政院長（首相）の劉兆玄は「開戦も排除しない」と発言した。以来、尖閣では「中台で連携を望む声が絶えない」（関係者）。
かつて台湾軍は国民党軍として中国で日本と戦った。有事を見据え今後、日台連携で中国対抗の絵を描いても「日本と距離を置くあの台湾軍が、いまさら日本と領土防衛で本当に協力できるのか」（軍事専門家）。多くの課題を残す台湾。緊張は日に日に高まっている。
（敬称略）
◇
米国と連携し中国と向き合う台湾。複雑な歴史を抱え、社会は一つにまとまらない。知られざる素顔を追う。」（以上）
この記事は、日米台の共同戦線を分断する意図で書かれたようにも見える。中国を忖度して書いていないか？
何清漣がリツイート
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 9h
評論 | #何清漣 @HeQinglian：中国は2023年経済で頑張る: #不動産，開けゴマ
rfa.org
評論 | 何清連：中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ
2023年、「経済で頑張る」が中国政府の仕事の重点となったが、同時に2つの難題に直面している。1つは自身の構造的な問題であり、もう1つは外部環境の不確実性である。「両会」が開かれた後に、新しく代わる政権が始まるが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。
何清漣 @HeQinglian 9h
AFP：国連はロシア・ウクライナ戦争1周年の投票を「善悪の選択」と位置づけた。
ロシア・ウクライナ戦争は、本質的には米欧ロの戦争であり、この戦争は、実際にはブレジンスキーの「グランド・チェス・ボード」における図上演習である.
AFPの評論は、左派の一貫した特徴を体現している：彼らの側は、正義、道義、道徳的基準を代表している。
https://rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E7%89%B9%E5%88%AB%E8% 8A%82%E7%9B%AE/20230227-%E5%8D%B0%E5%BA%A6%E6%B1%89%E5%AD%A6%E5%AE%B6%E8%B0%88%E4 %B8%AD%E5%8D%B0%E5%AF%B9%E4%BF%84%E4%B9%8C%E6%88%98%E4%BA%89%E7%9A%84%E4%B8 %8D%E5%90%8C%E7%AB%8B%E5%9C%BA
文化面について言えば、LGBTQIを世界に広めることと正義とは何の関係もない。
rfi.fr
特別番組 – ロシア・ウクライナ戦争における中国とインドの立場の違いについて、インドの中国学者が語る。
ロシア・ウクライナ戦争が、米国やEU などの NATO 同盟国を一致団結させたのであれば、西側諸国と世界のその他の国との間の距離も露呈する。 ウクライナ戦争 1 周年の前夜に行われた国連総会の投票で、南北間のギャップが再び浮き彫りになった。以前と同様に、この投票でも 7か国が反対投票し、32カ国が棄権し、中国、パキスタン、イラン、キューバなどロシアと政治体制が似ている国だけでなく、インドや南アフリカなど比較的民主的で開かれた国も含まれていた。どうして・・・。
https://twitter.com/i/status/1630241411491590144
何清漣がリツイート
Lucs @ryu_1111 8h
ジョージア州ダグラス – GBI の当局者によると、コーヒー郡の小学校校長が、何度も児童犯罪を起こした容疑で告発、逮捕された。
インディアン・クリーク小学校の現在の校長であるアナスタジア・カーター (51 歳) は逮捕され、第 1 級児童虐待 2 件、第 3 級児童虐待 2 件、不法監禁 2 件、単純暴行 2 件で起訴された。
GBI の当局者は、告発は一人の小学生に起こった事件に端を発したと述べた。
何清漣 @HeQinglian 8h
中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02272023094854.html
中国政府はかつて、不動産市場の低迷の時に国内の経済構造を調整することを望んでいたが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。
住宅需要の飽和、住民の購買力、過剰債務の 3つの要因により、この道は実現不可能である。
rfa.org
評論|何清連：中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ
2023年、「経済で頑張る」が中国政府の仕事の重点となったが、同時に2つの難題に直面している。1つは自身の構造的な問題であり、もう1つは外部環境の不確実性である。「両会」が開かれた後に、新しく代わる政権が始まるが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。
何清漣 @HeQinglian 3h
第一次世界大戦の勃発後、レーニンはいくつかの論文を書き、「ヨーロッパ大戦における革命的社会民主党の任務」（すなわち「戦争に関するテーゼ」）に基づいて「戦争とロシア社会民主党」を書いた。これらの 2つの文書は、この戦争の性質を定義している。つまり、ブルジョア、帝国主義、王朝戦争の性質、正義の是非についてである。 レーニンは「帝国主義戦争を内戦に変える」というスローガンを提唱し、帝政ロシアに対する内戦は正義であると。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 9h
返信先：@zhuxiuyuan
あなたは「ミンスク協定」を忘れている。今メルケルは、彼女がそれに署名したとき、それを遵守するつもりはなく、ウクライナの軍事力を強化するための時間を稼ぐことを望んでいた。
ブレジンスキーをはじめとする米国のシンクタンクの地政学理論を学ぶことをお勧めする。さもないと、この世はレーニンの戦争の正義・不正義論だけになってしまう。
何清漣 @HeQinglian 2h
米国によって確立された地政学理論は、戦争を説明するために正義と不正義を使うことは決してなく、その地における国の利益を主軸としている。
ロシア・ウクライナ戦争は米国の地政学的なゲームであるが、最も逆説的なことは、中国のリベラル（学者を含む）がレーニンの戦争の正義と不正義の区分を使ってこの戦争を概括していることである。
1、2回しかクリックしていないが、今はやはり言ってしまった。
松村氏の記事では、「人権増進」と「体制維持」の争いと言っていますが、「人権増進」の「人権」の範囲（麻薬吸引、LGBTQ、近親相姦、獣姦）がどこまで許容されるのか、「体制維持」とは何を守るのか（為政者なのか、国体、歴史・伝統・文化なのか）がはっきり分かりません。やはり、「民主主義」VS「権威主義」の方が分かり易いと思います。ただバイデンの言う「民主主義」は不正選挙と腐敗で汚辱に塗れていますが。
記事
中国外交トップの王毅氏と固い握手をするプーチン大統領。体制維持こそ最優先であることをお互いに再確認したのだろうか（2月22日クレムリンで、写真：新華社/アフロ）
ロシアがウクライナに対する全面軍事侵攻を開始してから1年が経過した。
この侵攻にあたり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、短期でウクライナにおける親ロ政権樹立という目的を達成できると考えていたことは、これまでも再三報じられてきた。
ロシアは、軍事侵攻の半年以上前から、親ロ派育成工作、偽情報拡散などによる世論操作、経済圧迫、サイバー攻撃、工作員の潜入、大部隊の集結による軍事的威嚇など、周到に軍事・非軍事のハイブリッド戦争を進めていた。
これらの企ては、このハイブリッド戦争を見抜いていた米英などが、各種の支援を行ったこともあって、ウクライナ側によって阻止され、最後の仕上げのつもりで侵攻を命じられたロシア軍は、泥沼の戦闘に陥ることになった。
結果的に失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領が軍事侵攻に踏み切ったのは、ハイブリッド戦争が功を奏して早期に侵略目標が達成できる「可能性」を信じていたからであろう。
しかし、ハイブリッド戦争から軍事侵攻に至る大規模な侵略を行うからには、プーチン大統領は、その「可能性」を信じていただけではなく、このタイミングで侵略を行う「必要性」を強く認識していたのだと思われる。
その「必要性」とは一体、何なのだろうか。
それを解き明かす上で、大きな手掛かりとなるのが、ハイブリッド戦争への着手と同時期、2021年7月にプーチン大統領が公表した「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」という論文である。
この論文で彼は、ロシアとウクライナが一体であるという歴史観を述べているだけではなく、ウクライナにおいて「完全な外部からの支配が起きつつある」ことが最大の問題であると論じている。
以前からプーチン大統領は、ジョージアのバラ革命やウクライナのオレンジ革命といったいわゆる「カラー革命」や、チュニジア、リビア、エジプトなどにおけるいわゆる「アラブの春」など、1990年代以降に起きた民主化の動きは、欧米によるハイブリッド戦争であると捉えていた。
そのような考え方からすれば、ウクライナで起きている民主化の動きも、外部勢力による工作だということになる。
ロシア人と文化的に多くの共通点を持つウクライナ人が、すぐ隣で民主的な国家を打ち立て繁栄していくことになれば、ロシアにおける民主化の動きを加速させることになる。
これは、2024年に次の選挙を迎えるプーチン体制にとって大きな脅威になるとの判断が、ウクライナ侵略の「必要性」だったのではないだろうか。
これと同じ懸念を、中国の習近平国家主席も抱いていると考えられる。
2019～20年に香港で民主化デモが高まりを見せたのに対し、中国政府はこれを弾圧し、香港国家安全維持法の施行によって、香港の人々の人権は大きく制限されることとなり、一国二制度は事実上消滅した。
この強硬策も、民主的な香港が繁栄することが、中国国内で習近平体制を揺るがすという判断の下で取られたものだと考えられる。
このように考えると、プーチン大統領や習近平主席という個人のみならず、ロシアや中国において現在の政治体制を何とかして継続させたいと考えている勢力は、民主化の流れが自国に及ぶことを極度に恐れていることが分かる。
自国民と共通の文化を持ち、地理的にも近接した地域で、人々が人権を主張し、民主的な政治体制を打ち立てて、経済的にも安定して発展していくことは、ロシアや中国などの権威主義的な体制にとって、大きな脅威なのである。
民主主義vs権威主義なのか？
それでは今世界を動かしているダイナミクスの源は、米国のジョー・バイデン大統領が言うように、「民主主義vs権威主義の戦い」なのだろうか。
今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、日本やオーストラリアなども含む欧米などの民主主義諸国は一致してロシアに対する制裁に参加している。
一方で権威主義国とみなされる北朝鮮やシリアなどがロシア支持、中国やイランなどもロシア寄りの姿勢を取っているのを見ると、一見この構図が当てはまるようにも見える。
その中で、アフリカ、中東、アジア、ラテンアメリカなど、いわゆるグローバルサウスと言われる国々の多くは、明確にロシアを非難することから距離を置こうとしているようである。
これらの国に国際秩序の重要性を説いて、一国でも多く民主主義国と同じくロシアに制裁を加える側に引き入れることが重要だとの主張もある。
しかしこれらの国々の政府は、それぞれ自国を取り巻く地域の国際環境の中で自国の利益を確保するために、厳しい判断を下しているわけであり、ことはそう単純ではないであろう。
このように複雑な計算が錯綜する国際関係ではあるが、権威主義諸国、グローバルサウスの国々、そして民主主義諸国を全体として見通してみると、その中に共通する対立軸が存在している。
それは「人権増進」と「体制維持」の対立である。
これは一見、「民主主義」対「権威主義」という政治体制を巡る対立と同じように見えるが、一概にそのように言うことはできない。
民主主義の政治体制を取る国の中であっても、「人権増進」と旧来の社会文化を含めた「体制維持」、そのどちらかを重視する民意がそれぞれ存在し、民主主義の維持に関しては同意しつつも、意見対立が生じている。
その例として、欧州で移民や難民の増加に対抗する形でナショナリズムが喚起され、米国でブルーカラー白人層の相対的貧困化などを受けてトランプ現象が起こり、日本でLGBTQに対し一部の保守層が強い忌避感を示していることなどが挙げられよう。
このような「人権増進」と「体制維持」の対立を、単純な善悪二元論で切って捨てることも、適切ではない。
現代社会にとって人権が重要な問題であるのは間違いないが、人々の生存を確保していくためには、社会の安定とその上での経済発展が重要であることもまた事実なのである、
特にグローバルサウスの国々は、この「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いの中で、綱渡りの政治を行っている。
そのような中で、ロシアのプーチン権威主義体制は、自国における「人権増進」を現「体制維持」の脅威であると捉え、それを増長する隣国における「人権増進」の動きを力で封じ込めようとして一線を越えた。
冷戦時代の資本主義陣営と共産主義陣営の対峙は、経済体制を巡るイデオロギー対立であったが、今や「人権増進」と「体制維持」という、価値観に関する新しいイデオロギー対立が、世界を分断しつつある。
この一筋縄ではいかない対立を、現代を生きる我々は、一体どのように捉えたらよいのだろうか。
「人権」をどのように考えたらよいのか？
人間も生物である以上、自己が生き延びなくてはならないという生存本能がある。
そこから生まれるのは、各種の危険から生命の安全を守り、かつ生存に有利なように、少しでも快適な環境に身を置きたいという欲求である。
そのような生物としての生存本能を残しつつ、人間が人間として、他の生物とは異なる存在となった起源には、人間が他の人間を自分と「対等」な存在だと認識し始めたことがあると見られている。
ここであえて「平等」ではなく「対等」という用語を使うのは、「平等」には第三者から見た客観的な状態を示すニュアンスがあるのに対し、「対等」は自分から他者を見た場合の主観的な意識を指す言葉として適しているからである。
他の動物は、親子や群れで協力することがあるとはいえ、基本的には自己中心的な存在であり、自分以外は同種の生物でも自分を取り巻く環境に過ぎない。
しかし、他者も自分と同じように一個の人格を持って主体的に考える存在であると気付いたことにより、人間は他の生物と異なる道を歩き始めた。
他の人間たちを、自分と同じように物事を考える「対等」な存在だと見るようになったことで、「社会」が生まれたのである。
同時に、自分だけでなく他者も共通に認めている事実があるとの認識、すなわち「客観」という概念が生まれ、科学的なものの見方が育まれていったと考えられる。
ただし人間も生物である以上、生存本能を忘れてしまったわけではないし、そもそもそれがなくては、種として存在を維持していくことはできない。
生存本能と「対等」意識を併せ持つに至った人間という種は、他の人間との社会関係を発達させることで他の生物に対して優位を得て、勢力を伸ばしてきた。
「対等」な存在とみなす範囲が、家族から部族へ、より大きな共同体へと広がっていく中で、人間には「いたわり」や「名誉」などの道徳感情が生まれ、社会的規範が形成されて、より複雑な社会を営むに至った。
そして400年ほど前から、近代国家を単位とする現在の国際社会が生まれてきたわけである。
近代社会では、基本的には国家が、他国から自国の生存を確保するとともに、国内で一人一人の国民の生存を保証することになった。
その中で、人間同士が「対等」とみなす範囲は、現代になって急速に広がっているという事実がある。
80年前の日本では、女性に参政権がないことに疑問を持たない人が多数だったし、70年前の米国のバスでは座席が白人用と黒人用に区別されていることは普通だった。
急速な経済発展により、生存の保証が進む中で、ジェンダーや人種を超えた人間の「対等」性に、より重きが置かれるようになり、それが1945年の国連憲章に謳われ、1948年の世界人権宣言に結実した。
この人権の基本にあるのが、すべての人間は「対等」だという認識である。
しかし、生存を保証するための仕組みである国家をはじめ、今ある「体制」の維持と、個々の人間の「対等」意識の広がりは、しばしば衝突する。
民主主義という政治体制は、この衝突を緩和するために生まれてきたものであろうが、民主主義になったからと言って、この衝突が一気に解消するわけではない。
まして権威主義国の指導者は、「体制」の安定を理由に国民の「対等」な権利を認めないばかりか、自民族の優越やジェンダー差別を含む価値観を有している場合も多い。
そのような指導者の言動からは、そもそも人間は「対等」ではなく、優秀な者が他を従えるのは当然であるというような人間感も透けて見える。
これは「体制維持」重視に偏重した指導者に共通する傾向であり、権威主義やグローバルサウスの国々において多く見られると同時に、民主主義国においても、近年目立ってきた動きである。
「人権増進」という大きな流れに対する、一種の揺り戻し現象なのかもしれない。
人間の生存を確保するための仕組みである国家が、その「体制」存続を自己目的化させ、国民の「対等」な関係の増進を認めないという例は多い。
また、自国利益のために他国との「対等」な関係を無視し、力による一方的な現状変更を図るという現象も起きている。
これらに起因する国内外の紛争を解決していくためには、今の世界において「人権増進」が重要な価値であることを強く認識した上で、頑なな「体制維持」への固執を排し、柔軟な体制変換を安定的に成し遂げていく必要がある。
「人権増進」は目的か、道具か？
それでは、具体的に日本はどうすればよいのだろうか。
今プーチン大統領に、「人権増進」の重要性について口を酸っぱくして説いたところで、ロシアがウクライナから黙って引き上げることがないのは目に見えている。
しかし現代の世界において、「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いが各地で起きており、その中で「人権増進」をよりスムーズに進めることが、世界の安定にとってのカギであると、強く認識すること自体、重要ではないだろうか。
いずれの国であっても、この「人権増進」という大きな流れを意識することなしに、自国の国益だけを追求するのでは、自国の生存に必要な安定的な国際環境を実現することはできない。
この流れを意識した上で、具体的に世界の「体制」を安定的に変化させつつ、全体として「人権増進」を達成していく方策が必要となる。
もちろん、「人権増進」はあくまでも目的であって、これ自体を手段として利用するのでは、長い目で見て逆効果になる場合もあるという点は、十分認識しておかなくてはならないだろう。
グローバルサウスの国々と対する場合も、権威主義国と向き合う場合も、「人権増進」を意識し続けることは重要だが、具体的にどう相手を動かすかについては、長期を見通した外交戦術が必要である。
個々の国々の個別的事情に基づき、経済発展にも配慮しながら柔軟な「体制」変革を促しつつ、大局としては、少しずつであっても「人権増進」を達成していくという粘り強い知恵が求められる。
もちろん、各論としては非常に難しいことが山積しているわけではあるが、その中で大局を見失ってはならない。
日本が世界に対する上でも、国内外にこのような「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いが存在することを意識しながら、常に「人権増進」という大きな流れへの貢献を見失わないことが、最も重要なのではないだろうか。
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『中国が唐突にウクライナ戦争仲介に乗り出した狙いは何なのか 東アジア「深層取材ノート」（第177回）』（2/27JBプレス 近藤 大介）について
2/25The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard: Biden and Democrats Now Share Same ‘Core Principles’ As Hitler and Nazis (VIDEO)＞
ツルシ・ガｯバードはバイデンと民主党の核心的原則は、ヒットラーとナチのものと同じだと。民主党もナチも左翼だから当然。身分政治、肌の色で区別（黒人優遇、白人虐め）するのはキング牧師の意に反すると。
During a recent appearance on the Jesse Watters show, former Democrat Tulsi Gabbard said that Biden and Democrats now share the same core principles as Hitler and the Nazis.
Gabbard was referring to the Biden administration’s obsession with identity politics, and the fact that they are now celebrating the fact that they hire certain people based on race and genetics.
She suggested that this should sicken every American and pointed out that this is the opposite of what MLK envisioned.
2/26The Gateway Pundit＜Following Recent Scott Adams Controversy – Elon Musk Jumps in and Claims Media Is Racist Against Asians and Whites＞
白人とアジア人は民主党支持を止めたら。CRTなぞ絶対おかしい。メデイアは昔から狂っている。
As Cassandra Fairbanks posted earlier – USA Today and its affiliates will no longer run the Dilbert comic strip over online commentary about race relations by its creator, Scott Adams.
Scott announced last week that he was giving up on race relations.
Adams said during one of his livestreams that all of the viral videos of black people beating up white people had led him to believe that the two races cannot live together peacefully.
2/26The Gateway Pundit＜Independent Voters Favor President Trump by Nearly 10% – And This Was Before President Trump’s Visit to East Palestine Last Week＞
どんなにトランプが民主党候補に差をつけても、彼らには不正選挙の手がある。
Independents pick President Trump over Joe Biden by a majority and a margin of nearly 10%.
This is not good news for RINO Paul Ryan who’s been against President Trump from the start. Ryan, who’s now on the Board at FOX News, is doing all he can to keep President Trump out of the news. Despite his efforts that support Joe Biden, Ryan is not being heard.
Yesterday, Ryan said that he wouldn’t go the RNC if President Trump was the Republican nominee for President. No one cares.
As an ABC News/Washington Post poll discovered, “[R]egistered voters chose President Donald Trump over Joe Biden in the 2024 presidential election, with Trump garnering 48 percent support compared to Biden at 45 percent and Independents favoring Trump by 50 percent, 9 points over Biden at 41 percent.”
2/27阿波羅新聞網＜中共要惨！美机密情报：Covid疫情可能由中共实验室引起—美能源部：Covid疫情可能由中共实验室引起＝中共は惨め! 米国機密情報：Covid 発生は 中共の研究所によって恐らく引き起こされた—米国エネルギー省：Covid 発生は 中共の研究所によって恐らく引き起こされた＞WHと議会の主要メンバーに提供された最近の機密情報報告書によると、米国エネルギー省は、Covid-19 パンデミックは恐らく研究所からの漏洩によって引き起こされた可能性が高いと結論付けたと、WSJが 2 / 26に独占的に報じた。
当然な話。ファウチが武漢研究所に資金提供して研究させていたのがおおっぴらになるのを防ぐため、自然由来と嘘を言ってきた経緯がある。下院で明らかにするのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871426.html
2/27阿波羅新聞網＜中共打造 “索伦之眼”无所不在？终于曝光—天上有气球，海上有浮标 “中共监视之眼”无所不在？＝中共が「Eye of Sauron」を至る所に配置？ 空には気球、海にはブイがあり、「中共の監視の目」はどこにでもある？＞「したがって明確な仮説がある。中国はずっと『Eye of Sauron』と呼ばれるものを使い、すべてを監視しようと懸命に努力している。しかし、効果は結局どうか？自分の目で中国の行動を見なければ、知ることは難しい。ロシアがウクライナ戦争の第2段階に入り、外界がやっとロシアの能力に関する新たな知識を得たように、中国の監視システムの有効性に実際に関与し、理解する機会がなかった」
邪悪な共産主義の国・中共。何でもやるし、悪いことと思わない。
https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871393.html
2/27阿波羅新聞網＜俄乌战况胶着 美前防长：普京犯了三大错误＝ロシア・ウクライナ戦況は膠着状態 元米国防長官：プーチン大統領は３つの大きな過ちを犯した＞ヘイグは、ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻から1年以上経ち、戦況が膠着状態になった理由について、「プーチン大統領は3つの大きな過ちを犯した」と述べた。 彼は、第一に、ウクライナ国民の意思を過小評価し、第二に、ロシア軍の能力を過大評価し、第三に、西側諸国の力と結束を完全に軽視したと述べた。 ウクライナのF-16戦闘機と長距離ミサイルの要求について、ヘイグは「米国とNATO加盟国は真剣に検討すべきだ」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871380.html
2/26阿波羅新聞網＜习近平迈出这一步？拜登制裁中企遭殃—5中企遭拜登制裁！美副卿：美方有理由担心中国援俄武器＝習近平はこの一歩を踏み出したのか? バイデンは中国企業に制裁を課すが、祟る—5社の中国企業がバイデンによって制裁を受けた! 米国副長官：米国は中国のロシアへの援助を心配する理由がある＞リストに含まれる中国企業 5 社には、電子部品の輸出入企業 3 社と航空宇宙技術関連企業 2 社が含まれる。北京天泰科技発展有限公司、北京昀沢科技有限公司、和德宇航技術有限公司とそのフランスとオランダの子会社、澳凱電子科技有限公司、長沙天儀空間科技研究院有限公司とそのルクセンブルクの子会社。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871335.html
2/26阿波羅新聞網＜北京推“战时刑诉法” 疑释备战信号 内防军变民变＝北京が「戦時刑事訴訟法」を推し進める 戦争準備の合図と疑われる 国内の軍事クーデターや市民の蜂起を防ぐ＞数日前、中共は、司法部門の職能を執行するために、軍は戦時に「刑事訴訟法」を調整適用できると控えめに発表した。分析は、中共のこの動きは戦争の準備の合図で、目的は台湾海峡で一旦開戦すれば、軍事統制（戒厳令？）を実施することであり、当局はこれを使用して、国内の軍事クーデターや市民の蜂起に対処すると考えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871331.html
何清漣がリツイート
リチャード @richard20211212 11h
返信先：@kiu49570071、@HeQinglian
時間も場所も人も、自分で探すことができる。 1995 年 9 月 27 日から 10 月 1 日まで、サンフランシスコのフェアモント・ホテルで、ゴルバチョフ財団が 21 世紀に必要なビジョンと優先事項について世界的なコンセンサスを構築する。
何清漣 @HeQinglian 8h
アフガニスタン帳簿:
20 年以上にわたり、年間 GDP が 40 億ドルから 200 億ドルの間で推移しているアフガニスタンでは、米国政府は復興と援助に 1,450 億ドル、戦争に 8,370 億ドル、つまり 9,820 億ドルを費やしてきた。
2002 年から 2021 年にかけてアフガニスタンに提供された復興支援の約 12% が、実際にアフガニスタン政府が手にした。 約 40% が企業利益とコンサルタント給与の形で米国に還流した。
最初から腐敗が蔓延っていた対テロ戦争
アフガニスタン戦争は「正義の戦争」であるはずだったが、米国の過度の支出と監視の欠如が腐敗を助長した。 お金は、戦争の回転ドアを動かし、我々が戦うべき敵そのものを養う。
何清漣 @HeQinglian 8h
このツイートは、ツイ友が、アフガニスタンは 400 億米ドルしか使っていないとのツイートに応えたもので、私はツイートを探すのに時間をかけていない。
何清漣 @HeQinglian 5h
最新のラスムセン・レポートによると、回答者の 46% が、ウクライナ戦争は基本的に膠着状態にあると考えており、12 月の 38% から増加している。 回答者の 19% はロシアがウクライナ戦争に勝利していると考えており、21% はウクライナが勝利していると考え、12 月の 32% から減少している。 14% はどちらが勝っているかわからないと。
https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/ukraine_46_see_war_as_stalemate_after_a_year
エコノミストのこの記事の結論は遅すぎる。 実際、多極世界はすでに形成されている。–鯨が死んで深海に沈めば、深海生物の栄養となる。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 17h
《エコノミスト》： ウクライナの運命は、国際システムにおける西側の地政学的地位と影響力の重要な決定要因となるだろう。
この問題では、紛争の結果が決定的なものとなるだろう。もしキエフが負ければ、世界政治に対する西側の影響力の弱体化が明らかになるだろう。 米国とその従属国が中東で敗北した後、多くの人が西側の力を疑うようになった。
近藤氏の記事では、外交は内政の延長で、習の茶坊主が、胡麻すりでこの文書を出したものだから、中身はどうでも良いものになった。ゼレンスキーは習との会談を叫び続ければよい。ロシアへの軍事支援の情報も出ているので、調停役には相応しくない。それでも、しゃあしゃあとこの文書を出せるのだから、面の皮の厚さはどのくらい？
「残虐な悪魔」ロシアと、「平和の使者」中国とは誰も思わないでしょう。モンゴル・チベット・ウイグルの例もあるし、これから台湾侵攻しようとしている国です。中共と「人類運命共同体」にはなりたくない。
記事
2月22日、王毅氏はモスクワでプーチン大統領と会談した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
「中国の『仲介外交』は空振りに終わった」――早くもこんな声が、アメリカを始めとする西側諸国で広がっている。中国はウクライナ戦争に関して、一体何をしようとしているのか？
12の立場
ロシアによるウクライナ侵攻から丸一年が経った2月24日、中国が唐突に、「ウクライナ危機を政治的に解決することに関する中国の立場」と題した文章を発表した。そこには「12の立場」が示されていて、以下の通りだ。
（1）各国の主権の尊重、（2）冷戦思考の放棄、（3）停戦、（4）和平交渉開始、（5）人道危機の解決、（6）市民と捕虜の保護、（7）原発の安全確保、（8）戦略的リスク（核のリスクなど）の減少、（9）食糧輸出の保障、（10）一方的制裁の停止、（11）サプライチェーンの確保、（12）戦後復興の推進
また、2月14日から22日までは、中国外交トップの王毅氏（党中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任兼国務委員）が、フランス、イタリア、ドイツ、ハンガリー、そしてロシアを歴訪。ウクライナ戦争の解決へ向けて、積極的な振る舞いを見せた。日本の林芳正外相とも、ミュンヘンで会談した。
ウクライナ戦争は、周知のようにこれまで、「ロシアvsウクライナ」、そしてウクライナを支援するNATO（北大西洋条約機構）という構図で展開してきた。ところが、侵攻から丸一年を経て、これまで「沈黙」を保ってきた中国が、急に「表舞台」に名乗りを上げた格好だ。
これまで丸10年にわたって、「習近平外交」を注視してきた私には、中国は主に「4つの目的」を持って動いているように見受けられる。それらを以下に詳述する。
目的1：習近平主席の「善行」を世界にアピールする
中国では3月5日から、年に一度の全国人民代表大会（国会に相当）が10日間ほど開かれ、そこで習近平総書記の「国家主席3期目」が決議される。そして、首相以下を刷新して、3期目の習近平政権を発足させる。本来なら、2期10年を経て今回、引退すべきところだが、習主席は5年前の全国人民代表大会で、強引に憲法を改正して、自らの半永久政権への道筋をつけた。
そうした事情から、中国国民の間では、3期目の習近平政権について、それほど「歓迎ムード」が盛り上がっているわけではない。悪評紛々の昨年までのゼロコロナ政策によって、昨年の経済成長率は3.0％に沈んだ。また、2013年以来続けてきた「プーチンべったり外交」も、ロシアのウクライナ侵攻によって、一定の修正を余儀なくされた。
こういう時、中国でいつも「盛り上げ役」を果たすのは、官製メディアである。2月25日からCCTV（中国中央広播電視総台）は、「総書記的人民情懐」（習近平総書記の人民への心遣い）と題した大々的なキャンペーンを始めた。
この特集番組によれば、習近平主席はこの10年で、100カ所以上の中国の農村地域を視察し、「黄土を金に変えていった」という。習主席の「熱愛人民、造福人民」（人民を熱愛し、人民に福をもたらす）の様子が、次々と脚色されて喧伝されていく。
中国各地の労働者や農民らが、習主席に対する感謝感激を、大仰に語る。習主席が、「中国一定行！ 中国一定能！」（中国は必ず為す、中国は必ずできる）と14億人民を鼓舞し、「十年的偉大変化」（10年の偉大な変化）を中国にもたらした「百姓的貼心人」（庶民に心優しき人）というわけだ。
こうした一種の「洗脳番組」の後に、「『ウクライナ危機を政治的に解決することに関する中国の立場』を発表した」というニュースが続くのである。そして今度は、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務・貿易大臣以下、世界中に散らばる「親中派」の面々が、「中国の発表がいかに素晴らしいか」を称賛していった。
中国においては常に、「外交は内政の延長」である。つまり、3月に3期目の政権を発足させる習近平主席の「善行」をアピールしようとしたのだ。
目的2：NATOの分断
昨年6月にマドリードで開かれたNATO首脳会合に、初めて、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの首脳が招かれた。日本からは、岸田文雄首相が参加した。そこで採択された今後10年のNATOの行動指針「戦略概念」では、中国の「組織的な挑戦」を明記した。
この時から中国は、「NATOが東アジアにやって来る」と、一気に危機感を強めることになった。今年1月29日～2月1日には、NATOのイェンス・ストラテンベルグ事務総長が韓国と日本を訪問。日本とNATOは共同声明を出して、「中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大」に対する非難を明確にした。
こうしたことから、中国としては「機先を制す」、すなわち「NATOが東アジアにやって来る前に、中国がNATOを分断する」ことを謀ったのではないか。具体的には、ヨーロッパに改めて接近し、ますます中国への締め付けを強めるアメリカから引き離そうという戦略だ。
実際、ウクライナと地続きのヨーロッパは、アメリカ以上に「ウクライナ支援疲れ」が広がっている。インフレは一向に収まらず、経済は中国頼みだ。「中国が仲介役を果たそうというなら、それに乗ってもよいではないか」となびきやすい環境にある。
目的3：ロシアとの差別化
これは特にアメリカに向けてだが、「残虐な悪魔」ロシアと、「平和の使者」中国を、一緒くたにするなと言いたいのではないか。中国は「一帯一路」というユーラシア大陸の平和的発展の枠組みを提唱しており、国連と共同歩調で「人類運命共同体の構築」を唱えているではないかというわけだ。
中国はロシアとの「限度のない友好関係」を強調していながら、一方で「ロシアとは違う」という自負も持っている。
目的4：台湾問題に活用
中国のあらゆる外交は、台湾問題に通じる。中国には「4年前の教訓」があって、それは香港の民主化デモを弾圧しすぎたせいで、2020年1月の台湾総統選挙で、蔡英文総統を再選させてしまったことだ。
このため、来年1月の次期総統選挙では、何としても中国に友好的な野党・国民党候補に勝たせたい。そのためには、「平和を希求する中国」をアピールする必要があるのだ。
以上、「4つの目的」を示したが、やはり中でも「目的1」が大きい気がしてならない。その意味で、3期目習近平政権の外交も不透明である。
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『台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派 世界各国の公文書を分析して分かった、多くの国がとっている曖昧戦略』（2/26JBプレス 譚 璐美）について
2/24The Gateway Pundit＜WWIII Watch: Biden on if China Sends Weapons to Russia to Fight Ukraine: “We Would Respond” (VIDEO)＞
当然ロシア並み経済制裁でしょう。中ロはこれで間違いなくくっつくのでは。トランプやルトワックのようにロシアと手を結んで中共打倒するのが戦略の基本なのに。バイデン民主党はわざと米国の覇権を失わせようとしている。
– World War III watch –
The Biden Administration is dangerous.
After nearly a year of fighting a proxy war in Ukraine against a nuclear power, Biden has driven Russia and China closer together and the world is now facing a nuclear WWIII.
Germany’s Der Spiegel on Thursday reported that China was negotiating with Russia to supply Kamikaze drones to the Putin regime.
https://twitter.com/i/status/1629276947388801024
2/25The Gateway Pundit＜WINNING: Two Major Universities Drop “Diversity, Equity and Inclusion” Requirements after Backlash＞
ノースカロライナは民主党州知事なのに真面である。
Colleges are finally taking action against woke policies.
The University of Texas System stopped all new diversity, equity, and inclusion policies.
This comes after Texas Governor Greg Abbott directed all state agencies to cease implementing DEI in hiring practices
Something similar happened in North Carolina.
The University of North Carolina Board of Governors banned DEI requirements for hiring and promotion decisions.
2/26阿波羅新聞網＜“不合理” 拜登否决中国调停人资格＝「不合理」、バイデンは中国の調停人の資格を拒否＞米国のバイデン大統領は金曜日のABCニュースとのインタビューで、北京が紛争を終わらせるための和平計画を発表した後、中国がウクライナ戦争を終わらせるために調停するという考えは不合理であると述べた。
「（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領はそれを高く称賛したが、どんな良い点があるというのか」とバイデンはロシア・ウクライナ戦争から1年を記念してABCニュースに語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871064.html
2/26阿波羅新聞網＜中国将向俄提供致命性支持？拜登给出意外答案＝中国はロシアに致命的な支援を提供するのか？ バイデンは予想外の答えをした＞バイデンは、昨年の習近平との会談で、ロシアへの武器提供の結果がどうなるかを明確に指摘したと説明し、「政府の後押しがない状況で、600社の米国企業がロシアを去った」と。当時習近平氏に語ったのは、「同じ残虐行為をするか、今起きている残虐行為を支持すれば、同じ結果に直面するかもしれない」と。
自由主義国は団結して、時間がかかっても中共とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871024.html
2/26阿波羅新聞網＜美发布报告：加入世贸多年，中共还是一个局外人＝米国が報告を発表： WTOに加盟して長年、中共は依然として部外者である＞米国通商代表部は、2 / 24 （金）に米国議会に出した「2022 年中共の WTO 約束事項の履行状況に関する議会報告書」を発表し、中共がWTOに加盟する際の約束の履行状況についてバイデン政権が評価し、詳細に列挙している。米通商代表部の戴琪代表は、通商代表部が発行したプレスリリースで、「WTOに加盟してから20年以上経っても、中共は依然として国家主導の経済・貿易アプローチを採用しており、これはすべてのWTO加盟国が認めるオープン且つ市場化の原則に反する.」と述べた。
2018年11月15日本ブログの記事、11/12阿波羅新聞網＜中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路？＝米中交渉 朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕 習近平は朱鎔基の道を歩むのか？＞には朱鎔基は最初から米国を騙すつもりと。やはり米国は愚か。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20181115
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871053.html
2/26阿波羅新聞網＜欧盟主席：“中国已经战队 不是一个和平计划 是与莫斯科的共同原则” —北约秘书长：中国向俄军提供武器将是“非常大的错误”＝ EU委員長：「中国はすでに戦隊となり、和平案ではなく、モスクワとの共同原則を持っている」 — NATO事務総長：中国のロシア軍への武器供給は「非常に大きな間違い」になる＞EU委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、中国が発表した12項目の提案は「和平案ではなく、ロシアとの共同原則」であると指摘した。 フォン・デア・ライエンは、「もちろんこれらの原則を検討するが、中国がすでにロシア側に立っているという文脈で検討するだろう」と述べた。ｽストルテンベルグは、中国がモスクワに致命的な援助を提供した場合、それは「非常に大きな間違い、非常に深刻」になるだろうと警告した。
ならず者国家が集結するのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871004.html
2/26阿波羅新聞網＜近期中国大量航班遭取消 这到底是怎么回事呢？＝最近、中国で多数のフライトがキャンセルされた。一体何が起こったのか？＞大興空港を例にとると、2/ 26にはすべて正常だったが、2 / 27には 57 便が突然キャンセルされた。 キャンセルの勢いは 3/ 5ごろまで続いたが、今後さらに増えるかどうかはわからない。 首都空港の状況は大興空港の状況と似ており、2/26にはすべて正常だったが、2/27には10数便のフライトが突然キャンセルされ、時間の経過とともにキャンセルされたフライトの数は徐々に減少した。
大中小の空港でも同じようなキャンセルと。原因不明。台湾侵攻の前触れ？
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871030.html
2/25阿波羅新聞網＜胡锡进大骂普京鲁莽 疑他指桑骂槐习近平后急删文＝胡錫進はプーチン大統領を無謀だと叱り、彼は指桑罵槐を使い、習近平を叱った疑いの後、記事を削除した＞「環球時報」元編集長の胡錫進は昨日（23日）、微博（ウェイボー）でロシア・ウクライナ戦争についての見解を表明したが、鋭い目を持つネチズンは、その発言の多くがロシアのプーチン大統領を批判していることに気付いた。その後、彼は物議を醸したコンテンツを削除し、以前のコメントを消した。 ネチズンは、彼が指桑罵槐を使い、習近平を叱ったのではと疑問を呈し、「それらの大きな段落が削除されたのも不思議ではない」と述べた。
言論の自由のない国は大変。いつ我が身が危なくなるか？
https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870964.html
何清漣 @HeQinglian 8h
この記事は、ロシアは神を信じるという文化的資質のために失敗するだろうと述べている。
私は今朝ふと思った：以前に冷戦を経験した米国の3人の地政学的戦略家は、人間と理論の点に於いて、総てレインボー化はない。米国の価値観がLGBTQI +化するにつれ、オバマ・バイデン政権の国際戦略大師の理論もレインボー化は必要かどうか？ レインボー化しない国は私の人種ではない?
引用ツイート
xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 9h
ロシアはどうしても必ず失敗する https://xiaxiaoqiang.net/russia-fails/.html
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 17h
速報：カンザス州は、公衆トイレ、学校のスポーツ、刑務所、シェルターなど、男女別のエリアを保護するために、「女性」を「生物学的に生まれた女性」と定義する女性の権利法案を可決した最初の州になった。
すべての州はそれに倣うべきか？
引用ツイート
チャック・カレスト @ChuckCallesto Feb 25
速報：カンザス州は、「女性」を「生物学的に女性として生まれた」人として定義する女性の権利条例を可決した最初の州となり、男女別のエリア (公衆トイレ、学校のスポーツ、囚人、シェルター) を保護する。
各州は続くべきか？
何清漣 @HeQinglian 2h
昨日、私はブレジンスキーのウクライナとロシアの大戦略の構想について話した。そして今、私は人をどうしようもない気分にする出来事について話す：「tittytainment」の理論は、世界の異なる政治制度を持つ国に「和平演変計画」を制定する。最終的に演変に成功するのは、米国自身であると。
1995 年、世界中から 500 人の政治エリートが集まる会議が米国サンフランシスコで開催され、参加者には、マーガレット・サッチャー、米国大統領ブッシュ・シニア、CNN、ヒューレット・パッカード、マイクロソフトの創業者などが含まれていた。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 2h
これらの「見捨てられた」人々を慰め、階級闘争を回避する方法の 1 つは、「乳頭」を作り、「乳頭」で彼らを飼い馴らすことである。人を酔わせるような娯楽や感覚刺激に満ちた製品 (インターネット、テレビ、ゲームなど) で人々の生活を満たし、注意力と不満をそらし、各種「快楽」に浸らせ、知らず知らずのうちに思考能力を失わせ、既存の支配階級に挑戦する心を持たせない。
何清漣 @HeQinglian 2h
それ以来、この理論は欧米の国々で人気を博している。 米国左翼はそれを LGBTQI+ 文化と創造的に組み合わせ、肉欲をほしいままにすることが主流の価値となり、世界に広められている。
しかし、ブレジンスキーの当初の意図は米国を標的にすることではなく、この一連の計画はカラー革命とともに実施された。 人間の考えは神には及ばない、彼は左翼が LGBTQI を愛するとは思っていなかった。
譚氏の記事では、2/20本ブログ記事、2/19阿波羅新聞網＜中共噩梦！全球仅51国认同“一中” 俄不背书? 数国立场恐松动＝中共の悪夢！ 「一つの中国原則」に賛同するのは世界で51カ国のみ、ロシアは支持しない?数か国の立場が緩む可能性あり＞で紹介しています。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230220
如何に中国人が世界に向かって、嘘を吐き続けてきたか。騙されないようにしませんと。左翼も同じ嘘をつきますので、オールドメデイアは要注意。
記事
（写真：アフロ）
（譚 璐美：作家）
中国政府は長年にわたり台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則を展開し、世界の180カ国がそれを承認していると主張している。
ところが最近、国立シンガポール大学の政治学系の庄嘉頴副教授が世界各国の公文書を分類・整理したところ、「一つの中国」原則を全面的に受け入れている国はわずか51カ国だけであることが判明。残りの国々は国情に応じて異なる認識を示していることがわかった。
「承認する」としている国が51カ国
中国政府が主張する「一つの中国」原則とは、三段階論からなる。（1）世界にはただ一つの中国しかない、（2）台湾は中国の不可分の一部、（3）中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である、という主張だ。
だが、いくら中国が強硬に主張しても、世界中の多くの国々は自国の国情に合わせて曖昧に受け入れ、独自解釈しているのである。
博訊ネット（2023年2月19日付）によれば、庄嘉頴副教授はまず、世界各国の公文書にある「一つの中国」原則に対する表記を比較検討し、それを10パターンに分類した。最も多かったパターンは、「一つの中国」原則を認め、中華人民共和国は唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の一部である（不可分の一つの省である）として「recognize」（承認する）という用語を使用している国が51カ国あったが、決して中国がいうように180カ国ではなかった。
さらに残りの約130カ国を9パターンとして、そのうち7パターンでは、中国政府の合法性を承認しつつも、必ずしも台湾に対する主張を受け入れているわけではないことが判明した。
ロシアでさえ「台湾は中国の一部」という主張について「尊重し支持する」止まり
7パターンの表記には、「中華人民共和国が台湾を中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と表現した国が9カ国あり、また、同主張を「take note of」（注記する、留意する）と表現している国が9カ国。「understands and respects」（理解し尊重する）と表現している国が9カ国。中国の主張を「respects」（尊重する）とだけ記した国が2カ国あった。
注目すべきは、ウクライナ侵攻で西側諸国の批判を浴びているロシアは、中国と強い絆で結ばれているはずだが、どう表記しているかと言えば、「respects and supports」（尊重し支持する）という表現に留まり、明快に「台湾は中国の一部」であるとは承認していないのである。
ちなみに、日本は1972年の日中共同声明で、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と規定し、台湾については「（中華人民共和国は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し、ホツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」としている。
つまり日本は、「台湾は中国の一部」だとする中国側の主張を「全面的に認めたわけではない」としつつも、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持」と但し書きをつけたのである。
「ポツダム宣言」の第8項とは、1943年11月の「カイロ宣言」で規定された内容を指し、第二次大戦で「日本が奪った台湾と澎湖諸島を返還する」とされたことを改めて明記したのである。もっとも、当時の中国を代表する政権は中華民国政府であり、中華人民共和国ではなかった。
米国の場合は、1972年の「上海コミュニケ」で、「台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と記し、日中共同声明と同様、台湾の扱いについては含みを持たせ、将来的に柔軟な対応ができるような表現にしている。
庄嘉頴副教授の分類によれば、その他の41カ国は台湾の主権について明確に言及せず、また27カ国は、中華人民共和国を唯一の合法的な政府だと承認せず、台湾の主権についても言及していない。さらに14カ国に至っては台湾と友好国であり、「中華民国を承認し、台湾の主権を認める」と表記していて、中華人民共和国と国交を持っていない。
台湾との距離をぐいぐい詰めるチェコ
貿易摩擦が生じるリスクも恐れず、中国の人権侵害を批判しつづける勇敢な国や政治家もいる。
2020年、中国からの強い圧力が原因で突然死したチェコのクベラ元上院議長の遺志を継ぎ、ピスルチル上院議長が台湾を訪問し、「台湾人とチェコ人は民主主義への道をもがきながら見つけなければならなかった」と述べて、他のEU加盟国からの台湾訪問もあるだろうと語った。
2022年1月、中国の圧力にさらされているリトアニアに対して、台湾は2億ドル（約230億円）の投資基金を設立した。リトアニアが2021年に台湾の出先機関を「タイワン」と表記して事実上の大使館とみなし、中国が主張する「タイペイ・チャイナ」としなかったことから、中国が外交関係を格下げして経済制裁を科しために、経済的に窮していたからだ。
他人を服従させる方法は「金」か「暴力」かのどちらかしかない。経済大国であり軍事大国でもある中国は、そのどちらの手も使っている。これには眉を顰めるしかないが、本心から服従する者はいないだろう。
総じていえば、目下の国際情勢では、中国を独立国家として承認するものの、「一つの中国」原則について承認している国はそれほど多くはなく、今後の成り行き次第では、どう変化するかわからないということだ。
良ければ下にあります
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『アメリカでは既得権を守るための“キャンセル”が「学問の自由」までも脅かしている』（2/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 橘玲）について
2/24The Gateway Pundit＜Trump Responds to House Democrats Pushing Bill to Ban Him From the Capitol＞
中共の女スパイと寝た男が何を言っても・・・。
Trump responded to the bill by calling the cosponsor a “‘low life,’ not respected by anybody, and merely used for entertainment reasons by the Fake News Media.”
The bill was introduced by Georgia Rep. Nikema Williams and cosponsored by California Rep. Eric Swalwell.
In addition to Trump, the proposed legislation also seeks to ban Steve Bannon, Mark Meadows, Dan Scavino, Peter Navarro, Jeffrey Clark, John Eastman, Kenneth Cheseboro, and Rudy Giuliani.
2/23The Gateway Pundit＜JEROME CORSI: Obama Went After General Flynn Because He Was a Risk of Indicting Him and Hillary for High Crimes and Misdemeanors＞
オバマは米国の力を削ぐために、多くの悪いことをしてきたとしか思えない。
As Trump’s National Security Advisor, General Flynn Would Have Pursued Obama and Hillary for “High Crimes and Misdemeanors” Over Illegally Supplying Weapons to Terrorists in Libya and Syria
2/23NORC＜Approval of Biden’s foreign policy performance remains stable＞
真の敵は中共と思わないと。
https://apnorc.org/projects/approval-of-bidens-foreign-policy-performance-remains-stable/
2/25阿波羅新聞網＜UN乌战周年投票记 挺俄的国家都是破落户＝国連 ウクライナ戦争1周年記念の投票記録 ロシアを支持する国はすべて落ちぶれている＞2 / 23、ウクライナ戦争から 1 周年を迎え、国連総会は、国連憲章の原則に従って、できるだけ早くウクライナでの「全面的、公正かつ永続的な平和」を求める決議を圧倒的多数で採択した。
結果は賛成：反対＝141：7、棄権32 で、加盟国は平和を求めることの重要性を強調するウクライナの提出した文書への支持を表明した。 また、ロシアが「ウクライナの国際的に承認された国境内の領土からすべての軍隊を即時、完全かつ無条件に撤退させ、敵対行為の停止を求める」という国連総会の要求を繰り返した。
賛成票が多すぎるため、国際メディアの報道は非常に面白く、これらの国の名前は基本的にニュースに記載されておらず、投票を棄権した32か国の名前も挙げられていないが、中国・インドは具体的に棄権したと指摘された。 ただし、反対票を投じた 7 カ国については、幼稚園の先生の点呼のように、それぞれの国名を挙げている。ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、ロシア、シリアである。 報道の意味するところは明らかである：彼らが「国際的に認められたウクライナの国境内の領土からロシア軍の全軍の即時、完全、無条件撤退」に反対していることを覚えていてほしい。
昨年、ウクライナに対するロシアの侵略に関連する 3つの国連決議は、140 ～ 143 票の賛成票を獲得し、反対票はロシア自体を除いて非常に小さく、毎回 4か国が反対票を投じた。親ロシア派はベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアである。
これらの国々の特徴は明らかで. 裕福な国はロシアを除いてない。彼らはすべて非常に困難や 戦乱、貧困、独裁の非難を受け、地球上に立っているが、世界からほとんど孤立している。 プーチン大統領が何を考えているのかはわからないが、少なくとも私の意見では、ロシアが将来落ち着くことができれば、これらの弟たちに恩返しをすべきである。国連の 3回の反対投票に参加し、本当に一生懸命働いた。
https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870798.html
2/25阿波羅新聞網＜3个悲惨结局在等普京 顿巴斯是战败风向标？—中媒：拿不下顿巴斯就算战败 最少3个悲惨结局＝3つの悲惨な結末がプーチンを待っている. ドンバスは敗戦の風向き? —中国メディア： ドンバスで勝てない場合、少なくとも 3つの悲惨な結末になる＞本日（24日）はロシアとウクライナの衝突から1年であり、現在もウクライナ東部のドンバス地方で激しい戦闘が続いており、両国の対立から次第にロシアと西側の民主国家の.対立へと発展している。現在、あるメディアは、ロシアがウクライナ東部地域のドンバスを支配できなければ、ウクライナの非武装化の失敗を表し、3つの悲劇的な結末に直面する可能性があると予測している。
.①長期戦となり、死傷者が増える②長期戦は、ロシアに莫大な経済的損失をもたらす③長期戦により、ロシアは世界クラスの影響力のある国のランクから外れる。
https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870771.html
2/25阿波羅新聞網＜普京“存粮”到这月见底！俄乌战争周年的经济帐＝プーチン大統領の「穀物貯蔵」は今月で底打ち！ ロシア・ウクライナ戦争の1周年記念日の経済勘定＞外界の見通し：経済勘定だけするとしたら、ロシアは戦争による莫大な消耗の下でどれくらいの期間持ちこたえることができるだろうか？ 米・スウェーデン戦争研究所の評価によると、この1年で消耗した戦争費用の速度によると、ロシアの富はプーチン大統領をさらに8.5か月間支援することができる。
https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870772.html
2/25阿波羅新聞網＜堪比大片！中共载四枚空对空导弹战机南海惊险遭遇美巡逻机—美记者目睹中国战机与美巡逻机南海上空遭遇＝大ヒット作に匹敵！ 中共の空対空ミサイル4基搭載戦闘機が、南シナ海で米国の哨戒機とスリル満点の遭遇となった。米国のジャーナリストは、南シナ海で中国の戦闘機と米国の哨戒機との遭遇を目撃した＞米「WSJ」の24日の報道によると、その記者は、中国のJ-11ジェット戦闘機が空対空ミサイル4発を搭載し、南シナ海で米P-8哨戒機を追い払おうとしているのを目撃した。遭遇は、中国とベトナムの両方が領有権を主張している西沙諸島の北数十マイルで発生した。 中共は一部の島に軍事施設を建設した。
https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870763.html
2/24阿波羅新聞網＜悲剧 中共今抛出乌克兰和平计划 结果打了水漂—俄乌战立场文件 分析：难以取信国际＝悲劇: 中共は今日、ウクライナの和平案を打ち出すが、結果は無駄に終わる–ロシア・ウクライナ戦争での立ち位置の文書 分析： 国際社会の信頼を勝ち取るのは難しい＞ブルームバーグは、この計画が戦争の結果を北京に有利に形作り、中共の指導者である習近平を世界的な政治家にするためであると報じた。 ウクライナが、ロシアが国境を離れるまで戦うと言っており、モスクワが攻撃を止める兆候を見せていないことを考えると、北京の 12 項目の計画が成功する可能性はほとんどない。
https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870569.html
何清漣 @HeQinglian 8h
ミュンヘン安全保障会議後、中国は守りから攻撃に転ずる。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=166637
2023 年のミュンヘン安全保障会議は、ロシア・ウクライナ戦争をめぐる中国の外交政策の転換点となるだろう。 欧米以外の戦争にウンザリした国の心理をつかみ、和平案を打ち出し、難題を吹っ掛けた。 欧米の世論から判断すると、昨年の中国への対応は依然としていつものやり方であったが、二次経済制裁さえ言及されなかった。 なぜ？ 西側と中国の間の経済的相互依存は、2022 年に強化された。
upmedia.mg
何清漣のコラム：ミュンヘン安全保障会議後、中国は守りから攻撃に転ずる—上報
ミュンヘンで開催された安全保障会議で、西側諸国はわずか数日で春から冬への四季の気分の変化を経験した。 中国のトップ外交官王毅が会議に出席した・・・。
何清漣 @HeQinglian 8h
多極化、米国のレインボー文化は欧州を巻き込んで遊ぶ。
引用ツイート
Zt @zt33268778 20h
「普遍的価値」とは何か？中共が世界のボスになれば、普遍的価値は永遠に党の指導を堅持することになる：もしムスリムがボスになれば、普遍的な価値は女性が皆顔を覆うことになる：白人左派がボスになれば、何も残らず、普遍的価値はLGBTQの虹色の屁の中で跡形もなく消えてなくなるだろう、そして人類の文明は滅びる。 どう見ても前二者はよかれあしかれ文明と言えるが、後者は文明の敵である。
何清漣 @HeQinglian 10h
最も重要なリアルタイムのデータ：
2023 年 1 月、中国の購買担当者指数・製造業購買担当者指数 (PMI) は 50.1% で、前月から 3.1 ％上昇し、臨界点を上回り、製造業の景気レベルは大幅に回復した。
1 月、財新中国の製造業 PMI はわずかに上昇して 49.2 となったが、これはまだ好景気ラインを下回っている…傾向は、統計局の製造業 PMI と一致している。
財新とは違う。 しかし、1月はまだ疫病のピークにあった。3月上旬に、2月分を見れば分る。
何清漣 @HeQinglian 5h
狂っているとまでは言えない。 私は今日、VOAのニュースを見た：米陸軍将校は、中国人民解放軍に対して絶対的な優位性があると述べた。– 2 日前、VOA は米海軍将校の発言を引用し、中国の海軍と空軍は急速に発展しており、米国は絶対的な優位性を持っているようには見えないと。これは、米中両国の軍隊が地上で相まみえることを意味する。 この土地はどこなのか？台湾は間違いなく適切ではなく、米国が中国を攻撃するか、中国が米国に攻撃するのを除いて・・・。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 6h
下は狂っている話である：
「ウクライナが負ければ、ロシア連邦はNATO諸国との戦争に突入し、米国は戦争に軍隊を派遣して参戦しなければならなくなる」 – ゼレンスキー twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 5h
経済が分からないで、中国の統計データは当てにならないからと全否定するか、私の指摘を喜んで聞くツイ主は注意のこと：
- 西側のデータは通常2 月に発表され、私が探し出したものはすべてDouble Checks している。
- PMI データについては、現在中国では 2つの情報源しかなく、ロイターはこれを使っている。
我々のサークルを離れて、中南海の情報を取れる人達にツイートして、あなたを補完してください。
東の都に行って皇位を奪い、データ公開権を取れば乱造できる。
何清漣 @HeQinglian 5h
以前にも言ったが、再度補充する：
年次データは、西側は 2 月に出てくる。 中国の月次、四半期別のデータは欧米諸国より約1ヶ月早い。 EU の統計が月単位で入手できることはめったにない。
何清漣 @HeQinglian 3h
調査：国によってウクライナ戦争の見方に大きな違いがある。
https://p.dw.com/p/4Nt43
ウクライナ戦争が始まって 1 年が経過し、あるアンケート調査によると、国や個人によって、戦争に対する認識にも大きな違いがあることがわかった。
簡単なコメント： 戦争の当事者でさえ、どちらが勝利するかについて異なる認識を持っている。–情報戦争では、米国とウクライナが完勝している。
dw.com
調査：国によってウクライナ戦争の見方に大きな違いがある。
ウクライナ戦争が始まって 1 年が経過し、あるアンケート調査によると、国や個人によって、戦争に対する認識にも大きな違いがあることがわかった。中国とインドでは、多くの人がウクライナは・・・。
何清漣 @HeQinglian 2h
中国がロシアとウクライナの和平案を提出した後、あらゆる情報を総合すると、中米関係が徹底的な戦略的調整の段階に入ったことがわかる。
米国は、中国と新しいゲームを開始するとは思っていなかったが、中国のロシアへの援助に関する情報を発表し、道義を用いて孤立させ、圧力をかけている。
しかし、中国外交部が2/20に発表した報告書「米国の覇権、覇道、いじめとその危害」とその対応から判断すると、中国は戦略を調整し、正面衝突に備えている。
何清漣 @HeQinglian 1h
補足：米国は依然として中国に対して「戦略的曖昧」な状態にある。
何清漣 @HeQinglian 3h
DW：最近、欧米の当局者は、中国がロシアに武器を提供する可能性があると述べた。WSJの最新ニュースは、WHが関連情報の公開を検討していることを指摘した。NATO 事務局長は木曜日、中国がロシアへの武器供与を検討している兆候を見たと述べた。
さらに、別の DW の解説では、中国が米国に抵抗し、ロシアを支援する可能性があると予測している。
中国はここまで来ているのだから、ロシア支援の情報公開+追加経済制裁は気にしなくていい。
dw.com
中国はロシアへの軍事援助を計画している疑いがある メディア：WHは情報を公開するつもりである。
最近、欧米の当局者は、中国がロシアに武器を提供する可能性があると述べた。WSJの最新ニュースは、WHが関連情報の公開を検討していることを指摘した。 これに先立ち、中国外交部汪文斌報道官は、中国は常に和平を支持しており、NATOと米国が挑発していると述べた。
https://twitter.com/i/status/1629178482981830657
何清漣がリツイート
Amy @dongxue815 7h
コロンビア大学のジェフリー・サックス教授：ノルドストリームの事件は、欧州が米国の陥穽に深く絡めとられていることを証明している。
何清漣 @HeQinglian 2h
米国は、20 世紀に米国を超覇権国にした3 人の国際戦略の大師、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーを輩出した。
この 3人の共通点は、ロシア、中国、イランが同盟を結ぶことを許してはならないということである。この同盟が形成されると、米国は非常に頭痛の種になるだろう。
今日のオバマ・バイデン政府が逆のことをすれば、間違いなく国際戦略の大師に出世するだろう。
何清漣 @HeQinglian 2h
ロシア・ウクライナ戦争はここまで進んでおり、ブレジンスキーの「The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperatives」を読む必要がある。 この本には、今後数十年でユーラシア大陸の大きなチェス盤で誰が指し手で、誰がチェスの駒であるか、各ステップをどのように実行するか、その結果がどうなるかについて明確に書かれている。
この本では、ウクライナは指し手ではなく、駒である。 中国は別のチェス盤で新しいゲームを開始し、その半分がカウントされた。
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何清漣 @HeQinglian 2h
続き: (注： これは 2014 年のカラー革命で行われた。)
ウクライナを失うと、ロシアはもはやユーラシア帝国ではなくなり、アジア帝国に後退し、中央および東アジア諸国との紛争に陥るが、米国覇権の利益になる。
何清漣 @HeQinglian 2h
- フランス、ドイツ、ロシアの 3 大国はすべて、この地域の地政学的な「指し手」国であり、すべてゲームをコントロールする能力を持っている。3つの指し手が接近するのは、米国覇権の利益に合わない。フランスとドイツだけで欧州を代表してロシアと付き合うことはできない。米国はそれを阻止しなければならない。 （ノルドストリームパイプラインが爆破され、ドイツとロシアの交流が妨げられた）。
この本は1996年に書かれた、預言の書である。 残念ながら作者は2017年に他界した。
橘氏の記事では、アカデミズムの世界でポリコレが跋扈し、正論が唱えられにくくなっているということでしょう。然もリベラルな学者がプログレッシブな反対派のキャンセルに遭っているという。
歴史修正主義者やラムザイヤー論文も反対派の大きな声で、押さえつけられてきています。武井彩佳の『歴史修正主義 ヒトラー賛美、ホロコースト否定論から法規制まで』には、社会科学にも公理があって、ヒットラーのホローコストは公理になっているので、新たな裁判は起こせないとありました。日本の裁判でも新たな証拠が見つかれば再審の道は開かれているというのに、科学的でなく、おかしな論理だと感じています。
記事
キャンセルカルチャーというと、日本ではポリコレのコードに反した（「政治的」に不適切な）言動をした政治家や著名人をSNSなどでバッシングし、社会的地位をキャンセル（抹消）することをいう。もちろんこれは間違いではないものの、近年、アメリカで大きな問題になっているのは、「社会正義」を掲げる左派（レフト）のアクティビスト（SJW：Social Justice Warrior社会正義の戦士）によるリベラルな知識人へのキャンセルだ。そのなかでも「科学」のルールにのっとった主張に対するキャンセルは、「正義」と「真実」は両立するのかという「自由な社会」の根幹にかかわる問題を提起する。
Photo:Rawpixel/PIXTA
アリス・ドレガーはアメリカの科学史家であると同時に、インターセックス（性分化疾患。身体的に一般的な男性／女性とは一致しない状態で生まれてきたひとたち）への過度な医療的介入に反対する活動家（アクティビスト）でもあるが、トランスジェンダーについての「異端」の説を唱えた学者を擁護したことで、自らがキャンセルの嵐に見舞われる。『ガリレオの中指 科学的研究とポリティクスが衝突するとき』（鈴木光太郎訳、みすず書房）ではそのドレガーが、自らの不条理な体験に基づいて、いまやアメリカ社会では、教会がガリレオを弾圧したときと同じように、偏狭な正義が言論の自由を封殺していると述べている。
原題は“Galileo’s Middle Finger: Heretics, Activists, and One Scholar’s Search for Justice（ガリレオの中指：異端者、アクティビスト、そして一人の学者の正義のための探求）”。「異端者」はポリコレのコードに反する学説を唱えた研究者、「アクティビスト」はそれをキャンセルしようとするSJW（社会正義の戦士）、「学者」はドレガー自身を指すのだろう。
“正義による真実の否定”
フィレンツェのウフィツィ美術館の科学史コレクションには、アラバスター石の台座の上に載った美しいガラスケースに入ったガリレオの右手の中指が展示されている。ガリレオの死後1世紀、その遺体が「異端者の墓地（庶民の墓地）」から「英雄の墓地（聖堂内の大きな墓）」に移されたとき、ある熱狂的なガリレオ崇拝者が遺体の手の中指を切断し、小さなガラス容器のなかに入れて飾ったのだという。
トランスジェンダーをめぐる騒動に巻き込まれ（正確には、自ら身を投じ）疲労困憊したドレガーは、気分転換に訪れたイタリアでウフィツィ美術館を訪れ、「天空に向けて永遠に中指を立てているガレリオの遺物ほど完璧なものがあるだろうか？」と思う。それは、「真実」を捻じ曲げてでも「正義」を主張する者たちへの永遠の抗議の象徴なのだ。
「異端者」である心理学者のJ・マイケル・ベイリーは、2003年に『クイーンになる男 ジェンダー変更とトランスセクシュアルの科学（The Man Who Would Be Queen: The Science of Gender-Bending and Transsexualism）』を出版し、「男性から女性になるトランスジェンダーにはジェンダー・アイデンティティだけでなく、性的指向（性愛）も関係している」と示唆した。それに対してアクティビスト（活動家）は、「トランスジェンダーのアイデンティティは性的指向とではなく、生まれながらのコアのジェンダーとだけ関係している」と主張している。
これは人種（白人／黒人）問題と並んで現代社会でもっともセンシティブな領域で、トランスジェンダーを性的指向にからめて論じたベイリーは、「ジェンダー・アイデンティティの40年間にわたる社会的・医学的戦いがもたらした地雷原にスキップしながら飛び込んでいくようなものだった」。
ノースウエスタン大学に職を得たことでベイリーの同僚になったドレガーは、科学史家としてこの論争を1年にわたって検証し、その結果を学術誌に掲載した。この論文でドレガーは、「批判者（力をもった3人のトランスジェンダー女性で、そのうちの2人はリベラルな大学人）」が、ベイリーの主張に科学のレベルで反論するのではなく、「研究対象者の人権の侵害、トランスセクシュアルの研究対象者との性的関係、そしてデータの捏造」などでベイリーを告発し、「ポリティカルに問題のある科学理論」を葬り去ろうとしたと論じた。
ドレガーの検証によれば、ベイリーに対する告発はどれも根拠のないもので、それは“正義による真実の否定”だった。この論文をニューヨーク・タイムズが取り上げたことで大きな反響を呼び、ドレガーはトランスジェンダーのアクティビストから次の標的として容赦ない攻撃を受けることになる（ドレガーは何人もの研究者から「〈男から女にジェンダー移行した〉MTFのトランスセクシュアル、触らぬ神に祟りなしさ」といわれた）。
『ガリレオの中指』はこの顛末を中心に、大きく3つのパートに分かれている。残りの2つは、同じように左派のアクティビストからキャンセルされた経験をもつ研究者をドレガーが訪ねた記録と、インターセックスとして生まれる可能性がある胎児への医療介入に反対する「活動」の報告だ。
いずれも興味深いテーマだが、ここではアメリカのアカデミズムで「リベラル」な研究者がどのようにキャンセルされてきたかの歴史を見てみよう。
ラインド論文は、連邦議会の決議によって糾弾された唯一の科学論文になった
トランスジェンダー問題でキャンセルを体験したドレガーは、ミズーリ大学コロンビア校に、キャンセルを経験した2人の研究者を訪ねた。1人は心理学者のケン・シャーで、「性的虐待を受けた子どもたちが必ずしも（一般に信じられているように）精神的に打ちのめされるわけではないという、嵐を呼んだ論文」の掲載を決めた学術誌の編集者、もう1人は人類学者のクレイグ・パーマーで、進化心理学者のランディ・ソーンヒルと共著で2000年に『レイプの自然史 性的強制の生物学的基礎』（邦訳は『人はなぜレイプするのか 進化生物学が解き明かす』望月弘子訳、青灯社）を出版したことで壮絶な批判を浴びた。
1998年、「ラインド論文」として知られるようになる論文が、アメリカ心理学会（APA）が発行する心理学の代表的な学術誌『サイコロジカル・ブレティン』に掲載された。ブルース・ラインド、フォリップ・トロモヴィッチ、ロバート・バウザーマンによるその論文では、性的児童虐待についての多くの研究をメタ分析することで、当時、根拠がはっきりしないまま白熱していた議論に、より科学的にアプローチしようとした。
ラインドらは、「女の子は男の子より性的虐待の心理的被害を受けやすい」「近親相姦を含む家庭内の性的虐待は、それ以外の環境での性的虐待よりも有害である」などの重要な知見を明らかにした。問題になったのは、彼らが「（複数の研究を総合的に判断した結果）性的児童虐待のすべてがどの被害者にも有害なわけでない」と指摘したことだった。「人によっては、子どもの頃に性的被害に遭っても、その後心理的には問題なく成長することがある」というのだ。
これは近年、「レジリエンス（心理的強靭さ／しなやかさ）」として注目されるようになった概念で、同じような心的外傷を体験しても、個人のパーソナリティによってその影響が異なることが明らかになってきた。より直截的にいうならば、「トラウマになりやすいひと」と「なりにくひと」がいるのだ。
ラインドらは過去の研究にもとづいて「レジリエンス」の存在を示唆しただけだが、性的児童虐待を「絶対悪」とする当時の風潮のなかでは、この論文は「科学の名のもとに小児性愛を擁護している」として大炎上した。
こうした批判には根拠がないわけではなく、小児性愛者の権利を主張する「北米少年愛協会（NAMbLA:ナンブラ）は、ラインドらが「小児性愛を擁護するものではない」と書いているにもかかわらず、それを無視して、この論文を小児性愛を正当化する「朗報」と呼んだ。
それに対して小児性愛の撲滅を目指す保守派は、ラインド論文を「クズ科学」「小児性愛を売り歩く連中」と非難した。保守派にとって、これはリベラル寄りのAPAを攻撃できる絶好の機会だった。
連邦議会の保守派議員の働きかけによって、1999年7月、米下院において355対0（「棄権」13人）で「連邦議会は、おとなと「同意した」子どもの間の性的関係が信じられているほど有害ではないことを指摘した論文（略）中のすべての示唆を非難し、糾弾する」との決議を可決し、上院も満場一致であとに続いた。ラインド論文は、連邦議会の決議によって糾弾された唯一の科学論文になった。
この大騒動によって、ラインド論文の掲載を決めたシャーも窮地に陥った。もっとも困惑したのは、当初、編集責任者の解任要求を拒否していたAPAが保守派政治家の圧力に屈し、のちに「降伏文書」と呼ばれるようになる手紙を書いたことだ。
APAはこの降伏文書で「その論文には著者たちの見解が書いてありますが、これは、APAが児童の福祉や保護について堅持してきた立場に反するものです」と述べたばかりか、独立した審査委員会でラインド論文を再審査する用意があると述べた。ドレガーがいうように、これは科学・学術の大前提である査読システムを否定する「前代未聞」の措置で、「科学的審査のプロセスを政治的に覆すことができることを認めることになる」。
APAはこの問題に自分たちで対処できず、論文の再審査をアメリカ科学振興協会（AAAS）に頼み込んだ。この依頼をAAASが一蹴したことで再審査の話はなくなったが、“科学としての心理学”の歴史に大きな汚点を残すことになった。
「レイプに性的欲望は無関係」という極端な主張
『レイプの自然史』の刊行によってランディ・ソーンヒルとともに激しいキャンセルを体験したクレイグ・パーマーは、いったんは学業の道をあきらめ、アリゾナ州立大学の大学院をやめて結婚し、家を買い、メーン州でロブスター漁の仕事をしていたことがある。そのパーマーが研究の世界に戻るきっかけは、ある日、アリゾナ州の検察官からかかってきた一本の電話だった。
アリゾナでパーマーの近所に住んでいた若い女性が誘拐・殺害され、容疑者が逮捕されたが、「動機が不明」なのだという。そこで検察官は、事件当時、近所に住んでいた全員に連絡をとって、被害者の女性と容疑者の男のあいだに諍いがあったのを見たことがないか、聞いているのだという。
検死によれば、被害者の女性は性的暴行を受けていた。そこでパーマーは、動機は性的なもので、殺害はその罪を隠すためだったのでないかと、しごく常識的（論理的）な推論を伝えた。すると検察官は、自分たちもそう主張したのだけれど、弁護側は「研究者によると、レイプは性的な動機によらないということが証明されている。その動機は暴力か、支配か、権力だ」と反論してきたのだという。
フェミニストの作家で活動家でもあるスーザン・ブラウンミラーは、「レイプは基本的に権力と支配が関係していて、性的欲望は無関係だ」という、影響力のある説を唱えていた。ブラウンミラーやフェミニストたちは、「家父長制の女性差別の世界的蔓延のひとつの症状」としてレイプをとらえ直し、なにを着ていたかで被害者を非難するような「有害な文化」を変えようとした。
こうした試みはたしかに意味があったが、「レイプに性的欲望は無関係」という極端な主張は弊害をも生み出した。カリフォルニア大学デイヴィス校の大学警察が実施するレイプ防止教育プログラムは、次のような「事実（ファクト）」を女子学生に伝えていた。
・性的暴力は、性的満足の行為ではなく、身体的・情動的暴力の行為です。レイプ犯は相手を支配し、辱め、思い通りにし、脅し、暴力をふるうためにレイプするのです。研究によると、それを動機づけているもっとも重要な要因は支配力と怒りです。
・性的暴力の被害者は、幼児から高齢者までと、さまざまな年齢にわたっています。見かけや魅力は関係ありません。レイプ犯は近づきやすく弱い相手を狙います。
パーマーはこれを知って、レイプされる危険性のある環境にいる女性に、魅力的に見えるのを気にする必要はないと示唆することは、ほんとうに正しいのか疑問に思った。アリゾナの検察官からの電話で、一般に流布している（性暴力に性的欲望は無関係という）定説が、レイプ殺人犯を裁判にかける際の障害になっている（「レイプ殺人犯を野放しにしている」）ことを知って、大学院に戻ってレイプをテーマにした博士論文に取り組むことを決めたのだ。
「レイプ犯にとって被害者の性的魅力が重要である」「レイプには性的動機が関係している」「性的強制には生物学的要因が関係している」というのは、いまなら当然と思うかもしれないが、当時のアメリカでは口にしてはならないことだった。
この「不都合な真実」を本に書いたことで、ソーンヒルとパーマーは、「女性は求め、男性は抑えらない」と主張する「女性蔑視のレイプ擁護者」というラベルを貼られただけでなく、生命にかかわる脅迫を受けるようになった。パーマーは警察から、「爆弾がしかけられている可能性もあるので、毎朝車をチェックしろ」「いつもやっていることを同じようにするな」と指導され、キャンパス内では、安全な場所に特別な駐車場を用意してもらった。
批判の風向きが変わったのは、レイプ被害者たちがソーンヒルとパーマーの説を支持するようになったからだ。被害者団体は、「これまで『力による服従が動機であって、性的動機は関係ない』と呪文のように唱えられてきましたが、私たちには両方を認めるだけの勇気がないんだと思います」と述べた。被害者はレイプが性的な動機によるものであることに気づいていたが、それを口にすることができなかったのだ。
一連の騒動を振り返って、パーマーはドレガーにこう語った。
「この体験から、ヒトという種がどうしたら集団リンチやジェノサイドのようなことをしてしまうのかについてたくさんのことがわかったんだ。これが喜ばしいことなのかどうかは、よくわからない。ある同僚から、今回のことでメディアを見る目が厳しくなったかと聞かれたことがあるんだ。ぼくは、それはないと答えた。厳しくなったのはヒトという種を見る目のほうだったから」
著名な人類学者、マーガレット・ミードとナポレオン・シャグノンへのキャンセル
ドレガーは『ガリレオの中指』で、著名な2人の人類学者、マーガレット・ミードとナポレオン・シャグノンへのキャンセルについても多くのページを割いている（シャグノンについては、直接、本人にインタビューしたうえで事実を検証している）。この2人はともに伝統的な生活をする狩猟採集民族（ミードはサモア、シャグノンはアマゾンのヤノマミ族）を長期にわたって調査したが、その主張は大きく異なっている。そして2人とも、よく似た経緯で学者としての名声を失った（ただし、ミードへの批判は彼女の死後）。
女性人類学者の草分けであるマーガレット・ミード（夫はグレゴリー・ベイトソン）は、ベストセラーになった1928年の『サモアの思春期』で、サモアの文化を「ストレスがほとんどなく、多くの若者が性的な実験をするのを可能にしている文化」として描いた。
オーストラリアの人類学者デレク・フリーマンは、ミードの死から5年後（1983年）に『マーガレット・ミードとサモア』をハーバード大学出版局から鳴り物入りで刊行し、自身のリベラルなイデオロギーに合うようにサモアの若者たちのインタビューを取捨選択し、少女たちの作り話にだまされた「文化決定論者」だとミードを批判した。
ミードが誤った根拠で、ルソー流の「高貴な野蛮人」というロマンチックなステレオタイプを狩猟採集民に押しつけたというフリーマンの主張は、進化生物学者（リチャード・ドーキンス）や進化心理学者（スティーブン・ピンカー）らに歓迎され、以来、定説になっていく。
だがその後、人類学者マーチン・オランズが『誤りですらなかった マーガレット・ミード、デレク・フリーマンとサモアの人びと』（1996年）で、ミード自身のフィールドノートを再検討し、フリーマンがミードの現地調査を歪曲していることを示した。2009年には人類学者ポール・シャンクマンが、『マーガレット・ミードへの中傷 ある人類学上の論争の解剖』で、「ミードにはたしかに政治的な主張があったし、サモアの社会を単純に考えすぎ、暴力的なレイプの存在も、女性がそうしたことを報告しづらいことも、性的規範に違反した者は鞭打たれることも軽視していた」ものの、フリーマンは「実はミードの研究が綿密になされていることを知りながら、それを否定的に描いていた」と主張した。
この論争は、「フリーマンの批判が正しいか否かにかかわらず、ミードが間違っていることに変わりはない」などの意見もあり、いまだに決着がついていない。ただ本書の観点から重要なのは、「適齢の女性をめぐる男性たちの激しい争い、家庭内の残虐行為、儀式でのドラッグ、環境に対する無関心」などヤノマミ族の負の側面（かなり衝撃的な「人間の本性」）を率直に報告したシャグノンが学者生命の危機に陥ったとき、ミードが一貫してシャグノンの側に立って学問と真実を擁護したことだ。
シャグノンは1960年代からアマゾンの狩猟採集民のフィールドワークを精力的に行ない、68年の著書『ヤノマミ 獰猛なひとびと（Yanomamo: The Fierce People）』は、ミードの牧歌的な『サモアの青春』とは対極的な世界を描いてベストセラーになった。
そして2000年、自称「ジャーナリスト」のパトリック・ティアニーが、シャグノンとジェイムズ・V・ニール（南米の現地調査でシャグノンと行動をともにしていた著名な医師・遺伝学者で、ティアニーの本が出る直前にがんで病死）が1960年代からヤノマミの人びとに残虐行為をはたらいていたと告発する『エルドラドの闇 いかに科学者とジャーナリストはアマゾンを荒廃させたか』を出版した。これによってシャグノンは、激しい批判にさらされることになる。
キャンセルカルチャーは、組織（既得権）を守るために主流派のアカデミズムによって、手がつけられないまでに広がった
シャグノンに長時間のインタビューを行ない、関係者からも取材したドレガーは、ティアニーの批判にまったく根拠のないことを次々と暴いていく。ティアニーが「私の研究の重要な情報源」とする文書を書いた（とされる）人権活動家に会いに行くと、彼女は「シャグノンについての書類を書いたのはティアニーで、私がそれをポルトガル語に訳したの」と答えた。ティアニーのシャグノンへの告発は、自作自演だったのだ。
シャグノンとニールに対する告発のなかでもっとも重大なのは、1968年にヤノマミを襲った麻疹をニールが「（おそらくは）計画的に」引き起こし、「「ナチスのように」「過激な」優性理論をテストするために、粗悪なワクチンと知りながらそれをヤノマミの人びとに使用した」というもので、シャグノンはこの「人体実験」の協力者だとされた。だがドレガーがアーカイブされていたニールの文書を調べたところ、「ニールが麻疹の流行を防ぐために、そしてすでに感染してしまった人びとを救うためにできるかぎりのことをしたという決定的証拠」がいとも簡単に見つかった。
だがこの調査でドレガーが驚愕したのは、（嘘の告発をした）ティアニーよりもアメリカ人類学会（AAA）の対応だった。
ティアニーの本が出版される直前、シャグノンに批判的な2人の人類学者が、「そのスケールと悪影響の点で、そしてその犯罪性と不正の点だけでも、このスキャンダルは人類学史上類を見ません」という警告の手紙をAAAに提出した。AAAは即座に、シャグノンのフィールドワークを検証する「エルドラド・タスクフォース」を立ち上げ、本人にいっさい事情を聞くことなく（欠席裁判で）、シャグノンが「傲慢な女性差別者」で暴力の扇動者だったという報告書を出した。――この報告書は2005年に撤回されたが、シャグノンの研究生活はこれによってほぼ息の根を止められた。
ドレガーの調査で明らかになったもっとも驚くべきことは、人類学の由緒ある学会であるAAAが、当初からティアニーの批判にはあいまいな根拠しかないことを知っていたことだ。それにもかかわらず、学会はなぜシャグノンのキャンセルに同調したのか。
それは、タスクフォースの座長（ジェイン・ヒル）が、霊長類学者サラ・ハーディー（この高名な女性研究者は、タスクフォースの委員を打診されたが断っていた）に宛てたメールで明らかになった。ヒルはこの私的なメールで次のように書いている（ヒルはドレガーにこのメールの引用を許可した）。
このメールは読んだら削除してください。あの本（ティアニーの『エルドラドの闇』）は低俗以外のなにものでもなく、言えるのはそれだけです。（略）でも私は、AAAがなにかしなければならないと考えています。ラテンアメリカ先住民に対して人類学者が将来なすであろう研究――先住民のためになる研究――がこの告発で重大な危機にさらされています。AAAが沈黙を続けるなら、同意か臆病のどちらかと解釈されてしまうでしょう。私たちがしていることが正しいことなのかどうかは、後世の人びとの判断に委ねるしかありません。
アメリカ人類学会のタスクフォースは、シャグノンへの批判がでっちあげだということを最初から知っていた。それにもかかわらず、「ティアニーのいわれなき告発から人類学を救うために、シャグノンをさらし物にしなければならなかった」のだ。
こうした経緯からわかるのは、キャンセルカルチャーが左派（レフト）からの一方的な攻撃ではなく、組織（既得権）を守るために批判に同調し、学問の自由を放棄し真っ当な研究者を生贄に差し出す主流派のアカデミズムによって、手がつけられないまでに広がったということだ。
アリス・ドレガーは本書の出版を機に、アメリカの大学にはもはや研究の自由はなくなったとしてノースウエスタン大学の職を辞し、いまはFIRE（個人の自由と表現のための財団）とともに、学問の自由についての声明を出すよう大学の評議会に働きかけているという。
- 橘玲(たちばな あきら) 作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『国家破産はこわくない』(講談社＋α文庫)、『幸福の「資本」論 -あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)など。新刊『シンプルで合理的な人生設計』(ダイヤモンド社)が発売予定。
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『中国を抑止する継戦能力は日本にあるのか？武器弾薬以外にエネルギー、食料も 防衛費倍増でも備え不足では干上がってしまう』（2/23JBプレス 杉山 大志）について
2/23The Gateway Pundit＜Elon Musk On When People Will Admit COVID Response Was A “Scam” – “It’s Coming”＞
ファウチ達の悪事が暴露されるのを願う。
2/23The Gateway Pundit＜Report: Top Dems Quietly Preparing For Joe Biden Not Running In 2024＞
バイデンの代わりは？大した人物はいない。
While the belief among nearly everyone in Biden’s orbit is that he’ll ultimately give the all-clear, his indecision has resulted in an awkward deep-freeze across the party — in which some potential presidential aspirants and scores of major donors are strategizing and even developing a Plan B while trying to remain respectful and publicly supportive of the 80-year-old president.
Democratic Govs. JB Pritzker of Illinois, Gavin Newsom of California and Phil Murphy of New Jersey have taken steps that could be seen as aimed at keeping the door cracked if Biden bows out — though with enough ambiguity to give them plausible deniability. Senators like Bernie Sanders and Amy Klobuchar have been making similar moves.
…
“Obviously, it creates doubts and problems if he waits and waits and waits,” said Democratic strategist Mark Longabaugh, who continues to believe Biden will run — and that he won’t put off a decision for too long. “But if he were to somehow not declare ‘til June or something, I think some people would be stomping around.”
“There would be a lot of negative conversation … among Democratic elites, and I just think that would force them to ultimately have to make a decision,” Longabaugh added. “I just don’t think he can dance around until sometime in the summer.”
ラスムセンの世論調査によれば、共和党予備選でニッキーの勝ち目はないと思うが、ニッキーVSバイデンの本戦になればニッキーが勝つと。
2/24阿波羅新聞網＜拜登试水习近平 媒体罕见拍摄到…—低调包装高调 拜登正小心试探北京＝バイデンは習近平を試す メデイアは珍しく撮影する・・・– 高らかに主張したいが控えめにバイデンは慎重に北京を探る＞米国のこれらの行動の背後にある目標は依然として北京にあり、台湾と米国の国家安全の高レベルの議論を公開した。これは、米国が北京に対して打った手で、北京がどのように対応するかを見るためである。 現在、米国と中国・ロシアは力比べしており、米国高官は台湾の官員と話をし、メディアは二国の官員の入場場面を撮影することはめったにない。しかし、米国政府は上から下まで婉曲的にコメントした。このような「あるかないかの間」、「高らかに主張したいが控えめに」、バイデン政権を反映して、北京を慎重にテストしようとするだけでなく、内部のニーズを満たしたいと思っている。
https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870310.html
2/24阿波羅新聞網＜打出明牌！北京炸毛 布林肯挑明台海问题性质…＝カードを晒す！北京は癇癪を起す ブリンケンは台湾海峡問題に挑戦する＞ロシア・ウクライナ戦争の一周年に、米国国務省長官ブリンケンは本日、世界が台湾海峡の危機を非常に心配している理由は、これが中共の内政ではなく、中共の台湾侵攻は、世界経済に壊滅的な影響を与えるからである。
https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870292.html
2/24阿波羅新聞網＜又是战略机遇期？“中国可能不想乌战太快结束”＝ 戦略的なチャンスとタイミング？ 「中国は恐らくウ・ロ戦争を早く終わらせたくない」＞「CNN」の分析は、中国がウクライナ問題でロシアを支持していること、またはロシアに致命的な武器を提供していることを示す公的証拠はないと述べた。 しかし、北京は両国間の力の不均衡の恩恵を受けていることを考えると、ワシントンに対抗して正式な同盟を結成するという考えはありそうもない。
一方では、中国にも独自の経済的問題があるため、米国の制裁リスクがあり、ロシアに武器輸出するのは望まないと報道されている。 しかし、北京当局はまた戦争が長引くことに恐らく関心がある。これは米国とその軍事資源にアジアへの注意を分散できると信じているためである。
もう一方、戦争の延長は、米国と欧州の矛盾を悪化させ、中国の外交政策の目標を達成する可能性もある。それは、ワシントンで反対の声をさらに刺激し、バイデンのグローバルな舞台での外交政策の目標実現を弱める可能性がある。
報道は最終的に、米国との長期的な競争相手である中国は、ロシア・ウクライナ戦争をあまり早く終わらせようとはしていないと述べた。これはバイデンが直面しなければならない困難な外交政策の1つになるだろうと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870290.html
2/23阿波羅新聞網＜华日：美将派“200名美军到台湾”！时间点曝光—WSJ：美将扩大在台驻军 应对中共威胁＝WSJ：米国は「200名の米兵を台湾に送る」！ 時期が明らかに– WSJ：米国は中共の脅威に対応して台湾派兵を拡大する＞WSJの今日（23日）の独占的なニュースレポートによると、米国は台湾に展開する兵の数を大幅に増やし、台湾に来る米軍の数は現在の数の4倍にする。台湾軍の訓練計画を強化する目的は、中共の脅威に対処することである。
https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870228.html
2/23阿波羅新聞網＜中国民众不满习政权亲俄立场 网民为乌克兰募捐遭官方打压＝中国人は習政権の親ロの立場に不満を抱いている。ネチズンは、ウクライナのために募金したが当局の弾圧に遭う＞中共中央外事弁公室主任の王毅は最近モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会ったとき、彼は「中ロ関係は泰山と同じくらい安定している」と言った。 国全体をロシアの戦争に結びつける疑いがある。 しかし、多数の知識人と中流階級はまったく反対の立場を表明している。あるネットの著者はウクライナへの寄付を提起し、1時間に100,000元を調達した：しかし、この種のウクライナに対する民間の自発的支援は、中共によってすぐに弾圧された。
https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870222.html
2/23阿波羅新聞網＜江浙沪九成加工企业停止招聘 出口江河日下“世界工厂”不保＝江浙沪の加工企業の9割は採用を停止する。輸出は減少し、「世界の工場」は保てない＞最近、あるネチズンは、深圳の塩田港にコンテナが積み上がり、ほこりでいっぱいで、空箱は29年間で最高であると気づいた。ある商人は、元宵節の後、江蘇省、浙江省、上海の90％の加工輸出企業は募集面接を停止したと指摘した。 企業には10以上の空席があり、100人以上が応募している。 世界半導体部品工場の京都セラミックの谷本秀夫社長は、中国の生産と海外の輸出のビジネスモデルはもはや実現可能ではなく、中国はもはや世界の工場であり続けるのに適していないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870185.html
何清漣 @HeQinglian 6h
ウクライナ外相は、中国の和平計画を受け取り、現在研究中であると述べた。もし受け入れられなければ、はっきり言うべき。 しかし、この局面では、恐らく双方は会談しないのではないかと思う。
https://twitter.com/kelmand1/status/1628017107740000257
ツイートを引用
RFI中国語-フランス国際ラジオ局 @RFI_TRADCN 7ｈ
ゼレンスキーは、中国のウクライナ戦争和平計画を知らない 中国と話をすることを望むhttps://rfi.my/9bd8.t
https://twitter.com/i/status/1628812816194080768
何清漣がリツイート
Isabel👑💎WW @Isabel_3299 22h
古えより、同性愛の文化があるが、この種の1％にも満たない人の特別な要求がポリコレによって、99％の正常人の権利を弾圧するなら、別の話になる。
あなたは彼らの個人の出会いに同情できるが、すべての人がこのような強い人に同情することは難しい。
ツイートを引用
女性ゲストNo. 1 @8964xjpfucku 22h
返信先：@isabel_3299
しかし、中国にはLGBTQグループもある。中国はLGBTQに対し非常に差別があるが、西洋の文化的侵食がまったくない農村地域でさえ、トランスジェンダーの人もいる。
これは左翼によって捏造されたものではない。あなたは性転換者が好きではないかもしれないが、このことは人間の真実の生理的ニーズである。
あなたがこのグループを否定するなら、彼らは結婚し、赤ちゃんを産み、普通のふりをする。 遺伝子は継続できる。
彼らは跡取りがいない場合、誰にとっても良くなる。
何清漣 @HeQinglian 5h
米国の観点から、中国と米国のデカップリングは、公私ともに困難である。
私的には、米国の第一王子であるハンター・バイデンが時々、中国との利益のために相互作用しているのが晒される。
公的には、米国政府の先日の発表によると、2022年の米国と中国の貨物貿易総額は記録的な高さである690.6億米ドルに達したと。
中国の貿易黒字は6,000億を超え、米国の貿易赤字はほぼ1兆もあり、中国の貿易黒字のほとんどは米国から来ている。
バイデンファンはこれらのデータを理解できるか？
ツイートを引用
Lucs @Lucs24659702 6h
バイロン・ドナルド：ハンター・バイデンはコバルト鉱石を中国の会社に販売するのを手伝う。
「ジョー・バイデンがソーラーパネル、バッテリー、電気自動車を強く宣伝した理由の1つは、息子がコバルト鉱石を中国企業に販売することを促進したためである」
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
EU統計局のデータによると、2022年の欧州貨物貿易総額が8563億ユーロに達し、2021年よりも約23％増加し、記録を創った。
ドイツ連邦統計局からのデータ：2022年、ドイツ・中国の貿易総額は2979億ユーロの記録的なレベルに上昇し、2021年と比べ約21％増加し、同期間のドイツ外国貿易の全体的な成長率よりも高くなった。
英国統計局：2022年、中国は英国の貨物輸入で2番目に大きい貿易相手パートナーであり、輸出で5番目に大きい貿易相手パートナーである。
ツイートを引用
何清漣 @HeQinglian 5h
米国の観点から、中国と米国のデカップリングは、公私ともに困難である。
私的には、米国の第一王子であるハンター・バイデンが時々、中国との利益のために相互作用しているのが晒される。
公的には、米国政府の先日の発表によると、2022年の米国と中国の貨物貿易総額は記録的な高さである690.6億米ドルに達したと。
中国の貿易黒字は6,000億を超え、米国の貿易赤字はほぼ1兆もあり、中国の貿易黒字のほとんどは米国から来ている。
バイデンファンはこれらのデータを理解できるか？twitter.com/lucs24659702/s …
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
2022年、輸出は3．59兆米ドルの新たな最高値に達し、2021年の3．36兆ドルの記録を超えた。同じ年に、中国のGDPは18兆ドルを超えた。
今までの例によると、GDPの総額の半分はサービス業で、残りの半分は製造業である。
言い換えれば、中国の製造業の9兆の内、約3．59兆も輸出に回されている。
中国とこれらの国の間の相互依存の経済はこれを見れば分る。
何清漣 @HeQinglian 1h
ロシア・ウクライナ戦争以降、多くのことで米国がうまくいかない原因、特にロシアに対する制裁の失敗は、主にそれが理解されていないためである。
2010年以降、世界の分業システムは生産国、消費国、資源国になり、3種類の国は互いに補完関係にある。
米国は世界最大の消費者国であり、世界の貿易黒字の主な源泉である：中国は生産国である：ロシアは資源国であり、ドイツは生産国（高級）であり、消費国でもある。
ツイートを引用
天降偉人包由検 @fading_you1 2h
民主党の機関紙も、内部でプーチンを転覆させようとすることほど現実的ではないと感じ、それからずっとどの筋が間違っているかを知らなかった。包氏がプーチン大統領にやめるよう説得するために来てくれることをいつも願っている。 これは本当に面白い。 私が包氏なら、米国に「OK、それはいつも少し良いところがある.」と言うのに。
何清漣 @HeQinglian 1h
私の習慣は、2か月ごとに数時間、経済データと関連情報を見ることである。 今朝から今まで、私は5、6時間で関連情報、数万字を見た。おそらく、中国、米国、日本、インド等の大国の現在の状況を理解した。
中国は最も困難な期間を過ぎており、将来的にはトラブルから抜け出し、主にこれらの国々は中国に経済的に依存している。
何清漣 @HeQinglian 5h
【王毅外相は最近、中共中央政治局局長に昇進した】
ツイ友に聞く、中共中央政治局局長というこの役職はいつ創設されたのか？ https://twitter.com/QQzk_prs/status/1628568255311888384
このアカウントの所有者がツイートを表示できるユーザーを制限しているため、このツイートを表示できない。詳細
何清漣 @HeQinglian 5h
今年の最初の 2か月で、浙江省の多くの大手家電メーカーの注文が急増した。 「今年の最初の 2か月で、返品された注文の量は、昨年の同時期と比較して 20% 以上増加した」
あなたに対し、ABC から教えなければならないかもしれない：データの比較には、前期比、前月比、四半期比が含まれる。 どの比率なのか教えて？
あなたのような人に対し、私が苦労する価値はあるのか？
スローガンを叫ぶ方が適している。
引用ツイート
UniversalValuesMatter @KittieInDream 6h
返信先：@HeQinglian
いつ上がった？ 😂 敬服する、教授のレベルは本当に高い👍
杉山氏の記事では、やはり原発をより多く新設・稼働し、食糧安保のために肥料を作れ、備蓄できるようにし、耕作放棄地を無くすことです。平和ボケの頭でなく、かつグローバルな貿易依存は危険と思わないといけない。コロナで良く分かったはず。
記事
沖縄県うるま市の沖縄石油基地（写真：アフロ）
自衛隊には弾薬の備蓄が2カ月分しかないと報道されるなど、日本の「継戦能力」が問題視されるようになった。このような事態を改善すべく、防衛費は倍増されてGDP（国内総生産）の2％となったことはよく知られている。その一方で、武器弾薬だけあっても、戦争は継続できない。エネルギーや物資の補給がなければ日本は干上がってしまう。
（杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
台湾が中国の勢力圏に入ると何が起こるか
米国戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書が話題になった。台湾有事のシミュレーションで、中国が台湾へ上陸作戦を仕掛け、武力統一を図るというものだ。米国と日本が戦争に巻き込まれ、双方ともに多大な損害を出すが、中国の台湾上陸部隊の艦船を米国がことごとく沈めることによって、中国は台湾の占領には失敗する、という。
だがこのシミュレーションは最初の1カ月だけが対象である。これが泥沼化して長期化するかもしれない。
あるいは、米国が介入をためらって中国は台湾併合に成功するかもしれない。
さらには、中国は台湾への政治工作に成功し、台湾政府が中国への「自主的な」併合を表明する可能性だってある。このような平和裏の併合こそ、中国が最も望んでいる形であろう。
武力を伴うか伴わないか、このいずれにせよ、台湾が中国の勢力圏にひとたび入るとどうなるか。
中国は太平洋へのアクセスを強め、日本のシーレーンを脅かすようになることは間違いない。
そうすると、中国は日本の輸送船を攻撃できるようになる。潜水艦に何隻か輸送船を沈められると、保険料は莫大になり、海上輸送が大幅に減少するような事態がありうる。これは事実上の海上封鎖になる。完全な海上封鎖でなくても、経済活動には大きな影響を与えうる。
もし1カ月で屈服する程度の備えしか日本になければ、中国は実際に日本への海上封鎖を試みるかもしれない。そうではなく、海上封鎖されても1年は戦い続けることができるようになっていれば、中国はためらうだろう。
簡単に勝てると思わせてはいけない
戦争というものは、敵に勝てると思わせてはいけない。簡単に勝てると思ったら、戦争を仕掛けられてしまう。「日本は手強い、そう簡単には屈服しない」と思わせておかねばならない。
継戦能力の確保において、武器弾薬に次いで重要なのは、エネルギーの供給だ。日本の現状はどうなっているか。
政府の資料によると、日本のエネルギーの在庫水準は図1のようになっている。
【図1】出所：資源エネルギー庁（2017年3月末時点の数字）
石油は官民合わせて200日の備蓄があり、在庫もあわせるとこれ以上の日数になる。液化石油ガス（LPG）も100日分の在庫がある。だが石炭は1カ月程度、液化天然ガス（LNG）は1週間ないし2週間程度しかない。
【図2】出所：資源エネルギー庁
備蓄については、「量は十分なのか」「増やす方法はないのか」「攻撃に対する備えを強化できないか」という3つの点で検討が必要だ。
原子力発電は海上封鎖への対抗に不可欠
石炭は、これまでは、コスト低減の観点から、在庫が極力少なくなるようなオペレーションになっていた。石炭は長期貯蔵すると自然発火することもあるので技術的な検討は必要だが、数カ月分を蓄えておくことはできるのではないか。
LNGは、極低温の液体であるため、断熱性の高い容器に貯蔵していても、蒸発による損失はどうしても避けられない。したがって長期保存には向かない。だが一定のコストを受容するならば、もう少し備蓄量を増やすことができるかもしれない。
化石燃料とは対照的に、原子力発電はひとたび燃料を装荷すれば通常は1年、非常時であれば3年ぐらいは発電を続けることができる。さらには、原子燃料の形で備蓄をすれば、それよりも長く発電を続けることができる。海上封鎖に対する回答として、原子力は最も魅力的である。
攻撃に対する防御という点で言えば、いま日本の防御はいびつな形になっている。原子力発電所だけがテロ対策を強化されていて、そのための稼働停止までしている。
だが実際には、原子力への攻撃は最もハードルが高い。石油の備蓄施設、石油・ガス・石炭の火力発電所などは、簡易な携帯型の兵器やドローンなどでも破壊できてしまう。原子力だけ一点集中のテロ対策は意味がない。
要するに「エネルギー継戦能力」の向上のために必要なことは以下3点だ。
- 原子力のエネルギー安全保障上の価値を確認し再稼働・新増設をする
- 原子燃料・化石燃料の備蓄状態を確認し、可能ならば備蓄を積み増す
- エネルギーインフラへのテロや軍事攻撃に対する防御をバランスよく強化する
ウクライナの戦争継続から何を学ぶか
ウクライナでは、ロシアが発電所や変電所などの電力インフラを攻撃している。このため全土で電力供給に支障が出ているという。
だがその一方では復旧作業も進められ、ウクライナは屈服することなく戦争を継続している。どのような攻撃がありうるのか、いかにそれに対応するのか、この戦争から日本が学ぶべきことは多いだろう。
エネルギー継戦能力以上に重要なのは、「食料継戦能力」であるが、これはエネルギー継戦能力と密接に関係する。
なぜなら、現代の食料供給には、莫大なエネルギーを使うからだ。
図3は、1カロリーの摂取のために、10カロリーの化石燃料が投入されていることを示すものだ。米国の計算例なのでエネルギーの単位は見慣れないものだけれども、だいたいの傾向は日本でも同じだ。
【図3】出所：米ミシガン大学
温室効果ガス排出でみても、世界の排出の3分の1は食料関連だと言われている。ということは、エネルギー消費でみても、3分の1程度は食料関連ということであろう。
我々の食料はエネルギーの塊
なぜそんなに多くのエネルギーが必要かというと、家庭での冷蔵・冷凍・調理などに加えて、食品の加工、輸送、冷蔵、冷凍がある。農作物の生産のためにも、トラクターなどの農業機械を動かす石油が必要であり、肥料や農薬の製造にも天然ガスなどを多用する。
こうしてみると、普段我々が食べているのは、エネルギーの塊である。
食料自給率という指標があり、これを高めることが食料安全保障上重要だという意見がある。だが実は、この食料自給率は、エネルギーがふんだんに使えることを前提としたものなので、エネルギーの有事には全く意味がなくなる。
海上輸送が滞ってエネルギーが極端に不足したときに、それでも餓死者を出さないためにはどうするか？
エネルギーが欠乏して真っ先に起こることは、大都市への食糧の輸送が滞り、大都市が飢餓状態になることだろう。
大都市から脱出してこれを乗り切ったとしても、食料備蓄を食べつくせばどうするか。農作物をつくらねばならないが、そのときの肥料、農薬、農業機械の動力をどうするか？
検討しなければならないことは多岐にわたる。
肥料や農薬も蓄えておく必要がある
まずは食料備蓄である。いまコメの政府備蓄量は100万トンである。年間消費量700万トンだから2カ月分もない。これではあまりにも少ない。コメでも他の食料でもよいので、もっと長期にわたる備蓄が必要なのではないか。
次いで肥料と農薬である。肥料は経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定され、備蓄が着手されたが、まだ種類も量も少ない。
そして最も根本的なことは、エネルギー欠乏時の食料供給体制とはどのようなものか、そのシナリオを検討しておくことである。平時のようなエネルギー依存型の食料供給ではそもそも継続不可能であるし、貴重なエネルギーは、軍事作戦のためにこそ使用されることになるだろう。
まずはコメなどの備蓄を取り崩す。その間に、エネルギー投入が少なくて済み、しかも収穫量の多い作物を植える。これはサツマイモやジャガイモなどだろうか。
最低でも1年は持ちこたえられるように
そのための肥料、農薬、それに作物によってはタネも備蓄が必要かもしれない。冷凍・冷蔵やトラックなどはほとんど使えない。ならば国民は全国に散らばり、自給自足に近い形で、作物を育て食べる。最小限の燃料は薪を使う。
このようにして、たとえ完全に海上封鎖されたとしても、1年ないしそれ以上、飢えることがないようにしなければならない。持ちこたえていれば、国際的な非難が侵略者に対して高まり、米国などから援軍もやってくるだろう。
そうではなく、1カ月で飢餓がはじまり、日本が屈服するようではいけない。そのような脆弱性を見せれば、敵は実際に海上封鎖をするかもしれない。
1カ月で日本を屈服させることができるなら、ロシアのクリミア併合時のように、世界はそれを既成事実とみなしてしまい、侵略者は「すぐに国際社会に復帰できる」と読むかもしれない。
ロシアがウクライナに侵攻したのは、首都キーウを攻撃すればすぐにウクライナが屈服すると読んだからだ。中国に「日本は弱い、輸送船をいくらか沈めてしまえばすぐ屈服する」と思わせてはいけない。日本はエネルギー・食料の継戦能力を確保し、それを中国に見せつけておかねばならない。
平和のためにこそ、戦争への十分な備えが必要なのだ。
筆者の新著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』
［参考リンク］
YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」
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