2/12The Gateway Pundit＜Mitch McConnell and Senate RINOs Help Pass Ukraine Funding Package that Includes Language for Automatic Impeachment if Trump Terminates Funding for Ukraine War!＝ミッチ・マコーネルと上院RINOは、トランプがウクライナ戦争への資金提供を停止した場合に自動的に弾劾するという文言を含むウクライナ資金パッケージの可決を支援します!＞

マコーネルやグローバリストRINOが、民主党に協力して、米国を弱体化している。

スーパーボウルの日曜日に開催された異例の議会で、米国上院は、南部国境警備規定を設けずに、ウクライナ、イスラエル、台湾を支援する950億ドルの巨額支援策を進めることを可決した。この政策には、ウクライナ向けに600億ドル、イスラエル向けに140億ドルが含まれている。この投票はRINOからの支持を集め、最終的な集計は67対27となった。

ザ・ヒルによると、シューマー氏は立法手続きの迅速化と引き換えに、共和党に対し修正案に投票する機会を提供したという。

「67対27の投票により、上院は追加支出のための立法手段であるHR815に対するマレー代替修正案1388の閉鎖を発動した」と上院プレスギャラリーはXに書いた。

67 名の上院議員が戦費調達に賛成票を投じ、27 名の上院議員が支出に反対し、全員が共和党であった。

月曜朝、トランプ支持のJ・D・バンス上院議員（共和党、オハイオ州）はXに関する驚くべき報告書を投稿した。バンス上院議員によると、上院の資金調達パッケージには、トランプ大統領が2期目にウクライナ戦争資金提供を打ち切ることを不可能にする文言が含まれているという。

ヴァンス上院議員は議会のすべての共和党議員に次のメモを送った。

ウクライナ補足書にはトランプ大統領に対する隠れた弾劾条項が含まれている

トランプ大統領は、ウクライナ戦争に関して「我々は戦争を解決しなければならない、そして私はそれを解決する」と述べた。彼は「24時間以内に戦争を解決する」と述べた。

この法案には、ウクライナにおける外国軍事資金への16億ドルと、ウクライナ安全保障支援イニシアチブへの137億ドルが含まれている。これらの資金は、トランプ大統領の2期目の任期が始まる可能性からほぼ1年後の2025年9月30日に期限切れとなる。これらは、2019年12月にトランプ大統領が活動停止を理由に弾劾されたのと全く同じ内容である。下院共和党議員全員がこの弾劾決議に反対票を投じた。

もしトランプ大統領が、「キャリアの専門家の反対を押し切って」紛争を平和的に終結させるために、ウクライナ戦争への財政支援から撤退したり、資金援助を一時停止したりした場合、それは当初と同じ偽りの予算法違反に相当するだろう。極めて類似した事実と状況の下での弾劾。

党派民主党はこの機会を捉えて再び彼を弾劾するだろう。ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領の外交政策への関与を縛ることがバイデン政権当局者らの最優先事項であり、彼らは自らの計画を公然と自慢していると報じた。背景にある引用はひどいものだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/mitch-mcconnell-senate-rinos-help-pass-ukraine-funding/

2/12The Gateway Pundit＜New York Times Publishes Op-Ed Calling for Biden to Step Aside and Allow Another Democrat to Run＝NYT、バイデン氏に退陣し、別の民主党議員の出馬を認める論説を掲載＞

民主党のシナリオ通り。バイデンは大統領として、その出自（非正統）から現時点でも、相応しくない。

NYT紙は、ジョー・バイデンが撤退し、2024年に別の民主党議員が立候補することを許可するよう求める意見記事を掲載した。

ロス・ダウザット氏の記事のタイトルは「問題はバイデンが退陣すべきかどうかではない。それは「方法」であると。

ダウザット氏はまず、木曜日に発表された特別検察官の報告書で、バイデン氏が機密文書の取り扱いを誤ったが、少なくとも部分的には記憶障害を理由に起訴されるべきではないと指摘したことを取り上げた。

報告書は、彼を「記憶力が乏しい高齢者」であり「重大な限界」があると述べた。

「ジョー・バイデンは再選に立候補すべきではない」とダウザット氏の記事は始まった。 「大統領の記憶喪失に関する特別検察官のコメントが加齢に伴う不安を爆発させるずっと前から、そのことは明らかだった。そして、検察に激怒している民主党員は、実際の選挙活動が深くなるにつれて、そのことがさらに明らかになるだろうと感じなければならない。」

記事は、バイデン氏が「8月の党大会まで」選挙運動を続けるべきだと示唆しており、そのときバイデン氏は選挙戦からの撤退を発表して世界に衝撃を与え、いかなる支持表明も拒否し、党大会の代議員らに後任を選ぶよう呼びかけるだろう。

バイデン氏は現在81歳。 2期目の宣誓をした時点で彼は82歳になっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/new-york-times-publishes-op-ed-calling-biden/

2/12Rasmussen Reports＜R-E-S-P-E-C-T? Trump Dominates Biden＝尊敬？トランプ氏がバイデン氏を圧倒＞

最近の大統領とその主なライバルの中で、有権者から最も尊敬されているのはドナルド・トランプ元大統領だ。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の42％がトランプ氏を指導者として最も尊敬していると回答し、21％がジョー・バイデン大統領を最も尊敬していると回答した。バラク・オバマ前大統領は、有権者の17％から最も尊敬される指導者とみなされている。その他は一桁台で、バーモント州のバーニー・サンダース上院議員（5％）、元国連大使のニッキー・ヘイリー（5％）、ユタ州のミット・ロムニー上院議員（3％）、元国務長官のヒラリー・クリントン（2％）となっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/r_e_s_p_e_c_t_trump_dominates_biden?utm_campaign=RR02122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://twitter.com/i/status/1756793796510224732

本当かどうか？ただ、トランプ人気は国境問題で黒人、ヒスパニックとも上がっているから、戦わないかもしれない。

2/13希望之声＜彭博：川普与拜登无论谁胜出 中共都是最大输家＝ブルームバーグ：トランプとバイデンのどちらが勝っても、中共が最大の敗者となる＞ブルームバーグは2/12、トランプもバイデンも、米国大統領選挙では中共に対して強硬な姿勢を取ることが勝者となることを事実が証明しているのを知っていると報じた。バイデンは恐らくトランプの関税ほど思い切った措置を提案しないで、またバイデン政権はデカップリングを望んでいないことを示唆している。しかし、同氏はデータフローから電気自動車まで、各方面で多数の新たな制限を課す選択ができ、米国人が投票に行くまでそれらを導入するのを待つ必要はない。

いずれにせよ、バイデンと中共指導者習近平のサンフランシスコ会談は盛り上がらず、３カ月が経ち、今回の米大統領選は再び熱が高まっていることを意味している。 投資家にとって、トランプ大統領の最新の提案は、ツイッターに24時間投稿される通商政策の発表が世界市場を揺るがす可能性があった当時の大統領1期目を思い起こさせるかもしれない。

トランプ大統領は中国からの輸入品すべてに60％の関税を課すことを提案した。ブルームバーグの経済分析によると、これにより5,750億ドルの貿易チャネルがほぼゼロに減少することになる。 トランプ大統領が11月選挙の世論調査で現職ジョー・バイデンに対するわずかなリードを勝利に変えた場合に検討しているのは、これだけではない。 これは中国経済と、2021年の高値から40％以上急落している株式市場にとって悪いニュースだ。 さらに悪いことに、トランプ大統領の発言により、投票日までにバイデンに対し、より厳しい措置を取るよう圧力が高まる可能性がある。

中共から賄賂を取ったバイデンが強硬策は取れない。

https://www.soundofhope.org/post/792064

2/12希望之声＜“梅西事件”大反转？不上场竟是因为……＝「メッシ事件」が大反転？ プレイしなかった理由は・・・＞「アルゼンチンのサッカーの神様」として知られる世界のトップサッカースーパースター、リオネル・メッシは最近、米国サッカーリーグ（MLS）に新しく加わったチーム「インテル・マイアミ」とのパフォーマンス的な親善試合を行うために香港を訪れ、この日は負傷のため欠場したが、3日後に行われた日本代表との親善試合で30分間プレーした後に批判を浴びた。 混乱は現在も拡大し、香港政府は国民の批判の対象となっている。

新頭殻の11日の報道によると、香港メディアは最近力強く批判を加え、標的には香港サッカー協会会長の霍启山とその兄で中国全国人民代表大会香港地区議員兼香港スポーツ文化立法会議員で霍启剛含まれているという。後者は、メッシが負傷したという事実に疑問を呈する投稿をし、メッシに返答を求めた。香港メディアは「弟が主催者を見つけ、兄が決定した」、「メッシにプレーを強制しない安価な随意契約」に署名し、その契約金額は3000万香港ドルを下回ったとさえ暴露した。メッシは強制されない違約規定により、プレーしなかった。

https://www.soundofhope.org/post/791932

2/13阿波羅新聞網＜嫁祸给梅西！躺赚几千万【阿波罗网报道】＝メッシのせいにする！寝そべって数千万稼ぐ【アポロネット報道】＞

アポロネット方尋の報道：2/12、ツイ主の「老周横眉」はX上で、メッシの事件に関して、私は誰でも分かるよう一目瞭然の絵を描いた。 1． 香港政府と主催者との間の契約には、メッシは必ずプレーしなければならず、そのため1600万香港ドルを後援すると記載されていた。2．主催者とインテル・マイアミとの間の契約は、メッシが出場しない場合は650万ドルで締結されており、メッシが出場しなければならないという条件はない（メッシの出場料は通常1,000万ドル）。 3． したがって、主催者はあえて契約内容を公表せず、訴訟もできず、霍家はネット上で国民感情を煽ることしかできなかった。

「老周横眉」は投稿を続け、図の通貨価値に間違いはなく、香港政府による後援はスポンサーであり、主催者の収入は図には記載されていないチケット代と広告スポンサーから来ていると述べた。主催者自身は、チケット販売とスポンサーシップからの収益は1億5,690万香港ドルだったと発表したが、チケット価格の50％をファンに返金すると渋々発表するまでに5日かかった。それはわずか6,000万香港ドルで、5000万香港ドルをインテル・マイアミに付与されたが、寝そべりながら、事件の責任をメッシに負わせながら今でも数千万を稼いでいる。

香港の大公文匯ﾈｯﾄやDian Newsなど、中国国内ではTencent、 NetEase 、Sina、Global Networkなどによって報道されたとのこと。あさましい中国人と騙されやすい中国人。両方とも・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017171.html

2/13阿波羅新聞網＜不忍了！欧盟明确要求习近平必须…—不忍了！欧盟制裁俄罗斯 对习提出1明确要求＝もう我慢できない！ EUは明らかに習近平に対し要求…もう耐えられない！EUのロシア制裁で、習に明確な要求＞メディアが見つけた文書によると、EUは中国企業4社を含むロシアと取引のある外国企業に制裁を発動すると改めて発表した。 さらに文書には、EUが習近平に対し、これまでにロシアに商品を供給していると認定した中国企業13社の管理を求めていることも示されている。

嘘つき中国人に何を要求しても無駄。貿易を減らすこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017134.html

2/12阿波羅新聞網＜舍弃超跑、豪车！有钱人更常开二手TOYOTA？原因曝光＝スーパーカーや高級車は捨てろ！ お金持ちは中古のトヨタに乗ることが多いのか？ 原因が明らかに＞データによると、富裕層の多くは高級スーパーカーに全く乗っておらず、そのうち6割以上がトヨタやホンダ、フォードに乗っているというデータもあるが、その最大の理由は、車は負の資産であり、発売後に価値が下がってしまうからだ。多くの人の傾向として、高級スーパーカーに投資する資金があれば、別に投資に回され、時間の経過とともに得られる潜在的な利益は、高級スーパーカーを購入する機会費用となる。

https://www.aboluowang.com/2024/0212/2017055.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

この報道は、世界が歪んでいる情勢を明らかにする。

イスラエル、ガザは国連機関の下でハマスのトンネル戦闘指揮を隠してきたと非難、国連機関は認識不足が明らかに

https://rfi.my/AKpL.X

1. これは、イスラエルに対する戦争の大部分が指揮されるハマスの司令センターである； 2. これは、ハマスのシステムの効果的な運用を維持するためのエネルギー供給センターである。…もっと見る

rfi.frより

真壁氏の記事では、日本のバブル崩壊後、日本政府が採った政策のように、「中国政府は公的資金注入、不良債権処理の実施など抜本的な対策を打つべきだろう」とありますが、総債務が900兆元（蔡慎坤の発言、http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010　）もある中では、焼け石に水。誤魔化しが聞かなくなり、臨界点を超えたときの断末魔は恐ろしい。中国人は外国に逃げ出さないように。日本政府もキチンとウオッチせよ。

記事

なぜ延命を目指しているのか

1月29日、香港の高等法院（高等裁判所）は、大手不動産デベロッパーの中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）に清算を命じた。

今回の決定の背景には、海外債権者による清算の申し立てがある。これにより、海外投資ファンドなどは要請が受け入れられたことになる。

注目すべきは、なぜエバーグランデ・グループが清算の回避＝延命を目指しているかだ。

photo by gettyimages

同社のスタンスの要因として、中国政府（中央と地方の両方）の意向は重要と考えられる。

2021年、広東省政府はエバーグランデ・グループの経営に介入し始めた。それは、債務危機の深刻化を食い止め、建設途中のマンションを完成させるためとみられる。

一方、現在、エバーグランデ・グループが本当に清算されると、一般市民が購入した物件が未完成のまま放置される。

購入者である庶民は、政府への反対姿勢を強め、政権支持率は低下するだろう。中国政府はそうした展開を避けたいとみられる。

そのため、当面、中国政府は不動産バブル崩壊への抜本的な対応を先送りするとみられる。結果的に経済環境の悪化に拍車がかかり、金融システムの不安定性も高まりそうだ。

2022年6月、海外の投資ファンドは、香港高裁にエバーグランデ・グループの清算を申し立てた。

不動産バブル崩壊によって、同社は債務超過に陥り経営は行き詰まった。債権回収が難しくなった海外の債権者は、法的整理を選択せざるを得なくなった。

しかし、香港高裁は判断を先送りし続けた。

昨年12月、審理直前にエバーグランデ・グループが、負債と株式の交換を提案し結論が先送りされた。事実上の延命措置である。

法的整理を進めて不良債権処理を抜本的に進めることを先送りするといってもよい。

そうした判断の根底には、住宅購入者を保護するとの中国政府の意向が強く影響しただろう。

見出し

不動産バブル崩壊で中国経済の低迷懸念は大きく高まった。若年層（16～24歳）を中心に雇用・所得環境は悪化し、デフレ圧力も高まっている。

資金の海外流出も増加の一途だ。本土市場で大規模にマンション開発を進めたエバーグランデ・グループが清算されれば、未完成のまま放置される物件は増える。

予約販売（物件の竣工前に購入契約を結び、ローン返済も始まる購入形態）でマンションを購入した家計の不安感は一段と高まる。

近年、政府の措置にも拘らず事態が悪化すると、一般庶民の習政権に対する不平・不満は高まるだろう。

そうした展開を回避するために、政府とエバーグランデ・グループは清算ではなく、延命を目指したと考えられる。

エバーグランデ・グループが保有する資産の殆どは中国本土にある。資産を処分するためには、本土の裁判所の許可が必要だ。

本土では、当局の意向が司法判断を左右することが多い。中国の司法当局の判断は見通しづらいが。基本路線としてエバーグランデ・グループの延命を優先するとみられる。

事態は悪化していく一方

それは、他の大手不動産デベロッパーへの政策運営にも充当されることだろう。

足許、融創中国などが地方政府からの支援を取り付けた。政府は債務問題を抱えた企業が消費者との契約を履行するために支援し時間を稼ぐ。

人々から政府に対する批判が高まらないようにするために重要な措置と考えられる。

しかし、債務返済能力が低下した企業の延命は結論の先おくりだ。本来必要な企業再生の方策ではない。時間の経過とともに事態は悪化していく。

不動産分野での不良債権は増加基調で推移する。地方政府の財政悪化も鮮明化する。経済全体で債務問題が深刻化して、成長期待の高い分野へのヒト・モノ・カネの再配分は低迷する。

足許、中国国内では地方銀行の統合案も浮上した。これまで中国の政策当局者は、バブル崩壊後の日本経済の教訓が生かされていると言いづらい。

むしろ、約30年前のわが国が経験したような、金融システム不安定化の兆候が増えている。景気低迷懸念の高まりを阻止するために、中国政府は公的資金注入、不良債権処理の実施など抜本的な対策を打つべきだろう。

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2/11The Gateway Pundit＜REPORT: Tucker Carlson Met with Joe Biden’s Rape Victim Tara Reade and NSA Whistleblower Edward Snowden While in Moscow＝レポート：タッカー・カールソン氏がモスクワ滞在中にジョー・バイデン氏のレイプ被害者タラ・リード氏およびNSA内部告発者エドワード・スノーデン氏と面会＞

インデペンデント紙もこの展開について報じた。

セマフォーによると、タッカー・カールソン氏はモスクワ滞在中にNSA情報漏洩者のエドワード・スノーデン氏と会談した。

元内部告発者はロシアのメディアで大きく取り上げられ、その後は家庭生活のプライバシーを追求した。

スノーデン氏は国家安全保障局（NSA）の大量の機密文書を漏洩した後、2013年にロシアへの亡命を初めて認められ、その後2020年にロシアの永住権を認められた。その年、彼は二重市民権を求める決意を発表し、ツイートで次のように述べた。 「両親と何年も別居してきたが、妻も私も息子から離れたくはない」と。

カールソン氏はスノーデン氏と何時間も面会したと伝えられているが、この面会は彼のビデオ番組のためではなかったと同紙は指摘した。

しかしカールソン氏は、後にジョー・バイデン大統領を性的暴行で告発した元上院補佐官タラ・リード氏とのインタビューを録音したが、カールソン氏は否定している。

https://twitter.com/i/status/1754544237968769346

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/breaking-tucker-carlson-met-joe-bidens-rape-victim/

2/11希望之声＜台选举后中共震怒 学者：习对台湾没办法＝台湾総選挙で中共激怒 　学者：「習が台湾にできることは何もない＞辰年の到来に伴い、中共政権は台湾に対する嫌がらせを頻繁に行っており、台湾国防部は9日、中共の気球の数が過去最高に達し、24時間以内に台湾海峡を飛び越える気球が8機もあったと報告した。 そのうち2機は台湾島を渡った。中共の挑発的な行動に直面して、学者は習近平には実際には台湾にやれることはないとコメントした。ある学者は、台湾の将来は信じられないほど素晴らしく、中共の悲惨な状況は外界も想定外だろうとコメントしている。

米メディアは10日、台湾は、台湾海峡で活動を続ける中共の戦闘機と無人機5機、中共の軍艦4隻を発見し、中共の航空機2機が海峡の中心線を越えたのに気づいたと報じた。台湾はこれより前、中共の気球は輸送の安全性を脅かすものであり、主な目的はグレーゾーンを利用して攻撃を実行することである。 また、「認知戦を利用して人々の士気に影響を与えようとしている」と。

ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は1月下旬、代表団とともに台湾を訪問し、台湾の頼清徳次期総統と会談した。 同氏はVOAに対し、「台湾は民主化プロセスの効果的な実施において世界の模範となっている。さらに、民主主義の深化後、台湾と中国の関係はとっくに統一と独立の間の主権争いから離れ、民主主義体制と独裁体制の間の強い対比になっている」と語った。「台湾の大多数の人が追求する「事実上の独立」に関して、中共は「常習的に二、三の言葉で脅迫したり威圧したりしている」ことは別として、「実際に動かす駒が残っていない」と。

同氏は、習近平が「コスト、機会、能力」を現実的に考慮すれば、台湾への攻撃を開始するのは困難になると考えている。 水陸両用作戦のため、中共は依然として技術と軍事技能の大幅な進歩を必要としている。 さらに、米国は台湾に対する防衛の約束を決して緩めたことはなく、台湾関係法や台湾に対する防衛の約束を履行するためのさまざまな大統領令も定めているため、たとえ習近平の侵略の野心が大きいとしても、米国の軍事力の行使と介入の代償を考慮に入れると、「彼にはそのような大きなリスクを冒す勇気はない」と。

余茂春はトランプが再選されたら、再度内閣に入り、対中政策でトランプを指導してほしい。

https://youtu.be/glBOOAqWmTA

https://www.soundofhope.org/post/791776

2/11阿波羅新聞網＜华日：1200名联合国加沙员工涉嫌是哈马斯“操作人员”【阿波罗网报道】＝WSJ：国連ガザ職員の1,200人がハマスの「工作員」の疑い 【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の編集報道：WSJは、イスラエル諜報機関が米国政府と共有した情報推計によると、国連近東パレスチナ難民救済事業機関 (Unrwa) にいる約 1,200 人のガザ地区の従業員は、実はハマスかイスラム聖戦組織に操られているかであり、その約半数はイスラムテロ組織と密接な関係がある親族がいると第一面で報じた。

同報道では、イスラエル諜報機関の報告によると、ガザ地区の難民救済事業庁の男性職員の23％がハマスが組織する軍事活動や政治活動に積極的に参加しており、この割合はガザ地区の成人男性の平均割合の15％よりも高いという。

西側はテロ分子を国連組織職員として養っている。金は出さないこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016696.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

米国司法省が歌っている曲は何か? 民主党は土壇場で将を換える準備をしているのだろうか？ 誰が民主党を代表するのか？

引用

联合早报　@zaobaosg　8h

聯合早報　Lianhe Zaobao 　@zaabaosg 　8h

米国司法省は木曜日（2/8）、バイデンの記憶力が衰退しているとする報告書を発表したが、これはショック弾を投下したようなもので、大統領候補者の認知能力と年齢の考慮が選挙の最前線になり、新たな焦点となっている。残っている候補者は３人のみとなり、候補者らはこの問題を巡って攻防戦を繰り広げている。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20240211-1467496

3人とはトランプ、ヘイリー、バイデン。

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　5時間

返信先：@remonwangxt

歴史を真に理解している人（異端が歴史の素人を騙しているのではない）は、統一と分裂が非常に大きな社会的代償を伴うことを知っているだろう。

強大な中央集権化が気に入らない場合は、地方自治を認めて中央権力を弱体化させることもできる。 貨幣発行権、外交権、軍権を除けば、財政を含む残りの権力のほとんどは地方政府がコントロールできる。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　6時間

「2024 年の米国選挙は常識と反常識の戦いである」の英語訳へのリンク:

2024 年米国選挙： 常識と反直感の間の対決

thinkchina.sgより

https://twitter.com/i/status/1756767981177049228

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR @NAConservative9 　1h

📍確かに、すべての米国人は驚きの声を上げたと思われ、左派メディアの戦士であるCNNのアンカーさえも、この叫び声の後、言葉を失った! ご想像のとおり、これはすべて米国国境での不法移民という深刻な問題のせいであり、これは米国にとって死活問題である。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

カールソンはプーチン大統領と会談：2024年2月9日の米国人記者によるロシア大統領インタビュー全文（中国語翻訳） https://sputniknews.cn/20240209/1056971158.html

ツイ友よ、ありがとう

@David_Woong

注意させる。

引用

Daavid Woong @Daavid_Woong 14h

返信先：@HeQinglian

このリンクであるはずです: https://sputniknews.cn/20240209/1056971158.html

深川氏の記事では、トランプが大統領になれば、世界の米軍は撤退が始まり、思わぬ紛争が起きるかもしれないと。その可能性はありますが、民主党の世界覇権のやり方よりは良いのでは。米国内に於いても、不正選挙やら不法移民の受け入れ、ゼロ＄購入等犯罪者を野放しにしている。強い米国になるはずがない。左翼は米国の弱体化を図っているとしか思えない。

駐留米軍の派兵数は日独韓伊で第二次大戦の敗戦国。中ロの力が大きくなったので、うまい具合の配置となった。ロシアの欧州侵略と中共の台湾侵略があれば、米軍は対抗してほしい。

トランプはアメリカ・ファーストだから、プーチンの言うことも、習近平の言うことも聞かないでしょう。米国益優先です。米国内外の左翼には厳しい対応をとると思う。

記事

ヨルダンの米軍基地で親イラン派勢力からドローン攻撃を受けて死亡した米兵3人の遺体が帰還。出迎えたバイデン米大統領（写真：ロイター／アフロ）

50を超える国・地域を網羅する米国の軍事ネットワーク

2024年1月28日、ヨルダン北東部の砂漠地帯にある米軍基地が、敵対する親イラン勢力のドローン攻撃を受け、死者3名、負傷者約40名の被害を出した。

バイデン米大統領は直ちに報復を決意し、2月2日にB-1戦略爆撃機を繰り出し、隣接するイラク、シリア両国内に潜む親イラン武装勢力や、イランの革命防衛隊（パスアラン）の拠点を精密誘導弾でピンポイント攻撃した。

シリア・イラク領内のイラン関連施設を報復攻撃した米軍（写真：Hashd al-Shaabi Media Office/UPI／アフロ）

今回の事件で、「ヨルダンの辺境の地にまで米軍が進出しているのか」と、改めて驚いた方も少なくないだろう。

2013年に当時のオバマ米大統領は、「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と断言し、世界に衝撃が走った。あれから10年、確かにアメリカは大軍を投入したアフガニスタン、イラクの2つの戦争からも撤退したことから、世界中に散らばる無数の米軍基地も畳んで“世界の警察官のバッジ”を返上しても不思議ではない。

ところが今回、図らずも相変わらずアメリカが世界中に軍隊を置き続け、「やめたくてもやめられない」実態を垣間見せられた格好ともなっている。

実際、米軍の巨大な軍事ネットワークは地球規模に及び、「太陽の沈まぬ軍隊」と皮肉る向きもある。星条旗をつけた兵士が駐留する国や地域は優に50を超え、数字の多さに改めて驚かされる。

英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が毎年発行する『ミリタリーバランス（2023年版）』などによると、米軍の海外駐留兵力は23万人弱で、南極を除く全大陸に将兵を置く。これほどのスケールはアメリカ以外になく、中国、ロシアも真似できないだろう。

最大の海外駐留兵力を誇る「在日米軍」の位置づけ

具体的な駐留先と兵員数は別表に掲げるが、まず、海外駐留米軍のトップ5が意外な国である点に注目したい。

1位：日本5万5600人、2位：ドイツ3万9050人、3位：韓国3万400人、4位：イタリア1万3050人、5位：クウェート1万人、同イギリス1万人、同カタール1万人で、何と在日米軍がトップを飾る。

アメリカにとって日本は、インド太平洋における覇権を維持するための“浮沈空母”と位置づけている。冷戦期は旧ソ連を、21世紀に入ってからは軍事的に台頭する中国をそれぞれ「安全保障上最大のライバル」と位置づけ、強力にけん制し続けている。

もちろん、在日米軍約5万5600人もこの戦略に合わせて海・空重視型のフォーメーションをとっている。海軍7000人、空軍1万7000人、海兵隊2万5000人なのに対し、陸軍は約2000人と極端に少ない（他に統合軍関連スタッフなど）。

ある軍事研究家は、「米軍にとって日本が一番居心地のいい外国」と指摘する。日本は高度な工業力・技術力を持ち、優良な後方支援（艦船・航空機の保守。修理など）を受けられる点も大きなメリットだが、それ以上に日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を肩代わりする、「思いやり予算」が非常に魅力的だと言われる。

その額は年間2000億円以上で、駐留経費の実に8割以上にのぼると言われている。「米軍部隊を日本に置くほうが、維持費が浮いて助かる、とアメリカはそろばんを弾いている」（軍事研究家）というのもうなずける。

沖縄の米空軍嘉手納基地は在日米軍の象徴体存在で極東最大の航空基地。中央にB-52戦略爆撃機、右下にF-16戦闘機が控える（嘉手納空軍基地Webサイトより）

最強だった「在独米軍」は在日米軍より少ない兵力に

現在は在日米軍が米軍の在外兵力の中でも最大の所帯を誇るが、朝鮮、ベトナムなど戦争への派兵を除き、冷戦時代は旧西ドイツ駐留の米軍（在独米軍）が圧倒的だった。

前出の『ミリタリーバランス（1990年版）』によれば、冷戦終結直前の1989年における米軍の在外兵力は約45.5万人で、当時の米軍総兵力約218万人の、実に4分の1を外国に派兵していた計算になる。

しかもそのうちの7割、約32万人が在欧米軍で、さらにその中の約24万人（陸20万人、空4万人）が旧西ドイツに展開していた。欧州の大平原での戦車戦を想定したため、陸軍約20万人、空軍約4万人の「陸・空特化型」で臨んだ。

C-17大型輸送機で空輸し緊急展開の訓練を行う、在独米陸軍のストライカー装甲車（米陸軍Webサイトより）

もちろんNATO（北大西洋条約機構）の主軸で、戦車2000台、歩兵戦闘車2700台、戦闘機・攻撃機300機を従え、“鉄のカーテン”の向こうに陣を張る旧ソ連軍の大戦車部隊と睨み合ったのである。

だが冷戦が終焉し、「旧ソ連軍との全面衝突」の悪夢は幻に終わったことで、在独米軍は大削減。今では在日米軍よりも1万人以上少ない3万9050人にまで縮小している。ちなみに、冷戦終結直前の在日米軍の兵力は5万人強で、現在とあまり変わらない。

第3位の在韓米軍も同様に、約4.4万人から1万人減の約3万人（うち陸軍約2万2000人、空軍8000人）にとどまり、在独米軍ほど劇的な“軍縮”は見られない。それでも歴史的には、何度となく「在韓米軍撤退論」が叫ばれ、最近ではトランプ前大統領が在任中にこれを強調している。

韓国内で韓国陸軍のK2戦車と訓練を行う在韓米軍のストライカー装甲車（米陸軍第8軍フェイスブックより）

だが、在日・在韓両米軍を合わせると、極東地域に駐留する米軍は9万人弱もいる。これはかなりの規模で、在欧米軍（トルコや地中海に展開する艦隊の兵力も含む）の約8.2万人よりも多いとは意外だろう。

換言すれば、北朝鮮やロシアは言うに及ばず、台湾の武力統一をほのめかす中国に対する強力なけん制、「軍事プレゼンス（存在感）」になっていることだけは確かだ。

中東・北アフリカに約4万人も駐留させている理由

2023年10月に発生したイスラエル・ガザ戦争を発端に、急激にキナ臭さを増す中東・北アフリカ情勢だが、前述のように親イラン勢力による米軍攻撃で、ついに米兵の犠牲者が出てしまい、事態は新たな局面に入った。

「イラク、アフガン両戦争から、やっとの思いで抜け出したはずのアメリカが、その後遺症も癒えぬまま、再び中東の泥沼の紛争に巻き込まれるのでは」

と、大手メディアや外交・軍事関係者は懸念する。

その中東・北アフリカに駐留する米軍は約4万人で、一般に思われるよりもはるかに多い。内訳は、バーレーン4700人、イラク2500人、ヨルダン3000人、クウェート1万人、カタール1万人、サウジアラビア2000人、UAE5000人などで、親欧米・穏健派のペルシャ湾岸諸国に集中する。

アメリカに敵対するイランをけん制すると同時に、世界屈指の原油・天然ガス産出地であるペルシャ湾を守るため、親欧米で穏健派の湾岸諸国にまんべんなく兵力を駐留させている。

「アメリカは2000年代のシェール革命で、原油や天然ガスを完全に自給自足できるようになったので、エネルギーをペルシャ湾岸に依存する必要もなく、同国にとって中東の戦略的価値が大幅に低下した」との指摘も少なくない。

とはいえ、アメリカはドイツや韓国よりも多い兵力を、湾岸地域に張り付かせている事実は注目に値するが、こんな見方もある。

「湾岸産油国は、米軍をペルシャ湾の対岸にいるイランの脅威に備える“用心棒”として重視し、日本と同様に駐留経費のかなりの部分を負担する。逆にこれがなくなれば縮小・撤退はあり得る。特にトランプ氏が米大統領に返り咲いたら『撤収』をチラつかせながら湾岸諸国と取引（ディール）に臨むだろう」（国際情勢に詳しい事情通）

アメリカとイランが直接戦火を交える危険性高まる

また、イラク戦争の終結を宣言し、2011年までに戦闘部隊を全面撤退させたはずの米軍だが、いまだにイラクには特殊部隊や軍事顧問団（アドバイザー）など約2500人が駐留する。

隣国のシリアにも同様に約900人の米軍将兵が駐屯するが、同国のアサド政権は反米で、ロシアとは同盟を結ぶ間柄。つまりロシアの勢力圏に米軍が基地を設けるという、実に不可解な光景が見られる。

イラク、シリア、ヨルダンの3カ国が国境を接する地域は、半ば中央政府の支配が及ばない乾燥地帯で、過激テロ組織IS（イスラム国）が拠点を構えると言われる。

アメリカはISの根絶のため、イラクやヨルダン、シリアの各領域に基地を構築し、軍事作戦を継続しているが、一方で、アメリカと対立するシリアやロシア、さらにはイランなどにとっても、ISは“目の敵”の存在だ。このため各国の利害が一致したようで、この地域での米軍の活動を、「敵の敵は味方」という論理で、半ば黙認していたようでもある。

ヨルダン国内で米海兵隊の訓練を受けるヨルダン陸軍特殊部隊（米中央軍Webサイトより）

だが、前述したようにアメリカは米軍基地攻撃に対する報復作戦に踏み切り、イランの革命防衛隊にも死傷者が出た模様だ。

しかも、同じくガザでイスラエル軍と戦い、親イラン暴走勢力のハマスと共闘するイエメンのフーシ派は、紅海の入り口にあたるアデン湾で商船を攻撃。これに対し米英軍がフーシ派を空爆するという武力衝突も発生しており、アメリカとイランが直接戦火を交える危険性が高まっている。

仮に両者が激突すれば、この地域に展開する約4万人に加え、イエメンから見て紅海のすぐ近くの対岸・ジブチに駐留する約4000人の米軍にも被害が及ぶ可能性もあり、大統領選を間近に控えたバイデン氏は、難しい舵取りを迫られている。

孤島や極寒地にも拠点を確保する米軍の狙いとは？

アメリカは今回のヨルダンの米軍基地攻撃に対する報復作戦でB-1を出動させたが、インド洋のほぼ真ん中に浮かぶ、英領ディエゴガルシア島の基地を中継地としたのではないかと考えられる。

同島はインド洋や中東、南アジア、アフリカに睨みを利かす、米軍の一大拠点として有名で、インドまで約1800km、アラビア半島まで約3300kmという絶海の孤島だ。アメリカは同盟国のイギリスからこの島を長年拝借し続け、現在約300人の将兵を配置。戦略爆撃機が楽に発着できる全長約3700mの長い滑走路が自慢だ。

また環礁である同島の中央部には、波静かなラグーン（礁湖）が広がるため、ここを「事前集積艦」（一定規模の地上戦闘部隊が一定期間戦えるだけの武器・弾薬、食料などを満載した巨大な輸送艦）の停泊地としても活用する。事実、何隻も待機しており、万が一中東などで有事となれば、海兵隊などが速攻で軍事介入できるように備蓄しているのである。

1991年の湾岸戦争やイラク・アフガニスタン両戦争でも、ここから戦略爆撃機が出撃、アメリカにとっては軍事戦略上極めて重要な拠点だ。同様に南大西洋のほぼ真ん中にある孤島・英領アセンション島にも基地を設置。100人ほどを駐留させ、主にミサイルの追跡を行っている。

意外な米軍基地としては、デンマーク領グリーンランドの北西部にある米宇宙軍のチューレ基地も特筆に値する。北極点まで約1500kmの極寒の地に約100人が駐留し、ロシアから発射されるICBM（大陸間弾道弾）の警戒監視や人工衛星の追跡を主任務とする。

このほかにも「変わり種」として、以下の米軍基地がある。

【グアンタナモ湾（キューバ）】
キューバは1959年の共産革命以来アメリカと敵対し、旧ソ連率いる東側陣営にくみするが、革命以前にキューバと締結した軍事協定に基づき、アメリカは返還に応じず、意地で基地を維持し続けている。
【アルバ／キュラソー】
ベネズエラの沖に浮かぶともにオランダ領の小島で、反米を掲げ、中露への接近を図るベネズエラ左翼政権をけん制する目的で、アメリカは基地を設けて監視を続けていると見られている。

アメリカが「世界の警察官」を自負できるのは、やはり原子力空母の強力な艦隊を複数抱えるから。写真は第7艦隊所属の空母「ロナルド・レーガン」（写真：米海軍サイトより）

このようにアメリカは全世界に米軍拠点を置き、いまだに事実上「世界の警察官」としての任務を受け持っている。折しもフィンランドとスウェーデンがNATOに新規加盟したため、当然のことながら両国にも部隊を派遣するだろう。

だが一方で、「もしもトランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、地球規模の米軍ネットワークが大幅に縮小され、その結果、各地で軍事バランスが崩れて、予期せぬ紛争が起こる可能性も否定できない」と前出の軍事研究家は警鐘を鳴らす。

はたして、「陽の沈まぬ軍隊」に黄昏は訪れるのだろうか。

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2/9The Gateway Pundit＜Daily Mail: Nuclear Option Being Considered to Remove Joe Biden as Democrat Nominee with Multiple Candidates Surfacing as Possible Replacements＝デイリー・メール：ジョー・バイデンを民主党候補から外すために核オプションが検討されており、複数の候補者が後任候補として浮上＞

この動きは当然予想されたこと。

衝撃的な報道は、司法省の傷をつける報告がオールド・ジョー・バイデンを「記憶力が悪く、能力が低下している」と結論づけたことを受けて、複数の民主党議員が同氏の解任を検討していると主張している。

ゲートウェイ・パンディットのクリスティーナ・ライラが以前明らかにしたように、ロバート・ハー特別検察官はバイデンが機密情報を「意図的に保持」したが起訴は拒否したと結論付けた。

しかし司法省は、バイデン氏が「同情的で善意のある、物覚えの悪い高齢者」であるため、起訴しないと擁護した。翻訳：バイデンは認知症を患っており、自分が何をしているのか全く分かっていないため、無罪である。

現在、デイリー・メール紙は、民主党内では敏感な動きをし、8月にシカゴで開催される党大会でバイデンを別の大統領候補に置き換える動きがあると報じている。もし本当なら、これはかなりのねじ曲がったものとなるだろう。

同氏の後任候補としては、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏やミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー氏などが有力視されている。

同紙はさらに、イリノイ州知事のJB・プリツカー氏とミシェル・オバマ氏についても言及している。興味深いことに、カマラ・ハリスの名前は出てきません。

バイデン氏と協力した元民主党WH高官は、デイリー・メール紙とのインタビューで、近いうちにさらに多くの民主党員の声が上がるだろうと予測した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/daily-mail-nuclear-option-being-considered-remove-joe/

トランプになると中国に甘くなるなんて言っているのは誰？

2/11阿波羅新聞網＜习无计可施…余茂春专访 信息量很大＝習ができることは何もない…余茂春独占インタビュー、情報満載＞米国のシンクタンク、ハドソン研究所の中国センター所長、余茂春が最近、VOAの独占インタビューに応じた。 同氏は、形だけの脅迫は別として、中共は台湾国民が強固に追求している「事実上の独立」に対して、できることは何もないと述べた。 同氏は、中共の指導者習近平がコスト、機会、能力を現実的に考慮すれば、台湾を攻撃する可能性はもはや高くないが、それでも中共の暴走を厳重に警戒し、台湾海峡を次の総力戦を開始するための出発点とする必要があると述べた。

習以外の誰でも、総債務が大きすぎて救えない。

アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は7/13、ハイマン・キャピタルの創設者カイル・バスにプーさんの絵が描かれたカップを贈呈した。バスは同日、中共習近平国家主席の戦争開始のスケジュールについて演説した。 （撮影：VOA記者 薛小山）

https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016458.html

2/11阿波羅新聞網＜五角大楼盯上共军的“巨大黑洞”＝ 国防総省は共産軍の「巨大ブラックホール」に注目＞米国防総省は、中国軍との密接な関係にある、中国最大のメモリーチップメーカー長江メモリーを含む10社以上の企業を「中国軍事企業」のリストに追加した。 国防総省は、中国は軍事近代化の目標を支援するために「軍民統合」戦略を採用していると述べた。アナリストらは、中共の軍民統合支出は3000億人民元に達する可能性があると推定しており、その多くは隠れた軍事支出であり、これはまた、中共の実際の国防支出が帳簿上の数字よりもはるかに高額になることを意味する。

これは昔から言われてきたこと。

資料写真：2024年2月4日、サウジアラビアの首都リヤドで開催された「2024年世界防衛展」の中国パビリオンに展示された装甲車両

https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016457.html

2/11阿波羅新聞網＜又“辱华”了？辱共！阿足球名号一句话力挺梅西＝また「中国侮辱」か？ 共産党を侮辱せよ！ アルゼンチンサッカーの有名ファンの一言はメッシを応援＞広がり続ける「メッシ（Lionel Messi）の乱」は、中共のメッシの出場停止、さらにはアルゼンチン男子サッカー親善試合の中止の報復に対し、SNSのX上で31万人以上のファンがいる「All About Argentina」 は空間を隔てて、伝説のサッカー王を応援した：「彼らにはメッシを見る資格はない！」、これは各界から激しい議論を巻き起こした。

今日自由時報が引用した報道によると、アルゼンチンの著名なサッカーファンのアカウントで、中国による親善試合の中止に対し、そのような人々はメッシを見る資格がないと述べた。

サッカーリーグのインテル・マイアミでプレーするメッシは今月４日、プレシーズン親善試合のため香港に向かったが、アルゼンチンのスター選手は出場せず、４万人の観客の不満が高まった。 メッシは7日、Jリーグのヴィッセル神戸との交流戦に30分近く途中出場した。

この「差別的扱い」は、香港と中国のファンをさらに激怒させ、心が砕け、ボイコットをちらつかせた。 杭州市スポーツ局と北京サッカー協会はこの2日間に声明を発表し、3/18～26に中国で行われる男子サッカーアルゼンチン代表のナイジェリア、コートジボワールとの親善試合2試合を直接中止した。

報道によると、この騒動を受けて、アルゼンチンサッカーニュースを中心に有名なアカウント「All About Argentina」もメッシについて、「ありがたいことに、もしこれが事実なら、彼らはメッシを見る資格がない。メッシが怪我でプレーできないことを彼らが理解していないとしたら、それは彼らの問題だ。 それらの大人たちは、インテル・マイアミとデヴィッド・ベッカムのコミュニケーション不足を責める代わりに、負傷したメッシを非難した」と苦言を呈した。

被害者意識過剰。未成熟。

https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016453.html

2/10阿波羅新聞網＜和习对比鲜明 龙山寺保安宫参香发福袋 赖清德盼佑太晚国泰民安＝習近平とは対照的に、頼青德は龍山寺と宝安宮で参拝者に福袋を配り、夜遅くには国が平和で人民が安全になるよう願っている＞頼清徳次期総統は元旦に台北市の龍山寺と宝安寺を訪れ平和を祈り、国民に1元の福袋を配布した。 頼清徳は、選挙が無事終わり、勝利を祝福し、台湾に平和と繁栄をもたらしてくださった神に感謝の意を表した。

無神論者は誰に感謝することもない。

https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016391.html

2/10阿波羅新聞網＜中共在俄罗斯背后捅了一小刀＝中共がロシアの背中を刺した＞ロシアの「ヴェドモスチ」は２/７（水）、主にロシアの輸入業者にサービスを提供する中国の銀行の浙江稠州商業銀行がロシアとベラルーシの企業との取引を停止したと報じた。

報道によると、他の中国や香港の銀行も西側の制裁への遵守を確保するため、ロシアとの取引に対する規制を強化しているという。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア政府が両国間の通商問題の解決に向けて中国政府と「協力」していることを確認したと述べた。

流石は裏切りが当たり前の中国人。

https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016321.html

2/10阿波羅新聞網＜信号！两军委副主席内斗正酣？党媒异常 ＝シグナル！ 中央軍事委員会の二人の副委員長の間で内部抗争が起こっているのだろうか？ 党メディアは異常＞中共軍の粛清が続いている。 習近平中央軍事委員長と張又侠中央軍事委員会第一副主席の緊張関係が注目を集めただけでなく、張又侠ともう一人の何偉東中央軍事委員会副主席との対立も党メディアにリークされた疑いがある。

https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016199.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

1989 年以前と中共の江沢民時代には、中央宣伝部は依然として次のような指示を出すことができた。ニュースには制限区域はない、宣伝には規律を持たなければならない。

今日の西側諸国は、競争相手に発言をさせないようにし、敵対者にインタビューすることもできない。 米国国防長官の発言は広く引用されている：タッカーのインタビューでのプーチン大統領の話は、句読点にさえ嘘が含まれていた。 …もっと見る

引用

沈良慶二世 @shenliangqing2 　14h

『兵法』には、「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」とある。相手を倒したいなら、相手を理解する必要がある。ニュースに制限領域はなく、真理省が作った情報の繭の中で知らず知らずのうちに“1984年”のThe Truman Showに生きるのではなく、対象となる世界を包括的に理解することで真実と真理を手に入れることができる。宇宙の真理を悟ったと思ってノイズを消そうとする人に対して、古代中国人は井戸に座って空を眺めるとか、夏の虫は氷について語れないとか言う。 自分の立場を放棄する必要はなく、多角的に世界の広がりを見る。

何清漣　@HeQinglian　8時間

20年以上前に私が曽錚女史のために書いた序文を今読み直したが、この序文は、「双方の意見を聞くことが理解につながる」ということを証明している（ニュースのインタビューで使われ、当事者双方または正反両方にインタビューする必要があるという意味）。私は常にこの原則を遵守してきた。 …もっと見る

引用

Inconvenient Truths by Jennifer Zeng 曾錚真言　@jenniferzeng97　10h

返信先：@HeQinglian

さて、私は、何女史が法輪功信者の信仰の自由を常に支持し、中共による法輪功迫害に反対していたことを証明できる。

20年以上前、私が中共の法輪功への迫害を書いた自伝『静水は深く流れる』に序文を寄せ、「闇から抜け出すためには、闇を告発しなければならない」と書いてくださった何女史にとても感謝している。ここに投稿するので、まだ見ていない友達はこの機会に読んでみてください。

何女史と程暁農氏、明けましておめでとうございます。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

毛遠新は、彼とあなたが同じ考えであるという理由だけで、張志新の喉を切ったという謝罪を未だに拒否している。

メディアの原則が何なのかを知らない人には、次のように説明する。

事実が唯一のものであり、コメントは自由である。

ニュースのインタビューでは、常に事件の両側にインタビューし、双方に語らせる必要がある。

ただし、すべての視聴者があなたと同じ IQ を持っており、洗脳しなければならないと考えている場合は別である。

引用

華夏の巫醫 @huoju960 　21h

返信先：@HeQinglian 、@zhangtianliang

プーチン大統領に発言を許可することは、暴力を助長する新たな機会を与えることと同じだ。メディアは善悪の外側ではなく、善悪の上に立つべきだ。報道する前に判断を下し、正しいことを宣伝し、間違っていることに抵抗すべきである。人が発言するのを許されるなら、メディアについてコメントすることと、クソ煽りをすることとどう違うの？

何清漣　@HeQinglian　7時間

カールソンはプーチン大統領と会談：米国ジャーナリストによるロシア大統領とのインタビュー全文

2024年2月9日（中国語翻訳）

https://sputniknews.cn/20240211/1057005118.html

引用

淘喵さん @Baoliaogeming64 Feb 9

🥸しばらく悩んだ結果、タッカーのインタビュー動画に中国語字幕を付けることにした。一方で、英語が苦手な友人たちにとっても、いろいろな声を聞く機会があれば良いのではないかと思う。賢明な人は誰でも識別能力を持っていると私は信じている。一方で、それはお金がかかる。この2時間の動画に一刻も早く中国語字幕を付けるにはかなりのお金がかかるが、熱心なファンの為に歯を食いしばってやった。共産党を破壊する前に大金を使っただけだ。共産党が崩壊するのを待っている… twitter.com/baoliaogeming6…もっと見る

歳川氏の記事では、日本政府は優先順位の立て方がなっていない。盗まれているのが分かっているのだから、法の成立なぞ悠長なことを言っていないで、すぐ止めるべき。自分の家から勝手に物を盗んでいくやつを放置するのか？予算は後で追加しても良いではないか。経済安保とか言っても口先だけ。岸田内閣は物事の重要性も分かっていない。

公明党が邪魔して国の安全が守れないなら、さっさと連立解消すべき。維新や国民民主と連立を組んだ方が良い。公明党は創価学会の中国進出を餌に、日本の防衛策に邪魔ばかりしている。彼らの言い分を聞いていたら、本当に戦争が起こり、日本は跡形もなくなるかも。

記事

防衛装備品輸出を巡る各政党の考え

岸田文雄首相は2月5日夕、イタリアのジョルジャ・メローニ首相と首相官邸で会談、その後、公邸に移り夕食を共にした。

昨年1月9～15日の欧州・北米歴訪中の10日にローマを訪れた岸田氏はメローニ氏と日伊首脳会談及びワーキングランチを行ったが、予定時間を遥かに超えた意気投合ぶりは後に両国外交当局の語り草となった。

昨年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）議長の岸田氏と今年の議長であるメローニ氏のトップ会談におけるメインテーマは両国の安全保障協力の強化である。とりわけ、日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機を巡る防衛装備品に関し、日本の第三国への輸出問題が隠れたイシューだった。

すなわち、現行の「防衛装備移転三原則」運用指針からすると、日本はこの共同開発次期戦闘機を第三国へ輸出することが出来ない。この指針を遵守すれば、共同開発の完成品はもとより部品単体、製造・補修技術の他国への提供も「装備移転」となる。

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この間、自民党内から連立政権のパートナーである公明党が移転三原則（輸出規制）緩和に慎重であることに批判が上がっていた。事実、1月31日に開かれた自民党の国防部会（黄川田仁志会長）と安全保障調査会（小野寺五典会長・元防衛相）の合同会議で公明党が輸出規制緩和を認めなければ連立解消も考えるべきとの強硬意見が出たほどだった。

こうした経緯もあり岸田氏は5日の衆院予算員会で自民党の長島昭久衆院議員（元防衛副大臣）の質問に「与党間の結論を得る時期として2月末を想定している」と答弁、退路を断った。では、なぜ公明党は「国民の理解が不十分だ」と慎重姿勢を崩さないのか。

山口那津男代表は「十分に議論は尽くされていない」（6日の記者会見）とするが、それでも現下の日本を取り巻く安全保障環境から規制緩和に理解を示しているとされる。そしてこれまで規制緩和に消極的と伝えられていた北側一雄副代表も態度を軟化させている。ところがネックとなっているのが、ガチガチに堅い石井啓一幹事長だというのである。

外務省公電、中国へ漏えい

同党情報筋によれば、「ポスト山口」の最有力候補である石井氏が「反戦・平和」志向が強い支持母体・創価学会女性部、青年部からの“反発”を危惧しているのではないかというのだ。こうした公明党の“お家の事情”があるとしても、首相答弁でデッドラインは2月末と言明している。

戦況の長期化が不可避のウクライナ戦争、先行きが見えないイスラエルとパレスチナの紛争、緊張が続く台湾海峡情勢など、不安定な国際安全保障環境は決して日本と無縁ではない。奇しくも5日の読売新聞（朝刊）が1面トップで報じた「外務省公電漏えい米警告―日本に対策要求、中国がサイバー攻撃」は、改めて日本の「備え」の弱点を指摘したのである。

同紙記事はリード<外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった>で始まり、本記が<特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。…>と続く。

同記事にあるように2020年8月に来日した米国防総省傘下の国家安全保障局（NSA）のポール・ナカソネ長官（陸軍大将当時・現長官はティモシー・ホー空軍大将）が「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と警告していたのだ。

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今や「見られている」から「盗まれている」に被害はエスカレートしている。米国が抱く日本との情報共有への不安払拭には「能動的サイバー防御」導入が急務だとする「読売」記事の指摘は正しい。同紙による“ショック療法”ではないか。

では、「能動的サイバー防御」とは何か。内閣官房国家安全保障局（NSS。秋葉剛男局長）作成資料「サイバー安全保障の強化に向けて」にある英語表記は「Active　Cyber Defense（ACD）」であり、<脅威情報の活用により攻撃被害が出る前にリアルタイムな検知と阻止を目指すアプローチ>と記述されている。それは法整備を指す。

ここでまた立ちはだかるのが、その体制作りと同時に現行法改正が喫緊の課題となることだ。22年12月の安全保障関連3文書改定は秋葉NSS局長を中心に実現したが、当時すでにNSSと関係省庁は24年通常国会に関連法改正案提出・成立を目指すことで基本合意をみていた。だが、またもや秋の臨時国会へ先送りとなった。

岸田政権に諸般の事情があるは承知している。結局、我が国は「too little, too late（小さすぎ、遅すぎ）」と言われ続けるのだ。

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2/8The Gateway Pundit＜25TH AMENDMENT: People Are Starting to Say it’s Time for Biden to be Removed From Office＝憲法修正第 25 条：人々はバイデンを大統領から解任する時期が来たと言い始めている＞

ガーランド司法長官は、機密文書の自宅保管の件で、トランプとバイデンの扱いが違うのをどう説明するのか？またバイデンは大統領として、その職務上の権限と義務の遂行が不可能なので、当然罷免されるべき。

こ数年、政治ニュースを追いかけている人なら、民主党とメディアがトランプ大統領の精神状態に問題があるとして、憲法修正第25条に基づいてトランプ大統領を罷免すべきだと実際に主張しようとしたことを覚えているだろう。

彼らは、遠くからトランプを診断するために、バンディ・リーというイェール大学の精神科医さえも駆り立てた。彼女はそのせいで職を失うことになったが、左翼としての目的は果たした。

特別検察官がバイデンについてほぼ誰もが知っていたことと、その後の彼の悲惨な発言を確認した今、人々はバイデンに対して憲法修正第25条を発動し始めている。彼らが仕返しについて何と言っているかはご存知でしょう。

FOXニュースは次のように報じている。

共和党テニー下院議員、「びっくりさせる」ハー特別検察官の報道を受け、バイデン氏の罷免に向け憲法修正第25条の発動を求める

フォックスニュースデジタルは木曜夜、テニー（R-N.Y.）がガーランド司法長官に送った書簡を入手し、報道を受けて「重大な懸念」を共有した。

「バイデン大統領が何十年にもわたって機密文書を分かっていながら、意図的に削除、誤った取り扱い、開示を繰り返したと結論付けた後、それでもハーは告発しないよう勧告した」とテニー氏は書いた。「特別検察官の推論は憂慮すべきものでした。」

テニー氏はさらに、「彼はバイデン大統領が精神能力を著しく低下させた数々の事例を列挙し、陪審はバイデン大統領を同情的で忘れっぽい老人とみなす可能性が高いと結論づけた」と付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/25th-amendment-people-are-starting-say-its-time/

https://twitter.com/i/status/1755997675294437877

2/10阿波羅新聞網＜中国人“抵制梅西”系假 毁灭13万亲签球衣！这里露馅了＝中国人の「メッシボイコット」はインチキ　サイン入りジャージ13万台湾＄を廃棄！ その秘密はここで明かされる＞アルゼンチンサッカー界の王者メッシが数日前に香港で行われたエキシビションマッチに出場しなかったため、中国国民の不満が高まったが、中国のネット有名人が怒りを晴らすためにメッシのサイン入りジャージを切り取ったが、思いがけずバレた。このようなインチキをする中国のネット有名人は一人だけではない。

中国のインターネット有名人、大熊はDouyinに動画を投稿し、メッシのサイン入りユニフォーム3万元（約13万台湾ドル）相当の寄付をファンに呼び掛け、ジャージの裏側にあるサインと証明書を見せびらかした後、ハサミでユ​​ニフォームを切り、踏みつけ、自分は正式にファンは辞めると。メッシに「言っておくが、我々中国を与しやすいと思うな。謝罪しても無駄だ」と。

しかし、大熊は冒頭でメッシのサインを披露した以外は、ジャージを切る過程でジャージの後ろのサイン部分を露出することを避け、ジャージの前面をカメラに向けたままにした。このようであったので、ネチズンは彼がジャージをひっくり返した一瞬、すぐに欠陥を見つけ、切られたジャージにはメッシのサインがないことが判明した。大熊のインチキを疑い、多くのネチズンがスクリーンショットを撮って彼のDouyinメッセージに文句を言ったが、彼は応答しなかった。

インチキする中国人は金を集める道具にした。

https://www.aboluowang.com/2024/0210/2015923.html

2/9阿波羅新聞網＜经济学人：中国国内外投资人对中国失去信任 后果严重＝“エコノミスト”：中国国内外の投資家は中国に対する信頼を失い、深刻な結果となる＞「エコノミスト」紙は、中国の株式市場は今年投資家に衝撃を与え、中国と香港の株式市場は1月だけで1兆5000億ドルを蒸発させ、2021年に作ったピークと比較すると、中国と香港の株式市場は7兆米ドルが蒸発、約35%の減少となり大幅に下落したと報じた。エコノミストは、これは中国政府の根本的な問題を示しており、中国国内外の投資家がかつて中国政府を信頼できる経済管理者だとみなしていたというが、その信頼は今や失われ、中国の成長に深刻な影響を及ぼしていると分析した。

日本のバブル崩壊の数10倍以上でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0209/2015907.html

2/9阿波羅新聞網＜问题越来越严重！中国经济隐患重重 通缩怪兽将冲击世界？＝問題はさらに悪化！ 中国経済は隠れた危険に満ちている デフレという怪物は世界を襲うのか？＞1月の中国のCPIは過去14年来、最大の前年比下落率を記録し、デフレが定着するのではないかとの懸念が高まっている。 中国のデフレ問題はますます深刻化しており、これは景気低迷の深刻化の明らかな兆候であり、世界経済に問題を引き起こしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0209/2015789.html

2/9希望之声＜传习近平出事 全靠浓妆遮掩＝習近平に何かあったと噂されているが、厚化粧ですべて隠蔽されている＞旧暦の新年を前に、中共指導者習近平は新たな権力危機の波に直面した。

2/8、習近平は中共国務院主催の新年集団訪問に出席した。CCTVのカメラには習近平が足を引きずりながら会場に入場する様子が映っていた。 2019年にフランス、2023年に南アフリカを訪れた際、足を引きずったり不自由な姿を見せたことで広く注目を集めた。今見ても、彼の問題はまだ残っている。たまたまだが、習近平が実は病気で、厚化粧で隠しているというニュースが最近また広まった。

以前、習近平の膵臓に影があり、膵臓がんの可能性があるという未確認のニュースが流れた。 このニュースはすぐに広まり、中国の株式市場は急騰した。その後、習近平が天津を訪問し、健康アピールをしたが、A株は再び下落した。 ネットユーザーらは、いかなる政策も市場を救うことはできず、悪いニュースしか与えられないと述べた。

中国民主党全国委員会の王軍濤主席は6日、看中国とのインタビューで、習近平は現在深刻な健康上の問題を抱えているに違いないとし、習近平はおそらく病気を隠すためか顔に濃い化粧をしていると述べた。しかし、膵臓がんであるかどうかを判断することは困難であり、特に膵臓は非常に柔らかく、ナイフで手術すると膵臓全体が壊れてしまうため、手術することはできない。唯一の選択肢は化学療法で、化学療法を受けると、急激な体重減少が起こるはずである。

王軍濤は、「皆がこのニュースを広めたという事実は、人心に背いているから、人々が習の病気を望んでいることは明らかであり、誰もがこれを良いニュースだと考えて広めている。これは人心の測定にもなる」と述べた。

習が死んだ方が、株価上昇が期待できる。

https://www.soundofhope.org/post/791419

何清漣　@HeQinglian　4時間

ツイ友の皆さん、明けましておめでとうございます。

この一年間、私を支えてくれたツイ友たちに感謝し、「私の行く道は一人ではない」と力を与えてくれたのは皆さんのおかげです。

He Qinglian reposted

正反対の考えを持つすべてのツイ友が、元旦に平穏な心を持ち、一日休暇を取り、バイデンへの愛もトランプへの憎しみも忘れて、この日を家族と一緒にいてほしいと願っています。…もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　8時間

返信先：@paulzhiyong

あなたのような優れた神学者が考えるべき、現代の大きな問題があると思う。

かつてはキリスト教を信仰していた国々が、なぜ今、キリスト教が信じる倫理を自ら破壊しているのか? 例としては、教会の虹色の旗やドラｯグクイーンなどが挙げられる。

結局、プーチンのような独裁者だけがキリスト教の倫理を守れるのはなぜか？

なぜボンヘッファーのような偉大な司祭や神学者がナチス時代のドイツに現れたのか? しかし、今はそれができない？ …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1755760397863526812

何清漣　@HeQinglian　1時間

【このグループは共産党に対して180度反対しているが、行動は100%同じ！ 】

実際、似たような話はコインの表裏のようなもので、私は2003年以前に大紀元の記者にこの話をしたが、これは法輪功のことではなかった。 これは、思想や言語が中共に基づいて構築されている一部の海外の政治的反対者を指す。

Twitterで何度も言っているので今回は特に説明しなかった。 …もっと見る

引用

Petercqao　 @petercao1975　 18時間

返信先：@HeQinglian 　@jbchen2009 　@zhangtianliang

このような話が出るのは、あなたは二十年間何の進歩もしていないということになる。共産党は闘争と革命について語り、法輪功は真・善・忍を語るが、対立に遭えば、自分自身を探るべきだ。 どの角度から見ても、善と悪はまったく異なる。多少有名だからと根拠もなく言うわけにはいかない。あなたはこのまま名誉を毀損し続ければ、遅かれ早かれ笑い者になってしまうだろう。

何清漣　@HeQinglian　3時間

強くお勧めする。

見たくない場合は、布で目を覆ってください。

引用

淘喵さん @Baoliaogeming64 　21h

🥸しばらく悩んだ結果、タッカーのインタビュー動画に中国語字幕を付けることにした。一方で、英語が苦手な友人たちにとっても、いろいろな声を聞く機会があれば良いのではないかと思う。賢明な人は誰でも識別能力を持っていると私は信じている。一方で、それはお金がかかる。この2時間の動画に一刻も早く中国語字幕を付けるにはかなりのお金がかかるが、熱心なファンの為に歯を食いしばってやった。共産党を破壊する前に大金を使っただけだ。共産党が崩壊するのを待っている… twitter.com/baoliaogeming6…もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian

頭脳を鍛えたらどうか？ 議論の主な論点は、タッカーはジャーナリストとして自由にインタビューする権利があるかどうか、西側世界で悪役として認識されているプーチンにインタビューを受ける権利があるかどうか、である。

あなたは立憲君主制の確立を推進した人物であると主張しているので、有名な話を読んでください。発言者の身元は明かしません（彼はあなたよりも憲政についてN+倍知っている）：

私はあなたの見解には同意しないが、あなたの発言する権利は擁護する。

この話が理解できないなら、立憲主義について話すのはやめてください。

何清漣　@HeQinglian　2時間

温故知新で、前世紀のジャーナリストがどのようにインタビューを行ったかを見てみよう。

「五十年戦争：イスラエルとアラブ」 https://bilibili.com/video/BV1yG41127Fq/?spm_id_from=333.337.search-card.all.click

PBSの記者は、イスラエルと先の中東戦争の参加国（国王や大統領から一般兵士に至るまで）、イスラエル建国の参加者、そしてアラブ人の「ナクバの日」（イスラエル建国の日）についての回顧をインタビューした。PLOとアラファトの映像が豊富にある。 …もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　2月9日

3人のジャーナリストが生きた時代と運命。

1. 「世界No.1のジャーナリスト」 – イタリアのファラージは、キッシンジャー、ガンジー夫人、ワレサ、アラファト、ホメイニ、カダフィなどの政治的巨人や並外れた人物など、世界中の政治家にインタビューしているため、世界中で有名である。これらすべてが彼女のインタビューリストに載っているように、これらの人々は西側諸国にとって敵であり、半分敵で、半分友人であるが、彼女は報道の自由を主張する時代に生きている。 … twitter.com/TuckerCarlson/…もっと見る

石平氏の記事では、習が何か言うたびに株価が下がるのは、株主が習の発言に嫌気がさして売りに出したということでしょう。そもそもで言えば、共産国家に株式市場があるのがおかしいわけで、鄧小平が経済の資本主義化を「中国の特色ある社会主義」と誤魔化して、政治的一党独裁を守り、経済の自由化を図って発展を遂げようとしたことが怪物を産んだ一因でしょう。経済だけでなく政治的にも自由に開放すればよかったのでしょうけど、民主的選挙をやれば人権弾圧する共産党は支持されないのが見え見えだから、特権を維持するためには、政治の自由化はできなかった。欧米日の中国が豊かになれば民主化するなんて、ハナから無理な話。特権階級が特権をたやすく手放すはずはない。

これから中国は不動産のバブル崩壊が始まり、連鎖的に株式市場の下落が長期にわたって続くでしょう。総債務の規模の大きさから、日本のバブル崩壊・デフレ持続以上のものになると思います。日本と中国の違いは、中国は戦狼外交で中国に寄り添う国が少ないことです。まあ、「金の切れ目が縁の切れ目」になる国がたくさん出て来るのでは。

記事

とんでもないジンクス

2月2日、上海株は1.46%も落ちて2730.1ポイントの終値でその週の取引を終えた。昨年12月12日までに上海総合指数は3000ポイントの大台を長く維持してきたが、13日にそれを割り、2月2日までの47日間、株価は9%以上も下落した。

そして、この47日間における上海株下落の軌跡を追っていくと、それはどうやら、習近平主席の動きとは強い関連性があるのではないかというとんでもない「ジンクス」が姿を現した。

2023年12月20日　by Gettyimages

まずは昨年12月13日、上海株が3000ポイント台を割れた直前の習主席の動きを見ると、彼は11日に始まった「中央経済工作会議」で重要講話を行なって12日はベトナム訪問へと出発した。そして12日に閉幕の「経済工作会議」の情報が中央テレビ局で伝えられたのは当日の晩、13日の人民日報朝刊一面には関連記事は習主席の顔写真と共に大きく掲載された。

しかしまさに13日、取引開始から上海株がいきなり3000ポイントを割り、上海総合指数は2968.7の終値で1.15%も落ちた。

株価下落の理由は真面目に分析すれば、「中央経済工作会議」の打ち出した、あまりにもいい加減な「経済振興策」に対する市場の絶望感であろうと思われるが、とにかく、「習近平は動けば上海株が落ちる」というようなことは現実に起きた。

重要講話の翌日にまた

それ以来、上海株はずっと2900ポイント台で彷徨い、年明けの1月2日には2972.7の始値で今年の取引を開始した。1月の第2週に入ってから上海株が多少落ちて2900ポイント台を割ったが、それでも大きく落ちることはなく、1月16日の終値は2893.9ポイント、2900ポイント台の回復を目の前に迫っていた。

しかし、まさにこの1月16日という日、偉大なる習近平主席様はまたもや大きく動いた。彼は李強首相以外の最高指導部メンバー全員を率いて中国共産党中央党校の「省・部級主要幹部の金融発展推進学習班始業式」に出席して「重要講話」を行ったことは1月25日掲載の本欄が取り上げたところだが、よりによって「金融」に関するこの「重要講話」を行なった翌日の17日、上海の株市場には再度の災難が降りかかってきた。

前日の16日、海外にいた李強首相は昨年の成長率が5.2%の高い数値であることを誇らかに発表したが、にもかかわらず、17日の上海株は2.09%も急落し、2833.6の終値で2020年6月以来の低い数字となった。「習近平は動けば上海株下落」は再び証明された。

それ以来上海株は下がり続け、1月22日には2800ポイント台を割り、2756.3の終値となった。そして上海株は再び上昇を始めたのは24日。その日、中国人民銀行が預金準備率を0.5%引き下げるなど、中央政府が一連の経済刺激策を打ち出したことを受け、上海総合指数は2800ポイント台を回復した。そして1月30日には、2800ポイント台を維持したまま、2830.5の終値で取引を終えた。

病魔の噂、しかし市場の反応は

25日から29日までの5日間、習主席は中仏国交60周年祝賀会に向け、事前録画のテレビ演説を行った以外に、公の場に出たことは一切ない。その代わりに、彼が膵臓癌にかかったとの噂が国内外で広がった。

そしてまさにこの「習近平不在」の期間中において、上海株は久しぶりの小康状態を保つことはできた。要するに習主席が大人しくしていれば、上海株は至って安泰なのだ。

習主席は再び公に出たのは1月30日、その日、彼は軍関係の恒例行事に元気な姿で現れる一方、42カ国の大使から国書を受け取った。「習近平膵臓癌」の噂はこれで見事に取り消された。

そしてそのことが同日の夕方の中央テレビニュースで大きく報じられると、翌日の1月31日、上海株は取引開始から急落、再び2800ポイント台を割って、2788.5の終値となった。2月2日、上海株は2730.1にまで落ちていたことは冒頭から記した通りである。習主席が動いたその翌日、上海株はやはり急落したのではないか。

はや偶然とは思えず

このようにして昨年12月中旬から今年1月末まで、上海株は「12月13日急落」、「1月17日急落」、そして「1月31日急落」、という3回の急落を経験して現在に至っているが、3回とも、その前日に置いて習主席が大きな動きを見せてくれた。そんなのは、ただの偶然だったのだろうか。

逆に、習主席がじっとしていて姿を見せなかった1月25日から29日までの間、上海株が小康状態を保ったのは前述の通りだが、それもまた、単なる偶然なのだろうか。

人間世界では、一度だけの偶然は偶然かもしれないが、数回も繰り返された偶然はもはや偶然ではない。やはり習主席こそは上海株市場にとっての祟り神であって、「習近平が動ければ上海株が落ちる」というジンクスはまさにジンクスとして成り立つのであろう。

1月30日以後の習主席の動きを見ると、彼は31日と2月1日の2日間、北京で中央政治局会議と政治局勉強会を主宰し恒例の「重要講話」を行った。そして2月2日には天津を視察した。「習近平は動けば上海株が下がる」というジンクスからすれば、本来、2月3日からの上海株が落ちることになっているはずだが、幸いか残念か、3日と4日の両日は土日なので株市場は休み。しかし週明けの2月5日、上海株はやはり1%以上も下落して、終値が2700ポイント台を割る直前の2702.1ポイントなった。

そして翌日の2月6日、上海株は大幅に反発し上海総合指数が3.2%も上昇したことは世界の株価関係者のよく知るところである。上昇した理由について、日本経済新聞などは「相次ぐ相場支援策を好感」だと解釈しているが、本稿のややふざけた解釈からすれば、前日の2月5日、習主席はいっさい動かなかったことこそはその最大の原因ではないのか。

中国と中国経済と中国株にとっての貧乏神

以上では、「習主席の動きと上海株との関連性」を冗談っぽい形で解説して見せたが、現実的にはやはり、習主席の金融市場に対する考え方と姿勢には大きな問題がある。彼は以前、金融問題にかんする「講話」で次のような発言を行ったことがある。いわく「財産性収入の早すぎる増大は防止すべきであり、特に、金融市場で投機的収入を取得することを制限すべきである」と。

このようなとんでもない発言からも分かるように、習主席は明らかに、株売買に対しては一種の前近代的な偏見を持ち、それを敵視する態度をとっていることがよく分かる。金融市場は「制限しなければならない」というのはむしろ彼の一貫とした考えであろう。このような考え方の持ち主である習主席の独裁的指導下では、中国の株市場は振るうようなことは当然ないし、中国経済全体も元ますます衰退していくしかない。

言ってみれば、中国の株式市場と中国経済にとっての祟り神・貧乏神はまさに、習近平主席その人なのである。

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2/8The Gateway Pundit＜New Report Reveals Trump Would Have Won in 26 out of 29 Mail-in Ballot Fraud Scenarios During 2020 Election＝新報告は2020年選挙中の郵便投票不正シナリオ29件中26件でトランプ氏が勝利していたことが判明＞

左翼主流メデイアにとって不都合な真実。如何にトランプを勝たせないかの共謀があったと見るしかない。当時共和党がトランプを守らなかったのが問題。RINOは他の候補に替えるべき。

2020 年の大統領選挙の準備期間中に、「理由を必要としない郵便投票」を導入するために選挙プロセスが変更されました。一部の州では、有権者登録名簿に登録されているすべての有権者に投票用紙を送付するところまで行った。これらの変更のほとんどは、米国憲法第 1 条第 4 項第 1 項で州議会の同意が義務付けられているにもかかわらず、同意なしで行われました。

昨年12月、報告書の著者であるハートランド研究所はラスムッセン・レポートと提携し、2020年の大統領選挙で投票した1,085人を対象に世論調査を実施した。結果は衝撃的でした。 Gateway Pundit は、この世論調査と、2020 年の選挙に向けての準備段階で発せられた警告の一部を取り上げました。

ネタバレ注意：  トランプ大統領は29のシナリオのうち26で完全勝利。  タイブレークを含めると、トランプ氏は29勝中27勝となる。

さまざまなレベルの不正に基づく激戦州レースの個別の評価結果を報告する前に、評価の基礎となったハートランドのラスムッセンとの世論調査の結果を認識する価値がある。

生の調査データを分析した結果、

郵便で投票した回答者の 28.2 パーセントが、少なくとも 1 種類の不正投票を行ったことを認めたと結論付けることもできました。これは、2020年に郵送で投じられた投票用紙の4分の1以上が不正に投じられた可能性が高く、集計されるべきではなかったことを意味する。

次に、ハートランドのアナリストは選挙結果を分析し、報告でジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の「激戦州」と定義されているそれぞれに、さまざまなレベルの郵便投票不正をあてはめた。次に、不正レベルの次の仮定に基づいて各州を個別に評価しました。

• 不正行為28.2% – アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州でトランプ大統領が勝利。  トランプ氏が選挙人団で311対227で勝利
• 27 ～ 14% の不正 – 上記と同じ結果。  トランプ氏が選挙人団で311対227で勝利
• 不正行為が 13 ～ 6% – トランプ大統領がアリゾナ州、ジョージア州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州で勝利。バイデン氏がミシガン州とネバダ州で勝利。  トランプ氏が選挙人団で289対249で勝利
• 5～4%の不正 – トランプ大統領がアリゾナ州、ジョージア州、ウィスコンシン州で勝利。バイデン氏がミシガン州、ネバダ州、ペンシルバニア州で勝利。  選挙人団は２６９対２６９で引き分け。  これにより、各州の議会が大統領候補としてちょうど 1 票を獲得し、米国下院の投票が行われるはずだった。共和党はより多くの州議会を支配しているため、トランプ大統領が勝っていた可能性が高い。
• 3% – トランプ大統領がアリゾナ州とジョージア州で勝利。バイデン氏はミシガン州、ネバダ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州で勝利した。  バイデン氏が選挙人団で279対259で勝利
• 2-1% – トランプ大統領はどの州でも勝利しません。  バイデン氏が選挙人団で306対232で勝利

提案された「予防」措置は、投票用紙収集の違法化、無人で安全でない投函箱の禁止、郵便投票の署名確認の義務化、そしておそらく最も重要な2つ、選挙法違反の申し立てを調査する州レベルの機関の設立と、選挙法違反の申し立てを調査するための法律の可決である。不正投票を行った者には厳しい罰則を課す。

ハートランド研究所は、公証人にすべての投票用紙の署名の検証を義務付けることを提案し、公証人に無料でそれを行うか、公証人にサービスの費用を償還するプログラムを提供することまで推奨した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/new-report-reveals-trump-would-have-won-26/

2/8The Gateway Pundit＜WATCH NOW: Tucker Carlson’s Exclusive Interview with Vladimir Putin — Ukraine War, NATO, Bill Clinton, Elon Musk, Nord Stream Pipeline, and MORE＝今すぐご覧ください: タッカー・カールソンによるウラジミール・プーチンへの独占インタビュー — ウクライナ戦争、NATO、ビル・クリントン、イーロン・マスク、ノルド・ストリーム・パイプラインなど＞

左翼メデイアに騙されてきた米国民も少しずつおかしいことに気づきだしている。特に国境問題で不法移民を何としても入れようとする民主党のおかしさに。

タッカー氏は、インタビューを実施する第一の目的は、国民に情報を伝えることが報道機関の宣誓された義務だからであると明らかにした。

タッカー氏は続けて、ウクライナ戦争がどれほど大きな惨事であるかを詳しく説明し、この戦争が世界的・軍事的貿易同盟を完全にひっくり返したと指摘する。彼は続けて、紛争の実際の状況について視聴者に嘘をついたとして米国のネットワークを非難した。

ロシアメディアは火曜日、「タッカー氏は望んでいたものを得た」と報じ、ロシア指導者との会見を行った。

「米国人には、自分たちが巻き込まれた戦争についてできる限りのことを知る権利があり、私たちも米国人なので、それについて彼らに伝える権利があります。言論の自由は私たちの生得の権利です。私たちは自分が信じていることを言う権利を持って生まれてきました。WHに誰がいるとしても、その権利を奪うことはできない。しかし、彼らはとにかく努力している」とタッカー氏は語った。

「ほぼ3年前、バイデン政権は 私たちのテキストメッセージを違法にスパイし 、その内容をニュースメディアの使用人に漏らしました。彼らは、私たちが先月計画していたプーチン大統領とのインタビューを中止するためにこれを行った。彼らがもう一度全く同じことをしたと私たちは確信しています。しかし、今回はとにかくモスクワに来ました。私たちがここにいるのは、ウラジーミル・プーチン大統領を愛しているからではありません。私たちがここにいるのは、米国を愛し、繁栄と自由を維持したかったからです」とタッカー氏は語った。

「私たちは、このインタビューでプーチン大統領の発言に同意することを奨励しているわけではありませんが、ぜひ視聴することをお勧めします。できる限り多くのことを知っておくべきです。そうすれば、奴隷ではなく自由な市民のように、自分で決めることができるのです」とタッカー氏は結論づけた。

このインタビューは本日午後 6 時（EST）に TuckerCarlson.comで公開される予定で、今年最も重要なメディア イベントの 1つになることが約束されています。

インタビューの重要な瞬間は次のとおりです。

• 00:02:00 – プーチン大統領、ロシアとウクライナの歴史を語る：プーチン大統領はまず、ロシアとウクライナの歴史的な結びつきと紛争について概説する。
• 00:25:04 – NATO の拡大:会話は冷戦後の NATO の東方拡大に移ります。
• 00:30:40 – NATOとビル・クリントン：プーチン大統領、NATO拡大促進におけるビル・クリントン元米国大統領の役割を批判
• 00:41:10 – ウクライナ:議論はウクライナ国内の特定の問題に移ります
• 00:48:30 – この紛争の引き金となったのは何ですか?:プーチン大統領は、東ヨーロッパでの紛争の激化につながった出来事についての見解を述べています
• 01:02:37 – 平和的解決?:カールソンは平和的解決への潜在的な道筋をプーチンに探り、そこでプーチンは交渉の条件を概説する。
• 01:11:33 – ノルド・ストリーム・パイプラインを爆破したのは誰?:プーチン大統領がノルド・ストリーム・ガス・パイプラインの謎の破壊について言及すると、会話は劇的な展開を迎える
• 01:24:13 – 米国との通信を再確立
• 01:36:33 – ゼレンスキーはどれほど強力なのか?:ロシアの指導者は、紛争と国際政治の文脈の中で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の影響力と能力を評価している。
• 01:48:36 – イーロン・マスクとAI:カールソンとプーチンは、人工知能の話題と、世界のテクノロジーとセキュリティの未来を形作る上でのイーロン・マスクのような影響力のある人物の役割について探ります。
• 01:51:07 – 投獄されたアメリカ人ジャーナリスト、エヴァン・ガーシュコビッチ：インタビューは、ロシアで拘束されたアメリカ人ジャーナリスト、エヴァン・ガーシュコビッチの事件に関するプーチン大統領のコメントで終わり、米ロ関係における複雑な問題を示唆している。

https://tuckercarlson.com/the-vladimir-putin-interview/

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/watch-now-tucker-carlson-interviews-vladimir-putin-moscow/

2/9宮崎正弘氏メルマガ＜プーチン大統領、沈黙を破ってかく語りき　　アメリカを本当に動かしているのは誰か、プーチンは把握している＞

「２０２４年２月６日に行われたタッカー・カールソンのプーチン大統領への独占インタビューにおける主要なプーチン発言は次の通り。

「ロシアはあなた方の敵ではありません。私たちは戦争を望んでいません。平和の準備はできています」と平和論から始めたインタビューで、プーチンはすぐさまバイデン批判に転じた。

「彼は国を運営していないと確信しています。それを確認する有力な情報源はありますが、誰が見ても明らかです。バイデン氏の選挙勝利を（私が）祝って以来、（ホワイトハウスの）誰からも電話がありません。冷戦時代よりもコミュニケーションが冷たくなっているのは不可解です。アメリカは今、暗黒の時代に突入しています。説明責任を果たせない指導者がいるのです」

（何故ウクライナへ侵略したのかと問われて）「侵略したのか、それとも侵略されたのか？　歴史を見てください。そこに住んでいる人々を見てください。歴史的に見れば、侵略されたのは我々であり、今は反撃しているだけです。土地と人々はロシア人であり、私たちはもともと私たちのものだったものを再び手に入れるでしょう」。

（トランプへの期待は？）「トランプ氏が大統領だった頃は良好な関係でした。戦争はありませんでした。私たちの関係は絶頂期にありました。ロシアは（トランプ再登場に）準備をしています。彼はウクライナでの戦闘を終わらせると約束しており、私たちはその考えを支持しています。トランプ氏は決して我々を侮辱していないからです。彼はロシアを尊敬しています。私たちは友好と信頼の立場から始めるでしょう。そうすれば、すべての問題は解決可能です」。

（ゼレンスキー氏についてどう思いますか？）「彼がロシアでコメディアンだった頃、彼のジョークに笑ったことを覚えています。再び笑いに戻りましょう」。

（イーロン・マスク氏についてはどう思われますか？）「マスク氏をビジネスマンとして見ています。彼は巨万の富を築き、多くのファンを持っています。彼はユニークな思想家であり、買収されることのない個性の持ち主です。それを恐れる人もいます。米国内に（マスクの）敵がいることは明らかです。500億ドルの資産を剥奪されたことは、特別扱いのシグナルが出されたと言えます」。

（ロシアと中国が手を組んで米国に対抗するような事態を想定していますか？）「経済的な意味ですか、それとも軍事的な意味ですか？　どちらも望んでいません。米国と衝突することは私たちの利益にはなりません」。

当然と言えば当然すぎるほどに予測された回答が続いた。

だが、言葉は穏やかでもプーチンがバイデンとゼレンスキーをよく観察し、ジョークを含む余裕の批判なのである。

放映直後、米国の左翼メディアは小さく報じるか、あるいは無視した。一方、ロシア国内では大多数が見て、「タッカーは本物のジャーナリストね」「ロシアへの偏見を解いて呉れた」と評価する街頭インタビュー（「スプートニク」）、賞賛に満ちた『プラウダ』とは別にリベラル派の『モスクワタイムズ』は冷ややかな反応だった。

さて筆者の印象と言えば、プーチンはアメリカを本当に動かしているのは誰々かを冷静に分析し認識していること。その情報解析能力の高さ、しかも巧妙に穏健な語彙で、示唆に富む回答をしていることだった。

バイデン大統領いかに大声上げて追加予算を呼号しても、ウクライナ支援予算は議会を通過しない。おんな戦争屋（ヌーランド）、廊下鳶の軽量級（ブリンケン）が走り回ってもアメリカの民意はバイデンの戦争政策から離れた。議会を動かしているのはトランプである。まるで闇将軍のごとくに。

世論をニューヨークタイムズがリードしてきた時代は終わり左翼プロパガンダより、タッカー・カールソンが保守陣営の指標となった。そしてこうした発言を支え、アメリカの言論の自由を守っているのはイーロン・マスクであるという現実、その軽量化できない力関係をプーチンはふかく認識している。」（以上）

米国の二層司法の典型。左翼メデイアは比較して報道しない。

左翼メデイアが「もしトラ」が起きれば、株価は暴落すると言っているのが嘘と分かる。

2/8Rasmussen Reports＜Most Voters See Middle East as ‘Major Crisis,’ Blame Biden＝大半の有権者は中東を「重大危機」とみなし、バイデンを非難＞

有権者の過半数は、中東では「重大な危機」が起きていると述べ、この問題はジョー・バイデン大統領の政策のせいだとする元トランプ政権高官の意見に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 71% が、中東の現状は重大な危機であると信じていることがわかりました。 ２１％は中東情勢を軽度の危機とみており、全く危機ではないと答えたのはわずか５％だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_see_middle_east_as_major_crisis_blame_biden?utm_campaign=RR02082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/9阿波羅新聞網＜女白左玩嗨了！同性恋当州长 还提拔前同性恋人当州最高法官＝白人女性左翼は楽しい！ 同性愛者の知事は元同性愛者の恋人を州最高判事に昇進させた＞

白人女性左翼はとても楽しい時間を過ごしている！

同性愛者はしようがないが、知事になっている。

知事になるのはしようがないが、元同性愛の恋人を州最高裁判事にした。

マサチューセッツ州知事と州最高裁判事は同性愛者だ、それを受け入れろ！

同性愛者が政治を執行するのは全然問題ないが、恋人を役職に就けるのは、如何に有能であっても問題。ファニ・ウイリスと同じ構図になる。民主党は公正・透明性の観点がない。

https://www.aboluowang.com/2024/0209/2015575.html

2/9阿波羅新聞網＜中南海权斗内幕 王小洪丁薛祥互咬 蔡奇趁机上位＝中南海の権力闘争の内幕、王小洪と丁薛祥は対立し、蔡奇は権力の座に就く機会を得る＞中共第20回党大会で習家軍が権力の座に就いた後も、党内の権力闘争は熾烈を極めている。現在の公安部長である王小洪は、当時中共中央弁公室長だった丁薛祥と内紛があり、その後蔡奇は権力の座に就く機会を得たと伝えられている。

習に膵臓癌の噂があるから、闘争は激しくなる。

https://www.aboluowang.com/2024/0209/2015508.html

2/9希望之声＜「重磅炸弹」突然落下 易会满不算最惨 习受伤更大＝「重大爆弾」が突然落下、易会満は最悪ではなかった、習の受けた傷はもっと大きい＞米国メディアは本日、中国証券監督管理委員会委員長の突然の交代は「重大爆弾」であり、易会満が最大の「被害者」になったと報じた。英国の「エコノミスト」は、中国株式市場の悪夢はまだ終わっておらず、中共指導者の習近平は深く懸念しているとの記事を掲載した。 現在、中国経済の見通しは近代史上最も暗く、主な問題は不動産であり、習近平にとってはさらに打撃となっている。

「重大爆弾」が落下：中国証券監督管理委員会の委員長が突然更迭された

エコノミスト誌「最も傷をおったのは習近平」

https://www.soundofhope.org/post/791359

2/9希望之声＜金融危机正在中国爆发 临界点或在年后到来＝中国で金融危機が爆発、臨界点は1年後に来るかも＞中共国家チームが行動を起こし、7日もA株は続伸し、主要株価指数も上昇を続けた。 しかし、これは表面的な現象にすぎず、その背後にある真実は憂慮すべきものである。

中国証券監督管理委員会は６日から空売りを制限するための多くの措置を導入した。 市場では、政府が金融機関の売り出しを単に禁じ、市場を救うためにネットワークを遮断する方法を使っているというニュースがあるが、それが却って株式機関を壊滅させた。

プライベート・エクイティ会社が株式市場で窒息死した体験についての記事がWeChat上で拡散した。 記事の著者は経験上、市場の傾向が間違っており、現物受け渡しによる決済の時期が来ていることに気づいたが、肝心なときに売却を禁止された。

記事は、1月の最終取引日にやり方が突然変わり始めたと書いている…少額株が一斉に急落していた頃、証券会社は当社のDMAサブファンドの販売権限を閉鎖した。その理由としては、次のとおりである。規制当局による窓口指導で、株の売り出し制限、売却できない、償還できない、これは私の人生で決して忘れられない最も暗い瞬間である。ファンドとしてこれほど長い間、このような状況に遭遇したのはこれが初めてである。

証券会社と販売交渉を繰り返したが、証券会社から販売権限を閉鎖され、毎日少額しか販売できず、制限額に達するとすぐにリモートでアカウントがオフラインになる。キャンセルされた注文の記録が数ページ、私のPCに保存されている。泣きたかったのに、涙は出なかった。

私の能力不足と誤った判断によって引き起こされた損失はすべて受け入れることができる・・・でも、受け入れられないのは、もう 2024 年になっているのに、規制当局やブローカーは依然として私の売りボタンを「押せない灰色」にしている・・・ファンドマネージャーの命は命ではないのか? 被害者は私たちだけではない。無数の DMA ファンドが一夜にして 40%、さらには 50% 以上の損失を被った。これほど多くの投資家の権利は保護されるべきではないのか?

共産主義は私有財産を保護せず、収奪の対象とする。

https://youtu.be/ZALelEvWRag

https://www.soundofhope.org/post/791344

2/8希望之声＜自感将失去权力？习发最新信号 台湾需警惕＝自ら権力を失っている気がする？ 習の最新のシグナル　台湾は警戒する必要がある＞伝統的な中国の春節を前に、中共指導者習近平の演説が注目を集めた。 アナリストは、これは習近平と中共政権にとって不吉な兆候であり、差し迫った権力喪失に対する習の嘆きのようなものだと考えている。

2 月 2 日は旧暦 12 月 23 日の節句で、中国では伝統的にこれを祝うことは新年の準備を始めることを意味する。 しかしこの日、習近平は国共内戦の跡地を記念する「平津戦役記念館」を訪れた。 習は中共官員に対し、「苦労して勝ち取った赤い国を大切にし」「闘争の精神を強化する」必要性を強調した。

評論家の杜政は７日付の新聞に記事を掲載し、習近平が権力を失うことを悟ったかのように「苦労して勝ち取った赤い国を大切にするべきだ」と発言したと分析した。また、内外の困難な時期にあって、「闘争の精神を強化する」のを要求したのは、窮鼠(きゅうそ)猫をかむである。

実際、習近平は現在非常に難しい日々を送っている：国内の失業者は急増し、外資は撤退し、恒大は清算され、未完成の建物の600万人の所有者をどうするのか？ 株式市場は下落し続けており、国家チームは市場を救うことができず、株式市場は経済の温度計である；

政治的には、恒例であれば去年開催さるべき第20回3中全会は難産で、上層部の内紛との関連が疑われている。習近平は最近も軍の粛清を強化している。習近平の軍危機は過去の話になるのははるかに遠いことを示している；報道によると、中国では毎日 500 件の大規模な抗議活動が発生しているという。白紙革命から現在に至るまで、「共産党を打倒せよ」「習近平を打倒せよ」という呼びかけが絶えず聞かれ続けている。役人の食事会や国民の間では「あの豚」と呼ばれ、財新の創設者である胡舒立が次々と反習的な行動をとっているだけでなく、中共の「経済国師」である李稲葵さえも最近、習氏は非常に不安で落ち着きがなく偏執的と外国メディアに語った。

世界平和のために、自由主義国は経済的に中共とデカップリングすべき。

https://youtu.be/fXf8EbHJEPI

https://www.soundofhope.org/post/791176

何清漣　@HeQinglian　9時間

データによると、米国の対中貿易赤字は昨年大幅に縮小し、米国の中国からの商品輸入額は前年比20％減の4272億ドルであった。 しかし、米国は依然として中国の貿易黒字の最大の源泉である。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

「私たちは票を持っている」だけでは十分ではないようで、「有権者には頭脳がなければならない」。少なくとも「票は売れない」と主張し、「福祉や救済」と引き換えに何が失われるかを考えてほしい。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 19 時間

2/7 🔺🔺NYに集結した不法移民犯罪集団が勢力を伸ばし始め、スマホひったくり集団が狂ったように犯罪を重ねた。 …twitter.com/CollinRugg/sta…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

耳に心地よく言えば、これを「登用時、有能であれば親類も可」という。

聞きがたく言えば、「一人が昇進すれば、鶏や犬も天に昇る」ということである。

引用

全メディア デイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 　16 時間

白人女性左翼はとても楽しい時間を過ごしている！

同性愛者はしようがないが、知事になっている。

知事になるのはしようがないが、元同性愛の恋人を州最高裁判事にした。

マサチューセッツ州知事と州最高裁判事は同性愛者だ、それを受け入れろ！

マサチューセッツ州の同性愛者知事モーラ・ヒーリー（Maura Healey）は、数年間同棲していた元同性愛者の恋人ガブリエル・R・ウォロホジアン（Gabrielle R. Wolohojian）を州最高裁判事に指名した https://qtown.media/share/linkPage/ E1CD48B9-830E- 4CE8-A7D1-A94786052EBD.html

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何清漣　@HeQinglian　6時間

2024年のトランプ大統領の立候補について、そしてなぜこれほど多くの困難に直面しているにもかかわらず多くの米国人が2024年にトランプに投票することを主張するのかについて、これはもはやMAGAが原動力ではない。 …もっと見る

引用

ジェームス・チェン @jbchen2009 7h

返信先：@HeQinglian

オライリは昨日、トランプが2024年の選挙に勝つかまだ確信が持てないと語った。

同氏は、今でもアフリカ系の人の大半が民主党に投票しており、社会の多くの人が依然としてバイデンを支持していると述べた。 もし全員が投票に行ったら、トランプは窮地に陥るだろう。

私は悲観的ではない。MAGA は米国の人口構造の第三世界化に対抗する手段にすぎない。

私は、すべては人間の努力に依存していると信じている。西洋文化は第三世界の遺伝子に深く根を下ろし、花開くことはない🧬

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何清漣　@HeQinglian　7時間

今日、2024年2月8日、トランプ支持者と反対者が連邦最高裁判所の外に集まり、判決の結果を待っている。 最高裁は、2021年1月6日の事件への関与を理由にトランプ前大統領の同州共和党予備選への出馬を禁じたコロラド州裁判所の判決を検討している。

これに加えて、コロンビア巡回裁判所の判決も最高裁判所に送られることになる。 …もっと見る

何清漣が再投稿

「北米保守論評」NACR　 @NAConservative9 　1h

「速報：最高裁判所は、トランプが投票用紙に残るのは当然の結論との判決は決まったようなもの」

リベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事でさえ、憲法修正第14条の目的は反乱に参加した当局者の立候補を禁止することであり、大統領には適用されないと。カバナー判事は、トランプは1/6事件で起訴されていないと。民主党が政敵潰しのため司法を使うのは言語道断。

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/02/08/supreme-court-rules-that-trumps-stay-on-the-ballot-is-a-foregone-conclusion/…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　3時間

何清漣：10 年経った 2つの中国株式市場の暴落の違いと類似点 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02082024124024.html

1. 2つの株式市場の暴落には異なる原因がある。
2. 政府の市場救済は、速度と規模が違う。
3. 2015 年の株式市場の暴落は「金融クーデター」と解釈され、2024 年の株式市場の暴落はまだ政治的に定義されていない。 …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1755734526678925682

何清漣　@HeQinglian　17S

章天亮氏、私はこの意見に同意しない。

毛沢東が、敵は正直であることだけが許され、敵が濫りに話したり行動したりすることは許されないと言ったのを覚えている。 中共政権は常に、敵とみなす人や集団をこのように扱ってきた。法輪功信者は、あなた達が弾圧され、西側メディアが中共によるあなた達への弾圧について沈黙していたとき、あなた達がどれほど怒っていたかを今でも覚えておくべきだと信じる。あなた達がメディアを立ち上げた当初の意図は、孤立を打破し、あなた達の声を届けることだったのを覚えている。 …もっと見る

引用

Tianliang Zhang 章天亮 @zhangtianliang 　Feb 8

習近平のプーチンに対する無条件の支持に基づいて、一般人は善悪を判断できるはずだ。カールソンとプーチンのインタビューの結果は、プーチンの目を開かせることではなく、カールソン自身の信頼性を破壊するものであった。言論の自由の環境では、真実の言論が嘘に打ち勝つ必要があり、聴衆は注意深く考え、明確に識別できる必要がある。 twitter.com/HealthAngel999…

何清漣　@HeQinglian　1時間

3人のジャーナリストが生きた時代と運命。

1. 「世界No.1のジャーナリスト」 – イタリアのファラージは、キッシンジャー、ガンジー夫人、ワレサ、アラファト、ホメイニ、カダフィなどの政治的巨人や並外れた人物など、世界中の政治家にインタビューしているため、世界中で有名である。これらすべてが彼女のインタビューリストに載っているように、これらの人々は西側諸国にとって敵であり、半分敵で、半分友人であるが、彼女は報道の自由を主張する時代に生きている。 …もっと見る

引用

タッカー・カールソン @TuckerCarlson　3h

Ep. 73 ウラジーミル・プーチン大統領インタビュー

福島氏の記事では、昨日の本ブログの加藤氏の記事と比べて、読みごたえがある。呉崢の言うことが本当なら、民進党は黄珊珊に院長を譲っても、韓国瑜の院長を阻止すべきだったのでは。民進党は立法院で過半数を持っていないのだから、政策面で民衆党の協力を得ないといけない場面が多く出て来るはずなのに、民衆党を敵の国民党側に追いやってしまった。民進党は成熟していない。

記事

台湾の立法院長に当選した野党・国民党の韓国瑜氏（写真：ロイター/アフロ）

• 1月13日の台湾立法委員選挙で選出された立法委員たちによる新立法院長選挙が2月1日に実施された。結果からいえば立法委員113人中、54票を得た国民党の元高雄市長の韓国瑜が新立法院長、元国民党主席の江啓臣が副院長に選出された。
• 立法院長選挙史上、議会の過半数の支持を得ていない院長の当選は初めて。しかも、韓国瑜はいろいろといわく付きの人物である。
• 韓国瑜立法院長率いる立法院と5月に発足する頼清徳政権との間にどのような問題が発生しうるか、考察してみたい。

（福島香織：ジャーナリスト）

立法院長選挙に出馬したのは、野党・国民党からは韓国瑜、与党・民進党からは現職・游錫堃、そして第3党でキャスティングボートを握る民衆党からは立法院長選挙直前に黄珊珊（元台北副市長）が出馬することが発表された。

台湾総統選では民進党の頼清徳氏が勝利し、「ねじれ」の状態にある（写真：ロイター/アフロ）

立法院113議席のうち第1党は国民党で52議席、第2党は与党民進党で51議席、民衆党は8議席、無所属2議席。第1回目の選挙では、それぞれ立法委員が所属する党に投票したほか、無所属の2人が韓国瑜に投票したので韓国瑜が54票、游錫堃が51票、黄珊珊が7票で、いずれも過半数を取れないために得票1位、2位による決戦投票が行われた。ちなみに黄珊珊が8票ではなく7票となったのは、民衆党の陳昭姿立法委員の投票用紙が、インクで汚れたことで無効票となったからだ。

2回目の投票は民衆党立法委員全員が棄権し、結局、韓国瑜が54票で当選した。民衆党の投票棄権は、結果的に韓国瑜を選んだことになるが、民衆党として韓国瑜という人選に積極的でない、という意志表示でもあろう。同時に民進党と民衆党の関係の悪化を印象付ける立法院長選挙ともなった。

というのも立法院長選挙直後、民進党スポークスマンの呉崢がフェイスブックで、民衆党の柯文哲から黄珊珊を立法院長に当選させるよう民進党に協力依頼があったことを「暴露」したからだ。柯文哲はこれを否定している。

呉崢によれば、第1回投票で民進党51票分が黄珊珊に入れば、黄珊珊が過半数票をとって立法院院長に決まる。その代わり副院長選挙では民衆党票は民進党の現職の副院長の蔡其昌に入れる、という条件が提案されたという。柯文哲は医師界のキーパーソンに選挙前日の1月31日を電話し、この件を相談し、民進党サイドに間接的に打診してきたが、民進党側はそれを断り、游錫堃への投票支持を民衆党に求めたという。それならば副院長選挙では民衆党の推薦した人物を選ぶ、と。

柯文哲はこれを悪質なデマだとして、呉崢とこれを事実として報じたメディアに対し、民事賠償訴訟で訴える、と言い出している。呉崢は、これに対し、事実であるとして訴訟を受けて立つ、という構えだ。

対立深める民進党と民衆党

事実がどのようなものか、いずれにしろ、立法院選挙直前に民進党と民衆党の間でなんらかの協力の相談があり、それが決裂した気配はある。黄珊珊と立法院民進党元主席の卓栄泰が1月25日の段階で、共通の友人の仲介で面談し、「3つのモデル」について話し合ったということを2月5日、卓栄泰自身が明らかにしている。

卓栄泰は黄珊珊に（1）游錫堃・蔡其昌、（2）游錫堃・民衆党の推薦人というモデルを提示したのちに、（3）游錫堃・江啓臣という民進党・国民党協力の可能性にふれて、民衆党としては（3）も支持できるのか、尋ねたという。黄珊珊は民衆党に持ち帰って検討すると答えたという。この件と柯文哲が医師界を介して黄珊珊の立法院長当選への協力を民進党に打診したかは直接関係ない、とするものの、水面下の民進党と民衆党のやり取りが表面化して、その分裂、対立が悪化したことは間違いない。

こうした状況で、史上最も人気のない立法院長、韓国瑜がどのような国会運営を行うかは、台湾有権者ならずとも国際社会も関心を寄せるところだ。なぜなら、台湾の立法院長の影響力は、日本の国会議長よりもずっと強い。

まず台湾の立法院長の仕事を改めて整理しておきたい。

立法院長の仕事は、いわずもがな国会の議長。立法案の審議の議長であり、個人の党籍に関係なく、党派を超えて公正中立に意見対立を調整する役割がある。立法案などの審議に難航して、採決時の票数が同じになった時、最後の1票を投じて決定権を持つのは立法院長だ。

このほか、原則毎週水曜日に行われる立法委員の党団協商会議（所属党グループ幹部や異なる意見を持つ議員を招集し協議する会議）の招集責任、そして議長も務める。法案の審議日程、プロセス、成立までのスピードを調整、掌握し、意見の対立が激しく紛糾すれば、それを落としどころに導く手腕が問われることになる。

「ケンカ上等」、かつて陳水扁の頭をかち割った

台湾の立法院は、いまでこそかなり落ち着いたが、かつては典型的なケンカ国会で、紛糾すれば立法委員同士の殴り合いまでおきるほど議論が過熱することがしばしばあった。

若かりしころの韓国瑜は口よりもすぐ手足がでるケンカ上等議員の典型で、1993年5月の退役軍人福祉予算に関する審議で、当時の民進党立法委員の陳水扁と口論になりテーブルで陳水扁の頭を殴り、病院送りにした事件は有名だ。そんなケンカ議員で名をはせた韓国瑜が今は立法院長となって、中立の立場で冷静公正にケンカにならないように議会を調整する立場になるとは隔世の感ではないか。

また、台湾の立法院長で重要なのは議員外交である。台湾は正式に外交を結ぶ国家は12カ国と極めて少ない。その12カ国もおそらくは今後さらに減っていくことになろう。代わりに正式に国交はないが台湾に友好的な米国や日本、欧州連合（EU）各国とはいわゆる議員外交が政府同士の重要な外交ルートとなる。外国の議員外交の窓口も、また外国での正式な外交儀礼に台湾政府の代わりに出席するのも立法院長だ。

韓国瑜は親中派で知られている。2017年に国民党主席選挙に立候補して、5.8％ほどの得票率で見事落選しているが、そのとき掲げていた主張は中華民国憲法を改正して「一国（中華民国）二地区（台湾地区・大陸地区）」を明文化すべきだというものだった。また2018年に高雄市長選挙に臨んだとき、空前の韓国瑜ブームを巻き起こし、地方統一選挙（九合一）の国民党圧勝を導いた現象について、中国が仕掛けたインターネットを使った世論誘導戦の成功例といわれている。

韓国瑜は民進党の牙城とされた高雄市長選で歴史に残る圧勝で当選。2019年3月には高雄市長として企業家らを引き連れ「経済の旅」と称して香港、マカオ、福建、広東などを歴訪し、香港では中国の出先機関の中央政府駐香港連絡弁公室（中聯弁）の王志民主任、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官らと会談。また国務院台湾事務弁公室の劉結一主任とも会談している。

中国側はこの時4年間で計52億ニュー台湾ドル規模となる農水産物輸出意向書を締結し、韓国瑜は香港について「一国二制度の成功を見た」と発言した、と中国側メディアは報じている（韓国瑜自身は否認）。この年の6月以降、香港では市民による中国共産党支配への抵抗ともいえる反送中デモが燃え上がり、一国二制度の失敗を国際社会ははっきりと認識するわけだが、2020年総統選の国民党立候補として有力視されていた韓国瑜は、このデモについてのメディアにコメントをもとめられて「よくわからない」と答えたのだった。これは韓国瑜の中国への忖度ぶりを印象付けることにもなった。

結果として韓国瑜は親中派で香港の民主と自由と法治の危機になんら関心のない、危うい人物という印象がまさり、2020年の総統選で惨敗。その年の6月に高雄市民から、市長としての無責任さを非難され、リコールを突き付けられ、高雄市長選の得票率より高いリコール住民投票の得票率で高雄市長が罷免された。

中国に恥も外聞もなく忖度

このように韓国瑜は口では一国二制度に反対だとは言っているもの、高雄市長の身分で一国二制度の象徴の中聯弁を訪問し、中国に対し恥も外聞もなく忖度してみせる政治家であるとの印象がある。そんな韓国瑜が立法院長として議員外交をつかさどるとすれば何が起きるのか。

韓国瑜氏の台湾の立法院長当選に反対するデモ（ 写真：ロイター/アフロ）

たとえば米国や日本やEUやその他先進国の議員団の訪台を、中国に忖度してなんとか理由をつけて避けようとするかもしれない。あるいは、地方の首長や国民党立法委員らを引き連れて再び香港の中聯弁や中国を訪問しようとするかもしれない。

頼清徳副総統は、総統・立法委員選挙戦の運動の中で、韓国瑜が立法院長になった場合に県市長団を引き連れて香港の中聯弁を訪問する可能性に言及し、危機感を訴えた。この頼清徳発言についてメディアが韓国瑜立法院長にコメントを求めたとき、「頼清徳さんは心配しすぎだ」と答えていたが、米国はじめ西側メディアや識者の中には、韓国瑜立法院長の存在が、西側民主主義国との議員外交にマイナス影響を与え、独自で中国との接近を図ることへの懸念を抱く者もいる。

さらにもう一つ、立法院長の大きな権限は警察権だ。立法院長は立法院秩序を維持するために一部警察権を持つ。台湾政治史において最も警察権を濫用したのは、1989年の野党の合法化後、戒厳令解除後初の改選が行われた第1期立法委員による立法院において院長となった国民党の梁粛戎（1990年2月～1991年12月）だ。在任中の1年10カ月の間に4回、警察権を発動した。

当時、野党民進党は21議席、与党国民党は72議席。圧倒的与党支配の立法院で体を張って抵抗する野党立法委員を制圧するために、議場に警衛人員（警察）を入れた。

約束を破る常習犯

だが、李登輝によって第1期立法委員が解散させられ、第2期から台湾における選挙で選出された立法委員だけで立法院が構成されるようになり、立法院が徐々に成熟していくにつれ、立法院長の警察権発動はなくなっていった。

万年立法院長と呼ばれ17年間も立法院長を務めた王金平は一度も警察権を発動していない。2014年3月に学生たちが立法院を占拠したひまわり学生運動が発生したとき、立法院秩序を守るために当時の王金平立法院長が警察権を発動するのではないか、と注目されたが、王金平は国会は話し合う場所であるとして、警察の介入を拒否し、学生たちとの交渉により立法院秩序を取り戻した。

もし韓国瑜立法院長時代に、再びひまわり学生運動のような事件が発生したときに警察権を発動しないであろうか。この点も台湾メディアが韓国瑜に質問して、韓国瑜は「警察権を使うことはないだろう」と回答している。だが、韓国瑜はこれまでたびたび発言や約束を反故にし、そのために高雄市長をリコールされたのではなかったか。

台湾総統選挙・立法委員選挙は、中国の介入・干渉に打ち勝ち台湾有権者の民意が反映された民主主義の勝利を象徴するもので、総統に当選した頼清徳は党派を超えた協力を呼び掛けていた。だが立法院長選挙によって、党派の対立がますます深刻化し、いかにも議会のまとめ役には不向きそうな親中派の立法院長の誕生は、台湾政治のみならず国際社会の民主主義陣営にとっても大きな不確実要素となりそうだ。

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