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『世界に再挑戦、NTTが挑む次世代情報通信技術「IOWN」とは』（4/28日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 堀越 功 他3名）について
4/28The Gateway Pundit＜Friday Poll: Tucker Carlson Is More Popular than FOX News Channel＝金曜日の世論調査：タッカー・カールソンはフォックス・ニュースチャンネルよりも人気が高い＞
民主党支持と共和党支持でカールソンの好みが分かれる。
Rasmussen は次のように報道しています。
コメンテーターのタッカー・カールソンは、フォックス・ニュース・チャンネルのゴールデンタイムのショーから追放された後、彼を解雇したネットワークよりも人気があり、特に保守派と共和党の有権者の間で高い。米国有権者の 59% がカールソンに好意的な印象を持ち、36% は非常に好意的な意見を持っています。34%が カールソンを好ましくないと考えており、25% は非常に好ましくない印象を持っています。
カールソンの好感度は、非常に好意的な意見を持つ 24% を含む、有権者の 52% が好意的に見ている フォックス・ニュース よりも高くなっています。42%が フォックス・ニュース を好ましくないと考えており、24% は非常に好ましくない印象を持っています。フォックス・ニュースの評価は、ネットワークがプライムタイムのスターと「別れる」という月曜日の発表以来、急落しています。タッカー・カールソンの辞任がフォックス・ニュースを良くすると考える有権者はわずか19%で、カールソンの退任がネットワークを悪化させると考える有権者は32%だった。41%は、カールソンの退任は フォックス・ニュースに大きな変化をもたらさないだろうと述べています。
4/28The Gateway Pundit＜REPORT: Fox News Scheming to Silence Tucker Carlson and Sideline Him Through 2024 Election＝報道：フォックスニュースは、タッカー・カールソンを黙らせ、2024年の選挙まで彼を脇に追いやろうと企んでいる＞
契約があり、金をはらっているからと、仕事をさせないのでは、裁判するしかないのでは。
ブライトバートは木曜日に爆弾レポートを投下し、フォックスニュースが2024年の選挙までタッカーを放映しないように計画していることを明らかにした.
ブライトバートはまた、この関連情報を明らかにしました。タッカーは、テレビ番組を失ったにもかかわらず、2024年までネットワークとの契約を維持しています. これは、タッカーがフォックスニュースから正式に解雇されたことは一度もないという昨日のメギン・ケリーのコメントを裏付けるものです。
https://twitter.com/i/status/1651659830803701760
4/27Gallup＜Biden Begins Reelection Bid at Low Point in His Presidency＝バイデン、大統領職の低い支持率で再選への出馬を開始＞
https://news.gallup.com/poll/505202/biden-begins-reelection-bid-low-point-presidency.aspx
4/29阿波羅新聞網＜北京频恫吓武统台湾 中国网友争相转传“绝不上战场也不会让孩子去” —北京频恫吓武统台湾 中国网友发文称不愿上战场＝北京は頻繁に台湾を武力統一と脅迫するが、中国のネチズンは「戦場に絶対行くな、子供たちを行かせるな」と投稿を転送し続ける – 北京は頻繁に台湾を武力統一と脅迫する 中国のネチズンは戦場行きたくないと＞北京当局はたびたび台湾の武力統一を脅してきたが、最近、中国のネチズンは「開戦しても戦場に絶対行くな、子供たちを行かせるな」という反戦投稿を広く伝え、激しい議論を巻き起こしている。数人の小ピンクは大義を以て反撃しようとしたが、批判された：「この国は私が（戦うために）行く価値がない」
ロ・ウ戦争を見ていれば、台湾侵攻に大義がないというのは分かりそうなもの。
https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895696.html
4/29阿波羅新聞網＜习要变招？美国防部：北京领导人起床时…【阿波罗网报道】—习近平武统行不通 变招了＝習は戦術変更？ 米国国防総省：北京の指導者が目を覚ますとき・・・[アポロネット報道] – 習近平の武力統一は実行できず、彼は戦術を変更した＞中共が台湾を獲得するという決意は、習近平の国内問題への絶望感と功を焦る野心に大きく関係している。 今日の台湾海峡両岸の関係は、習近平が迅速な成功を熱望しているため、歴史上のどの時期とも異なっている。 ヒックス国防副長官：「（我々の希望は）北京の指導者たちが目を覚ますとき、彼らは今日が侵略の日ではないことを知るだろう。我々の分析では、中共指導者たちは今、本当にそう考えている。米国の抑止力は強力で効果があり、我々はそれをずっと維持したいと思っている。我々にはそれができると信じている」
是非そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895617.html
4/29阿波羅新聞網＜习最新训示泄致命短板 中共海军实力遭看光—中共菜鸟海军难堪大用＝習の最新の訓示により致命的な欠点が明らかになり、中共海軍の実力は総てお見通し– 中共の新米海軍は大役に堪えられない＞中共の好戦性、軍事費の年々の増加、海軍艦隊の急速な拡大にもかかわらず、中国海軍の数とトン数でその強さを正確に評価することは可能か? 成熟した海軍を持つ大国にとって、大型軍艦の数は確かにその海軍力を測定するための基本的な基準である。 しかし、新米海軍の場合、これはまったく当てはまらない。
https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895631.html
4/29阿波羅新聞網＜担心海外华人被变成“第五纵队”，中共新侨务立法努力引发西方关注＝海外華人が「第五列」になることを懸念する 中共の華人に関する新しい法律が西側諸国の注目を集める＞米国が中共の海外秘密警察署の署員を逮捕し、中共の海外統一戦線に深刻な損害を与えた後、中国政府は海外同胞を篭絡するために海外華人問題を法制化する取り組みを強化しようとしている。専門家は、中共が海外華人を操作して影響力を行使する勢いを抑えるために、米国等の国はより警戒し、厳格な措置を講じる必要があると示唆した。
海外警察署を閉じさせても海外公館は残る。そこから指示や監視をするのでは。中国人は国防動員法や反スパイ法があるので、信じてはいけない。ウイグル人も反体制派に属しない人物を信じるのは危険。帰化したとしても国会議員にするのはどうか。自民党は保守派の党ではない。
https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895510.html
4/29阿波羅新聞網＜回应美打击海外警察站 北京说辞令人震惊且愚蠢＝米国の海外警察取り締まりに対応、北京の発言は衝撃的であるが馬鹿げている＞中共の海外違法警察署に対する米国の取り締まりを受けて、中共の公式の強い反撃が相次いで注目を集めていると同時に、プロパガンダ機を使って世論を誘導しているとの疑いもある。 関係者は、事態の深刻さは中共が国境を越えた法執行、潜入、他国の内政への干渉を示していると指摘し、影響を受けた国に中共に惑わされず、徹底的に調査し対策を講じなければならないと呼びかけた。
月の半ばに、米国連邦捜査局 (FBI) は、中共 の海外の違法な警察署の運営に関与した 2 人の中国人を逮捕し、米国はまた、国境を越えた弾圧に関与した 40 人の中国人警察官を起訴した。
中共の代弁者である「新華社通信」は26日（水）、報道発表を行い、公安部はこの事件について米国に厳正な交渉と抗議を行ったと述べた。 ネチズンは、公安部が発言の中で被告人を「中国の法執行官」および「公安警官」と呼んでいることに気づいた。 あるネチズンは、この言い方は中国の「国境を越えた法執行」に基づいていると指摘した。
あるネチズンはまた、百度が「海外110」関連の問題について調べたところ、「中国は海外の中国人を監視するためにカナダに3つの110警察署を開設した。これは合法である」という結果であり、海外に多数の公安が海外警察署で働いている記事を見つけた。
オランダに亡命中の中国の反体制活動家である王靖渝は、昨年から身元不明の人物から殺害の脅迫や嫌がらせを受けている。 本局とのインタビューで、彼は事件の最近の展開から、中共が世論を利用して「海外警察署」事件を鎮静化していることがわかると述べた。 彼は影響を受けている国々に対し、だまされず、国境を越えた法執行と浸透を含むこれらの深刻な問題を簡単に見逃さないよう呼びかけた。
日本も早く撤去させよ！
2 / 28、海外の人々と米国議会の数人の議員が、チャイナタウンの前にある中共の違法な海外警察署に抗議した。 周鋒鎖提供
https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895391.html
4/29阿波羅新聞網＜创纪录！5天撤走逾31亿美元 外资加速逃离中国＝記録を創る！ 5日間で31億ドル以上が引き出され、外国資本の中国離れが加速＞中共のますます厳しくなる検閲制度により、外国企業は中国から急速に撤退している。 統計によると、過去 5 日間の取引で、31 億 7,000 万米ドル以上の外国資本が、上海・深圳・香港の国境を越えた取引メカニズムを通じて中国から引き揚げられた。昨年11月以降、最長の出金となった。
https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895505.html
何清漣 @HeQinglian 9m
一部のウクライナファンとは異なり、この司令官には少なくとも常識がある： 1. 正義の戦争にはリソースは必要ない： 2. 正義がありさえすれば、世界各国から資金とリソースが絶え間なく送られる。 .
この司令官は、少なくとも「西側の同盟国は我々を助けることにうんざりしている」と考えている。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 18h
BBC：ウクライナはバフムトのようなもので、疲れ果てて弾薬・食糧が尽きている
ヴォロディミール司令官： 「国は疲弊し、経済も疲弊している」
「西側の同盟国が我々を助けることにうんざりしていることも心配している」
https://bbc.com/news/world-europe-65347835
何清漣 @HeQinglian 5h
中国と米国が同じ方向に向かうのを、世界は見たくない。
バイデン米大統領は、数日前の記者会見で、記者の情報が書かれた紙を手に持っているのが見つかった。米国の政治ニュースサイト「ポリティコ」によれば、WH報道官のジャン＝ピエールが次のように述べたと報じた：「大統領が記者会見の前に、質問する記者の身元と予想される質問を知らされるのはまったく普通のことである」
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230428-1388455… もっと見る
zaobao.com.sg
WH：記者会見の前に、大統領に記者の質問について説明するのは普通のことである。
バイデン米大統領は、数日前の記者会見で、記者の情報が書かれた紙を手に持っているのが見つかった。WHは金曜日（4/28）にこの事に対応し、大統領が記者会見の前に記者の情報と質問について説明を受けるのは正常であると述べた、米国の「政治」（ポリティコ）・・・。
何清漣 @HeQinglian 5h
中国の灯台信者が「中国と米国政府の記者会見は事前に記者の質問を承知しており、形は同じでも中身は違う」と論証するのを見た。
何清漣 @HeQinglian 2h
日本のテレビドラマを探して見ようとしたら、それらはすべてゲイドラマであることがわかった。日本は1年でLGBTQを愛する国になったのか？
dealmoon.com
おすすめ日本ドラマ2023～超人気、豆瓣で高得点の日本ドラマ続々更新中～
2023年日本のテレビドラマのおすすめ、高得点のイケメン・人気日本テレビドラマが勢ぞろい！ TBSラブサスペンスドラマ「100万回言えばよかった」、ファンタジータイムトラベルコメディ「リスタートライフ」、純愛ドラマ「美しい彼」シーズン2、豆瓣で9.2点を取ったフードドラマ「孤独のグルメ」シーズン10など 10万件以上のレビューが寄せられているドラマがあなたを待っている！ 犯罪捜査、推理、サスペンス、禁断、家族、コメディなどジャンルは様々。日本のドラマファンはブックマークしておくべき！ 公開時期：2023-02-16 出演：本田響矢／鈴木康介／森愁斗イラストレーター奥沢律（本田響矢が扮する）と
日経の記事では、久しぶりに日本企業が世界で活躍できるかもしれないと希望を抱いた。日本企業は国内の競争に多大な宣伝費をかけ、敵対意識が強かったが、今は日本企業同士が纏まって海外の企業と戦う時代。そうしなければ規模で劣る日本企業の生きる道はない。やはり、軍民両用を考えて技術を伸ばしていくのも大事。
記事
地盤沈下が続く日本の情報通信産業に、起死回生の「光」が差し込んでいる。NTTを中心に一丸となって取り組む次世代情報通信技術「IOWN（アイオン）」だ。日本勢は「iモード」の登場以来となる世界進出に向けたチャンスをつかめるか。
「オンミー、オンミー！（敵がいる！）」「僕、Aエリアに行きますね」──。
3月下旬、東京・渋谷のあるスタジオにプロゲーマーたちの白熱した声が響いた。NTTの次世代情報通信技術「IOWN」を使い、NTT東日本の子会社、NTTe-Sportsが開催したシューティングゲーム「Apex Legends（AL、エーペックスレジェンズ）」のエキシビションマッチの一幕だ。
IOWNを活用することで、遠隔地からゲームに参加しても遅延を感じさせない環境を実現した（写真＝山下 裕之）
仲間と組んでゲームのエリア内を陣取りしていくALは、敵を撃っては戦況を見ながら移動し、声を掛け合って連携し、複数ある陣地のどれを取りに行くかを決めるというものだ。
展開はかなりスピーディーだが、実はチームを組む仲間は、別々の場所からゲームに参加している。渋谷に1人、秋葉原に2人だ。参加したプロゲーマーのすでたきさんは「遅延は全く感じなかった。遠隔だと分からないほど快適にプレーできた」と話す。既存のインターネットを使って遠隔地からゲームに参加すると、数百ミリ秒単位の遅延が発生してスムーズに連携できなかった。
遅延をほぼなくした立役者は、NTT東西が3月16日に開始したばかりのIOWN技術の第1弾サービス「APN IOWN1.0」（以下、APN）だ。100ギガビット毎秒の大容量の光回線で拠点間を結ぶ専用線サービスで、最大の特徴は従来の200分の1という超低遅延の実現にある。専用回線は映像や音を圧縮せず光信号にのせて送ることができる。今回のケースでは、映像や音声が再生されるまでの遅延をわずか3ミリ秒程度に抑えた。
IOWNの特徴である低遅延を活用することで、100km以上離れた場所からの遠隔手術も可能になるという
「間が命」のお笑いでも、IOWNの有効性を生かした実証が進む。NTT西日本は3月、吉本興業と組み、IOWNのAPNを活用した大阪市内の3拠点を結んだ遠隔お笑いライブを実施した。登壇したのはお笑いコンビのCOWCOW、ジャルジャルの2組だ。一人はNTT西日本の拠点QUINTBRIDGE（大阪市）、もう一人は5kmほど離れた劇場に立ち、相方の映るパネルを横に漫才を披露した。APNを使い、双方の映像や音声を伝送。どちらの観客席から見ても通信の遅延に由来する「ずれ」を感じさせることなく、笑いで会場を沸かせた。
NTT西日本と吉本興業が3月に実施した、IOWNを活用した遠隔お笑いライブの様子（写真＝山本 尚侍）
ネットの限界を飛び越える
NTTが2030年代に向けて、世界の情報通信をゲームチェンジしようと意気込むIOWNとは何か。
「IOWNによって現在のインターネットの限界を飛び越える」とNTTの川添雄彦副社長は力を込める。
新型コロナウイルス禍でオンライン会議が一般的になった。しかし映像や音声が乱れることも多い。これは現在のインターネットが、通信品質を保証しない「ベストエフォート型」で運用されているからだ。
IOWNはこうしたインターネットの課題を克服する。超高速・大容量の光の専用路によって、通信品質を保証できる世界をつくる。目標とする通信速度は現在の125倍だ。リモートでもまるで実際に会っているかのようなオンライン会議を可能にする。
IOWNの適用範囲は通信にとどまらない。スマホやウエアラブルデバイスにIOWNのチップが搭載されるようになると、デバイスへの充電が1年に1回で済むような世界も訪れるかもしれない。将来的にサーバーなど様々なデバイスの消費電力を現在の100分の1に抑えるというのが、IOWNが掲げるもう一つの目標だ。
NTTはどうやって、これらの野心的な目標を実現しようとしているのか。肝となるのが光技術である。エネルギー損失が少なく、真空中で1秒間に30万km飛ぶという高速性を持った光技術を、通信分野に加えて、サーバーなど情報処理の分野にもフル活用する。それによって世界の情報通信を根本から変えていこうとしているのだ。
光技術は既に、長距離・大容量のネットワーク伝送分野で実用化されている。だが、サーバーなどの情報処理分野への活用は進んでいない。電気信号を使う電子回路と比べて、デバイスの小型化が発展途上にあるからだ。
NTTはここでブレークスルーを狙う。光技術の適用分野を、サーバー内のボード間からチップ間、そしてチップ内へと、情報処理分野へ段階的に広げていく考えだ。デバイスのサイズによって光技術による実装が難しい部分は、光信号と電気信号を変換する「光電融合デバイス」によって、電気信号に変換して処理する。光技術の適用エリアが広がれば広がるほど、エネルギー損失が少ない光技術の恩恵を受けて、大幅な低消費電力を見込める。
人工知能（AI）の活用が増え、12年からの5年間で利用するデータ量は、30万倍に拡大したという調査結果がある。米オープンAIが対話型AIサービス「ChatGPT（チャットGPT）」を公開し、世界中で対話型AIの開発競争の号砲が鳴る。データ量の増加に伴って情報処理の計算量も増え、大量の電力が必要になる。これは世界のネットや情報処理を支える半導体産業に突きつけられた大きな課題だ。
NTTは1960年代から光技術の研究開発に取り組んできた強みを持つ。長年培ってきた光技術の強みについて、NTTの川添副社長は「他社はそう簡単に追いつけないだろう」と自信を見せる。
25年度、万博で「2.0」へ
NTTは2030年代に向けて、IOWN1.0から4.0へと段階的に進化していくロードマップを示す。
通信からコンピューティングの分野へと進化するIOWNのロードマップ
次の転機になるのが25年度、IOWN2.0として投入を予定する光技術を使ったサーバーだ。ボード間に光技術を適用し、従来と比べて約8倍の電力効率が実現するサーバーの商用化を目指す。NTTは光技術を使って従来構造を刷新したサーバーを活用し、「スーパーホワイトボックス」と呼ぶ機器を実現する計画だ。利用するソフトウエア次第で、AIの分析エンジンに活用できたり、基地局に使えたりするデバイスだ。
スーパーホワイトボックスをベースにしたオープンで低消費電力、高性能な基地局を実現すれば、大手通信機器ベンダーが寡占する基地局市場に立ち向かう手段にもなる。NTTの島田明社長はIOWN2.0について「25年の国際博覧会（大阪・関西万博）に合わせて商用化を発表したい。期待してほしい」と力を込める。
そして30年度以降はIOWN4.0としてサーバーのチップ内光化を実現し、当初掲げた電力効率100倍という性能を達成する計画だ。
「ここにいる皆さんと未来を切り開いていきたい」
スッキリとした青空の広がる3月中旬の米サンフランシスコ。NTTの米研究子会社NTTリサーチの五味和洋社長は、同社が開いた最新技術の展示・発表会「アップグレード2023」に登壇し、来場者にこう呼び掛けた。NTTの澤田純会長も駆けつけた米国での技術発表は、IOWNをはじめとするNTTの取り組みの認知度を高めるのが狙いだ。展示会場では遠隔地にある工場の産業用ロボットをほぼ遅延なく操作する技術のデモなどを実施し、来場者の興味を誘った。
IOWNの成功に米国市場は極めて重要だ。広大な土地を有する米国は都市部以外ではまだ光通信インフラがほとんど敷かれていない。最大のユーザーになり得るビッグテックも集積する。米国で導入が進めば世界標準の目標達成が一気に近づく。近年、分断が進む米中関係も、同盟国である日本にとっては追い風だ。
IOWNがいくら革新的な技術であっても、NTTや国内のインフラ導入にとどまるだけでは世界市場の主導権を握れない。世界の様々なプレーヤーがIOWNの光技術を製品やサービスに活用するようになって初めて世界でゲームチェンジができる。
NTTは過去に技術で世界をリードしながらも、海外勢に主導権を奪われるケースが多かった。例えばNTTドコモが1999年に始めたネット接続サービス「iモード」は、国内市場で大成功を収めた。その成功実績を掲げて世界を目指す腹づもりだったが、世界の端末メーカーによる採用が進まず、国内市場にとどまり「ガラパゴス化」してしまった。代わりに世界を席巻したのが、iモードのビジネスモデルを参考にしたといわれるグーグルが主導するスマホOS（基本ソフト）の「アンドロイド」やアップルのiPhoneだった。
NTTは過去の反省を踏まえ、IOWNは初めから海外展開を見据える。2020年にIOWN仕様を定める国際団体「IOWN Global Forum」を、ソニーグループと米インテルと共同で米国に設立。世界の有力企業を仲間に入れ、立ち上げと同時に世界規模のエコシステムを構築するアプローチだ。
現段階でIOWNは、幸先のよいスタートを切っている。23年4月時点で同フォーラムへの参加企業・団体は約120社・団体に増えた。ソニーやインテルのほか、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアといった通信機器大手、米エヌビディアや米マイクロソフトといったIT大手の参加が目立つ。「電電ファミリー」以外にも、東芝やトヨタ自動車、味の素といった国内勢も多く参加。長年、国内市場でNTTとライバル関係にあるKDDIも23年2月、同フォーラムに加入した。ソフトバンクも加入に向けて準備中だ。
NTTはIOWNで、これまでの通信事業者の枠を超えたビジネスも狙う。3月に提供を開始したAPN IOWN1.0のような自社通信サービスに加え、「自社で開発した光電融合デバイスを製品として出し、それを機器メーカーに使ってもらう。我々のブランドとして（サーバーなどを）出していくことも検討する」（NTTの島田社長）。光技術を生かし、「メーカー」としての収益力向上も狙う。
日本勢、課題はスピード
NTTの戦略は、多くの仲間を募り、各社がIOWNの技術を搭載した機器やサービスを世に送り出していくことで、オセロのコマをひっくり返すように現行の機器やサービスを切り替えていくことにある。光電融合デバイスを搭載した機器を開発する協業先の開拓が欠かせない。
だが、米中のビッグテックのトレンドは今、他社との連携による水平分業よりも垂直統合型に傾いている。世界で膨大なインフラを保有し、自社で技術トレンドを一気通貫で生み出すまでの力を持つ。
今や研究開発費の規模でもビッグテックとNTTの差は開くばかりだ。NTTの会計上の研究開発費は年2500億円規模。グーグルの親会社である米アルファベットは年に約5兆円を研究開発に投じる。
NTTなど通信各社は規模で劣る。単独で垂直統合型を追求すると「ガラパゴス」に陥るリスクがある。多くのプレーヤーを束ねつつ、ビッグテックにスピードでも対抗していく難路が待ち構えている。
「ITや通信に必要な機器やサービスの多くは海外製。ネットはスケールメリットを奪ったプレーヤーが総取りするモデルだ。こうしたプレーヤーに対抗するには、何らかのゲームを変える要素が必要になる」
IOWNの生みの親の一人であるNTTの澤田会長は、IOWNの狙いについてこう話す。現在の電子機器を中心とした情報通信産業では日本勢の勝ち筋は見えにくい。
だが、現在の情報通信産業を塗り替える光技術を武器にできれば、再び世界に挑むチャンスが生まれる。社会が直面する消費電力の増大という課題の解決に向けてIOWNは一つの答えを示そうとしている。30年に世界の情報通信分野でゲームチェンジできるか。日本の情報通信産業に残された時間は多くはない。
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『中国の獄中から帰還した邦人が暴露「公安調査庁に中国のスパイ」は事実なのか 爆弾“証言”で日本の情報機関は大混乱、今こそインテリジェンス体制の整備を』（4/28JBプレス 山田 敏弘）について
4/27The Gateway Pundit＜Whistleblower Who Was Reportedly About to Reveal “Explosive” Information On the Biden Crime Family’s Corruption Has Disappeared＝バイデン犯罪家族の腐敗に関する「爆発的な」情報を明らかにしようとしていた内部告発者が姿を消した＞
既に消された？
Gateway Pundit は2 月に、ワシントンに本拠を置くグローバル・セキュリティ分析研究所の共同所長である ギャル・ルフト博士が、バイデン犯罪ファミリーに関する爆発的な情報を明らかにしようとしていると報道しました。現在、彼は不可解な状況で行方不明になっています。
ルフトは、中国共産党と非常に密接な関係を持つビジネス・コングロマリットである CEFC China Energy (CEFC) の顧問でした。彼はハンター・バイデンと共に仕えました。
ワシントン・フリー・ビーコンによると、CEFCエナジーは2017年だけでハンターに約500万ドルを支払い、米国でのエネルギー取引を確保しました。
ジョー・バイデンが権力を握ると、彼と彼の家族の腐敗の詳細を一般に公開しない理由がありました. ルフトによると、政権は彼を沈黙させるために、1月に偽の武器密売容疑で彼を逮捕させた。
さらに、The New York Post は、 ルフト が爆発的な情報について知っていたことを明らかにしました。誰かが封印された米国法執行機関の情報を中国人に販売していたのです。
弁護士は、中国エネルギー基金委員会によって設立された非営利団体 CEFC-USA の創設者兼会長である 葉簡明が、ハンター・バイデンは FBI に情報提供者を持っているとルフトに語ったと主張した。彼らは封印された法執行情報を提供するために多額のお金を支払いました。
4/26The Gateway Pundit＜Hunter Biden’s Lawyers Meet with Justice Department Officials as Prosecutors Consider Criminal Charges＝検察官が刑事告訴を検討する中、ハンター・バイデンの弁護士が司法省職員と面会＞
ハンターを重罪で起訴しなければ、政府機関の武器化、権利の濫用となるのでは。
CNN は次のように報道しました。
ハンター・バイデンの弁護士は、水曜日に司法省の当局者と会い、大統領の息子に対する長期にわたる犯罪捜査について話し合った.
ハンター・バイデンの長年の弁護士であるクリス・クラークは、他の数人の弁護士とともに、水曜日の早朝に司法省の本部に向かうCNNによって発見されました. その後連絡があったとき、クラークはコメントを拒否した.
会合に詳しい関係者によると、この会合には司法省の税務部門とデラウェア州の連邦検事事務所の関係者が出席していた。税務部門は、上院で承認された任命者がまだいないため、司法省のキャリア弁護士が率いています。
トランプ氏が指名したデラウェア州連邦検事のデビッド・ワイス氏は、ハンター・バイデン氏の捜査を監督してきた。
会議に詳しいある情報筋によると、ハンター・バイデンの法務チームはここ数週間、司法当局に連絡を取り、事件の最新情報を求めていた.
https://twitter.com/i/status/1651345607284359172
4/28阿波羅新聞網＜获奖小说家：卡尔森离职 预示福克斯日薄西山＝受賞歴のある小説家（ロジャー L. サイモン）:：カールソンの辞任はフォックスの衰退を告げる＞彼らは誰もが知っていることを知らなければならない：タッカーはTVネット上で最も重要なメディア人であるだけでなく、おそらく米国で最も重要なメディア人であり、おそらく米国の保守運動でドナルド・トランプに次いで最も有力な人物である。この時点で、カールソンは共和党大統領予備選挙でトランプのすぐ後ろ、フロリダ州知事のロン・デサンティスよりもリードするだろうと私は推測している。
https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895179.html
4/28阿波羅新聞網＜反制中共无人机绕台？美军P-8A反潜机“划中线” 穿越台湾海峡＝中共の無人機の台湾来襲に対抗？ 米P-8A対潜哨戒機が台湾海峡の「中心線」を越える＞米海軍第 7 艦隊は本日（28 日）、プレスリリースを出し、台湾時間 28 日に台湾海峡を越えて海軍 P-8A「ポセイドン」対潜哨戒機を飛ばしたことに言及した。 プレスリリースでは、飛行時間と方向は説明されてなかったが、台湾周辺で共産軍の「TB-001」UAVと競合していたようである。
https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895249.html
4/28阿波羅新聞網＜变化又急又快 昔日小跟班“践踏”中共核心利益＝変化は緊急かつ迅速で、かつての小フォロワーは中共の核心的利益を「踏みにじる」＞尹錫悦は26日、バイデン大統領と初の米韓首脳会談を行ったが、渡米前に相次いでメディアの取材を受け、ウクライナへ武器支援する意向をほのめかすなどした。メドベージェフ首相は強く反応し、北朝鮮に最新の兵器を供給することをロシアも検討を始めるべきだと強く主張した：尹は韓日関係を改善するのであれば、日本は「100年前の歴史のためにひざまずいて謝罪しなければならない」という考えは受け入れないと述べた。 これはSNSやTwitterで瞬く間に話題となった。
しかし、中共にとって最大の問題は、尹錫悦が独占インタビュー中、両岸問題に関して「（中共が）武力を行使して現状を変えようとすることが原因である」、「我々は国際社会と共に力を合わせて断固反対する」と述べたことである。
実は、韓国の態度の変化には独自の理由があり、文在寅とバイデンが2021年5月の首脳会談で出した共同声明では、デリケートな台湾問題が初めて言及され、双方は台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調した。しかし同時に、文在寅政府は中共にバランスを取るため「3つのノー政策」（THAADを追加配備しない、米国の対ミサイルシステムに参加しない、韓国、米国、日本の間の軍事同盟を模索しない）を約束した。
尹錫悦が政権を握った後、3つのノー政策は徐々に空洞化し、THAADに関する韓国と米国の協力の強化、日韓関係の改善、米日韓の情報共有の再開に加えて、米国が韓国に拡大核抑止力を提供し、中共は韓国が中間路線を放棄し米国に傾いているのではないかと懸念している。
中共は、尹錫悦の台湾に対する武力行使に関する発言を特に懸念しており、外交部の汪文斌報道官は直ちに、「台湾問題の解決については誰も容喙できない。一つの中国の原則に従い、慎重に台湾問題を処理する」と述べた。韓国側は、「容喙は許されない」の直訳は「嘴を挟むな」であり、実際には「黙れ」に等しいと考えている。韓国外務省の第一次官である張虎鎮は、すぐに駐韓中国大使の邢海明を呼び出し、「これは人々に中国の品格を疑わせる重大な外交欠礼の行為である」と批判した。
https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895038.html
4/28阿波羅新聞網＜德媒：乌克兰试图以无人机暗杀普京未遂＝独メディア：ウクライナがプーチン大統領をドローンで暗殺未遂＞ドイツのビルト紙は木曜日、自爆ドローンがロシアのプーチン大統領を暗殺しようとしたと報じた。
月曜日、モスクワ郊外に墜落した無人機は、ロシアの指導者に対する暗殺未遂の道具であった、と同紙は報じた。ソーシャル・メディアで広まっている写真やビデオは、C4 爆薬とカナダの M112 爆薬を搭載した UJ-22 無人機の残骸を示している。
ロシアの通信社TASSは、同じ地域で他の3機の無人偵察機を報道した。
ドイツの新聞 ビルドはまた、ロシア当局が暗殺の企図を秘密にしていたと主張した。
同紙でウクライナ人情報筋のユーリ・ロマネンコは、ウクライナの情報機関はプーチン大統領がルドネヴォ工業団地への訪問に関する情報を入手したと述べた。「その結果、我々の自爆ドローンは離陸し、ロシア連邦のすべての防空システムを回避し、このロシアの工業団地の近くで墜落した」
ウクライナのゼレンスキー大統領は2日前、サウジアラビアのテレビ局アル・アラビーヤとのインタビューで、「状況が良いとは言えないが、我々は戦っている。我々は1年前よりも強くなった」と語った。 「我々は、毎日の小さな成功を通じて、勝利から遠くないことを望み、信じている」と。
https://www.aboluowang.com/2023/0428/1894966.html
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の遅ればせながらの目覚め：中国は世界の大国として演じたいと考えている。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04272023131833.html
中国が2月にウクライナ和平に向けた12項目の提案を出してから、WSJなどは、中国は韜光養晦をやめ、世界の影響力をめぐって米国と争っていると繰り返し判断してきた。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：米国の遅ればせながらの目覚め：中国は世界の大国として演じたいと考えている。4 / 26、習近平はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った後、双方は直ちに行動を起こした：中国はすぐに、欧亜問題に関する中国政府の特別代表である李輝をウクライナや他の国を訪問し、ウクライナ危機の政治的解決策について他の国と話し合うため派遣すると発表した。ゼレンスキーは、パブロ・リャビキンを中国の新しいウクライナ大使に任命した。
何清漣がリツイート
ラジオ フリー アジア @RFA_Chinese 7h
富察は #中国国安を危険にさらしたとして告発されたが、何清漣は中共は前途がないと非難した 汪浩は中共は軟弱でおかしいと。:
rfa.org
富察は #中国国安を危険にさらしたとして告発されたが、何清漣は中共は前途がないと非難した 汪浩は中共は軟弱でおかしいと。:
台湾の八旗文化出版社の編集長である富察延賀 (李延賀)は、親戚を訪ねるために中国に帰国し、「国家安全を危険にさらす活動に関与した疑いがある」という理由で、中国の国家安全部門によって調査された。Radio Free Asia は 4 名の八旗の作者にインタビューし、何清漣は直ちに、中国政府は本当に前途がないと述べ、記事には支配を揺るがす部分があるのか？人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある。 国際問題の専門家である汪浩も、数冊の本を出版しただけで国家安全保障が壊れると言うなら、共産党の統治は随分軟弱でおかしいと語った。
山田氏の記事を読んで、鈴木氏は中共にスカウトされたWエージェントの可能性だってあるのでは。6年の入獄は長いですが、出たら日本の不利になる情報を発表しろと迫られ、その通りにすれば金が、断ればもっと刑期を長くするとかいわれたのでは。専制国家だからいかようにでもできる。
鈴木氏のキャリアを見ると、総評スタッフとか土井たか子事務所に懇意にしていたというのだから、朝鮮総連から北朝鮮の情報を取れるのでは。湯本淵から情報を取るというのも不自然。
山田氏の言う通り、反スパイ法の成立は待ったなし。自衛隊の国軍化も待ったなし。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
（山田敏弘・国際ジャーナリスト）
実はいま、日本の“スパイ史”に残るような大変な出来事が起きている。
2022年10月、中国と日本の架け橋として活動していた「日中青年交流協会」の元理事長である鈴木英司氏が、中国でスパイ活動の罪で6年間投獄された後に解放され、帰国した。鈴木氏は2016年に逮捕されるまで、200回以上も中国を訪れて日中の交流のために活動していた人物だ。
『中国拘束2279日-スパイにされた親中派日本人の記録』（鈴木英司著、毎日新聞出版）
日中のために尽力していた鈴木氏が実刑判決を受けるのは、親中派の人々にとって衝撃的だったという。その鈴木氏が『中国拘束2279日』（毎日新聞出版社）という本を上梓した。中国当局から「日本の公安調査庁のスパイ」と認定されて有罪判決を受けた鈴木氏は、この本の中で明確に自身は「スパイじゃない」として“ぬれ衣による逮捕・拘束”だったと批判している。
その鈴木氏の帰国とその著書が、いま日本のインテリジェンスに携わる人々の間で大きな波紋を呼んでいるのだ。
例えば、著書で鈴木氏はある「疑惑」を主張している。その疑惑とは、本の帯にも書かれている「公安調査庁に中国のスパイがいる」というものだ。事実であれば日本の情報機関である公安調査庁にとっては一大事であり、その存続すら揺るがしかねない大スキャンダルとなる。
そこで、本稿では次の2点について、筆者の取材からの情報も合わせて考察してみたい。
日中友好活動に長年携わってきたのに
1つ目は、鈴木氏が、日本のために働いたスパイだったのかどうかだ。もう1つは、先に述べた公安調査庁の内部に中国のために働く「二重スパイ」がいるのかどうか、である。
まず簡単に、鈴木氏の来歴を見ていきたい。
著書によれば、鈴木氏は大学卒業後に労働組合職員となる。少年時代から中国に対する関心を持っていたところ、上部団体の日本労働組合総評議会（総評）が中国の労働組合のナショナルセンター・中華全国総工会と交流を開始したことで、その事務局を担当。それを機に度々訪中するようになる。社会党の竹内猛衆議院議員（当時）の秘書を務めた時期もある。また竹内氏の秘書になる前から、社会党の土井たか子衆議院議員（当時）とも親しく、土井事務所が発行した通行証で国会にも通っていたという。
中国から帰国後の昨年11月、記者会見する鈴木英司氏（写真：AP/アフロ）
2016年、日中青年交流協会の理事長として日中交流イベントの打ち合わせのために北京を訪問したところ、帰国直前になって、中国の情報・防諜機関である北京市国家公安局に拘束された。
そして裁判で有罪となり、6年間刑務所で過ごした。中国と日本のために尽力してきた鈴木氏の失望感は計り知れない。
公安調査庁はスパイ組織か
本から抜粋すると、有罪になった罪状はこうだ。
（1）中国政府が「スパイ組織」と認定する公安調査庁から、鈴木氏が「任務」を請け負い情報を収集し報酬を得ていた
（2）2013年12月4日、鈴木氏が北京で湯本淵（タン・ベンヤン）さん（在日中国大使館の元公使参事官で、すでに中国に帰国）と会食した際、湯さんから北朝鮮関係の情報を聞き、その内容を公安調査庁に提供した
（3）提供した内容は「情報」であると中華人民共和国国家保密局に認定された
ここからわかるように、中国当局は鈴木氏を「公安調査庁のスパイ」と認定している。念のために公安調査庁について説明すれば、法務省の外局で国内外の情報を収集・分析している“スパイ機関”だ。アメリカのCIA（中央情報局）からは、日本側のカウンターパートの一つと認識されている。事実、公安調査庁の職員はCIAで情報収集研修をするなど関係は近い。
公安調査庁は、基本的には対外情報活動はしていないことになっているが、実際は中国などで情報活動を行ってきた。事実、これまで中国当局に逮捕されてきた邦人の中にも、「公安調査庁のスパイ」だった人物が存在する。
ところが鈴木氏は、公安調査庁をスパイ組織であるとは思っていなかったようだ（少なくとも、そう主張している）。
鈴木氏は著書でこう述べている。「『公安調査庁はスパイ組織でもなければ、謀略機関でもない。CIAとはまったく違う』と主張したが、どうやら中国政府は公安調査庁をスパイ機関と認定しているようだった」
残念ながら、この言い分は世界的には通用しない。他国から見れば公安調査庁は、れっきとした日本の情報機関＝スパイ機関である。
鈴木氏は、その公安調査庁の職員らと情報交換をしていたことは認めている。しかも、中国での取り調べの際に、公安調査庁の職員たちと見られる20人ほどの顔写真を中国当局から見せられて、そのうち4人は知り合いであると答えている（なぜ中国当局が写真を持っていたのかの疑問はまた後に触れる）。
それだけ公安調査庁の職員と接触があれば、鈴木氏を「公安調査庁のスパイ」とする中国の認識のほうが世界の常識に近いと言わざるを得ないのではないだろうか。筆者は中国の肩を持つ気はないが、いくら鈴木氏が「公安調査庁が情報機関だとは知らなかった」と抗弁しても、それだけでは中国当局を納得させられないだろう。
長年にわたって監視されていた鈴木氏
さらに、（2）については、2013年12月に、北京で在日中国大使館にも勤務していた中国人外交官である湯本淵氏と食事をしているときに、鈴木氏は北朝鮮情勢について質問したという。その質問が、スパイ活動の一環で、その情報を公安調査庁に提供したと認定されている。
実はこの会食の場には、毎日新聞の政治部副部長（当時）も同席していたと、鈴木氏は明らかにしている。そういう縁から、今回の本も毎日新聞出版社から出版されたのかも知れない。
この食事の席で湯氏から聞いた内容が公安調査庁に伝わったのか否か、あるいは伝わっていたとしたらどう伝わったのかは明らかになっていない。ただ、もし何かしらの形で伝わっていたのなら言い訳は難しいだろう。ちなみに判決文によれば、中国当局は2010年から鈴木氏を公安調査庁のスパイであるとみて捜査を行っていたという。目をつけられていたということだ。
公安調査庁との間で金銭授受は本当になかったのか
筆者は、鈴木氏が解放され帰国してから、政府関係者や公安関係者、警察などに取材を続けてきた。ある公安関係者は、匿名を条件にこう語っている。
「中国に利することになるのであまり言いたくはないですが、鈴木さんは公安調査庁から金銭を受け取っていました。さらに中国で捕まっている間も、鈴木氏側に（政府から）補償がなされていたと認識している」
この“証言”だけでは断定はできないだろうが、事実とすれば鈴木氏は公安調査庁のエージェントとして中国で活動していたことが疑われる。
この点について、鈴木氏はどう答えるのか。筆者はそれを確認すべく、鈴木氏へのインタビュー申請をしたが断られた。
もっとも鈴木氏は著書の中で、「私は公安調査庁から任務を言い渡されたこともなければ、報酬を受け取ったこともない」「もし公安調査庁がスパイ組織だと知っていたら、そもそも私は同庁の職員とは付き合わない。任務ももちろん帯びていない。任務だとすれば、私の旅費、ホテル代を公安調査庁が支払い、何々について調べろと命じられ、私がそれに応え、さらにレポートにして出すだろう」と否定してはいる。
ただ別の公安関係者たちからはこんな声も聞かれる。
「日本政府は、海外で情報活動していることを建前上、認めていないので、政府は鈴木氏の（公安調査庁から依頼を受けたことはないとの）発言を否定することはできません」
もしも公安関係者の金銭提供の話が事実だとすれば、これは情報機関から金銭を受け取っていたことになり、それは「スパイ活動」と指摘されても仕方がない。世界的に見れば、それが普通である。もちろん愛国的に、情報提供に金銭を受け取らない協力者もいるが……。この点についての真偽は、今後も取材していきたい。
中国情報当局は公安調査庁関係者の写真を撮りまくっている
本稿で考察する2点目は、鈴木氏が主張する「公安調査庁に中国のスパイがいる」という問題だ。本当にいれば、大変な事態で、公安調査庁の内部情報が筒抜けになっている可能性がある。
ただ鈴木氏がそう主張する根拠は少し弱いと言わざるを得ない。
鈴木氏は、取り調べで公安調査庁の職員たちと見られる20人ほどの顔写真を中国当局から見せられたとし、そんな写真を持っている中国当局は、公安調査庁に協力者がいるのではないかと指摘している。
『世界のスパイから喰いモノにされる日本-MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』（山田敏弘著、講談社＋α新書）
もちろん、その指摘が事実である可能性がある。
ただこの話を聞いて思い出したのが、筆者が5年ほど前に、公安調査庁職員から聞いた話だ。
その当時、公安調査庁は、中国の関係者が日本国内の公安調査庁の関係施設に出入りする人たちの顔写真を望遠レンズを使ったりしながら撮影していることを把握していると言っていた。それについては、2020年に出版した拙著『世界のスパイから喰いモノにされる日本』にも書いている。であれば、公安調査庁職員の顔写真を豊富に持っていても不思議はない。
さらに、鈴木氏は著書の中で、裁判所に向かう護送車に乗り込んで座ると、なんとその向かい側の席にやはり当局に拘束されて手錠をはめられて座っている湯本淵氏とバッタリ再会したと書いている。そして護送車の中で、スパイ容疑の被告である鈴木氏に、中国人容疑者である湯本淵氏がこう語りかけたという。
「日本の公安調査庁の中にはね、大物のスパイがいますよ。ただのスパイじゃない。相当な大物のスパイですよ。私が公安調査庁に話したことが、中国に筒抜けでしたから。大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
筆者はこのやり取りにも違和感を抱いている。こんな偶然を、果たして中国当局が許すのだろうか。普通に考えれば、当事者同士で会話をさせれば、口裏を合わせられる可能性もある。結果的に、鈴木氏は湯本淵氏との約束をメディアでの活動や今回の出版で果たしている。
これを機に日本のインテリジェンス体制を見直すべき
また鈴木氏の出版やメディアでの活動は、日本の情報機関の活動に大きな影響を及ぼしている。公安調査庁では、まず中国国内の情報活動を停止することになったという。「公安調査庁内部に中国のスパイがいる」と大々的にぶち上げられたのだから致し方あるまい。そして、本当に中国人スパイが紛れ込んでいるかどうかは別として、これが日本のインテリジェンスにとっては大打撃であるのも間違いない。
逆に言えば、鈴木氏が本当に公安調査庁のスパイだったのか否かはともかく、中国当局としては日本の情報活動を強く牽制することができたことになる。
日本は、世界各国が当たり前のようにやっているサイバー攻撃やハッキングによるサイバースパイ工作も他国に対して仕掛けることができないし、海外でのインテリジェンス活動も“表向き”は行っていないことになっている。その上、今回の件で重要なライバルである中国からの情報もこれまで以上に得られなくなる。少し前には、ロシアのウラジオストクでも日本人領事がスパイ容疑で一時拘束されたこともあり、ロシアにおける情報活動の動きも鈍っている。
果たしてこのままで日本の安全保障や経済安保は大丈夫なのだろうか。むしろ、いま日本のインテリジェンス分野は重大な岐路に差し掛かっていると認識すべきなのではないだろうか。
筆者は、日本は最近起きている数々のスパイ関連の問題から目を背けず、正面から日本のインテリジェンス活動をどうしていくのかを協議すべき時に来ていると考えている。今こそ、日本がインテリジェンスの世界でも「普通の国」になるチャンスとも言える。
たとえばこうだ。日本に対外インテリジェンス機関を設立し、反スパイ法を制定する。そうして日本政府が公式に国外での対外スパイ活動をバックアップし、日本のためのインテリジェンス収集や工作活動までできる諜報員を育てていく。国家予算をつけ、活動の範囲や保護規定もはっきりと決めることで、海外でインテリジェンス活動をする邦人の保護活動にも寄与することになるだろう。
いま動かなければ、鈴木氏のように中国でスパイとして拘束されてしまう邦人（もちろん日本の情報機関の協力者ではない人も含む）は今後も後を絶たないだろう。
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『台湾を侵攻すれば中国は東方拡大を続ける、二つの地政学から見る中国とロシア 拡張政策をとるプーチンと習近平に世界はどう対処すべきか』（4/27JBプレス 関 瑶子）について
4/26The Gateway Pundit＜REPORT: Deep-Staters at the Pentagon Are Celebrating the Departure of Tucker Carlson From FOX News＝報道：国防総省のディープ・ステートはFOXニュースからのタッカー・カールソンの出発を祝っている＞
ブライトバート ニュースは次のように報じています。
ディープステートは、匿名のリークでフォックスからのタッカー・カールソンの出発を祝います
ポリティコによると、匿名を条件に話したジョー・バイデン大統領の国防総省の高官は、タッカー・カールソン氏がフォックス・ニュースを去ったことに「喜びと完全な歓喜」に満ちていたと伝えられている.
Tucker Carlson Tonight での Carlson のセグメントでは、米軍の上層部が「目が覚めた」と頻繁に批判されました。
「目が覚めた脳のウイルスが、この国に最後に残っている能力主義、つまり私たちの安全と自由を保証する基盤に感染し始めたらどうなるでしょうか? それが米軍です。もしそれが起こったら、それは正当な災害になるだろう」とカールソンはある番組で語った.
軍の上層部が民主党に近すぎるのが問題。政治から離れるべき。
4/27阿波羅新聞網＜习近平与泽连斯基通话 学者分析习目的和对俄乌战争影响＝習近平とゼレンスキーが電話会談、学者は習近平の目的とロシア・ウクライナ戦争への影響を分析＞NYのシンクタンク、ユーラシア・グループ財団の米国外交政策の研究者であるリンツキーは、習近平とゼレンスキーの間の電話は、ロシア・ウクライナ戦争に大きな変化をもたらさないだろうと考えている。中共外交部のプレスリリースから判断すると、中国はロシアの戦争についてあまり話さなかった。ロシア・ウクライナ戦争に意味のある変化をもたらすために、中国はロシアとの関係を犠牲にすることを望んでいないようである。…今回の電話はより外交的意味合いがあり、中国はウクライナに多くの利益を持っており、2000年から2020年まで, 中国はウクライナから70億米ドルを借り、中国はウクライナの最大の貿易相手国でもある。ウクライナは一帯一路に沿った国でもあるので、中国はウクライナをよく管理したいと考えており、ウクライナとの関係を破壊しないようにする。
米国の政治評論家である王剣もリンツキーと同様の見解を持っている。 「この電話には3つの意味があると思う：第一に、先週の金曜日、駐仏中国大使の盧沙野が、欧州への中国の現在の政策に大きな影響を与え、習近平の電話は、盧沙野の影響を是正するためのものである。第二に、ウクライナが来週、大規模な反攻を開始する可能性が高いということである。習近平の今回の電話は、政治的な観点から見て、 「和平プロセスはロシアを助け、プーチン政権の崩壊を回避している」。第三に、フランスのマクロン大統領が中国を訪問し、彼は中国の政治的方向性に沿ったアピールをした。米国から距離を置き、独立した政治的ビジョンを持つため、台湾問題に関与しないと。習近平の電話は、マクロンの政治的要求にも呼応した形である。
https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894668.html
4/27阿波羅新聞網＜拜登否了普京 赞成泽连斯基与习近平通话＝バイデンはプーチンを拒否し、習近平とのゼレンスキーの電話に賛成＞WHは本日、ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を支持することを明らかにした。 ロシアのプーチン大統領とは対照的で、バイデンはゼレンスキーの中国との対話を支持している。 ゼレンスキーは習近平との会談をずっと求めてきた。 WHは、中国の平和への約束と調停の役割について慎重な姿勢を示し、ロシアとウクライナの間の和平協定につながるかどうかを判断するには時期尚早だと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894551.html
4/27阿波羅新聞網＜泽连斯基与习近平通电话 普京火大＝ゼレンスキーと習近平が電話で話し、プーチンは怒った＞ウクライナのゼレンスキー大統領が、紛争が始まって以降、クレムリンの同盟国である中国の習近平国家主席と初めて電話会談を行った後、ロシアは本日、ウクライナがモスクワとの対話を拒否したことで「和平イニシアチブを損なった」と非難した。
https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894550.html
4/26阿波羅新聞網＜预言台北101遭空袭？共和党PO影片轰拜登 竟是“纯AI生成”＝ 台北101は空襲に遭う？ 共和党の PO フィルムは、バイデンを攻撃したが、実際には「純粋な AI によって生成された」＞米民主党のジョー・バイデン大統領は25日、2024年の大統領選挙への参加を正式に表明し、再選に向けて努力する3分間の動画を正式に公開した。 敵対的な共和党陣営は、バイデンを非難する 30 秒間の広告をリリースした。 共和党がバイデンを糾弾することは珍しくないが、この広告画面が「純粋にAIで生成されたもの」であるため、代わりに話題になった。AIを使って生成する大型政治団体の最初のケースになる可能性がある。 中でも台北101ビルが空襲を受けるという架空のシーンは非常に目を引く。
https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894536.html
4/26阿波羅新聞網＜川普开呛拜登“史上最烂总统”：社会主义支出灾难 非移垃圾场 暴力罪犯被释放＝トランプ、バイデンを「史上最も腐敗した大統領」と批判：社会主義者は財政破綻を起こす 不法移民のゴミ捨て場、暴力犯罪者の釈放＞トランプは、バイデンが世界の舞台で米国を辱め、自分がまだ職にあれば、ロシアがウクライナに侵攻することはなかったと主張し、「ジョー・バイデンは我々を第三次世界大戦の危機に瀕させた」と述べた。
トランプの考え：「このような災難ともいえるほどの失敗を犯した大統領が、再選を望んでいるとは想像できない」。トランプは、バイデンの在任中に「社会主義者の支出の惨事」が発生し、それが米国経済のインフレにつながったと考えている。 さらに、米国の都市は不法移民の「ゴミ捨て場」になり、暴力犯罪者は「法執行機関が法を遵守する保守派や共和党員に対して武装している間、大々的に刑務所から釈放されている」。 トランプは「我々の子供たちは、左翼フリークや狂信者によって教化され、傷つけられている」と。
https://twitter.com/i/status/1650885605985771520
https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894532.html
何清漣 @HeQinglian 5h
このニュースは、ブルームバーグが 4 / 19に匿名の情報源を引用したことの真実を証明している：フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、彼の外交顧問であるベルンに、中共中央外事弁公室主任である王毅と、ロシアとウクライナの間の将来の交渉の枠組みについて交渉することを授権した。フランスは、この夏がロシアとウクライナの交渉につながる可能性があると考えている。
今回、米国は「部外者」と見なされている。 バイデンは 2024 年の選挙に向けて準備を進めており、それ以外はすべて休眠状態である。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 12h
中国が今年2月に12項目の和平案を提出してから、西側諸国、特に米国は、中国は資格がないと考えて、多くのことを叱った。 意外なことに、ゼレンスキーは中国は資格があると考えており、やっと習近平との会談をやり遂げ、中国を仲介者として受け入れるのは「見え隠れするが姿を全部見せていない」と。
米国は本当に政治的衰退の時期に入っている。 twitter.com/VOAChinese/sta…
何清漣 @HeQinglian 12h
中国が今年2月に12項目の和平案を提出してから、西側諸国、特に米国は、中国は資格がないと考えて、多くのことを叱った。 意外なことに、ゼレンスキーは中国は資格があると考えており、やっと習近平との会談をやり遂げ、中国を仲介者として受け入れるのは「見え隠れするが姿を全部見せていない」と。
米国は本当に政治的衰退の時期に入っている。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 13h
#速報 習近平はウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した。 ゼレンスキーはツイッターで、習近平と「有意義な長い電話」をしたと述べ、「この電話と駐中国ウクライナ大使の任命は、両国関係の発展に強いインセンテイブを与えると信じている」と述べた。中国メデイアによると、中国はウクライナやその他の国に特使を派遣し、ウクライナ危機の政治的解決についてすべての当事者と連絡を取る予定である。多くのメデイアは注視している。https://voachinese.com
何清漣 @HeQinglian 1h
興味があるのは、ゼレンスキーは中国を通じてロシアにメッセージを届けるために、数か月間懸命に働いたのか? 中国を通じなければならないこれらの私的な秘密の話は何か？
もうすぐ夏だし、大反攻は5、6、7月の3ヶ月になるはずだが、その時はこの人にまた番組に出てもらって彼の分析をレビューできるか分からない？
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 3h
習近平とゼレンスキーの電話会談は、ウクライナに平和の夜明けをもたらすだろうか？ 米国のセントトーマス大学で国際問題を研究する葉耀元博士は、平和の曙光と北京の調停能力について楽観的ではないと述べた。 習近平の電話は、主に盧沙野が起こした外交事件を消火するためのものである。 ウクライナは、反攻の前に習近平に意思疎通し、中国を通じてロシアにメッセージを送った。 #時事について話す完璧版：https://bit.ly/3Ng1gOU
何清漣 @HeQinglian 3h
興味のある人は、この人に、戦争で資金や各種「エネルギー」を必要としないのがあるのかを探すのを助け、教えてほしい。
引用ツイート
起きたら飛ぶ @KMA_Xu 3h
返信先：@HeQinglian
旧同窓生、侵略戦争にはエネルギー資金が必要だが、防衛戦争には必要ない。八路軍の抗日は、お金がなくても戦ったではないか？
何清漣 @HeQinglian 1h
共和党フロリダ州知事のロン・デサンティスは来月中旬に、2024年のWH選挙運動を開始するためにさらなる措置を講じる予定である。
コメント：支持率の差が大きくなって一方が撤退しない限り、指名競争は来年の共和党大会まで続く。
引用ツイート
フォックスニュース @FoxNews 1h
速報：ロン・デサンティスが 2024 年大統領予備戦委員会を来月発足：レポート https://fxn.ws/3Lxqtmr
何清漣 @HeQinglian 1h
4/26に習近平とゼレンスキーが電話で会談した後、双方は即座に行動を起こした：
「星島日報」の報道によると、中国はすぐに、欧亜問題に関する中国政府の特別代表をウクライナや他の国を訪問するために派遣すると発表した。 現在の欧亜問題に関する中国の特別代表は李輝で、10年間駐ロシア中国大使を務め、有名な「知ロシア派」である。 … もっと見る。
関氏の記事では、ロシアの考え方は16世紀を基にした侵略・植民地主義だとしても、ロシアは国連加盟していて、常任理事国になっている。ならば国連憲章や国際法を守る義務が生じるのでは。守れないのであれば、国連を脱退すべき。台湾侵攻を狙う中共も同じである。
記事
拡張政策をとるロシアと中国（写真：ロイター/アフロ）
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、空前の地政学ブームである。地政学とは、地理的条件を起点に国際政治を考察する視点だ。
この地政学について、「地政学は大きく分けて二種類ある。そして、二種類の地政学の違いこそが近代の戦争の大きな要因の一つである」と語るのは、『戦争の地政学』（講談社現代新書）を上梓した篠田英朗氏（東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授）である。
二つの地政学とは何か、なぜ地政学の違いが戦争を生むのか、地政学とロシアの関係とはどのようなものか、篠田英朗氏に聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター・ビデオクリエイター）
──本書には、二種類の地政学が登場します。
篠田英朗氏（以下、篠田）：地政学は大きく二種類に分類されます。英米系地政学と大陸系地政学です。
英米系地政学を提唱したのは、現代地政学の祖と呼ばれているハルフォード・マッキンダーです。
20世紀前半、マッキンダーは地理学者として、ユーラシア大陸とその周辺の海洋国家の国際関係について研究をしていました。その中で、彼自身の祖国であるイギリスが海洋国家であることから、特に海洋国家（シー・パワー）と大陸国家（ランド・パワー）の違いに着目しました。
マッキンダーによれば、ユーラシア大陸の中央部には巨大な勢力を有するランド・パワー（ハートランド）が存在します。当時のロシア帝国です。ハートランドは南下政策をとり、やがてはシー・パワーを脅かす。そこで、シー・パワーはシー・パワー同志で連合体をつくり、ハートランドの拡張政策を封じ込めなければならない。
マッキンダーは、このような彼自身の理論に対し、地政学という言葉は一切使用しませんでした。英米系地政学という名称も後世になってつけられたものです。
地政学という言葉を最初に提唱し、一つの学問であるかのように打ち立てようとしたのは、ドイツの軍人兼地理学者のカール・ハウスホーファーです。彼もまた20世紀前半に活躍しました。英米系地政学に対し、彼の提唱した理論は大陸系地政学と呼ばれています。
ハウスホーファーが提唱した理論は、圏域思想と呼ぶべきものです。圏域思想によると、それぞれの地域に強大な力を有する覇権国家の影響力が及ぶ「生存圏」なるものが存在する。そして、それぞれの地域で覇権国家が自身の生存圏を拡大していくことは自然の摂理である、としています。つまり、覇権国家が他国へ侵攻することを、正当な行為であると考えているのです。
ロシアによるウクライナ侵攻は、英米系地政学と大陸系地政学の根源的な世界観の違いのぶつかり合いです。
【関連記事】
◎半分になったEUとロシアの貿易、地政学リスクで貧しくなる世界の先例か
◎中野剛志が語る、グローバリゼーション終焉後の混迷の世界を日本が生き抜く術
結果的に正しかったNATOの東方拡大
篠田：現在の国連憲章や国際法の諸原則は、第二次世界大戦後、米国が中心となって作成されました。そのため、伝統的なシー・パワーの世界観、英米系地政学的な観点が組み込まれています。日本も含め、米国を中心とする同盟国は、ロシアの侵略行為は国際法違反で国際秩序を脅かすものであると考えています。
ロシア人にとって、旧ソ連は大陸系地形学の拡張政策を典型的に表現した帝国です。プーチン大統領は旧ソ連崩壊を「20世紀最大の地政学上の悲劇」、その悲劇につけ込むように、米国が北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を続けていることを「地政学ゲーム」と呼んでいます。
さらに、プーチンは「ウクライナは現在のウクライナ東部の『地政学的現実』を直視せよ」などという発言もしています。彼の頭の中には独特の圏域思想があるのです。
──米国はどのような根拠のもと、NATOの東方拡大を行っているのでしょうか。
篠田：NATOの東方拡大が始まったのは、1990年代の後半です。これには、米国のニクソン政権やフォード政権期で国務長官等を務めたキッシンジャーや、クリントン政権期の国務長官、オルブライトが大きく貢献しています。
ロシアはいずれ力を回復させ、再び勢力拡大を開始する。旧共産圏から自立していった諸国にロシアは攻め込み、その混乱に米国は必ず巻き込まれる。大混乱を防止する手立ては、力の空白に置かれた東欧諸国をNATOの安全保障の傘に招き入れることである──。キッシンジャーやオルブライトは、そう確信していました。
2023年4月現在、ロシアは依然としてウクライナ侵攻を続けています。しかし、NATO同盟国には一切手出しできません。キッシンジャーとオルブライトの判断は正しかったのです。
──ロシア・ウクライナ戦争の原因の一つとして、NATOとロシアが緩衝地帯の管理に失敗したことが挙げられていました。誰が、何を、どうしていれば、緩衝地帯の管理に「成功」していたのでしょうか。
ロシアの不信感を煽ったコソボ紛争やイラク戦争
篠田：緩衝地帯とは、大国に挟まれた国家や領域を意味します。緩衝地帯は、大国間の衝突を和らげる役割を果たす一方、大国間の衝突に巻き込まれやすいという特性を有しています。ウクライナは、まさにロシアとNATOの緩衝地帯だったと言えます。
緩衝地帯の管理は、どちらにしても難しいものです。ロシアとウクライナの例では、両国に加えてNATO加盟国も当事者です。もちろん、彼らも何もやってこなかったわけではありませんが、いろいろな事件や力関係の変化に伴い、誤解や不信感が生まれ戦争にまで発展してしまいました。
再興を果たしたロシアは、自身のもともとの勢力圏を取り戻したいと考える。一方、ウクライナは再びロシアの傘下に入ることは望まない。
東方拡大を一段落させたNATOは、ロシアとの戦争は何としてでも避けたいが、国際法の原則を逸脱するような行為を認めるわけにはいかない。NATOはそんなジレンマを抱えていました。
本来であれば、緩衝地帯管理のための新しい安全保障の仕組みを考える必要がありました、でも、どのような仕組みであればウクライナ侵攻を防げたのかという具体的な案は、正直なところ私にもわかりません。
ただ、将来を少しでも良くしていくためには、現実を直視してアクションを起こすべきである、という反省は常にしていかなければなりません。
たとえば、バルカン半島で起こったコソボ紛争の処理やイラク戦争。これらはロシアの不信感を煽るようなものでした。また、NATO構成諸国の中でも、ドイツやフランスは米国の政策に対して不信感を抱くようになった。様々な紛争や戦争への介入の過程で、不信感の増幅現象が起こってしまったのです。
国家間の不信感が高まるほど、国際情勢は不安定になる。国は常に他国に対して不信感を与えないよう、細心の注意を払って行動する必要があります。
──ドイツ帝国、大日本帝国、ソビエト連邦など、拡張政策を選択した国家が過去にいくつも存在しています。これらの国家は必ずと言っていいほど、終焉を迎えています。なぜロシアは、いまだに拡張政策に固執しているのでしょうか。
16世紀を起点に物事を捉えるロシア
篠田：いまだかつて地表のすべてを征服した国は存在しません。そのような意味で、拡張政策を完全に成功させることはできない、ということは歴史法則です。プーチンも、ウクライナの次に世界を征服すると考えているわけではありません。
英米系地政学の観点では、旧ソ連は拡張しすぎたために崩壊したという見方ができます。他方、多くのロシア人は、16世紀頃からの拡張主義を基盤として勢力を拡大した旧ソ連が崩壊しても、まだ広い領土を有するロシア連邦が残っていると考えています。400～500年間の歴史の中で、ロシアの拡張主義の政策は成功し続けており、今なお進行中であるという見方です。
領土の拡張や縮小は、どこを起点にして考えるかによって変わります。領土の拡大縮小の問題は、歴史の中では相対的な意味しか持ちえません。
シー・パワー連合は、20世紀になって確立した国際法の原則を構築し、今ある主権国家の境界線は守るべきという姿勢をとっています。それに対し、ロシアは16世紀頃を起点に物事を捉えている。この喰い違いが、世界観の違いを生み出しているのです。
──「中国は、ユーラシア大陸の深奥の不毛な土地から不凍港や肥沃な土地を求めて本能的に領土の拡大を求めるロシアとは全く異なる発想方法を持つ」と書かれています。異なる発想方法、とはどのようなものなのでしょうか。
篠田：英米系地政学によると、ロシアはハートランドです。ハートランドは、ただ大陸にある国というだけではなく、特別な性格を有しています。
ハートランドの決定的な特別性として、後背地に北極がある、という点が挙げられます。北極には人が住んでいません。つまり、北側から攻め込まれる心配がない。これが、ハートランドの強みです。
ハートランドの弱点は、海を持っていない、という点です。そのため、海軍力の強化が難しい。しかし、シー・パワーが大陸外周部分で封じ込め政策をとっている状況を、手をこまねいて見ているだけというわけにはいきません。不凍港を求め、南方への拡張政策をとるのです。
こうして苦労を重ねた末にロシアが獲得した港が、クリミア半島のセバストポリ、太平洋側のウラジオストクです。
ランド・パワーとシー・パワーを併せ持つ中国
篠田：中国はロシアとは全く異なる地理的環境に置かれています。万里の長城が象徴するように、北側は常に征服民族が侵攻してくる危険にさらされています。しかし、海側には広大な沿岸部分を有しています。
中国は、典型的なハートランドのランド・パワーではありません。しかし、島国でもないため、シー・パワーでもない。中国は、ランド・パワーとシー・パワー、両者の性格を持ち合わせた両生類国家と言えます。
ただし、地政学は欧米で生まれたものです。他方、中国は中華思想のような独自の帝国理論を持っています。大国となりつつある中国は、英米系地政学でも大陸系地政学でもないものとして、自身の立ち位置を打ち出したいという願望を持っています。それが「一帯一路」という概念です。
一帯一路は、中国を中心に、アジアとヨーロッパを結ぶ陸路と海路の物流経路を整備し、貿易を活性化させるという壮大な計画です。放射線状に、大陸の中心から海と陸を求めて広がっていく。ロシアの拡張主義とは全く異なる考え方です。
──一帯一路の概念のもと、成長を続ける中国に、対して世界各国はどのような対処をすべきでしょうか？
篠田：中国の拡張主義はロシアのそれとは全く異なりますが、中国の台頭に関してヨーロッパには既視感を感じる人がいるようです。これは、19世紀終わりにドイツ帝国が成立したことに起因します。当時のヨーロッパ人にとって、ドイツ帝国の台頭は「The German Problem（ドイツ問題）」という言葉ができるほどの大問題でした。
これは、同等の力を有する国々が複数分散しているヨーロッパで、伝統的なバランス・オブ・パワー、勢力均衡政策が成立していたためです。ヨーロッパ大陸の中心に、一つの強国が生まれてしまっては、今までのバランスが崩れてしまう。これが「The German Problem」です。
中国と同様、ドイツ帝国は沿岸部分を含む広大な領土を支配していました。ドイツ帝国もまた、両生類国家だったのです。ドイツ帝国を封じ込めるため、米国とヨーロッパ諸国は二回の世界大戦をする羽目になりました。
二回の世界大戦の末、ドイツの封じ込め作戦はようやく成功しました。しかし、二回も世界大戦をしたということは、「The German Problem」に対する政策の失敗とも言えます。
台湾侵攻を止めなければ中国は東に拡張していく
篠田：シー・パワー連合は、両生類国家である中国を封じ込め対象とみなしていますが、ロシアに対する封じ込め作戦と同様の方法は、ハートランドではない中国には有効ではありません。また、二回の世界大戦という大失態を犯した「The German Problem」も参考にはできません。再び世界大戦を引き起こす可能性があるためです。
世界各国、特にシー・パワー連合は、中国の政策を継続的に監視し、ロシアやドイツに対して行った手法とは全く異なる対策を講じる必要があるのです。
──近い将来、中国が台湾侵攻に踏み出すと言われています。台湾侵攻を食い止めるために、世界各国は何をするべきでしょうか？
篠田：台湾問題に対しては、法的な捉え方と地政学的な捉え方、二つの考え方をする必要があります。
まずは法的な観点から見てみましょう。
中国がいくら「一つの中国」という政策を主張しても、国家性のある実態が台湾に存在していることは事実です。従って、世界各国は武力行使の禁止という国連憲章二条四項の原則を守りながら紛争解決を図っていく必要があります。
次に、地政学的な観点です。
先に述べたような国連憲章のロジックを、習近平は全く認めないでしょう。世界観の違いがあるためです。
中国には、「九段線」という考え方があります。九段線は、過去に中華帝国の影響が及んでいた海域の権利を主張するために地図上に描いた線です。国際法上、全く認められない考え方です。台湾侵攻を認めた場合、中国は必ず九段線はすべての中国のものだと激しく主張し、太平洋の東へと拡張していくと予測されます。
中国の台湾侵攻を想定した市民訓練の様子（写真：ロイター/アフロ）
そこで我々は、中国政府に対して、暗に二つのお願いをしています。
一つ目は、法的なお願いです。現在ある国境線と現在ある実行政府の統治を認め、その政府に対する武力行使を禁止するという国際原則を守ってほしいということ。
二つ目は、地政学的なお願いです。一つ目に説明した国際原則を認められないとして軍事交戦を仕掛けてきた場合、こちらも軍事的に受けて立つ。このことをしっかりと受け止めて、ぜひ抑止してほしいということ。
台湾侵攻は、中国の拡張政策の初めの一歩の試金石です。ここで絶対に止めなければ、中国は太平洋の東へとどんどん拡張を続けていくでしょう。
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『「安保は米国、経済は中国」だった韓国が台湾問題で中国の恫喝に反発の大転換 何が韓国をここまで強気にさせたのか』（4/25JBプレス 武藤 正敏）について
4/25The Gateway Pundit＜“I Actually Think It’s Treasonous” – President Trump on the 51 Intel Leaders Who Knowingly Lied to the American Public about the Hunter Biden Laptop (VIDEO)＝「私は事実上の反逆だと思う」 – ハンター・バイデンのラップトップについて故意に米国民に嘘をついた 51 人のインテル指導者についてのトランプ大統領 (ビデオ)＞
月曜日の夜、ドナルド・トランプ大統領はグレッグ・ケリーに、米国情報機関の51人の指導者による露骨な嘘は反逆行為であると信じていると語った.
そして、彼はそれが左翼とディープステートによるより多くの欺瞞でもあると付け加えました。
彼らは権力への渇望で国を破壊しています。
左翼は洋の東西を問わず、嘘をつく。
4/25The Gateway Pundit＜One America News Network Founder Robert Herring Extends Invitation to Tucker Carlson to Become Host on Network in Multi-Million Dollar Offer＝ワン・アメリカ・ニュース・ネットワークの創設者ロバート・ヘリングは、数千万ドルのオファーでネットワークのホストになるようタッカー・カールソンを招待します＞
ロバート・ヘリングはサンディエゴのタイムズに、OANNチームに参加するためにタッカーに年間2500万ドルを提供するかもしれないと語ったと伝えられています.
ゼロヘッジは次のように報道しています。
コメントを求められたとき、ヘリングは サンディエゴのタイムズに 電子メールで次のように語った。私は彼に約2500万ドルを与えるかもしれません。 そして、彼はそれだけの価値があるでしょう！」
Forbes によると、 Carlson は「Tucker Carlson Tonight」のホストとして年間 1,500 万ドルから 2,000 万ドルを稼いでいました。
彼はまた、ロシアの国営 RT ネットワークからオファーを受けています。
OANNに入り、Foxの視聴者を奪えばよい。
4/25TheHill＜Will RFK Jr. replicate Jimmy Carter’s presidential campaign of 1976?＝RFK Jr. は、1976 年のジミー カーターの大統領選挙キャンペーンを再現しますか?＞
私は、RFK Jr について、2 人の上級民主党員と大統領選挙運動のベテランと話をしました。ある人は、「私が彼の反対者、メディア、または共和党員だったら、この選挙戦を長い目で見るだろう. 見ようと思えば、1976 年のジミー・カーター知事のキャンペーンとの類似点を確実に見つけることができます。」
ちょうど今週、USA TODAY/サフォーク大学の世論調査では、ケネディは 2020 年の選挙でバイデンを支持した有権者の 14% の支持を得ていることがわかりました。
しかし、1974 年 12 月 12 日、ジョージア州知事のジミー・カーターが大統領選への出馬を発表したとき、世論調査では 14% にはほど遠い結果でした。事実上、政治、メディア、学界の誰も彼を真剣に受け止めていませんでした。カーターが民主党の指名を獲得するという考えについて、大声で笑ったことで有名な人もいました。
それでも、カーターはアメリカ合衆国の第 39 代大統領になりました。その超ロングショットの可能性がどのようになったかに関して、オバマキャンペーンに取り組み、長年のバイデン支持者であるスティーブ・シェールは、「ジミー・カーターの例は、人々が“なぜ私じゃないの？”と言う50年の窓を絶対に作り出した.」
では、なぜロバート・F・ケネディ・ジュニアではないのでしょうか?
民主党もまともな人が候補になり、選ばれてほしい。腐敗し、嘘つきは御免。
4/25Rasmussen Reports＜Surveillance State? Voters Fear U.S. Government Almost as Much as Foreign Spies＝監視国家？有権者は外国のスパイと同じくらい米国政府を恐れている＞
有権者の過半数は、政府が米国人をスパイしているのではないかと心配しています。外国人からのスパイを恐れているのと同じくらいです。
Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者の 74% が、米国政府が米国市民をスパイしていることを懸念しており、そのうち 49% は非常に懸念している。 国内のスパイ活動を懸念していない人はわずか 25% です。
2013年のスノーデンの時に分かっていた話。大統領はオバマ。
4/26希望之声＜中共外交天花板已现？矢板明夫：卢沙野的去向预示中共外交的走向＝中共外交の限界が既に現る？ 矢板明夫：盧沙野の行く方向が中共外交の方向性を示す＞3日間の沈黙の後、中共は盧沙野の発言を完全に否定し、フランスの中共大使館も盧沙野の発言を断ち切り、彼の発言は単なる個人的な意見であると述べた。
ワシントン DC のシンクタンク「ハドソン研究所」の中国センター所長であり、米国国務省の元中国政策首席顧問である余茂春は 25 日、大紀元の取材に対し、盧沙野は口を滑らせたのではなく、彼の発言は、中共内部の国際情勢に対する根本的な見方を反映していたと語った。
「産経新聞」の台北支局長の矢板明夫は、彼のフェイスブックに、「盧沙野は外交官養成を専門とする「外交アカデミー」を卒業し、長年の海外経験を持っている。 熾烈な競争を勝ち抜いて次官級の駐フランス大使にまで上り詰めるには、決して大口を叩くタイプではないことを示している。 彼は「どんなときに何を言うか、言わないか」を最もよく知っている。 彼が言ったすべての言葉は計算づくであるはず」と投稿した。
したがって、盧沙野がインタビュー中に出した台湾問題と旧ソ連の共和国に関する見解は、彼個人の意見ではない。 さらに、台湾もウクライナも彼の管轄外である。 独裁政権下で役人が濫りに意見を言うのは、冗談半分にやることではない。盧沙野がメディアに言ったことは、中共当局の認識で、彼はある程度授権されていた可能性さえある。
中共外交の今後の方向性について矢板明夫は次のように指摘した：次に起こることを観察して； 第一に、盧沙野は短期間で交代するかどうか?第二に、交代する場合、どのような理由が使われるか? 通常の人事異動、健康上の問題を使うか、説明しないか。第三に、帰国後の彼の立場は？ 横すべりなのか、降格なのか。盧沙野の今後の運命から、中国外交の方向性が見えてくるかもしれない。
盧沙野の今後を要監察。習の考えを吐露したのでしょうけど、趙立堅のように切られるかも。独裁者は身勝手。
https://www.soundofhope.org/post/716168
4/26阿波羅新聞網＜卢沙野狂言 余茂春：习近平“下大棋” 卢沙野没说漏嘴 毛宁说法是欺骗—卢沙野揭露习近平“下大棋” 毛宁被迫来掩盖＝盧沙野の妄言、余茂春：習近平は「大きなゲームをしている」 盧沙野は口を滑らしたわけでない、毛寧の言い方は欺瞞――盧沙野は 習近平の「大きなゲーム」を明らかにし、毛寧はそれを隠蔽することを余儀なくされた＞中共の駐フランス大使である盧沙野は、フランスのメディアとの独占インタビューで、旧ソ連加盟国の主権国家としての地位を否定し、国際世論から非難を呼んでいる。 中国外交部報道官の毛寧は後に、盧沙野の発言は中共の立場を代表するものではないと述べた。 米国国務省の元対中政策首席顧問である余茂春は大紀元に対し、盧沙野の発言は口を滑らしたわけでなく、国際情勢に対する中共の基本的な見方を反映しているが、毛寧の反応は欺瞞的だったと語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894138.html
4/26阿波羅新聞網＜欧式风格也不行 拆掉门窗和房檐，第三波热闹来了＝ヨーロピアンスタイルは受け入れられない、ドア、窓、庇を取り除く、騒ぎの第3波がやって来る＞意外なことに、1週間過ぎて、農業管理の問題は止まらなかっただけでなく、さらに騒ぎが起こった。
そんな騒ぎを見て、思わず録画してみんなに見てもらおうと思った。
あるネチズンは、家がヨーロッパ式であるという理由だけで、ドア、窓、ひさしを取り除くために農業管理者によって取り壊されると述べた。
文革の始まり？
https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894207.html
4/26阿波羅新聞網＜女子在天安门广场高呼“打倒共产党”＝ 天安門広場で女性が「共産党を打倒せよ」と叫んだ＞中共の全体主義支配下で、役人は人々に反抗を迫る。 数日前、インターネットに投稿されたビデオには、天安門広場で「共産党を打倒せよ！」「祖国を返せ！」と叫ぶ女性が映っていた。4/24、ネチズンが投稿した人気動画は、女性が封鎖を突破し、天安門広場で怒って叫び、「共産党を打倒せよ！」「祖国を返せ！」と叫んで、警察官と私服警官によって連れ去られる様子を映したものだった。
共産党打倒には上からの改革しかないと思いますが、強欲中国人には無理でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894215.html
4/25阿波羅新聞網＜就地处决！不照顾战俘 普里格津下令全数枪杀乌克兰投降者＝現地で処刑！ 捕虜の世話をせず、プリゴジンは降伏したすべてのウクライナ人を射殺するよう命じた＞ワーグナーグループの創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）は24日、ワーグナー関連のテレグラムプラットフォームで、ワーグナーはもはや囚人を拘束せず、捕らえられたすべてのウクライナ人はその場で処刑されると述べた。
戦争犯罪人になりますが、気にしないのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0425/1894064.html
4/25阿波羅新聞網＜夺命壕沟战！坚守巴赫穆特 乌军清理俄军防线内最后躲藏者＝塹壕戦必殺！ バフムトを堅守、ウクライナ軍はロシアの防衛線の最後の隠れ家を片付ける＞ウクライナ軍とロシア軍は、ウクライナの都市バフムートで激しく戦っている。 ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「@NOELreports」は最近、ウクライナ軍がロシアの塹壕を片付けている動画を公開した。ウクライナ第93機械化旅団の兵士2人が徒歩でロシアの塹壕に近づき、先ずは.塹壕内に残った最後の一人に向け 攻撃者は手榴弾を投げ、近づいて射殺した。
https://twitter.com/i/status/1650019444473618432
https://www.aboluowang.com/2023/0425/1894062.html
武藤氏の記事で、やっと韓国もまともになって来たかと言う感じ。でも、2027年大統領選で、共に民主党が勝てば逆戻りするでしょう。日本としては過剰な期待は禁物です。日本は韓国を助けるとしても、すぐに支援解除できる条項を、日本側が一方的に発動できるように定めておくべきです。
問題は日本で、憲法改正をはじめとして、積年の膿を除去できていないし、金融・産業・科学技術の遅れは目も当てられない。エリートの体を張った犠牲的精神が望まれるが、老後の天下りしか考えてない連中に言っても無駄か？
記事
4月18日、ロイターのインタビューに答える尹錫悦大統領（写真：ロイター/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。
韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。
メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。
韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日本に向いていたが、今はそれが中国に向かいつつある。
注目されていた尹大統領の米国国賓訪問が、4月24日から30日になると正式に発表された。26日に行われる米韓首脳会談では、北朝鮮や中国に対する強い姿勢が打ち出されるであろう。米中を天秤にかけてきたこれまでの韓国の対中姿勢に、大きな変化が見られそうである。
4月24日、ソウル空軍基地からアメリカに向かう尹錫悦大統領と金建希夫人。大統領のネクタイと金夫人の衣装の色が鮮やかな水色で統一されている（写真：Penta Press/アフロ）
尹大統領、台湾海峡問題に関する中国の姿勢に懸念を表明
韓国政府の対中姿勢はいま大きく変わりつつあるようだ。
緊張が続く台湾海峡の問題に関し、韓国はこれまでは中国に配慮し、明確な立場の表明は控えてきたが、4月19日に公開されたロイターとのインタビューで尹大統領は次のように述べたという。
「こうした緊張は力による現状変更を図るために起きたものでわれわれは国際社会とともに力による現状変更に絶対反対するという立場」
「台湾問題は単純に中国と台湾間の問題でなく南北間の問題のように域内を超えた世界的な問題とみるほかない」
台湾海峡の有事は北東アジアの安全保障を脅かすものであり、韓国にとっても脅威となることを明確に表明したものである。
この尹大統領の発言に対し、中国が反発、さらにこれに韓国側が反論するなど、激しい非難合戦が繰り広げられている。
端緒を開いたのは中国外交部・汪文斌報道官だった。20日、「台湾問題は純粋に中国人自身のこと」「他人からの口出しは容認しない」と激しく批判したのである。
中国外交部の汪文斌報道官（写真：ロイター/アフロ）
韓国の首脳の発言に対し、中国外交部の報道官が「口出しを容認しない」というような無礼な発言をすることは今回が初めてではないが、驚くべきは、これに韓国外交部が反撃したことだろう。こちらのほうは初めてではないだろうか。
韓国外交部は即座に、「中国という国の品格を疑わざるを得ないような深刻な外交欠礼」と批判するとともに、駐韓中国大使を招致し「汪報道官の無礼な発言は外交的欠礼だと指摘し、両国の関係発展に今回の事件が不必要な支障を与え得ないように努力すべき」と抗議したという。
「台湾問題で火遊びすれば必ず焼け焦げて死ぬ」
こうした韓国側の抗議は中国にとって予想外だっただろう。だが、もちろんこれで中国が怯むはずもない。
中国の秦剛外相は尹大統領の発言に対し、さらに厳しく反論した。
「このような発言は最小限の国際常識と歴史の定義にも背き、論理は道理にかなっておらず、その結果は危険」
「われわれは絶対に退かない」
「台湾問題で火遊びする者は必ず火で焼け焦げて死ぬだろう」
高位の外交官とはとても思えないものの言い方である。
韓国外交部も黙ってはいなかった。
「一つの中国という原則を尊重する立場に変わりはない」と述べつつも、21日声明を出し「わが国首脳が『力による現状変更に反対する』という国際社会の普遍的な原則に言及し、これに対して中国外交部報道官が無礼な発言を行った。これは深刻な外交欠礼に相当し、我が国政府はこれを容認できないことを改めて強調する」と改めて反発したのだ。
台湾問題に関して、韓国と中国の主張は真っ向から対立している。
「いつまでも中国に従順な姿勢を取り続けるべきではない」との韓国世論
「力による現状変更に反対する」というのは国連が一貫して堅持する国際的な原則である。米国や欧州など欧米各国の指導者たちもよくこの言葉を使う。台湾を侵略する戦争に反対するというのはこの原則に照らし批判される余地はないはずである。
それでも中国が反対することに対し朝鮮日報は「韓米首脳会談を前にあらかじめ韓国に圧力を加えるためだと分析している。また、周辺国を見下ろす中国の傲慢な大国主義、そして文在寅前政権の極端な対中低姿勢が両国関係を歪めたことも大きく影響している、という。
共に民主党は中韓の激しい論争にもかかわらず、「従中」の姿勢を堅持し尹大統領の発言を批判している。
同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は、中国を批判せず、むしろ尹大統領の発言が「両国関係の悪化に油を注いだ」「台湾問題不介入の原則を貫徹せよ」と批判した。台湾海峡の問題が韓国に飛び火しないのであれば、台湾問題不介入主張もあり得ないわけではないが、台湾海峡の問題が生じれば、韓国に影響が及ばないことは考えられない。李在明氏の主張は、非現実的と言うほかないだろう。
民主党はことごとく政府と対立している。ここでも同様のスタンスをとるつもりなのだろうが、国の安全保障の問題については政府を批判するだけでは責任ある政党とは言えないだろう。
中台衝突が起きれば韓国は中立を守ることができない
台湾海峡で中国と台湾が衝突すれば、米国は間違いなく台湾を支援する。これは米国の与野党間で隔たりはないだろう。その場合、米国の同盟国である韓国が中立の立場を保持するのは容易でないというのが韓国における大多数の専門家の見方である。
台湾海峡を巡っては、昨年8月ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問して蔡英文総統と会談、今月初めには蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談した。そのいずれの機会にも中国は台湾海峡で弾道ミサイルを動員する最大規模の軍事演習を行い、台湾を脅迫した。また、4月16～18日には台湾周辺に飛行禁止区域を設定すると中国が発表、緊張が高まった。
米国としては台湾海峡で戦争が起きた場合には在韓米軍の投入が事実上避けられない。台湾に近い朝鮮半島には地上軍を中心に2万8500人の米軍が駐留している。
また、中国は在韓米軍の台湾投入を戦略的定数と考えている可能性もある。その場合、中国は直接韓国を攻撃しなくても、北朝鮮に戦争を煽る可能性を指摘する声がある。
中国の韓国に対する非難を見ると、台湾海峡問題に関する尹大統領の懸念はむしろ現実的な心配を反映していると考えざるを得ないだろう。
中国が米韓首脳会談をけん制する意味で圧力を行使しているのであれば、それは逆効果である。韓国が中国の圧力を受け、いっそう米国とより緊密な防衛協力を行わざるを得ないと考えるだろう。そのことは中国の圧迫にも韓国はひるまず反発していることからも判断できるだろう。しかし、習近平に従順な人で集めた政権ではそうした冷静な判断はできないのかも知れない。
中国からの圧力に強い国に
中央日報日本語版は、4月20日付で＜【時視各角】中国市場と決別する覚悟=韓国＞と題するコラムを掲載した。タイトルからして相当な覚悟を感じるが、この中で同紙は、中国に対する韓国の輸出回復は期待しにくいことを指摘している。
コラムの主なポイントは次の通りである。
・韓国経済の最大の難題は対中輸出不振だ。対中輸出は昨年4月からほぼ1年にわたり減少傾向である。1-3月期の対中貿易赤字は78億ドル、貿易赤字の35％である。
・韓国には対中輸出回復に期待を持つ人が少なくないが、コロナ禍を経て中国が経済活動を再開させてから数カ月過ぎたのにいまだに韓国の輸出不振は続いている。これは、中国の製造業育成戦略である「中国2025」以降、韓中貿易は補完関係から競争関係に変わったからだ。
・「安保は米国、経済は中国」という「安米経中」というアプローチは米中覇権競争時代には有効ではない。対中密着が貿易収支改善につながるだろうという認識は非現実的だ。
・中国市場と決別するという覚悟で市場開拓と技術開発にさらに力を入れなければならない――。
そうした中国離れに成功した国がオーストラリアである。朝鮮日報は4月22日、＜韓国以上に対中依存度が高くても…報復に屈せず中国に物言うオーストラリア＞という記事を掲載している。同記事の要旨は次の通りだ。
・韓国以上に対中依存度が高かったオーストラリアであるが、米中対立の狭間で米国寄りの立場を明確にした。このため2020年から中国による経済報復を受けた。それでも、オーストラリアは米国によるファーウェイ制裁に歩調を合わせた。中国はこれに反発、オーストラリア産の石炭、牛肉、ワインなど7品目の輸入を禁止した。
・しかし、オーストラリアは対中輸出が減少した分、韓国、日本、インド向け輸出を増やすことで克服した。オーストラリアの輸出額は2020年こそ前年比で小幅のマイナスとなったが、昨年は急増している。
・韓国と中国の経済分野における分業関係は強固で、中国の経済報復は逆に自らを害する結果になりかねないとの指摘もある。大韓貿易投資振興公社関係者は「韓国から中国への輸出品は半導体やディスプレイなどの電子部品、自動車部品、機械部品などで、韓国製の製品がなければ中国経済もかなりの打撃を受けるであろう」と指摘している――。
韓国も中国の束縛・圧力から解放され、より客観的な視角で対中経済関係を考えていくべき時に来ているのだろう。
尹大統領の国賓訪問で核抑止力を強化
韓国にとって尹大統領訪米の最大の注目点は、高度化する北朝鮮の核の脅威に対する米国の戦略資産の適時展開など、拡大抑止強化の具体的実行計画である。戦略資産とは、同盟国に対して拡大抑止力を提供しうる米国の兵器のことだ。
韓国の与党関係者は「韓米が北の核・ミサイル脅威を実効的に抑止及び対応できるよう情報共有、協議手続き、共同企画及び実行など分野別に同盟の能力と体制を強化していくことにし、これを文書化するための詰めの協議を継続している」と述べた。
尹大統領の発言、外交部の対中強硬発言が続いているのは、こうした米国との詰めの協議が行われる中、尹錫悦大統領として米国の要求にも応えようとしている姿勢の反映とも受け取れる。
中国が後ろ盾となっている北朝鮮の軍事的挑発を前に、韓国は米国と安全保障面で再び強固に結びつき始めた。中国の強硬姿勢は今回の韓国には通用しないようである。
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『米国で44年ぶり、ケネディ家から大統領選立候補の不気味 共和党トランプ候補との連携が取沙汰、正副大統領狙う？』（4/25JBプレス 高濱 賛）について
4/24The Gateway Pundit＜President Trump Will Make First Public Statements on Tucker Carlson’s Removal from FOX – Tonight at 9 PM ET with Greg Kelly on Newsmax＝トランプ大統領は、FOXからのタッカー・カールソンの追放について最初の公式声明を発表します – ニュースマックスでグレッグ・ケリーと共に今夜午後9時＞
チャック・シューマー上院民主党（多数党）リーダーがルパード・マードックに圧力をかけて辞めさせたのでは。Fox取締役のポール・ライアン元下院議長（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ）が関与か？
4/24The Gateway Pundit＜NBC Poll: 70% of Voters Don’t Want Joe Biden to Run Again＝NBC世論調査：有権者の70％がジョー・バイデンの再出馬を望んでいない＞
新しい NBC の世論調査によると、有権者の 70% がジョー・バイデンの再選立候補を望んでいません。
伝えられるところによると、バイデンは、ホワイトハウスで彼を望んでいる人は事実上誰もいないにもかかわらず、今週彼の再選を発表すると伝えられています。
年齢は大きな懸念事項です。
民主党選対はバイデンで突っ走るのか？
https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/nbc-poll-70-of-voters-dont-want-joe-biden-to-run-again/
ロバート・ケネディ・ジュニアが第三党から出馬すれば、バイデン民主党は不正をしても勝てなくなるのでは。
4/25阿波羅新聞網＜新闻界大地震！黄金主播卡尔森与福斯新闻分道扬镳 CNN开除明星主播勒蒙＝報道界で大地震！ ゴールデン・アンカーのカールソンが Fox Newsと別れ、別々の道を歩む CNN から解任されたスター・アンカーのレモン＞Fox News の8時の アンカーであり、全国トップのケーブルTV視聴率リーダーであるタッカー・カールソンは、Fox News をすぐに退職した。 ＣＮＮは２４日、長年のスター・アンカーのドン・レモンを解任した。
真の保守派は似非保守のFoxから離れた方が良い。NewsMax に移れば良い。Wayne RootはドミニオンとFoxの名誉棄損訴訟で、Foxが和解金を払ったのは“ Bait & Change”と言っています。ドミニオンに不正はない＝選挙に不正はないという説明を補強させるためにしたことと。
https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893738.html
4/25阿波羅新聞網＜卢“撒野”言论令各国空前团结：最好送他回家＝盧「撒野sāyě（粗野なふるまいの意味）」の発言は、各国に前例のない団結をもたらす：彼を帰国させるのが最善＞中共の駐フランス大使である盧沙野（Lu Shaye）は成功を収めた。彼の「撒野」な言動は、常に異なる意見を持っている欧州を首尾よく団結させ、彼らは皆、中共が彼を連れ戻し、中共自体が再度恥をかくことは止めるべきと。 中共駐仏大使である盧沙野の「旧ソ連諸国には主権の地位がない」との発言が延焼し続けている。 欧州議会の対中代表団の責任者であるポール・ルイハンは本日、盧沙野に荷物をまとめて帰国させるようフランスに助言した；フランス外務省が召喚したとき、彼に公の発言に注意を払うよう求めた。
フランスは毅然とした態度を取らないと。そうしなければ欧州のリーダーとは言えない。
https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893865.html
4/25阿波羅新聞網＜陆人妻“献身校长”换儿进明星学校 绿帽夫崩溃挨骂＝中国大陸の人妻が「校長に身を捧げ」て息子をスター校に換え、寝取られ夫は崩壊して罵られた＞最近、中国大陸の微博で広まった一連の会話のスクリーンショットの内容は、妻が子供をスター学校に通わせるため、校長に「自分の体を捧げる」ことを決めたというものである。それを知った寝取られ夫は打ちのめされ、その場で喧嘩をして離婚を要求し、関係を校長に通報するとまで迫った。彼女は怒って夫を叱り飛ばし、「幼稚なことを言うな。親として、子供のためにすることで非難を受けることは何もない」
流石、貞操観念の希薄な中国人女性。即物的。
https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893811.html
何清漣 @HeQinglian 8h
2020 年から現在まで、タッカー・カールソンは 2 年以上もの間頑張り続けたが、ついに退職を余儀なくされた。
米国左翼はついに目標を達成し、メディアは左翼が世界を支配する道具となる。
引用ツイート
Disclose.tv @disclosetv 9h
ジャスト・イン – タッカー・カールソンがフォックス・ニュースを去る。
何清漣 @HeQinglian 11h
朝鮮戦争の板門店交渉前の上甘嶺の戦いのように、ロシア・ウクライナ戦争は息も絶え絶えであるが長引いている。 西側メディアは現在、自分たちの立場を表明し、マクロンやルラなどの「裏切者」を非難することに力を入れている。
両当事者は待っているか、自分たちに有利な機会を作ってから交渉に入る。
しかし、現在、適当な仲介者はいない。 インド、トルコ（元々）が適しているが、現在は両国とも面白く感じていない。 前者の面白くないのは米国と中国の両方であるが、後者は米国を対象としている。
何清漣 @HeQinglian 13m
中国はまさか外国へのプロパガンダの任務を外交のシステムに組み入れているのではあるまいな? 以前は、外交官がメディアのインタビューを受けることはほとんどなかった (すべての国がこのようなものである)。現在、インタビューを受けることを好む中国の外交官は 2 人いる。1 人は駐英中国大使で、もう 1 人はこの駐仏・盧大使である。
引用ツイート
VOA中国語ウェブ @VOAChinese 15m
「勇敢な発言」か「無能」か？ 中国の壁の内外で盧沙野の評価は二分している。http://dlvr.it/Sn1SmK
何清漣 @HeQinglian 3h
米国大統領選挙に向けた両党の準備のスタイルと方向性：
民主党は与党のモデルであり、司法制度（オバマ後に政権を握っていなくても支配した）とメディアに対する支配力を利用して、ドミニオンの票を修正し、メディアの反対意見を言わせないようにしている—これはもともとは権威主義的な政治モデルである。 … もっと見る。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Apr 22
現代アメリカの話：4 / 20、下院司法委員会・情報委員会は、元 CIA 副長官のマイケル・モレルが委員会で述べた：2020 年にブリンケンが動員し、 51 人の現・元情報当局者によって署名された書簡は、バイデンJr.のﾗｯﾌﾟﾄｯﾌPCの話はロシアの策略であるとしたが、これは告発後に誤りであることが証明された。 … もっと見る
高濱氏の記事では、「トランプは反ワクチン派」 とH氏が言っているのは正しくない、大統領時代にワクチン開発を急がせたし、自分も接種した。トランプが反対したのは強制接種。わざと捻じ曲げて語っているとしか思えない。
ロバート・ケネディ・ジュニアは名前が売れているので、別に売名行為で大統領選出馬を決めたわけでないと思います。自分の環境問題を通じて培ってきたキャリアからの問題意識で、国家と企業の不正を大統領になって直そうというもの。しかし、トランプに考えが近いと言うだけで、否定的にしか見れない“リベラル”とは、自由とか寛容の精神とかから程遠い。
トランプの副大統領候補は女性になるのでは。カリ・レイク、ニッキー・ヘイリー、サラ・サンダースあたりか？
記事
2024年大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディ・ジュニア氏（4月19日撮影、写真：ロイター/アフロ）
ケネディ一族の大半は完全無視
故ジョン・F・ケネディ大統領の甥で、故ロバート・ケネディ司法長官の2男、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（69）が、2024大統領選の民主党候補指名争いへの出馬を宣言した。
連邦選挙委員会に立候補届けを出した。ロバート・ジュニア氏の叔父にあたる故テッド・ケネディ上院議員が1979年に大統領選に出馬して以来、ケネディ家から大統領候補が出るのは44年ぶりである。
ロバート・シニアはエセル氏との間に11人の子供をもうけ、男の子は6人いる。
ジュニアは聡明な息子で、ハーバード大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを経て、バージニア大学法科大学院で法務博士号を取得。
「親の七光」もあってか、29歳で連邦ワシントン地区検事補に抜擢された。まさに将来は伯父のジョン氏の後を継ぐ正統派大統領候補になるのではないかと見られていた。
ところがその直後、ヘロイン保持で逮捕され、2年間の保護観察および刑罰としての地域奉仕を命じられた。
その後、ニューヨーク州司法試験に通って弁護士の道を歩むのだが、父親のリベラリズムを受け継いだのか、環境保護専門の法律事務所に入り、大気汚染、河川水質汚染を阻止する弁護士となる。
その間、ニューヨークのハドソン川汚染阻止でニューヨーク市、エジソン電力、ゼネラル・エレクトロニック（GE）などを相手取って訴訟を起こし、それなりの成果を上げてきた。
公害運動の旗士、ラルフ・ネーダー氏と連携関係を結んだ。
ところが、新型コロナ発生以後はワクチン接種やマスク着用などに反発、ドナルド・トランプ大統領（当時）がワクチンの安全性を検証する諮問機関にメンバーとして招聘した時は「トランプ氏はワクチン賛成派だ」という理由で拒否していた。
ロバート氏はインスタグラム（のちにフェイク情報だとしてシャットアウトされるが）でワクチンに反対する投稿をし続けた。
「政府がワクチンを強要するのはナチス・ドイツの手法と同じだ。それを扇動するアンソニー・ファウチ博士は許せない」
「ワクチン接種した子供たちが後遺症に悩まされている。コロナ伝染を恐れてロックダウンするとは言語道断。ホロコーストの時代に似ている」
トランプ側近だった戦略家のスティーブン・バノン氏などは、「ロバート氏は我々と同じ考えだ。2024年大統領選には共和党候補として予備選に出るべきだ」と誘いかけている。
別のトランプ側近、ロジャー・ストーン氏は「トランプ・ケネディ正副大統領」構想を打ち上げたりしている。
（Robert F. Kennedy Jr. announces he’s running for president : NPR）
キャロライン・ケネディ駐豪大使ら全員欠席
こうした経緯もあってか、ケネディ一族はロバート氏の出馬にはこぞって冷ややか。
立候補宣言したボストンの「パークプラザ・ホテル」に集まった支持者の中には、ロバート氏の子供や孫以外にケネディ・ファミリーの姿はなかった。
とくにバイデン政権で大使に任命されたキャロライン・ケネディ駐豪大使（ジョン氏の長女）、ビクトリア・ケネディ駐オーストリア大使（故テッド・ケネディ元上院議員夫人）、ジョー・ケネディ3世北アイルランド特使（ロバート氏の孫）などは全員そろって欠席した。
ニューヨーク・タイムズのトリップ・ゲイブル氏はその光景をこう描写していた。
「レトリックやイメージ、そしてロバート・シニアやジョン氏に対する追憶が醸し出すケネディ王朝のレガシーが会場には染み付いてはいたが、迫力に欠けていた」
「ロバート氏はあくまでも環境保護の弁護士でしかないからだ」
「同氏は言ってみれば、（政治経歴もなく）薬品会社や巨大なソーシャル・メディア、そして国家によるセンサーシップ（検閲）、バイデン氏のウクライナ支援を批判する民間人でしかない」
「しかも大統領選で勝ち進む可能性は極めて小さいとみられている」
（Robert F. Kennedy Jr. Makes His White House Run Official – The New York Times）
民主党リベラル派の政界通のH氏は、こうしたメディアの冷ややかな報道ぶりをこう分析している。
「確かに環境保護では実績を上げてきた。しかし、コロナ問題ではその後の経緯からも、ロバート氏の主張は間違っていた」
「ワクチン接種やマスク着用で多くの生命が守られた。この点ではワクチン反対に宗旨替えしたトランプ氏と同じだ。すべてが裏目に出た」
「つまり無責任な人間というレッテルを貼られてしまった。ではなぜ、今さら大統領選に出馬したのか」
「自己中心的な行動（Ego trip）だろう。ケネディ王朝のブランドをひけらかし、これまで自分がやってきた環境保護を評価してもらいたいのだろう」
「だが、政治資金は集まりそうもないし、実際に予備選が始まるまで生き残れるかどうか、疑問だね」
もっとも出馬について、世論調査機関「モーニング・コンサルト」が行った世論調査では、有権者登録をした民主党党員の10％がロバート氏に投票すると答えている。
さらに未登録の民主党支持者では46％が同氏を支持している。「ケネディ・ブランド」は依然健在のようだ。
（Biden Leads RFK Jr. by 60 Points Among Democratic Primary Voters）
大統領選に立候補する者の中には自己満足や売名を目的としたものも少なくない。
民主党サイドですでに立候補している女流作家、マリアン・ウィリアムソン氏（70）は2020年の大統領選にも出ている。
すでに著名なベストセラー作家ではあるが、その著作が今もバカ売れしているわけではない。
ロバート氏も同じカテゴリーに入りそうな候補といえる。
それにしても気になるのは、トランプ氏との「怪しげな関係」だ。
とくに、最近の世論調査では民主党支持者の半数は「バイデン氏に代わる候補者」を望んでいる。
（バイデン氏は間もなく正式立候補宣言を行うとされている）
その「直前」になぜ、ケネディ家から候補者が名乗りを上げたのか。
スローガンはトランプ氏「MAGA」に類似
共和党系の主要メディアのベテラン政治記者G氏はこう勘ぐる。
「ロバート氏の言語録をチェックしてみると、例えば次のような意外な表現に驚く」
『最優先課題は、国家権力と企業権力との腐敗した結びつきを断ち切ることだ。この2つ権力は米国に新種の企業封建主義を打ち建てようとしている』
（My mission will be end the corrupt merger of state and corporate power that is threatening to impose a new kind of corporate feudalism in our country..）
『我々はアメリカ民主主義を復活させることができる』（We can restore America’s democracy.）
「何やらトランプ氏が主張している『アメリカを再び偉大な国家にしよう』（Make America Great Again）を彷彿させる」
「バイデン打倒に燃えるトランプ氏は、今や役に立つものなら何でも使う。ロバート氏の自己中心的な行動に目をつけて唆したとしても不自然ではない」
「これから18カ月、民主、共和入り乱れて魑魅魍魎が水面下で蠢くことだけは間違いない」
そうした面白半分の「陰謀説」はそれとして、ケネディ家の伝記作家、ローレンス・リーマー氏は、ロバート出馬についてケネディ家の声をこう代弁している。
「元々ロバート氏の言動には辟易していたケネディ家の面々は、今回の出馬に激怒している。皆、当惑している」
「あの厄介者がまたか、といった感じだ」
（Robert Kennedy Jr. announces Democratic 2024 presidential bid
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