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『ドイツの中国接近が止まらない…欧米諸国を尻目に「抜け駆け対中戦略」の実態』（11/25ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
11/27The Gateway Pundit＜Weak, Lost GOP Leaders Plan to Hold “Investigations” – Meanwhile Dems Create Three “War Rooms” with Goal to Destroy House Republicans＞
敵が反撃して来るのは分かっているはず。共和党は恫喝に屈しないこと。バイデンの腐敗を明らかにしないと米国は良くならない。
Three new “war rooms” have been created by the Democrats in the past two weeks to combat Republican investigations, each backed by multimillion-dollar dark money budgets and some of the best-known operatives in the Democratic Party.
Kyle Herrig is the founder and executive director of one of the new war rooms, the Congressional Integrity Project.
The Congressional Integrity Project promises to investigate the lawmakers investigating Biden.
Herrig’s group is working with Courage for America, which just launched. Courage for America is focused on the legislation and personalities of the entire House GOP caucus.
Zac Petkanas, who was the Clinton campaign’s rapid response director is now running a war room supported by Courage for America.
The Hub Project is a giant Democratic dark money network that will be focusing on polling, paid advertising and social media campaigns.
The third group, Facts First, was started by David Brock. Facts First is likely to have a $10 million budget over two years. Co-founders include former Republican Rep. David Jolly and Democratic strategist Maria Cardona.
Facts First appears to be working most closely with Hunter Biden and his legal team, led by entertainment lawyer Kevin Morris.
Brock recently traveled to Los Angeles to meet with Hunter Biden.
Brock walked out of the meeting saying, “the main story here is of an addictive person who has mental health issues…” lol
11/27The Gateway Pundit＜Trump Impeachment Figure Alexander Vindman Goes to War Against Elon Musk＞
ビンドマン氏については2019年11月22日、本ブログ『弾劾公聴会第2幕：致命傷となるか軍人証言 下院情報委員会、「軍事援助再開の見返り」で核心へ』（11/19JBプレス 高濱賛）についてで紹介。でもまた聞き（陥れるためのでっち上げかも？）だったので、トランプ弾劾の証拠とはなりえなかったと記憶する。出生地にスターリンクをタダで供与した人物に恩をあだで返す行為。ビンドマン氏は所詮典型的な左翼民主党の支持者でしょう。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=14336
Ukrainian-born Lt. Col. Alexander Vindman (US Army Ret.), a key figure in the first impeachment of President Trump over his “perfect” phone call with Ukraine President Volodymyr Zelenskyy in 2019, has gone to war against Elon Musk over Musk’s purchase of Twitter. Vindman is yet another in a growing list of progressive heroes attacking Musk on Twitter, posting attacks on Musk on Saturday and Sunday.
President was the only president of the 21st Century on whose watch Vladimir Putin did not invade another country. Unlike Obama, Trump armed Ukraine, yet Vindman tried to remove Trump from office. Puppet or puppeteer, indeed.
UPDATE: Reminder (via Foreign Policy) that Musk literally saved Ukraine with his gift of Starlink access and terminals that enabled Ukraine’s government, military and civilians to use satellite internet to stay online and defend the nation against the Russian invasion:
11/28阿波羅新聞網＜BBC记者报道上海抗议遭拘捕 警方：抓你是为你好＝BBCの記者が上海の抗議行動を報道したとして逮捕 警察：逮捕はあなたのためである＞BBCの報道官は、日曜日に当社の調査に応じ、BBC の記者であるエド・ローレンスが、上海での抗議活動を報道しているときに、警察に手錠をかけられ、数時間拘束後、釈放されたことを確認した。 声明は、ローレンスが登録記者として働いていたのに、逮捕され警察官に殴られたり蹴られたりしなかったか、BBCは非常に懸念していると述べた。
共産国は所詮、報道の自由のない国。
https://twitter.com/i/status/1596996767148830721
https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835174.html
11/28阿波羅新聞網＜抗议正在全中国蔓延 103所高校爆发了…【阿波罗网报道】＝抗議は中国全土に広がり、103 の大学が爆発・・・[アポロネット報道]＞ウルムチでの火災で、封鎖により多数の死傷者を出し、抗議は全国の各主要都市に広がっている。27日の時点で, 全国の少なくとも103の大学がさまざまな規模で抗議し、多くの大学生が宿舎を出て遭難者のために声を上げ、同時に「自由」を訴えた。
如何に自由が大切か世界の左翼は考えた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835138.html
11/28阿波羅新聞網＜见血才停！富士康大规模抗争 大白持棍包围狂扁＝血を見てやっと止める！ Foxconnでの大規模な抗議行動は、白衣の警察が棍棒を持ち取り囲んだ＞ビデオでは、赤い服を着た男がフェンスのそばを歩いているのを見ることができ、その後に鉄の棍棒を持った白衣の集団と、盾を持った数人の軍警が続く。突然、白衣の警察が赤い服の男を鉄の棒で殴り、赤服の男は殴られたことに不満を持ち、言い争うために振り向いた。他の白衣の警察と軍警がすぐに駆けつけ、叫び声とののしりの中で、彼らは鈍器と棍棒で赤い服を着た男を殴り続け、その中には、頭を狙った激しい打撃が多く、傍観者はあえて遠くから撮影することしかできない。結局、赤い服の男の頭からは血が流れたが、幸い意識はあった。ネチズンは、「畜生を殴っているようだ」、「彼らは人口をゼロにしたいと思っている」、「誰かが疫病と診断されると、誰もが逃げるのは不思議ではない」、「中国人は中国人だけを殴る」、「ならず者の国、盗賊が国を支配する」と。
共産国というのはヤクザが支配する国と同義。
https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835097.html
11/28阿波羅新聞網＜北京奋起抗暴 高呼：解封全中国 释放上海市民 不要文革2.0【阿波罗网报道】＝北京は暴政に抗議するために立ち上がる 呼びかけ：中国全土の封鎖を解除し、上海市民を解放し、文化大革命 2.0 は要らない [アポロネット報道]＞中共邪党による暴力的な都市封鎖は、ウルムチ市民の悲劇的な死亡と火事につながった。全国の民衆はそれに耐えられず、中共の専制政治に抗議するため、次々と街に繰り出した。激しい怒りは中国の半分に火をつけ、上海、武漢、成都、および全国の百数か所の大学での抗議の波に続いて、11/27の夜、多数の北京市民が暴政に反対するために新源里に集まり、腕を振り上げて叫んだ。「中国全体の封鎖を解除せよ！」、「PCR検査は要らない、自由がほしい！」
お膝元の北京でも抗議デモ。
https://twitter.com/i/status/1596895699031187457
https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835073.html
11/27阿波羅新聞網＜清华大学雄起 高呼：民主法制 表达自由【阿波罗网报道】＝清華大学が立ち上がって叫ぶ:：民主主義法制、表現の自由 [アポロネット報道]＞11/ 27、紫荆園レストランの外に集まって抗議する清華大学の学生のライブ・ビデオが流れた。白紙を手に無言で抗議する勇敢な女学生が最初に立ち上がり、その後4人の女学生が加わり、ますます多くの学生が抗議に参加し、白い紙を持って国歌を歌った。 : 「民主主義と法の支配、表現の自由!」と叫び、中共専制政治に抵抗するために、数十の大学が参加している。
北京大学に続いて清華大学でも。
https://twitter.com/i/status/1596741118326345728
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834995.html
11/27阿波羅新聞網＜成都近万人怒吼：要人权 要自由 反对独裁！人民万岁！【阿波罗网报道】＝成都で1万人近くが獅子吼：人権、自由を求め、独裁に反対！人民万歳！ [アポロネット報道]＞中国人は今目覚め始め、中国全土で中共の専制政治に対する怒りが燃えている。 11/27、武漢に続き、成都では 10,000 人近くが街頭に繰り出し、「言論の自由! 報道の自由! 独裁に反対! 人民万歳! 自由万歳!」、「全国の封鎖解除!PCRを取消せよ！」という叫び声は驚天動地であった。
https://twitter.com/i/status/1596860459709534208
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1835060.html
11/27阿波羅新聞網＜中国多地罕见同时爆发抗议活动 被比作六四＝中国の多くの地で同時に稀に見る抗議が勃発、6月4日に比肩＞中共のCOVID-19ゼロ政策に抗議するデモが、中国のいくつかの主要都市で勃発している。あるウオッチャーは、このような抗議の波は非常にまれであり、1989 年の天安門事件前後の民衆の感情と比較することさえできると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1835029.html
何清漣 @HeQinglian 7h
OECD は最新の経済報告書で、現在の世界経済の脆弱な見通しは、ロシア・ウクライナ紛争、それに続くエネルギー危機、高インフレのせいだとしている。また、来年の世界経済の成長は、主要なアジア経済 (中国とインド) に「大きく依存」するだろうと指摘した。欧米の経済は大幅に減速しているので、アジア経済は世界経済成長の約 3/4 を占めるだろう。
https://oecd.org/economic-outlook/september-2022/
コメント： 惜しむらくは、中国人が今のところこのようには感じていない。
oecd.org
OECD 経済見通し： 戦争の代償を払う (2022 年 9 月)
世界経済は、ウクライナに対するロシアの挑発的でないが、不当で違法な侵略戦争に高い代償を払っている。戦争は成長を引き下げ、さらなる上昇圧力を加えている・・・。
何清漣 @HeQinglian 7h
数日のうちに、中国の国内経済に関するさまざまなデータを (内外の情報源から) 注意深く分析し、OECD による分析があてになるかどうかを確認する。
何清漣がリツイート
蔡慎坤 @cskun1989 4h
独占インタビュー! 全国数十都市で大規模なデモや抗議活動! 最も多く集めたビデオ映像； 清華大学学生の集まり； 独占分析； 6 月 4 日の学生運動以来の珍しい動き! 「共産党の退陣」は習主席を直接標的に；当局は何もしない・・・ https://youtu.be/FA-NpTYVWBI @YouTub経由
youtube.com
独占インタビュー! 全国数十都市で大規模なデモや抗議活動! 最も多く集めたビデオ映像； 清華大学学生の集まり； 独占分析； 6 月 4 日の学生運動以来の珍しい動き! 「共産党の退陣」は習主席を直接標的に；当局は何もしない・・・
姫田氏の記事を読んで感じたのは、自由主義国が人権弾圧・ジェノサイドの中共と距離を置こうとしているときに、ドイツの抜け駆けは許されないと。でも日本も2019年（コロナ前）の投資額では5位でドイツより多い。中国国内では、今後流血の惨事が起きるかもしれず（習近平が民衆の要求に屈して、ゼロコロナを止めれば収まると思いますが、面子があり難しい）、今後どう展開するか分かりません。中共政権の延命につながる経済支援は止めるべき。特に新疆での投資は漢人にメリットがあるだけ。ウイグル人は強制収容所にいる。VWの言っていることは、詭弁か現実を知らないだけ。日本企業は中国から離れるべき。
記事
Photo:picture alliance/gettyimages
ドイツのショルツ政権発足から間もなく1年がたつが、その対中戦略が注目されている。中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害、ゼロコロナ政策やサプライチェーンなど諸問題がありながらも、ドイツと中国の経済界は前メルケル政権にも劣らない密接な結び付きを示しているためだ。中国市場にのめり込むドイツの対中ビジネスを追った。（ジャーナリスト 姫田小夏）
ハンブルク港運営会社の株式を中国資本が取得
ドイツ連邦政府は10月26日、ハンブルク港の株式の一部を中国資本が取得することを認めた。同港の運営はHHLA（ハンブルク・ハーフェン・ウント・ロジスティク）によるが、その子会社CTT（コンテナターミナル・トレロー）の株式の24.9％をCOSCO（中国遠洋海運集団）が買収したのだ。
ハンブルク港とは、ドイツ最大の港湾で、2020年のコンテナ貨物量は854万TEU（*）と世界18位にある（日本港湾協会）。中欧貿易においても最大の港で、中国の貨物にとっては欧州の玄関口に位置付けられている。北京紙「新京報」の取材に応じた同港マーケティング協会のCEOアクセル・マターン氏によれば、「ハンブルク港のコンテナの3つに1つが中国発または中国向けだ」という。
＊長さ20フィートのコンテナ1本を1TEU（Twenty-foot Equivalent Unit）としてカウント
独中の商船往来は今に始まったことでなく、歴史は長い。中国国営通信社「新華社」によれば、1731年には、茶、絹、磁器を積んだ広州の商船がハンブルク港に入港していたという。それから約300年を経た今、ユーラシア大陸を横断する国際貨物列車「中欧班列」の陸上輸送も加わり、同港は「一帯一路」の合流拠点として、中国経済との一体化を強めている。
ドイツメディアの「ドイチェヴェレ（以下、DW）」は、中国資本の株式取得について「内閣と与党連合の反対があった」ことを報じ、それを承認したショルツ首相の独走を批判した。また、英BBCは「ショルツ首相は中国とのデカップリングに賛成ではなく、リスク分散を重視している」とするドイツ政府のスポークスマンの言葉を伝えた。
ドイツと中国は、静かに着々と関係を深めているのだ。
ドイツ企業は中国で続々と新規事業
11月4日のショルツ首相の訪中もさざ波が立った。ショルツ首相は、第20回共産党大会直後に初めて中国を訪れた西側の首脳で、コロナ禍の3年間で途絶えていた訪問を最初に実現した西側の首脳でもある。
DWが取り上げたのは、米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル基金の「習近平新指導部に国際的な正統性を与え、中国が孤立していないことを内外に知らしめることになった」とする研究員のコメントだ。昨年12月に新政権が発足して以来、ショルツ首相は中国に対し厳しい姿勢を取ってきただけに、突然の訪問が与えた波紋は小さくなかった。
しかもこの訪中は、事前にEUのメンバー国との調整を欠いていた。スイスの日刊紙「NZZ」は、「欧州は米国に追随できないが、ドイツは欧州の盟友を捨てて独走はできない」と苦言を呈した。
ショルツ首相の訪中には、フォルクスワーゲン、BMW、シーメンス、BASF、ドイツ銀行などドイツ経済界の代表団も同行した。驚くべきは、欧米諸国が足並みをそろえて中国から距離を置こうという“作戦”とは裏腹に、これらのドイツ企業は中国で続々と新規事業を立ち上げていたことだ。
例えば、今年6月、BMWは中国の合弁企業（華晨宝馬汽車）のある遼寧省瀋陽市で、完成車工場を正式に稼働させた。投資総額は150億元（約3000億円）で、BMWグループの中国投資では過去最大額だ。さらに11月、BMWはEV向け車載用電池の生産能力の拡大のため、100億元（約2000億円）を投じることを発表した。
また、電機メーカーのシーメンスは6月、江蘇省南京市で新たにデジタル化工場を完成させた。生産プロセスをデジタル化し、製品が市場に投入されるまでの時間を2割短縮できるという。
さらに9月には、化学メーカーのBASFの新工場が広東省湛江市で完成した。2030年までに最大100億ユーロ（約1兆4500億円）を投じる計画で、単一のプロジェクトとしては、これまで中国に投資したドイツ企業の中でも最大のものになる。
中国商務部によれば、EUの中でもドイツの対中投資額は最多で、2021年末までに中国におけるドイツ企業は5000社以上、プロジェクト数は累計1万を超え、投資総額は900億ドル近くにも上る。中国のドイツ商工会議所がまとめた「ビジネス信頼度調査（2022年1月）」によると、当時「71％の企業がドイツへの投資を増やす意向で、中国から撤退を検討している企業はわずか4％」だという。
ちなみに中国商務部が発表した2019年の対中投資の上位10位は香港、シンガポール、韓国、ヴァージン諸島、日本、米国、ケイマン諸島、オランダ、マカオ、ドイツの順となっている。
独フォルクスワーゲン、新疆工場の撤退はない
米国を筆頭に中国包囲網を布陣する西側諸国へ衝撃を与えたのがフォルクスワーゲン（以下、VW）だ。新疆ウイグル自治区を巡っては、西側諸国や権利団体が人権問題を指摘、VWに対してドイツ本国から大きな圧力がかかり、新疆で稼働する工場を閉鎖するか否かの決断に迫られていた。
ところが、VWグループの前CEOも、またこの9月に新CEOとなったオリバー・ブルーメ氏も「新疆工場の操業は維持する」との意思を表明した。上海では春から初夏にかけて大規模なロックダウンが行われ、秋には習近平氏の3期目続投が決定するなど、中国のビジネス環境には悲観ムードが強まるが、VWの決意が揺らぐ様子はない。
ドイツの週刊誌「シュテルン」は、「新疆の人々に安全で比較的高い給料の仕事を提供している」こと、また「（こうすることが）私たちの価値観を中国やウイグル地域にもたらすことになる」とするブルーメCEOの発言を取り上げた。「私たちの価値観」とは、いうまでもなく民主主義を指している。
確かに、新疆への合弁工場の誘致がもたらす効果も考えてみる必要がある。一つは技術集約型の自動車産業を興すことで産業構造の転換を狙えるという点。次に、新疆が「一帯一路」の中核地として発展できるようになるということだ。三つ目が、そこから生まれる雇用と貧困の撲滅である。安定した雇用で生活が維持できるようになれば、テロ組織などに流れる若者の数も減るだろう。
そういう意味で、むしろドイツの進出企業に求められるのは、民族の違いにかかわらず、分け隔てなく雇用や昇進の機会を提供しているか、という点でもある。
「一帯一路」に追い風を与える新疆工場
VWは1984年から中国で上海汽車集団（SAIC）との合弁（上海大衆汽車）による事業展開を行っている。2013年（習近平氏が「一帯一路」構想をぶち上げた年）に開業した新疆工場は、最も近い海から2500キロも離れた「世界で最も内陸の生産拠点」ともいわれている。
新疆ウイグル自治区は、 “中国の最果て”と呼ばれ、かつては国を越えての交易も民間の商人の細々とした往来にとどまっていた。交易の道が細いがために、新疆産の特産物は市場を開拓できず、地元経済は貧困から抜け出せずにいた。そんな新疆にドイツ資本の乗用車工場ができるとは隔世の感がある。
新疆ウイグル自治区首府のウルムチ市は、国際貨物列車「中欧班列」を使い、中央アジアやロシア、欧州に中国産の自動車を輸出するための重要拠点となりつつある。「一帯一路」の大動脈のシナリオはすでに進行しているのだ。
「シルクロード」という言葉を編み出したのは、くしくも19世紀のドイツ人の地理学者・リヒトホーフェン男爵である。ユーラシア大陸の東西の二つの国の交易と野望が、現代もシルクロードで結ばれようとしているのは興味深い。
ちなみに、米国の在中商工会議所が発行した「在中国アメリカ企業白書」（2022年5月）によれば、中国撤退を検討しているのはわずか15％の企業であり、83％は中国国外への製造や調達の移転を検討していないという。表向きは「中国はけしからん」といいつつも、経済分野ではガッチリと結び付きを強める民主主義陣営の“政冷経熱”が見て取れる。
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『「日の丸半導体」の失敗から学ぶ、半導体新会社ラピダスの勝算は』（11/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 細川 昌彦）について
11/26The Gateway Pundit＜WHY WE CAN’T LET THEM STEAL… Floyd Brown: I Don’t Care if It’s DeSantis or Trump – Without Arizona There is No Path to Winning the Next Presidency (VIDEO)＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINOが今まで民主党の不正を放置してきたのが問題。フロイドの言うようにトランプとかデサンテイスの問題ではなく、不正選挙で政権を取った後の民主党の社会主義政策を阻止できなくなる。
Floyd Brown: On Election Day… We had a complete disaster. Complete malfeasance in Election Day voting and literally thousands of people left the polls. Here in my neighborhood, there was a three-hour wait… Everyone out here knows Kari Lake won the election fair and square but they’re doing everything they can to be able to stop her from taking over as governor… Kari Lake is one of the most talented politicians or spokesmen for the MAGA movement, period. She is an unbelievably gifted communicator… It’s very vital Steve. The truth is if we don’t control Arizona there is no pathway for any Republican, I don’t care if it’s DeSantis or Trump or any other possible candidate. Without Arizona there is no path to winning the next presidency.
Democrats are very proud of themselves for finding a way through bloated voter rolls, mail-in ballots, phoney voters, ballot drop boxes, and voter suppression on Election Day to steal any election at will.
11/25The Gateway Pundit＜Elon Musk Says He Will Create His Own Smartphone If Apple and Google Ban Twitter From Their App Stores＞
左翼はいろんな手を使って自由な言論をさせないようにする。マスクはトランプと同様に対抗するでしょう。マスクが新しいスマホを世に問えば、アイフォンもアンドロイドも売り上げが下がるのは必定。
11/27看中国＜乌鲁木齐人命引众怒 大陆抗议遍地开花 高喊“共产党下台！”(图)＝ウルムチでの人命事故で民衆の怒りが爆発、大陸各地で抗議デモが勃発、「共産党退陣！」と高らかに声を上げて（写真）＞24日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチの高層住宅で火災が発生し、ウルムチ人だけでなく、多くの中国人が目を覚ました。この 2 日間、ウルムチ市だけでなく、北京、広州、蘭州、武漢などの都市の各コミュニティの住民が封鎖解除を要求する抗議活動を次々と主導したことがネットで伝わった。その中で、人々は上海のウルムチ路に集まり、「共産党退陣！」と叫んだ。これはこれまでのところ最新のスローガンである。
中国大陸での COVID-19 の流行は猛威を振るい続けており、多くの地で当局が市民に「外出」を禁止している。たとえば、新疆のウルムチは 100 日以上にわたって封鎖されており、民衆は不満を漏らしていた。 24日夜、ウルムチ市天山区吉祥苑コミュニティの住宅で火災が発生し、公式報道によると10人が死亡、9人が負傷した。しかし、報道によると、あるネチズンは、勤務中の医師が実際の死亡者数は44人であると主張したと指摘した。同時に、SNSでも、火災が発生した建物の非常通路がワイヤーロックで塞がれていたことが流出し続け、過剰な防疫措置が原因であると指摘した。すぐに、多くの抗議が地元で勃発し、すぐに大陸の多くの地に広がった。
https://twitter.com/i/status/1596173501010149376
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/27/1022682.html
11/27阿波羅新聞網＜上海民众高喊“共产党下台” “习近平下台”【阿波罗网报道】—上海乌鲁木齐路学生和市民怒吼：共产党下台！＝上海人は「共産党退陣」、「習近平退陣」と叫んだ [アポロネット報道] -上海ウルムチ路の学生と市民が怒って叫んだ：共産党退陣！＞11/ 26、上海の学生と市民が自発的にウルムチ路に集まり、不当に殺された新疆の人々への苦情を表明する追悼イベントを開催した。警察隊を前にして恐れることなく、人々は一斉に「共産党退陣せよ」、「習近平退陣せよ」と大声で叫び、今回上海人は本当に怒った！
https://twitter.com/i/status/1596585757010845696
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834777.html
11/27阿波羅新聞網＜星星之火正在燎原 更多大学雄起 反抗中共暴政【阿波罗网报道】＝各地の火花が燎原の火となって広がり、多くの大学が中共の暴政に抵抗するために立ち上がる[アポロネット報道]＞上海復旦大学、四川メデイア学院、天津美術学院、北京映画学院、中国政法大学、華東政法大学などの学生はもはや沈黙できず、次々と抗議の声を上げている! 一夜にして、「自由を与えよ、さもなければ死を」というスローガンが全国に広まった。公開されたばかりのビデオは、中央戯劇学院、西南正法大学、北京大学等、多くの大学の学生も、専制政治を恐れずに勇敢に立ち上がることを示している。
https://twitter.com/i/status/1596579104597254144
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834788.html
11/26阿波羅新聞網＜“不自由 毋宁死”中国几十所大学院校一夜同时怒吼 【阿波罗网报道】＝”自由を与えよ、さもなければ死を” 中国の数十の大学が一夜にして同時に獅子吼 [アポロネット報道]＞中共は、疫病を名目に都市を暴力的に閉鎖し、各地の民衆に対する統制を強化し、人々は窮地に陥り、あらゆる産業が崩壊した。怒りはいたるところで猛威を振るい、暴政に反対して死を恐れぬ事件が頻繁に発生し、特にウルムチでの火災は、民衆が逃げられない封鎖により数十人の死傷者を出し、人々をさらに怒らせた。全国の大学はもはやそれに耐えられず、さまざまな形で中共の専制政治に抵抗してきた。 「自由を与えよ、さもなければ死を」というスローガンが大学全体に広まった。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834731.html
11/26阿波羅新聞網＜与警察大打出手！广州海珠区民众：再不解封 可能要出大事—【一线采访】广州海珠长期封控 民众与警察打架＝警察と戦え！広州海珠区の民衆：封鎖が解除されなければ、重大事件が発生する可能性がある—[最前線へのインタビュー] 広州海珠は長い間封鎖されており、民衆は警察とぶつかる＞11/24、広州海珠区后窖村で集団でのぶつかり合いが発生した。現地に住む出稼ぎ労働者は、長期にわたる封鎖に対する不満を発散する機会を得て、警察と闘った。后窖村の地元の村人たちは、封鎖が今月末までに解除されなければ、深刻なことが起こるかもしれないと話した。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834722.html
11/27阿波羅新聞網＜罕见！中国网友对最高领导人群起抨击 习近平慰问索罗门地震—乌鲁木齐火灾引民愤 习近平慰问索罗门地震挨轰＝珍しい！中国のネチズンが最高指導者習近平のソロモン諸島地震への哀悼を批判—ウルムチの火災は民衆の憤慨を引き起こし、習近平のソロモン地震の被害への哀悼を批判＞新疆ウイグル自治区ウルムチのコミュニテイで 24 日、火災が発生し、不適切な封鎖により 10 人が死亡した。ニュースが中国人SNSで大衆の怒りを引き起こした後, 中共の習近平国家主席は昨日のソロモン諸島の地震について哀悼の意を表した。ネチズンは批判一色となり. Weiboはすぐにすべてのコメントを削除し、ソロモン諸島を禁止用語としてリストした。
ネットのスクリーンショットは、一部のネチズンが習近平を密かに批判したことを示している：「新疆の火事で非常に多くの人々が亡くなったが、お悔やみの一言もない」；「上海は都市封鎖したことは一度もなく、貴州バスのことも聞いたことがなく、新疆の火事は気にしない。ソロモン地震が第一である」；「死んだのはたいしたことではない、みんなに『島』のことを気にかけさせるのが良い」「ソロモンは価値があるが、中国人は価値がないのか？」と疑る。
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834778.html＝
漢人もやっと共産党統治の過酷さに気づいたのか？今まで、モンゴル人、チベット人、ウイグル人に酷いことをしてきたのは、あなた達が信頼してきた中共ですよ！！専制政治はあらゆる人に害を為すのを、身をもって体験できたでしょう。日本の左翼とそれに乗せられる人は賢くないと言える。
細川氏の記事では、ラピダスについて適切な解説があり、外野の騒音と違い、安心しました。ただ氏の指摘通り、ラピダスはいばらの道を歩むことになりますが、ここで踏ん張れないと技術立国の道を閉ざされることになり、そうなれば衰亡しかなくなります。出身会社を気にせず、日の丸を背負ったつもりで社員には頑張ってほしい。
記事
新会社「Rapidus（ラピダス）」の小池淳義代表取締役社長（左）と東哲郎取締役会長（右）（写真：日刊工業新聞／共同通信イメージズ）
次世代半導体の新会社ラピダスが設立された。2ナノメートル（ナノは10億分の1）プロセスのロジック半導体を開発して、2027年ごろの量産を目指す計画だ。
日本は先端半導体の量産で国際競争から脱落して、「失われた20年」ともいわれている。そうした中、ラピダスは半導体産業の起死回生の期待を背負って発足した。今後10年間で5兆円の設備投資を計画している。日本政府が相当の資金を支援しなければ難しいだろう。もちろん課題山積でいばらの道だが、日本にとってラストチャンスだとの危機感がある。
この新会社について、かつての”日の丸半導体“の失敗を引き合いに出して、「同じことを繰り返すのか」との批判が目に付く。しかも批判だけして代替案を示さない。各国が半導体産業の囲い込みに躍起となっている中で、日本が手をこまぬいているとどうなるかは明らかだ。
そもそも今回の新会社は、かつての“日の丸半導体”とは根本的に異質なプロジェクトだ。どう違うのか。
デジタル産業のためのプロジェクト
まず、トヨタ自動車、NTT、デンソー、ソニーグループなどが株主に名を連ねていることに注目すべきだ。これを役所の声掛けへの「お付き合い」だと批判する論者もいるが、全くこれは当たらない。このプロジェクトの本質が見えていないのだろう。これらの企業は本気だ。半導体産業のためのプロジェクトではなく、デジタル産業のためのプロジェクトだからだ。
国全体のデジタル投資の遅れが「失われた30年」の大きな原因の一つであった。今後の成長には産業全体でのデジタル投資が急拡大することが必要だ。半導体はそうしたデジタル投資の主要プレーヤーを顧客として成長する産業だ。
かつては家電が半導体の主要ユーザーであったことで日本の半導体産業は育った。しかし2000年代に入ると、パソコンやスマートフォンに半導体需要が移り、これらのグローバルメーカーは大量の半導体を必要とした。
しかし日本には米国のアップルや韓国のサムスン電子のようなグローバルメーカーが育たなかった。例えば、世界初のNAND型フラッシュメモリーを日本が開発したにもかかわらず、それを活用したデジタルカメラや携帯音楽プレーヤーといった最終製品で日本は負けてしまった。それが半導体産業の衰退の一因でもある。
今後のデジタル社会の基盤となるのは、自動運転やデータセンター、工場のデジタル化、スマートシティなどだ。半導体はそうしたデジタル分野で必要になる。
今回、トヨタやNTT、デンソー、ソニーなどがラピダスの株主になった理由はそこにある。これらの企業がユーザーとなるからだ。それぞれの分野で次世代のデバイスを開発して新たなデジタル産業をけん引する。そのためには、ニーズに応じた独自機能を盛り込んだ半導体の開発がカギを握る。
多品種少量の半導体製造をコミットし、スピーディーに供給してくれる半導体製造会社が不可欠だ。だからこれらユーザー企業は本気で株主になったのだ。当初は10億円ずつの出資でも、今後、継続的に多額の投資を行う覚悟が必要なのは当然だ。
従ってラピダスは、これまでのパソコン、スマホをターゲットとした汎用の半導体を大量生産するビジネスモデルとは一線を画して、専用の半導体を多品種少量生産するビジネスモデルを志向する。台湾積体電路製造（TSMC）やサムスン電子とは競合せず、差別化をしようとしている。
かつての「自前主義」からの決別
第2のポイントは、日本企業だけによる「自前主義」ではないことだ。ラピダスは日米連携、さらには欧州も巻き込んだ日米欧連携のプロジェクトだ。
米国企業（おそらくIBMだろう）の研究成果である次世代トランジスタ技術を活用した微細化技術、そしてそれを可能にするオランダの半導体装置メーカーASMLの極端紫外線（EUV）の露光装置の技術がなければ、このプロジェクトは成り立たない。
これらは資金さえあれば入手できるわけではない。これまで水面下で国が前面に出て交渉して実現したものだ。EUV露光装置は世界からの注文が集まっており、本来であれば何年も待たなければ入手できないところ、2024年末には日本で初めて導入できる見込みだ。
そしてその際のカギは「相互補完」だ。国際連携を可能にしているのは日本自身が強みを持っているからだ。装置、材料メーカーの技術力を背景に、後工程での積層化技術を持っていることが、相手方にも魅力となっている。
経済安全保障が急務の国際情勢の中で、国家レベルで日米連携は急速に進められた。5月の連休には萩生田光一前経産相が訪米して、レモンド米商務長官と次世代半導体の開発について日米連携の基本合意をした。その際、ニューヨーク州アルバニーにあるIBMの研究施設を視察している。
さらにそれを受けて5月のバイデン大統領との日米首脳会談では、次世代半導体開発の日米連携を進めることを合意した。日米連携が政治的に明確にもコミットされたのだ。
プロジェクトの体制としては、量産技術のための研究開発の拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」が年内に設立される。これも米国や欧州の関係機関と連携する。
政府も3500億円の予算を投入する。この研究開発拠点での技術開発プロジェクトでパイロットプラントを作って開発し、ラピダスで量産の製造ラインを作って事業化する。まさに2つが車の両輪となる構想だ。問題は、目標とする5年でどこまで達成できるかだが、決して楽観できるわけではない。
国策としての本気度
政府が拠出する700億円についても誤解がまん延している。この金額だけを見て「1桁、2桁少ない。政府の本気度を疑う」と厳しい批判を浴びせる。しかしこれは単に第1段階としての“手付金”であることを理解していない。工場の建設まで含めたプロジェクト全体は兆円単位の資金が必要で、これで済むはずがない。
初期段階から米国企業の技術を使用するライセンス料や、1台200億円もするEUV露光装置の前払い金が必要になる。しかもこの700億円を「補助金」としているのは明らかに誤報だ。これは委託費で、国の関与は根本的に違うことを見逃している。
今後、第2段階ではこの新会社に対して国は出資も視野において経営に責任を持つことも検討されるだろう。上場による資金調達もあり得る。
こうして国策としての位置づけを明確にして、所詮民間主体への補助金止まりであった、かつての“日の丸半導体”とは次元を異にする。
2012年に経営破綻したエルピーダメモリを教訓にすべきだとする論者もいる。しかしこれまで述べた本質的な違いを見れば、これも当たらない。エルピーダは1999年にNECと日立製作所のDRAM事業、そして2003年に三菱電機のDRAM事業を統合してできた。いわば半導体メーカーだけの組織だ。しかも複数の出身母体による「たすき掛け人事」など一つにまとまることが難しく、経営破綻してしまった。
それに対しラピダスはユーザー企業8社が出資しており、あくまで人材は外部から集めることになる。エルピーダとは状況はまるで違う。
いばらの道を覚悟
これから待ち構える巨額の資金調達以外にも課題は山積している。既に述べたように、多品種少量生産での差別化戦略は理にかなっている。その顧客は当面、株主に名を連ねたデジタル産業をけん引するプレーヤーだ。
ただし、さらにラピダスが成長するためには海外も含めたグローバルな顧客開拓が必要だ。そうした時に、出資するユーザー企業と競合する企業からも果たして受注できるか。いくら多品種少量といっても、量を確保してこそコスト低減ができて国際競争力につながる。
人材も大きな課題だ。多数の半導体のエンジニアが必要になってくる。
まずは即戦力だ。かつて日本の半導体産業が元気であった時代に活躍していたエンジニアは、その後の衰退期に活躍の場を韓国、台湾に求めて流出していった。そうした貴重な人材を再度日本に呼び戻すことができるかどうかだ。
さらに若者の育成も必要だ。台湾のTSMCが熊本に進出することで、九州では大学や高等専門学校などで人材育成を急いでいる。東北も半導体分野に注力している。ラピダスは今後、将来の工場建設の候補地を選定するだろう。その際、人材獲得できるかどうかも大事な要素になる。
もう一つの課題は設計だ。ラピダスのビジネスモデルでは、ユーザー企業のニーズを半導体の回路設計に落とし込むための設計段階がカギになる。そうした企業や人材をどこに求めるか。シリコンバレーの企業や人材を活用することも大事だ。こうした人材面でも「日の丸半導体」の自前主義から脱却すべきだ。
難題でも国の命運を背負っている。国策として国費を投入するからには、やり切るしかない。
次回は、米国の対中規制による米中の半導体産業の分断と、それに日本はどう臨むかをテーマとする予定だ。
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『中国との合弁事業なのに、習近平が試乗辞退したインドネシア高速鉄道に暗雲 完成予定は遅れ予想外の国費投入、しかも「利益でるまで40年」の大誤算』（11/25JBプレス 大塚 智彦）について
11/24The Gateway Pundit＜MORE WINNING: Pro-Censorship, Never-Trump Leftist Sam Harris Rage Quits Twitter＞
犯罪行為を平気で見逃しできるのが左翼の特徴。
The Twitter world became slightly less toxic on Thursday when one of the platform’s foremost advocates for censorship nuked his account. Leftist philosopher Sam Harris decided he had enough of Elon Musk’s pro-free speech policies.
Harris is the latest left-wing clown to abruptly quit Twitter. Celebrities from the likes of Whoopi Goldberg, Gigi Hadid, and Jack White all left the platform since Musk took over the platform. But Harris’s departure marks the biggest addition by subtraction yet.
https://twitter.com/i/status/1560257247422189570
11/25The Gateway Pundit＜After Raging a War Against MAGA, Kevin McCarthy Now Wants MAGA Votes for Speakership＞
マッカーシーはすんなり下院議長になれるのか？
GOP House leader Kevin McCarthy worked to crush the MAGA movement in Congress but now he wants their votes for speakership.
McCarthy—like McConnell—cares more about being surrounded by Republican colleagues aligned with the establishment than winning elections for Republicans. His actions show he would rather his side lose than reflect the popular will by letting in new-right Republicans who think differently than he does about immigration, trade, war, and the managerial state.
McCarthy has emerged as worse than a mere establishment stooge: he has effectively declared war on the America First movement and has proven willing to use party resources to fight against new candidates. But he may have overplayed his hand. With the House Speaker vote just around the corner in January, McCarthy is in a precarious position as a backlash to his leadership mounts.
Sabatini is right. McCarthy currently doesn’t have enough votes to be Speaker so he is making bold promises about what he would do as the next Speaker.
Unfortunately, McCarthy is a pawn of corrupt former Speaker Paul Ryan. McCarthy is about party before America just like Ryan.
11/25看中国＜共和党多数众议院将对中共更强硬(图)＝共和党は下院で多数派を占め、中共に対してより強硬である（写真）＞米国議会の新しい議長になることが期待されている共和党リーダーのマッカーシー下院議員、（共和党-カリフォルニア州) は最近、彼が議長に就任した場合、中共の挑戦に対応して中国特設委員会を立ち上げて対処すると述べた。多くの共和党員もまた、北京に対してより強硬になると述べた。
11/ 25現在、連邦下院議員の 3 議席の中間選挙の未決を除いて、共和党は 220 議席を獲得しており、来年 1 月から始まる新しい下院を支配することが決定している。その時点に、下院の 435 人の議員が新しい議長を選出する (218 票が必要)。通常、議長は多数党の党首が担当する。
マッカーシーはここ数日、共和党は中共の知財窃盗、バイデンの息子ハンターの海外取引、新型コロナのトレーサビリティを調査する計画であると繰り返し述べてきた。マッカーシーはまた、新しい下院は中共の「警察ステーション」が米国で活動するのを「止める」と述べた。
インタビューの中で、マッカーシーはまた、バイデン政権が中共に弱腰と批判した。 「彼らは、ウイルスの起源について多数党として公聴会を行ったことはなく、中国問題についてはまったく立ち上がっていなかった」と彼は言った。
政治リスク企業ユーラシア・グループのアシュトンはVOAに対し、共和党が下院の支配権を取り戻すことに成功すれば、台湾への支援にもっと注力するだろうと語った。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/25/1022592.html
11/26希望之声＜美物理学家：海底采矿或打破中共对关键矿产的控制＝米国物理学者：海底採掘は重要な鉱物に対する中共の支配を破る可能性がある＞米国シンクタンクのRANDコーポレーションの上級物理学者でコミュニティの健康・環境政策プロジェクトのディレクター代理であるトム・ラトゥレット（Tom LaTourrette）は、木曜日（11/24）に英語版の「エポックタイムズ」に掲載された記事で、次のように述べた：電池などのクリーンエネルギー技術が急速に発展する中、希土類金属の需要が急増している。間もなく商業化される可能性のある海底採掘は、重要な鉱物に対する中共の現在の支配力を壊すだろう。
中共はこれらの資源の採掘と供給の大部分を管理しており、一部は中国国内 (特にレアアース) にあり、中共が所有する重要な外国の鉱物資源 (コンゴ民主共和国のコバルトなど) も含まれる。また、鉱物処理も支配しており、世界の事業の大部分を支配している。 S&P Global Inc による最近の調査によると、世界中で硫酸ニッケルを生産している 16 社のうち、11 社が中国にあることがわかった。この研究では、2030 年までに、中国では年間 8,240 億トンの硫酸ニッケルが生産されるのに対し、北米欧州では 1,460 億トンしか生産されないと予測されている。
深海底の多金属結節は、海底の約 4000 ～ 5500 メートルにある。これらのジャガイモ大の結節は、コバルト、ニッケル、銅、マンガンが豊富であり、それらの抽出は、予想されるバッテリー需要を満たすためにますます魅力的になっている。
ほとんどの多金属結節資源はどこの国の排他的経済水域外の公海に位置し、1994 年に国連によって作成された国際海底機関によって管理されている。約 20 カ国による海底採掘の探査契約を結んでいる。これらの請負業者の運営が探鉱から商業採掘に移行するにつれて、（早ければ 2024 年）、重要な鉱物資源の世界的な供給量が急速に増加するだろう。
間もなく来る深海底採掘は、重要な鉱物の供給と処理を多様化するための政策提言に基づいて行動するまたとない機会を提供する可能性がある。これらの提案の中心にあるのは、中国以外の鉱物処理能力の奨励と支援である。これらには、処理施設の建設資金を調達するための寄付、融資、および融資保証の提供が含まれる。処理施設の環境要件の改訂、国内で生産された重要な材料や製品の使用の奨励、不公正な取引慣行の禁止も含まれる。
日本も海底資源がある。＜海底資源の宝庫？ 新しい島を産んだ小笠原諸島の可能性 古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」＞ https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2108/20/news040.html
https://www.soundofhope.org/post/674517
11/26希望之声＜战争日烧9亿美元 多地爆抗议 俄还能撑多久？军事专家点出关键＝戦争で1日9億ドルを費やし、多くの地で抗議活動が勃発、ロシアはいつまで持つのか?軍事専門家が重要な点を指摘＞ロシア・ウクライナ戦争は 9か月以上続いており、各国は停戦を強く求めているが、ロシアのプーチン大統領は、現段階で冬に勝利する決定的なチャンスがあると考えており、まだ手を緩めたいとは思わない。米国の軍事専門家は、プーチン個人の問題よりも、ロシアの戦争タカ派がテロを主張し続ける問題の方が深刻であると指摘した。しかし、ロシア軍は戦場で次々と敗北しているが、専門家は重要要因を指摘した。ロシアはこの戦争のために 1 日に少なくとも 9 億ドルを費やしており、ロシア経済がこの戦争を支え続けられるかどうかは大きな疑問がついている。
さらに、ロシアでは 50,000 人以上の新兵が死亡または負傷したという噂があり、ますます多くの母親と妻が抗議のために街頭に出ている。プーチン大統領はまた、国民の不満が手に負えなくなっていることに気づき、怒りを鎮めようとして、初めて徴兵された母親たちとの面談をアレンジした。ウクライナは、クリミアで殺害されたイランの軍事顧問を確認した。国際機関は控えめに見積もっても、少なくとも 15,000 人のウクライナ人が行方不明になっており、進行中の調査には何年もかかるだろうと。
https://www.soundofhope.org/post/674478
11/26阿波羅新聞網＜半夜割喉人!每晚至少10名俄军被杀乌克兰游击队敌后夜猎“半兽人”＝ 真夜中に喉を切られた! 毎晩少なくとも 10 人のロシア兵が殺されている ウクライナのパルチザンは夜、敵陣の背後で「半獣人」を狩っている＞CNN は現地時間 24 日、ウクライナの民間戦士の闘争の話を報じた。 20 歳のウクライナの抵抗戦士であるアーチーは、夜にロシアの兵士を一人で暗殺した。アーチーはロシアの兵士を半獣人( orcs)と呼び、ロシア人を見たとき、彼は恐れなく、彼らは自分たちの家を奪った敵であることを知っていた。アーチーは、ロシア人と戦っているのは彼だけではなく、ヘルソンには多くの賢いパルチザンがいて、毎晩少なくとも10人のロシア人が殺されていると語った。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834499.html
11/26阿波羅新聞網＜习近平幕后外交：派团暗访美 秘密做了这2大让步! —G20前夕中国秘密做了这2大让步!专家:习派团暗访美用这交换台湾问题＝習近平の裏の外交：代表団を秘密裏に訪米させ、2つの大きな譲歩を行った! ——G20の前夜、中国はこれらの2つの大きな譲歩を秘密裏に行った! 専門家：習近平、台湾問題と引き換えに代表団を訪米させる＞米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は最近、G20サミットの前に「バイデン・習会談」を開催した。米「WSJ」の22日付報道によると、中共は今や「舞台裏外交」に転じており、首脳会談の前夜、習近平国家主席はNYにハイレベルの政策・経済代表団を派遣して米側と面談した。 「大紀元」の政治評論家である李沐陽は、中共代表団が米国を訪問した際、2つの譲歩をしたと指摘し、ロシア・ウクライナ戦争と北朝鮮問題で協力するので、米国の台湾問題とハイテク輸出制限の緩和を引き換えしたと指摘した。
李沐陽は、台湾問題やハイテク問題は米国の国家安全保障に関わる問題であり、中国が上級代表団を米国に派遣しても、米国の立場が変わる可能性は低いと指摘した。国家と国家安全保障を放棄することはできないため。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834485.html
11/26阿波羅新聞網＜中共外交部和新华社双双示弱，担忧共和党追责？＝中共外交部と新華社通信は両方とも弱腰、共和党の追及を懸念?＞習近平が外国訪問を終えた後、党メディアのプロパガンダは大幅に低下した。 3 日間の沈黙の後、11/ 24、中共外交部と新華社通信はいずれも米国に対する弱気を示した。米国共和党は下院の支配権を握ろうとしており、中共に責任を負わせることを提案しているので、おそらく中共は懸念している恐れがあり、WHに弱さを示して反応することはめったにない。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834353.html
11/26阿波羅新聞網＜中美芯片战升温 欧洲也参战 英、德纷对中企祭出限制＝米中チップ戦争激化、欧州も参戦、英独が中国企業に制限＞最近、欧州では半導体産業への政府介入をめぐって論争が起きており、英国とドイツがそれぞれ半導体産業における中国資本の企業に制限を課しており、米中のチップ紛争が欧州に波及していることがうかがえる。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834508.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 6h
「マリコパ選挙の完全失敗、愛国者が再選挙を要求、大規模な抗議が今日始まる」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/25/mass-protests-began-today-as-patriots-demanded-new-elections-in-maricopa-after-a-resounding-defeat/
アリゾナ州の選挙は、有権者が投票用紙を盗まれたり、集計されなかったり、投票が完全に阻止されたため、認証不可能な混乱であった。草の根活動の人達は金曜日、アリゾナ州の腐敗した選挙の奪回を要求する抗議活動を組織した。
「アジアの時」がどうして中国のハイライトのときになるのか?
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/comment-on-summit-season/qgevimwmg
アジアでの 3 回の首脳会談は、現在の国際社会の認知の特徴を示している。英米メディアと米英は依然として一極世界を唯一の適切なモデルと見なしているが、ほとんどの国は多極世界が来ていることを知っている。西側はこれを認識したのは、バイデン・習会談からである。
米国は同盟国に対中政策を通知せず、英国とカナダは G20 でついていかず、フランスとドイツは APEC 会またはその後に理解を表明した。
sbs.com.au
【観点】「「アジアの時」がどうして中国のハイライトのときになるのか?」
アジアでの 3 回の首脳会談は、現在の国際社会の認知の特徴を示している。英米メディアと米英は依然として一極世界を唯一の適切なモデルと見なしているが、ほとんどの国は多極世界が来ていることを知っている。
何清漣 @HeQinglian 4h
👇記事の要点：
* 中国が支持するという錯覚が、プーチンが戦争を発動した多くの誤判断の 1 つであった。
* 「無限の友情」の機密付属文書で、北京とモスクワは、外国が自国の領土を侵略した場合に、相互に軍事援助を提供することを約束した。
＊北京にとって重要な優先事項は、ロシアとＮＡＴＯとの対決において「核のエスカレーションを回避し、停戦の達成を助ける」ことである。
＊中国はモスクワに外交と情報支援を提供しているが、重要な軍事協力は除外している。
引用ツイート
ソフィア @les_politiques 6h
バイデンと習近平のウクライナについての秘密の討議が明らかになった。
https://spectator.co.uk/article/the-red-line-biden-and-xis-secret-ukraine-talks-revealed/
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何清漣 @HeQinglian 4h
この記事の内容が本当なら、中国はすでに外交において非常に成熟しているとしか考えられない。これは、習近平の判断能力と完全に矛盾している。国内の知識人と反対派は、習近平の能力は極端に低く、外交の場面では未熟でぎごちなく、動揺していると考えている。
ミリーの評価、3つのアジア会議での中国のハイライトのとき、およびこの記事を組み合わせると、ロシア・ウクライナ戦争を通じて、中国はほとんど神になった。
あなた方はそれを信じるかどうか？私は相手が悪すぎると思う。
何清漣 @HeQinglian 3h
ロシア・ウクライナ戦争で、中国が山に座って両虎の争いを見る賢いサルとして行動し、戦争がエスカレートするのを防ぐためにいわゆる北京がどのように狡猾に「仲介」したかについての最近の話のブームは、バイデン政権の愚かさのせいだといつも感じている。（自国の国力とドルの覇権を弱め、中国を新たな極にさせるなど） 一段下がってしまった。
その話はどうしてそうなったか：本人の能力がないのではなく、相手が狡猾すぎるという意味で使われている。
https://twitter.com/i/status/1596257535345860608
何清漣がリツイート
方偉｜We Fang @sohfangwei 6h
マスクは、NYポストの「ハンター・バイデンのコンピューターゲート」報道記事を封鎖したことについての社内での議論を「ツイート」すると発表し、「これは大衆の信頼を勝ち取るために必要なことだ」と述べた。
わお！
何清漣がリツイート
桃花島の主 (Lucky) @Mydoglucky2 7h
象の親の母性愛は、人間の母性愛と同じである。
大塚氏の記事では、インドネシアは「ムルデカ17805」を忘れてしまったらしい。こともあろうに賄賂を貰うために日本の情報を中共に手渡すのは裏切り行為ではないか。
嘘つき中国人の言うことを聞いて、当てにしたのがインドネシアの間違い。ジョコ大統領の面子なんぞ、日本に違約したのと同じなのだから、潰れても仕方がない。
記事
インドネシアの高速鉄道（写真：AP/アフロ）
インドネシアの首都ジャカルタから西ジャワ州の州都バンドンまでの143キロを結ぶ高速鉄道。受注を日本と競り合った中国が落札し着工したが、2019年に予定されていた完成時期は遅れに遅れ、現在もなお建設途上。現時点の工事進捗率は80.4％に止まり、営業開始予定は2023年6月に変更されている。
日本が確実と見られた発注先を急遽、中国に変更したジョコ・ウィドド大統領としては、可能な限りスムーズに完成させ、業績としてアピールしたいところ。そこで主要20カ国・地域首脳会議（G20首脳会議）出席のためバリ島を訪問中だった中国の習近平国家主席とともに、一部完成区間を利用し高速鉄道に実際に試乗するというプランが浮上していた。
ところがこれが直前で中止され、「オンラインでの現場視察」にスケールダウンしてしまった。ジョコ大統領の思惑は外れてしまったのだ。
最高時速80キロの試運転を「オンライン視察」
とにもかくにも、11月16日夕、G20会議を終えた習近平国家主席とジョコ・ウィドド大統領はバリ島から共にオンラインで試運転走行する高速鉄道を視察した。
地元メディアによると試運転走行はバンドン近くの高速鉄道の終点となるトゥガルウラル駅から約15キロまでの区間を走行、最高時速は約80キロだったという。
11月16日、インドネシアのジャカルタで高速鉄道の試運転の様子をオンライン視察するジョコ・ウィドド大統領と習近平主席（写真：新華社/アフロ）
インドネシア、「国費投入ゼロ」から「4.3兆ルピア投入」に
工事完成がこのように大幅に遅れた背景には中国人労働者らによる技術不足、インドネシア側の用地買収の遅れ、コロナ禍による休業などが挙げられているが、最大の問題は財政問題で工事の裏付けとなる経費が当初予算を大きく上回ってしまったことだ。
当初の総工費は60.7億ドルだったが最終的には79億ドルまでに膨れ上がっている。
このため当初の中国との受注契約では「インドネシア政府による国庫支出はゼロ」という条件だったが、2021年11月、資金不足から政府は国庫支出を決断せざるを得なくなり、結局、4.3兆ルピア（約380億円）を投入するという「誤算」が生じた。
建設工事が遅れる中、資金不足に陥るのはある程度予想されたとはいえ、国庫を投入せざるを得ないまで逼迫しているとはインドネシア政府も予想外だっただろう。しかし「乗りかかった舟」だけに、いまさら計画そのものを放棄するわけにもいかず、やむを得ない支出となった。
それだけの巨額投資となり、何かと否定的に報道されることの多い高速鉄道だが、ジョコ・ウィドド大統領としては習近平国家主席との“試乗会”によって、その成果をアピールする絶好の機会となるはずだった。
ところが日程の調整が不調だったためか、10月下旬に中国側から「試乗不参加」が伝えられた。インドネシア側がそこで粘ってオンライン視察に持ち込み、なんとか面目を保つことができたというわけだ。
一方、中国側にしてみれば、確約もしていない試乗でインドネシア側が勝手に盛り上がっただけのこと、という構え。試乗中止の影響もダメージもほとんどない。
安全性と収益性にも課題が
中国側にとっては、高速鉄道試乗の安全性の問題も懸念材料になっていた可能性がある。試運転済みではあるが、限定された区間で、それも最高速度を抑えた状態で走るだけでも安全性が100％担保できるわけではない。
そんな試乗に国家・党の最高指導者を同乗させるにはリスクがある、との判断が中国共産党上層部から指摘された可能性もあるという。
というのも洪水や土砂崩れも発生、さらに周辺建物のひび割れ、高架を支える支柱の不具合も見つかったばかりか、「中国から運ばれた車両が中古ではないか」との疑惑も浮上するなど、高速鉄道建設の安全性に影響する問題が多数指摘されてきていた。
「40年は利益が出ない」との予測
さらに言えば来年6月に完成・開業してからも、大きな課題が残りそうだ。
その筆頭は深刻なのが収益性の問題だ。ジャカルタ～バンドンの運賃は15万～35万ルピア（約1300～3100円）が予定されているが、これは現在の在来線同区間（ジャカルタ市内のターミナル駅ガンビール～バンドン）の12万ルピア（約1100円）と比較すると、わずかながら割高である程度。
一方で当初1日の乗降者を6万1100人前後と想定していたのだが、これが現在は3万1200人に下方修正されている。中国とインドネシアのコンソーシアムであるKCCIは、インドネシア政府が計画しているカリマンタン島への首都移転の影響で利用者が減少すると下方修正の理由を説明している。
この運賃と乗降者予測に基づき、費用を回収して利益がでる損益分岐点を計算し直すと、当初は「開業から20年以内」とされていたのに「40年後」と大幅に後退する結果になった。
つまりこの高速鉄道は営業開始から40年間は、利益が出ない赤字経営に耐えなければならないというのだ。
新駅周辺は一面の田園地帯
新設される駅にも問題がある。
ジャカルタからバンドンに向かう高速鉄道の終点は、在来線が通るバンドン駅ではなく、トゥガルウラル新駅。その周辺はのどかな田園地帯となっている。
トゥガルウラル新駅から在来線のバンドン駅までは公共交通はバスやタクシーしかなく車で約1時間もかかる。在来線への乗り換えが極めて不便なのだ。これは途中の経由駅の立地もほぼ同じ条件である。
なぜこのような場所に新駅を設置するのかというと、在来線の駅周辺には商店や住宅が密集していて用地買収などが難しいこと、さらに中国側から新駅は周辺に何もない所に建設し、同時に周囲に商業施設などを建設するという「駅との一体開発セット」を提案されたことがあるようだ。
しかし肝心の高速鉄道そのものの建設が大幅に遅れており、新駅周辺の開発には全く手が付けられていない。これも「中国に踊らされて夢を見た結果」と地元メディアから揶揄されている。
このような課題だらけの状況に、インドネシア政府は「話が違う」との思いを強めている。
開業時になら習近平は乗車するか
話を蒸し返すようだが、そもそも日本が優勢と見られていた受注競争で、最終的に中国に軍配が上がった経緯も不可解なものだった。
現在は、受注競争が展開されていた段階で、日本が提出したフィージビリティスタディ（実現可能性調査）の書類が中国側にわたっており、中国はそれを基にした資料を提出したとの疑惑も報じられている。疑惑の人物（閣僚）もほぼ特定された。
このように、インドネシアの高速鉄道計画は受注段階から多くの疑問と疑惑に包まれたものだった。インドネシア政府は「自分の懐が痛まない」「早期着工、完工」を選択し、総工費では大差なく安全性を前面に出した日本の応札を実質的に却下したのだった。
しかし現実には、工事費も大幅に上昇、インドネシア政府も国費投入を決断せざるを得ず、そして完成時期も予定からだいぶ遅れている。自らの選択による「自業自得」である。
スラウェシ島では2014年に建設が決まった「トランス・スラウェシ鉄道」の一部区間が完成し、南スラウェシ州知事が試乗、2022年末までは一般市民の無料体験乗車も始まるなど、高速鉄道は先を越されている。こうした事態も、日本を憤慨させてでも、中国にすり寄って国家の重要インフラを手軽に手に入れようとしたジョコ大統領の面目は丸潰れである。
インドネシア政府としては、来年6月ごろと見込まれる開通式にこそ、再び中国の習近平国家主席を招待し、ジョコ大統領とともに乗車してもらうことを待望しているはずだが果たして結果は……。
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『ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 「ロシアの正義」を全否定せず、日本は停戦協議の場を用意せよ』（11/23JBプレス 大崎 巌）について
11/24The Gateway Pundit＜Elon Musk Says He’ll Make Public Internal Twitter Discussions About Decision To Censor Hunter Biden Laptop Story＞
ツイッター社のハンターラップトップ事件の検閲の経緯の社内議論を公開すれば、他のSNSでの検閲を牽制することにもなる。
11/25阿波羅新聞網＜习近平感受西方阵阵寒意＝習近平、西側の寒気を感じる＞米国が中国を「最大の脅威」と見なすにつれ、米国と英国等の西側諸国は、中共の影響力と浸透を封じ込めるための取り組みを強化している。
日本は例外？愚かすぎ。
https://www.aboluowang.com/2022/1125/1833928.html
11/25阿波羅新聞網＜两人场外对话放慢格数 看习对特鲁多敌意有多强＝2 人の場外での会話のスピードを遅くしてみる 習はトルドーに対してどれほど敵対的であるか見て取れる＞トルドーと習の発言内容は完全な翻訳のやりとりではなく、お互いの言い放しに陥っただけでなく、良いことを言うときは自分の立場を表明し、悪いことを言うときは失礼で衝動的であった。更には意思疎通する気がなく、プラスとなる交流もなく、トルドー首相は相手方の非難を十分に把握できなかったし、習近平も相手の主張を十分に理解できておらず、お互いに直感で反応して話している。
傲慢な習が何を言っても。独裁者ですよ。
https://www.aboluowang.com/2022/1125/1833929.html
11/25阿波羅新聞網＜华日：中国在巴基斯坦投资百亿 但务工人员却频频遇袭＝WSJ：中国はパキスタンに数百億ドルを投資するが、出稼ぎ労働者は頻繁に攻撃される＞4 月には、パキスタン人の 2 人の子供の母親が、カラチ大学の中国言語文化研究所の外で自爆し、ミニバスを焼き尽くし、中国人教師 3 人とパキスタン人の運転手 1 人が死亡した。WSJは本日、アジアやアフリカで働く中国人を標的とした攻撃が益々増えており、この攻撃はその1 つだと報じた。この事件は、影響力を拡大するために発展途上国に資金を投資する中国が直面する課題の増大を浮き彫りにした。
現地人からすれば侵略の手先と思われているのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/1125/1833930.html
11/25阿波羅新聞網＜中共总理李克强再提狠抓经济 为何回避防疫？—李克强主持会议抓经济 未提防疫＝中共の李克強首相は再び経済を強化すべきだと述べたが、なぜ防疫を避けるのか? ――李克強は会議を主宰し、経済に焦点を当てたが、防疫には言及しなかった＞中共の李克強首相は22日、国務院常務会で景気安定化政策を打ち出した。会議は、消費の安定と拡大、プラットフォーム経済の持続可能で健全な発展の支援、電子商取引と宅配ネットワークの円滑な流れの確保を提案した。しかし、防疫に関連する措置については言及していない。学者は、李克強は総理の過渡期にあり、彼の経済政策は実行が難しいと考えている。
まあ、次の政権運営が見もの。
https://www.aboluowang.com/2022/1125/1833927.html
11/25阿波羅新聞網＜新疆也传徒步大逃亡 民众连怼警察：开枪啊＝新疆ウイグル自治区でも徒歩で逃げたと伝わる 人々は警察を憎む：撃て＞鄭州のFoxconnの後、3か月以上も封鎖されていた新疆でも徒歩で帰郷する大軍が現れた。集まった人々が強行突破を求めて警察に向かって「撃てよ！」と叫び、武装警察が車の後ろに隠れた映像もある。
警察が撃たなかっただけマシ。
https://twitter.com/i/status/1595825870098386948
https://www.aboluowang.com/2022/1125/1833956.html
11/24阿波羅新聞網＜俄侵乌克兰 德曾希望乌迅速垮台向俄认输 强生爆料:法国直到最后一刻都不信会开战＝ロシアがウクライナに侵攻、ドイツはウクライナがすぐに崩壊してロシアに降伏することを望んでいた ジョンソンが明らかにした：フランスは最後の瞬間まで開戦を信じていなかった＞イギリスのボリス・ジョンソン元首相は現地時間23日、CNNとの独占インタビューで、ロシアが2/24にウクライナに侵攻する前は、この件に対する西側諸国の態度が全く異なっていたことを明らかにした。ドイツは衝突が発生した場合、ウクライナがすぐに打ち負かされることを望んでいた。そしてフランスは最後の瞬間まで戦争を信じていなかった。
独仏はもっとウクライナへの負担を増やすべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1124/1833842.html
何清漣がリツイート
ブラウン @Brown28060111 23h
返信先：@HeQinglian
将来、古い中国は劇的にジェットコースターのような認知の変化の過程を経るかもしれない。多くの努力の末、古い中国はついに独裁と中央集権の災難を理解し、古い共産党に歯向かうことを心から喜び、再生を祝い、満杯の希望を持って、自由や民主主義. 法の支配を受け入れる準備をする。布巾と灯台の国が世界を、自分が捨てた過去に導いていることを突然発見した。誰がこの転換を引き継ぐのかわからない。
何清漣 @HeQinglian 9h
誰もが経験したばかりであるが、必ずしも完全には認識できていない事実をレビューしてください。
2019年、中国の武漢でウイルスが世界に拡散し、ファウチの電子メールは、米国がcovid-19の機能獲得研究に資金を提供し、フランス等の国が武漢ウイルス研究所に資金を提供したことを示した。
2020 年 6 月初旬、シュワブ はグレートリセットの時期が来たことを発表し、ウイルスがグレートリセットする千載一遇の機会をもたらしたと公に述べた。
中国はDSの指導権の問題を除き、LGBTQIはグレートリセットに反しており、他のすべては一致している。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Nov 24
【中国国営テレビのインタビューで、クラウス・シュワブは中国を「多くの国にとってのロールモデル」と呼び、「世界はシステムの変化が起きるだろう」と宣言した】
——念のために言っておくが、これはシュワブが変化を起こすのではない。2020年6月初旬のグレートリセットの宣言では、彼らは明確に宣言した：経済と資源に対する政府の管理を強化し、ワクチン証明を通じて社会の管理を強化するために、北京はグレートリセットで重要な役割を果たすと。
twitter.com/disclosetv/sta…
何清漣 @HeQinglian 14分
2022-2024──米国政治のバランス・メカニズムの回復 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=159994
米国の中間選挙の結果は次のとおり：民主党が上院をわずかに多数支配し、共和党が下院をわずかに多数支配している。三権が民主党によって支配されることを心から望んでいる米国左翼メディアは、もちろん遺憾の意を表明したが、実際には、米国政治が我が道を行く極左勢力から脱し、権力を制約する政治に直面している。
upmedia.mg
何清漣のコラム：2022-2024──米国政治のバランス・メカニズムの回復──上報
米国の中間選挙の結果は次のとおり：民主党が上院をわずかに多数支配し、共和党が下院をわずかに多数支配している。三権が民主党によって支配されることを心から望んでいる・・・。
何清漣 @HeQinglian 5h
今や最後になって本当のことが現れ、制度上から、特に T (トランスジェンダー) の価値の根源から LGBTQI を奨励し、擁護することに熱心である。
残念なことに、この考え方と当時のローマクラブの「成長の限界」との関係を誰も整理できず、途中で何度か変更された。
私は、最も早く絶滅するのは西洋の白人であると固く信じている。アフリカ人とイスラム世界は、LGBTQIの呼びかけに耳を傾けない。
引用ツイート
NYT 中国語ウェブ @nytchinese 20h
75 歳のナイトは、「自発的人類絶滅」運動の創始者である。それは運動というよりはむしろ、信念を共有する人々の緩やかな連合といった方が良い。
これらの人々は、人口過剰が気候危機の主要な要因であり、生育を止めることが、人間が地球にできる最善の貢献であると主張している。彼の座右の銘は、「我々が長く生きるのを願うなら、その後は存在しなくなる」である。
http://bit.ly/3gtd5Dt
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 5h
惜しむらくは、世界の 3 大人口増加地域は、アフリカ、アジア、中東・北アフリカである。
白人が集中する北米や欧州では、ラテン系を除いて白人の人口増加はマイナスであり、自己犠牲の精神を計算に入れても、人口減少阻止は困難である。
何清漣 @HeQinglian 1h
「中国はロシア・ウクライナ戦争の最大の勝者である」（ミリー将軍インタビュー）という記事を読んだ後、その記事は「山に座って虎の戦いを見ている」という言葉を使って、抜け目のないサルである中国を描写し、ロシアと米国の両虎の争いを見守り、漁夫の利を得ると。
疑問があるのは、いつ、どこで中国が米国やロシアにこの戦争をするように唆したのか?これまでのところ、私が見た西側の批判はすべて、中国が西側の側に立っておらず、秘密裏にロシアを支援していることを指摘している。
foxnews.com
中国は、巨額の米露の戦争費用負担の中でロシア・ウクライナ戦争に勝利している。
中国は、主な戦略的敵対国である米国とロシアに対して、より大きな戦闘力を持って台頭しつつあり、両国ともウクライナでの武器備蓄を侵食している。
何清漣 @HeQinglian 7h
今や最後になって本当のことが現れ、制度上から、特に T (トランスジェンダー) の価値の根源から LGBTQI を奨励し、擁護することに熱心である。
残念なことに、この考え方と当時のローマクラブの「成長の限界」との関係を誰も整理できず、途中で何度か変更された。
私は、最も早く絶滅するのは西洋の白人であると固く信じている。アフリカ人とイスラム世界は、LGBTQIの呼びかけに耳を傾けない。
引用ツイート
NYT 中国語ウェブ @nytchinese 20h
75 歳のナイトは、「自発的人類絶滅」運動の創始者である。それは運動というよりはむしろ、信念を共有する人々の緩やかな連合といった方が良い。
これらの人々は、人口過剰が気候危機の主要な要因であり、生育を止めることが、人間が地球にできる最善の貢献であると主張している。彼の座右の銘は、「我々が長く生きるのを願うなら、その後は存在しなくなる」である。
http://bit.ly/3gtd5Dt
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何清漣 @HeQinglian 1h
「The Green New Deal」というタイトルの風刺小説のあらすじは次のとおり：
街には、人々をうっとりさせて自殺させる小屋がある。 1 人が死亡するたびに、N トンの炭素排出量を節約できる。
私はまだそれを理解できていない：西側の白人左翼はそれを限りなく愛する一方、多産な黒人の出産を支持して受け入れている；他方では、彼らは自国民を憎み、自国民に性別を変えさせたり、自殺を助長したりしている。
そんな自己嫌悪、左翼の脳みそはどこが悪いのか？
zerohplovecraft.substack.com
グリーンニューディール
著者注: 自殺願望や自殺感情がある場合は、これを読まないでください。助けを求めてください。私は完全に真剣です。代わりにこちらにアクセスしてください: https://suicidepreventionlifeline.org/ また、この話は・・・。
大崎氏の記事では、開戦責任をウクライナに求めているようですが、日本のパールハーバーと同じく米国に嵌められたわけで、日本の当時は情報を取るのが難しかったですが、今のプーチンだったら米国が考えていることだって織り込み済みで進行したと思います。プーチンには驕りがあって簡単にウクライナを粉砕できると思っていたのでしょう。後でいろんな人を使って説明しても遅い。
大崎氏の意見は、ロシア側の見方だけで、ウクライナのホロドモールのことには触れないのは公平ではない。ウクライナにはロシアに辛酸をなめた歴史があるのに。中共が台湾を自分のものと言って、侵攻するのと何ら変わらない。台湾は事実上の独立国家です。
記事
東京でもロシアの軍事行動を非難するデモが行われた（3月6日、写真：ロイター/アフロ）
一歩間違えれば、ロシアと西側の核戦争が勃発し、人類は滅亡するかもしれない。
ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。
この戦争は、ロシア・ベラルーシ対ウクライナ・NATO（北大西洋条約機構）の軍事紛争であり、ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争だ。
岸田文雄政権はウクライナに攻撃兵器となるドローンを供与し、ヒステリックな対ロ制裁を実施し、ロシアの世界観を全否定している。
米国の正義を狂信するジョー・バイデン政権が極東でも事態をエスカレートさせれば、既に戦争の当事国となった日本は第3次世界大戦の戦場となる可能性がある。
一刻も早く停戦を実現させるために私たちができることは何か。
市民一人ひとりがロシア側の主張についても冷静かつ客観的に議論を深め、無責任な日本政府に戦争当事者であることをやめさせ、中立国として停戦協議の場を提供させることだ。
私は一人の人間として、あらゆる戦争に反対だ。ロシアでは部分動員が完了し、極東連邦大学（ウラジオストク）の教え子や元同僚が前線に派遣される可能性が高まっている。
「祖国を守るため」と戦う者もいれば、反戦の意志を貫く者もいるだろう。立場がどうであれ、彼らには何があっても生き残ってほしい。これ以上、ウクライナ人、ロシア人、外国人義勇兵の尊い命が奪われないよう、祈るしかない。
ただ、一政治学者として、中立・客観的な立場から、この戦争の本質を冷徹に分析する義務がある。
この間、日米欧の政治家・メディア・専門家の多くが「西側のリベラルな理想」と「国際社会の現実」を混同して議論していることに強い危機感を覚える。
彼らは集団催眠状態に陥ったかのように、「ウラジーミル・プーチン大統領は領土拡大のために一方的な侵略戦争を始め、無実のウクライナ人は祖国を守るために戦っているだけだ」というマントラを唱え続けている。
だが、これは「プーチンの戦争」ではない。
ロシア国民の大多数は「祖国防衛とロシア人解放のための軍事作戦」だと考えている。なぜか？
日本では「ウクライナと西側の正義」は語り尽くされてきたので、「ロシアの正義」についても真剣に議論する必要があるだろう。
戦争の根源とミンスク合意
誰がどうやってこの戦争を始めたのかを正確に理解することは重要だ。
なぜなら、西側の主要メディアの多くは、「2・24に大義もなく突然ウクライナを侵攻したロシアは処罰すべき悪い国だ」という確信に基づいて戦争報道を続けており、その大前提が崩れた時、彼らの報道の客観性が大いに疑われることになるからだ。
実は、ロシアが「特別軍事作戦」を開始する前から戦争は既に始まっていたという議論がある。
例えば、国連平和維持活動の政策責任者を務め、NATOではウクライナ支援プログラムにも参加したジャック・ボー（Jacques Baud）氏は、今年2月16日にウクライナが戦争を始めたと主張している。
以下、ボー氏がフランス情報研究センター（Centre Français de Recherche sur le Renseignement）『文献速報』第27号に寄稿した論文「ウクライナの軍事情勢：https://cf2r.org/documentation/la-situation-militaire-en-ukraine/」の内容を整理した上で、「2・16開戦説」について検証したい。
ボー氏はまず、ミンスク合意に至る過程について次のように指摘している。
・この紛争の根源は、2014年2月にヤヌコヴィッチ政権を転覆させた直後、新政府がロシア語を公用語から外し、ウクライナ東・南部のロシア語話者地域に対して激しい弾圧を実行し、オデッサやマリウポリなど各地で虐殺事件が発生したことにある。
・2014年5月に東部のドンバス地域で自称ドネツク・ルガンスク両共和国が行った住民投票は、プーチン大統領の助言に反して行われた。
「親露派」という言い方はロシアが紛争の当事者だったことを示唆するが、それは事実ではなく、「ロシア語話者」と言った方が適切だろう。
・2014年、NATOで小型武器の拡散との戦いを担当していた時、ロシアから反政府勢力に兵器や軍装備品が渡されたことはなかった。
ロシア語を話すウクライナ軍部隊が味方につき、反政府勢力の武装化が進んだ。ドンバスに対する大規模な反テロ作戦を開始したウクライナ政府がデバルツェボで完敗を喫し、2015年2月に「ミンスク2」協定が結ばれた。
・東部紛争をめぐる停戦協定である「ミンスク合意」は、ドネツク・ルガンスク両共和国の分離や独立ではなく、ウクライナ国内での自治を規定していた。
両共和国の地位は政府と両共和国の代表との間で交渉されると書かれており、ウクライナの国内問題なので、2014年以降、ロシアは交渉の当事者になることを拒否し、合意の履行を求め続けていた。
2022年2月23～24日より前にOSCE（欧州安全保障協力機構）の監視員がドンバスで活動するロシア軍部隊の痕跡を観測したことは一度もなかった。
極右民兵の創設と2・16以降の集中砲撃
ボー氏は、ウクライナ政府が弱体化した軍の兵力不足を補うために準軍事組織の民兵に頼り、基本的に外国人傭兵から成る民兵の多くは極右過激派だと指摘する。
（ウクライナの軍事力をまとめたロイター通信によると、2020年、全兵力31万1000人の内、民兵は10万2000人）。
彼はウクライナの民兵の特徴について、次の点を明らかにしている。
・19カ国から集まった民兵は、米英仏・カナダによって武装化され、資金提供を受け、訓練された。西側は、2014年から民間人に対するレイプ・拷問・虐殺などの数多くの犯罪を犯してきた彼らに武器を与え続けた。
・西側諸国によって支えられた極右民兵は、2014年からドンバスで活動し続けた。彼らは暴力的で吐き気を催させるイデオロギーを伝え、猛烈な反ユダヤ主義者だ。
アゾフ連隊などの狂信的で残忍な過激派民兵は、ユーロマイダン革命を活気づけた極右集団から創設された。ロシアだけでなく、ユダヤ人団体、西側メディア、米陸軍士官学校の反テロセンターなどもウクライナの民兵を「ナチ」や「ネオナチ」と特徴付けている。
その上で、今年2月24日にロシアが軍事介入するまでのドンバスの状況について、次のように分析している。
・2021年3月24日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はクリミア奪還命令を出し、南部に軍を配備し始めた。
同時に黒海とバルト海の間でNATOの軍事演習が何度か行われ、ロシア国境沿いの偵察飛行が大幅に増加した。
その後、ロシアは軍事演習を実施した。同年10月、ウクライナはミンスク合意に違反し、ドンバスでドローン攻撃を行った。
・2022年2月11日、独仏露ウの補佐官級会合は具体的な成果が出ずに終わり、明らかに米国からの圧力の下で、ウクライナはミンスク合意の適用を拒否した。
プーチン大統領は、西側は空約束をするだけで合意を遵守させるつもりはないと言及した。ドンバスの両軍接触地帯での政府側の軍事的準備が進み、15日、ロシア議会は両共和国の独立を承認するようプーチン氏に求めたが、彼は承認を拒絶した。
・2月16日以降、OSCE監視団の日報が示す通り、ドンバスの住民に対する砲撃が激増した。当然のことながら、西側のメディアと政府、EU、NATOは何も反応せず、介入しなかった。
EUや一部の国々は、ドンバス住民の虐殺がロシアの介入を引き起こすことを知りながら、虐殺について故意に沈黙を保ったようだ。
・早ければ2月16日にバイデン大統領は、ウクライナ軍がドンバスの民間人を砲撃し始めたことを知っていた。
プーチン大統領は、ドンバスを軍事的に助けて国際問題を引き起こすか、ロシア語話者の住民が粉砕されるのを傍観するか、難しい選択を迫られた。
・プーチン氏は、介入すれば、「保護する責任」（R2P）の国際義務を呼び起こせること、介入の性質や規模にかかわらず制裁の嵐を引き起こすことを知っていた。
ロシアの介入がドンバスに限定されようが、ウクライナの地位について西側に圧力をかけるためにさらに突き進もうが、支払う代償は同じだろう。
2月21日、彼は演説でこのことを説明し、下院の要請に応じて2共和国の独立を承認し、彼らとの友好・援助条約に署名した。
・ドンバスの住民に対するウクライナ軍の砲撃は続き、2月23日、両共和国はロシアに軍事援助を求めた。24日、プーチン氏は、防衛同盟の枠組みの中での相互軍事援助を規定する国連憲章第51条を発動した。
・国民の目から見てロシアの介入を完全に違法なものとするために、西側諸国は戦争が実際には2月16日に始まったという事実を意図的に隠した。
一部のロシアと欧州の情報機関が十分認識していたように、ウクライナ軍は早ければ21年にドンバスを攻撃する準備をしていた。
「2・16開戦説」を検証
米英の情報機関で訓練を受け、スイス戦略情報局員だったジャック・ボー氏は、主に西側の公開情報や国連・OSCE（欧州安全保障協力機構）の客観的なデータを提示しながらこの戦争を緻密に分析している。
ロシアの介入が始まる前の軍事情勢も踏まえつつ、中立機関のデータなどを基に2・16開戦説を検証してみよう。
「今年2月16日からウクライナ軍がドンバスの住民を集中砲撃し始めた」とボー氏が主張する根拠となっているのは、OSCEが作成した「ウクライナ特別監視団の日報・現地報告（Daily and spot reports from the Special Monitoring Mission to Ukraine）：https://www.osce.org/ukraine-smm/reports/」だ。
日報では、ドネツク・ルガンスク地域における停戦違反と砲撃の回数・場所が報告されている。
実際にデータを確認してみたが、1日平均の停戦違反・砲撃数は、昨年は257回・約70発、今年は2月14日までは200回余り・約50発だった。
2月15日は153回・76発だったが、16日になると591回・316発と急増している。
その後は17日に870回・654発、18日に1566回・1413発、19～20日は3231回・2026発だった。プーチン大統領がドンバスの2共和国の独立を承認した21日には1927回・1481発、22日は1710回・1420発だった。
また、日報の停戦違反・砲撃地が示された地図を見ると、16日からドネツク・ルガンスクにおける政府管理地域と両人民共和国の境界線上で激しい戦闘が始まったことが分かる。
17日以降の地図からは、ロシアが介入するまで、ウクライナ軍が日を追うごとに両共和国内に攻め込んで激しく砲撃している状況が読み取れる。
1日の砲撃数が300発を超えた16日からドンバスでは戦争状態になったというボー氏の主張には説得力がある。
だが、OSCEの日報だけでは、戦争を始めたのがウクライナ軍だったのか共和国側だったのかは分からない。
米国・NATOの動き、ドンバスの軍事情勢、民間人死傷者に関するデータなどから、どのようにこの戦争が始まったのか分析を試みる。
ウクライナが独仏露ウ会合でミンスク合意の適用を拒否した2月11日、バイデン大統領はNATO・EUの指導者に「プーチン氏がウクライナの侵攻を決定し、16日にも攻撃する」と伝えた。
13日、OSCEウクライナ特別監視団が「最近、特定の参加国が、自国の監視員は数日以内にウクライナから退去すべきだという決定を下した」というプレス声明を出す。
同日、ロシア外務省のザハロワ報道官は「この決定には深刻な懸念を抱かざるを得ない。監視団は米国によって故意に軍事的ヒステリー状態に引きずり込まれ、今後起こりうる挑発の道具として利用されている」と反応した。
13日にはルガンスク人民共和国の幹部も「米英・EUの監視員の撤退はウクライナと西側が大規模な挑発を始めることを意味する」と発言し、ドネツク人民共和国の幹部は「米英・デンマークの監視員が共和国を去った」と話していた。
17日、米英などに拠点がある「戦争・平和報道研究所（IWPR）」も、「情報筋によると、2月16日時点で米英・カナダ・デンマーク・アルバニアがウクライナから監視員を撤退させ、オランダは政府管理地域へ団員を移動させた」と報じている。
実際に集中砲撃が始まる16日の前に米国と一部のNATO加盟国は自国監視員をウクライナあるいは共和国側から退去させ、バイデン氏の「予言」は西側メディアでも機能し続けていた。
一方、ロシアは監視活動の継続を訴え、国連安保理でもウクライナを侵攻する計画はなく、軍事的緊張を高めているのは米国率いる西側だと非難し続けていた。
このような状況下、まだ多くのOSCE監視員がミンスク合意の遵守を監視する中、まさに予言された日から共和国側が政府管理地域との境界線上で全面戦争を始めたとは考えにくい。
2月16日にはロシアのペスコフ大統領報道官が「全世界は既にウクライナ政府がドンバスで軍事作戦を始めたことを目撃した」と発言している。
また、昨年12月1日にロイター通信は、紛争地のドンバスに12万5000人の部隊を配備したウクライナをロシアが非難したと報じていた。
今年2月21日には国連安保理でロシアのネベンジャ国連大使が、ウクライナがドンバスの境界線に12万の部隊を配備していたと指摘した。
2・24前に西側メディアの多くは、10～15万のロシア軍がウクライナとの国境周辺にいると報道し続けたが、2・16から約12万のウクライナ軍と4万～4.5万と言われる2共和国の武装勢力が激しい戦闘状態に入ったという構図は伝えなかった。
プーチン氏が両共和国の独立を承認するか不明だった16日の段階で、共和国側が米国などの最新兵器を有するウクライナ軍12万に対して全面戦争を始めるだろうか？
ロシアが軍事介入した24日時点でも、総兵力31万以上のNATO化されたウクライナ軍と計約20万のロシア軍・共和国武装勢力が戦うという軍事情勢だったとも言える。
さらに、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が今年1月27日に公表した「ウクライナにおける紛争関連の民間人死傷者（Conflict-related civilian casualties in Ukraine）」によると、2018年から21年までのドンバスでの激しい戦闘による民間人死傷者の81.4％は両共和国の管理地域内で発生しており、ウクライナ軍の攻撃の結果だと分かる（政府管理地域の民間人死傷者は、16.3％）。
少なくとも2018年から、事実上のNATO軍になりつつあったウクライナ軍がロシア語話者の民間人も激しく攻撃し続けていたと言える。
以上の状況から、断言はできないが、米国・NATOと一体化し、軍事力で反政府勢力を圧倒していたウクライナ政府が2月16日に戦争を始めた可能性が高いと言えるだろう。
なぜプーチン大統領は全面介入したのか
2・24にロシアがウクライナに軍事介入した理由は、ゼレンスキー政権がロシア語話者の住民を猛烈に砲撃し続けるのを傍観できなかったからだと思われる。
1日の砲撃数が1481発まで激増した2月21日にプーチン大統領は2共和国の独立を承認したが、ウクライナ政府はロシアが集団的自衛権を行使することを知りながら、22日もロシア語話者の住民を集中砲撃し、米国・西側諸国はそれを黙認していた。
プーチン氏が全面的な介入を選択した理由としては、以下の点が挙げられよう。
・マイダン革命後の8年間、米国・NATOに支えられたポロシェンコ・ゼレンスキー両政権は、ロシア系ウクライナ人のロシア語を使用する権利を奪い続け、自治の拡大と生存権を求めて闘っていたロシア語話者の自国民をテロリストと呼んで弾圧・攻撃・虐殺し続けた。
・2008年以降、米国はウクライナのNATO加盟だけは絶対に許容できないと訴えてきたロシアを無視し、14年からNATOと共に毎年約1万人のウクライナ兵を訓練し、2・24前までにウクライナ軍は最新兵器を備えた事実上のNATO軍になっていた。
・ネオナチとされる極右民兵などはロシア系ウクライナ人に対する拷問・虐殺などの犯罪を犯し続けたが、政府と裁判所だけでなくウクライナ社会全体に「ドンバスにいるロシア語話者のテロリストたち」に対する暴力を黙認するような「文化」が出現していた。
・ゼレンスキー大統領はミンスク合意で交渉当事者として認められた共和国側の代表との交渉を拒否し、両共和国の存在そのものを否定し、ロシアからクリミアを奪還すると公言し続けてきた。
西側メディアは「2014年にロシアはクリミアを一方的に併合した」と報道してきたが、18世紀から1991年までロシア・ソ連領であり続けたクリミアでは91年と94年にも住民投票が実施され、クリミアの住民の多くは一貫してウクライナから分離してロシアへ編入されることを望んでいた。
プーチン大統領は、NATOと一体化して年々強大化するウクライナ軍がドンバスのロシア語話者を全面攻撃し、ロシアにとって死活的に重要なクリミアにもいつ攻め込んでくるか分からない状況を「国家存続を脅かす事態」とみなし、「特別軍事作戦」を開始したと思われる。
そもそも、ウクライナ語話者とロシア語話者が共存する多民族国家ウクライナに米国が介入しなければ、この戦争は起こらなかった。
ロシアとも欧州とも協力し合わなければ、ウクライナが発展する道はなかった。にもかかわらず、2014年に米国は、ロシアを弱体化させて自らの絶対正義を世界に拡散させるために親欧米派を支援し、暴力的な政権転覆を成功させた。
また、「革命」後に新政府がロシア語話者を弾圧・虐殺し続けなければ、クリミア編入もドンバス紛争もロシアの軍事介入もなかっただろう。
2・24後に西側でロシアに対するヒステリー状態が生まれたのはなぜか。
西側の指導者とメディアの多くが、客観的な情報やデータを無視し、別の世界観を持つロシアに対して恐怖感を抱き、「侵略国家ロシア」という思い込みから抜け出せないからではないか。
ジャック・ボー氏や私の分析が絶対に正しいと主張するつもりはない。
ただ、日本を戦争当事国から停戦の仲介国に変えるためには、中立機関の客観的データなどを基に冷静に議論を深めることが重要ではないだろうか。
これからも一研究者として、常識や事実と宣伝される仮説について、一つひとつ丁寧に検証していきたい。
良ければ下にあります
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『民主党善戦と報じられる米中間選挙、現実は下院掌握の共和党が「勝利」 下院は反バイデンに、大きく後退する民主党の政権運営』（11/23JBプレス 古森義久）について
11/23 The Gateway Pundit＜Emerson Poll Released – President Trump Is Crushing Competition – Demographics Say It All＞
下のグラフではトランプはデサンテスの倍以上の支持。
A new Emerson poll was released on Tuesday (yesterday) showing President Trump way in the lead over other GOP Presidential hopefuls. It also shows some very telling information on the Trump voters
11/23 The Gateway Pundit＜Klaus Schwab says Communist China is a “Role Model for Many Countries” in Creating the “New World of Tomorrow” (VIDEO)＞
グローバリストはコミュニストと世界統一政府を目指すので、親和性があるとずっと言ってきたことを証明するもの。人権弾圧、ジェノサイドをする国が世界のロールモデルですって！！
“I respect China’s achievements which are tremendous over the last over 40 years. I think it’s a role model for many countries. But I think also we should leave it to each country to make its own decision about what system it wants to adopt. And I think we should be very careful in imposing systems. But the Chinese model is certainly a very attractive model for quite a number of countries,” Schwab said.
“I look very much forward to have a strong Chinese voice in Davos to explain even better to the world what it means to see the Party Congress which lay down the principles of the policy, what it really means for global collaboration and for global development,” he continued.
https://twitter.com/i/status/1595123005969268738
11/23 The Gateway Pundit＜Elon Musk Publishes Poll on Twitter to “Offer General Amnesty to Suspended Accounts” After TGP’s Letter＞
左翼に言論封殺された保守派が息を吹き返せば良い。
If you are still a survivor on this platform, make sure you vote and share it out! The poll is set to expire tomorrow at 12pm.
While it is shameful that “free speech” has come down to polls that seemingly decide the fate of a particular user or users, it’s still the best shot at exposing the narrative control that has for so long skewed against conservatives in the mainstream. Musk said as much in a recent tweet, as reported by The Gateway Pundit.
11/23 The Gateway Pundit＜BREAKING: Kari Lake Files First Complaint Against Maricopa County, Says She Has Whistleblowers And Smoking Gun Evidence Of Uncertified Printers And Dominion Employees With “Unfettered Access” (VIDEO)＞
被告に問題があれば、厳罰に処すべき。
Today, Kari Lake filed the following application for an order to show cause and special action complaint against County Recorder Stephen Richer, the Maricopa County Supervisors, and Election Directors Scott Jarrett and Rey Valenzuela.
Lake appeared on Bannon’s War Room this morning to give this major update. She then indicated that they will drop a major lawsuit if this corrupt election is certified.
ラスムセンの調査では、好意的に見る人はトランプ：デサンテス＝76：78、好意的に見ない人はトランプ：デサンテス＝23：14でデサンテスがリード。マコーネルの不人気ぶりは激しい。
11/24希望之声＜迫在眉睫的危机？河南正爆「十分罕见」抗议活动 专家忧「数位暴政」即将到来＝危機迫る？ 「非常にまれな」抗議行動が河南省で爆発、専門家は「デジタル専制政治」の到来を懸念＞ここ数日、中国での疫病流行状況は再び上昇しており、Win．d のデータによると、1 日あたりの新規感染者数は 30,000 人近くに達している。専門家は、このウイルス感染の波が今後数週間で上海でのピークを超えると予想しており、差し迫った危機である。中共のゼロコロナ政策はより多くの抵抗を引き起こし、外国メディアはフォックスコンの工場で起きた抗議行動を「非常にまれ」と呼び、中国の若者は中共政権をあえて公然と批判するようになった。
ある学者は、中共20大の後、中共はダイナミック・ゼロコロナの堅持を続けるだけでなく、「健康/医療」の名の下に、全人民のための大規模な医療データベースの確立にさらに踏み込んだと指摘した。中国で「パノプティコン」のデジタル専制政治を実施することを意図している。
中共は「取り返しのつかない一歩を踏み出した」可能性がある・・・疫病流行で上海並みの都市封鎖を全国的にしないといけない。
迫り来る危機・・・北京にも疫病蔓延が。
中国の多くの企業は封鎖解除まで耐えられない
鄭州のフォックスコンでの「非常にまれな」抗議
中国の若者は、あえて中共政権をより公然と批判し始めている
中国の第 3 の危機： デジタル専制政治
https://www.soundofhope.org/post/673926
11/23阿波羅新聞網＜富士康再爆抗暴 武警发射催泪弹工人用灭火筒反击 场面火爆—富士康再爆骚乱 武警发射催泪弹工人用灭火筒反击＝Foxconn で再び暴動、武装警察が催涙弾を発射し、労働者が消火器を使って反撃＞最近、中国の生放送プラットフォーム「快手」にビデオが登場し、Foxconn の従業員と防護服を着た警察とが対峙し、鄭州政府は鎮圧のために多数の武装警察を派遣し、催涙弾を発射し、さらには従業員を殴打した。従業員は消火器で反撃し、ある人は石を投げ、門に火が放たれ、爆発シーンとなった。
https://www.aboluowang.com/2022/1123/1833473.html
11/23阿波羅新聞網＜河南安阳大火38死 习近平震怒 楼阳生危矣？＝河南省安陽火災で38人が死亡、習近平は激怒、楼陽生は危機?＞数日前、河南省安陽市で大規模な火災が発生し、38 人が死亡して、同日、習近平国家主席は「厳重」な指示を出した。ある分析では、近年、河南省は自然災害と人災にずっと見舞われ続けていると考えている。河南省党委員会の書記である楼陽生は、責任逃れは難しい。この火事が楼陽生の将来のキャリアに影響を与えるかどうかが注目されている。
楼陽生は「習家軍」の一人で中央委員会委員。
https://www.aboluowang.com/2022/1123/1833363.html
11/243阿波羅新聞網＜5万新兵“非死即伤” 惊传普京将再征70万俄兵＝50,000 人の新兵が「死亡または負傷」 プーチン大統領がさらに 700,000 人のロシア兵を徴兵するという噂＞ロシアのプーチン大統領は、つい最近、徴兵の停止を発表した。しかし、ウクライナの情報機関は、ロシアが募集した50,000人の新兵が死亡または負傷したことを示した。現在、来年、徴兵の第2波を開始することが計画されており、その数は700,000人に達する可能性がある。これらの徴兵された新兵は訓練が終わる前に戦場に送られ、装備が著しく不足しているため、ロシア兵の家族は心配している。
https://www.aboluowang.com/2022/1124/1833555.html
何清漣 @HeQinglian 8h
マクロンは、多極化には同調せず、世界のリーダーは 1 人であるべきだと述べた後、フランス語圏の世界フォーラムを主催した。
引用ツイート
綾波 @dinglili7 19h
11 /21、ドイツのショルツ首相は、経済フォーラムでアジア訪問での収穫を共有した。彼は、世界はますます多極化しており、根本的な構造改革が進行中であり、欧州と北米の国々が世界で最高の経済を享受できた良い時代、つまり安定した成長、低インフレ、高い雇用率は永遠に失われたと述べた。
プロモツイート
何清漣 @HeQinglian 9h
ソロスは、共和党に対するラテン系の支持を打破するため、スペイン語のラジオ局を購入するのに6000万ドルを費やした。これは、2022 年のフロリダ州の選挙情勢を分析した後の方向性のある投資である。
引用ツイート
フォックスニュース @FoxNews Nov 23
正式
ソロスの買収：FCC はリベラル・グループがスペイン語の保守派のトーク・ラジオ局を買収する道を切り開く https://fxn.ws/3ES1as8
何清漣 @HeQinglian 7h
【中国国営テレビのインタビューで、クラウス・シュワブは中国を「多くの国にとってのロールモデル」と呼び、「世界はシステムの変化が起きるだろう」と宣言した】
——念のために言っておくが、これはシュワブが変化を起こすのではない。2020年6月初旬のグレートリセットの宣言では、彼らは明確に宣言した：経済と資源に対する政府の管理を強化し、ワクチン証明を通じて社会の管理を強化するために、北京はグレートリセットで重要な役割を果たすと。
引用ツイート
Disclose.tv @disclosetv 9h
NEW – クラウス・シュワブは、中国の国営テレビで、中国は「多くの国のロールモデル」であり、「世界のシステム的な変革」を宣言していると述べた。
何清蓮 @HeQinglian 14m
シュワブはCGTN の田薇とのインタビューで、中国モデルを称賛し、多くの国で模倣する価値があると述べたが、中国語に翻訳されて広く放送されるのか?もちろん、それを見た広く世に知られている中国左派がどう思うかはわからない？
バイデンの米国を承認拒絶し続けるのがグレートリセットの主な手がかりであり、シュワブの同盟国であるので、彼らはファンタジーの世界に喜んで住んでいるとしか言えない。
引用ツイート
文婕文婕放送 @wenjiebc 5h
WEF の シュワブは、「中国モデル」を多くの国のモデルとして称賛したばかりであり、中国は国家社会信用法の草案を発表し、金融信用と社会信用の観点から 14 億のニラ（＝カモネギ）をしっかりと管理する。
中国中央銀行は 11 億人以上 (多いか?) の財務データを確立しており、これはまさに現代の奴隷制のモデルである。 https://expose-news.com/2022/11/23/china-has-released-draft-national-social-credit-law/
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 6h
《マット・ゲーツ下院議員:：「共和党支配の初日に、J6 委員会を引き継ぎ、愛国者を赦免する必要がある》
そうしてこそ、あの日に起きたすべての真実が復元でき、1/6の不正選挙結果の棄却を求める抗議集会が平和的な集会だったのか反乱だったのかを証明し、こうすることで、トランプ大統領とMAGA共和党員へのバイデン政権の迫害を完全に打ち破ることができる。
何清漣 @HeQinglian 54m
資料を調べていたら、ショルツがプーチンの宿題を剽窃したことがわかった😅：
2022 年 9 月 15 日、上海協力機構のサミットでプーチンは、「国際関係において不可逆的かつ構造的な変化さえも起こっている。世界でダイナミック且つ有望な国と地域は主にアジア太平洋地域に集中しており、その役割も大幅に強化されている」と指摘した。E5%A7%BF%E6%80%81%E6%99%AE%E4%BA%AC%E8%87%AA%E4%B9%8C%E5%85%8B%E5%85%B0%E6 % 88%98%E4%BA%89%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E9%A6%96%E6%AC%A1%E4%BC%9A%E8%A7%81%E4%B8% AD%E6%96%B9%E9%A2%86
引用ツイート
綾波 @dinglili7 20h
11 /21、ドイツのショルツ首相は、経済フォーラムでアジア訪問での収穫を共有した。彼は、世界はますます多極化しており、根本的な構造改革が進行中であり、欧州と北米の国々が世界で最高の経済を享受できた良い時代、つまり安定・・・
古森氏の記事で、「赤い波が起こらなかった」のは世論調査の誤りとありますが、もっと大きいのは民主党の不正選挙のせいでしょう。現実にアリゾナではカリ・レイク州知事候補が訴訟を提起している。民主党は2024年大統領選挙をにらんで、スイング州で不正をして、自分の党員を当選させた疑いがある。
メデイアの言う共和党の負けとかトランプの負けとかいうのは当たらない。本記事にありますように、バイデンの不正や疫病の起源の問題にもメスが入って、流石に左翼主流メデイアも報道せざるをえなくなるのでは。ツイッターの自由な言論も保証されているし、大きく広まっていくと思います。
記事
米下院議長に選出された共和党のケビン・マッカーシー議員（2022年11月15日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
今回の米国の中間選挙は日本でも異例なほど高い関心を集めた。その選挙の結果はどうだったのか。
最大のポイントは、共和党の下院での多数派制覇である。その結果、民主党のバイデン政権はこれまでの議会上下両院での円滑な支持を失った。しかもバイデン大統領は、次男のハンター氏にかかる不正疑惑に関して、共和党主導の下院で正面から追及を受けることともなりそうだ。
これまで私が米国で取材し、報道してきた十数回の中間選挙で、今回ほど日本側の関心が高くなったことはない。
その背景には、日本が国家安全保障上、米国に頼らねばならない状況がますます強くなっているという現実がある。中国の尖閣諸島への軍事攻勢、北朝鮮による頻繁なミサイル発射、日本への恫喝など、今の日本はまさに国難である。その苦境においては日米同盟での米国の軍事力の抑止が大きな支えとなる。その米国が有事にも公約どおり日本を防衛するかどうか。米国内の政治動向の変遷によるところが大である。だからこそ米国の今回の中間選挙に向ける日本側の視線も、異例なほど熱くなったのだろう。
ナンシー・ペロシ下院議長を解任
「今夜、ついに公式となった。私はいま民主党の一党支配の時代が終わったことを誇りをもって宣言する」
米国連邦議会下院の共和党院内総務ケビン・マッカ―シー議員が高らかに述べた。中間選挙の投開票日から10日後、11月17日のワシントンでの記者会見だった（得票数の集計に時間がかかったのは膨大な数の郵便投票のためである）。最も注視された下院選挙の開票で、野党の共和党がそれまでの多数派の与党の民主党を破り、過半数の218議席を獲得したことが決まった直後だった。下院のこれまでの議席構成は民主党222、共和党213だった。与党の民主党が多数を占め下院全体の運営を主導してきたが、民主党はその多数派の座を失った。
「私たちは下院議長のナンシー・ペロシ氏を解任した」
マッカーシー議員は、下院の次期議長就任を確実視される共和党代表として、民主党側の指導者ペロシ議長への勝利を宣言した。
マッカーシー議員は政治的には堅固な保守派で、ドナルド・トランプ氏を2016年の同氏の大統領選初出馬から熱心に支持してきた。2020年の大統領選挙後もトランプ氏の「不正選挙である」との主張に同調し、FBI（連邦捜査局）によるトランプ氏の別邸への家宅捜索にも「不当捜査」として反対してきた。
そんなトランプ支持の議員が、下院での共和党の勝利を宣言し、反トランプを叫んできたペロシ下院議長を敗者と断じたのだ。この現実は日本の主要メディアが描く「民主党の善戦」「トランプ氏の敗北」という構図とは異なっていた。
バイデン政権の国政運営は大きく後退
ここで強調しておかねばならないのは、アメリカの連邦議会では上院でも下院でも過半数を1議席でも越えて多数派の地位を得た政党の側が議事運営のほぼ全権を手中に握ることである。
2023年1月3日からの第118会期の新議会の下院では、議長がまず共和党となる。そして下院に存在する外交、軍事など広範囲の議案や決議案を審議する合計20の委員会、インテリジェンスや気候変動などと取り組む合計5つの特別委員会の委員長も、すべて共和党議員が占める。要するに下院全体の運営の主導権が多数派の共和党の手に入るのだ。下院全体としてどんな課題を審議するかも、共和党が決定できるようになる。さらに、連邦議会の聴聞会などにどんな人物に召喚状を出して喚問するかを決められるのも共和党となる。
上院はなお民主党が主導権を握るから、下院共和党の権限は絶対ではない。だが、下院が共和党主導となる変化はバイデン政権にとって大きい。バイデン大統領は就任以来の1年10カ月ほど、与党の民主党が多数を占める議会上下両院からの支援を受けてきた。しかし2023年1月から、その両院の1つは正面からバイデン政権に対峙し、政策にも断固たる反対を表明してくるのだ。バイデン大統領にとっては国政運営での大幅な後退だといえる。
上院は今回の中間選挙では現状保持だった。これまで合計100議席は民主、共和それぞれが50ずつの議席だった。上院議長は副大統領が兼ねるから、民主党が議長の1議席分だけ上回り51対50となっていた。今回の中間選挙では上院全体の約3分の1が改選され、その結果は民主党が50、共和党が49と、民主が僅差の多数である状態は変わらなかった。
100番目となる議席は、いずれの候補も得票が50％に達しなかったジョージア州で州法の規定により実施される再選挙にかかっている。民主党ラファエル・ウォーノック候補と共和党ハーシェル・ウォーカー候補が12月6日の決戦投票に臨むのだ。ウォーノック候補が勝てば、民主党は明確に上院での多数派の立場を保つことになる。逆にウォーカー候補が勝てば、50対50の元の状態へ戻るというわけだ。
選挙結果の事実は「共和党の勝利」
今回の中間選挙の意味を突き詰めると、具体的な変化をもたらす最大の結果は下院での多数派の交替だったといえる。下院の運営の主導役が与党の民主党から野党の共和党へと替わったことである。つまり、中間選挙の事実としての結果は、民主党の敗北、共和党の勝利と評するのが正確である。
だがアメリカの民主党寄りメディアや日本の主要メディアの多く、さらには日本のアメリカ通とされる人たちは「バイデン大統領も民主党も予想以上に善戦した」「共和党の党カラーの赤い波は全土に広がらなかった」と総括し、バイデン大統領が今後、議会下院からの挑戦を正面から受けることになる大きな変化には言及が少ない。
そうした総括の大前提は、すべて「予想」である。事前の世論調査による予想が共和党側の大勝を示していたから、その予想を下回るのは敗北に等しいという奇妙な理屈が先行しているのだ。繰り返しになるが、上院ではほぼ現状が保たれ、下院では共和党が逆転勝利を収めたのである。
ちなみに一連の世論調査の不正確さは、2016年の大統領選でも2020年の大統領選でも顕著だった。当時は「この選挙での最大の敗者は世論調査だった」とも評された。そして今回も、世論調査を基にした予想は間違っていた。
バイデン政権への攻撃開始を宣言
下院で共和党側はこの勝利を踏まえて新たな民主党攻撃の構えを固め始めた。マッカーシー議員はじめ共和党の有力議員たちがすでにバイデン政権への批判、攻撃を開始すると宣言している。
マッカーシー議員ら下院共和党議員の有志は中間選挙に備えて公約を発表していた。「アメリカへの誓約」と題したこの公約は、共和党が下院で多数派となった際には、連邦議会の第1日目から経済を強化し安全で自由な社会を復活・発展させることに努めるとも誓っていた。
またマッカーシー議員は投票日の2日前のテレビインタビューで、共和党が多数派となった場合の新政策や新戦略をより具体的に語っていた。具体的には、インフレ対策、犯罪防止策、国境治安強化策などを挙げて、とくに今のアメリカがバイデン政権による「大きな政府」政策の結果、異様に高いインフレに悩まされているとして、政府支出の削減を訴えた。
さらにマッカーシー議員は、共和党主導の下院において、証人喚問や宣誓証言という手段で民主党陣営の不正疑惑を追及する方針も強調した。
同時に、トランプ前大統領支持者たちの議事堂乱入事件に関してトランプ氏の責任を追及するために、下院に民主党陣営が設置した特別調査委員会を、新議会では閉鎖するという意向も表明した。
こうした対応は、民主、共和両党の対立の激しさの反映だといえる。同時に、どの政党が多数派を占めるかによって議会全体の運営がいかに異なるかの例証でもあろう。
バイデン大統領に対する弾劾提訴も視野に
下院の監察・政府改革委員会や司法委員会の有力メンバーである共和党のジム・ジョーダン議員、ジェームズ・カマ―議員らは、マッカーシー議員とともに臨んだワシントンの記者会見で バイデン大統領の次男のハンター氏をめぐる不正疑惑を議会として追及する方針を明示した。
ハンター氏は父のバイデン氏が副大統領だったオバマ政権時代に中国やウクライナの腐敗企業と接触し、不透明なコンサルタント契約を結んで巨額の報酬を得た。この行動が父親の影響力の不正利用など刑法違反となる疑惑が深まり、実際に刑事事件の捜査対象となっていた。
ジョーダン議員らは、このハンター事件にはバイデン氏が絡む疑いもあるとして下院の関連委員会で徹底調査して、バイデン大統領に対する弾劾提訴も視野に入れて進むことも強調した。
さらにジョーダン、カマ―両議員は、バイデン政権の責任を追及する調査として、アフガニスタンからの米軍撤退の際の混乱、中南米からの大量な不法入国者による国境警備の空洞化、新型コロナウイルスの大感染での中国の責任追及、さらにはトランプ前大統領に対するバイデン政権の司法当局利用の妥当性なども取り上げることを言明した。
これまでトランプ氏や共和党への攻撃の舞台となってきた連邦議会の下院が、一転してバイデン大統領や民主党側に攻撃の矢を放つ舞台になる。今回の中間選挙はこんな結果をもたらしたのである。
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