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『「2027年台湾有事」――その時、中国は尖閣も狙ってくる 東アジア「深層取材ノート」（第211回）』（11/12JBプレス 近藤大介）について
11/12The Gateway Pundit＜Elon Musk to Zelensky: “Do Not Send the Flower of Ukrainian Youth to Die in Trenches”＝イーロン・マスク氏、ゼレンスキー氏に「ウクライナの若者に塹壕で死なせるために花を送るな」＞
ロシアとウクライナでは人口が違い過ぎるのだから、人命の損耗はできるだけ減らすようにしないと。
RTは次のように報じた。
「マスク氏は明確な答えは示さなかったが、プーチン大統領が辞任するかどうかに関係なく、『ウクライナの若者を塹壕で死なせるために花を送らないように（ゼレンスキー大統領に）勧告するだけだ』と述べた。」
「誰かが攻勢に出れば、膨大な数の人々を失うことになり、歴史は彼らを優しく見ないだろう」と 彼は付け加えた。
テスラの最高経営責任者（CEO）はモスクワとキエフの間の敵対関係について何度も意見を述べ、9月には初夏に始まったウクライナの反撃が「わずかな（利益）に対して多大な死」をもたらしたと指摘した。
マスク氏は以前、キエフがクリミアをロシアの一部として承認する一方、昨秋の住民投票で圧倒的多数でロシアへの編入に賛成票を投じた旧ウクライナ領土４地域は国連の監督下で投票をやり直すことを示唆する和平案を発表した。しかし、このアイデアはウクライナで反発を引き起こした。当時の駐ドイツ大使アンドレイ・メルニク氏はマスク氏に「もうやめろ」と言いました。
ロシア政府はキエフとの協議に前向きであると伝えられているが、ゼレンスキー大統領は「プーチン大統領が権力を維持する限り」ロシアとのあらゆる交渉を禁止する法令に署名した。
現在メディアで報道されている多くの報道は、交渉の必要性について言及しており、秘密交渉はすでに継続する必要がないことさえ示唆している。
しかしマスク氏はそこまで極端ではなかった。彼のスタンスはウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニー氏とほぼ同じで、ロシア連邦軍に制圧される前に無分別な「前進」を阻止し防衛を強化するというものだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/elon-musk-zelensky-do-not-send-flower-ukrainian/
11/12The Gateway Pundit＜Italian Archbishop Viganò Slams Commie Pope After Dismissing Conservative US Bishop — “Cowardly Form of Authoritarianism”＝イタリアのビガノ大司教、保守派米国司教解任後共産教皇を非難―「権威主義の卑劣な形」＞
カソリックがグローバリストの手先になるとは。
木曜日、社会主義者のフランシスコ教皇はテキサス州タイラー教区のジョセフ・ストリックランド司教を解任した。
2012年に教皇ベネディクト16世によって任命されたストリックランド氏は、LGBTQ問題、中絶、司祭の結婚許可を巡る議論に対するバチカンのアプローチを声高に批判していた。
彼は、結婚は一人の男性と一人の女性の間で行われるべきであるという伝統的なカトリックの教義を支持し、同性結婚と婚外セックスの考えに明確に反対した。
6月、何千人ものカトリック教徒とプロテスタント教徒がロサンゼルスのドジャースタジアムの外に集まり、 悪魔のような団体「シスターズ・オブ・パーペチュアル・インダルジェンス」を称えるチームに抗議した。
ドジャースとメジャーリーグベースボールは、カトリック教徒とキリスト教を嘲笑する過激な悪魔のような同性愛者グループを野球の試合開始前に祝うことを許可した。
テキサス州のJ・ストリックランド司教は集会で演説し、試合前に祈った。
ストリックランド司教がロサンゼルスの抗議活動に出席したことを受け、バチカンはテキサス州でストリックランド司教と対峙し、嫌がらせをするために司教２名をテキサスに派遣したとされる。
土曜日、ローマ教皇フランシスコはテキサス州タイラー教区のストリックランド司教を解任した。
11/11The Gateway Pundit＜“I Think He Always Had a Deep Hatred of Israel in His Heart” – Alan Dershowitz RIPS Bara ck Obama Over His Israel Comments (VIDEO)＝「彼はいつも心の中にイスラエルに対する深い憎悪を抱いていたと思う」 – アラン・ダーショウィッツ、バラク・オバマのイスラエル発言を切り裂く（ビデオ）＞
ダーショウィッツはポーランド系ユダヤ人。民主党員ですが、トランプの弾劾裁判時に弁護士を買って出た人物。憲法と言論の自由を擁護する本物のリベラル。
アラン・ダーショウィッツ、オバマ大統領の「イスラエルに対する深い憎悪」を批判「彼は恥じるべきだ」
ハーバード大学法学名誉教授のアラン・ダーショウィッツ氏は、バラク・オバマ前大統領によるイスラエル「占領」の終結の呼びかけに怒りを表明し、民主党大統領と二度と話さない理由を詳しく語った。
「彼は常に心の中にイスラエルに対する深い憎悪を抱いていたと思います。彼はそれをとても上手に隠しました。彼は私を大統領執務室に呼び、こう言いました、“アラン、あなたは私のことを長い間知っていますね。私がイスラエルを守っていることは知っていますね”。彼が標的をうまく隠したとは気づかなかった」とダーショウィッツは金曜「マリアとの朝」で語った。
「彼は決してイスラエルを支持したことはありません。そしてついに、彼が大統領ではなくなり、選出される必要もなくなった今、彼の本当の気持ちが明らかになったのです」と教授は続けた。「彼は若者の間で尊敬されているため、この問題に多大な貢献をしてきた。そして、占領は耐えがたいものであり、占領を阻止するためには何でもできると彼が言うなら、彼は人々に反ユダヤ主義、反イスラエル、反米の態度を取るよう奨励していることになる。彼は自分自身を恥じるべきだ。彼は謝るべきだが、謝らない。」
「これらの係争中の主張を、強姦、斬首、火刑、誘拐と比較することは、まさに下品かつ卑劣だ」とダーショウィッツ氏は語った。「そして、それが何をしているのかというと、基本的に『ハマスが実際にやったことはそれほど悪いことではなかった…それは占領への対抗措置だった』と言っている学生たちを支援することになるのです。」
https://twitter.com/i/status/1722981184005972019
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/alan-dershowitz-rips-obama-israel-comments-he-should/
11/13阿波羅新聞網＜内塔尼亚胡：无惧对抗世界！灭哈玛斯不容妥协＝ネタニヤフ：世界と対抗することを恐れない！ハマスの殲滅に妥協の余地はない＞ガザ地区で多数の民間人死傷者を出しているイスラエルの軍事作戦は西側諸国の批判を受け続けているが、イスラエルのネタニヤフ首相はこれを全く受け入れず、テロ組織ハマスの殲滅は妥協できないし、イスラエルは国際的な圧力に耐えて最後までやり遂げ、必要であれば「世界と対決する」ことも辞さないだろうと述べた。 同様に、イスラエル国防大臣ヨアヴ・ギャラントも世界の「道徳の説教」を拒否している。
なぜ日本は戦後このくらいの強さを失ったのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977373.html
11/13阿波羅新聞網＜习近平信心野心都受打击 绝口不提这4个字了—学者：习近平访美为权宜之计救经济缓解内部不满＝習近平の自信と野心は打撃を受け、この4字は決して言及しない－学者：習近平の訪米は経済を救い、国内の不満を軽減するための便宜的な措置＞VOAは本日12日、スタンフォード大学中国経済制度研究センターの主任研究員呉国光の記事を掲載した。 同氏は、新型コロナウイルス感染症の影響から3年が経ったにもかかわらず、北京当局が当初期待していた経済回復は実現せず、中国経済は引き続き低迷しており、投資、対外貿易、消費の3つの中国経済を支える重要なファクターはすべて低迷していると分析した。
同氏は、「2022年には中国の経済総計が米国経済総計に占める割合は30年ぶりに低下し、2021年の75.3％から70.3％に低下した」と強調した。米国経済に占める中国の経済総額の割合が1年間で5％低下したという事実は、習近平の自信と野心を弱めるのに十分だろう。 実際、ロシア・ウクライナ戦争が膠着状態に入って以降、習近平は「東昇西降＝東が上がり、西が落ちる」という4字を口にしなくなっており、これは習近平のこれまでの国際戦略判断が根本的に間違っていたことを示している。 習近平の所謂世界が「100年も見たことのない大きな変化」というのは、習近平の夢とは真逆の方向に進んでいるようである。
バイデンは何故この時に習と会って中共を助けようとするのか？利敵行為。
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977296.html
11/12阿波羅新聞網＜习近平怕成这样！中共好朋友纽森打造惊人一幕【阿波罗网报道】＝習近平はこうなるのを恐れている！ 中共の良き友人であるニューサムは衝撃的な場面を作り出した 【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后記者の報道：バイデンと習近平は、中共の良き友人であるニューサム支配のサンフランシスコで会談するが、ホームレスの人々が「奇跡的に」いなくなった。10日のWSJの報道によると、中共外交官らは米国に対し、習近平主席の車列やホテル、首脳会談会場で抗議活動が起きないことを保証するよう求めた。ネチズンの朱韵和は、APEC首脳会議の影響でサンフランシスコには2万人が訪れると予想され、ゾンビのように街を徘徊する典型的な麻薬中毒者やホームレスは消えたと語った。
ジェノサイドをしている独裁者を迎えるために、ニューサムはトランプやバイデンが来る時でもしなかったことをしている。左翼にとって誰が盟主かと言うのが分かる話。
https://twitter.com/i/status/1723363019986546742
https://twitter.com/i/status/1723547516120272939
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977281.html
11/12阿波羅新聞網＜拜习会保密到家鬼鬼祟祟 细节曝光：习有2大希望—拜习会细节曝光：处处都是学问＝バイデン習会談は秘密にされ、後ろめたい その詳細が暴露：習近平には2大希望がある – バイデン習会談の詳細が暴露された：どこでも学べる＞しかし、これまでのところ、バイデン習会談に関する基本情報は秘密にされており、中国政府が10日に発表した声明では、正確な日時や場所については全く触れられていない。WHは、安全保障上の理由も挙げ、バイデン習会談についてベイエリアで開催することを明らかにしただけだった。米国のシンクタンク：同時に、習近平が到着したらバイデンが直接出迎えてくれることを望んでいるかもしれないし、同時に中共もスタッフの付き添いなしで両国の指導者が個人的な関係を強調するために写真を撮れることを望んでいるかもしれない。
多分そうなる。それが中共の会談の条件だから。バイデンは本当に無能。
双方の外交官らは１５日に開催される「バイデン習会談」について細部に至るまで慎重に検討してきた。 写真は昨年11月14日にインドネシアのバリ島で会談したバイデンと習近平の様子。 (ＡＰ通信)
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977219.html
11/12阿波羅新聞網＜李强旧部突发异声引猜测！网友一语中的【阿波罗网报道】＝李強の旧部署からの予期せぬ騒音が憶測を呼ぶ！ ネットユーザーが的を当てる【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：11/11、『浙江宣伝』は「ネット世論はすぐに削除できない」という記事を掲載し、ネット民の間で激しい議論を引き起こした。
記事のタイトルは中共の常套手段とは真逆のようだが、記事を開いて内容をよく読んでみると、第二段落でまず習近平の演説が最初に引用されていたことが判明した。「私たちはネット上で政治問題を一般的な問題として扱うことはできず、政治的な敏感さと警戒心が欠如し、反応が遅く、消極的に対応するのはできない。また、一般的な問題を政治化することもできない。世論を敵情に合わせているとして、単純かつ粗暴に削除するのはできない」
この演説は、「あれもこれも」という中共の共通の特徴を反映している。
2022 年 5 月 30 日、「浙江宣伝」が正式にネット上で開始された。この WeChat 公開アカウントは浙江省党委員会宣伝部によって作られ、当時の浙江省党委員会宣伝部長は王剛であった。彼は浙江省武義市出身で、浙江日報出身で、長年メディア業界で働いてきた。
王剛は李強が浙江省長の2015年に政界入りし、浙江省政府副秘書長を務めた。
内紛？
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977264.html
11/13希望之声＜【APEC即时快讯更新】异议人士集结旧金山 民运国是会议上加拉格尔议员：中共是美国和自由的敌人 高智晟的妻子耿和：想问习近平，高智晟在哪里？释放高智晟！＝【APECリアルタイムニュース更新】反体制派はサンフランシスコに集結 民主運動国是会議にギャラガー議員：中共は米国と自由の敵 高智晟の妻・耿和：習近平に聞きたい、高智晟はどこにいる？高智晟を釈放せよ＞習近平中共総書記はAPEC非公式首脳会議に出席するため14日から17日まで訪米するほか、バイデン米大統領と米中首脳会談に臨む。
全米から数千人の反体制派がサンフランシスコに集結
中共は米国に対し、習近平の訪米先で群衆の抗議行動ができないよう求めているが、全米の海外の民主化運動や反体制派はすでにカリフォルニアに集結しており、習近平の到着前から抗議活動が始まっている。 抗議活動の主任主催者である趙昕は、数千人がデモに参加すると予想している。
是非大々的になるのを祈りたい。
https://twitter.com/i/status/1723459729232400888
https://www.soundofhope.org/post/769810
何清漣 @HeQinglian 3時間
今朝、あなたが勧めてくれたこのビデオを真剣に見た。これは私が今まで聞いたことのあるこの種のビデオの中で最初で唯一のものである。 …もっと見る
引用
トランプファン 文婕放送 @wenjiebc 11 月 11 日
イスラエル・ハマス戦争：悪魔のアジェンダ https://rumble.com/v3thnk4–david-sorensen.html
中東の紛争をより高い視点から見るために、http://Kla.TV はデビッド・ソレンセンの映像を紹介する・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 52m
選挙日はたった 1 日。
有権者は 1人1 票だけある。
紙の投票用紙を使い、本人確認する。
この状況に戻らない限り、不正選挙をなくすことはできない。
引用
彼らは皆腐敗している @GOP_is_根性なし 11月12日
何清漣 @HeQinglian 1時間
記事にはこう書かれている：若者の有権者の間でバイデンは支持を減らし、民主党は懸念している。
NYTとシエナ大学が１１/６に発表した調査によると、３０歳未満の有権者のうち３０％がバイデン氏を支持し、２９％がトランプ氏を支持した。３４％が独立系候補ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアを支持すると回答した。
先月発表されたエマーソン大学の世論調査では、30歳未満の有権者の45％が…もっと見る
引用
ザ・ヒル @thehill 2時間
バイデン氏、若い有権者に支持を失い、民主党の懸念 https://trib.al/BmNdQJo
何清漣 @HeQinglian 1時間
このビデオは、選挙の年の Q 事件と同様に、インターネットにおける予言書の時代の始まりを示した。 …もっと見る
引用
He Qinglian @HeQinglian 5h
何清漣 @HeQinglian 5時間
今朝、あなたが勧めてくれたこのビデオを真剣に見た。これは私が今まで聞いたことのあるこの種のビデオの中で最初で唯一のものである。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
イスラエルのメディアは、世界の主要報道機関が10/7のハマス攻撃について事前に情報を知らされていなかったことを認めた。
https://rfi.my/A60R.X (@RFI_Cn 経由)
自分自身とネチズンへの気づかせ：インターネット時代には、多くの情報が取れるが、それは我々が真実に近づくことを意味するものではない。
引用
何清漣 @HeQinglian 11月12日
11/8、親イスラエル監視団体Honest Reportingは、AP通信、ロイター通信、ＮＹＴ、CNNが使っていたカメラマンが攻撃進行中の国境地帯からの映像を提供したことを示す報告を発表した。イスラエル国内で撮った写真は、攻撃について事前に知っていて襲撃の後を追っていた可能性を示唆している。
https://timesofisrael.com/israel-demands-clarification-from-global-media-over-photographers-during-hamas-assault/…もっと見る
何清漣が再投稿
剣申鵠 @JJH_Chi 2h
返信先：@HeQinglian 、 @ElaineYuMuMu
何さんヘ、あなたの定義は複雑すぎるし、学術的すぎる。
棍棒は棍棒でしょう。
一つ目は人を打つのに用い、
2つ目は、物乞いしたり、お金を恐喝するのに用い、
3つ目は、杖にしたり、威風を示すために床をたたくのに用いる。
もちろん、火をつけたり、旗竿を作ったり、麺棒にしたりすることもできる。
それで
神の名において他人を罵り、殴ること
神の名において搾取すること
神の名において他人を非難すること
それは神を自分の杖に変えることを意味する
維叔父さんは晩年、日常言語に戻るよう提唱した。
平易な言葉で常識を使うのが良い。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
バイデン習会談が間近に迫り、米共和党はバイデンに対し習近平に10項目の要求を出すよう要請 https://rfi.my/A5f1.X
簡単な質問をしたいのだが：
中共に対して常に厳しいのは共和党であり、過去も今もそうだ。しかし、なぜ中国の政治に反対する人たちは民主党が共和党よりもうまくやっていると考えるのか? 事実は同じなのに、認識がこれほど異なるのはなぜか?
近藤氏の記事では、来年の総統選で頼氏が勝たなければ、中共が手を出さないというニュアンスで書かれていますが、そんなことはない。侯氏にしろ、柯氏にしろ、総裁となっても独裁者でないから、民意は無視できない。無視すれば、ひまわり学生運動みたいのがまた起きる。台湾人が残忍な中共の支配下に入るのは誰も望まないと思うので、侯氏や柯氏が総統になっても、中共の武力侵攻の可能性は低くはならない。
問題は日本で、尖閣海域のブイも撤去できないだらしなさ。国民に危機を知らせず、政局に走り、岸田首相を下ろそうと動いている。政治家、官僚、メデイアは危機感が足りない。国民の生命が第一なのに、中共の攻撃に慌てふためくだけで、国民は何もできない。準備ができていないのだから。国民が戦うにしても訓練していなければできない。
記事
（Ivan Marc/Shutterstock.com）
台湾にとってもっとも危険な年「2027年」
来年1月13日に行われる台湾の総統選挙まで、残り約2カ月となった（就任は5月20日）。
「美麗島電子報」が11月2日～6日に行った67回目の支持率調査によれば、与党・民進党の頼清徳（らい・せいとく）主席（副総統）35.6％、野党・国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長22.2％、第二野党・民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）主席16.9％、無所属の郭台銘（かく・たいめい）ホンハイ（鴻海精密工業）元会長6.9％となっている。
何としても蔡英文（さい・えいぶん）総統の後継者である頼清徳副総統に勝ってほしくない中国は、①郭台銘候補の出馬取り下げ、②侯友宜候補と柯文哲候補の一本化を、「遠隔操作」のように画策していると見られる。だが、民主主義が根づいている台湾では、なかなか中国の思惑通りには進まない。
郭候補は現時点で、出馬辞退の気はないように見えるし、侯候補と柯候補もバックにそれぞれの組織を抱えていて、なかなか一本化でまとまらない。特に、第一野党（国民党）と第二野党（民衆党）の一本化に失敗したら、かつて「台湾独立」を主張していた頼清徳候補の勝利が視野に入ってくる。
いずれにしても、立候補申請期間は今月20日～24日なので、まもなく正式に候補者が出揃うことになる。
もしも頼清徳新総統の政権が5月に発足したら、大陸側が求める「一つの中国」など認めるわけがないから、習近平政権との対立はさらに深くなっていくだろう。そうなると、自ずと「台湾有事」が現実に近づいてくる。
総統選の有力候補・頼清徳副総統（写真：ロイター/アフロ）
実際、すでに日本やアメリカでは、「2027年Xデー」が取り沙汰され始めている。2027年は、中国人民解放軍創建100周年であり、習近平総書記が4期目を狙う第21回中国共産党大会が開催される年なので、最も危険になるという見立てだ。
元副防衛相らがシミュレーションした「Xデー」
そんな中、11月8日付の台湾の有力紙『聯合報』が、「2027年Xデー」についてスッパ抜いた。今年7月、陳永康（ちん・ようこう）元国防部副部長（副防衛相）を中心とした政治大学台湾安全研究センターが主催して、台北で「2027年台湾有事」のシミュレーションを実施していたというのだ。
参加したのは、外国人の専門家40人や台湾駐在の各国政府機関、TSMC（台湾積体電路製造）、エバグリーン（長栄）などを含む125人の専門家だという。
このシミュレーションの結果を簡単に示すと、2027年に起こりうる「台湾有事」は、次のようになる。
「有利に進んでいれば機に乗じて尖閣諸島を奪取」
・侵攻180日前～ （中国人民解放軍が）台湾軍とその他の外国軍の動態を、厳密に掌握していく。
・侵攻90日前～ 台湾を取り囲んでいく。武装漁船に漁業上の紛争を起こさせる。
・侵攻75日前～ 台湾近海の空中で挑発や威嚇を行い、台湾社会に混乱を与える。同時に政治的には台湾側に譲歩する構えを見せ、台湾軍の警戒を解こうとする。
・（仮の想定で）2月16日 台湾海峡を通過する船舶に対して、非武装の臨検を行う。各国の台湾居住者を退去させるようにする。
・2月24日 亮島（馬祖島に属し台湾側が実効支配している無人島）を占領する。
・3月6日 避難するという名目で東沙諸島に上陸する。
・3月18日 （台湾側が実効支配している）金門島・馬祖島・烏坵郷（金門の一部の島）の「共同管理」を宣言し、実質的に封鎖する。島々で必要な生活物資は、中国側が無償で提供する。
・侵攻3日前～1日前 飽和攻撃（台湾側の防空能力を上回る規模の攻撃）を発動する。その際、優先攻撃目標を、港湾・電力供給システム・石油と弾薬備蓄庫・情報ネットワーク・指揮管理システム・発射基地などに置く。
・侵攻1日前～侵攻当日 4日前に準備を完了させ、60万人の兵力で突撃を開始する。主力の突撃兵力で（首都・台北のある）台湾北部を目指し、台湾政府に投降を迫る。もし外国軍が直接介入してきた場合は、主導的に戦端を触発することはしない。その代わりに、全面的な威嚇戦術を採用し、封鎖の域外に行かせる。
・侵攻当日～2日目 台湾北部に上陸する。一部の兵力は、台湾中部・南部・東部に突撃急襲する。そして台湾の中枢の要衝に至る機会をうかがう。
もしも情勢が有利に進んだ場合は、機に乗じて尖閣諸島を奪還する。
情勢が不利な場合の予備案としては、迅速に戦場から離脱し、澎湖島に侵攻する。そこに攻撃基地の拠点を作り、再度の攻撃の準備を固める。
以上である。台湾ではこのような恐るべき「台湾有事」のシナリオを、今年7月に密かに予期し、検討を重ねていたのである。
日本やアメリカでも、同様のシミュレーションはここ数年、何度か行われてきたが、やはり「当事者」の台湾自身が本格的に行うことの意味は大きい。
奪取の本命が台湾ではなく尖閣になる可能性も
そして日本にとっては、故・安倍晋三元首相の口癖だった「台湾有事は日本有事」ということが、しっかりと示されている。すなわち、「機に乗じて尖閣諸島を奪還する」という一文だ。
「台湾有事の際に、中国軍は尖閣諸島をも奪いにくるか？」――このことは議論の分かれるところだ。
私は9月に台北で、蔡英文総統の「軍事顧問」である陳明祺（ちん・めいき）国防安全研究院執行長（CEO）にインタビューした。その際、陳執行長は中国軍の台湾奪取について、明確に否定した。
「もしも中国軍が尖閣諸島に手を出せば、日本とも交戦状態になる。それはすなわち、日本の軍事同盟国であるアメリカと交戦状態になることを意味する。
そうなると、中国軍の目標である台湾奪取の道は、遠のくことになる。だから中国軍は絶対に、尖閣諸島には手をつけないはずだ」
私はむしろ、逆の考えだ。このシナリオの最後に、「情勢が不利な場合の予備案」が書かれているが、「尖閣奪取」は、その「予備案」の一つに入ってくると考える。それどころか、「台湾奪取」のフリをして、実は「尖閣奪取」が本命だったということさえあり得ると見ている。
ともあれ、台湾の総統選挙次第では、「台湾有事」とともに「尖閣有事」も起こってくるだろう。要警戒である。
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『白い防護服、手にニラ…中国・上海のハロウィンが日本人の想像を絶する「悲壮さ」だった理由』（11/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 王青）について
11/10The Gateway Pundit＜New Poll Finds Trump Leading Biden in Most Swing States and on Top Issues＝新しい世論調査で、ほとんどの激戦州と主要争点でトランプ氏がバイデン氏をリードしていることが判明＞
イスラエル・ハマス戦争でも米国の弱さを見せつけ、不法移民問題でも無能さを見せつけているから当然の数字。
モーニング・コンサルト／ブルームバーグの最新世論調査によると、激戦州のほとんどで、また有権者にとって最も重要な問題ではトランプ氏がジョー・バイデン氏をリードしている。
トランプ支持の急増を示す世論調査はここ数週間で３回目となる。
近年、人々は世論調査に慎重になっており、それには正当な理由があるが、これは少なくとも物事がトランプの方向に傾いている兆候だ。
1.経済性：トランプ 50%、バイデン 34%
2.インフラ：トランプ 42%、バイデン 39%
3.住宅：トランプ 39%、バイデン 38%
4.犯罪：トランプ 45%、バイデン 33%
5.移民：トランプ 50%、バイデン 33%
6.米中関係：トランプ 46%、バイデン 34%
7.銃：トランプ42 %、バイデン 36 %
8.労働組合：トランプ 40%、バイデン 39 %
9.ロシアとウクライナ戦争：トランプ 45%、バイデン 34%
10.イスラエル・ハマス戦争：トランプ 43 %、バイデン 33%
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/new-poll-finds-trump-leading-biden-most-swing/
11/12阿波羅新聞網＜创纪录！危险，38艘中国舰船直奔这里＝記録を創る！ 危険、38 隻の中国船がここに真っ直ぐ向かっている＞フィリピンは昨日、物資補給のためにセカンド・トーマス礁に向かうフィリピン船舶を妨害するため、中国海警が南シナ海で高圧水砲を発射し、危険な行動をとったと非難した。 フィリピン沿岸警備隊は本日、中国が今回セカンド・トーマス礁付近に38隻の船舶を配備し、総数で新記録を樹立したと発表した。
マニラ当局は昨日声明を発表し、補給のためセカンド・トーマス礁に向かうフィリピン船舶に対して中国が再び「不当な脅迫と危険な措置」を取ったと非難した。中国海警の船もフィリピンの補給船に向けて高圧水砲を発射し、フィリピン船に航路を変更させようとしたが失敗した。
中国はしつこくやってくるが、それに諦めてはダメ。
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977097.html
11/12阿波羅新聞網＜不装了，伊朗终于走到前台＝もうふりはやめた、イランがついに最前線に＞イランのエブラヒム・ライシ大統領は本日（土曜）、アラブ連盟・イスラム協力機構の緊急サミットに出席するためサウジアラビアの首都リヤドを訪れ、ガザ地域におけるイスラエルの現在の行動について語り、イスラム諸国はイスラエル軍を「テロ組織」に指定するよう呼びかけた。
インドのニューデリー・ニュース（NDTV）の11日の報道によると、ライシはまた、イスラエルと関係のあるアラブ諸国に対し、イスラエルとの国交断絶を促し、パレスチナ人へのさらなる支援を求めた。
サウジアラビアのリヤドで開かれたアラブ連盟とイスラム協力機構（ＯＩＣ）の緊急首脳会議でライシは、「イスラム政府は占領している政権軍をテロ組織と定義すべきだ」と述べた。
トランプのアブラハム合意を反故にするような動き。本当にバイデンは無能。
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977146.html
11/12阿波羅新聞網＜“受够了” 加沙居民辱骂殴打哈马斯官员警察泄愤＝「もう十分だ」ガザ住民は欝憤を晴らすためにハマス当局者や警察を侮辱し、殴った＞報復を恐れて匿名を条件に証言した目撃者４人は11/9（木）、ＡＰ通信に対し、１カ月前には考えられなかったようなハマスに対する反乱の場面がここ数日勃発していると語った。ある事件では、ハマスの警察官がパンの列に割り込んだ男性を叱責した場面で、男性は椅子をつかんで警察官の頭を殴った。地元ジャーナリストによると、ハマスの警察官のグループが水を汲むために列に割り込んだところ、怒った群衆が彼らに石を投げたり、拳で殴ったりして逃走したという。
西側メデイア（＝グローバルユダヤ（シオニストユダヤではない）に支配され、自由で民主主義国家を弱体させ、世界統一政府を目指す不逞の集団）をテロリストが利用して、世界に自分たちの存在を示している構図。メデイアもテロに加担しているというか仲間ということ。
1968年7月23日にロンドン発テルアビブ行きのイスラエル・エルアル航空ボーイング707型機をＰＦＬＰがハイジャックした。衛星放送を通じ世界にＴＶ報道されたが、要求はイスラエルに拘束されているパレスチナ人の釈放。（福田充著『メデイアとテロリズム』Ｐ．103～104）。これが世界にテロをＰＲする嚆矢となったと思われます。
日本でも、日比谷公園焼き討ち事件に見られるように、朝日新聞が日露戦争後の賠償金が取れないことで国民に不満を煽り、暴動を起こさせたし、オウム事件ではＴＢＳが事件発生に深く関与し、その時のアナウンサーが今立憲民主党の代議士になっている。左翼メデイアはテロと深く結びついている。
https://www.mutai-shunsuke.jp/policy254.html
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1976911.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
何清漣コラム：なぜAPEC期間中のバイデン習会談は好意的に受け止められないのか？ https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=186923
イスラエル・ハマス戦争後の国際情勢は、米国、中国、ロシアにとって後者２国に有利な状況となった。今回のバイデン習会談では、（問題解決を）要求するのは米国であり、対価を求めるのは中国である。米国は今回の会談ではカードを多く持っておらず、中国はこれをはっきりと認識している。 …
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upmedia.mg
何清漣コラム：なぜAPEC期間中のバイデン習会談は好意的に受け止められないのか？- 上報
米国の招待により、11/15～17まで、中国の習近平国家主席は米国サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する。
何清漣 @HeQinglian 7時間
この数日私はAPEC首脳会議の状況を研究していて、いくつかのことに気づいた。
- バイデン習会談が会談のハイライトとなり、APEC会合は余興となった。
- 日本と韓国は、今回の会談で習近平と会うために北京との意思疎通を熱望している；…
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何清漣 @HeQinglian 7時間
30分前にこのツイートを投稿したが、「紛失」したため、再度投稿した。 最近このようなことがよくあるので、投稿する前にコピーしておく。場合によっては、状況がわからないので何度か投稿しなければならないこともある。
何清漣 @HeQinglian 1時間
11/8、親イスラエル監視団体Honest Reportingは、AP通信、ロイター通信、ＮＹＴ、CNNが使っていたカメラマンが攻撃進行中の国境地帯からの映像を提供したことを示す報告を発表した。イスラエル国内で撮った写真は、攻撃について事前に知っていて襲撃の後を追っていた可能性を示唆している。
https://timesofisrael.com/israel-demands-clarification-from-global-media-over-photographers-during-hamas-assault/…
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何清漣 @HeQinglian 1時間
老魚の辛辣評：ハマスが西側主流メディアを操作している写真が「漏れ出す」
https://info.51.ca/articles/1259924
この記事では、上記の報道の引用に加えて、ハマスが近年どのように西側メディアと協力してきたかについて、さらに詳細な情報も見つけた。
さらに、パレスチナ人の「世襲難民」がどのようにして形成されたのか、この食物連鎖の難民NGOが何故平和を望まないのかなど、他の状況もいくつか書いてある。
王青氏の記事では、自由のない中国の若者が日本でハロウィーンを楽しんだと。これに対し日本の若者は選挙権があるのに選挙に行かないでハロウィーンを楽しんでいるとも。自由とか民主主義政体とかは、歴史の中で国民が選択するもの。日本は明治維新以降議会制民主主義を取り、第二次大戦を経て今のような政治体制となった。中国は辛亥革命、清朝滅亡、群雄割拠、日中戦争、国共内戦を経て今の中共支配となった。日本は邪悪な共産主義統治（ソ連も含む）にならなくてよかったとつくづく思います。
日本の投票率が低いのはメデイアの政治家の汚さの刷り込みの影響が大きい。政治とは無縁でいたいと個人に思わせてきたから。それと公職選挙法が厳しすぎて、政治家の声を届きにくくしている。米国のように個別訪問は解禁すべきだし、ﾈｯﾄのＨＰだけでなく、広告宣伝も政治家の考えを理解する上で重要な働きをする。もっともっと自由度を上げていった方が有権者も政治家を身近に感じるようになるのでは。
記事
2023年、上海ハロウィーンに参加した中国の若者たちが表現したかったこととは？（画像はChatGPTで生成）
渋谷区長が「来ないで」と発言、厳戒態勢の中行われた今年の東京のハロウィーンは例年よりもあまり盛り上がらなかった。その一方、大変なにぎわいで、11月に入ってからも中国で話題沸騰中なのが、上海で行われたハロウィーンの様子である。ハロウィーンを通じて、中国の若者たちが発信したメッセージとは？（日中福祉プランニング代表 王 青）
2023年、日本のハロウィーンが盛り上がらない一方で上海ハロウィーンが大きな話題に
今年の日本のハロウィーンは例年になく盛り上がりを欠き、当日の様子はあまり話題にならなかった。昨年、韓国ソウルの梨泰院で159人が亡くなった悲劇的な事故の影響が大きく、安全への配慮から、例年もっとも大勢の人が集まる渋谷区の区長が「今年のハロウィーンは渋谷に来ないで」と呼び掛けたためである。当日は厳戒態勢で、仮装する人が昔に比べて少なく、あまり盛り上がらないハロウィーンとなった。
一方、中国では、上海で行われたハロウィーンの様子が11月になっても依然として熱い話題となっている。上海ハロウィーンに関する記事へのアクセス数は2.4億を記録するほどで、SNSも上海ハロウィーンの写真や動画で溢れかえっている。
ハロウィーン（中国語では「万聖節」）は西洋発祥の祭りだが、国際色豊かな都市・上海では近年すっかり定着した。コロナ前までは上海ハロウィーンでも日本と同じような仮装やコスプレが中心だったが、今年は様子が違ったのだ。政治や社会問題をテーマにしたコスプレが目立ち、若者たちが不満やストレスを表現する機会となっていた。
旧租界地のいくつかのエリアには大勢の人々が集まり、イベントは大盛り上がりで人がごった返していた。中でも注目を集めたのは、全身白い防護服を着た「大白」の仮装をした人の姿だった。
白い防護服、魯迅、ニラを手に持つ人……上海ハロウィーンの社会派コスプレいろいろ
「大白」とは、ゼロコロナ政策下で上海を含む中国の各都市をロックダウンし、市民を管理していた集団であり、多くの市民の怒りを買った存在だ。大白に扮してPCR検査を行うパフォーマンスは、ゼロコロナ政策への反発や不満を風刺したものだ。しかし、ネット上の動画では、秩序を守る警察によって「大白」のコスプレイヤーが退場させられる場面も見られ、昨年の出来事との皮肉な対比が話題となった。
次に話題になっていたのが、中国の文豪・魯迅の仮装だ。片手に「医学を学んでも国民は救えない」という名言を掲げ、もう片手で魯迅の本を持っていた。魯迅は、医師を辞めて作家になった人物で、その理由について著作の中で次のように述べている。
「愚弱な国民は、たとえ体格がよく、どんなに頑強であっても、せいぜいくだらぬ見せしめの材料と、その見物人となるだけだ。病気したり死んだりする人間がたとい多かろうと、そんなことは不幸とまではいえぬのだ。むしろわれわれの最初に果たすべき任務は、かれらの精神を改造することだ」
この人は大きな声で魯迅の詩を朗読していたが、すぐに警備員に退場させられていた。
また、目の下にクマをつくり、疲れ切った顔の男性が「乙」と書いた紙を身に付けている様子を仮装した人もいた。これは、国有企業や大企業が下請けの中小企業（契約書で「乙」と書かれることが多い立場）に、業務を何回も修正させたり、理不尽で不合理な要求を突き付けたときに、無理をして応じざるを得ない中小企業員の悲哀を象徴するものだ。
さらには、一束のニラと上海総合指数（上海証券取引所の株価指数。2015年以降約8年低迷が続いている）を書いた紙を持った人、暗く血の気が引いた顔で人形の赤ちゃんを何人も抱え、妊婦のようにお腹を膨らませた人、頭が監視カメラになっているコスプレをする人などもいた。ニラはネットスラングの「ニラ刈り」のことで、ニラは刈っても刈っても終わらない、労働者が搾取されているという意味だ。人形は結婚しない・子どもを産まないという若者たちの気持ちを表し、監視カメラは監視社会への不満を表現したものである。このほかにもさまざまな社会問題を風刺した仮装をする人たちがイベントに参加していた。
参考記事：中国で「我々は最後の世代だ」が流行語に、結婚・出産に絶望する若者が急増
こうしたコスプレは、インターネットを通じて中国全土に広まり、多くの人の共感を呼んだ。そして、
「これはまさに中国スタイルのハロウィーンだ」
「さすが上海！その場に居たかったなぁ」
「独創的な発想、センスの良い振る舞い。若い彼らを誇りに思う。中国の希望を見出した」
「これは中国のルネサンスだ！勇気のある我が国の若者に乾杯！」
といった称賛の声が上がった。
上海の旧フランス租界、まさにハロウィーン会場になっていたエリアに住む筆者の友人たちは、これまで観光地化による騒音に文句を言っていたが、今回のハロウィーンには前向きな反応を示しており、「3年間のコロナ禍でのストレスが爆発したのではないか」と話していた。また、「今年のハロウィーンは魯迅や覇王別姫など興味深いものが多かった。文化的でレベルが高かった」と称賛していた。
「私たちは外国の祭りを祝いたかったのではなくただ自分たちの思いを表現する機会が欲しかっただけ」
もちろん、ネット上では「外国文化のお祭りを盲目的に崇拝するなんて、外国文化の侵略だ。みっともない。もっと中国伝統の祭日を大事にすべきだ」というネガティブな意見も散見される。これに対して、中国共産党系紙「環球時報」の元編集長で、中国最大のSNS「微博」に2400万人超のフォロワーを持つ胡錫進氏は、「上海のハロウィーンは、西洋の祝日による中国への侵略ではない。むしろ非常に“中国的”だ。ハロウィーンという外国のお祭りが、中国の若者の豊かな創造力によりこのように改造され、注目を集め、むしろ中国文化が強くなることにつながっている」と述べ、若者を擁護した。
中国は昨年末にゼロコロナ政策を解除し、経済活動が再開されたが、今年に入ってからも、輸出の減少や不動産市場の落ち込みなどで経済は回復していない。若者の失業率の高さは年々深刻になっている。大学の新卒は「卒業＝失業」と揶揄され、努力しても報われないと悲観的になる若者が多い。「寝そべり族」や「全職児女」といった用語が流行語となり、社会現象にもなった。「私たちは外国のお祭りを祝っているわけではなく、本当はただ自分たちの思いを表現する機会が欲しくて、ハロウィーンを利用しただけだ」という若者の声がSNSで共感を集め、何十万もの「いいね」が押された。
参考：中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由
中国でスタバに「おじさんが集結」する理由、日本の“失われた30年”に学べ？
祭りが終わり、言いたいことを言えたし、楽しかった。だが明日になれば、その楽しかった夜は幻に感じるかもしれない。新しい一日が始まると、いつもの日常～続く残業、物価の高騰、仕事探しなど～に直面しなければならない。そして、来年のハロウィーンも今年のようにできるのかは誰にも分からない。これが中国の若者の現実なのだ。
「楽しそう」な渋谷のハロウィーン、実は中国人の若者も大勢参加していた
冒頭に書いた渋谷の今年のハロウィーンを、筆者も覗いてきた。特別な事情で例年ほどの盛り上がりではなかったが、楽しんでいる人は少なからずいた。上海のハロウィーンの、どこか悲壮感が漂う雰囲気と比べると、日本は「カワイイ、のほほん」という印象だった。同じ年頃の若者であっても、表現するものがまるで違う。ハロウィーンさえも、政治や社会環境に対し自らの主張を訴える場として利用する上海と、無邪気に楽しむだけの東京。この違いに、社会問題や政治環境に対する不満があっても言えない中国の若者と、選挙権があっても投票に行かない日本の若者との意識の温度差を感じてしまうのは筆者だけだろうか。
もう一つ気になったのは、渋谷のハロウィーンであちこちから中国語（北京語）が聞こえてきたことだ。体感としては、聞こえてくる言葉の3分の1以上が中国語だった。実は今年、渋谷のほか池袋でも、大勢の中国人の若者がハロウィーンに参加していたようだ。ハロウィーン直前、10月27日に亡くなった中国の李克強前総理のお面を付けた人たちがたくさんいたという（その場でお面を配っていたらしい）。もしかすると来年は、東京のハロウィーンでも政治的な仮装をする中国人の若者の姿を多数見るようになるのかもしれない。
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『独裁者は何度でもよみがえる…アメリカと「悪の枢軸」の戦いが終わらない「本当の理由」』（11/10現代ビジネス 長谷川幸洋）について
11/10The Gateway Pundit＜Letitia James Trying to Nail Trump for ‘Losses No One Ever Suffered,’ Former Fed Prosecutor Says＝レティシア・ジェームス氏は「誰も苦しまなかった損害」でトランプ氏を非難しようとしていると元連邦検事が語る＞
司法システムが党派性により冤罪をデッチあげるようでは、司法への信頼は失われ、社会が乱れる元となる。
元連邦検事のアンドリュー・マッカーシー氏は、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズとマンハッタン最高裁判所判事アーサー・エンゴロン氏が「トランプ大統領を陥れ」るために「誰も被らなかった損失をでっち上げ」ていると主張した。
今週、ドナルド・トランプ前大統領は、ジェームズ氏が起こした民事詐欺事件で、より有利な融資条件を確保するために、ジェームズ氏とトランプ・オーガニゼーションが彼の不動産の価値をつり上げたとの主張に対して証言した。
ジェームズ氏は2億5000万ドルの罰金と、トランプ氏とその会社のニューヨークでの事業禁止を求めている。
月曜日の証言前、トランプ大統領は記者団に対し、自社の財務諸表は「非常に保守的」であると述べ、「したがって不正はない」と付け加えた。
さらに、第45代大統領は、自身の不動産評価には「重大な免責条項」があり、貸し手を希望する者に対し、資産の価値を判断するために独自のデューデリジェンスを行うよう指示していると説明した。
証言後、トランプ氏は「ここには事件はない。犠牲者はいない。銀行は被害者ではない。保険会社は被害者ではない。誰もが支払いを受けた。」
「この州の司法長官は恥ずべき人物だ。レティシア・ジェームスは我が国とニューヨーク州の不名誉だ」とトランプ大統領は付け加えた。
「彼女は、デフォルトせずに銀行に全額返済し、多くの場合は早期に返済した人物ではなく、ニューヨークで起きているすべての暴力犯罪と殺人事件に焦点を当てるべきだ」と同氏は述べた。
9月、エンゴロンは略式判決により、つまり裁判が行われる前に、トランプとトランプ・オーガニゼーションが同社の資産価値をつり上げて貸し手や保険会社に対して詐欺を働いたとの判決を下した。
判事は現在、前大統領とトランプ・オーガナイゼーションにどのような罰則を課すべきかを決める陪審員なしの裁判を行っている。
先週、ジェームズの弁護士は銀行の専門家に電話し、トランプ・オーガニゼーションが不動産の価値を正確に述べなかったことでローン利息の支払いを1億6,800万ドル節約したと証言した。
マッカーシーはそれを支持しない。
「ジェームズ・エンゴロン理論には明らかに欠陥がある」と彼は火曜日に出版されたナショナル・レビューの記事で書いた
「第一に、もしトランプがこのような方法でこれほどまでに銀行を騙し取ったという証拠があったなら、これはどの検察当局も見逃せない巨大な刑事事件になっていただろう――もちろん、攻撃的なことで有名なニューヨーク南部地区の連邦当局は見逃さない。（私はそこで20年間働いていました）」とマッカーシー氏は語った。
同氏はさらに、「マンハッタン地方検事局は決して見逃しはしない。トランプ氏の財務記録を入手するために最高裁判所まで二度も訴訟を起こし、秘密裏に比較的はした金（13万ドル）-トランプがポルノスターに支払ったお金を巡ってばかばかしい起訴をすることも恥ずかしがらなかったからだ」と続けた。
マッカーシー氏は続けて、トランプ氏と同様、「高級融資を行う銀行は洗練された金融主体であり、資産の評価に関しては債務者の言葉を鵜呑みにしない。銀行には全部門に経験豊富な鑑定士が価値を評価している」と主張した。
そこで彼は、銀行は騙されてトランプ・オーガニゼーションに資金を融資していないと主張した。
この事件にトドメを刺すために、マッカーシー氏は、たとえトランプ大統領の不動産が過大評価されていたとしても、「銀行がより高い金利を課したであろうという証拠はない」と指摘した。
同氏は、銀行はトランプ氏の返済歴、金利が高すぎる場合に他の銀行を探し回るだけの知識、銀行がお金を稼ぐために融資するビジネスという事実など、複数の要素に基づいて融資条件を設定していると説明した。
マッカーシー氏はさらに、もし銀行がトランプ氏に数百万ドルをだまし取られたと本当に感じているなら、彼らは同氏とトランプ・オーガナイゼーションそのものを告訴するだろうと述べた。
元検察官はこう結論づけた。「驚くべきことだ。共和党大統領候補指名争いの最有力候補であるドナルド・トランプ氏が、自分が持っていなかった財産をでっち上げた疑いで裁判中だ。そして彼を釘付けにするために、選出された民主党のティッシュ・ジェームズとアーサー・エンゴロンは、誰も被らなかった損失をでっち上げている。」
トランプ氏の弁護団は木曜日に直接評決を求め、月曜日のトランプ氏の証言など裁判で提出された証拠に基づいてエンゴロンに対し訴訟を却下するよう求めた。
トランプ大統領の弁護士クリストファー・キス氏は、州弁護士は共謀、保険詐欺、事業記録偽造の疑惑を証明するための「いかなる法的基準」も満たしていないと主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/letitia-james-trying-nail-trump-losses-no-one/
11/10Rasmussen Reports＜Media Get Mixed Grades for Israel-Palestine Coverage＝イスラエルとパレスチナの報道についてメディアの評価はまちまち＞
報道機関がガザ戦争をうまく報道していると考えている有権者は半数未満だが、民主党はより好意的な見方をしている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の39％が、現在のイスラエルとパレスチナ人の紛争に関するニュースメディアの報道を良いまたは優れていると評価し、30％がメディアの報道を低い評価としている。
民主党員の56％が、イスラエル・パレスチナ紛争に関するメディア報道を良い、または優れていると評価しているが、その意見を共有しているのは共和党員の30％、主要政党に属さない有権者の28％だけだ。ガザ戦争に関するメディアの報道は、共和党員の35％、民主党員の18％、無所属有権者の38％から低い評価を得ている。
11/10希望之声＜日本学者：中共力阻民进党国会过半数＝日本人学者：中共は民進党が議会で過半数を獲得するのを阻止しようとしている＞来年１月の台湾総選挙も日本の朝野から注目を集めている。 11/8夜、日本の国際政治学者・藤井厳喜が「ONE TAIWAN 2023フォーラム」を立ち上げ、日本人3000人が参加した。 藤井は今回の台湾選挙に対する中共の計画を明らかにした。
自由時報によると、藤井厳喜は「2024年から2028年までの悪夢のシナリオ」と題した講演を行った。 藤井は入手した情報から、中共は来年１月の台湾総統選挙を断念したが、国民党や民衆党と協力して民進党が議会の過半数を獲得するのを全力で阻止するつもりであると明らかにした。このままでは、たとえ頼清徳が当選したとしても、経済や内政、国防や他の政策を推進することが難しくなり、2028年に頼清徳が再選を目指すことは相当苦労するだろう。もし親中共の政党が政権をとれば、それは台湾と日本にとって非常に悪いことになる。
藤井はさらに、中共はすでに2028年の台湾総選挙への介入を計画していると述べ、蒋介石のひ孫で台北市長の蒋万安が中共にとっての「エースカード」であり、中共は「戦わずして勝利する」ことを望んでおり、これは2028年に最も恐ろしいことだと述べた。
藤井はかねてから台湾情勢に注目しており、2019年の台湾総統選挙前には日本国民に向けて選挙情勢を分析するための大規模なフォーラムを開催した。
今年のフォーラムのテーマは、アジアの自由を守るための台日協力で、日本政府に日本版台湾関係法の制定と台湾の安全保障への協力を求める台湾支持決議案の採択に、出席した日本人３０００人以上が拍手を送った。最後には観客から「台湾頑張れ！頼清徳頑張れ！」の声が上がった。
民衆党は隠れ国民党なのに・・・。
https://www.soundofhope.org/post/769186
11/11阿波羅新聞網＜传太子党刘源兵变 习近平啥反应？【阿波罗网报道】—红二代曝内幕刘源曾表达争民主 传他兵变 习啥反应？【阿波罗网报道】＝太子党の劉源がクーデターとの噂、習近平の反応は？ 【アポロネット報道】- 革命第二世代は、劉源がかつて民主化への闘いを表明していたことを明らかにし、彼はクーデターを起こすとの噂もあったが、習主席の反応は？ 【アポロネット報道】＞２４日は中共の故劉少奇国家主席の生誕１２５周年を迎える。11/1、「毛沢東思想研究」のウェブサイトと雑誌は、劉少奇の誕生日を記念して劉源の署名入り記事「組織と制度構築を強化するための民主集中制の確立と維持」を掲載した。この記事は海外で大きな話題を呼び、劉源の党内民主主義に関する発言は暗に習近平氏を批判していると指摘された。
劉源の記事は、劉少奇は中共がいわゆる「民主集中制」を堅持していることを繰り返し強調し、「党の指導は個人の指導ではなく集団の指導である。彼は明らかに個人の専制主義に反対している…」と述べた。また、鄧小平時代の規制では「独断専行、家父長制」は認められておらず、「いかなる形態の個人崇拝も禁止されている」などとも言及した。
アポロネットの報道によると、カナダの時事評論家盛雪則が述べたのは、この点に関して、中共の中核的利益集団の内部は対外関係において一致しているが、劉源は劉少奇を追悼する機会に記事を発表し、党の集団的指導を強調し、習近平に対するあからさまな批判とみなされている。 その後、劉源が数部隊を動員して北京に急行し、習近平の訪米中に軍事クーデターを実行しようとしているという噂を否定した。軍事クーデターを起こしたいなら秘密を厳守し、習近平が自信を持って米国に行けるよう、疑惑を抱かせないように、いいことを話し続けなければならない。しかし、劉源の軍事クーデターの噂が広まると、確かに習近平はすぐに疑心暗鬼になり、非常に疑り深い人物である。 このようになって・・・劉源が手を出せば中共政権にさらに大きな地震を引き起こすのに、まだ米国に行く勇気があるのか?・・・民主勢力とさまざまな独立および復興勢力には計画があるのか?彼らは準備ができているのか?共同で行動できるのか? ・・・それが鍵である。
まあ、無理と思いますが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1111/1976567.html
11/10阿波羅新聞網＜保卫台湾 美军太平洋部署有新招 上地面部队 史上规模最大—回应潜在台海冲突 美军太平洋部署有新招＝台湾を守るため、米軍は太平洋に新戦術を展開、地上部隊は史上最大規模―台湾海峡の潜在的な衝突に対応して、米軍は太平洋に新戦術を展開＞ハワイで現在実施されており、金曜日（11/10）に終了する予定の演習は、太平洋における米国の防衛と抑止のための新たな戦略を示すもので、軍事演習の重点は、中国の外海にある島々に小型地上機動力を配備することである。この演習は、これまでハワイで行われた軍事演習としては最大規模である。 この演習には、米陸軍第25歩兵師団の5,000人以上のほか、ニュージーランド、インドネシア、タイ、英国の兵士が参加した。 米空軍の支援を受け、参加者は島のジャングル環境で高度な装備を備えた敵軍との戦いを訓練し、具体的なプロジェクトには空挺降下、長距離航空攻撃、空と海の補給が含まれている。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976501.html
11/10阿波羅新聞網＜中共要怂了！水炮没拦住？菲5船舰闯仁爱礁 中共海警：特殊性安排—水炮没拦住？！菲2补给船3海警舰闯仁爱礁 中国海警：特殊性安排＝中共は怖くなってきた！ 放水では止められない？ フィリピン船5隻がセカンド・トーマス礁に入る、中国海警：特別手配－放水では止められなかったのか？ ！ フィリピンの補給船2隻と海警艦3隻がセカンド・トーマス礁に入る：特別手配＞中国海警局の甘羽報道官は本日（10日）、フィリピンの小型輸送船2隻が中国政府の許可なく南沙諸島のセカンド・トーマス礁付近の海域に入ったので海警艦3隻が対応したと発表した。中国海警は法律に従ってフィリピン船舶を監視し、フィリピンが食料やその他の必要な生活物資を輸送するための「一時的な特別手配」を行っていると。
中共もすぐには実力行使できない。日本政府は恐れずに尖閣近海に中共が敷設したブイを撤去せよ。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976500.html
11/10阿波羅新聞網＜存在这些中国银行的钱赶快取出来，否则就晚了【阿波罗网报道】＝中国の銀行に保管されているお金をできるだけ早く引き出してください、そうしないと手遅れになる【アポロネット報道】＞老蛮：「中国の現在の経済政策はすべて、銀行に経済不況の責任を引受させることを目的としている。銀行はこの責任の引受ができないので、間違いなく大規模に倒産するし、農業・商業銀行は間違いなくそうなり、真っ先に破産する。
李恒清は滄州銀行の取り付け騒ぎの写真を投稿し、遼寧平安銀行、雲南農業銀行、江蘇郵政銀行、麗水中信銀行、長春華夏銀行、四川達州建設銀行、青島農業銀行、天津勝利路農業銀行などは送金ができず、ATMカードも額を制限された；中信信託、中誠信託、光大信託、五鉱信託、中融信託、民生信託、山東信託、吉林信託、陸家嘴信託、安信信託、四川信託などはすべてデフォルトした。
昭和金融恐慌の大型版。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976499.html
11/10阿波羅新聞網＜已上追杀名单 以要4大媒体对记者现身大屠杀现场行动【阿波罗网报道】＝追跡殺害対象リストに掲載された 大手メディア4社に対し、ジャーナリストの虐殺現場への取材規制要請【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：Ynetnews の報道によると、イスラエルは国際報道機関 4 社に対し、虐殺現場に現れたジャーナリストに対して措置を講じるよう求めた。 首相府は彼らを「人道に対する罪に加担している」と呼び、CNNはガザのフォトジャーナリスト、ハッサン・エスラヤとの関係を断絶したとYnetnewsに独占的に語った。
メディア 4 社とは、CNN、ＮＹＴ、AP通信、ロイター。ハッサン・エスラヤは10/7の奇襲攻撃を撮影＝知っていた。西側左翼（含む左翼メデイア）が今までしてきたことが、これから我が身に跳ね返ってくる（含む暴力・テロ）ということ。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976491.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国はどのようにして世界最大の開発融資の資金源になったのか? https://cn.wsj.com/articles/CN-BCH-20231107093151?reflink=desktopwebshare_twitter @ ChineseWSJ 経由
ウィリアム・アンド・メアリー大学付属の研究機関であるエイドデータが最近発表した概要によると、中国は世界最大の国際開発融資の資金源であり、過去22年間に165の低・中所得国に2万985件のプロジェクト、融資と助成金約1兆3,400億ドルを提供している。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
11/15のバイデン習会談で、両国が提供した「メニュー」は非常に興味深いものだった：
中国外交部は記者の質問に答え、「両首脳は米中関係に関する戦略的、全体的、方向性の問題や、世界の平和と発展に関わる主要問題について深い意思疎通を図る」と述べた。
米国はもっと具体的である・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
民主党ジョー・マンチン上院議員は再選に立候補しないことを決定した。
彼は昔ながらの民主党（ブルー・ドッグ連合）の数少ない名残の一人である。同氏が撤退すれば、民主党には進歩派の咆哮とクリントン派の下部組織だけが残ることになる。
Bloomberg @business 2h
再選に立候補しないというジョー・マンチンの決定は、2024 年の見通しを形作る今週の出来事の 1つにすぎない https://trib.al/2toBDhy
宮崎正弘氏によれば、マンチンは大統領選に無所属で出馬するとのこと。
何清漣 @HeQinglian 3時間
イスラエルは安価なドローンを望んでおり、中国製でも米国製でも拒まず。https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20231110073257?reflink=desktopwebshare_twitter
数千～万機の商用ドローンがイスラエルに出荷されており、その一部は米国のドローンメーカーからのものであり、多くは中国企業によって製造され米国で販売されている。 取引関係者などによると、ドローンは現在、人質の捜索や情報収集、村の警備などに使われているという。…もっと見る
長谷川氏の記事では、“「原油確保が最優先」としか頭にないような岸田文雄政権には、とても日本の安全を任せられない。”とありますが、岸田首相の一番ダメなところは、総理になって何がしたいのかはっきり打ち出さないのに、総理の座に長く留まりたいという思いが強く、衆院解散の大権を弄んだことでしょう。「原油確保」ももちろん大事ですが、「原油」に替わる代替エネルギーを手当てしてこなかった咎めが出ている。国家政策としてメタンハイドレートの商用化に力を入れるべき。原油価格が高騰したら日本経済はガタガタになる。
ここで出てくる悪の枢軸3ケ国（中ロイラン）は何清漣が紹介していますように、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーがこの3ケ国を結び付けてはならないとずっと言い続けてきたのに、無能のバイデンはものの見事にくっつけてしまった。なぜこんな人物が大統領にと考えると、2020年の不正大統領選に行きつく。神輿は軽くてパーがいいと言って民主党が選んだのが彼。でもグローバリスト達は強い米国を壊そうとしているのでお誂え向きの配役なのかも。
記事
本当の敵は米国
米議会の重鎮、ミッチ・マコーネル上院院内総務（共和党）がロシア、中国、イランの3カ国を名指しして「悪の枢軸」と呼んだ。ウクライナを侵略したロシアと対イスラエル攻撃の背後にいるイラン、台湾侵攻を目論む中国こそが「米国の敵」という認識である。
マコーネル氏は10月22日、米FOXニュースとCBSのインタビューで、それぞれ「悪の枢軸」という認識を明らかにした。同氏は「米国に対して現実に存在している脅威に対処しなければならない。これは緊急事態だ。中国とロシアとイランは悪の枢軸であり、米国にとって脅威だ。今日の世界は、これまでの私の人生で、もっとも危険に晒されている」と語った。
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悪の枢軸という言葉は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が2002年1月29日の一般教書演説で、イラン、イラク、北朝鮮の3カ国を名指しして初めて使った。当時、世界に「米国が戦争の時代に突入した」ことを印象付けた。米国は01年9月11日の同時多発テロを受けて、アフガニスタン戦争を開始し、03年にはイラク戦争に突入していった。
今回は、名指しした国が北朝鮮とイラクから、ロシアと中国に入れ替わったが、事態はより深刻だ。ロシアと中国は北朝鮮やイラクよりも、軍事力や国力がはるかに勝るうえ、ロシアは正規軍でウクライナに攻め込んでいる。
名指しされた側も「本当の敵は米国」と認識している。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10月30日、クレムリンで開いた安全保障担当者たちとの会議で「米国を支配しているエリートとその仲間が、ガザのパレスチナ人虐殺の背後にいる。ウクライナもアフガニスタン、イラク、シリアでも、そうだ」と語り、米国と西側を非難した。
直前の10月26日には、イスラエルをテロ攻撃したイスラム原理主義組織ハマスの代表団をモスクワに受け入れ、ハマスが人質にとったロシア人の釈放などについて協議している。ハマスは声明で、戦いを「西側に支援されたイスラエルの罪」と呼んだロシアを称賛した。ハマスを支援するイランの外務副大臣で核開発の責任者も、ロシアを訪問している。
ここへきて本音が出てきた
ロシアの姿勢は当初、少し違っていた。
プーチン大統領はハマスのテロ攻撃から10日後の10月17日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に電話し、イスラエルの犠牲者に哀悼の意を表明するとともに「女性や子供を含む民間人の犠牲者を出した『いかなる行動』も非難し、断固として拒絶する」と強調した。
プーチン氏は電話会談で、ロシアが暴力の連鎖とガザが人道的な破局状態に陥るのを防ぐために努力する旨を伝えた。イスラエル側に、ロシアとパレスチナ、エジプト、イラン、シリアとの電話会談の内容を明らかにした、という。
当時はイスラエルにも同情的で、中立的な態度を示していた。背景には、イスラエルに旧ソ連時代から約40万人のロシア人が暮らしており、イスラエルはロシアのウクライナ侵攻について、国連安全保障理事会での非難決議に加わらなかった事情もある。両国は一定の友好関係を維持していた。
ところが、ここへきて本音が出てきた。
イスラエルが本格的に反撃し、ハマスとイスラエルの戦争が長期化すれば、米国や西側はイスラエルに政治的、軍事的資源を集中せざるをえなくなり、そのぶん、ウクライナで戦うロシアに有利になる。ガザへの空爆を続けたイスラエルに対する批判が高まったタイミングもある。米国と西側非難に舵を切るには、絶好の環境だった。
中国もそうだ。
中国外務省の報道官は11月1日、会見で「民間人に多くの犠牲者を出した難民キャンプに対する空爆を強く非難する。すべての関係者、とくにイスラエル側に最大限の冷静さと抑制を維持し、直ちに戦闘を停止し、できるだけ早く人道支援のための回廊を開いて、これ以上、民間の犠牲者を出さないよう求める」と語った。
すべての関係者に「冷静さを保て」と語っているので、中立的なように見える。ところが、当のハマスが中国との密接な関係を語ってしまった。
ハマスの元指導者、ハレド・マシャル氏は10月26日、エジプト・テレビのインタビューに答えて「中国は、我々のイスラエルに対する攻撃に『目を見張っている』。中国は、我がアル・カッサム師団がやった攻撃を台湾に対して実行することを検討している」と語った。同氏は「ロシアは『10月7日に起きたこと（テロ攻撃）は軍事学の教材になる』と我々に話している」とも語った。
悪の枢軸と自由民主主義の戦い
イランはかねて、ハマスを軍事的、経済的に支援してきた。10月8日付のウォール・ストリート・ジャーナルはイランが8月以来、ハマスやレバノンのイスラム教シーア派武装組織、ヒズボラなど4つの武装勢力の代表を集めて「イスラエル攻撃を計画していた」と報じた。
イラン外相は11月1日、もしも停戦が実現せず、米国とシオニスト（注・イスラエルを指す）によるガザ攻撃が続けば「深刻な結果を招くだろう」と警告した。
ロシアと中国は米国の1極支配に反対し、自分たちを中心とした多極化体制を目指している。10月27日公開コラムで指摘したように、イランは世界でイスラム革命を起こすことを憲法に掲げている。悪の枢軸の3国とハマスは「米国を倒す」という同じ目標を共有し、密接に連携しているのだ。
この3国はいずれも「専制独裁国」だ。プーチン氏と中国の習近平総書記（国家主席）、イランのアリ・ハメネイ大統領は、それぞれ国内で強固な基盤を築き、反対する政治家やジャーナリスト、国民を過酷な暴力や脅迫で弾圧している。
彼らの独裁体制はトップが変わっても、体制自体は生き残ってきた。習近平氏は毛沢東以来、6人目の最高指導者であり、イランのハメネイ大統領はアヤトラ・ホメイニ師に続く2代目、プーチン氏もボリス・エリツィン氏に次いで2代目だ。
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彼らは他国の領土や主権といった基本的な国際ルールを尊重せず、自分たちが「勝てる」もしくは「邪魔されない」と踏んだときには、武力や武力による威嚇に訴えて、現状を変更しようとする。そこから、英語では「修正主義勢力（revisionist）」とも呼ばれる。
ウクライナに侵攻したロシアは言うまでもなく、イランは支配下にある武装勢力を使って、イスラエルや米国を攻撃している。中国は南シナ海で国際法を無視してフィリピンなどを脅し、台湾を虎視眈々と狙っている。
彼らが勝手に行動できる根本的な理由は、国内に権力者をチェックする仕組みがないからだ。彼らを制御するのは、したがって、原理的に他国になってしまう。言い換えれば、独裁体制が変わらない限り、悪の枢軸と国際ルールを尊重する自由民主主義勢力の戦いは続かざるをえない。
欧州・日本に真の平和は訪れるのか
この点は、ウクライナ戦争でも早い段階から指摘が出ていた。
22年10月21日公開コラムで紹介したが、たとえば、ロシアの反体制派活動家で、いま獄中にあるアレクセイ・ナバルニー氏は昨年9月、米ワシントン・ポストへの寄稿で「ロシアに独裁体制が続く限り、欧州に真の平和は訪れない」と訴えた。以下のようだ。
〈ロシアは「議会制共和国」を必要としている。それこそが、終わりのない帝国主義的な独裁・専制主義から脱する、ただ1つの道なのだ。それは万能薬ではないが、決定的な長所がある。国民への権力委譲や議会多数派による政府の構成、独立した司法、地方の権限強化などだ〉
〈私は、西側に戦争の根本原因を見過ごしてもらいたくない。いまの国家の形が維持される限り、プーチン後のロシアは、また好戦的な「プーチニスト」になってしまうだろう。議会制共和国だけが、それを止められるのだ〉
欧州と同じように、ハマスはもちろん、彼らを背後で操るイランの独裁体制が続く限り、中東に真の平和は訪れないだろう。そして、中国の独裁体制が続く限り、アジアの平和もない。もしも習近平体制が終わったとしても、同じような独裁者がまた現れるなら、日本に真の平和と安定は来ないのだ。
日本は欧州や中東の戦火を他人事とみてはならない。「自由民主主義と専制独裁主義の戦い」という大きな文脈において、日本は当事者だ。にもかかわらず「原油確保が最優先」としか頭にないような岸田文雄政権には、とても日本の安全を任せられない。
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『中国・習近平「女性は家庭に戻り、子供を産め」、若者は「搾取されたくない」 「一人っ子政策」失敗の責任と解決策を女性に押し付け』（11/10JBプレス 福島香織）について
11/8The Gateway Pundit＜Trump Now Leading Joe Biden Among ‘Men of Color’ in New CNN Poll＝CNNの最新世論調査でトランプ氏が「有色人種」の中でジョー・バイデン氏をリード＞
大衆の生活を良くしないバイデン民主党政権に飽きが来ている。不正選挙を認めるから。
CNNの最新世論調査によると、トランプ氏は現在、「有色人種」の中でジョー・バイデン氏をリードしている。
トランプ氏は2016年と2020年に少数派有権者に対して誰もが予想していた以上に良い成績を収めたが、現在はその数がさらに良くなっているように見える。
民主党がパニックに陥り、一部の州でトランプ氏を投票から遠ざけようとしているのはまさにこれだ。
ブライトバートニュースは次のように報じている。
CNN世論調査：「有色人種」の中でドナルド・トランプ氏が49対46パーセントでジョー・バイデン氏を破る
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trump-now-leading-joe-biden-among-men-color/
11/9The Gateway Pundit＜Senator Marsha Blackburn Announces Subpoenas for Jeffrey Epstein’s Flight Logs (VIDEO)＝マーシャ・ブラックバーン上院議員、ジェフリー・エプスタインの飛行記録に対する召喚状を発表（ビデオ）＞
エプスタインは都合よく獄中死しましたが、記録が出れば面白い。左翼や民主党関係が多いと思われる。
マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）は委員会の公聴会で、人身売買や性的虐待に関し、著名な人物とのつながりで悪名高い金融家の故ジェフリー・エプスタイン氏に関連する飛行記録の公開を求める召喚状を提出したと発表した。
ブラックバーンは、故ジェフリー・エプスタインのプライベート飛行記録に目を付けた。
「私たちは現在、召喚状を発する仕事をしている。ジェフリー・エプスタインの私用飛行機の飛行記録を得るためにジェフリー・エプスタインの財産に召喚状を提出したことを紹介します」とブラックバーン氏は発表した。
「エプスタイン氏を取り巻く人身売買と性的虐待の数々の疑惑を考慮すると、その飛行機に乗っていた全員と、その飛行機で何回移動し、到着した目的地を特定することが非常に重要だと思います」と彼女は補充した。
https://twitter.com/i/status/1722646849490669807
11/9The Gateway Pundit＜Loser Ronna McDaniel Lashes Out at Vivek Ramaswamy After RNC Debate – Blames 2022 Losses on Candidates and ‘Infighting’ and NOT Her Disgraceful Performance＝敗者のロナ・マクダニエル、RNC討論会後にヴィヴェク・ラマスワミを激しく非難 – 自分の不名誉なパフォーマンスではなく、2022年の候補者の敗北と「内紛」を非難＞
普通はこれだけ負け続ければ、自主的に辞任すると思うが。
レスター・ホルト氏が、なぜドナルド・トランプ氏を抑えて候補者になるべきなのか説明を求めたとき、実業家のヴィヴェク・ラマスワミ氏にスポットライトが当たった。ラマスワミ氏は機会を捉えて、共和党全国委員会（RNC）とその委員長ロナ・マクダニエルに対する不満を表明した。その反応は爆発的なものでした。
「共和党内で何かもっと深いことが起こっていると思います。そして私は昨夜の出来事に腹を立てています。私たちは敗者の党になってしまった」とラマスワミ氏は語った。
続いて、ロナ・マクダニエルの共和党全国委員会の運営に対する鋭い告発が行われた。ラマスワミ氏は、2017年に就任して以来、共和党は一連の失望的な敗北を喫し、最終的に前回の選挙サイクルでは大いに期待されていた「赤い波」が見られなかったことで頂点に達したと主張した。
「真実を話しましょう。つまり、2017 年にロナルド・マクダニエルが RNC 委員長に就任して以降、2018 年、2020 年、2022 年と我々は負け続けています。赤い波は来なかった。2023年、我々は昨夜打ちのめされた。そして、この問題について党内で説明責任を負わなければならないと思う」と彼は語った。
ラマスワミ氏は壇上で、マクダニエル氏に対し、辞任し地位を譲るよう要求した。
討論会後、CNN記者のダナ・バッシュがロナ・マクダニエルにインタビューした。共和党議長はヴィベク氏を激しく非難し、負けた共和党候補者に責任があると非難した。
まるで共和党を潰すことで報酬をもらっているかのようだ。
11/9Rasmussen Reports＜Israel or Ukraine? Issue Divides Electorate＝イスラエルかウクライナか？有権者を分断する問題＞
別々の法案の方がキチンと議論できるのでは。
ジョー・バイデン大統領は、ウクライナとイスラエルへの軍事援助を一つの法案として結びつけることを望んでいるが、有権者の半数はイスラエルへの援助は別の問題であることを望んでいる。しかし、大多数は米国の国境を確保することが最優先事項であることに同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の50％が、イスラエルへの援助が単独の法案として議会で採決された方が良いと考えており、35％はウクライナへの軍事援助も含むパッケージの一部としてイスラエルへの援助を含めた方が良いと考えていることが判明した。残りの 15% は確信が持てません。
11/10阿波羅新聞＜川普来了也无解！魔咒再发威 共和党溃不成军＝トランプが来ても解決できない！ 呪いが再び発動し共和党は敗北＞2024年は共和党にとって最後のチャンスとなる。リベラル教育を受けた若者の多くが投票年齢に達し、高齢の福音派が多数亡くなり、共和党は有権者基盤を完全に失い、困難な転換期を迎えるだろう。米国で４０年以上にわたり両党が互角に戦ってきた時代も終わりを迎える。
左翼教育とメデイアの発する偏向報道による洗脳のせい。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976316.html
11/10阿波羅新聞＜北京气炸了！拜习会前 美众院给习开了张清单＝北京が激怒！ バイデン習会談の前に、米国下院は習にリストを渡した＞ギャラガー達は書簡の中で、バイデンは就任1年目に中共に対して多くの厳しい行動をとったが、過去2年間は行動を大幅に止めていると指摘し、香港の自治権侵害や新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを理由に中共当局者を誰一人として制裁していないだけではなく、米財務省の中共軍事関連企業リストの新たな追加はない。彼らは、今回のバイデン習会談はバイデに「誤った政策」を正す最後のチャンスを与えたものであり、上記の要求は中国政府が誠意を示すための「最も基本的な要求」に過ぎないと述べた。「もし習近平が（要求を）達成できなければ、あなたの政権は『ゾンビとの接触』への追求をやめ、米国の国益と価値観を守るためにより断固とした姿勢をとらなければならない。
何故バイデンは習近平と会わなければならないのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976266.html
11/9阿波羅新聞＜中共宣传破产 内地无惧核废水 上海环球食品展“日本展区”人头涌涌—内地民众无惧核废水 上海环球食品展“日本展区”人头涌涌＝中共の宣伝は破綻、中国の内地は核廃水を恐れていない、上海世界食品博覧会の「日本館」は人で賑わう―中国人民は核廃水を恐れていない 上海世界食品博覧会の「日本館」は混雑している＞第26回FHC（Food & Hospitality China）上海世界食品博覧会が水曜日（8日）に開幕し、世界30の国と地域から2,500の出展者とパビリオン団が集まり、会場には10万点以上の特別展示が行われた。 中でも、上海世界食品博覧会で日本の展示エリアが大好評だったことを受け、FHCでも日本の食品・酒類企業が再び攻勢をかけ、展示エリアは初日から多くの人で賑わい、展示会は今週金曜日（10日）までとなっている。
不景気な中国を当てにしても・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976045.html
11/9阿波羅新聞＜中共黑客入侵韩国外交部邮件 总统弃用青瓦台疑与此有关—韩政府消息人士：中共去年1月黑客入侵韩国外交部邮件 现总统弃用青瓦台疑与此有关＝中共が韓国外務省の電子メールをハッキング、大統領の青瓦台放棄と関連の疑い－韓国政府関係者：中共が昨年1月に韓国外務省の電子メールをハッキング、大統領の青瓦台放棄との関連が疑われる＞韓国の東亜日報は本日、韓国政府関係者の発言として「中共国家安全部が昨年1月に韓国外務省の電子メールをハッキングした」と伝えた。関連報道により、韓国の大統領官邸である青瓦台もハッキングされたことが明らかになった。尹錫悦大統領が就任した今、おそらくハッキングを避けるため、青瓦台を放棄して国防部に移すことにした。
日本の官庁は？気づいていない？
https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976095.html
11/9阿波羅新聞＜哈马斯高官：无意管理加沙 愿永久战争＝ハマス高官：ガザ統治の意思なし、恒久戦争も辞さない＞イスラエルが停戦の圧力にさらされている中、ハマスの幹部らは10/7の「偉大な行動」を公に称賛し、ガザを統治するつもりは全くなく、イスラエル国境での「恒久的な」戦争状態になることを望んでいると述べた。 11/8のＮＹＴの報道によると、ハマスの上級指導者ハリル・アルハヤ（Khalil al-Hayya）は、ハマスがイスラエルとの持久戦を望んでいることを認めた。ハマス最高指導機関の一員であるハヤはインタビューの中で、10/7のイスラエル民間人に対するテロ組織によるテロ攻撃を擁護し、作戦の目的は「現状を打破」し、パレスチナ人の運動に再び注目を集めることであったと述べた。
戦争が長引くほど支援の実入りが良くなるからでしょう。ハマスを支援する人の気持ちは分からない。
https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976085.html
11/9阿波羅新聞＜中共三中全会日期难产 外媒：内斗所致 和中央经济工作会议同时开？＝中共3中全会の日程確定は困難、海外メディア：内紛のため、中央経済工作会議と同時開催か？＞中共20大後、長期的な経済政策を策定する第20期3中全会がいつ開催されるかについてはまだ明らかになっていない。 日経新聞ベテランライターの中沢克二は、中共の内部抗争により3中全会の日程を決定することが極めて困難になっていると分析した。
https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976082.html
11/9阿波羅新聞＜陆女来台见7大景象！激赏台湾人“非常礼貌”：那也是我说谢谢最多日子＝中国人女子が7大観光スポットを巡りに台湾にやって来た！ 台湾人の「とても礼儀正しい」ことを激賞：私が一番ありがとうを言う日でもあった＞台湾と中国は位置的に近いにもかかわらず、多くの文化や特徴が大きく異なり、多くの中国人が台湾に来て多くの違いを発見した。これに関して、台湾人と結婚している中国の女性ネットユーザーは、台湾についての8つの特別な点を共有し、台湾人はとても礼儀正しくて、ありがとうを言うのが好きだということに気づいた。「台湾に行った時が一番ありがとうを言った日でもあった」
中国人と台湾人は違うことがやっと分かったみたい。
https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976070.html
11/9阿波羅新聞＜习拜会前派张又侠访俄目的何在？普京又故意泄中俄机密＝習バイデン会談前に張又侠を訪露させる目的は何なのか？ プーチン大統領は中国とロシアの機密を意図的に漏洩した＞張又侠は、西側の圧力に耐えてきたロシアを称賛し、プーチン大統領の指導の下、ロシアは「西側の制裁にも粘り強く立ち向かっている」とし、いかなる困難もプーチンとロシアを屈服させることができないことを示していると述べた。 この点で、中国は「敬意を表」する。
張又侠は同日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相と会談した際、中露関係は「新時代の最高レベル」にあり、両国は「重要問題で常に相互支持してきた」と述べた。同氏は、モスクワと北京間の「戦略的信頼と互恵協力」を称賛し、今回の訪問は両国の軍事協力をさらに強化することを目的としていると指摘した。
ＶＯＡは、米国は中国を最大の競争相手、ロシアを米国が直面する最大の安全保障上の脅威とみていると報じた。 バイデンは21世紀を民主主義と独裁政権の間の生存競争であると定義している。
世界最大の核戦力を監督するプーチン大統領は、ロシアと中国の軍事協力は戦略的安全保障を確保できるハイテク分野に焦点を当てて発展し続けていると述べた。 プーチン大統領は、高軌道群や「最新の有望な兵器」を含む宇宙について言及していると説明した。プーチン大統領は、これらのことが「間違いなくロシアと中国（共）の戦略的安全を確保することになる」と述べた。
時事評論家の王赫は、習近平が間もなく米国に行くため、中共は均衡政策を採用したと述べた。習近平はバイデンと会談する前に、ロシアがこの点で過度に疑うことをして中ロ協力に影響を与えることを防ぐため、軍事委員会の張又侠副主席をロシアとの連絡に派遣した。中共の目標は、中国、米国、ロシアという大きな三角形の中で強い地位を維持することである。
時事評論家の李林一：「実際、習近平がバイデンと会談する際の交渉材料を増やすためでもある。つまり、米国は中国に南シナ海や経済制裁で譲歩しろと迫れば、習近平にとっては、全部OKだが、米国からも何らかの譲歩を必要としている」
米中対話で中共の譲歩があるとは思えない。
https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976072.html
福島氏の記事では、ＷＥＦのグローバル・ジェンダーギャップ指数なんていかにいい加減にランク付けられているかが判ろうというもの。タイムズのＴＨＥの大学ランキング同様、左翼にとって都合の良い評価項目を選び出して評価しているとしか思えない。
そもそもであれば、男女のギャップに目を向けるより、人間として幸せに暮らせるかどうかが問題なのでは。男女平等と言っても、骨格・筋肉量が違うのに何でも一緒にするのはおかしい。女性は肉体労働ではハンデイがある。勿論肉体をさほど使わない仕事は、結果を出すために、男女平等が求められる。女性は弱者として入社や登用に割り当てをするのは反対。それこそ逆差別になる。米国の黒人優遇がＢＬＭのゼロ＄購入とか悪い方に出ている。能力主義を人種・性別に関係なく徹底すれば済むこと。
習は経済悪化の大本は人口減にあると思ったようですが、今まで民衆を人間扱いしてこなくて、産めよ増やせよと言っても従うのは少ないでしょう。「躺平」するか「潤＝run」するしか今の中国人にはできない。日々中共から抑圧されている。とても幸福に暮らしているとは思えない。
記事
中国の習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
- 中国は世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で107位。習近平政権前より大きく後退したものの日本の125位より上位に位置する。
- だが、習近平政権が掲げる「女性は家庭に戻り、子供を産み育てよ」という方針を見れば、中国では女性の権利が踏みにじられていることは明らかだ。
- 一方、習近平の妻・彭麗媛が政治局メンバー入りするという噂が流れている。だが、これは女性の権利向上の象徴ではなく、第2の江青（毛沢東夫人）化となって、むしろ習ファミリーによる独裁に変わる危険性をはらむ。
（福島香織：ジャーナリスト）
中国共産党が指導する唯一の公式な女性団体、中華全国婦女聯合（婦女聯）の5年に1度の全国代表大会（総会）が10月下旬に開催された。この総会で新主席として諶貽琴（国務委員）が選出され、新たな婦女聯指導部が誕生した。婦女聯の新指導部発足後、党中央指導部として習近平が彼女らに強調して指導したことは、女性の家庭回帰だ。
2023年のグローバル・ジェンダーギャップ指数（世界経済フォーラム）で中国は146カ国中、107位。習近平政権になる前の2012年の69位より大きく下落しているものの、日本の125位よりは高い。中国女性の政治経済への進出度は日本より進んでいるとみられていたが、果たして中国は女性をめぐる環境は、今後変わっていくのか。
習近平が婦女聯新指導部に対し10月30日に行った講話のポイントを簡単に要約すると、次のようになる。
「産めよ育てよ」の習近平講和
「女性事業と婦女聯の任務は終始政治的方向を正確に堅持し、党と心を同じくして行動を同じくすること。党の全面的指導を堅持し、党中央の権威と集中統一指導を断固擁護し、しっかりとわが国の女性事業の政治属性と婦女聯組織の政治的立場を把握し、女性思想の政治指導を強化し、新時代の中国の特色ある社会主義思想によって絶え間なく魂を鍛え続け、広大な女性たちが揺らぐことなく党に従順で、党とともに歩むよう指導すること」
「家庭を和睦し、家庭教育をうまくやり、家風を端正にし、子供たちを健やかに健康に成長させてこそ、社会は健康に発展する。婦女工作をうまくやることは女性たち自身の発展に関係するだけでなく、家庭和睦、社会調和とも関係し、国家発展、民族進歩にも関係することだ。よい家風の物語を語り、広い範囲の女性たちが中華民族の伝統美徳を発揚するよう指導し、良家の家風の独特の影響力を樹立するように」
「家庭和睦、家庭教育、家庭文明の新しいトレンドをつくろう。積極的に新型の結婚出産文化を育成し、若者の結婚恋愛観、出産子育て観、家庭観の指導を強化し、出産子育て支援政策を改善・促進し、しっかりと実施し、人口発展のクオリティーを高め、積極的に人口高齢化に対応していくように」
「各レベルの党委員会は党が女性工作を管理するという原則をしっかり堅持し、男女平等を基本国策として貫徹し、婦女聯任務の指導を強化し、適時に婦女聯任務の中の重要な問題を解決し、婦女聯組織が任務を展開するための支持、創造条件を提供する」
こうした習近平の講話の中で、印象的なのが、「新型の結婚出産文化の育成」「若者の恋愛結婚観、出産子育て観、家庭観の指導強化」を婦女聯の具体的任務の一つとして位置づけた部分だ。その目的として「人口発展のクオリティーを高め、人口高齢化に積極に対応」することと位置付けている。これは、女性に対して家庭にもどり、子供を産み育てるように強く指導する内容だ。
ようするに長年の共産党の「一人っ子政策」によって加速した「少子高齢化問題」の責任と解決策を、女性の生き方に押し付けようというものではないか。
この習近平講話について、中国青海省元政治協商委員の王瑞琴が米政府系メディア、ラジオフリーアジアに対し、「いわゆる女性解放とは、社会的地位、思想文化、精神面から完全に解放されなければならない。中国共産党は『女性が天の半分を支えている』と言うが、それは政治的ニーズに関するものなのだ」と批判していた。
後退する女性の権利
もともと中国には儒教思想に基づく「男尊女卑」思想が強い。毛沢東が女性を「半辺天（天の半分を支える）」と呼んだのは、古い儒教思想からの女性の解放を掲げたものと当初は信じられていた。だが実際は、女性を革命の戦闘に動員し、改革開放後は、安価な労働力の女工として搾取する口実にすぎない。一人っ子政策においては、女性の「産む権利」を完全に蹂躙（じゅうりん）してきた。
ところが、近年は「孔子」や「論語」を西洋の価値観に対抗できる中国の伝統文化と持ち上げはじめた。女性の権利主張は西側の危険思想と見なされ、その上で「一人っ子政策」の失敗のツケを払わせるという「政治的ニーズ」のために、2021年には「三胎」政策、つまり1人の女性が子供を3人産むことを奨励する政策を打ち出したのだ。
習近平のこの講話では、男女平等が基本国策であることは言及しているが、働く女性についての具体的言及はなく、また丁薛祥副首相による代表大会の開幕挨拶では「男女平等」という基本国策にすら言及していなかった。婦女聯総会で「男女平等」が開幕挨拶に入らなかったのはこの20年の間、初めてだという。
ニューヨーク市立大学政治学部の夏明教授は、この講話について「中共は女性が労働市場から退場することを奨励するというシグナルを発した」と指摘。目的は、中国の若者人口の急減少による経済低迷への対応と見ているが、実際は少子高齢化に対しても、経済低迷に対しても効果はなく、「ただ中国の男女格差をさらに悪化させるだけ」の悪手だとみている。
「MeToo運動」も歪んだ価値観
同時に、こうした女性家庭回帰政策を中国共産党が強く支持する背景には、2017年、ハリウッドから始まり、以降中国にも広がった「MeToo運動」（米兎運動）が関係しているという見方もある。中国はもともと、女性に対するドメスティックバイオレンス（DV）、大学の女子学生に対するセクハラ、アカハラ、企業における女性社員へのセクハラや性接待強要、芸能界の枕営業などの問題が普遍的にあった。
こうした問題にラディカルなパフォーマンスアートで問題を告発するドキュメンタリー映画監督の艾暁明ら、著名フェミニストたちも何人かいたが、米兎は、こうした運動をより一般的に幅広い層に拡散させる効果があった。だが、こうした女性権利擁護運動は共産党と対立するものとして、フェミニストたちはしばしば「挑発罪」などで逮捕されてきた。
MeToo運動も、習近平政権にとっては、共産党体制を揺るがせようと西側が広めたゆがんだ価値観として弾圧され、2021年ごろから米兎運動の中で立ち上がった女性セクハラ被害者たちの訴訟も次々と棄却されている。MeTooはネットでも政治的敏感な言葉として削除対象にもなった。
実際、今の若い女性（男性も）にどうして結婚しないのか、どうして子供を産みたくないのか、と尋ねれば、「自分のように共産党に搾取される人民をもう増やしたくない」という人は少なくない。共産党体制への最も消極的な抵抗は、「躺平主義」（何もしない）であり、働いて税金を納めることも、子供を産んで社会を発展させることも、共産党体制のプラスになることはしたくない、という気分が若者の間に広がっている。
習近平政権としてはこうした若者の西側にかぶれた「産まない選択権利」を、婦女聯などの指導（洗脳）を通して変えていきたい、というところだろう。
「強い女性」が多い習ファミリー
ところで、習近平が育った家庭は、父である習仲勲の妻・斉心や、姉の斉橋橋ら、「強い女性」の存在感が強い。斉心は革命家として活躍し、習近平は若いころ政治の問題も母親に相談していたというほどのマザコンだ。斉橋橋も習仲勲が文化大革命で失脚中、家庭を支えていた女丈夫で知られ、今も習家の大黒柱的存在だ。
だが、これは女性の権利が強いということではなく、習近平が女性の権利を尊重しているということでもない。斉心も橋橋も、習仲勲の妻や娘という政治的権力の裏付けがあって初めて強い影響力を持てたのだ。これは女性の人権問題とはまた別の次元の話で、むしろ、女性の人としての権利がきちんと擁護されていない中国だからこそ、女性も政治権力や経済力に恋々とするのだ。
日本は逆に女性の権利保護が手厚い分、政治力や経済力を持たない選択をしても、さほど困らない。これがジェンダーギャップ指数で日本が中国より負ける理由かもしれない。
習近平の妻、彭麗媛（写真：ロイター/アフロ）
さて、このタイミングで気になる噂が流れている。習近平の妻、彭麗媛が政治局メンバー入りする、という噂だ。本来25人の政治局メンバーは今24人で、1人足りない。しかも政治局に全く女性がいないのは、問題であるという認識が党内外にある。
そこで次の中央委員会総会で補充される可能性はあるが、それが彭麗媛の可能性が取りざたされている。
「女は牛馬に生まれるよりつらい」
この噂がにわかに強まっているのは、李克強の遺体告別儀式で、彭麗媛がひときわ存在感を放っていたことと関係している。彭麗媛は父娘のように親しかった江沢民の告別儀式や2019年に死去した李鵬元首相の告別式も欠席。だが、李克強の告別式は出席し、しかも習近平の次に儀式場に入場、つまり他の政治局常務委員6人よりも党の序列が上位にある印象を与えていたのだ。
そして、無表情で李克強夫人の程虹と握手する習近平の背後で、深い哀悼を示すように涙を流していた彭麗媛の様子はCCTVで国内外に放送されていた。
習近平はお気に入りだった外相の秦剛も国防相の李尚福も失脚させ、国防相はいまだ後任が決まらない。習近平は粛清のしすぎで党内にも軍内にも、すでに信頼できる人材がおらず、一部側近をのぞき、今のところ唯一信頼できるのが、身内の彭麗媛、という見方がある。
彭麗媛は中越国境戦争の泥沼の激戦の戦場に慰問にも行った解放軍の歌姫で、軍の中枢からの人気も高い。彼女が習近平に与えられた権力によって指導部入りできれば、習近平と解放軍の微妙な関係も改善できるのでは、という憶測がある。
だが、これは女性の権利向上でも女性の権力強化でもなく、毛沢東の妻で文革を主導した江青の再来、あるいは習近平独裁が北朝鮮の金ファミリーのような血統による独裁に変わる危険性をはらみ、じつに不穏な噂ともいえる。
習近平政権の女性政策の新たな方向性をみれば、少なくともジェンダーギャップ指数が日本より高いというのはおかしいということは、お分かりいただけただろう。
「中国で女性に生まれることは、牛馬に生まれるよりもつらいことだ」と、20年近く前、中国の農村女性問題を取材したとき、ある農村女性から訴えられたことがある。その状況は今も変わっていない、どころかむしろ悪化の兆しさえ見えている。
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『バイデンの敵失だけではない、トランプ人気急上昇の秘密 法廷では罵詈雑言、収監の可能性があっても5州でリード』（11/9JBプレス 高濱 賛）について
11/8The Gateway Pundit＜JUST IN: House Oversight Committee Subpoenas Hunter and James Biden, Demands Closed-Door Testimony＝速報：下院監視委員会がハンター氏とジェームズ・バイデン氏を召喚、非公開証言を要求＞
バイデン一家の悪が暴かれていく。でも大悪は民主党が仕組んだ2020年の不正選挙。
下院監視委員会は水曜日、弾劾調査の一環として、ハンター・バイデン氏、ジェームズ・バイデン氏、元ビジネス関係者ロブ・ウォーカー氏に対し、直接証言録取を求めるよう召喚した。
カマーはまた、ハリー・バイデン（ボー・バイデンの未亡人でハンター・バイデンのガールフレンドとなった）、サラ・バイデン（ジェームズ・バイデンの妻）とメリッサ・コーエン（ハンターの現在の妻）のインタビューの文字起こしを要求した。
バイデン犯罪家族の内部告発者トニー・ボブリンスキー氏のインタビューの文字起こしも求められた。
証言を求めて召喚状が発行されるのは初めて。カマー氏は以前、ハンター氏とジェームズ・バイデン氏の銀行記録を召喚した。
https://twitter.com/i/status/1722332653213347863
11/7The Gateway Pundit＜BREAKING: US House Votes to CENSURE Democrat Jew-Hating Rashida Tlaib over Anti-Israel Remark – Here are the 22 Democrats Who Voted Yes and the 4 RINOs Who Voted No＝速報：米国下院、反イスラエル発言をめぐりユダヤ人嫌いの民主党議員ラシダ・トレイブを問責可決 – ここに賛成票を投じた民主党議員22名と反対票を投じたRINO議員4名がいる＞
テロリストに味方する議員の問責に民主党議員は184名が反対した。民主党はテロ支援政党か？
下院は今夜、突然の予定変更でイスラエルに対し卑劣な発言をしたラシダ・トレイブ氏を問責するかどうかを採決した。
以前に報じられたように、リッチ・マコーミック下院議員（民主党、ジョージア州）は、ジム・ホフトが以前明らかにしたように、イスラエルの破壊を呼びかけた、この忌まわしい反ユダヤ主義者を非難することを求める決議を提出した。
マコーミック氏は、トレイブ氏がイスラエルはナチス流のユダヤ人虐殺を呼びかける「川から海へ」という親ハマスの表現を受け入れていると発言したことを受け、トレイブ氏を非難する動きを見せていた。また、同氏は問責決議の中で、トレイブ氏がイスラエルを「アパルトヘイト」国家と呼んだことを受けて「虚偽の話を広めている」と指摘した。
最終投票は234対188でした。民主党議員22名がトレイブ氏の問責に賛成票を投じたが、RINOの4名が反対票を投じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/breaking-us-house-votes-censure-jew-hating-rashida/
11/8The Gateway Pundit＜Hamas Leaders Worth $11 Billion Fortune, Indulge in Lavish Lifestyles in Qatar as Gazans Face Desperation＝資産110億ドル相当のハマスの指導者、ガザ住民が絶望に直面するなかカタールで贅沢な生活にふける＞
こういう腐敗した輩を飼っているカタールは非難されるべき。金と共にガザに送り返せと言いたい。
ガザ地区の人々は貧困の中で暮らしており、200万人の人口のほとんどが生計を立てるのに苦労している一方で、ハマスの指導者たちはカタールで贅沢に暮らしている。
ニューヨーク・ポスト紙によると、カタールのハマスのトップ3指導者の資産価値は合わせて110億ドルで、贅沢なライフスタイルを楽しんでいるという。指導者にはイスマイル・ハニヤ氏、ムサ・アブ・マルズク氏、ハリド・マシャル氏が含まれる。
駐米イスラエル大使館によると、アブ・マルズク氏の価値は30億ドル、ハリド・マシャル氏とイスマイル・ハニヤ氏はともに40億ドルの価値があるという。ハマスの年間の上がりは10億ドル。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/hamas-leaders-worth-11-billion-fortune-indulge-lavish/
11/8Rasmussen Reports＜U.S. Voters Back Netanyahu, Reject Calls for Gaza Ceasefire＝米国の有権者はネタニヤフ首相を支持、ガザ停戦の呼びかけを拒否＞
テロを起こし、人質を取っているハマスに同情の余地はない。
米国の有権者のほとんどはベンヤミン・ネタニヤフ首相を好意的に捉えており、ガザでの停戦呼びかけをイスラエル首相が拒否したことに３分の２以上が同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の54％がネタニヤフに好意的な印象を持っており、その中には28％が非常に好意的という意見も含まれている。31% がネタニヤフ首相を好ましくないと評価しており、そのうち 15% は非常に好ましくないという印象を持っている。残りの 15% は確信が持てません。2019 年には 、37% がイスラエル首相に好意的な意見を持っていました。
11/9阿波羅新聞網＜全球最大撒币国！中共2年前就已撒出17.5万亿 难怪中国人这么穷＝世界最大の通貨ばらまき国！中共はすでに 2 年前に 17 兆 5,000 億元をばら撒いた。中国人がこんなに貧しいのも不思議ではない＞対外援助データベースによる以前の分析では、2021年末の時点で中国は世界22カ国で128回の救済融資を実施しており、その額は最大2兆4000億米ドルに上ると結論づけられている。 2022年には、中国の海外融資ポートフォリオの60％が、苦境にある借入国の支援に使われることになる。
中国経済は急降下中だからばら撒きもできなくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/1109/1975818.html
11/9阿波羅新聞網＜李强毛了 说服习近平 现在真没人信了＝習近平を説得しようとしたが、李強は怖気づく 今では誰も数字を本気で信じていない＞米国在住の政治学者、王軍濤は、「中共も、このような大きな国を統治するには、ある程度基本的な理性が必要であることを知っている。（中国）共産党の首相はより現実的だ。今では見たところ、李強は習近平に（経済活動を実行するよう）説得したいと考え、数字に関する真実が必要だと。少し前から、中国の統計はますます異常になり、その多くは報告されなかった」と語った。
花見酒の経済。
https://www.aboluowang.com/2023/1109/1975816.html
11/8阿波羅新聞網＜为脱钩做准备？中共增持黄金减美元储备 倡强化国有经济＝デカップリングのための準備？ 中共は国有経済の強化を主張し、金の保有を増やし、米ドル準備金を削減＞外為管理局のデータによると、中国の外貨準備高は3カ月連続で減少しており、10月時点の外貨準備高は3兆1012億ドルと今年最低水準となっている。金準備は12カ月連続で増加した。 同時に、終わったばかりの中共中央全面深化改革委員会は、「生活の引き締め」と国有経済の配置の最適化に関するメッセージを発表した。このような情報の連続発出は中国経済の最近の情勢を物語っている。
是非中共からデカップリングしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975688.html
11/8阿波羅新聞網＜又现危机！拜登家族多人涉从中共国洗钱 将收到“大约20多张”传票＝再びの危機！バイデン一家の多くの人が中国からのマネーロンダリングに関与しており、「約20件」の召喚状を受け取る予定＞米下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、今後数日以内にバイデン米大統領の家族が汚職事件に関連した「約20件以上」の召喚状を受け取ることになると明らかにした。このニュースは６日のＦＯＸビジネスとのインタビューで明らかになった。同氏によると、多くの人が不正な金融事件に関与しており、「議会で対応しなければならないだろう」という。
調査によると、バイデン一家は中国からの資金洗浄を目的に20社以上のダミー会社を設立し、その額は最大2400万ドルに上り、大統領の家族9人がその恩恵を受けていた。
今年９月、下院委員会はバイデンの弾劾調査を開始した。調査関係者２人がＮＢＣに語ったところによると、早ければ週半ばにも召喚状が届く見通しで、その中にはバイデンの次男ハンター・バイデンと弟のジェームズ・バイデンも含まれるという。
また、ハンターの法的紛争の調査を担当する特別検察官のデービッド・ワイスは東部時間７日、下院司法委員会の非公開公聴会に出席する予定で、特別検察官が調査中に議会調査官に答弁するのは今回が初めてとなる。
バイデンの家族は営利企業に関与し、大統領選挙期間中に広く批判されたが、焦点は主に次男のハンターに集中した。ハンターはバイデンが副大統領だった間、ウクライナのエネルギー会社の取締役を務めていた。この時期、バイデンはウクライナ問題におけるオバマ政権の中心人物だった。 父親とともに中国を訪問した直後、ハンターは中国企業をパートナーとして含む新設の投資顧問会社の取締役会に加わった。
https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975654.html
11/8阿波羅新聞網＜王友群:习已成众矢之的，“5暗箭”难防＝王友群：習近平は国民の批判の矢の的となり、「暗がりからの五本の矢」を防ぐのは難しい＞中国の李克強元首相の突然の死は、習近平に多大な圧力をかけている。李克強の告別式が終わっても、習の毎日がリラックスできるわけではなく、それどころか、中共の内政・外交問題の焦点として、習は国民の批判の対象となっており、明るいところの銃は身を躱せるが、暗がりの矢は防ぐのは難しい。習近平はいたるところで防御策を講じているが、恐らく防ぎきれない。
要約すると、習は少なくとも5つの大きな課題に直面している。
第一に曽慶紅の冷たい矢。
第二に、「改革開放」の圧力。
第三に、習腹心の内紛。
第四に、中央規律検査委員会・国家監察委員会と外交官との間で内部抗争が勃発した。
第五に、習主席の健康は特に注意を払わなければならない大きな問題となっている。
早く退陣することを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975363.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
毎回漁夫の利を得るとしても、なぜ米国は頻繁に鴫や蛤の争いの一方に介入したがるのか?
超然として、国内ではWoke虐めを少なくし、対外的に敵を作らないようにすれば、良い人生が送れるが、お金を使わないと落ち着かない。
米国左派はバイデン大統領を選ぶのに、法の支配を壊し、弱体化させることをいとわないのだから、我慢すべき。
引用
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 9h
ガザでの血なまぐさい戦争は、中国とロシアに世界中で支持を集める貴重な機会を与え、両国がパレスチナ人への同情の波に乗り、人道的価値観と平和の擁護者であることを示すことを可能にした。 あるシンクタンクの人は、中東における問題は、米国が中国に対する長年の敵対心を放棄するよう促すはずだと述べた。 https://on.wsj.com/4603IP3
中国はアヘン戦争以降欧米日に屈辱を受けたから、習が“中華民族の復興”を唱え、欧米日を敵視しているのでは。
https://twitter.com/i/status/1722034150595522695
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 9h
真の言論の自由を信じるか? この最も優れた作品を見てください! 見解に同意しないのは自由であるが、原則は重要である! いかなる名目であれ、あらゆる言論を検閲しようとする者は、たとえ最も非難すべき言論であっても、この自由を抑圧した罪を犯す。
引用
タッカー・カールソン @TuckerCarlson 23h
第 37 話 我々の時代を決定づける 2つの悲劇、ウクライナ戦争とジョー・バイデン大統領職は、どちらもついに終焉を迎えようとしている。
タイムスタンプ:
(00:17) グレン・グリーンウォルドが参加
(05:41) ウクライナ戦争のタカ派は謝罪するだろうか？
(07:25) 米国人を罰するために外国の戦争を利用する…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
イラク戦争では市街戦が米軍を困らせたことが最も話題になったが、ロシア・ウクライナ戦争では大平原の沼地がロシア戦車の天敵となり、市街戦と堅固な要塞はロシア軍に多大な犠牲をもたらすだろう、今度は《イスラエルはガザのトンネルにどのようにして勝つか（１）》
https://chinese.aljazeera.net/palestine-israel-conflict/2023/11/8/%E4%BB%A5%E8%89%B2%E5%88%97%E5%B0%86%E5%A6 %82%E4%BD%95%E5%9C%A8%E5%8A%A0%E6%B2%99%E7%9A%84%E5%9C%B0%E9%81%93%E4%B8%AD %E5%8F%96%E8%83%9C-1
これは、先に保存してから見て。
何清漣 @HeQinglian 9時間
11/7夜、米下院はイスラエル・パレスチナ戦争以降、反米言論や反イスラエル発言を数多く行ってきたミシガン州民主党下院議員ラシダ・トレイブの問責決議案を可決した。 …もっと見る
引用
ニュースマックス @NEWSMAX 9h
下院はトレイブを問責：下院は火曜日遅く、議会で唯一のパレスチナ系米国人である民主党下院議員ラシダ・トレイブ（ミシガン州）を、イスラエル・ハマス戦争に関する彼女の発言に対する異例の叱責として、同議員を問責する決議を行った。
何清漣 @HeQinglian 7時間
【 @space_M_J： この人たちは中国人と同じ。 彼らの文化は本質的に野蛮で邪悪であり、遺伝子を変えることはできない。 ゴキブリと同じように、何億年も変化することができないため、消滅させる必要がある】
- この @space_M_J ページのツイートは主に中国語で、80%かた恐らく中国人である。そんなにこの民族が嫌いなら、まずゴキブリになって自殺してください。 …もっと見る
引用
space-make @space_M_J 7h
返信先：@HeQinglian
彼らは中国人と同じで、その文化は野蛮で根は邪悪であり、文明によって変えることのできない遺伝子であり、ゴキブリと同じで何億年も変えることができず、根絶しなければならない。
何清漣 @HeQinglian 7時間
私の2番目の意味は、一部の華人は権力を握っている左派に従うためには何でも喜んで放棄するということだが、@space_M_Jが言ったこととは異なり、華人は文化的遺伝子を変えることに消極的である。
実際、中国人は、ツイッター上で、数多くの「黒人ギャング」を支持していることからもわかるように、いくつかの古代文明の中で最も文化的な自信はない。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
「機嫌を取るために・・・」で、字を間違えた。
何清漣が再投稿
日経中国語ネット @rijingzhongwen 4h
【米国の商業用不動産は中国より大きな「爆弾」】 滝田洋一：米国の商業用不動産価格は10年で5割上昇、規模は3000兆日本円に迫り、米国の名目GDPの 9割に達する。 日本銀行の見解では、米国の商業用不動産には大幅な下落の余地がある。 この基盤が揺らいだら、誰が中国を笑うことができるのか。
高濱氏の記事では、相変わらずのトランプ批判。バイデン家族に収賄の召喚状が発されたことには触れない。要は左翼の民主党を支援するため、不都合なことには蓋をする姿勢。やはり、日本人の書く記事（左翼主流メデイアのＮＹＴかＷＰを翻訳したもの）だけを見ていると、間違った判断になってしまう。
記事
一族企業の不正問題でニューヨーク州の裁判所に出廷したドナルド・トランプ前大統領（11月6日、写真：ロイター/アフロ）
裁判長の質問には一切答えず
ドナルド・トランプ前米大統領と息子らが不動産価値を不正に操作したとしてニューヨーク州当局から提訴された民事訴訟で、トランプ氏が11月6日、同州地裁（アーサー・エンゴロン判事）に出廷、証言台に立った。
トランプ氏は裁判長の尋問には一切答えず、裁判長や自分を起訴したレティシア・ジェームズ州司法長官らを3時間半にわたりこき下ろした。
「あんたはひどいことをしでかした。あんたは私について何も知らない。そこにいる『雇われ政治屋』（This political hack=トランプ氏を起訴したジェームズ州司法長官）の言うことだけを信じている」
「不正行為を行っているのは私ではなく、この法廷だ」
「この裁判は政治的動機に基づいた魔女狩りだ。裁判長であるあんたはいつものように私に不利な判断を下すだろう」
さすがに頭にきたエンゴロン裁判長は「質問に答えないのであれば、証言席から立ち去ってもらう可能性もある」と警告したうえ、「ここは法廷だ。政治集会の場ではない」と声を荒らげた。
そしてトランプ氏の弁護士たちを睨みつけ、質問に簡潔に答えるようトランプ氏を監督するよう促した。
この法廷ドラマの一部始終を目撃した高級誌「ジ・アトランティック」のキムベリー・ウィル氏は、こう嘆いた。
「かつて大統領であり、再び大統領の座を狙う人物の挙措は、法治国家である我が国の法と秩序、司法制度の神聖さをぶち壊す嘆かわしいスペクタクル（見世物）だった」
（theatlantic/trump-ny-civil-fraud-trial-testimony）
また、ワシントン・ポストのコラムニスト、ルース・マーカス氏は、こう書いている。
「トランプ氏は大統領再選を狙うだけではなく、リベンジ（報復）を狙っていることがこれではっきりした」
（washingtonpost/trump-revenge-polls-biden）
法廷侮辱罪で罰金、一時拘置の可能性も
この裁判は、トランプ氏が抱えている裁判、
①2020年大統領選の敗北をくつがえそうとした連邦法違反
②大統領退任時の機密文書を持ち出した連邦法違反
③大統領選のジョージア州での敗北を覆そうとした同州法違反――のうちの一つ。
ニューヨーク州司法当局は2022年、トランプ氏や同氏の息子らが所有する高級マンションなどの価値を偽り、有利な融資条件を引き出したなどとして、不正利益2億5000万ドル（約370億円）の返還を求めて提訴。
有罪判決が下れば、トランプ一族が経営する不動産企業「トランプ・オーガニゼーション」の同州における商業活動許可証の無効や期限付き商業活動停止などの措置が取られる。
収入源を絶たれるわけで、億万長者のトランプ氏といえども死活問題になる。
トランプ氏の11月6日の判事侮辱行為は、法廷での判事に対する反抗的行為や敬意を欠く法廷侮辱罪に当たる。
トランプ氏は2022年4月、これまで州司法長官から求められた資料を提出しなかったため法廷侮辱罪と判断され、1日1万ドルの罰金を科せられており、今回どのような措置を受けるか注目される。
司法関係筋は、一般人が法廷を侮辱すれば、罰金だけでなく一時拘束もあると指摘している。
トランプ、激戦5州でバイデンに競り勝つ
ライバルが法廷で証言、法廷侮辱発言までして「法廷を政治集会」にしている最中、ジョー・バイデン大統領は再選に向けて順風満帆と思いきや、テレビに映る表情はさえない。
ニューヨーク・タイムズ・シエナ・カレッジの最新世論調査によれば、激戦州6州のうちアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニアの5州でトランプ氏にリードされてしまったからだ。
これら5州でバイデン氏は平均支持率44％。これに対してトランプ氏は48％。CBSでは48％対51％と同じような結果が出ている。
（nytimes/trump-biden-times-siena-poll-updates）
また、ABC・イプソスの世論調査では、「米国は悪い方向に進んでいる」と答えた人が76％にまでなっている。
（ipsos/one-year-election-day-republicans-perceived-better-handling-economy）
バイデン氏の支持率が低迷している最大の要因は、一にも二にも物価高騰にあるのだ。
「YouGov」の最新世論調査によれば、米国民の3分の2は物価対策を最優先課題だと答えている。
バイデン氏は選挙戦で雇用創造の成果を強調しているが、有権者で雇用を優先課題にしているのはたった7％だった。
民主党は物価対策に力を入れていると答えた人は24％、共和党は54％。バイデン氏は物価対策に熱心だと答えた人は23％、トランプ氏は49％と差をつけている。
つまり、バイデン政権が最重課題にしてきた雇用は一段落している中で、バイデン氏が物価、ガス・電気・水道料金やガソリンの高騰にあえぐ庶民の声に応えていない現状が浮き彫りになっているのだ。
物価高騰はこれまで民主党の金城湯池だった黒人層を直撃、2020年の大統領選の際にはトランプ氏に票を入れた黒人は12％だったのが、現在、22％がトランプ支持に回っている。
また30歳未満の若年層のバイデン離れも顕著になっている。
（cdn.sanity.io/production/.pdf）
無論、物価問題だけがバイデン氏の弱点ではない。
高齢問題に加え、ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争、移民問題、銃規制、犯罪問題、保守・リベラルが対決する「カルチャー戦争」などの難題に対して、どこかシャキッとしない対応ぶりが目立つ。
しかも、選挙となれば現政権は常に批判の矢面に立たざるを得ない。
民主党内には、こうした世論調査の結果を踏まえ、バイデン氏の政策チームに大統領選に向け、庶民の声をより的確にとらえた政策に変更するよう要望する動きが出ている。
（latimes/2024-election-trump-biden-polls）
刑務所に入れられても投票する人が19％
話をトランプ・サイドから見てみる。
刑事被告人トランプ氏はなぜ、共和党のみならず、全米レベルで高支持率を保っているのか。
前出の「ニューヨーク・タイムズ・シエナ・カレッジ」の世論調査によると、有権者の54％はトランプ氏が重大な連邦法違反を犯していると答えている。
にもかかわらず、19％は2024年の大統領選挙で同氏に投票すると答えている。
「ニューヨーク・マガジン」のエド・キルゴア氏はこう指摘する。
「トランプ氏が有罪判決を受け、刑務所に入れられても大統領選では同氏に票を入れるという有権者が6％もいるのは驚きだ」
「悩ましいのは、トランプ氏の犯罪は問わない、見て見ないふりをする、といった態度だ。それでもトランプ氏はバイデン氏よりいいと言う有権者がいるという事実だ」
「公共的健全さ（Civic health）にとって忌まわしい兆候だが、それが事実だ」
「なぜこの（米国民56％から嫌われている）人物が再選に固執するのかを説明するには役立つ事実だ」
「つまり、そこまで自分を支持してくれる有権者がいる以上、立候補を続けるというトランプ氏の心情だ」
時計の針を巻き戻してみる。
トランプ氏がまだ刑事罰や民事罰で起訴される前の2016年2月、著名な選挙分析家のネイト・シルバー氏はトランプ氏が圧倒的な人気を誇っている要因として3点を挙げていた。
一、エスタブリッシュメントに対する一般大衆の一揆を起こしたこと。
二、共和党にこれといったスターがいなかったこと。
三、持ち前のカリスマ性とメディアによって創られたイメージ。
また、民主党系選挙分析家のデイビッド・アレックスロッド氏は、トランプ人気の秘密は、「仰々しい誇張主義」「クールさとは正反対のホットさ」だ、と述べていた。
（jacksonville/examining-popularity-donald-trump）
トランプ氏の熱烈支持者たちは今なお、こうした同氏の魅力が忘れられないのだろう。
米国の識者の中には、トランプ氏が根強い人気を有している理由として、「人口統計上、白人がマジョリティ（多数派）からマイノリティ（少数派）に転じる過渡期に白人が不安を感じ、白人至上主義を掲げる（？）トランプ氏を支持しているためだ」と主張する者もいる。
確かに、共和党系保守派学者の中にはそう主張する人もいるが、「むしろトランプ政権発足後、そうした主張が声高に唱えられ、人種間の亀裂が広がった」（ワシントン政治ウォッチャー）という見方もある。
現時点でトランプ氏に一票を投ずるという世論調査結果は、あくまでスナップショット、いわば瞬間風速を測っただけに過ぎない。
これから12か月、何が起こるか分からない。2人の「憎まれ老人」のどちらか、あるいは2人とも、政界の表舞台から姿を消すことだって十分ありうる。
政界は一寸先が闇だ。
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