1/20The Gateway Pundit＜President Trump Issues a Fiery Response to Joe Biden’s Corrupt Pardons of Anthony Fauci, Mark Milley, Ashli Babbitt’s Killer, and the Entire J6 Select Committee of Liars＝トランプ大統領は、ジョー・バイデンによるアンソニー・ファウチ、マーク・ミリー、アシュリー・バビット殺害犯、そして嘘つきJ6特別委員会全員に対する不正な恩赦に対して激しい反応を示した＞

トランプ訴追の特別検察官ジャック・スミスのTシャツを捧げる。非嫡出大統領の予防的恩赦は無効とすべき。

トランプ大統領は今、ジョー・バイデンの「大統領」としての最後の行為について意見を述べており、その反応は予想通り爆発的なものとなっている。

ジム・ホフトが今朝早く報じたように、ジョー・バイデンは大統領としての最後の行為として、トニー・ファウチ、マーク・ミリー将軍、そして嘘つきのJ6特別委員会全員を恩赦した。

バイデン氏は、次のような声明で不名誉な恩赦の理由を説明した。

私たちの国は、献身的で無私無欲な公務員に日々頼っています。彼らは私たちの民主主義の生命線です。

しかし驚くべきことに、公務員は職務を忠実に遂行しているにもかかわらず、継続的な脅迫や威嚇にさらされている。

場合によっては、マーク・A・ミリー将軍、アンソニー・S・ファウチ博士、1月6日の米国議会議事堂襲撃事件を調査する特別委員会のメンバーやスタッフなど、刑事訴追の脅迫を受けた者もいる。これらの公務員は名誉と功績をもって国家に奉仕しており、不当で政治的な動機による訴追の標的となるべきではない。

私は憲法に基づく権限を行使し、マーク・A・ミリー将軍、アンソニー・S・ファウチ博士、特別委員会に務めた国会議員とスタッフ、特別委員会で証言した米国議会議事堂とワシントンDC首都圏警察の警官を恩赦します。これらの恩赦の発令は、個人が不正行為を行ったことを認めたと誤解されるべきではなく、また、恩赦の受諾は、犯罪の有罪を認めたと誤解されるべきではありません。我が国は、これらの公務員の国へのたゆまぬ献身に感謝の念を抱いています。

さらに悪いことに、バイデン大統領が出した恩赦には、J6抗議運動中に非武装の米国人愛国者を冷酷に射殺したアシュリー・バビットの殺人犯マイケル・バードも含まれている。TGPのブライアン・ルポが以前指摘したように、ビデオ証拠には、米国議会議事堂の下院議長執務室エリアへのバリケードで囲まれた入り口近くの狭い窓から入ろうとした非武装のバビットをバードが警告なしに射殺する様子が映っている。

つい最近、トランプ大統領はNBCのクリステン・ウェルカーに不名誉な恩赦に対する反応をテキストで送ったが、それはまさに激怒に値するものだった。

「これは恥ずべきことだ」とトランプ氏は彼女に書いた。「多くの人が重大犯罪を犯している！」

トランプ氏の力強い言葉は、おそらく行動に繋がるだろう。彼がこれらの卑劣な連中を許すとは信じ難いからだ。

また、議会では、ファウチ博士の調査を継続すると誓っているランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）のような愛国者らの支援も得られるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/president-trump-issues-fiery-response-joe-bidens-corrupt/

1/19Rasmussen Reports＜71% Approve of Bible in Inauguration Ceremony＝就任式での聖書の使用に71%が賛成＞

ドナルド・トランプは本日、聖書（実際には聖書2冊）に手を置いて宣誓を行う予定であり、有権者はこの就任式の伝統を強く支持している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71％が、就任式で大統領が宣誓する際に聖書に手を置くのはジョージ・ワシントン大統領にまで遡る伝統であり、適切だと考えている。適切でないと答えたのはわずか15％、未定と答えたのは14％だった。これらの結果は、トランプ大統領が 2017年に初めて就任して以来ほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/71_approve_of_bible_in_inauguration_ceremony?utm_campaign=RR01202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/21希望之声＜川普就职演说 聚焦十大主题＝トランプ大統領就任演説は10大テーマに焦点＞月曜日（1/20）、トランプ大統領は米国議会議事堂のロタンダで第47代米国大統領に就任宣誓した。トランプ大統領は演説の中で、米国の黄金時代は今始まると述べた。彼の演説は10の主要なテーマに焦点を当てていた。

「米国の黄金時代は今始まる」とトランプ氏は述べた。「今日から、我が国は繁栄し、尊敬されるようになるだろう。」

「私はアメリカを第一に置く」と大統領は述べた。「正義の天秤は再び均衡を取り戻すだろう」。大統領は司法省と政府の武器化に終止符を打つことを強調した。

変化の波が我が国を席巻している

トランプ：我々は直ちに貿易制度改革を開始する

トランプ：南部国境で国家非常事態を宣言する

トランプ：国家エネルギー緊急事態を宣言する

トランプ：我々は実力と能力で危機に対応する

トランプ：カルテルは外国テロ組織に指定される

トランプ：パナマは条約に違反した

アフリカ系米国人とヒスパニック系コミュニティに特別な感謝を申し上げる

トランプ：米国の宇宙飛行士は火星に行く

ロサンゼルス山火事

https://www.soundofhope.org/post/864734

1/21阿波羅新聞網＜终于不忍了，马斯克突对北京开炮＝ついに我慢できなくなった、マスクが北京に突如発砲＞紆余曲折を経て、ついにTikTokが米国でサービスを再開した。ネットSNSのXを所有する米国テクノロジー界の大物、マスクは言論の自由の精神に基づきTikTokの禁止に反対すると自身のウェブサイトで公に投稿した。しかし、TikTokは米国で運営を再開したが、Xは中国では禁止されており、この不公平な状況は変える必要があると。

イーロン・マスクは19日、TikTokが米国でサービスを再開したと発表した後、Xに記事を投稿し、米国が人気の短編動画アプリ「TikTok」を禁止することに対する長年の反対を改めて表明した。同氏は昨年、「たとえプラットフォームXが不利益になるとしても、米国はTikTokを禁止すべきではない。TikTokを禁止することは言論の自由を侵害するものであり、米国はそうすべきではない」とも述べた。

しかし、マスクは文章の中で、中国でのXプラットフォームの禁止に対する不満も表明した。同氏は「現状では、TikTokは米国で運営できるが、Xは中国で禁止されている。これは不公平であり、何らかの変更が必要だ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/0121/2163100.html

1/20阿波羅新聞網＜对俄发动最大规模攻击! 乌克兰 : 川普就职后100日 将是乌俄冲突最危险时段＝ロシアへの最大規模の攻撃！ウクライナ：トランプ大統領就任後の100日はウクライナとロシアの対立で最も危険な時期になる＞トランプ次期米大統領は現地時間20日に就任宣誓を行う。ウクライナはこれに先立ち、さらなる支援獲得のため、ロシア軍と対抗する能力がまだあることを証明しようとロシアを攻撃した。

ウクライナ軍は最近、紛争勃発以降でロシア領土に対して「最大規模の攻撃」を開始したと発表した。ウクライナ軍の最近の攻撃は、ロシア領内の200～1,100キロにある石油貯蔵施設、製油所、化学工場、弾薬工場などの主要施設を標的にしていると報じられている。

さらに、ウクライナ軍はクルスクで新たな攻勢を開始するため、多数の部隊を編成した。ウクライナ大統領府筋は、ウクライナとロシアの対立は今後1週間でさらに激化し、トランプ大統領の就任後100日間は対立の中で最も緊張が高まり危険な日々となるだろうと語った。

ロシアのプーチン大統領が間もなく米国大統領となるドナルド・トランプと会談する可能性が高いとの報道があるが、ロシア大統領補佐官のウシャコフは、プーチン大統領とトランプの会談の前提として、まずWHとロシア大統領府が非公開の会合を開き、その後首脳会談を含む今後の接触について決定する。つまり、ロシアは今、トランプが大統領に就任するのを待っているのであり、トランプがWHに入るまですべては待たなければならないだろう。

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2163078.html

1/20阿波羅新聞網＜巨难临头！张又侠罕见紧随习表情夸张 亡都烽火狼烟【阿波罗网报道】＝大きな難関が襲う！張又侠は珍しく習近平に大げさな素振りで従う、首都は炎上【アポロネット報道】＞アポロネットの孫瑞后の報道：習近平が1/17夜に副主席2人と中央軍事委員会の残りのメンバーを率いて北京駐留部隊の退役軍人を訪問し、18日に封切りする開封市清明上河園で起きた火災“”篝火と狼煙“公演を鑑賞したが、それは「不吉な前兆」である。

張又侠は珍しく笑顔を重ね、大袈裟に習近平に拍手したり握手をしたりした。

映像では火が激しく燃え盛っている様子が映し出されている。至る所で立ち上る煙は、人々に篝火と狼煙を思い起こさせた。

今涛拍は『看中国』に、清明上河園の火災が開封市清明上河園内の「東京防衛」戦の演出地になったことは興味深いと書いた。

同園が企画したパフォーマンスプロジェクト「大宋・東京防衛戦」は、それ自体が別の「創造性」を帯びている。番組では、北宋滅亡前の「防衛戦」が失敗に終わった物語を取り上げている。

重要なのは、この防衛戦の結果が「靖康の恥辱」としても知られる靖康の変で、金王朝が勝利し、宋徽宗と宋欽宗が捕らえられ、北宋王朝は滅亡した。

第二に、編纂者は「金王朝兵士の鉄蹄は宋軍の粘り強い抵抗、民衆の叫びを踏みにじる」を演出し、そのすべての主な原因は「内部の争い」であり、「宋徽宗と宋欽宗が率いる妥協・降伏派」と主戦派との内紛が人民に災難をもたらしたと。「動揺」というキーワードは、「天が滅亡を望む」ときには誰もが主体的かつ受動的にならなければならないことを理解させるきっかけにもなる。

これを敷衍すれば、習近平による軍粛清は「腐敗」と反腐敗の「闘争」のように見えるかもしれないが、その背後に潜むのは軍権の争奪であり、一部将軍による独裁政権への挑戦で、崩壊前の天の変化の兆候である。

宋は漢民族の政権。それが滅ぶのは中共の滅亡を暗示？

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162959.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

大規模かつ意図的な国家犯罪に対するこのような恩赦は、米国の歴史上前例のないことである。

——もし罪がないなら、なぜ事前に恩赦を与える必要があるのか？

——もし彼らが有罪であるなら、売国奴であり、疫病の犠牲者、及びJ6の愛国者たちが受けた迫害と比べ、恩赦で簡単に帳消しにされるなんてあり得るのだろうか？

米国の政治がどう動くか見てみよう。

趙国自幹五 @ZLKYBNt9u0RgiDG 8 時間前

返信先：@HeQinglian

何先生にお聞きしたいのですが、このような恩赦は今後の捜査や裁判に何らかの影響を与えるのか？

速報：バイデンは予防的にファウチ、ミリー、J6委員会のメンバーを恩赦した。

——赦免する側も赦免される側も、自分たちが犯罪者だということはわかっているようだ。

引用

選挙ウィザード @ElectionWiz 10 時間

速報：バイデン大統領は予防的にマーク・ミリー将軍、アンソニー・ファウチ博士、J6の特別委員会に所属していた議会議員とスタッフ、同委員会で証言した米国議会警察とワシントン首都警察の警官に恩赦を与えた。

何清漣 @HeQinglian 49 分

就任初日に80件以上の大統領令が署名されたと言われている。パリ気候協定からの脱退、WTOからの脱退、米国は男性と女性の2つの性別のみを認め、不法移民の受け入れを停止（1,600人のアフガニスタン移民が叫んだ：彼は就任してわずか13分しか経っていない…）、メキシコ湾は正式にアメリカ湾に改名された。・・・続きは明日。

引用

カイル・ベッカー @kylenabecker 3 時間

速報：ドナルド・J・トランプ大統領は、J6の政治犯全員に完全な恩赦を与えた。

何清漣 @HeQinglian 55 分

1/20のAP通信によると、バイデン前米大統領は退任直前に恩赦令を発令し、複数の親族を「予防的に」恩赦した。バイデン氏は、これは家族がさらなる「攻撃や脅迫」を受けるのを防ぐためだと主張した。恩赦令にはバイデンの親族5人が含まれており、バイデンの弟ジェームズ・バイデンとその妻サラ・ジョーンズ・バイデン、妹ヴァレリー・バイデン・オーエンズとその夫ジョン・オーエンズ、そして弟フランシス・バイデンが含まれている。

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塩原氏の記事では、ヴィソツキーの記念碑展示がされなくなったのは、米民主党のキャンセルカチャーと同じ匂いがする。ソ連の悪を糾弾した人物の像を撤去するのはやり過ぎでは。ロシアのテレビで反戦訴えたオフシャンニコワ女史の彫像があったとすれば、それもロシア人と言うだけで撤去の対象になるのか？

ロ・ウ戦争の遠因はNATOの東漸しない約束の違反やソ連時代のウクライナのホロドモールにあるのかもしれませんが、直接的にはロシアのウクライナ侵攻です。プーチンはバイデンの参戦しないという甘い罠に引っかかり、戦争を始めてしまった。愚か。民主党の腹黒さをもっと理解すればよいのに。民主党政治家は日本に良いことは一つもしなかった。日本の弱体化を進めてきた。日本は共和党にくっつくべき。

ロシアは北方領土の問題もあり、そんなに仲良くならなくても良いですが、中国包囲網には加えておきたい。トランプをその点で応援したい。

ゼレンスキーはいい加減ウクライナ国民の犠牲を止める動きに出るべき。大統領選も実施すべきで、バイデン同様、“an illegitimate President ”の地位にある。

記事

昨年12月31日、ウクライナ南部の都市、オデーサの映画撮影所に隣接してあったソ連の俳優、詩人、歌手であるウラジーミル・ヴィソツキーの記念碑（下の写真）が解体された。

ソ連の全体主義に立ち向かった彼のしわがれた歌声は、ロシア人だけでなく、ソ連の圧政に虐げられていたウクライナの人々にとっても魂の叫びと感じられたに違いない。だからこそ、この記念碑はオデーサ市の実業家で政治家のイーゴリ・マルコフなどに主導され、2012年秋に完成式典が執り行われたのだった。

しかし、その像は政治的に抹殺されてしまったのである。ただし、ブロンズ像は同撮影所の強い要請により、保存のために同スタジオに引き渡された。このため、ヴィソツキー像が粉々になってしまったわけではない。

いまはもう存在しない記念碑（Фото: Фотопланета）

（出所）https://strana.news/news/477579-pamjatnik-vysotskomu-snesli-v-odesse.html

本格的なロシアによる侵攻が始まった2022年から、ウクライナの地名の改称や記念碑の取り壊しが相次いで起きた。ゼレンスキー大統領は2022年9月20日、ロシア風の地名を変更するために、ウクライナ「地理的名称に関する」法の改正についてという法案に署名する。さらに、2023年3月21日には、「ウクライナにおけるロシア帝国政策のプロパガンダの非難と禁止、および地名の脱植民地化について」に署名した。こうして、全面的侵略を開始したロシアの文化を唾棄（だき）することで、ウクライナの結束をより強めようとしたのである。

オデーサの場合、2023年5月、大統領府長官のアンドリー・イェルマークに非常に近い人物でキーウ市検察局長のオレグ・キペルが地方軍政局長に任命され、先の法律の執行を主導するようになる。わかりやすく言えば、ゼレンスキー政権下では、ロシア文化すべてが「悪」とされ、解体・廃棄の対象となったのだ。

昨年9月、オデーサ市議会は19の記念碑を解体する決議案を作成し、その後、取り壊しが決められた。その理屈は、敵であるロシアの文化的影響を根絶するというゼレンスキー政権の一方的な言い分にある。

プーシキン像をめぐる対立

だが、長引く戦争（当局が繰り返し「早期勝利」を約束したことを背景とする）からはじまり、厳しい動員、汚職といった現実は、地元の苛立ちを確実に高めている。その結果、19の解体対象に含まれている、プリモルスキー大通りの詩人アレクサンドル・プーシキン像（下の写真）については、いまでもかろうじて残っている。

実は、オデーサは、プーシキンが代表作『エフゲニー・オネーギン』を書き始めた街である。プーシキンの記念碑は、オデーサ市民によって建てられたものだ。

2023年初頭になって、国連教育科学文化機関（ユネスコ）はオデーサの歴史地区を、イタリア人建築家によって建設され、ロシア帝国のフランスとスペインの臣民によって管理され、約130の国籍の人々が暮らす「多声的な都市」として、特別な手続きによって独自の価値を持つ場所として認定した。このため、オデーサのゲンナジ・トゥルハノフ市長は胸像がユネスコの保護区域にあるとして、プーシキン記念碑の取り壊しを拒否している。その背後には、トゥルハノフがイェルマークとライバル関係にある、ウクライナ保安局長官のキリル・ブダノフの支援を受けていることがあると言われている。

市議会はプーシキン像の撤去を計画している （odessa-life.od.ua）

（出所）https://strana.news/news/472530-kakie-19-pamjatnikov-namereny-snesti-v-odesse.html

プーチンを怒らせて和平のハードルを上げる

このようにみてくると、ウクライナ和平を約束して米大統領に就任するドナルド・トランプへの期待から、ウクライナ国内には、ゼレンスキー政権がこれまで強いてきた過度の圧政に対する反発が目にみえて高まっていると言えるのではないか。それが、プーシキン像の行方をめぐる対立に現れているのだ。

読者に知ってもらいたいのは、ゼレンスキー政権が決して善政を施しているわけではないことだ。私はいま、2月2日に予定しているウクライナについて講演の準備をしているのだが、その講演でも、ゼレンスキーの狡猾（こうかつ）さに焦点を当てたいと考えている。ゼレンスキーが戦争継続に血道をあげていることについては、拙稿「ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、戦争継続を選んだ」や「いつまでも戦争止めないゼレンスキー…それは止めたら自分が追放されるから」で、すでに紹介した。

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トランプ大統領誕生を目前にして、ゼレンスキー大統領が取っている行動は、ロシアを怒らせて和平交渉のハードルを上げ、ウラジーミル・プーチン大統領が和平交渉に応じないように仕向けることを目的としている。本当は、ゼレンスキーが戦争継続を望んでいることを欧米諸国に気づかせないまま、プーチンが和平に応じないかのようにみせることで、法的根拠の怪しい大統領職に踏みとどまるねらいがある。「法的根拠の怪しい」という意味は、すでに昨年5月にゼレンスキー大統領の任期は切れているのだ。

ロシア国内へ猛攻撃開始

その行動を具体的に記すと、第一に、1月14日からはじまった、ロシア国内への猛攻撃である。ウクライナ当局は、同日、ロシアの複数の地域に対して「大規模な」無人機攻撃を一晩中実施したと発表した。ロシア国防省は14日、ウクライナが140機以上の無人機、米国製のATACMS（攻撃ミサイル）や英国製のストームシャドー（Storm Shadow）ミサイルを発射したと発表した。

たとえば、ロシアのサラトフ市とエンゲルス市が攻撃を受けたと伝えられ、この地域の工場に被害が出た。攻撃を受けて学校は休校となり、両市では14日に遠隔授業が行われた。

ロシア西部のトゥーラ州当局も、同様に無人機の大規模な攻撃を確認した。

同州知事は、防空システムが16機の無人機を撃墜し、落下した破片が一部の自動車や建物に被害を与えたと語った。ロシア南西部にあるタタールスタン共和国の首都カザンを拠点とする地元ニュースメディアは、液化天然ガス基地のタンカーが攻撃を受け、大規模な火災が発生したと報じた。

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1月17～18日夜、ウクライナ軍は、ロシアのカルーガ州にある、国営石油会社ロスネフチの石油備蓄基地を攻撃した。

こうなると、ロシア国内に、「ウクライナはロシアにとって常に脅威となるテロ国家であり、したがって破壊しなければならない。西側とも交渉の余地はない」という主張が増えても不思議ではない。対ウクライナ強硬派を勢いづけることで、プーチンが和平交渉に臨みにくくしようというのである。

欧州向けガス輸送も停止

今年1月1日、ウクライナはロシアから欧州へ向かうガス輸送を停止した。ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州へ輸送するパイプライン（PL）の契約を延長しないことによって、ウクライナはあえてモルドバや、ウクライナとモルドバに挟まれた、国際的な承認を受けていない沿ドニエストル共和国、さらに、スロバキアなどへのガス供給を混乱させ、ウクライナ西部地域における政情不安を引き起こしたのである。沿ドニエストルはロシアが支援しており、ここで火を噴けば、ウクライナ和平交渉が遠ざかるのは確実だからだ。

ウクライナが契約延長しなかったのは、欧州へのガス売却でロシア側が手にする年間60億～70億ドルもの収入をゼロにすることで、ロシア側に経済的打撃を与えるためである。ただし、その結果、年間7億～8億ドルの通行料を失うことになり、ウクライナも打撃を受ける。いわば、ウクライナは捨て身の戦術に出ていることになる。

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それだけではない。ウクライナは1月11日、ロシアから黒海海底を通ってトルコへ輸送するガスPL「トルコストリーム」のロシア側初期地点である、クラスノダール州にあるルースカヤ・コンプレッサー・ステーションを無人機で攻撃しようとした。ロシア側はすべての無人機を撃墜し、難を逃れたとされている。もしトルコストリームが破損すれば、欧州へのPL輸送が困難になり、より一層、南東ヨーロッパの情勢が不安定化する。

近隣国がエネルギー調達で苦労したり、そのコスト増加で打撃を被ったりしても、ウクライナはまったく気にしていない。アメリカから欧州への液化天然ガス（LNG）輸出の増加をもくろむジョー・バイデン政権は、そんなウクライナのめちゃくちゃな瀬戸際政策を黙認してきたからだ。

それでも続く西側の偏向報道

こうしたゼレンスキーの狡猾な戦術にもかかわらず、ウクライナ政府が戦争を継続しようと躍起になっている事実を報じるマスメディアがほとんどみられない。なぜかというと、悪いのはあくまでロシアであり、和平を阻んでいるのはプーチンであると思わせたいからだ。

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しかし、現実には、ゼレンスキーはウクライナ兵不足や脱走兵の急増で、戦意を失った人々が増えているにもかかわらず、戦争をつづけようとしている。すでに、コークス用石炭を採掘するポクロフスク近郊にある炭鉱はロシア側に占領された（拙稿「【報じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している！」や1月15日付NYTを参照）。これで、ウクライナ経済は大打撃を受けたのは確実である。

こうした事実を報道しないまま、西側の主要メディアは、「ロシアが勝てば、つぎはロシアと国境を接している欧州諸国が危険だ」と脅す、ゼレンスキー政権の主張を伝えるだけだ。本当は、戦争が長引けば長引くほど、ウクライナ国民の死傷者が増えるのが確実なのだから、人命を顧みないゼレンスキーを糾弾すべきなのだ。この大統領は戦争をつづけることで、より多くのウクライナ国民を死へと追いやっているのだから。

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1/19The Gateway Pundit＜BREAKING: Trump Says He’ll Declassify JFK, RFK, and MLK Files (VIDEO)＝速報：トランプ大統領、JFK、RFK、MLKのファイルを機密解除すると発言（動画）＞

DSのトランプ暗殺が本格化する。警戒に警戒しないと。

ドナルド・トランプ大統領は、ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディ、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関連するすべての文書を機密解除すると誓った。

トランプ大統領は就任式前日の日曜夜の演説でその意図を発表した。

https://x.com/i/status/1881113719692038277

「政府の透明性と説明責任を回復するための第一歩として、政府文書の過剰な機密指定も撤回する」とトランプ大統領は述べた。

「そして今後数日中に、ジョン・F・ケネディ大統領、その弟のロバート・ケネディ、そしてマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の暗殺に関する残りの記録を公開するつもりだ」とトランプ氏は付け加えた。

トランプ大統領の就任式はキング牧師記念日なので、タイミングは完璧だ。

7月、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏はトランプ大統領暗殺未遂事件を、叔父であるジョン・F・ケネディ元大統領と父のロバート・F・ケネディの暗殺事件に例えた。

RFKジュニア氏は、叔父が暗殺された当時もこの国は大きな分裂の時期にあったと説明した。

「そして、1963年11月22日に叔父がダラスに上陸したとき、ダラスのあちこちに『生死を問わず指名手配』と書かれたポスターが貼られていました。そしてダラスの新聞は、叔父について非常に悪意のある記事を掲載していました。そして、叔父の死は、ある意味では、その憎悪の波と関係がありました」と彼は説明した。「そして、私の父の場合も同じでした」

JFKが暗殺されてから5年後、彼の弟であるRFKが選挙に出馬していたとき、彼もロサンゼルスのアンバサダーホテルで射殺された。

「父が立候補したのは1968年で、アメリカの歴史上、南北戦争以来最も分極化と対立が激しかった時期でした。両陣営、あらゆる陣営にひどい怒りが渦巻いていました。その怒りの爆発は、その年に都市で見られた暴動だけではありません。その年、マーティン・ルーサー・キング牧師の暗殺もありました。そしてその2か月後に父が暗殺され、そのすべてがつながっています。それは私たち一人ひとりに関係しており、私たち一人ひとりが自分の行動に責任を持つ必要があります。そして、この出来事から何か良いことを生み出せるといいなと思っています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/breaking-trump-says-hell-declassify-jfk-rfk-mlk/

https://x.com/i/status/1880472869274284338

1/19希望之声＜读懂中共 川普步步紧逼 用这招堵住习近平「拖」自决＝中共（のやり方）は分かっている　トランプは一歩ずつ前進し、この手で習近平の「引き延ばし」の決定を阻止する＞飛天大学の教授で、クリーンワールドチャンネルの「天亮時間」の司会者である張天亮は、トランプ大統領が習近平と直接対話したいのは、同じ過ちを繰り返したくない、中共に引き延ばしさせたくないからだと考えている。「だからトランプは、私にこんな小細工や無意味な話をしないで、本当に決定権を持つ人が私と話しに来ればいいと言ったに違いない。習近平が来ないなら、蔡奇が来ればいい。私はただ、意思決定ができ​​る人々と直接コミュニケーションを取りたい。中間はすべてバイパスしたい」

中共は今回、韓正を派遣する際に礼儀作法に従ったが、隠された意味は「引き延ばし」だった。

張天亮の分析：中共は「実質的な権力も決定権もない」人々をトランプと話し合うために送り込んでいる。それは単なるジェスチャーだ。来ることは来るが、あなたがどう思おうと、私にはどうせ決定を下すことはできない、私に言えるのは、あなたの考えを私のリーダーに伝えて相談するだけである。引き延ばしは数か月かかるかもしれない」

しかし、中共は今回も「引き延ばし」戦略に頼って、トランプ大統領の4年間の任期を乗り切ることができるのだろうか？

2024年10月15日、トランプ大統領はブルームバーグに対し、「中共国は我々を愚かな国、非常に愚かな国だと思っている。ついに誰かが彼らの考えを見抜いたとは信じられないのだ」と語った。

習が逃げたらその都度関税を上げればよい。

https://www.soundofhope.org/post/864425

1/20阿波羅新聞網＜习死守人民币！中共“失控”边缘，经济战一触即发＝習近平は人民元防衛を決意！中共は「制御を失う」寸前であり、経済戦争が差し迫っている＞WSJが18日に報じたところによると、2018年、トランプ米大統領が開始した関税戦争に対応して、北京は人民元を13％切り下げる措置を講じた。この戦略は経済への影響を効果的に緩和し、中国の輸出をより競争力のあるものにした。しかし、トランプが大統領に復帰し、中国に再び関税を課す準備を進める中、習近平は人民元を守るシグナルを発している。それでも、米国が関税を引き上げれば、人民元が再び急落するのを避けるのは難しいかもしれない。

人民元の政治的象徴性

米中貿易戦争中の人民元の切り下げ

経済の弱さと人民元への圧力

米中金利差の影響

習近平の立場と金融政策の優先順位

米ドル準備金と外国為替市場

中国の最恵国待遇取りやめと香港＄ペッグ制を止めればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162691.html

1/19阿波羅新聞網＜献礼川普？墨西哥军方：将封堵通往美国的秘密隧道＝トランプへの賛辞？メキシコ軍：米国に通じる秘密トンネルを封鎖する＞メキシコ軍当局は土曜日、当局が米国への秘密通路を封鎖し、その建設過程を調査していると発表した。

米国とメキシコの国境で発見されたこのトンネルは、メキシコのフアレスと米国テキサス州エルパソ市を結んでいる。

AFPは1/19、メキシコのシウダー・フアレスから、このトンネルが1/10に米国とメキシコの治安当局によって発見されたと報じた。トンネルはメキシコ側に約300メートル伸びており、照明、通気設備、崩落防止の支援システムが設置されている。

トンネルを警備するシウダー・フアレス駐屯地司令官ホセ・レムス将軍は、両都市間の雨水集水器に隠されたトンネルの入り口は高さ約1.8メートル、幅1.2メートルで、人や物の通路を容易に収容できると述べた。

将軍は記者団に対し、トンネルの建設には「長い時間がかかったに違いない…おそらく1、2年」と語ったが、トンネルがどのくらいの間使われていたか、また誰が建設し、使用したかについては語らなかった。

同氏は、捜査を担当するメキシコの検察庁は、トンネルが当局の目の前で建設されたため、当局側に共謀があったかどうかを判断すべきだと述べた。

ホセ・レムスはまた、人身売買業者の一部がTikTokなどのソーシャルメディアでトンネルの存在と場所に関する手がかりについて言及していたことも明らかにした。

両国当局とも賄賂を貰って見て見ぬ振りしたのでは？

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162687.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

巨頭症の患者👇

速報：英国のキール・スターマー首相は、ドナルド・トランプがイーロン・マスクとの関係を断ち切らない限り、米国との関係を断つことを検討している。

首相は、トランプの心中は、米英関係は米国の国内問題よりもはるかに重要でないと考えるべきだ。 😅

引用

ジョシュ・ダンラップ @JDunlap1974 15 時間

🚨速報：英国のキール・スターマー首相は、ドナルド・トランプがイーロン・マスクと距離を置かない限り、米国との関係を断つことを検討している

何清漣 @HeQinglian 3 時間

TikTokの1日の禁止令：

トランプが日曜日、米国内でのTikTokのサービスを再開するための大統領令を月曜日に発令し、米国がTikTokの所有権を取得することを望むと述べた後、TikTokはオンラインに戻った。トランプ大統領はここ数週間、このアプリを支援したい意向を示してきた。

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川島氏の記事では、氏は「米国はアジアに興味がなかった」と言いますが、日米が第二次大戦で激突したのは、中国の門戸開放をめぐってです。米国は遅れてきた帝国主義だから、割り込むのが大変だった。それで先ず日本を叩き潰して、英国も大戦で疲弊するようにして、世界覇権を握った。

トランプの対中強硬策が習を有利にすると言うのは信じられない。台湾侵攻すれば、夥しい若者が死ぬ。社会保障が手薄な中国で、年金に代わるのは身内の扶養。それが無くなるのだから、反米になっても戦争に踏み込めるかどうか？

また氏は「、習近平の真の目的は中国を偉大な国にすることではない。自身が死ぬまで中国共産党のトップに居座ることだ」と言っていますが、それならリスクのある戦争を選ばずに、総書記のポジションにいる方が良いのでは？まあ、健康の問題があって、死ぬのが分かったときには、戦争に打って出るかもしれませんが。

今回の氏の見方は、習の軍権剥奪の件も含め、小生とは違っていると感じました。

記事

ペルーで開催されたAPEC 2024に合わせて米国のバイデン大統領と会談した中国の習近平国家主席（2024年11月16日、写真：ロイター/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

習近平は2022年秋の共産党大会で3期目に入ったが、中国ではその頃から不動産不況が深刻化した。3期目の半分が終わろうとするのに不動産不況から抜け出すことができない。国内景気は冷え込むばかりである。

習近平は2027年秋の党大会で4期目に入るつもりでいたが、こんな調子ではいくら国内の統制を強めても4期目に入ることは難しい。

そんな習近平は台湾侵攻に固執している。2027年秋までに台湾を解放することができれば、自身のカリスマ性が強化されて4期目が確実になる。台湾問題は2025年から26年にかけてが最も危険と言われる所以である。

習近平は台湾に侵攻したい。しかし肝心な軍は台湾侵攻に乗り気ではない。軍事のプロたちは米軍の強さと中国軍の実力をよく知っている。米軍が介入すれば台湾侵攻は不可能であり、かつ自軍に大きな損害が出る。軍人たちは死にたくないから、習近平の任期延長のために行われる台湾侵攻に付き合いたくない。このところ習近平と軍は人事を巡って闘争を繰り返していると言われるが、その真の原因はここにある。

トランプの圧力が中国の反米感情を刺激

4期目に入るための有効手段が見当たらない習近平は鬱々とした日々を過ごしていたが、ここに来て一縷の光明が見え始めた。それはトランプが再選されたことだ。

第二次トランプ政権がどのようなものになるのか今ひとつハッキリしないが、中国に対して強硬な姿勢をとることだけは確かである。彼は中国に対して強硬な発言をする人物を閣僚に選んでいる。

習近平はこれをチャンスと捉えているはずである。それはトランプが中国に対して強硬な姿勢を貫けば貫くほど、中国国内で反米感情が高まるからだ。

トランプは関税などで中国に圧力を加えてくるのは間違いない。また領土領海問題で対立しているフィリピンなどを支援するが、それは中国の反米感情を刺激する。反米感情の高まりをうまく利用したい。習近平は密かにそう考えているであろう。

G20大阪サミットに際して首脳会談を行った米国のトランプ大統領（当時）と中国の習近平国家主席（資料写真、2019年12月13日、写真：AP/アフロ）

一般に中国人の米国に対する感情は悪いものではない。アヘン戦争を起こしたのは英国である。清朝から中華民国の時代に中国を侵略し租界を作ったのはヨーロッパ諸国であった。その後に中国を侵略したのは日本だ。その時分、米国はアジアに興味がなかった。中国を侵略することもなかった。その一方で第二次世界大戦において米国は蒋介石政府を支援した。抗日戦を行う毛沢東にも好意的だった。

米国と中国が対立したのは第二次世界大戦後である。台湾問題と朝鮮戦争がその典型であるが、どちらも国際政治の問題と言ってよく、庶民感情として米国は憎むべき相手ではなかった。庶民の日本に対する感情と米国に対する感情は明らかに異なっている。反日は盛り上がるが、反米では盛り上がらない。

ただトランプの中国に対する強硬策はこのような庶民感情を一変させる可能性がある。どの国でも庶民は不景気な時代に海外から圧力がかかることを嫌う。その好例が戦前の日本である。明治から大正時代にかけて日本の米国に対する感情は悪いものではなかった。日露戦争の終結に際して米国は仲介している。ポーツマス条約である。

日本が米国を憎み始めたのは昭和になってからだ。昭和恐慌に見舞われた日本は不況からの脱出口がなかなか見つからなかった。その打開策として大陸に進出したが、それが米国との対立を招いた。大陸進出を邪魔されたと思った日本人は米国を憎んだ。それはあの戦争の導火線になった。ただ当時米国の関心はヨーロッパにあり、ほとんどの米国人にとって東洋での出来事などどうでも良かった。そんな米国人は真珠湾攻撃に驚き、原爆を落とすまで日本を許さなかった。

戦前の日本に瓜二つの状況

昨今の米中対立は戦前の日米対立によく似ている。

中国は不況に苦しみ、輸出に活路を求めている。それを米国が関税によって阻止しようとしている。米国の姿勢に意を強くしたヨーロッパ諸国もその動きに同調している。中国の庶民は不況に苦しんでいるのに、その打開を米国が邪魔している。反米感情が高まって当然である。

これは習近平にとってチャンスだ。トランプが過激な発言で中国を追い込めば追い込むほど、中国の民衆の反米感情が強まる。中国共産党は国内世論の操縦に長けているから、巧妙な宣伝を繰り返して民衆の反米感情をより煽ることもできる。

国内の反米世論が高まれば、それに押されて軍部も台湾侵攻は無理とばかり言っていられなくなる。全力で侵攻するかどうかは別にして、とにかく米国と戦うポーズだけでも見せなければならない。

その状況は戦前の日本に瓜二つだ。旧日本海軍は米国の実力をよく知っていた。だから米国と戦いたくなった。しかし大陸進出を巡って日本と米国が対立し世論が激昂する中で、海軍は米国と戦わざるを得なくなった。

長年米国を仮想敵として多額の予算を獲得してきた海軍は、1941（昭和16）年の夏に米国と戦うことができないと公言することができなくなっていた。そんなことを言えば海軍の名声は地に落ち、今後予算を獲得できなくなる。負けると分かっている戦いに海軍が踏み出した真の理由である。

現在の中国軍の状況もそれによく似ている。世論が親米的である間、軍は習近平から台湾に侵攻しろと言われても拒否することができた。しかし不況下において世論が反米的になれば話は変わる。中国軍も旧日本海軍と同様に長年、台湾侵攻の準備に莫大な予算を使ってきた。それなのにトランプから散々な仕打ちを受けても、戦えば負けるから戦いたくないとは言い出せない。

トランプは米国内の政治状況があるから、中国に対する強硬手段を緩めるわけにはいかない。それは4期目を目指す習近平にとって悪い話ではない。

老婆心ながら付言すれば、習近平の真の目的は中国を偉大な国にすることではない。自身が死ぬまで中国共産党のトップに居座ることだ。現在習近平は静観を決め込んでいるが、第二次トランプ政権の出現をチャンスに変えようと虎視眈々と狙っている。

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1/18The Gateway Pundit＜Former British Prime Minister Liz Truss Dons a MAGA Hat, Is Counting the Minutes to Trump’s Inauguration: ‘The West Needs It’＝ 元英国首相リズ・トラス、MAGA帽子をかぶり、トランプ大統領就任までの時間を数えている：「西側諸国はそれを必要としている」＞

トラスの辞任の原因は大型減税政策と言われていますが、本当かどうか？他に理由がありそうですが。

リズ・トラスは成功した英国首相ではなかったかもしれない。実際、彼女はボリス・ジョンソンが「パーティーゲート」で政治的に傷ついた後、保守党の党首と首相の座を引き継ぎ、45日後に辞任を余儀なくされた。そして彼女の首相としての任期は、ネットで話題になったレタスが腐るのにかかる時間よりも早く終わった。

しかし彼女は、ほとんどの弱い保守党員よりもはるかに保守的であり、ドナルド・J・トランプ氏を長きにわたって明確に支持し、その見返りとしてトランプ氏からも支持を受けてきた。

だから、彼女がワシントンでMAGA帽子をかぶり、トランプ大統領就任式に大いに興奮している姿を想像しても、単なる日和見主義者というレッテルを貼られることはない。

テレグラフ紙は次のように報じた。

「リズ・トラスはワシントンDCへの旅行中に「アメリカを再び偉大に」の帽子をかぶってポーズをとりながら、ドナルド・トランプの2度目の大統領就任が「早く来てほしい」と語った。

元首相は金曜日、アメリカの首都を訪問した自身の写真をX（旧ツイッター）に投稿した。」

トラスは、赤いMAGA帽子、白いシャツ、明るい青のコートを着て、アメリカ国旗の下にいる自分の写真を投稿した。

彼女はXにこう書いた。「@‌realDonaldTrumpの新任期が早く来てほしい。西側諸国はそれを必要としている」。

「トラス氏はトランプ氏を声高に支持してきた。昨年2月、彼女は米国を訪れ、自分が米国民であればジョー・バイデン氏よりもトランプ氏に投票すると述べた。」

彼女は当時ワシントンで開かれた米国保守派の会議でテレグラフ紙の取材に応じ、バイデン氏が国際舞台で「弱さ」を露呈していると非難し、共和党の方がより「親英国的」だと語った。

トランプ大統領は彼女を「非常に高く評価している」と述べ、税金を「大幅に」削減するという彼女の決定など、いくつかの政策を称賛した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/former-british-prime-minister-liz-truss-dons-maga/

https://x.com/i/status/1880635961228587504

1/18看中国＜出席川普就职典礼恐生变 学者提醒访团一关键(图)＝トランプ大統領就任式出席は変化の可能性 学者は代表団に重要ポイントの注意喚起（写真）＞頼清徳総統は先日、祝賀のため米国を訪問する韓国瑜立法院長率いる超党派の議員代表団と会談し、韓国瑜に3つの大きな任務を与えた。台湾のシンクタンクの諮問委員である頼怡忠は今日、大統領が韓国瑜を米国代表団の団長として招待したのは、政府と野党への友好を示すためだと分析した。また、米国は台湾が防衛予算の増額にコミットすることを期待しており、韓国瑜がこれについて明確な発言をしなければ、台湾に大きな損害を与えることになると指摘した。

中国国営ラジオによると、ドナルド・トランプ次期大統領は今月20日に就任する。訪米代表団は立法院議長の韓国瑜が率い、同氏は今日の午後、民進党の立法委員である王定宇、陳冠廷、郭昱晴、国民党の立法委員である柯志恩、葛如鈞、李彦秀、民衆党の立法委員である陳昭姿等、超党派の議員団を率いて米国に向けて出発する。

数日前、頼総統が韓國瑜と代表団メンバーと会談した際、台湾シンクタンクの顧問である頼怡忠は、この「頼・韓会談」は頼総統が依然として政府と野党の協力を気にかけていることを示していると指摘した。韓国瑜を米国代表団のリーダーとして招待することは、立法院の尊重を示すだけでなく、政府と野党への善意の表れであり、超党派の立法委員は協力して台湾の外交と米台関係に責任を負ってほしいということである。

頼怡忠は、今回の訪問で代表団は米国の政治家やシンクタンクの学者と会うことになり、代表団は民主主義の堅持と台米関係の重要性を明確に伝え、台湾の自衛の決意も強調すべきと分析した。

頼怡忠は、野党が最近、立法院でインフラや情報セキュリティに関連する台湾の必要な防衛予算を大幅に削減したが、中共が脅威を与えているこの時期に、米国政府は台湾が防衛費の増額の約束を果たすことを期待しているのに、今回、韓国瑜が態度を明らかにしなければ、台湾にとって大きな損害となるだろうと強調した。

また、トランプ次期米大統領の就任式が国会議事堂ロタンダで行われることが確定し、出席者数に影響が出るとみられ、米国訪問団の参加可否も不透明だと報じられている。

これに対し、代表団メンバーの柯志恩は、予定通り出発するが、20日の就任式の行程については、会場に入れるか、他の場所に変更するかは不確定で、彼らはまだ米国からの情報を待っていると述べた。

報道によると、代表団は本日午後5時35分発チャイナエアラインCI-12便で米国に出発する。韓国瑜は当初の予定通り午後4時に桃園空港で演説を行う； 19日、彼はチャイナ エアライン CI-12便でNY到着後、車に乗り換え、ワシントンに向かい、夜には台僑コミュニティ主催の晩餐会に出席する予定。

トランプ大統領の２０日就任式午前の予定は未定だが、同日夜には米国在郷軍人会との夕食会が予定されている。 21日には米国議会議員らを訪問し、その夜には駐米国代表部がツインオークスで台僑向けの晩餐会を主催する予定。

22日は代表団の最終日。韓國瑜は午前中にワシントンのヘリテージ財団を含む2つの主要シンクタンクを訪問する。午後には、韓國瑜はワシントンで中国語メディアと夕食を共にする。夕方、車でNYへ向かい、23日早朝に飛行機で帰国し、米国訪問を終える。

韓国瑜はコルビーかルビオかによって、防衛予算の法案通過を約束させられるかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/18/1076283.html

1/18阿波羅新聞網＜“习坦率承认吞并台湾意图”…彭斯访台掀波澜＝習近平は台湾併合の意図を率直に認めた」…ペンスの台湾訪問が波紋＞マイク・ペンス元米国副大統領が初めて台湾を訪問した。 1/17、ペンス​​は台北でTLI台北語学院とパデュー大学研究基金の国際提携調印式に出席し、基調演説を行い、米国の台湾に対する揺るぎない支持を再確認した。ペンスはまた、中共リーダーは台湾併合の意向を公に表明しているが、米国はこれまで以上に台湾への支援を強化し続ける必要がある。台湾の頼清徳総統も同日午後、ペンスと会談した。

ロイター通信は、マイク・ペンス前米国副大統領が金曜日（1/17）台北で、米国は太平洋の同盟国を見捨てることはないと述べ、トランプ次期政権は台湾に自衛手段を提供すべきだと語ったと報じた。

ペンスが副大統領だったトランプ政権第１次政権は、台湾への武器を含んで、中国が主権を主張する台湾を強力に支援した。しかし、月曜日（1/20）に2期目を開始するトランプ大統領は、選挙運動中に台湾に防衛費の支払いを要求し、台湾が米国の半導体事業を盗んでいると非難して台湾を不安にさせた。

ペンスはさらに、軍事支援に加え、トランプ政権は台湾政府が長らく求めてきた台湾との自由貿易協定の交渉を開始すべきだと付け加えた。

ペンスは、現在、両党（共和党と民主党）の間に、今日の中国は、21世紀に米国とその同盟国が直面する最大の戦略的、経済的脅威という幅広い合意が存在すると指摘した。

「我々の指導者は、台湾が共産主義の影響力拡大に対する重要な障壁であり、台湾を放棄して中共の手に落ちることを許すことは我々の価値観を裏切るだけでなく、米国と自由世界の平和と繁栄を危険にさらすことになることを知っている」と彼は語った。

ペンスは「中共国家主席が台湾併合の意図を率直に認めたことを踏まえると、自由を愛する人々が台湾への支持を固く保つことがこれまで以上に必要だと私は考えている」と強調した。

ペンスは、最も懸念されるのは、台湾の陥落が新たな核軍拡競争を引き起こす可能性があるということだと考えている。中国の侵略を恐れるアジアの小国は、もはや米国の抑止力を信頼しないだろう。米国の安全保障上の約束は空約束とみなされ、この地域だけでなく世界全体の安定を損なうことになるだろう。最終的に、各国は独自の核兵器を開発する以外に選択肢がないと感じるようになり、世界的な核対立のリスクが増大することになる。

ペンスが言ってもトランプ第二期政権は信用しないでしょう。裏切者ですので。

https://www.aboluowang.com/2025/0118/2162018.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間前

この絵は非常に良く本質を伝えている。

振り返ってみると、20年以上前に中国の社会・政治エリートと経済エリートの密接な関係を研究したとき、私はいつも米国を例に挙げていた：米国の経済エリートは非常に独立しており、政治エリートに制約を課していた：知識人のエリートたちは独立した批判精神を持っていた・・・

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 18 時間

ティックトックの周受資最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ次期米大統領の就任式に出席する予定で、演壇上の主賓席に座るよう招待されたと、事情に詳しい2人の人物が明らかにした。匿名を希望する当局者は15日、周受資がザッカーバーグやマスクといったテクノロジー界の大物とともにイベントに出席し、ベゾスも招待されていると語った。詳細はこちら：https://zb.sg/qZV9

何清漣 @HeQinglian 2 時間

回答者の55%は就任式でのトランプ大統領の安全を懸念している（就任式でのトランプ大統領の安全は確保されていないと考えている）。

引用

ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 7 時間

ラスムセン世論調査：55％が就任式でのトランプ大統領の安全を懸念 https://newsmax.com/us/inauguration-poll-safety/2025/01/17/id/1195524/

何清漣 @HeQinglian 1 時間

私が今最も関心を持っているのは、各国の米国大使館にあるレインボーフラッグがいつ撤去されるかということだ。本当に気持ち悪い。

何清漣が再投稿

聯合早報 Zaobao @zaobaosg 5 時間

トランプ次期米大統領はNBCとのインタビューで、米国内でのTikTokプラットフォームの禁止を一時的に回避するため、就任日の1月20日にTikTokに90日間の猶予期間を与える可能性が「最も高い」と述べた。

zaobao.com.sgより

朝香氏の記事で、ザッカーバーグは共産主義にシンパシーを感じているのでは？大学も左翼のメッカ・ハーバード中退だし。妻は中国人でもあります。それが急に転向したのは、トランプが政権を取れば、刑務所行きになると脅されたから。元々喜んで民主党の選挙不正に加担したと思っています。カマー下院監視委員長の召喚に応じたのは、民主党は召喚を阻止できなくて、それならと洗いざらい白状したのでは。信念のある左翼でなく、風見鶏の左翼でしょう。

朝香氏の言う通り、世界はリベラルを駆逐し、真の国民主権に動いて行く気がします。やはり民主主義の基礎は選挙で代表を選ぶこと。選挙が不正であれば、民主主義は成り立たない。トランプは不正選挙できないよう立法府に働きかけて不正選挙防止法を成立させるでしょう。①機械でなく紙投票②投票日に総て計票③監視員の数を公平に④不正選挙実行者は厳罰に。

これらをすれば、民主党は行政府も立法府も押さえることはできなくなるのでは。今まで不正選挙で勝ってきたから。

記事

米銀行業界の脱「脱炭素」

私は今年の元旦に自分のYouTubeチャンネルで「2025年大予測　敗北必至のリベラル　既に世界史的転換点に」という動画をアップした。タイトル通り、この動画は、2025年はこれまで見えにくかった脱「リベラル」の世界的な動きが、一気に表面化する年になるのではないかという予測を打ち出したものだ。

そして実際、既にこの流れが加速していることを感じさせる動きがいろいろと出ている。

by Gettyimages

銀行業界にはNZBA（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス）と呼ばれる組織がある。NZBAは文字通り、二酸化炭素の放出量ネット・ゼロに向かって動く、銀行業界の連合体だ。

このNZBAから、昨年12月にシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーといった大手のアメリカの金融機関が相次いで抜け出し、残っていた唯一の米大手銀行のJPモルガン・チェースも1月になってついに抜け出した。この結果、米大手銀行でNZBAに属するところはひとつもなくなった。

NZBA事務局長のサラ・ケミット氏は、米大統領選挙でのトランプ当選による政治環境の変化がその理由だとしているが、私はその見方は単純にすぎると考える。

というのは、今から2年以上前の2022年9月の段階でも、米大手銀行のNZBAに対する不満はかなり高まっていたからだ。

NZBAは当初は入っていさえすれば「わたしたちは地球環境の未来のことを考えています」みたいなポーズが取れるくらいのゆるい位置づけだった。

だがその後、国連などからの圧力も受けて、NZBAに参加する銀行の融資姿勢などに対する締付けが強くなってきたのだ。

これに対してJPモルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなどが不満をいだいているということが、この段階で報じられている。

つまり、過剰な脱炭素の要求に対する反発は、もうこの頃から金融業界では広がっていたのだ。だから米大手銀行が先月から相次いでNZBAからの離脱を決めたのは、NZBAのあり方に不満を持っていた金融機関が、トランプ政権発足をこれ幸いとして動いたと見たほうが正しいだろう。

ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」

脱「リベラル」で目立った動きをしているのが、メタ・プラットフォームズだ。

メタ・プラットフォームズは、Facebook、Instagram、threadsなどのSNSを運用している企業で、CEOはマーク・ザッカーバーグだ。

ザッカーバーグは、「間違いや検閲が多すぎる状況に陥っている。表現の自由という原点に立ち返る時だ」と、今月に入って述べた。

SNSに投稿されるものには、誰も文句をつけたりしない穏当なものもあれば、立場によって見解が大きく異なる物議を醸すものもある。

物議を醸すものについては、これまでは「ファクトチェック機関」が「ファクトチェック」なるものをやって、「フェイクニュース」を取り締まっていたが、本来公正・中立であるべき「ファクトチェック機関」が偏っていて、「ファクトチェック機関」が支持したい内容は◯、支持したくない内容はXという、とんでもない「ファクトチェックもどき」がなされてきた。

そこでザッカーバーグは、行われた投稿について、それがフェイクニュースかどうかを「ファクトチェック機関」の検査結果をもとに自社で判断し、「フェイクニュース」だとされた投稿を排除するという路線をやめることにしたのだ。

その代わりに、旧ツイッターのXが導入している「コミュニティーノート」に類似したシステムを導入することを明らかにした。

「コミュニティーノート」方式だと、物議を醸す投稿も、原則として全て残ることになる。そのうえで、内容に疑問符を感じるものについては、証拠をあげて疑義を提出して書き込めるようにするわけだ。

このやり方であれば、各人の表現の自由を最大限尊重する形になる。

バイデンの圧力に屈服していた

ザッカーバーグはまた、コンテンツポリシーなどを監督するチームをカリフォルニア州からテキサス州などに移転させる計画も明らかにした。

つまり民主党の牙城で左翼傾向が特に強いカリフォルニア州にコンテンツポリシーなどを監督するチームを置くのを避けて、テキサス州など共和党の強い州に移すというのだ。

これは、カリフォルニア州に集まっていた社内の左派グループとは一緒にやっていけないという意思表示でもあるのだろう。

このザッカーバーグの動きは、トランプ勝利に迎合した突然の路線変更のように捉える向きもあるが、私はそれは違うのではないかと思っている。

昨年8月に、ザッカーバーグは下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長に宛ててレターを書いている。

このレターの中でザッカーバーグは、風刺的に扱おうが、ユーモラスに扱おうが、新型コロナに関連するコンテンツは検閲（削除）するようにバイデン政権から絶えず圧力を受けてきて、その圧力に自分たちは屈服してきたと書いている。

ハンター・バイデン疑惑も検閲してしまった

バイデン大統領の息子のハンター・バイデンのラップトップパソコンの話が2020年の大統領選挙の時に持ち上がったが、これについても同じような圧迫を受けて屈服してきたのだと、ザッカーバーグは正直に語っている。

このラップトップパソコンには、バイデン一家とウクライナのガス会社ブリスマの黒いつながりがあることが記録として残っていることが報じられたが、この話がロシアの陰謀の作り話の可能性があるという警告をFBIが行ってきたことを、ザッカーバーグはレターの中に書いている。

結局はロシアの陰謀なんて話ではなくて、実際に本人のパソコンに書き込まれていた内容だったということを、ザッカーバーグは後から知ることになった。

こうした話をニセ情報として却下し、検閲を行ったことが、2020年の大統領選挙の結果に大きく影響したのは間違いないが、こうなったことをザッカーバーグは悔いているのだ。

それでこういうことが二度と起こらないようにポリシーを変更したことも明らかにした。

そのうえで政府側の要求に抵抗する声を上げなかったことに、ザッカーバーグは深い後悔を表明した。

バイデン政権に心底嫌気さす

レターの中でザッカーバーグはまた、チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブと名付けられた慈善団体を通じて行った、2020年の大統領選挙に対する金銭的な支援にも言及した。

一方を応援するつもりはなく、選挙インフラをサポートするつもりで、中立的な立場を目指したつもりだったが、一方を他方よりも利するものになったとの声があることは承知しており、同様の選挙支援を行う計画は今後はないとの内容も書き込んでいた。

これが昨年の8月のことだ。主流派マスコミでは連日ハリスがトランプより優勢だと伝えていたその段階で、ザッカーバーグは民主党に背を向けるような、こうした声を既に上げていたのだ。

大統領選挙よりも1ヶ月以上前の9月にも、共和党の著名な戦略家のブライアン・ベイカー氏をメタ社に招き入れることをやっている。

そして選挙が終わり、今年の1月になるとザッカーバーグは、メタの渉外担当の責任者から社内左翼のニック・クレッグ氏を放逐し、共和党系で子ブッシュ政権で次席補佐官を務めたジョエル・カプラン氏を後任に任命した。さらに総合格闘技団体UFCのCEOで、トランプ氏に近いダナ・ホワイト氏をメタの取締役に起用することで、民主党色の強いメタの体質を大きく転換させる姿勢も示した。

ザッカーバーグはバイデン民主党政権のひどいやり方に、心底嫌気が差したのではないか。

有名なポッドキャスターであるジョー・ローガンの番組に今月出演したザッカーバーグは、バイデン政権のスタッフの強引な姿勢について、They pushed us super hard to take down things that were honestly were true. （正直言って正しいことを取り下げるよう、彼らは我々にスーパーハードに迫ってきた）とも述べている。Facebookのスタッフに対してscream and curse（叫び罵倒する）ことをやっていたとも語っている。こうしたバイデン政権に対する恨み節は、私はザッカーバーグの本音だと考えている。

公平性ってなんだ

ところで、「多様性」（Diversity）「公平性」（Equity）「包摂性」（Inclusion）をまとめたDEIと呼ばれる、「リベラル」が強力に推進してきたものがあるが、これも急速に崩れてきた。

一見すると、なんか良さげな雰囲気のものだが、はっきり言ってとんでもないものだ。

男性より女性、女性よりトランスジェンダーのような性的マイノリティ、白人よりヒスパニック、ヒスパニックよりも黒人やネイティブアメリカンを優先させるために作り上げられた、逆差別プログラムと呼んだ方が適切ではないか。

DEIによると、マイノリティの側で今の段階で能力が不足しているのは、社会に備わっている構造的差別のせいで、この構造的差別の影響を取り除いた人選をすることが重要だ、みたいな話になる。

そのくせ、アメリカでは明らかに圧倒的なマイノリティである、我々アジア系の人たちをどう扱っているかというと、なんとそのまま差別していいかのような扱いになるのだ。

アジア系の人たちは小さい頃からよく勉強する傾向が強いが、そういう傾向にある以上、成績に従って大学受験の合否を決めると、上位校に占めるアジア系の割合が、人口比で考えると当然高くなる。そのまま成績で合格を認めてしまうと、アジア系以外の人たちの枠を奪うかのように考えて、アジア系の合格者数を極端に抑え込むようなことまで、ずっと行われてきたのだ。

地黒のインド系の人が、インド系であると受験に不利になるから、私は黒人だ、アフリカ系だと偽ることで難関の医学部に入学できたことを、正直に告白しているなんてこともある。

こういうくだらないことを行わせてきたのがDEIだ。

実際このDEIに関連して、大学入試における逆差別が生まれているではないか、これは合衆国憲法に違反するのではないかとの訴えがあり、この件に米最高裁が「大学入試の人種優遇措置は違憲」との判断を、昨年下した。

ロサンゼルス森林大火災への批判

そしてこのDEI方針を取りやめたり規模を縮小する企業が、今続出している。

ザッカーバーグ率いるメタは当然DEI方針を取りやめたが、Amazonも多様性と包摂性に関する時代遅れの取り組みを段階的に廃止することを表明した。

米マクドナルドも、管理職に占める女性比率を45％、人種・性的少数者の比率を35％に引き上げるなどとしていた目標を撤回し、サプライヤーに求めていたDEI 誓約を廃止することを打ち出した。

ウォルマート、フォード・モーター、ハーレーダビッドソン、トヨタ自動車なども、DEIの取り組みを縮小することを表明した。

カリフォルニアで起こった大規模森林火災についても、環境が大切だ、ワカサギを守れと言って、もともと山火事多発地域であるのに、山火事が起こることに備えた十分な貯水をすることをやらなかったことが、規模を拡大してしまった大きな要因だ。

DEIを優先した人員採用を行った結果、任務を遂行できる能力・体力のある人間を採用せず、体力も経験も劣る女性消防士や性的マイノリティの人たちを積極採用し、幹部としてどんどん登用するようなことをやっていた。

DEIみたいなことにはバカみたいにお金を使う一方、肝心な人や財産を守るための防災費用はバンバン削られたのだ。

一見優等生的に見えがちな「リベラル」のヤバさに気が付かないと、カルフォルニアみたいなことになってしまう。これは教訓にしたいところだ。

（詳しくは、茂木誠・朝香豊共著「『リベラル』の正体」参照）

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1/17The Gateway Pundit＜CBS Considering Settling $10 Billion Lawsuit by Trump For Deceptively Editing ’60 Minutes’ Interview with Kamala Harris＝CBS、カマラ・ハリスとの「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてトランプ氏から100億ドルの訴訟の和解を検討＞

CBSもABCも大統領討論会時に不正をした疑いがあり、FCCは証拠に基づいて、営業免許剥奪とするのが良いのでは。日本のフジTVもコンプライアンスがなっていないので、総務省は営業免許剥奪が妥当。

CBSは、カマラ・ハリス氏との「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてトランプ大統領が起こした100億ドルの訴訟の和解を検討している。

CBSの幹部は、トランプ大統領との進行中の訴訟がスカイダンスとの合併を妨げるのではないかと懸念していると報じられている。

「CBSとその同名スタジオ、そして複数のケーブルテレビ局を所有するパラマウントは、新政権に スカイダンス・メディアとの合併計画という大きな課題を突きつけている」とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。「両社の幹部は、トランプ大統領のCBSニュースに対する不満が、予想以上に審査を厳しくし、承認を得るために譲歩する必要があるだろうと認識している、と事情に詳しい関係者は語った。」

10月、トランプ大統領は、カマラ・ハリス氏との「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてCBSニュースを相手取り100億ドルの訴訟を起こした。

フォックスニュースによると、訴状には「トランプ大統領は、CBSの欺瞞的な放送行為によって彼自身、彼の選挙運動、そしてテキサス州とアメリカ全土の何千万人もの市民に与えられた甚大な損害を補償するためにこの訴訟を起こした」と記されている。

フェイクニュースの「60 Minutes」は、カマラ氏の回答を、首尾一貫した正常な発言に見せかけるために編集していたことが発覚した。

実際、状況はひどかったため、「60 Minutes」は彼女の意味不明な回答をつなぎ合わせて、インタビューの冒頭で彼女が言った全く別の文章に置き換えた。

質問と回答を混ぜる。これはジャーナリズムではありません。詐欺です。

以下は60 Minutesでの元のやり取りです。

ビル・ウィテカー：しかし、ネタニヤフ首相は聞いていないようですね？

カマラ・ハリス：そうですね、ビル、私たちが行ってきた活動は、この地域でイスラエルによる数多くの運動をもたらしました。それは、この地域で何が必要かという私たちの主張を含め、多くのことがきっかけとなり、あるいはその結果生じたものです。

以下は「60 Minutes」の編集されたやりとりです。

ビル・ウィテカー：しかし、ネタニヤフ首相は聞いていないようですね？

カマラ・ハリス：私たちは、この戦争を終わらせる必要性について米国がどのような立場をとるのかを明確にするために必要なことを追求することをやめるつもりはありません。

時計：

https://x.com/i/status/1843703383087276529

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/cbs-considering-settling-10-billion-lawsuit-trump-deceptively/

トランプは嘘つき中国人に騙されないように。

https://x.com/i/status/1880057920639103037

1/17Rasmussen Reports＜Voters Concerned for Trump’s Safety at Inauguration＝有権者は就任式でのトランプ大統領の安全を懸念＞

ドナルド・トランプ次期大統領は昨年の選挙運動中に2度の暗殺未遂事件を生き延びており、有権者の大多数は月曜日の就任式でトランプ氏が安全ではないのではないかと懸念している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の55%がトランプ大統領の安全を懸念しており、そのうち31%が非常に懸念していると回答している。41%は懸念していないと回答し、そのうち26%は次期大統領の安全について全く懸念していないと回答している。  8年前、トランプ大統領が初めて就任する前は、51%が彼の安全を懸念していた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_concerned_for_trump_s_safety_at_inauguration?utm_campaign=RR01172025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1880114616270803242

1/17看中国＜川普承诺上任总统第一天实施的11项举措(图)＝トランプ大統領が就任初日に実施すると約束した11の措置（写真）＞ドナルド・トランプ次期大統領は、2年間の選挙運動中に就任初日に実行する10以上の公約を掲げているとNBCが報じた。トランプ大統領の就任初日の計画は多岐にわたり、不法移民の大量送還、全面的にわたる関税、2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃事件の被告の恩赦などを挙げている。

トランプ大統領は第一期の初日には、オバマケアを標的とした大統領令を一つだけ署名した。トランプ大統領の今回の就任初日の最も注目すべき公約は以下の通り。

大量国外追放プログラムの開始

出生地主義の終焉

バイデン政権の国境政策の終焉

1/6事件の被告に恩赦

ウクライナ戦争の終結

全面的関税の導入

電気自動車の「義務化」を撤回

石油掘削の拡大

「メイド・イン・アメリカ」の自動車産業の推進

トランスジェンダー女性の女子スポーツ参加を制限する

性別適合ケアの終了

早くカシュパテルをFBI長官にして、選挙不正の黒幕を突き止めてほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/17/1076205.html

1/18阿波羅新聞網＜普京重大让步！默许北约战后继续武装乌克兰—俄对乌开出新条件，做出重大让步＝プーチンが大幅な譲歩！ロシアはNATOが戦後もウクライナへの軍事支援を継続することを容認 – ロシアはウクライナに新たな条件を提示し、大幅な譲歩＞報道によれば、情報筋は、ロシアはトランプとの交渉で、ウクライナに対しNATOとの軍事関係を大幅に縮小し、「軍事力が制限された中立国」となるよう要求していた。

情報筋は、ロシアの立場は、二国間安全保障協定に基づき、個々のNATO加盟国はウクライナに武器を提供し続けることはできるが、これらの武器はロシアに対して使用されてはならないとしていた、と指摘した。

これら2つの点から、ロシアは大きな譲歩をした。

なぜなら、「非軍事化」はロシアが特別軍事作戦の開始時に提案した目標であり、ウクライナの軍事力を完全に失わせることである。この方法でのみ、数年後に再び戦争が勃発するのを避けることができるからだ。

現在、ロシアはこの問題に関して譲歩する用意があり、譲歩の範囲は小さくない。ロシアは、ウクライナが軍事力を維持し続けることに同意し、さらに重要なことに、ウクライナとNATO諸国間の二国間安全保障協定を受け入れる。

これは、戦後もNATOがウクライナに武器供給を続けることを黙認するに等しい。

ロシア国旗とウクライナ国旗

なぜ妥協するのか?

ロシアが妥協するのは意外なことではない。

1か月前、プーチン大統領は毎年恒例の記者会見を開いた。ウクライナ問題で妥協する意思があるかとの質問に対し、プーチン大統領は、政治とは妥協の芸術であるため、ロシアは交渉し妥協する意思があると答えた。

そのため、ロシア側は以前から妥協する用意があり、どのように妥協するかは戦場の状況次第で、これが基本だ。ロシアが主導権を完全に握れば、交渉を円滑に進める観点からある程度の譲歩はできる;

一方で、それは現実に基づいたものでなければならない。

例えば、NATO諸国がウクライナに武器を供給し続けることを認めることは、受け入れなければならない現実である。ロシアがNATO諸国に武器供給を認めないといっても、NATO諸国が本当にロシアの言うことに耳を傾けるというわけではない。この場合、たとえ協議書に署名しても、遵守はできない。妥協するなら妥協する。悩む必要はない。

トランプと協力する意向

ロシアの妥協の姿勢はトランプ大統領の就任に直接関係している。

トランプ大統領はロシアに有利な結果で紛争を終わらせたい意向で、ロシアも協力する意向を示している。これはロシアもトランプ大統領の就任を利用して問題解決を望んでいることを示している。

なぜなら、これはロシアにとって最高のチャンスだからである。

一方で、トランプは紛争を止めて中国と対峙することに集中したいと熱望している。他方で、トランプはロシアを味方につけて中国と対峙するつもりでもある。

これは、トランプ大統領がウクライナ問題でロシアに譲歩する用意があることを意味しており、ロシアはこの機会を捉える必要がある。

トランプが米国大統領である間にロシアにとってより有利な協定に署名したいと考えているので、遅らせる必要はなく、必要なところで妥協し、小さな問題で、変更できない問題は直接譲歩し、「すべてを取る」という姿勢を主張するよりも、重要な問題での勝利と引き換えに利益を得る方が現実的な選択肢である。

これもトランプ効果。

https://www.aboluowang.com/2025/0118/2161956.html

1/18阿波羅新聞網＜影响深远！一份百年合作协议签署＝衝撃は大きい！ 100年にわたる協力協定が締結された＞スターマー英首相は1/16、キエフでゼレンスキー大統領と英国とウクライナの100年間の協力協定に署名したが、ロシアの不満を招いた。

クレムリンは1/17、ウクライナと英国の間で合意した100年間の協力協定の具体的な詳細をロシアが検討すると発表した。

クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、英国がウクライナに軍事基地を設置するという考えを「憂慮すべき」と述べた。同氏は、英国がNATO加盟国であることを考慮すると、ロシア国境に向けて軍事インフラを前進させるのは十分に憂慮すべき要素であると説明した。ペスコフはまた、アゾフ海における英国とウクライナの協力の見通しについて、モスクワは「否定的な見方」をしているとし、「アゾフ海は完全にロシアの内海」であるため、アゾフ海における英国とウクライナ間のいかなる協力も「基本的に不可能」だと述べた。

英国のスターマー首相は前日、ウクライナとロシアが停戦合意に達した場合、英国はウクライナとその同盟国と協力してキエフに安全保障を提供し、100年間のパートナーシップ協定を通じてウクライナにさらなる支援を提供すると約束した。スターマーの訪問は、ドイツのボリス・ピストリウス国防相がウクライナを訪問してからわずか2日後に行われた。トランプ大統領のWH復帰に伴う政策の不確実性に直面し、欧州の首脳はウクライナに対してどのような追加的な安全保障を提供できるか検討している。

小児性愛グループに関係したと噂されるスターマー内閣は長く在任できないかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2025/0118/2161969.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

余傑：富察は台湾に帰国できず、上海・台北フォーラムは空論に過ぎない。

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian 8 時間

再投稿： カリフォルニア在住者が最近書いた対聯：

上聯：Vote Left, Nothing left!（左派に投票すれば、何も残らない!）

下聯：Turn Right, Everything Right。（右に曲がれば、すべてがうまくいく。）

横批：Right is right。（右側は正しい。）

何清漣 @HeQinglian 5 時間

もう一つ不可解なのは、ペンス元米国副大統領とその妻が台湾訪問に招待されたことだ。台湾の言い伝えによれば、この重大な招待状を出したのは頼清徳であり、このアイデアを提案したのは蕭美琴だという。皆さん、教えてください、頼清徳の考えは少し変わっているのか？たとえ政治的な投資であっても、適切なターゲットを見つけなければならない。ペンスは現在、米国政界において信頼されず、国民の支持も得ていない。

ペンス前米国副大統領との会談。

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何清漣 @HeQinglian 7 時間

このニュース👇は、トランプが進攻的な外交政策ではなく、現実的な外交政策を追求していることを示している。彼が何かを必要とするときは進撃し、何かを得たら退却する：私はより良い生活を送りたいので、あなたにもそう生きさせる。

このニュースの主な内容：トランプ次期大統領は本日、Truth Social に次のように投稿した。「私は中国の習近平国家主席と電話会談したばかりだ。この会談は中国と米国双方にとって非常に良いものだった。」

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引用

フォックスニュース @FoxNews 9 時間

速報：トランプ大統領と中国の習近平主席が就任式前に電話会談

https://trib.al/nFyrotn

何清漣 @HeQinglian 12 分

面白い話をしよう。私の息子には米国のシンクタンクで働いている友人がいて、彼は台湾と米国の関係を担当している。今日私が言ったことを聞いて、彼は何故頼清徳がペンスに会ったのか理解できなかったので、招待した理由を友人に尋ねた。友人はこう答えた。「彼らは本当にペンスとトランプの関係を知らないのかもしれない。彼は過去に台湾を訪問したことがあったため、総統府の顧問の多くは彼に米国事情を聞こうとしたが、ナイーブで、予想外のナイーブさだ」。息子は再び尋ねた。「あなた達は台湾に行ったのに、なぜこれらの事情を彼らに話さなかったのか？」と。答え：「そんなに多くを話す必要はない。シンクタンクの人々は知っていることすべてを他人に話すことはなく、重要なときに重要な人物にだけ話す。そうしなければ、シンクタンクが存在する必要はなくなる」

何清漣 @HeQinglian 3 時間

あなたは今、民主党（DEM）のリーダーは誰だと思うか?

ハリス 10.3%

ハキーム・ジェフリーズ 9.1%

オバマ8%

ニューサム3.4%

上記のいずれでもない 19.4%

わからない 29.6%

引用

チャーリー・カーク @charliekirk11 12時間

Q: 現在の民主党のリーダーは誰か?

A: 「上記のどれでもない。」

昨日に続き、山上・山岡氏の記事。二人の対談時点では、習の軍権剥奪の噂はまだ出ていなかったか或いはある程度の確証が得られていなかったときかも。米国の分断より中国の内部の権力闘争が熾烈になる可能性があります。

米国はヨボヨボのバイデンからトランプに代わるので中共は今までのように侮った行動はとれないでしょう。早速トランプ効果が出て、中東に和平の兆しが見え、ロ・ウ戦争も停戦しそうな雰囲気です。

日本は早く石破内閣を退陣させ、トランプと中共を封じ込める内閣を作りたい。今の自民党には期待できないが・・・。

記事

戦争の実績・経験も豊富なアメリカ、そして日本人が一丸となった時の強大な組織力。中国の指導者層は、この日本とアメリカの両方を敵に回したら大変なことになることがわかっているはずなのだが……。

世界的に混乱が起きた時、あるいはアメリカ社会に分断が起こり内戦状態に陥った時などには、中国・習近平はどのような判断を下すか？　武力に頼らない形で台湾を攻めてくるというのが最も現実的なところだが、「今が好機」と考え、台湾問題を軍事侵攻で一気に解決してしまおうということも考えられないではない。だからこそ日本は、日米の連携を今の「従属」状態から少しでも「正常化」させる必要があるのだ。

※本記事は、『歴史戦と外交戦　日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。

『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）

習近平の怖さ

山岡鉄秀（以下、山岡）：習近平はすでに台湾統一を既定路線として進めています。すなわち、「やるか、やらないか」の段階ではなく、「いつやるか、どうやるか」の段階です。そして、「どうやるか」に関しては2022年10月の中国共産党大会の活動報告で「武力行使の選択肢を放棄しないが、平和的解決を目指す」と表明し、軍事侵攻についても含みを持たせています。

もっとも、人民解放軍の軍人たちは、みんな本音では「台湾侵攻なんてやりたくない」と考えているそうです。台湾海峡を渡って軍事侵攻するのは、山上先生がご指摘された通り、非常に悪手であり、甚大な被害を免れないですからね。

山岡：しかし、そうした現実的な「台湾武力統一不可論」を唱えていた元軍幹部の劉亜洲（りゅうあしゅう）元上将が2023年4月に失脚したことも気になります。劉亜洲は米スタンフォード大学に留学経験もある知米派で、従来から台湾侵攻の問題点やリスクを訴え、武力による台湾統一に反対の立場をとっていました。劉亜洲の粛清は台湾侵攻の準備の一環とも言われています。

もちろん、グレーゾーン戦術やサイレント・インベージョンなど、武力に頼らない形で台湾を攻めてくるのが最も現実的だと思いますが、世界的な混乱、アメリカが内戦状態に陥った時などには、習近平がどういう判断を下すかわかりません。今がチャンスだと考え、軍事侵攻で一気にカタをつけようとする可能性もあります。

その時の習近平が合理的・冷静ならばあり得ないかもしれませんが、中国にはそういう不透明な部分があるからこそ、日米の連携を今の「従属」状態から少しでも「正常化」させる、すなわち日本が相対的に自立して米軍のエンゲージメントを維持する必要があるというのが私の考えです。

私の言う「自立」は、左の人たちや一部の右の人たちが主張しているような「米軍を日本から追い出すべきだ」という意味ではありません。日本がもっと自分でやるべきこと・できることを自分でやりつつ、日米安保体制が「空約束」にならないようアメリカにも積極的に働きかけて、現実的・合理的に同盟関係を機能させるという意味です。

これ以上、中国を自信過剰にさせてはならない

山上信吾（以下、山上）：中国でも、冷静で常識のある人なら、日米の軍事力が結合した場合、とてつもない戦力になることがわかっています。

やはりアメリカは、まごうことなき唯一の超大国であり、戦争の実績・経験も豊富です。新兵器もいろいろなところで試している。ウクライナ戦争で実証されたように、情報力も際立っています。

一方、日本は、実績経験こそないものの、日本人が一丸となった時の組織力は決して侮れません。その強さは、大東亜戦争で国民党軍も八路軍も味わっていますし、さらに前には、日清戦争の敗北、清朝の滅亡をもたらしました。日清戦争で端（はな）から侮っていた大日本帝国によもやの敗戦を喫し、清朝の滅亡、中華民国の成立につながった近代史を中国共産党の要人は決して忘れることがない、と中国ウォッチャーの方たちもよく指摘しています。

だから、冷静に考えれば、中国のインテリ層・指導者層は、日本とアメリカの両方を敵に回すと、大変なことになることがわかっているんですよ。

ただ、そこで注意しなければいけないのは、中国の“過信”です。

山岡先生がご指摘された通り、今のアメリカは非常に弱く見えます。バイデン大統領は歩くのもヨボヨボで見た目にも弱々しいですし、アフガニスタンからの惨めな撤退ぶりも記憶に新しい。ガザ紛争やレバノン侵攻を見ると、同胞のイスラエルに対するコントロールも効いていない。本当は軍事力が圧倒的に強いのに弱く見えてしまうことが問題です。それがロシアのプーチン大統領を“過信”させて、ウクライナ侵攻に走らせたことは間違いないですからね。

山上：中国も明らかにアメリカは落ち目の国だと思って、高を括っているところがあります。だから、中国をこれ以上、自信過剰にさせてはいけません。

そのためにも、日本自らがさらなる防衛努力を重ねていく、そして日米が結束してさまざまな軍事演習をすることをはじめ連携を深めていく、さらには、オーストラリア、フィリピン、インド、イギリス、韓国等も対中国に巻き込んでいく。こうした対応が今後ますます日本の外交、安全保障政策には求められます。

でも、現実を見ると、自民党の政治家も外交官も中国との一対一の闘いでは情けないくらい弱いのです。これでは相手に自らの力を過大評価させ、我々の力を過小評価させてしまいます。その意味で、尖閣周辺の海上などで日夜事態をエスカレートさせることなくプロフェッショナルに奮闘している海上保安官や自衛官の活躍に負っているところ大です。

卑近な話ですが、サッカーで「侍」や「撫子」が圧勝したり、中国のお家芸である体操や卓球で鼻を明かしているのもスポーツの世界に止まらないデモンストレーション効果があると見ています。嫌中に流れることなく、かつ、居丈高になることなく、「日本をなめたらいかんぜよ」というメッセージを浸透させていくのが大事なのです。

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1/16The Gateway Pundit＜Rep. James Comer Reveals He Had a Long Discussion with Kash Patel in Bold Plan to Dismantle the Deep State＝ジェームズ・カマー下院議員は、ディープステートを解体する大胆な計画についてカシュ・パテルと長い議論をしたと明かした。＞

カマー下院監視委員長はバイデン一家の腐敗を調査したので、カシュ・パテルにその資料を全部渡すのでは？ハンターを除く一家のメンバーは訴追される。カシュには2020年の選挙不正も調査する任が与えられるはず。

ジェームズ・カマー下院議員（共和党・ケンタッキー州選出）は、ジョン・ソロモン氏との最近のインタビューで、「ディープステート」の定着した官僚機構を解体するという大胆なビジョンを明らかにした。

カマー氏はカシュ・パテル氏と長時間の話し合いを行ったことを明らかにし、将来の政権でパテル氏がFBI長官を務める可能性について楽観的な見方を示した。

「中国は我々の最大の脅威だ。ではなぜバイデンの取引を無視するのか？」

カマー氏はまず、FBI長官クリストファー・レイ氏の最近の60 Minutesでのインタビューのあからさまな偽善について言及した。

レイ氏によると、中国政府は前例のない量の個人情報や企業データを盗んだだけでなく、水処理施設、交通網、エネルギー供給網、ガスパイプライン、通信などの重要なシステムにマルウェアを埋め込んだという。

「中国のサイバープログラムは、圧倒的に世界最大規模だ」とレイ氏は認めた。

レイ氏は中国を米国の最大の脅威と特定したが、ジョー・バイデン氏の家族と中国企業との間の金銭的絡み合いの明白な証拠を無視した。

「では、なぜ彼はジョー・バイデンの家族が中国から800万ドルを受け取っていたという事実を気にしなかったのか？彼らはそれについて嘘をつき、一連のダミー会社を通じて資金洗浄した。銀行は彼らを捕まえ、諜報機関は彼らを捕まえたが、それについて何も言われず、何も行われなかった」とカマー氏は語った。

彼は、バイデン一家に対する証拠を誤報として誤って否定する書簡に署名した51人の元情報当局者を激しく非難した。

カマー氏はこれを、ディープステート工作員がバイデン氏を庇いながら保守派の声を弱めている証拠だと指摘した。

解体と再建のパートナーシップ

カマー氏は、パテル氏との会話がFBI改革のビジョンにとって極めて重要だったと述べた。トランプ大統領の下で国防長官の首席補佐官を務めたパテル氏は、諜報機関の固定化した官僚主義に断固反対していることで知られている。彼の暴露本『Government Gangsters: The Deep State, the Truth, and the Battle for Our Democracy』には、暴露内容がすべて掲載されている。

「ジョン、このインタビューをする前に、私はカシュ・パテルと座って長い議論をしました」とカマー氏は語った。

カマーは自身のXに「トランプ大統領の次期FBI長官カシュ・パテル氏と有意義な会議を終えた。パテル氏はこの仕事に適任だ。彼は連邦法執行機関の武器化を終わらせ、ディープステートの官僚に責任を負わせることの重要性を認識している。変化はここにある！」と投稿した。

「私は、FBI長官という彼の新しい役割にとても興奮しています。彼は私の下院監視委員会と緊密に協力できると思います。私たちは彼と協力することを誓います。私は『カッシュ、保守派を検閲してきたFBI内のディープステート官僚を排除し解体するのは大変な仕事になるだろう』と言いました」とカマー氏はソロモン氏に語った。

「彼らは左翼メディアと連携し共謀して視聴者に偽情報を流し、教化しており、米国民の信頼を失っている。」

「FBIと諜報機関では、多くの再構築が必要になるだろう。しかし何よりも、米国民に語った隠蔽と嘘のすべてを、私たちが過去に戻って責任を問えるよう願っている」

時計：

https://twitter.com/i/status/1880036102020514156

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/rep-james-comer-reveals-he-had-long-discussion/

チャールズ・コッホとあるのはチャールズ・カークのこと。ブッシュ系列も採用されないでしょう。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは干され、共和党はトランプMAGA党になる。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは民主党と手を組んで政治を腐敗させてきた。Swampの一味。

https://x.com/i/status/1879841679639040244

1/17希望之声＜中国将面临大饥荒以来最长通缩周期＝中国は大飢饉以来、最長のデフレサイクルに直面するだろう＞中国は、数千万人の餓死者を出した1960年代の飢饉以来、最長のデフレサイクルに直面することになるだろうと新たな調査が示しているが、中共は歴史の教訓を学んでいないようで、経済学者が期待するような回復力を見せていない。求められているのは、デフレに対処するための決意である。

中国は3年連続でデフレに見舞われる

貿易戦争が迫り、中国経済は泣き面に蜂

習近平の経済政策の誤り

経済悪化は治安悪化に必ず結びつく。自己中の中国人だからすぐ他人を恨む。中国人には近づかないこと。

https://www.soundofhope.org/post/863933

1/16阿波羅新聞網＜“影子舰队”船被扣 普京发飙了！克宫呛声：“这国”将成首个打击目标….＝影の艦隊が拿捕され、プーチンが激怒！クレムリンは「この国」が最初の攻撃目標になると述べた・・・＞最近、フィンランドの行動が再び国際的な注目を集めている。中国の貨物船「伊鵬3号」が海底ケーブルを故障させたことによりフィンランドに拿捕された後、ロシアの「影の艦隊」の1隻と疑われるタンカー「イーグルS」も2024年12月26日にフィンランドの特殊部隊に拿捕された。この一連の出来事はロシアとフィンランド間の緊張を悪化させただけでなく、バ​​ルト海地域の状況も急速に悪化させた。

悪の枢軸国同士。

https://www.aboluowang.com/2025/0116/2161193.html

1/16阿波羅新聞網＜拜登作出重大决策 料川普上任将被立即推翻＝バイデンが重大決断、トランプは就任直後に取消の見込み＞三立/WHは昨日、バイデン米大統領がキューバを「テロ支援国」リストから外すことを決定したとのニュースを発表したが、ルビオは本日直ちに反対を表明し、決定を覆す可能性を示唆した。

ルビオは「テロ支援国家に指定される基準を全て完全に満たしていることに疑いはない」と述べ、２０日に発足するトランプ政権はバイデンの政策に縛られることはないとの考えを示した。

バイデンの最後の嫌がらせ。無能且つ腹黒。

https://www.aboluowang.com/2025/0116/2161290.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

この調査は興味深い。中国企業はトランプ2.0の復活後に米国との関係が改善すると期待する割合が最も高いが、トランプ陣営と世論は中国が最も高い関税の対象となると考えており、企業が細部を非常に注意深く観察していることがわかる：一般関税と重点関税の区別があり、口には出さないが自信がある。

多分自信は打ち砕かれるでしょう。

引用

日経中国語サイト @rijingzhongwen 21時間

【日中韓企業経営者アンケート：中国企業の4割が米国との関係改善を確信】日本経済新聞（中国語版：日経中文ネット）が実施した「日中韓企業経営者アンケート」によると、中国企業の4割が米国との関係が「改善する」と回答しており、日本や韓国の企業よりも中国企業の見通しが楽観的であることがわかった。 3カ国のうち、米国との関係について最も悲観的なのは…

https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/politicsasociety/57799-2025-01-16-09-35-26.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

世界はチェスのゲームのようなもので、ゲームごとに新しいものになっている：中国の貿易黒字は1兆ドルに達した（前例のない額で、これは中国企業が関税を回避するために突然輸出したためと説明できるが、相当なものである）。中国は関税戦争で大きな優位性を持っている。これは、中国への依存を減らすという西側諸国の計画が失敗したことを示している。 https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%B4%B8%E6%98%93%E9%A1%BA%E5%B7%AE%E8 %BE%BE%E4%B8%87%E4%BA%BF%E7%BE%8E%E5%85%83-%E5%9C%A8%E5%85%B3%E7%A8%8E%E6% 88%98%E4%B8%AD%E4%BC%98%E5%8A%BF%E5%B7%A8%E5%A4%A7-f3bfa77d

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引用

何清漣 @HeQinglian 9 時間

今後の米国の対中政策は全体的に防御的なものとなる：

ロイター：ルビオは指名承認公聴会で主要な国際問題について語ったが、最も強く中国と対峙する必要性を強調し、米国は方針を変えて中国への過度の依存を避けなければならないと強調し、米国の利益を中心とした強力な外交政策を取ることを約束した。彼の発言は米国の政策変更を明確に示唆した。

彼

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何清漣 @HeQinglian 9 時間前

今後の米国の対中政策は全体的に防御的なものとなる：

ロイター：ルビオは指名承認公聴会で主要な国際問題について語ったが、最も強く中国と対峙する必要性を強調し、米国は方針を変えて中国への過度の依存を避けなければならないと強調し、米国の利益を中心とした強力な外交政策を取ることを約束した。彼の発言は米国の政策変更を明確に示唆した。

彼

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何清漣 @HeQinglian 4 時間

トランプは、メル・ギブソンや他の有名映画スター、シルベスター・スタローンやジョン・ボイトをハリウッドの特別大使に任命した。

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引用

フォックスニュース @FoxNews 10時間

トランプは、シルベスター・スタローン、メル・ギブソン、ジョン・ボイトを「非常に問題を抱えた」ハリウッドの特別大使に任命 https://trib.al/GRD6MVx

何清漣 @HeQinglian 5 時間

私と家族がロサンゼルスから「逃げる」理由 https://cn.nytimes.com/opinion/20250115/la-fires-los-angeles-wildfires/

この記事を読んで、左翼は救いようがないことがようやく分かった。それは明らかに、Wokeを主な仕事とみなす左翼のWoke政権だ。消火活動には関心がなく、火災は気候変動によるものだと主張し、共和党のせいにしている。

この病気は治らない。

何清漣 @HeQinglian 4 時間

ヘリテージ財団は、第47代アメリカ合衆国大統領トランプを祝福するため、6階建ての高さの横断幕を建物に掲げた。

引用

モリー @MZHemingway 9 時間

ヘリテージは6階建ての横断幕でトランプ大統領を祝福した。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

この地位は最終的にトランプの義理の娘であるララには与えられなかった。

引用

フロリダの声 @FLVoiceNews 13 時間

#速報: ロン・デサンティス知事がアシュリー・ムーディ司法長官をフロリダ州の次期上院議員に指名

何清漣 @HeQinglian 1 時間

以下のレポートは、労働者の質と賃金の両方に問題があることから、米国の製造業の復活は容易ではないことを十分に示している。

TSMCの米国工場は「退役軍人」に頼っている。日本メディアが4nm量産の内幕を暴露

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

負けられない。

引用

リーディングレポート @LeadingReport 3 時間

速報：オバマ、クリントン、ブッシュ元大統領はトランプ大統領の就任昼食会には出席しない模様。

山上・山岡氏の記事では、『歴史戦と外交戦』の刊行は昨年11/24で情報が稍古くなっている。トランプ妨害は続いていますが（今後も続く）、新内閣で「内なる敵」は排除されていくのでは。心配された内戦も起きないでしょう。民主党の不正選挙を抑え込み、トランプを勝利させたのが、内戦にならない状況を作った。勿論、今後の展開で紆余曲折はあると思いますが。

中共のグレーゾーンとは、海上封鎖は明らかな戦争行為と思われるので除き、心理戦で①解放軍が台湾侵攻するというfake newsを流して威圧する。世論戦で②まず、金門島を中国大陸の領土と宣言させる、彼らは台湾人でなく、中国人と思っているので、サラミ戦術で離島を奪っていく。法律戦では、国際機関に提訴しても、台湾を中国の一部だとは認められないと思うので、これはしないでしょう。

記事

以前から「超限戦」を仕掛けている中国。いま日本が気を付けるべきことは、中国が日本やアメリカの参戦を招かないような形（いわゆる「グレーゾーン戦術」）で、間隙を縫って台湾を制圧してしまうことだ。

孫子の兵法で言うと、中国がアメリカに軍事で真っ向勝負するというのは愚策中の愚策。「戦わずして勝つ」が上策になる。そこで中国が軍事的な武力行使ではなく、超限戦を駆使したいわゆる「グレーゾーン戦術」で台湾を手に入れようと企んでいるのは間違いない。それゆえ日本は中国との緊張感に隙間を生じさせないよう、常に警戒を怠ってはならないのだ。

※本記事は、『歴史戦と外交戦　日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。

『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）

「中国の瓦解」によって台湾制圧戦略はどう変わる

山岡鉄秀（以下、山岡）：アメリカのシンクタンクも「アメリカは中国と戦えば負ける」という類の報告を出してくるご時世なので、しっかりとアメリカの首輪をつないでおかないとどうなるかわかりません。

2020年のアメリカ大統領選挙時の騒ぎを思えば、アメリカが何かのきっかけで内戦状態に陥るという事態も、今やまったくの絵空事ではなくなりました。仮にそのような混乱が起これば、アメリカは自国の内政問題で手一杯になってしまい、対外的な問題には一切手を出せない状況に陥る可能性があります。

山上信吾（以下、山上）：おっしゃる通り、私も個人的には、大統領選挙後の混乱が一番怖いと思っています。アメリカが内政に没頭してしまって、外に関心やリソースを向ける余裕がなくなってるタイミングで、中国が素早く行動を起こすという事態も考えられます。

あるいは、最悪なのは、中国が北朝鮮・ロシアと連携して、3正面で仕掛けてくるケースですよね。そうなった時には、アメリカを中心とする西側諸国の対応がどうしても遅れてしまうのではないかと懸念しています。

その観点で言えば、「中国の瓦解」にも注目しなければいけません。すなわち、中国経済はもう頭打ちで、不動産市場のバブルもはじけ、軍部には腐敗や汚職が蔓延している。はたしてこんな状況で本当に戦争などできるのか。傍（はた）から見ている一般人にそのような疑問を抱かせる現状に中国が身を置いていることは確かです。

だとすると、我々がまず気を付けるべきは、アメリカが退く・退かないという問題よりも、中国が日本やアメリカの参戦を招かないような形で、間隙を縫って台湾を制圧してしまうことです。軍事衝突にはいたらない、有事と平時の間の状態、いわゆる「グレーゾーン戦術」ですね。これを何より警戒しないといけません。

中国が真っ向からアメリカに軍事で挑むというのは、孫子の兵法で言うと、愚策中の愚策です。やはり「戦わずして勝つ」が上策ですから、中国が軍事的な武力行使ではなく、グレーゾーン戦術で台湾を手に入れようと企んでいるのは、おそらく間違いないでしょう。ならば、それを可能にするような緊張感の隙間を生じさせないよう、我々日本人も常に警戒しておかないといけません。

山岡：そうですね。中国は超限戦を仕掛けてきていますから。

日本人が忘れてしまった「軍人の心理」

山上：アメリカは確かに中東からは少し退いてますが、東アジアから退いているとは、私は思っていません。むしろここ数年は、米軍関係者と話しても、アメリカの戦略家と話しても「これからは対中国だ。もう今やアメリカの宿敵はロシアじゃない。中国なんだ。中国に向かっていかなきゃいけない」と異口同音に言うようになりました。10年前、20年前のアメリカを知っている人間からすると、これは格段の進歩です。

もうひとつ、地政学の観点でいうと、もし中国が台湾を手中に収めれば、東シナ海の制海権も制空権もすべて中国人民解放軍のものになります。そうなると当然、尖閣諸島の戦略的な位置づけも変わります。おそらく沖縄の米海兵隊や嘉手納の空軍は、安全なところに大部分を移転せざるを得なくなるでしょう。移転先はハワイかもしれないし、オーストラリアのダーウィンかもしれません。では、その結果、何が起こるのか。

東シナ海のみならず、西太平洋の相当部分が中国の勢力圏内になってしまいます。言い換えると、それはアメリカがインド太平洋における優位を失い、さらには世界のスーパーパワーとしての地位を失うに等しいわけです。はたしてアメリカはそれを簡単に受け入れるでしょうか。

我々日本人は一度手ひどい敗戦をして、軍隊と尚武（しょうぶ）の気風を失ってしまったから、軍人や軍を動かした為政者の発想を忘れていますが、彼らにとっては「先達が血を流して取った土地」はものすごく重いものです。

硫黄島の戦いや、ガダルカナル島の戦いなど、アメリカの戦史に残るような激戦は、大東亜戦争中の日本軍を相手に繰り広げられました。

山上：ある時、オーストラリアのシンクタンクの会議で同席した米陸軍の四つ星大将（在韓米軍司令官）に夕食の席で「米陸軍の組織的記憶（Institutional Memory）として、どこの国の軍隊が一番手ごわかったと認識されているのでしょうか」と単刀直入に聞いたことがあります。彼は間髪いれず、明確かつ端的に「ジャパン」と答えました。

つまり、その手ごわい強敵の日本と激戦を繰り広げて勝ち取ったのが、日米安保条約（日米同盟）であり、日本国内の米軍基地だという発想がアメリカ軍人の間にはあります。日本人からすると、決して嬉しい言い方ではないですけどね。

では、アメリカは、先祖が血を流して手に入れたその地位を台湾有事でみすみす失うのでしょうか。

大方のアメリカの軍人は「そんなことは絶対に認めない」と言います。私も何人かの軍人と話しましたが、みんな口をそろえて否定していました。

思えば、大日本帝国が無謀とも思える対米開戦に踏み切った理由も同じでしたよね。日清・日露戦争の勝利で着々とアジアに地歩を築いてきた一方、その裏には、幾千幾万の日本兵の血がありました。この発想があるから、ハル・ノートを突きつけられて「中国から出ていけ。さもないととんでもない目にあうぞ」と脅されても「出ていけるか！　今まで先人たちの血で築き上げてきたものがあるんだ」と言って、日本は乾坤一擲、真珠湾攻撃に向かったのではないでしょうか。

これが軍人の心理です。戦後の平和な世界で育った我々は軍人の心理を知らないけれど、軍隊はそういう発想で動きますからね。その力学は念頭に置いておいた方がいいと思います。

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