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『徴用工解決案は韓国の国益、野党・市民団体の反対運動は国民に浸透せず ＜何があっても「反日正義」＞の風潮に同調しなくなった韓国の若者たち』（3/12JBプレス 武藤 正敏）について
3/12The Gateway Pundit＜BOOM! Oversight Chair James Comer: “IT’S AS BAD AS WE THOUGHT – We Have In Hand Documents That Show Biden Family Was Getting Money from Chinese Communist Party”＞
如何にバイデン・ファミリーが腐敗しているか。こんな人物を大統領として不正選挙してまで選ぶ価値があるのか？民主党・DSはSwampである。
House Oversight Chairman James Comer (R-KY) joined Maria Bartiromo on Sunday Morning Futures this morning.
This was an explosive interview. Comer dropped several bombs on the Biden Crime Family. According to Comer the House Oversight Committee is working with four individuals with close ties to the Bidens. Comer says the committee now has documents that tie the Bidens to the Chinese Communist Party.
3/12The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE INTERVIEW: Rep. Paul Gosar Calls For Hearings On J6 Footage, Says “Stay Tuned” For Investigation and Prosecution of Pelosi, Cheney, Milley, Mayorkas (VIDEO)＞
リズ・チエイニーやアダム・キンジンガーの共和党議員も国家反逆罪で、刑務所送りしてほしい。共和党はそれで本当の国民の党になる。
GOP Congressman Paul Gosar recently told The Gateway Pundit to stay tuned on the real January 6 investigation and the incoming prosecution of officials like Nancy Pelosi who were involved in the political persecution of good Americans.
Gosar encourages all Americans to contact Weaponization of Government Committee Chairman Jim Jordan and House Speaker Kevin McCarthy to support and encourage them in the ongoing investigation into January 6.
As The Gateway Pundit reported, Rep. Paul Gosar of Arizona is leading the charge for Republicans in launching an investigation into General Mark Milley and Nancy Pelosi over the staged riots on January 6, 2021. Earlier this year, Gosar tweeted, “Remember – we will conduct a real investigation into J6. The effort to attempt a coup between traitor Gen. Mark Milley and Pelosi will be reviewed and exposed.”
3/13阿波羅新聞網＜彭斯：1月6日那天的事是个“耻辱” 历史将追责川普＝ペンス：1/ 6に起きたことは「不名誉」であり、歴史はトランプに責任を負わせるだろう＞ペンスは11日夜、ワシントンDCで開催された恒例の「グリディロン・クラブ・ディナー」（Gridiron Club Dinner）で、2021年1月6日の米議会への攻撃事件で初めてトランプを名指し、「歴史は彼に責任を負わせるだろう」、あの日起きたことは「不名誉」だったと述べた。 これはペンスが今までで、事件に対するトランプの役割に関して、最も激しく怒ったコメントであった。
ペンスは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに連なるように見え、米国民重視でないように思える。先ず、ビデオを見てから言えと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876672.html
3/13阿波羅新聞網＜全球秩序大决战 这强国接受美国围堵中共战略 阿波罗网报道】—窃密藏镜人！中共崛起？ 这国首相：看不出…＝世界秩序の大決戦、この強国は米国の中共包囲戦略を受け入れる【アポロネット報道】— 秘密を盗む黒幕! 中共の台頭？ この国の首相：「そう見えない…」＞ここ数カ月、オランダは機密技術を含む分野で中共との関係を完全に逆転させており、オランダの ASML の元中共従業員が会社の機密を盗んだ疑いがかけられた後、中共政府が舞台裏にいることが報道された。 オランダのマルク・ルッテ首相は最近、特に科学技術競争の分野で、新世界秩序をめぐる大決戦で北京よりもワシントンを選んだと述べ、「中共の台頭は見られない」とも語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876817.html
3/13阿波羅新聞網＜捅刀中共！谭德塞扯出大旗【阿波罗网报道】—世卫总干事谭德塞：大流行病溯源是科学与道德的当务之急＝中共を刺す！ テドロスが大旗を広げる【アポロネット報道】- WHO 事務局長テドロス（谭德塞）：パンデミックの起源を追跡することは、科学的かつ道徳的な責務である＞パンデミックの 3 周年を記念して、米国議会がその起源に関する情報の公開を要求する法案を可決し、署名のためにバイデンに送った後、WHO のテドロス事務局長は土曜日の夜、ツイートした：「起源を理解し、すべての仮説を探求することは、1.将来の発生を防ぐのに役立つ科学的必要性、2.結果として失われた何百万人もの命と長期的な後遺症を持つ人々のための倫理的義務である」と。アポロネットの王篤然評論員は、テドロスの口頭での声明と以前の行動は矛盾している。テドロスは中共に協力して真実を隠蔽したことから谭書記と綽名された。
中共に今回せびりの信号を送っただけ。
https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876765.html
3/13阿波羅新聞網＜普京摆不平 俄外交部发言人罕见证实：克宫存在严重内斗…＝プーチンはうまく処理できない、ロシア外務省報道官は珍しく確認：クレムリンの深刻な内紛・・・＞「戦争研究所」は、ザハロワの声明は注目に値すると考えており、ワシントンのシンクタンクのいくつかの観察と一致している：過去 10 数年間、情報機関は、互いに隷属しない多くの単位に分割されてきた。プーチン大統領には、ロシアの情報活動の支配権を取り戻すための決定的な力はない。
https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876638.html
3/13阿波羅新聞網＜王毅刚吹“胜利”，自己人马上打脸【阿波罗网报道】＝王毅は「勝利」を自慢しただけで、本国人はすぐに彼の顔を平手打ちした【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中東の 2つの宿敵でありライバルであるイランとサウジアラビアは、3 / 10に両国の外交関係を回復し、両国を7年に亘り深刻に脅かしてきた両国間の敵意を終わらせ、中東の安定と安全をたもつことに合意した。中共外事弁公室主任の王毅は記者団に「これは対話と平和のための勝利だ」と自慢したが、すぐに自国民から平手打ちされた！
江沢民・曽慶紅派を背景にした「香港01」は、すぐに「サウジアラビアとイランの国交回復：米国の中東からの撤退で、地政学的変化に対応して、中国はどう考えているのだろうか？」と題した記事を掲載し、王毅の顔を平手打ちした。
タイトルが強調しているように、サウジアラビアとイランの外交関係再開の根本的な理由は、「米国の中東からの撤退」であり、記事はまた、「サウジアラビアとイランの和解は今日始まったものではなく、米国が中東から撤退する過程で徐々に累積された戦略的趨勢である」と明確に指摘した。「サウジアラビアは、米国がその戦略を調整する意図がなく、イランやトルコを攻撃したり、カタールに降伏を強いたりするほどの力がないことを認識している。最終的には、現実に直面することしかできない。次に来るのは、トルコ、イランとの外交緩和に向けた動きで、「ポスト・米国時代」における中東構造と自己の調整である。
https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876834.html
何清漣 @HeQinglian 6h
英国の法律史家メインの最も有名な一節：
「これまでのところ、人類の歴史におけるすべての進歩 (現在の米国の「進歩」ではない) は、身分から契約への転換である」
契約の考え方は、西洋文化の基礎である。
聖書：神は人と契約を結んだ。
民主政治：立憲政治と法の支配は契約政治の体現である。選挙政治は国民が統治を委託する政治であり、契約は選挙公約を果たすことである。
市場経済：契約に基づく信用
引用ツイート
Zhix @Wu_Zhi 8h
返信先：@HeQinglian 、@JianglinLi
身分政治は、その論理を推し進めていくと、結果は最終的に人種隔離につながり、今、現実のものとなっている。 したがって、身分政治の理論はくだらない考えであり、種々の論理的矛盾は、現実の人間社会に大きな害をもたらし、人間の文明に有害無益である。
何清漣 @HeQinglian 9h
最近、中国と米国の間の衝突により、米国の主流メディアは米国の軍事力の問題について議論し始め、主に国防総省の高官にインタビューしている。 彼らは限られた資金と武器の不足について話したが、覚醒主義の危険について話すのを避けた。 ニューヨーク・ポストやその他の非主流メディアは、Woke政策が軍を蝕んでいるという軍内部の深い懸念について書いている。
1.https://nypost.com/2022/11/21/gop-report-claims-biden-admin-pentagon-policies-weakening-military/
2.deseret.com
軍の採用数は減少している：.「覚醒」政策は非難されるべき?
陸軍、空軍、海軍は今年、目標を達成するのに苦労しており、一部の保守派は、軍が最大の新兵雇い入れに背を向けていると述べている。
何清漣 @HeQinglian 10h
今日、どこかで華人バイデンファンがメッセージを残しているのを見た。学問してトランプを支持するようなら、学問は人を愚かにするものであると。
メディアがトランプとその政策を悪とする中、トランプを支持するには、基本的な知識や常識だけでなく、思考力も必要である。 バイデンや民主党を支持するものと比べられず、彼らは国境なしの移民と福祉に同意し、人道的なスローガンをいくつか学び、拳を上げればよいだけであるから。
何清漣 @HeQinglian 4h
私について言えば、トランプの政治主張と関連する政策を支持すること、及びそのような主張と政策によって伝統的なライフスタイルを守ることである。バイデンを支持する人々も同じように、バイデンの政治主張や政策を支持して、米国の伝統的なライフスタイルを破壊する。
私は、トランプ支持の多数はこのようだと思う。
あなたのメッセージはあなたのレベルを証明する。
引用ツイート
古い銃 @akakak474747 5h
返信先：@HeQinglian
バイデンを支持する人は皆バイデンには欠陥があると考え、トランプを支持する人は皆トランプが完璧と考えている。
何清漣 @HeQinglian 4h
メッセージにある「古い銃」は、トランプ支持者とバイデン支持者はどうしても個人支持にならざるを得ないと言うが、この種の見識はあまりにも悪すぎである。
実際、私が言いたいのは、トランプの政治主張と関連する政策を支持すること、及びそのような主張と政策によって伝統的なライフスタイルを守ることである。バイデンを支持する人々も同じように、バイデンの政治主張や政策を支持して、米国の伝統的なライフスタイルを破壊する。
私は、トランプ支持の多数はこのようだと思う。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
今日、どこかで華人バイデンファンがメッセージを残しているのを見た。学問してトランプを支持するようなら、学問は人を愚かにするものであると。
メディアがトランプとその政策を悪とする中、トランプを支持するには、基本的な知識や常識だけでなく、思考力も必要である。 バイデンや民主党を支持するものと比べられず、彼らは国境なしの移民と福祉に同意し、人道的なスローガンをいくつか学び、拳を上げればよいだけであるから。
何清漣 @HeQinglian 4h
誰もそれを解決することはできない。
左右ともに40%を占め、そのうち28%が極左であった。 米国の運命は、中間の 20% の人々によって決定される。病にかかって久しく、どんな保守派が政治を仕切ってもゆっくりとしか進まず、 第一期は市場を安定させ、経済を発展させ、州のレベルで極左の出鱈目を抑える：2期目を勝ち取れば、彼はやり残したことを再び行うだろう。
引用ツイート
スパイシー空間 @wto518 8h
トランプの 2024年 についていくつか一般的な質問をする。
1.彼はBlack Lives Matterを解決できるか?
2.彼はアンティファを解決できるか?
3.彼はワシントンの悪徳政権を解決できるか?
4.彼はLGBTQを解決できるか?
5.彼は FBI と CIA を解決できるか?
6.彼は軍を解決できるか?
7.彼は製造業を解決できるか?
8.彼は左のメディアを解決できますか?
9.彼は正義を解決できるか?
10.彼は不死の問題を解決できるか? … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1h
国立健康統計センター：
2021 年には、米国では 106,000 人以上が違法薬物や処方オピオイドを含む薬物の過剰摂取により死亡した。 メタドン以外の合成オピオイド、主にフェンタニルが関与する死亡は増加し続けており、2021 年には 70,601 人の過剰摂取による死亡が報告されている。
nida.nih.gov
薬物過剰摂取による死亡率 | 国立薬物乱用研究所
疾病管理予防センターは、一般的に使用されている多くの薬物による死亡に関する情報を収集している。
何清漣がリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 5h
「議会の武器化委員会は私人への検閲を非難し、FBIとTwitterの共謀の調査を停止しないと宣言」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/03/12/calling-out-private-censors-weaponization-committee-signals-it-wont-stop-with-fbi-twitter-collusion/
オンラインの偽情報警察ネットワークは、異議を唱える言論を「偽情報」と呼んで抑圧する専門職を生み出した。 「各政府機関はTwitter をスキャンし、スタンフォード大学を含め、約 20 の準民間団体が同じことを行っている… もっと見る
武藤氏の記事では、バイデン政権が中共の台湾侵攻と同時に、北の韓国侵攻が起こりうるから、尹大統領と日本に圧力をかけたから進捗したとしか思えない。日本は日韓基本条約を何度も蒸し返され、自衛隊機にレーダーをロックオンした事件の謝罪もないまま、尹大統領の訪日を迎えていいのかと言う気もしますが。
韓国の大統領が替われば、また振出しに戻る可能性が高いから、国際的な約束を破れば、日本の制裁が復活、新規も繰り出すことを分からせておいた方が良い。でも鶏同様3歩歩くと忘れる民族だから・・・。
記事
3月7日、尹錫悦政権が発表した徴用工問題解決案に反対する人々によって開催された反日・反尹錫悦集会に参加した野党「共に民主党」の李在明代表（中央。写真：Lee Jae-Won/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
3月6日に尹錫悦政権が電撃的に発表した元徴用工問題の解決案に対し、韓国国内では賛否が分かれている。元徴用工が求めている日本企業による賠償や日本政府による謝罪が含まれないこの案に、野党・共に民主党（民主党）や市民団体、左翼系メディアは強く反発している。韓国の人々の目には、日本に対して大幅に譲歩したようにも見えるからであろう。
韓国ギャラップが行った世論調査では、反対との意見が60％弱で尹錫悦大統領の支持率が2％下がって34％になったという。マスコミの多くは反対派が優勢だと報じている。
しかし、昨年11月自民党の麻生太郎副総裁が尹錫悦大統領に会った際、尹大統領は支持率が10％になっても日韓関係は改善させると述べた。今回の解決案はその当時想定していたよりも日本企業の寄付を前提にしないということでより大きく譲歩した内容になっているにもかかわらず、2％の下落は大したことがないと映ったことだろう。
反対が60％程度ならば、少ない方である。これだけの譲歩案であれば90％くらいの反対があっても不思議ではない。
また後述する国会での緊急時局集会の写真を見ると、集まった人々はそれほど多くない。週末の集会には5万人から10万人の人々が参集するという。この集会を主催するのが強硬な労組・民主労総と慰安婦支援団体の正義連であれば、大々的な動員をかけるであろう。
しかし、3月1日の独立運動記念日にも多くの韓国人は反日集会に参加するよりも訪日を選んでいる。今後抗議集会への参加者が急増する場合には一般市民の抗議の意思が反映していると言えるだろうが、そうはならないのではないか。韓国の徴用工支援運動は行き詰まってきているのではないか。
徴用工問題の解決は韓国の国益
尹大統領自身は「全ての責任を負う、解決案は国益の視点で決断したものである」と主張し、あくまでこの解決案で日本との合意に漕ぎつけたい考えを表明している。
これまでの例であれば、日本に交渉で譲歩すれば、韓国社会は批判一色になっていた。しかし、今回の案に関しては財界や呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が支持を表明、米国や欧州にも支持の輪が広がっている。それは、これが韓国の国益に叶うとの冷静な見方があるためであろう。
メディアの論調はと言えば、全面的支持ではないにしても、これが「苦肉の策」であり、この機会に日韓関係を立て直すべき、との声が大勢のようだ。これも今までに見られない傾向だ。
解決案に納得していない元徴用工に対して、韓国世論には同情する声もあるだろう。しかし一方で、韓国国民は文在寅政権時代の感傷的な反日には飽きたはずである。今回の解決案提示をきっかけに日本製品不買運動や日本旅行自粛が起きているとも聞かない。
日本のメディアの反応を見てみると、元徴用工支援団体の不満によって尹錫悦大統領が示した解決案がそのまま生き残らないのではないかとの懸念を伝えるものが多い。しかし、この解決案は「日本を利する」というより、「韓国の国益に合致する」。その認識が日本国内でも広がることこそが尹大統領にとって助けとなると思う。
激しく批判するのは李在明氏、尹美香氏、野党系メディアなどの常連ばかり
朴振外相が解決案を発表した6日の夜、正義記憶連帯、民族問題研究所、民主労総などの市民団体からなる韓日歴史正義平和行動は、ソウル広場でローソク集会を行い、解決案を糾弾した。ローソクとプラカードを持った人たちは、政府の「第三者併存的債務引き受け案」の強行は親日・屈辱外交だと批判した。
同団体は7日に元徴用工や遺族たちとともに国会本庁会談で緊急時局宣言を行った。この週末には抗議集会も開催するという。
共に民主党の李在明代表は時局宣言に参加し「政府が発表した賠償案は日本の戦争犯罪に免罪符を与える最悪の外交的敗北であり国恥」と厳しく批判した。
民主党は市民団体と連携し場外闘争に出る可能性も示している。
市民団体や元徴用工の一部は「第三者弁済案」は「2015年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」「最高裁判決・被害者の苦痛は無視…「日本完勝」もたらした尹政権」などと批判した。
前正義連代表の尹美香（ユン・ミヒャン）議員も、「日本に頭を下げた降参宣言にすぎない」とし、これは「外交惨事」であり「2015年慰安婦合意前後の状況とあまりにも同じだ」などと述べている。
ただ、解決案を批判しているのは、元徴用工とその支援団体を除けば、常に反日を扇動してきた人ばかりであり、その人々は過去の北朝鮮との関係や不正行為による刑事訴訟の当事者である。
国民の力の権性東（クォン・ソンドン）議員からは「正義連事態は歴史的痛みを着服手段とした破廉恥な犯罪だった」と逆に非難される始末である。
国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は、民主党の攻撃に対して党院内対策会議で、「政治的利益のために反日感情だけを刺激して問題を悪化させた文在寅政府について行かずに韓日関係の新しい歴史を書こうと考えた金大中・盧武鉉政府について行ってほしい」と訴えた。
8日に与党「国民の力」の役員選挙が行われ、代表とすべての最高委員が尹錫悦系になった。解決案が出てから2日後のことである。保守系は尹大統領の周りに結束した。反対に民主党は反対運動の進め方で割れている。
市民団体や李在明・民主党代表の声が韓国の一般市民の胸には思ったほど響いていない。韓国における革新系市民団体の全盛期は終わったのではないか。
尹錫悦大統領、「国益」を強調
尹大統領は7日の国務会議の冒頭、「政府の発表は、政府が被害者の立場を尊重しながら、韓日両国の共同利益と未来の発展に合う案を模索してきた結果だ」と説明した。
尹大統領は6日の参謀会議で「大統領として遂行すべき外交や安全保障、国防などすべての政策の責任は私にある」と強調するとともに、徴用工問題の解決によってもたらされる経済効果に自信を示した。
韓国にとって現在重要なことは、北朝鮮の脅威から韓国をいかに防衛するか、世界経済情勢や文在寅氏の誤った政策によって停滞している韓国経済をいかに立て直すか、未来に対する希望を失い、出生率低下をもたらしている未来世代をいかに支援するか、である。
これらのすべての面で、日韓関係改善が及ぼす効果について分析する。
北朝鮮の脅威に対し、もう動き出している「日米韓」の連携強化
米国のホワイトハウスは7日、「尹大統領の米国国賓訪問日程が来月26日に予定された」「日程に国賓晩餐が含まれる」と発表した。バイデン大統領の就任以来、国賓訪問はフランスのマクロン大統領以来2人目である。
中央日報は、「バイデン大統領の国賓訪問招請は、慰安婦問題解決を通じて韓日関係の改善に取り組んだことが米国からも評価された証である」と報じた。これは韓国人の自尊心をくすぐり尹大統領への評価につながるだろう。
ワシントンを訪問中の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は、首脳会談の議題に関し、韓国の半導体・バッテリー・自動車産業の未来にかかる半導体法、インフレ抑制法の後続施行措置を議論する予定だと説明しているが、これは韓国の利益に直結する部分になるだろう。
また、尹大統領は今月16、17日に訪日し、岸田首相と会談することも決定した。この会談では半導体素材の対韓輸出規制の厳格化の解除や日韓首脳のシャトル外交復活が議論されるのではないか。シャトル外交が復活すれば2012年以来のこととなる。
このような米韓、日韓の関係強化に伴い、米国は日米韓で新たな協議体を創設し、米国の核戦力に関する情報共有などを強化することを打診していることが判明した。これは北朝鮮の核ミサイル脅威が高まる中、「核の傘」を含む米国の拡大抑止に関する日韓の信頼性を確保し、核抑止力を協調して強化する狙いがある。この打診を日本政府は受け入れる方向で真剣に検討しており、韓国も前向きという。
日韓の徴用工問題の解決が信頼関係を高め、北朝鮮の脅威への対処というデリケートな部分で日米韓の協力を深めることになる。
徴用工問題解決案による経済効果にも自信
尹大統領が、国内から反発の声が上がるのを覚悟で解決案を決断した背景には、経済効果に対する自信があったためと見られている。徴用工問題の解決にともない、日本の半導体素材の対韓輸出厳格化が解除されれば「両国企業間の新産業分野の戦略的パートナーシップが活性化され、高コスト・高リスク分野の共同技術開発でコストが削減される」との報告を参謀会議で受けていたという。
参謀会議では次のような指摘もなされたという。
「世界の供給網（サプライチェーン）秩序が普遍的な価値を共有する国同士で再編される経済安全保障情勢において、韓日の協力は選択ではなく必須」
「韓日の協業シナジーを最大化するためには、これまで萎縮していた貿易、投資、科学技術分野の協力を回復させていかなければならない」
日本との経済協力は、韓国経済にとって不可欠なパイプであるとの理解だろう。一部からの反発があろうとも、徴用工問題を解決し、そのパイプの詰まりを解消することで、大きなメリットを享受する道を選んだということだ。
韓国政府はまた、今回の解決案の発表により、主な輸出品の対日輸出がさらに拡大し、K-POPなど韓流の拡大を通じコンテンツ・消費財の日本市場進出も大幅に増えると見込んでいる。
尹大統領「青年世代のため」を繰り返し強調
韓国大統領室の関係者は、「尹大統領が日本との関係を解決しなければ青年、特にMZ世代（1980年代初め～2000年代初め生まれ）の未来はないという話をしながら交渉を促した」と述べた。別の関係者も「竹槍歌と反日ばかりを叫んで青年世代を担保にしてはいけないというのが尹大統領の一貫した立場」と伝えたという。
解決案が発表された後、尹大統領が真っ先に注文したのが青年対策だという。尹大統領は韓悳洙（ハン・ドクス）首相との定例会合で「韓日関係が未来に進めるよう、両国の青年に機会を与える事業を開発してほしい」という指示を出したという。
これに対し首相室では韓日青少年間の修学旅行及び大学の交換留学生拡大、奨学金事業新設案を考慮している。大統領室でも日韓の交流拡大案として、成果がなかった両国間の科学技術・宇宙関連協力及び人材交流案などを挙げた。
徴用工の解決案を受けて、経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が「未来青年基金」を設立するのも尹大統領の意向に合致する。
成均館大のク・ジョンウ社会学科教授は「日本に拒否感がないMZ世代が韓国の世論地形の主軸に浮上している」とし「逆風が吹いた2015年の韓日慰安婦合意当時と現在の世論の地形はかなり異なる状況」と解説した。
経済界は尹大統領の解決策を大歓迎
尹大統領が国益の視点で解決案の決断を下したことに対し、もちろん支持する声も多い。特に経済界からは好意的な反応が多い。
全経連、大韓商工会議所、中小企業中央会など経済6団体は共同声明で「大きく歓迎する」「これを通じて韓日関係改善と経済協力がさらに拡大することを期待する」と態度を表明した。
同時に「今回の合意は韓日間の協力関係を強化し、北朝鮮の核対応など北東アジアの安保共助とこれに向けた韓米日協力に大いに役立つだろう。これまで韓日関係悪化で直接的・間接的被害を受けた両国の経済交流活性化にも大いに役立つだろう」と評価している。
産業界の中でも、特に半導体関係者は「輸出規制で厳しくなった手続きが再び単純化すると期待する。素材・部品・装備供給網の側面で不確実性が一つ消えたため多角化の側面で肯定的」と歓迎した。
呉世勲ソウル市長は「国家の実益のために被害国が葛藤の解決を主導して解決していく真の『克日宣言』だった」と評価した。さらに「これ以上、韓日関係を国内政治に利用するのはやめようという覚醒が政界に必要だ」として民主党の姿勢を批判。また、「国際社会は今後、大韓民国の経済発展と同時に成熟した外交的姿勢に対しても注目するだろう」と述べた。
呉市長がコメントで触れたような動きはすでに出てきている。尹大統領の訪米や訪日が決まっただけでなく、EUの欧州対外行動庁（EEAS）も報道官名義の声明の中で、「韓国と日本の2国間関係を改善し、未来志向的な関係を構築するための努力の一環として今日発表された重要な措置を歓迎する」と評価している。
このように今回の決断は、今後韓国の外交に対する評価を高め、韓国外交のすそ野を広げることにつながるだろう。
メディアからは「苦肉の策」としながら評価の声
中央日報は、「『苦肉の策』徴用問題解決法…韓日関係正常化の契機にすべき」という社説を掲載、「日本企業の賠償責任を明示した大法院の判決の趣旨を生かせなかったという指摘がある。今回の解決策をめぐり、国内法（大法院判決）と国際法（請求権協定）を同時に尊重しながらも、安全保障と経済のために至急に韓日関係を改善すべきという政府の苦衷が反映された『苦肉の策』という指摘が出てくる理由だ」と論じた。
解決案には問題はあるが、それでも政府の方針を理解するという趣旨だ。韓国の多くの人々も同様の見解を持っているのではないかと思う。凍り付いたままになっていた日韓関係を解凍し、ホットなものにしていく機会は、今を逃せばもうやってこないのではないだろうか。
世論調査の限界は反対の強度を表さないということである。60％ほどが反対というが、強硬な反対というよりどちらかと言えば反対という程度である。敢えて大胆に予測すれば、尹錫悦大登用は市民団体等の反対攻勢を乗り切りつつあるように思う。
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『元陸上自衛隊「戦車のプロ」が見たウクライナ軍の勝ち方 欧米最新戦車には徹底教育不可欠、本格攻勢は2024年に』（3/11JBプレス 赤谷 信之）について
3/11The Gateway Pundit＜POLL: President Trump Has Big Lead Among Women In GOP Primary＞
トランプに女性差別のレッテルを張っている人達がいるが、そうでないと言うこと。
The media’s attempts to smear Donald Trump as a sexist are failing.
A new poll found Trump leading the GOP primary field among Republican women.
40% of Republican women say they would choose Trump while, 23% say DeSantis and 9% say Nikki Haley.
3/11The Gateway Pundit＜Excellent! GOP Rep Bryan Steil Announces New J6 Investigation and Whistleblower Tip Portal＞
ビデオだけでなく目撃証言があれば、証拠が補強されるのでは。
On March 5th the Committee on House Administration, chaired by Representative Bryan Steil (R), created a Capital Security Info Portal for people to submit J6 and other corruption information. Representative Barry Loudermilk (R) is the Chairman of their Subcommittee on Oversight. Anyone with factual information or evidence about J6 are encouraged to send in tips up to 3,000 words. They can make arrangement how to send images or video footage.
https://twitter.com/i/status/1633962861641834496
これでチャックシューマーの脅しも役に立たなくなる。マードックは笑いものに。
昨年12月の数字
今年3月の数字
3/12希望之声＜台湾问题越来越复杂 传北京邀美副总统访中 中共外交进入错乱状态？＝ますます複雑化する台湾問題 北京が米副大統領の訪中を招待したとの噂 中共外交は錯乱状態に？＞マッカーシー米下院議長の台湾訪問は、ワシントン、北京、台北で注目されている。 中共はメディアを使い、「戦狼」の発言を発表し続けることに加えて、密かに米国との「和議を求めた」。 香港のメディアによると、中共は、ケビン・マッカーシーの台湾訪問の影響を相殺するために、米国のカマラ・デヴィ・ハリス副大統領を中国に招待するつもりだと。
「ヤフー・ニュース」は、上記の提案は中共が米国との緊張を緩和しようとしていることを示しているとのアナリストの発言を引用した。 しかし、米国内で中共に対する不信感が高まり、バイデン米大統領が政治的代償を払う可能性が高いことから、中国の上記提案は実現しないのではないかという見方もある。
別の見方としては、バイデンがハリスの中国訪問に同意したとしても、ハリス自身は同意しない可能性がある。 中国を訪問することで、ハリスは将来の大統領選挙で外交上の資格を強化することができるが、ハリスが「中共への愛嬌」を示したと見なされ、現在非常に反共情緒が強い米国の各方面から批判を集める可能性がある。
https://www.soundofhope.org/post/703481
3/11看中国＜揭中共侵门踏户威胁行径 太平洋岛国拟与台建交(图)＝中共の侵略と脅しを暴露、太平洋島嶼国は台湾と国交樹立を計画（写真）＞外国メディアの報道によると、太平洋の島国ミクロネシアのパヌエロ大統領は最近、同国の高官に対する中共の脅迫と賄賂を暴露した。 また、今年2月、中華民国の呉釗燮外相と台湾との国交樹立の可能性について協議したことも明らかにした。
《外交官》 (The Diplomat) 誌は 3 / 10に、ミクロネシア連邦大統領 パヌエロ(David Panuelo) が最近、同国の議会と高官に書簡を送り、台湾との外交関係を確立するよう提案したと報じた。 ミクロネシアは 7 日に総選挙を行ったばかりで、パヌエロの任期はあと 2か月しかない。 彼は、この書簡は、彼自身と彼の家族を危険にさらす可能性があることを認めているが、国の主権と利益を守るために、喜んでそのようなリスクを冒した。
パヌエロは書簡で、同国は将来的に約 5000 万ドルの資金を必要とし、台湾と国交を樹立した場合、国は 3 年以内にこの資金を受け取ることが期待できると述べた。 さらに、毎年1500万ドルの援助計画を得ることができ、ミクロネシア自体でプロジェクトを割り当てることができる。
パヌエロによると、呉釗燮はまた、台湾は現在中国がミクロネシアに関与しているすべての建設とプロジェクトを引き継ぐことができ、台湾から労働者を雇い、職業訓練を支援することを保証した。 彼は、台湾との外交関係を確立することは、経済的利益を得ることができるだけでなく、より重要なことは、国の主権の安全を高め、中共の高官への浸透によってもたらされる脅威から遠ざかることができると考えている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/03/11/1030812.html
3/12希望之声＜「甲流」持续大爆发 惊现随地倒 北京上海等医院人满为患＝「A型インフルエンザ」が爆発し続け、どこでも倒れる現象が 北京、上海などの病院は患者で満杯＞現在、中国各地の病院の発熱診療は混雑しており、北京、長春、上海などの病院では、医師の診察に長い列ができている。中国メディアは、患者のほとんどが「A型インフルエンザ」であり、初期の頃はほとんどが子供であったが、現在は成人の数も増加していると報じている。 「A型インフルエンザ」にも「白い肺」がある。 一部のA型インフルエンザ患者は新型コロナウイルスに感染していると民衆は疑っている。
https://twitter.com/i/status/1634145886988124162
https://www.soundofhope.org/post/703478
3/11希望之声＜「清零」上瘾？中共地方政府要重施封锁 目标竟是流感 引众怒＝「ゼロコロナ」はやみつき？ 中共の地方政府は封鎖を再開したいと考えている その標的はインフルエンザであり、民衆の怒りを引き起こしている＞中共当局者は、これは中共ウイルス (COVID-19、新型コロナウイルス) を防ぐためではなく、インフルエンザを抑制するためであると主張して、再び厳格な封鎖措置を課そうとしている。 中国の人々は、道理のない説明に激怒しており、COVID-19 の流行中に、北京が「ゼロコロナ」の制限を課したことによって引き起こされた悲劇と荒廃は今でも鮮明に感じられており、民衆は厳しい封鎖に戻る見通しを見ている。
https://www.soundofhope.org/post/703307
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 22h
鬼婆の「1/6調査委員会」は、なんとその動画を全然見ていない！ これはあからさまな政治的迫害ではないのか。 😡😡😡
引用ツイート
トム・フィットン @TomFitton Mar 11
何?!民主党トップのペロシの尻に付いたJ6委員会：我々は実際に監視ビデオを見なかった https://thefederalist.com/2023/03/09/top-democrat-on-j6-committee-we-actually-didnt-review-any-of-the-surveillance-video/
何清漣 @HeQinglian 11h
この投稿は興味深いものであり、回答を要する。
トランプ支持は少なくとも普通の人で、普通の家族を持ち、薬物の使用、近親相姦、腐敗はなく、ある人の夫人のように70歳で16歳の女の子のようにドレスアップすることはできない。
バイデンファンは、LGBは勿論のこと、主にトランスのように (特に未成年者に性転換を誘導するのが好きである)、全国民にマリファナを吸ったり、麻薬を摂取することを奨励し、特に BLM の略奪、インフレーション、フロイドを英雄として扱うのが好きである。 .
これはもう正常な人類と反人類の違いである。
引用ツイート
デビッド @David02366662 16h
返信先： @HeQinglian
あなた方夫婦はトランプ支持でバイデンを悪とする専門家であるが、何の原因であなた方はそんなに脳かないのか?
何清漣 @HeQinglian 7h
私はバイデンに妙手を与える：
米国はずっと宇宙人がいると言っており、CIAはシステム的な情報を持っている。
現在、CIAによる調査・検証の後、ノルドストリームを爆破したのは宇宙人だったと言われたことがある。地球上のどの国もそのような爆弾を作ることができないと言って、残された断片を持ち出せば。
バイデンファン、ウクライナファンいずれにせよ、そしてトランプファンからバイデンファンに転向した人達は全員信じる。
引用ツイート
綾波 @dinglili7 20h
ピューリッツァー受賞者ハーシュの「ノルドストリーム」の暴露から 1か月後
NYTは匿名の米国当局者の発言を引用し、「親ウクライナ団体」が「ノルドストリーム」爆発の背後にいる可能性を示す情報があったと主張した。
ハーシュの意見：ウクライナには地雷を敷設する能力はあるが、潜水用の減圧艦はない。任務を遂行する人物は、上級ダイバーで、C4 プラスチック爆薬の専門家でなければならない。彼らは、パイプラインを適当な位置で破壊するため爆発物を設置するのに、バルト海で数週間か数か月繰り返しの練習が必要である。
何清漣 @HeQinglian 44m
緑の党のベアボック外相は、気候サミットで中国に厳しく新基金の支払いを要求した。この補償基金は地球温暖化の影響を軽減することを目的としている。しかし、中国は自国を発展途上国と見なしており、新基金の支払いは約束していないと。
https://rfi.my/8vKN.T
外相は、もし中国が支払わなければ、中国のドイツへの投資は没収されると言ったら、北京はパニックになるかもしれない。 😅
しかし、最初にドイツの中国への投資額を計算する方がよいだろう。
rfi.fr
ドイツ開発相、気候災害補償基金の支払いを中国に要求。
エジプト気候サミットの結果について、ドイツは混乱している。 ドイツの開発相は中国に対し、新たな気候災害補償基金への拠出も求めた。
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 23h
共和党の支持者と保守派に謝罪するこの公開書簡は読む価値がある。
引用ツイート
No Bailouts Poso 🚫💰 @JackPosobiec 3月11日
NAOMI WOLF：親愛なる保守主義者各位、申し訳ありませんが、多くのメディアの嘘を信じていました。
https://humanevents.com/2023/03/10/naomi-wolf-dear-conservatives-im-sorry-i-believed-so-many-media-lies?utm_campaign=64483
何清漣 @HeQinglian 2h
中国：「ユーラシアのチェスボード」における米国のかつての同盟国
——ブレジンスキーの「The Grand Chessboard」を再読 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=167504
大師も時々つまずく。 ブレジンスキーの構想によると、米国はロシアが再び強くなるのを防がなければならず、米国の覇権を脅かす反米同盟の出現を防ぐため、彼は米国と中国の間の同盟を主張し、2020年までに「地域覇権」になるが、世界強国になることは不可能と考えていた。
upmedia.mg
中国：「ユーラシアのチェスボード」における米国のかつての同盟国（2の1）–ブレジンスキーの「The Grand Chessboard」を再読――上報
2 / 28、中国に対する米国の 2つの大事な行動が再び注目を集めた。1 つは、駐中国米国大使ニコラス・バーンズ・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
つまり、中国は世界規模での影響力をめぐって米国と競争することはできない。
何清漣 @HeQinglian 2h
米国地政学の岐路：「中国の脅威」VS「平和的台頭」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=167620
米国の 2 人の主要な戦略地政学の巨匠、ミアシャイマーとブレジンスキーは、ドラゴンスレイヤー (中国脅威論) とパンダハガーに属している。中国連携とロシア連携で、2 人はそれぞれ 1 勝 1 敗であった。 ミアシャイマーは中国の判断で勝ったが、ロシアの判断で負けた。 ブレジンスキーは、ユーラシアのチェスボードの設定と判断で勝ったが、中国への期待では負けた。
upmedia.mg
米国地政学の岐路：「中国の脅威」VS「平和的台頭」（後編） –上報
3/6、中国人民政治協商会議の一部のメンバーを訪問し、北京で開催された全人代両会期間中に合同グループ会議に参加したとき、中国の習近平国家主席は、過去5年間で・・・。
赤谷氏の記事では、ウクライナの外国から供与される戦車は、供与国の義勇兵で対応しないと間に合わないのでは。ロシアが習熟期間を見込んで猛攻撃を仕掛けてくる。ウクライナ軍は耐えられるか？
記事
米国が供与する計画のM1エイブラムス戦車に搭載されている1500馬力ガスタービンエンジンの燃焼試験（米陸軍のサイトより）。
欧米戦車はウクライナに戦勝呼ぶか？
2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が開始され、縦隊の機甲科部隊がキーウ目指して突進を開始した時、戦車はもう時代遅れではないかという議論が噴出した。
現代の戦闘においては、ドローンや自動追尾機能付加ミサイルの運用に大きく影響されるため、というのがその理由であった。
しかし、この1年間の戦闘からウクライナのような戦場では戦車を中心とする装甲車両が戦線の形勢を逆転させる手段であることが明確になってきている。
このため、米国、英国、ドイツなどが自国保有の戦車をウクライナへ本格的に供給し始めたのである。
一部では供給戦車を使った訓練が隣国ポーランドで開始されたというニュースも見聞される昨今である。今後の戦況推移にどのような影響がみられるのか述べてみたい。
まず供給戦車の主要性能を見ると、次の通りだ。
- 「M1A1」（米）：120ミリ44口径滑腔砲、重量64トン、乗員4人、1500馬力ガスタービン
- 「チャレンジャー」（英）：120ミリ55口径旋条砲、乗員4人、1200馬力ディーゼル
- 「レオパルト」（独）：120ミリ55口径滑腔砲、重量62トン、乗員4人、1500馬力ディーゼル
他方ウクライナとロシアが運用している戦車の主要性能は次の通りである。
- 「T-72」（ロシア・ウクライナ）：125ミリ51口径滑腔砲、重量41.5トン、乗員3人、1200馬力ディーゼル、自動装填方式
- 「T-90」（ロシア）：125ミリ51口径滑腔砲、重量46.7トン、乗員3人、1200馬力ディーゼル、自動装填方式
- 「T-80」（ロシア）：125ミリ51口径滑腔砲、重量42.5トン、乗員3人、1200馬力ガスタービン、自動装填方式
ウクライナに供給される戦車とウクライナが保有する戦車の大きな違いは大きさ（車長、車幅、車高）、重量、砲口径、乗員数、さらには未記述ではあるが射撃統制装置などが挙げられる。
この違いが事後の供給戦車の運用に大きく影響してくる。
戦車単体での運用
1、各国とも戦車部隊の訓練で一様に使われる言葉がある。
それは「心手期せずして」である。
これは戦闘行動間、戦車乗員の車長（戦車の指揮全般）、砲手（射撃）、操縦手（操縦、警戒）、装填手（砲弾・機関銃弾の装填、警戒）が各々の役割をタイミング良く整斉確実に実施することを表している。
どれ一つ欠けてもその戦車は行動間役に立たない。
これが3～4両の小隊、10～13両の中隊さらには大隊となって集合体での威力発揮となるのである。
戦闘行動のどれ一つを取ってみても、私の経験から言えば、一連の行動を確実整斉と実行できるようになるのには、車長7～8年、砲手5～6年、操縦手3～4年、装填手1～2年は必要である。
今回は、従来装填手のない戦車を運用してきたウクライナにとって装填手の教育がプラスされたことになる。
供給戦車国からの教育訓練支援は必須である。
装填手と馬鹿にするなかれ。重量30キロあまりの指示された砲弾（その時の戦況にもよるが、最少で2種類）を弾薬架から選定し、少なくとも4秒以内に砲に装填する必要がある。
併せて連装の機関銃の弾薬装填も実施する。いずれもタイミングがずれた装填では戦力発揮にならないのは明白である。
彼我共に敵戦車を発見したら4秒以内に撃破しないと撃破されるのが現代の戦場である。
乗員4人が確実に与えられた任務を遂行しないと戦勝は得られない。戦車が力を発揮できるのはチームワークによる「火力と機動の連携」である。
2、戦車部隊は一般的に一戦闘終了後、戦況次第で変化することはあるが、速やかに後方の補給基地に後退する。
そして、弾薬燃料の補給・車両整備・故障排除・衛生処置などを乗員自らが後方担当者と共に行う。
このため、戦車乗員は乗車している戦車の性能・機能・整備（車両全般、通信など）について習熟しておく必要がある。
自国の戦車に習熟していても異車種である供給戦車については絶対に欠かせない教育である。
我が国においても1954年（昭和29年）陸上自衛隊発足時の米国供与戦車（「M4」、「M24」、「M41」）から逐次国産の「61式」、「74式」、「90式」、「10式」と導入して来たが、新戦車導入の都度、乗員・整備員の教育は富士学校・武器学校などの教育組織のみならず使用部隊でも年単位で習得教育が実施された。
以上述べたことが確実に実施されて、初めて供給戦車の機能が十分に発揮される。
戦車部隊としての運用
今回供給される戦車数は確定してはいないようであるが、概略、以下の通りとされている。
①「レオパルト2A6」×31両：ドイツ×18両＋スウェーデン×10両（派生型）＋ポルトガル×3両
②「レオパルト2A4」×36両：ポーランド・カナダ・ノルウエイ・スペイン（提供数不明）
③「チャレンジャー」×14両
④「M1A1」×31両（供与時期未定）
以上から、2個レオパルト大隊、1個M1A1大隊、1個チャレジャー中隊が運用される。
これだけでは十分な数とは言えないのでドイツ、デンマーク、オランダは一世代前の「レオパルト1A5」の調達を実施していると言われている。
正確な数は不明であるが最大200両前後との情報もある。
ここから言えるのは、能力の異なる戦車部隊を指揮する指揮官の一番の悩みは兵站と教育訓練ということである。
ウクライナは国内戦であるから外征軍のロシアと異なり地域に兵站機能を保持し効率的に運用して戦闘を継続している。
それは国産装備品の対応のみであり、今回供与を受ける戦車ついての補給整備に関するすべてについてゼロ発進となる。
供与戦車が戦場に進出する段階までには、諸機能の教育・装備品の保持・弾薬の確保などすべきことが満載だ。
これらの態勢が整い、諸活動に順調に開始されるとしても、供与戦車の能力発揮は1～2年を要すると見積もるのが適切ではなかろうか。
教育訓練について、性能の異なる装備の部隊運用は極めて機微に行う必要があるので、中隊レベル以上の訓練を供給戦車国と共に実施できるよう計画すべきである。
戦車を供給すれば終わりではないと明確にすべきである。
いま言えること
供給戦車の戦力発揮は早くても1年後、状況によってはさらに年数が増える公算が高いとみておく必要がある。
これを早める方法はただ一つ、戦車供給国がウクライナに赴き徹底した教育訓練と補給支援を可能な限り迅速に行うしかないと考えている。
ロシアは2022年2月の侵攻について大きな反省点があると考えているはずである。
突如開始したウクライナ侵攻は2つの点で失敗に帰した。
1つ目は補給部隊を追随させない突進攻撃である。多くの戦車等が主に燃料不足で進撃不可能となった。
2つ目は行動地帯の泥濘化である。道路も含め路外の多くは泥濘化しており、機動部隊の渋滞を狙ったウクライナの火砲等の反撃によって撃破された。
これらの反省を踏まえ、ロシアが本格的再侵攻を実施するとすれば早くて5月以降と考えられる。
供給戦車は間に合わない。
拙速に供給戦車を戦闘に加えても効果は極めて薄いので、1年は耐えて来年に期すべきである。
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『「食料安全保障、自給率に縛られるな」本間正義・東大名誉教授』（3/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 本間 正義［東京大学名誉教授・アジア成長研究所特別教授］）について
3/9The Gateway Pundit＜Elon Musk Tweets Out: “Free Jacob Chansley”＞
真面な人間であれば、マスクの言うことを支持するでしょう。そうでない人は左翼脳に犯されている。
Musk’s acknowledgment of the unjust imprisonment of Jacob Chansley is a huge victory to January 6th prisoners who have been for the most part ignored or demonized by people in high places as Musk.
https://twitter.com/i/status/1634039108958932995
https://twitter.com/i/status/1632912031882805250
https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/elon-musk-tweets-out-free-jacob-chansley/
3/9The Gateway Pundit＜House Republicans Launch Investigation Into January 6 Committee＞
下院多数党を共和党が握ったからできること。1/6委員会は茶番劇だったということ。
Barry Loudermilk was a victim of the January 6 panel’s lies.
Recall, members of the J6 panel falsely claimed Rep. Loudermilk gave Trump supporters a ‘reconnaissance tour’ on January 5.
Capitol Hill Police later released a letter exonerating Rep. Barry Loudermilk from accusations that he led a tour of the Capitol the day before a mob of then-President Donald Trump’s supporters stormed the building.
Barry Loudermilk received death threats because of Bennie Thompson’s lies.
3/9The Gateway Pundit＜Evidently the Rumors Were Likely True: Tucker Carlson Softens J6 Reports and Releases NO NEW VIDEO After Threats from Schumer and Others＞
マードックも大したことのない人物。
Now there are suggestions that Rupert Murdoch and the FOX News brass got to Tucker and forced him to change his show plan.
Investigative reporter Sharly Attkisson tweeted out earlier this week that Tucker’s show plan was changed.
3/9The Gateway Pundit＜Matt Taibbi Drops Another Twitter Files Ahead of Testimony to Congress: The Censorship-Industrial Complex＞
Foxがダメであれば残るはTwitterだけ。
Journalist Matt Taibbi on Thursday released another “Twitter Files” before his testimony before the House Select Subcommittee on the Weaponization of the Federal Government.
Matt Taibbi and Michael Shellenberger appeared before Congress on Thursday.
何清漣 @HeQinglian 8h
バイデン政権の外交成果：
- サウジアラビアを中国に押しやる – 中国、サウジアラビア、イランの三国共同声明、サウジアラビアは、イランと両国間の外交関係の再開に同意することを含む合意に達した。
- ノルドストリームのパイプラインが爆破された件で、シーモア・ハーシュの調査報道が出た後, 親ウクライナのグループが俎上に乗せられた。国内の人々でさえそれを信じていない。
- 中国のロシアへの軍事援助を自問自答するなら、中国の準備は米国の台湾への武器提供に等しい。
egyptindependent.com
中国の外相は、ロシアへの武器供給の可能性を、米国の・・・への軍事支援と同一視している。
中国の外相は、火曜日、ウクライナでのロシアの戦争に対する北京からの将来の軍事支援の可能性は、自治の島である台湾への米国の武器売却と同一視した。「なぜ米国は・・・
何清漣 @HeQinglian 8h
WHに取って代わっての回答：
1.中東は、第二次世界大戦後に大英帝国の遺産を引き継いだ後、70 年以上にわたって欧州の灯を守るために無茶してきた。 グレートリセットが行われた今、そこでは LGBTQI は絶対に受け入れられない。
2.ウクライナは遠慮して言わないが. 結局、白状しないことはできない。多くの口封じがあったとしても。
3.私は民主主義を守るために台湾に武器を提供し、あなたは侵略を支持するためにロシアに武器を提供する。使うかどうかは後で考える。
本間氏の記事で、「平時のカロリーベースの食料自給率で食料安保を考えるべきではありません。戦争や国際紛争でシーレーンが閉ざされ、輸入が途絶した時の食料供給計画こそが問われる」というのはその通りでしょう。具体策を網羅してほしかった。有事の場合、事前に何を準備しておかないとならないのか？
記事
（写真=都築 雅人）
紛争でロックアウト中の都立青山高校3年生だった1969年、「農業は自由意思による自由な行動で自己実現を図れるはずだ」と憧れを抱き、1人で北海道の牧場で実習体験をしました。大学進学など考えていなかった私は牧場主に「教育は受けられる時に受けなさい」と諭され、東京に戻って勉強して帯広畜産大学に入学しました。農業の研究を始めるようになったのにはこんな経緯がありました。
農業経済学の研究を進める傍ら取り組んできたのが農業分野の規制改革です。「農業は本来自由であるべきで、それが職業としての魅力のはずだ」と確信してこの世界に入ったのですが、日本の農業は規制や法律に縛られ、農協など大きな組織の中で制約を受けているのが実態でした。
農業政策が農家や農業が持つ潜在能力の発揮に本当に役立っているのだろうか──。大いなる疑問を胸に農業政策の研究に取り組み出したところ、95年に発足した政府の行政改革委員会規制緩和小委員会に専門家としてヒアリングに呼ばれました。これ以降、規制改革会議など後継組織に2020年まで関わりました。15年から務めている国家戦略特区ワーキンググループ委員は今も続けており、四半世紀余りも規制改革論議に携わってきたことになります。
一連の論議の中で、農地の有効活用や経営効率化を促すために、規模拡大や多様な企業の参入を促す改革などの必要性を訴えてきました。第2次安倍晋三政権下で、全国農業協同組合中央会（JA全中）の権限縮小や流通の効率化、生乳の指定生産者団体制度の改革などが実現したのは前進と言えます。ただ、コメの減反政策が形を変えて事実上継続し、株式会社の農地取得規制の緩和などは進んでおらず、課題はまだまだ山積しています。
規制改革による効率化を唱えることに対し、農業界などから「金もうけ重視だ」と批判されることも少なくありませんでした。私の本意は「限られた農地などが有効活用されていないのはもったいない」ということ。ほかの産業に比べて知恵の出しどころがあるのが農業で、生産性を高め、民間の活力を引き出す環境整備が欠かせません。規制が少なく、新規参入が容易な野菜農家の経営が大きく伸びている現状が、改革の必要性を如実に物語っていると思います。
ロシアによるウクライナ侵攻で食料や肥料の価格が高騰し、食の安全保障に関心が高まっています。国内生産力の強化や生産資源の確保、備蓄政策や輸入先の分散化なども有効です。しかし国内自給率を上げることを目的に政策を展開することには問題があります。自給率向上には多くのコストがかかり、国民の食生活と生活水準の低下をもたらしかねません。
また、平時のカロリーベースの食料自給率で食料安保を考えるべきではありません。戦争や国際紛争でシーレーンが閉ざされ、輸入が途絶した時の食料供給計画こそが問われるのです。エネルギーや流通手段の確保策とともに、政府は今こそ自給率という物差しに縛られない真の食料安保を確立する必要があります。（談）
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『トランプ支持者「議事堂襲撃事件」はバイデン民主党が仕組んだ罠…!? 監視カメラ映像が初公開されて分かったこと』（3/9現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 朝香 豊）について
3/8The Gateway Pundit＜“They Should Be Tried for Fraud and Treason” – President Trump on Jan 6 Committee Members Who Hid Video Exonerating Jan 6 Victims＞
民主党政権の兵器と化したFBIが分かっていて、不法逮捕したのだから、すぐにでも釈放すべき。また旧1/6委員会メンバーは監獄行きになるべき。
Video footage used by the House Jan 6 Committee was doctored to make it look worse than it was. This was an attempt to distort the truth and make things look worse than they were. The Capitol protests were nothing compared to the BLM and Antifa riots of 2020 that killed numerous American and resulted in a billion in damages or more to US cities.
3/8The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Scored HUGE Ratings Revealing J6 Footage – Six Times More Viewers Than CNN＞
嘘を伝える左翼メデイアより、真実を伝える保守メデイアが人気を博すのは当然。
The ratings for Tucker Carlson’s reveal of the January 6th videos are already in and they are huge.
This is probably a large part of why Democrats were so panicked about Tucker getting his hands on the videos. They knew that he would have a massive audience for the shows. They would not care if it was a show no one watches, like something on CNN.
This is obviously also one of the reasons why so many liberal networks demanded access to the footage only after Tucker got it. They also knew that he was going to demolish the competition in viewers.
2019年11月22日、本ブログ記事によると、高濱賛氏はビンドマンを持ち上げていたが、上の記事をどう読む？トランプ弾劾証言でも共和党側から「また聞きにすぎない」と言われ、一発で終わりだったと記憶する。これを読めば、自分が利益を得るために、トランプが邪魔だったに過ぎない。高濱氏は利権屋を応援したことになる。役人が政治家を捏造で貶める手は洋の東西を問わず。高市元総務相のレク文書何て、作成日時も作成者も書いていなければ、簡単に捏造できる。組織決定するのであれば、どんな会社でも作成日時、作成者、決裁社印が必要。役人の言うことは正しいなんて、財務省佐川の稟議書改竄依頼事件でも分かるはずなのに。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20191122
3/10阿波羅新聞網＜美情报总监：中共致力于统一但不想开战 若无法和统会动武＝米国国家情報長官：中共は統一に努力しているが、戦争を望んでいない 平和的統一ができない場合、武力を行使するだろう＞ヘインズ米情報長官は3/9（木）、中共は戦争を望んでおらず、台湾問題についても、中共は武力行使よりも平和的手段による統一を望んでいると指摘した。 とはいえ、中共が平和的統一は選択肢にないと考える場合、実際には軍事的手段を通じてそれを達成しようとする可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2023/0310/1875655.html
3/10阿波羅新聞網＜中共模式破产！军方竟模仿美“现实版神盾局”！【阿波罗网报道】＝中共モデルは破産！ 軍は何と米国の「イージス（神の盾）.」を模倣した！ 【アポロネット報道】＞中共を平手打ちして、サイエンス・マガジンのウェブサイトは次のように述べた。「ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ハドソン研究所の政治・軍事分析センター所長のリチャード・ワイツは、中共国がDARPA（Defense Advanced Research Projects Agency）のように成功できるかどうかについては意見を留保している。 彼は、DARPAの成功は米国に言論の自由があるからであり、それによって作られたインターネットはその典型であると考えている」と。
https://www.aboluowang.com/2023/0310/1875720.html
3/10阿波羅新聞網＜习近平说出心中担忧：就怕来个…【阿波罗网报道】＝習近平は懸念を表明した：私は恐れている・・・ [アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：中共の公式報道によると、3/6の午後、習近平は政治協商会議に参加し、民主建設協会と工商連合会のメンバーを訪問し、合同グループミーティングに参加した。 会談で、習近平は懸念を表明した。
楊継縄は著書『墓碑』の中で、「全体主義体制の下では、国家機構のすべての部分が政治軸を中心にしっかりと回っている」と指摘し、問題の核心を指摘しているようである。
彼は中共の統計業務を例に挙げ、「統計担当者が上司から受ける指示は次のとおり：「党と政府の指導者が必要とする統計データは何でも提供する。政治運動や生産運動が行われているところはどこでも、統計業務はついていく」。 「我々は党の指示と実際の仕事の必要性に従って行動し、党がこのようにすると叫べば、そのようにする.」。
さらに、彼は本の中で、上から下に至るまで中共の「暗黙の命令」があることを記録した。
https://www.aboluowang.com/2023/0310/1875686.html
He Qinglianさんがリツイート
李江琳 @JianglinLi 12h
丁一夫：「睡眠、夢、死のプロセス」の出版に関するスピーチ http://bloodundersnow.blogspot.com/2023/03/blog-post_9.html
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何清漣 @HeQinglian 13h
これは劇の一幕の始まりであり、戦争援助の終了前の最初の幕になると見込まれる。復興支援があるかどうかはパフォーマンス次第である。米国の権貴グループも支援を必要とし、アフガンの会計帳簿を参考にすべき。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 18h
ウクライナ外相は、ノルドストリームの破壊にキエフは関与していないと主張。
ウクライナのドミトリー・クレバ外相は木曜日、イタリアの新聞ラ・レプブリカに次のように語った。「私の政権はこれと何の関係もない。証拠のない記事は、ウクライナが責任を負っているという印象を与えるため、有害だと思う。我々は調査の結果を待っている」 twitter.com/KELMAND1/statu…
朝香氏の記事では、ここまで証拠が挙がっているのに、民主党は嘘と言い切る。立証責任は民主党にあるし、嘘だと言って押し切ろうという姿勢は、不正選挙も嘘と言う姿勢と一致している。泥棒が「ドロボー」と叫んで逃げるのと一緒。ミッチ・マコーネル共和党上院議員はホテルで、つまづいて倒れ、脳震盪を起こして、入院とか。雲隠れか、公開されたショックでキチンと立っていられなかった？
左翼は平気で嘘をつく。民主党は主流メデイアが左翼で民主党支持なのを良いことに、捏造・でっち上げして、都合の悪い言論や人物、政党を貶めてきた。日本の主流メデイアも同じ。朝香氏の記事以外で本件が報道されているのを知らない。大多数の日本人は洗脳されていることすら知らない。
記事
44000時間分の監視カメラ映像
大統領選挙の結果をひっくり返すために多くのトランプ支持者たちが暴力的にアメリカ合衆国議会議事堂に乱入したとされる、いわゆる「議事堂襲撃事件」から2年以上が経過した。
9.11同時多発テロや真珠湾攻撃と並ぶような歴史的重大事件として語られながら、この事件で実際にどんなことが行われたのかについては、これまであまり伝えられてこなかった。しかし、昨年の中間選挙で共和党が下院の多数派になったことで、その状況が大きく変わった。
新たに選出されたケビン・マッカーシー下院議長が、議事堂内部のいたるところに設置された監視カメラ映像44000時間分のほぼ全てを公開すると決め、フォックス・ニュースの人気キャスター、タッカー・カールソンのチームがこの映像を確認、分析した。そして3月6日の「タッカー・カールソン・トゥナイト」で、放送された。
結論から言えば、この「議事堂襲撃事件」は、「反乱」（insurrection）と呼ばれるものとはまるで様子が違っていて、大半の人たちは議事堂内の見物をしていただけと見たほうがいい。ごく一部に過激な動きをした者たちがいたのは確かではあるが、彼らと残りの大多数を混同すべきではない。
番組にゲストとして招かれたニューヨーク・ポストのコラムニスト、ミランダ、ディバインは、「彼らはおとなしく、礼儀正しく、列を乱さず歩いていた。実に平和的だ。何らの破壊的な意図もない」と述べている。
トランプ支持者たちが選挙結果を覆すために議事堂を襲撃し反乱を起こした、というストーリーは、どう見ても違うだろう。
暴力シーンは映っていなかった
バイキングを模した奇抜な格好をし「Qアノン・シャーマン」と呼ばれたジェイコブ・チャンスリーは、この事件で警察官を襲撃したことで禁固44ヵ月を言い渡されている。
しかしながら、彼が映った映像では、議事堂警察のメンバーが彼に付き添って歩く姿が様々に映し出されており、彼が警察官に対して暴力行為を働いている様子は伺えなかった。
中には、警察官が彼のために、閉まっている部屋に入れてやろうとドアノブを回そうとするシーンまで映っていた。彼は議事堂の中で拡声器を使って、議事堂警察が自分たちを建物の中に入れてくれたことについて神に感謝する言葉さえ述べている。
Gettyimages
もっともチャンスリーが映っている全ての映像が番組で公開されたわけではないだろうから、未公開部分に許されざる暴力シーンが映っている可能性も厳密に考えればゼロとは言えない。ただ、公開された映像から判断すると、彼と議事堂警察の間には敵対的な雰囲気は一切感じられず、その可能性はほぼないように思える。
なお、タッカー・カールソンは、「彼が実際に重大な犯罪を犯していたのであれば、すぐ隣にいた警官たちはなぜ彼を逮捕しなかったのか？」と、番組で問いかけた。
なお、この事件では、チャンスリーの他に1000人近くが逮捕されているが、彼らについても同じようなものではないのかとの疑いを禁じえない。
「アメリカを守るために負った怪我」の謎
この襲撃事件でトランプ支持者に消火器で頭を殴られて殺されたと報道されていたブライアン・シックニック巡査も動画に映っていた。
ニューヨーク・タイムズを始めとした主流派メディアは、トランプ支持者たちが議事堂に入ろうとするのを阻止しようとした際に、彼らと衝突する中で頭部を負傷したのが原因で命を落としたのだと報じていた。
また、国会議事堂警察も、「シックニックは勤務中に負った怪我のために亡くなった」と公表したし、米司法省も、彼は「アメリカを守るために負った怪我」で亡くなったと発表した。
Gettyimages
ところが動画を見ると、彼はヘルメットをかぶった状態で、トランプ支持者たちを誘導しながら歩き回っているのであり、消火器で頭を殴られ、死につながるような怪我を負った形跡はまるで見えないのだ。
なお、彼が事件当日の夜10時にたまたま脳卒中で倒れ、翌日の夜に自然死しているということは、事件後3ヵ月してから公式の検視結果として公表された。検視結果が「自然死」となっているのは、彼の死が外傷に起因するものではないことを示している。
ただし、群衆が議事堂に突入する際に、彼がペッパースプレーを浴びせられていた事実もあることは、公正を期すために追記しておきたい。CNNなどは、ペッパースプレーを浴びたことが、脳卒中を引き起こしたとの立場に今なお立っている。
意図的に隠蔽したのではないか
さらに注目すべきは、このシックニック巡査の様子が映された動画にはブックマークが付けられていたことだ。
これは米下院に設立された、この事件を調査する特別委員会が、この動画を一旦はチェックしたことを示している。
シックニック巡査の死については広く誤解されて報道されてきたのだから、最終報告書の中ではこうした事実についても含めておくべきだったと言えるだろう。だが、なぜか下院特別委員会はこの件について、最終報告書で触れなかった。これでは意図的に隠したのではないかと疑われても仕方ない。
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ちなみに事件のほぼ1ヵ月後には、彼の死を悼む荘厳なセレモニーが行われ、バイデン大統領なども臨席している。そしてシックニック巡査は「アメリカを守るために命を落とした英雄」として扱われ、戦死者などの国の英雄を祀るアーリントン国立墓地に埋葬されたのである。
頭部に外傷などなかったことは当初からわかっていたはずだが、なぜか話がすり替えられて、シックニック巡査は暴徒から国を守る勇敢な戦いの中で致命傷を負って死亡したことにされてしまった。
そればかりかバイデン大統領臨席のもとで荘厳なセレモニーまで催され、全米にこのようなストーリーで伝えら
辻褄の合わない幾つかのウソ
この事件の前夜に「明日、議事堂に突入するぞ」と煽っていたレイ・エプスという人物がいる。彼は下院特別委員会の取り調べを受けた際に、すぐに議事堂を離れてホテルに向かっていたと宣誓供述していた。だが、屋外に設置された監視カメラによって、彼は宣誓供述で述べた時間の少なくとも30分後までは現場に残っていたことがわかった。
彼は議事堂突入を煽った人物であるにもかかわらず、今回の事件では全く罪を問われていない。1000人近い人が逮捕されている中で、彼が逮捕されずにいることも、実に不思議な話である。
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トランプ側からは、彼はFBIと内通していて、トランプ支持者たちを議事堂に向かわせる仕事を担っていたのではないか、だから何の罪にも問われていないのではないか、と疑われている。
民主党議員の中には、共和党議員の一部が事件より前の段階で反乱者たちを支援していたという話を押し広げている者もいた。そして共和党のバリー・ラウダーミルク下院議員を名指しして、襲撃準備の偵察行動を先導していたのは彼だと決めつけていた。だが、映像を見ると、単に地元の有権者に議事堂を案内していただけだということがわかった。
下院の特別委員会では、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は事件当日、暴徒から逃れるために怯えた様子で逃げ出したとされ、その様子を撮影したとされる動画が出回っていた。これは特別調査委員会が発表したものだった。ホーリー上院議員の名誉は大いに傷つけられたことだろう。
だが、実際にはホーリー上院議員は、議事堂警察に外に出るよう急かされたグループの最後尾にいたのであって、暴徒から逃れるために逃げ出したわけではないことが判明。他の人たちからかなり離れて最後尾で走っている姿を切り取られていただけであった。トランプ支持のホーリー上院議員を貶めようとする意図が特別委員会にあったと言うしかないだろう。
この事件は一体何だったのか
この事件は一般に、トランプ派が国家転覆を図って起こした大事件として扱われてきたが、今回公開された映像を見ると、そんなものとはとても言えないことがわかる。共和党のトマス・マッシー下院議員は、動画を見て事件に対する認識が変わったと述べている。
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トランプ派は、この事件はバイデン民主党が仕立てたものだと主張してきた。議事堂前で集会を開いて、そこでみんなの声を議事堂に届けようとしていたのに、議事堂に誘い出す怪しい動きをする者たちが多数いて、彼らはその者たちに誘導されたにすぎないと主張してきた。
誘導を行った者たち、警察に対して暴力的な行動を取った者たちは、実はバイデン民主党側が仕込んだ人たちで、トランプ支持者たちはその動きに誘われて中に入っただけだというトランプ派の主張は、公開された動画を見る限りは説得力がある。
議事堂襲撃事件がどういう事件であったかについて、主流派メディアがこれまで流してきた主張を鵜呑みにせず、冷静に考え直すべき時期に来ているのではないだろうか。
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『米国に吠える！噛みつく！「超攻撃的」外相初会見でさらに高まる米中衝突危機 習近平外交思想に沿って「狼とダンス」、不穏なチキンレースの幕開けか』（3/9JBプレス 福島香織）について
3/8The Gateway Pundit＜“They’re All on the Same Side!” Tucker Carlson UNLOADS on Mitch McConnell and Chuck Schumer for Demanding He Be Stopped from Releasing J6 Tapes (VIDEO)＞
左翼民主党（チャック・シューマー）と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（ミッチ・マコーネル）は報道の自由を認めず、同じ穴の狢と。
On Tuesday, the American public witnessed incredible meltdowns from Chuck Schumer and Mitch McConnell over the decision by Tucker Carlson to release the J6 Tapes.
The Gateway Pundit has compiled a collection of stories over these men losing their minds over the brutal truth being exposed by Tucker.
Chuck Schumer arguably had the worst meltdown, not only throwing a tantrum on the Senate floor demanding Tucker be censored but also calling McCarthy a traitor. He also repeated a number of lies debunked by Tucker.
https://twitter.com/i/status/1633276771725459457
3/8The Gateway Pundit＜Chuck Schumer Sets Preconditions to Go on With Tucker Carlson – Demands Tucker Be Stopped＞
タッカーのビデオが嘘と主張するなら、挙証責任はチャック・シューマー側にある。口先だけでなく証明して見て。
As reported earlier by Cullen Linbarger – Senate Majority Leader Chuck Schumer (D-NY) threw a huge temper tantrum on the Senate floor Tuesday.
Earlier this month Chuck Schumer demanded Rupert Murdoch silence Tucker Carlson and other Fox News hosts over the January 6 protests.
Schumer and House Minority Leader Hakeem Jeffries sent Rupert Murdoch a letter demanding he censor Fox News hosts.
Thankfully, Fox News did not listen because Tucker Carlson immediately exposed how many of the narratives propagated by the January 6 commission, Democrats, and their propaganda media, were vicious lies.
https://twitter.com/i/status/1633293325984735232
3/8The Gateway Pundit＜BOOM! Dr. Redfield FLIPS: This Virus WAS UNNATURAL – MOST LIKELY COME FROM THE LAB” (VIDEO)＞
レッドフィールド元CDC所長もトランプ時代、ファウチやデボラ・バークスの下で、圧力をかけられていたのでは。
On Tuesday Dr. Redfield dropped a bomb during the hearing. Dr. Redfield clearly informed Congress the coronavirus was created in a lab.
Dr. Robert Redfield: We weren’t doing gain of function research. I’m a clinical virologist. I tried to explain to Dr. Fauci, who’s an immunologist, that this virus, SARS and MERS, when they infected man from the intermediate host, Civit cat in the case of SARS, and a camel in the case of MERS, they never learned how to go human to human.
So those original outbreaks were less than 1000 people and the epidemics died. And so when everyone thought this was SARS-like, well, it’s going to die too. But this virus was immediately the most infectious virus, not the most, I think probably right behind the measles virus that we’ve ever seen infect man.
So I immediately said, wait a second, this isn’t natural. And then you go back and look at the literature and you find in 2014 this lab actually published a paper that they put the H2 receptor into humanized mice so it can infect human tissue.
And then you learn that the new COVID, which came from bats, now can hardly replicate in bats. So how does that happen? So I said that my view as a virologist. Again, my hypothesis, and I never discredited them for their hypothesis, this spillover was that this was most likely come from the lab and we need to aggressively investigate both Hypotheses.
3/8Rasmussen Reports＜Voter Approval of Congress Hits Record High＞
下院多数党が共和党に変わったから、記録的な評価となった。まだ上がる要素はある。
A new Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that 28% of Likely U.S. Voters rate Congress’ performance as good or excellent, up from 25% in December and the highest approval in more than 15 years of polling this question.
Thirty-nine percent (39%) think Congress is doing a poor job, down from 45% in December, and the lowest since March 2007. (To see survey question wording, click here.)
Not only do voters now have a higher opinion of Congress in general, but of their own representatives. Forty percent (40%) believe their representative in Congress is the best possible person for the job. That’s up from 30% in April 2022, and the highest in the history of surveying on this question.
3/9阿波羅新聞網＜中共间谍竟用iPhone写日记，结果惨了＝中共のスパイは実際に iPhone を使って日記を書いたが、結果は惨め＞2018 年にベルギーで逮捕された中共国家安全部副局長の徐延軍は、中共の諜報員として初めて米国に身柄を引き渡され、昨年、裁判で懲役20年の判決を受けた。 最近、NYTマガジンは、FBI が中共のスパイから得た手がかりを利用して、徐延軍を罠にかけ、逮捕したことを明らかにした。
徐延軍は愚かにもiPhone を使って日記や記録を書き、そのすべてを iCloud にアップロードして保存した。FBI は彼の iCloud データを取得した後、彼が米国で構築した関係ネットワークも明らかにし、一味を逮捕した。中共の国家安全部が米国企業にサイバー攻撃を仕掛けたという証拠も入手した。中共政府は数十万ドルを費やして弁護士チームを雇い、徐延軍を弁護したが、徐延軍は 20 年の懲役を言い渡された。
素人スパイでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0309/1875318.html
3/9阿波羅新聞網＜习近平为何“亦喜亦忧”？宁德时代全球迅速扩张或成下个华为？＝なぜ習近平は喜ぶと同時に不安なのか? 寧徳時代（CATL）の急速なグローバル展開か、それとも次の華為になるか？＞中国の習近平国家主席は最近、両会で、中国のパワーバッテリーメーカーである寧徳時代が世界市場シェアでトップになったことを喜んでいると同時に心配していると語った。習近平の懸念は一理あるかもしれない。寧徳時代の海外市場への急速な拡大は、業界や専門家の多くの人々の警戒を呼び起こしている。
https://www.aboluowang.com/2023/0309/1875304.html
3/9阿波羅新聞網＜美情报报告：习近平第3任期续对台施压统一并削弱美影响力＝米国諜報機関の報告：習近平の 3 期連任は、台湾に圧力をかけて統一し、米国の影響力を弱めるためである＞米国の諜報機関の年次脅威報告書は、3 期目を迎えている中国の習近平国家主席が今後数年間、台湾に圧力をかけ続け、台湾の統一を目指し、米国の影響力を弱めようとするだろうと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0309/1875269.html
3/9阿波羅新聞網＜麦卡锡公布一月六日录像 颠覆冲击国会事件＝マッカーシーは 1 / 6 のビデオを公開し、議会襲撃事件を引っ繰り返させた＞米国フォックス・ニュース・ネットワークは、マッカーシー下院議長の独占的な許可の下、月曜日の夜の番組で 1 / 6の議事堂襲撃の新しいビデオを放送した。 数万時間におよぶ監視映像の中には、これまでの報道を覆す内容が多く、暴動が起きなかっただけでなく、警察の指導もあった。 マッカーシーは映像が公開されると述べたが、いつ公開されるかは明らかにしなかった。
https://www.aboluowang.com/2023/0309/1875214.html
3/8阿波羅新聞網＜中国教授吐槽中国犯罪多“还靠欧美赏饭吃” 遭停职彻查＝中国の教授は、中国での犯罪の多さと、「欧米に依存して食事を楽しむ」ことを暴露し、停職と徹底的な調査に遭う＞中国の南京航空宇宙大学の陳賽彬教授は、金融と税務の授業で、中国は食料を欧米に依存し、外国が中国に経済制裁を課せば、中国人の半分は食べる物が無いと発言した。 彼は停職され、調査を受けている。
https://www.aboluowang.com/2023/0308/1875125.html
何清漣がリツイート
天降偉人包由検 @fading_you1 1 4h
米国左派イデオロギーの輸出の目的は、世界中のさまざまな国の社会倫理をポリコレで去勢し、伝統的な価値観の転覆を実現し、「古い世界を打ち砕く」ことである。更には左派イデオロギーを用いて、統一された「天下大同」の新世界を再構築する。
したがって、今の時点では、反米主義は最高の自由の価値である。
引用ツイート
端傳媒Initium Media @initiumnews 3月7日
【女湯で「トランスジェンダー」と遭うのが怖い？日本の俳優の橋本愛、物議を醸す発言で謝罪】 女子浴場や公衆トイレを利用する場合の「トランスジェンダー女性」問題について、日本の俳優である橋本愛が今月5日、自身のIGストーリーにコメントし、「体の性別によって区別するのが良い」と。あるネチズンは、彼女の発言を「LGBT +に対する差別」の疑いがあると批判した。 6日、橋本愛がストーリーを公開し、発言について謝罪した。
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何清漣 @HeQinglian 10h
米国人の 51% は、中国との友好よりも台湾を守ることの方が重要だと考えている。記事中の言葉は強硬である。
The Economist と世論調査機関 YouGov の調査結果によると、米国は「中国が台湾に武力侵略しないよう強硬な立場を取る」のが重要と考えるか、「米国と中国の間で良好な関係を維持すること」が重要という人の割合は51% ： 24% である。
質問を「台湾を守るために派兵することをためらわない」に変更すると、結果の見込みは異なる。
rfi.fr
米国人の 51% は、中国との友好よりも台湾を守ることの方が重要だと考えている。
最新の世論調査によると、米国人の 51% が、米国政府は台湾を保護するために強硬な立場をとる方が、中国との良好な関係を維持することよりも重要であると考えている。
何清漣 @HeQinglian 54m
米中関係は敵意の渦にますます深く沈み込んでいく。
ほんの数週間前、中国と米国は暫定的に「外交上の停戦」に向けて動いていたが、現在、双方の関係を修復するためのあらゆる努力は延ばされている。
バイデン率いる米国政府と習近平率いる中国政府との間で緊張がずっと高まって来ている。
https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E7%BE%8E%E5%85%B3%E7%B3%BB%E5%9C%A8%E6%95%8C%E6 %84%8F%E6%97%8B%E6%B6%A1%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E9%99%B7%E8%B6%8A%E6%B7%B1-c3d96d77
コメント：両者は、先ず冷却期間を置き、連絡やコメント、接触を 2 ～ 3 か月間停止すればよい。重大な問題がある場合は、別である。
cn.wsj.com
米中関係は敵意の渦にますます深く沈み込んでいく。
ほんの数週間前、中国と米国は暫定的に「外交上の停戦」に向けて動いていたが、現在、双方の関係を修復するためのあらゆる努力は延ばされている。
福島氏の記事では、秦剛の変わり身の早さ、出世の為なら戦争も辞さずという口ぶりで、米国を侮蔑した。ここまで中共を増長させたのは間違いなく、米国、特にバイデンの無能ぶりがあるからでしょう。アフガンの失態を見て、中共は侮ったのでしょう。
上述の陳賽彬教授の言うように、経済制裁は中国に効くと。自由主義国は中国と時間をかけてでもデカップリングすべき。今の大統領がトランプでないことが悔やまれる。
記事
全人代の会見で記者からの質問に答える中国の秦剛外相（2023年3月7日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
目下、北京で開催中の全人代（全国人民代表大会）で外相（外国部長）特別記者会見が3月7日に開催され、秦剛（しんごう）外相の事実上の記者会見デビューとなった。
駐米大使からいきなり外相に出世した秦剛外相は、駐米大使在任中は米中関係改善に熱心だという評判も高かったが、記者会見では予想以上の戦狼外交（攻撃的な外交）っぷりを国内外記者に見せつけた。
これは習近平体制の下で出世する外交官の宿命なのか。それとも、習近平第3期目はもはや米中衝突は避けられないと腹をくくったのか。
米中関係改善の期待を吹き飛ばす徹底的な米国批判
秦剛外相は14の質問に答え、そのうち約半分が外国メディアからのものだった。エジプトのロズユスフ誌、ロシアのタス通信、米NBC、パキスタン通信、NHK、シンガポールのストレーツ・タイムズ、フランスのAFP通信に質問の機会が与えられた。
このうちハイライトは米NBC記者からの質問への答えだろう。米中関係の展望についての質問を受けて、秦剛は次のように答えた。
「先日、中米間で気球事件が発生した。これは完全に不可抗力による偶発事件で、米国もこれが現実の脅威には当たらないと認識していた。しかし、米国は国際法精神と国際慣例に違反して、有罪を推断し、過剰に反応し、武力を濫用し、回避できたはずの外交危機をもたらした。
偶然の中に必然を見ることができるなら、それは米国の対中認知と立場が非常に偏っているということだ。米国は中国を最大の政治的ライバルとみなしている。最初のボタンを掛け間違えたので、米国の対中政策は完全に健康で理性的な正しい軌道から外れてしまった」
「米国は、中国との競争で勝つことを望んでいるのであって衝突は望まない、と言う。だが米国の言う競争とは、相手を徹底的に追い込む、死ぬか生きるかのゼロサムゲームだ。
米国はルールを守れと言うが、これは五輪の陸上競技で2人の選手が競争するのと同じく、自分が最善を尽くすことを考えずに相手をどうやってつまずかせるかばかりを考え、はては相手選手に、五輪ではなく（ルールの違う）パラリンピックに参加させようというようなもので、こんなものは公平な競争ではなく悪意ある対抗であり、ルール違反だ！」
「米国は、中米関係に（衝突を避けるための）ガードレールをつくろう、というが、それは実際は中国に殴られても反撃させず、罵られても言い返せないようにするためのもので、これでは（衝突を）防ごうにも防げない。
もし米国側がブレーキを踏まず誤った道を走り続けるなら、いくら多くのガードレールをつくっても車は道から飛び出して横転し、必ず衝突に陥るだろう。このような競争は、両国人民の根本利益、ひいては人類の前途の運命を賭ける（おろかな）博打であり、中国はもちろん断固反対する」
「米国は、米国を再び偉大にするという誇りを持っているなら、他国の発展を許容する度量を持っていなければならない。制裁弾圧は米国を偉大にしないし、さらに中国の復興のステップを阻むこともできない」
「中米関係を決定するのは、米国の国内政治やヒステリックな新マッカーシズムではなく、両国の共同利益のため、共同責任、両国人民の友誼であるべきだ」
「米政府は、真面目に両国人民の声に耳を傾け、脅威が増大する不安を取り除き、ゼロサムの冷戦思考を放棄し、極端なポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）を拒絶し、約束を実践し、中国と交流し、両国にプラスとなって世界にも幸せもたらす正しい付き合い方を共に模索してほしい」
気球事件では「中国側は悪くない！」という主張から始まり、「米国がこのまま突っ走ったら、米中衝突が起こる」と恫喝まがいの表現で、米国に「ゼロサムの冷戦思考」「ヒステリックな新マッカーシズム」を捨てよと迫ったのだ。
秦剛は駐米大使時に真面目に外交実務に取り組み、11月にバイデン・習近平会談を実現させたことで外相に昇進した。そのため、秦剛外相のもとで米中関係改善が進むのではないかと期待した時期もあったのだが、この会見を見るに、その期待は完全に裏切られた。
ウクライナ戦争を長引かせているのは米国
他の記者の質問にも米国への敵意をにじませた。
台湾問題について尋ねられると、秦剛は次のように吠えた。
「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心で、中米関係の政治的基礎の中の基礎だ。これは中米関係の超えることのできない第1のレッドラインだ。台湾問題がどうなるか、米国には避けられない責任がある。
・・・台湾問題をうまく処理しなければ、中米関係は大いに揺らぐことになる。
もし米国が本当に台湾海峡を鎮静化させたいなら、台湾を使って中国を牽制するやり方を停止するべきだ。『一つの中国』原則のもともとの意義に立ち返り、中国の打ち出した政治的約束を守り、明確に台湾独立派に反対し制止することだ」
ロシア・ウクライナ問題については、「中国は危機をつくり出していないし、危機の当事者でもない。衝突しているどちらにも武器は提供したことはない。・・・（中国は戦争を終結に向かわせるように平和対話を促してきたが）残念なことに、平和対話を促す努力は繰り返し破壊された。まるでウクライナ危機を利用してある種の地政学的陰謀に利用して紛争をエスカレートさせようとする『見えざる手』があるようだ」と、米国がロシア・ウクライナ戦争を長引かせていると言わんばかりの批判を展開した。
さらに米国のインド太平洋戦略について、「アジア太平洋版NATO」をつくろうとしているとし、地域の一体化を破壊していると非難。
「どのような冷戦もアジアで再演されてはならない。ウクライナ式の危機がアジアでコピーされることは許されない」と述べ、米国が中国への危機感をあおってアジア太平洋で戦争を準備しているのだと言いたげだった。
秦剛は自らが戦狼外交官と呼ばれることに言及して、「中国外交は十分に寛大さと善意をもっているが、『豺狼当路』（山犬がのさばるさま、悪人が幅を利かす世の中）であれば、狼が襲うだろう。中国の外交官は、狼とダンスをしながら、国の安全を守らねばならない」と、答えていた。
つまり、国際社会には豺狼のような米国がのさばっており、それに対抗するために中国は狼と踊る、と言いたいのだろうか。
民主化の必要がない「中国式現代化」
この会見の冒頭で、秦剛は中国の外交は「頂層設計」（トップダウンデザイン）だと説明し、すべてが習近平外交思想に従って行われることを説明していた。この会見の論調のすべてが、習近平外交思想に裏付けられているということだ。
その中でとくに注目すべきキーワードは、昨年（2022年）の第20回党大会で強く打ち出された「中国式現代化」の概念だ。
「中国式現代化」とは、米国式現代化に対抗する概念であり、途上国は民主化しなくても中国式発展モデルで現代化できる、という主張だ。
米国式発展を望む国は必ず民主化とキリスト教的正しさを要求される、中国式現代化は、国情に合わせた政治体制や価値観を認め、権威主義、極権体制を肯定する。多党政治は分裂分断を生むものだとして否定し、自由よりも秩序やコントロール維持が大事とする。
中国は、こういう考えに反米的なイスラム圏やアジアやアフリカの部族社会国家が比較的共感すると見ており、このモデルにならう途上国を中国朋友圏にまとめ上げ、中国がリーダー、ルールメーカーとしてグローバル統治に参与していく、という未来予想図を持っている。そうなった暁には、習近平は中国の独裁者、人民の領袖（りょうしゅう）であるだけではなく、世界の領袖となる。革命の輸出を夢見た毛沢東ですら未到達の領域に立つわけだ。
「習近平は開戦の準備をしてきた」とロシアの専門家
習近平外交のゴールが、そういう中国式現代化の世界輸出によるグローバル統治にあるなら、当然、目下の国際社会のボスでありルールメーカーである米国との対決は避けられない。そういう外交目標を語っている以上、「米中関係改善」と言っても説得力はなかろう。
折しも3月4日発売の「ニューズウィーク」誌に、「習近平はこの10年、ずっと米国との開戦に向けて準備してきた」という、ロシアの中国専門家の発言を紹介した記事が掲載されていた。
記事によれば、ロシア国営テレビの番組に登場したロシア人の中国専門家、ニコライ・ヴァヴィロフが、ウクライナと戦うロシアを中国が軍事支援していると指摘し、その話の流れの中で「習近平は権力の座に就いた当初から米国との戦争準備をしてきた」「彼は戦争に勝てる軍隊の準備を命令してきた。それが米国人を対象としている計画であることは疑いない」と語ったという。
少し前に米空軍のマイク・ミニハン大将が「2025年に米中交戦があり得る」とのメモを作成し部下に準備を促していたことがニュースになったが、台湾有事が発生すれば米中開戦という認識は米国側も持っていることがうかがえる。
3月5日、全人代の人民解放軍武装警察部隊代表団の分科会で、制服組トップの張又侠が「全面的に戦争準備工作を推進せよ」と呼びかけていた。戦争準備の呼びかけは習近平体制になってから繰り返されてきたが、2023年に入って、より具体的に言及され始めている。
改革開放の40年余りで築いた富や、国際社会での地位よりも、自らの官僚の地位を守るためだけに習近平という狼と最後までダンスすると決めた新外相の会見デビューは、かつて見たこともないほどきな臭く、不穏なものだった。米中開戦を目がけて突進していくチキンレースのスターターピストルの音が聞こえた気がした。
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