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『中国の金融危機は間近か？習近平政権は回避できない可能性が高い理由 不動産不況が深刻化、不良債権は加速度的に増える』（11/7JBプレス 藤 和彦）について
11/7The Gateway Pundit＜‘Mainstream’ Journalists Relying on Terrorists for Accurate War Data＝正確な戦争のデータをテロリストに依存する「主流」ジャーナリスト＞
左翼メデイアはいつも嘘をつくと思った方が良い。
この記事は元々 WND.comに掲載されたものです
ボブ・アンルーによるゲスト投稿
新しい報告によると、西側諸国の伝統的なメディアの記者たちは、ハマスのイスラエルに対するテロリズムや中東民主主義の対応に関する報道で出ている偏見を明らかにすることを拒否し、国民の期待を裏切っている。
問題は、メディアが何の資格も説明もなく、ガザで何が起こっているかについてハマスの話を引用していることである。
テロリズムに関する調査プロジェクトによると、問題の 1 つは CNN にありました。
同団体は、「ガザ地区でのイスラエルによる虐殺は今日で17日目に入り、最新の報告によると死者数は5,085人以上に増加した」と述べた。
しかし、その「情報源」は「パレスチナ情報センター」であり、おそらくハマスからメッセージを受け取っていると思われる。
そしてBBCは、「ガザ保健省によると、これに対抗してイスラエル軍が行った空爆と砲撃により、ガザの5,000人以上のパレスチナ人が死亡した」と報じた。
報告によると、同様の主張がワシントン・ポスト、CNBC、ガーディアン、ユーロニュース、ニューヨーク・タイムズからも寄せられたという。
「また、ガザから発信される情報の全般的な信頼性の低さを読者に思い出させるような（例は）ないことも注目に値する。なぜなら、ガザは無慈悲なテロ組織によって非常に厳しく管理されており、記者がシナリオに矛盾する話をすれば即座に阻止するからだ」と報告書は述べている。
報告は、国際ジャーナリスト連盟（140カ国の60万人のメディア専門家を代表）の倫理規定が「『情報の普及における緊急性は、事実や情報源の検証よりも優先されてはならない』と特に要求している」と指摘している。
しかし、こうした伝統的なメディア組織の記者たちはそのようなことをしていない、と報告は述べている。
むしろ、それらは「ハマスから得た情報の信頼性に関連するいくつかの重要な事実を読者に思い出させていないことが多い」。
なぜ？
「政府機関や政治機関によるハマスに対する抑制とバランスは存在しない。タリバンに似た圧政を敷く事実上のイスラム独裁国家だ」と報告は述べた。
さらに、「ガザのハマスのもとでは言論や集会の自由はない」。
以前、ヒューマン・ライツ・ウォッチは次のように結論づけた。「…パレスチナとハマスは、批判者を処罰し、彼らやその他の人々の更なる活動を阻止するために拘禁を利用している。拘留中、治安部隊は日常的に被拘禁者を罵倒し、脅迫し、殴打し、一度に何時間も苦痛を伴う姿勢を強制する。」
2019年にガザでも抗議活動があり、ハマスの治安部隊は「今月、生活環境の改善を求めてガザ全域の少なくとも4つのキャンプや町で数百人が街頭に繰り出した抗議活動を鎮圧するために迅速に動いた」。治安部隊はデモ参加者を殴打し、家宅捜索を行ったほか、主催者、ジャーナリスト、参加者ら合わせて約1,000人を拘束した。」
そして報告は、「ガザには報道の自由がない」と述べた。
実際、「ハマスに不利な話」が出るとジャーナリストの家族が脅迫されていると同紙は述べた。
しかし、この報道の落とし穴は、「西側メディアがイスラエルとの紛争にどれだけ執着しているかを考えると、イスラエルとの紛争においてハマスの好む物語に反するものを報道する場合、ハマスによる西側報道機関の支配が特に重要である」と報告は述べた。
危険信号が振られているのは、「イスラエル政府当局者や病院、その他の情報源が提供する情報と著しく対照的」であるためだ。
最近の一例は、ガザの病院での爆発で500人が死亡したとハマスが即座に主張したことである。
それはハマスのロケット弾で、病院ではなく駐車場に衝突したことが判明した。
しかし、それはハマスによって「世界世論をイスラエルに敵対させる」ために利用されたと報告は述べている。
そしてアルジャジーラ、AP通信、タイムはその嘘を受け入れた。
「これらのどれも、死傷者数が独自に検証できないことや、戦闘地域から報告された最初の死者数が信頼性の低いことで有名であることには言及していない。特にハマスのような冷笑的な情報筋からのものである場合にはそうだ」と分析は述べた。
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11/7Rasmussen Reports＜47% View New Speaker Favorably＝47% が新下院議長を好意的に見ている＞
順調な滑り出し。
マイク・ジョンソン新下院議長は、議会トップ4リーダーの中で最も人気のある人物として任期をスタートする。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の47％がジョンソン氏に好意的な印象を持っており、そのうち25％がルイジアナ州共和党員に対して非常に好意的な意見を持っていることが判明した。29％がジョンソン氏を好ましくないとしており、そのうち18％が非常に好ましくない印象を持っている。さらに 24% は確信が持てません。
11/8阿波羅新聞網＜普京将很快过世 英通灵预言帕克预言2024 俄乌战争将持续下去—普京决定继续执政到至少2030年 帕克预言他或将很快过世＝プーチンはもうすぐ亡くなる 英国の霊媒師パーカー、ロシアとウクライナの戦争は2024年も続くと予測 – プーチンは少なくとも2030年まで権力の座にあり続けることを決定したが、パーカーはもうすぐ亡くなるかもしれないと予測＞国際メディア「ロイター」は６日、７１歳のプーチン大統領が「最も危険な時期」を乗り越え、ロシアを導く責任があると考えているため、２０２４年３月の大統領選挙への参加を決意したと報じた。一般的には、プーチン大統領が選挙に勝利し、少なくとも2030年までは権力の座にあり続けると予想されている。
しかし、英国の霊媒師パーカーは11/4、2024年の世界情勢について新たな予言をし、プーチン大統領は間もなく亡くなり、「死が差し迫っていると感じる」と述べ、心臓発作を起こすとの情報を発表した。
パーカーはまた、プーチン大統領の死が転換点となる可能性があり、恐らく全てを終わらせる瞬間となり、状況全体が変化するだろうと述べた。
ロシア・ウクライナ戦争は継続し、膠着状態に陥り、この状況は長期間続く可能性があり、継続的な消耗戦となるだろう。
2025年にロシアはウクライナに土地の一部を返還するが、すべてではない。
2025年にロ・ウ戦争が終わればよい。プーチンはもう死亡したとの噂も出ている。
https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975252.html
11/7阿波羅新聞網＜习有帕金森症? 英预言家帕克：习患重病但被隐瞒 最终他下台—通灵预言家帕克＝習はパーキンソン病? 英国霊媒師パーカー：習は重篤な病気に苦しんでいるが、隠蔽されている、最終的に辞任する－霊媒師パーカー＞イギリスの霊媒師パーカーが11/4、2024年の世界情勢について予言した。パーカーは、中国の不動産市場は大規模な崩壊に見舞われ、中国経済は下降しており、世界経済に影響を与えるだろうと予測した。特に中国に関連した多くの政治腐敗が暴露され、欧州、カナダ、オーストラリア、アフリカなどでの贈収賄が明らかにされて、各国の経済は将来かなり困難な時期に直面すると見ている。
私は多くの国が中国に対して制限措置を講じているのを見てきたし、中国は多くの国で選挙介入し、暴動や不満を引き起こしており、これは必ずしも2024年に起こるとは限らないが、私はそうなると思っている。
習近平は病気であり、病気は深刻であるが、それは隠蔽されている。
中国では第二次革命が起こるが、これは習近平の病気と関係しているような気がする。中共党内の意見の相違により、最終的には彼を権力の座から追放するほどの混乱が生じるかもしれないが、私は彼が死ぬとは思わない。
2019年4月に習主席がフランスを訪問して儀仗兵を視察した際、習主席は足取りが重く、バランスが崩れ、よろめいているように見え、マクロン仏大統領らと会談した際に、座ったり立ったりするときには右手で支えなければならず、苦労していた。
今年8月、南アフリカでのBRICS首脳会議に出席するため飛行機から降りるときに習主席は、搭乗口から出てきて下にいるメディアや当局者に手を振ったが、中共メデイアCCTVニュースは他国の指導者に比べ習主席が階段を下りる映像は少なかった。習主席が南アフリカ大統領と会談したとき、彼は疲れた様子で、しきりに瞬きをしていた。 習の健康問題が再び外界の注目を集めている。
中共支配が続いても、戦争しない指導者に替わることを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975250.html
11/7阿波羅新聞網＜帕克预言川普赢大选 拜登将会在大选前夕被罢免＝パーカーは、トランプが選挙に勝利し、バイデンは選挙前夜に罷免されると予想＞トランプは今回の選挙で勝利し、女性副大統領が誕生し、女性有権者や中道派の有権者からの支持を得る。それまでにトランプに健康警告が出される予定だが、選挙には影響しない。バイデンは選挙前夜に罷免されることになっており、私はそれが病気と関係しているのではないかと感じているが、「ほとんど最後の瞬間にバイデンが『舞台から運び出される』のを見た。ほんの少しの間、（米国副大統領の）カマラ・ハリスが権力を掌握し、その後新しい候補者探しを急ぐだろう」と感じた。奇妙なことに、バイデンチームがウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジとスノーデンの恩赦に何らかの形で取り組んでいるとも私は見ている。
民主党が不正選挙をしなければ、トランプは2020年同様圧勝する。
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975249.html
11/7阿波羅新聞網＜商品滞销 订单减少 浙江河南多个工厂停产放假至明年—库存物资过剩 订单减少 浙江河南多个工厂放假至明年＝商品が売れず、注文が減少。浙江省と河南省の多くの工場が生産を停止し、来年まで休暇になっている – 過剰在庫と注文減少。浙江省と河南省の多くの工場は来年まで休暇中＞中国経済の低迷は続いており、今年末の前に、浙江省、湖北省、河南省などの企業は経費削減と過剰生産能力軽減のため、最長来年２月中旬から下旬までの即時休暇を取るよう従業員に通告した。このうち、河南省新亜鉄鋼工場は３カ月以上の生産停止を発表し、従業員には休暇中の基本給の５０％が支払われると言う。中国で従業員に休暇取得を義務付けている企業のほとんどは、売れない製品に関連していると言う人もいる。
給与カットだけでなく、生産停止にまで及んできている。
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975233.html
11/7阿波羅新聞網＜平民悲歌！加萨妇女哭喊“这都是哈玛斯造成的”＝一般人のエレジー！ ガザの女性は「すべてハマスのせいだ」と叫ぶ＞ハマスが10/7にテロ攻撃を開始して以降、このテロ組織は明らかに民衆を盾に利用しており、イスラエルの砲撃でどれほど多くの民衆が殺害されたかを毎日非難している。 しかし、戦争を起こした元凶はハマスだが、ガザの人々は怒っても声に上げるのはできない。
テロリストで強権集団のハマスは共産主義統治と同じやり方をする。個人の自由な発言は許されない。
https://twitter.com/i/status/1719774511422226459
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975220.html
11/7阿波羅新聞網＜不甩中共! 杜威号猛闯南海多岛礁抵太平岛 中共急派军舰、渔船拦截＝中共は付き纏うな! デューイ号が南シナ海の多くの島や岩礁を巡り太平島に到着、中共は軍艦や漁船を急遽派遣して阻止＞米海軍第7艦隊のミサイル駆逐艦デューイ（DDG105）は最近、南沙諸島近海に進入し、中共が領有権を主張する島々や岩礁にも入り、太平島から12海里離れた海域にまで到達した。その直後、人民解放軍駆逐艦が太平島の目視可能な位置に出現し、多数の中共漁船も太平島周辺に集結した。
こういう映像をこそ世界のメデイアは発信すべきと思うが。メデイアは左翼だから中共の不利な映像は映さない。
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975099.html
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 6h
台湾で猿痘による初の死亡が報告され、30代の患者が発症から3か月後に死亡した。
zaobao.com.sg
台湾が猿痘による初の死亡を報告
台湾で猿痘による初の死亡が報告され、30代の患者が発症から3か月後に死亡した。 中国時報ニュースネットによると、台湾疾病予防管理センターは火曜日（11/7）、死亡したのは30代の台湾人男性で、猿痘のワクチン接種を受けていないと発表した。 患者は8月に症状を発症し・・・。
何清漣 @HeQinglian 6時間
北京大学の追悼者は、李克強の首相の10年間はその才能を発揮せず、実際、李克強の首相の1期目の統治にはプラスとマイナスの両方があったことを忘れていると述べた。
マイナス：2015年3月に「両会」によって開始された「大衆創業と万衆創新」はすべて2年足らずで消滅し、「克強経済」の指導による金融改革（主なコンテンツはインターネットプラットフォームのP2P） ）もわずか2年で爆発し、衝撃的なことに、2017年末には負債総額が200兆元を超えた（その多くは前任者が残したものである）…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 19時間
変化を求めながらも方向が霞んで見えない：国内外の「李克強追悼現象」を振り返る
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11062023133122.html
李克強の死を利用した今回の追悼行事では、弔問者の不満の表れが最大の共通点となった。 …もっと見る
https://twitter.com/i/status/1721788887238942775
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国人の最大の特徴は、用途を一つに絞っているため調理器具を無数に持っていることである。 もしこの中国人女性が中華薄焼き卵を作る技術がなければ、調理器具を保管するため、どれくらいの広さのキッチンが必要になるかわからない。 😅
アン・リーの映画「飲食男女」に出てくる圓山ホテルのシェフの自宅のキッチンは大きくないと思う。
引用
マッシモ @Rainmaker1973 14h
クレープを作るには、生地を均一に分配するために回転力と非常に高度なスキルが必要である。
何清漣 @HeQinglian 5時間
西側メディアの反省は往々にして間違った方向に向かうことが多く、自国や同盟国がしたことに対して、必ず第三者をスケープゴートとして見つけたり、責任転嫁したりすることになると今では感じている。
露ウクライナ戦争が始まったとき、実際には中国はロシアを扇動したわけではなく、敗北の兆しが明らかになるやいなや、中国はこの戦争の最大の受益者であると言い続けた。
イスラエル・パレスチナ（ハマス）戦争から1か月が経ち、イスラエル側は道徳的困難に陥っている…もっと見る。
引用
The Hill @thehill 5時間
「ハマスの10/7のプーチン大統領への誕生日プレゼント」(@TheHillOpinion) https://trib.al/ToIe9iU
何清漣 @HeQinglian 2時間
ブリンケンはG7に対し、ガザ問題で「一つの声」で話すよう呼びかける https://rfi.my/A5AV.X @RFI_Cn経由
ロシア・ウクライナ戦争ではG7の立場は同じだったが、イスラエル・パレスチナ紛争に直面した今は各国で態度が異なっており、これは米国にとって難しい問題となっている。
藤氏の記事では、中国で金融危機が発生するのは時間の問題と述べていますが、金融だけでなくあらゆる経済活動に危機が訪れるでしょう。今まで抜本的対策を講じず、バブルを膨らましてきた咎めです。バブルが弾けた後の中国経済がどうなるのかは予想ができません。日本企業は早く泥船から逃げ出さないといけないのに、判断力のない経営者が多すぎです。
記事
中国・習近平国家主席は金融危機を回避できるか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
- 中国経済の低迷が深刻になってきた。不動産不況の長期化で2024年の経済成長率は3％を割り込む可能性がある。
- 景気テコ入れを狙った住宅ローン金利の引き下げは銀行の経営を圧迫。不動産大手の破綻懸念が金融システムの動揺を招く「負の連鎖」も起きている。
- 銀行セクターにも国家財政にも金融危機を回避するための余裕はあるとの見方もある。だが、リーマン・ショック当時の状況を振り返ると、習近平政権が危機回避をするのは容易ではないと考えるべきだろう。
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
11月2日、上海市で急逝した李克強前首相の告別式が北京市で行われ、習近平国家主席ら7人の最高指導部メンバーらが参列した。当局は追悼の動きが政権批判につながることを恐れ、北京市や李氏の故郷（安徽省合肥市）などで警戒を続けたが、特段の混乱は生じなかったようだ。
だが、習近平政権の心配がこれで収まることはないだろう。中国共産党の一党支配を根拠づけてきた「好調な経済（豊かな暮らし）」に赤信号が灯っているからだ。
中国経済を長年支えてきた不動産市場は一向に改善する兆しを見せていない。
中国政府が発表した今年9月の主要70都市の新築住宅価格動向によれば、全体の77％にあたる54都市で前月に比べて価格が下落した。政府が規制緩和を行ったものの、4カ月連続で半数を上回る都市の不動産価格が値下がりする結果となった。
格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは「不動産市場の低迷が深刻化した場合、中国の来年の経済成長率は3％を割り込む恐れがある」との悲観的な見方を示している＊1。
＊1：中国経済は24年に2.9％成長も、不動産危機拡大なら－S&P（10月24日付、ブルームバーグ）
不動産不況は中国人の懐に大きな打撃を与えている。
地方政府にとって主な財源である土地使用権の売却収入が急減していることから、中国各地で公務員らの給与削減や未払いが相次いでいる＊2。
＊2：中国天津市、嘆く公務員 「2回昇進したのに年収2割減った」（10月23日付、日本経済新聞）
9月の土地使用権の売却収入は前年比21％減と21カ月連続の減少となっており、地方政府は財政破綻を回避するため、リストラをせざるを得ない状況にある。
民間企業の実態は明らかになっていないが、景気悪化を受けて、地方政府以上に過酷な賃下げを実施している可能性が高いだろう。
金融システムの動揺を招く「負の連鎖」
金融当局はてこ入れ策として銀行に住宅ローンの金利引き下げを誘導している。それにもかかわらず、不動産の差し押さえの増加に歯止めがかからない。民間不動産調査企業によれば、今年1～9月の不動産差し押さえ件数は前年比32％増の58万4000件となったという＊3。
＊3：中国の不動産差し押さえ件数、1─9月は前年比32％増＝民間調査（10月30日付、ロイター）
住宅ローンの金利引き下げは効果がないどころか、銀行の経営を圧迫し始めている。
中国の大手銀行の第3四半期の純金利マージン（利ざや）が縮小しており、来年の利ざやはさらに縮小することが見込まれている＊4。
＊4：中国大手4行、利ざやが軒並み縮小 住宅ローン金利引き下げで（10月30日付、ロイター）
中国人民銀行（中央銀行）は11月1日、「不動産セクター向けの融資残高が9月末時点で53兆1900億元（約1099兆円）となり、1年前から1000億元減少した」と発表した。統計を開始した2005年以来、初の前年割れとなった。
銀行にとって不動産セクター向けの融資は「ドル箱」だったが、「今は昔」だ。それどころか、不動産開発企業の経営破綻リスクが高まっており、不動産セクターにおける不良債権の増加が頭痛の種になりつつある。
経営危機が報じられた中国不動産・碧桂園が手掛ける北京郊外のプロジェクト（写真：AP/アフロ）
不動産開発大手の破綻懸念が金融システムの動揺を招く「負の連鎖」も起きている。
経営再建中の不動産開発大手「中国恒大集団」の取引銀行で、10月14日までに取り付け騒ぎが発生したことが明らかになっている。
取り付け騒ぎが起きたのは河北省の地方銀行だが、「恒大に多額の融資をしている」との不確定情報がネットで広がり、預金者が支店に殺到した。混乱を沈静化するため、一部の支店が札束を積み上げて「現金の壁」を築き、信用不安を打ち消そうとする様子がSNSで投稿されたが、その有様は戦前の日本の金融恐慌を彷彿とさせる。
危機への備えは十分か？
中国の銀行セクター全体が抱える不良債権と不良化一歩手前の要注意債権の合計は7.4兆元（約150兆円）であるのに対し、銀行は十分な資本と貸し倒れ引当金などを備えているとの見方もある＊5。しかし、1990年代の日本の経験に照らせば、楽観的すぎる見通しだと言わざるを得ない。不動産不況が長期化するにつれて、不良資産が加速度的に増加するからだ。
＊5：中国発の金融危機回避 不動産業の支援が左右（10月16日付、日本経済新聞）
「中国は金融危機を回避するための財政的余力を有している」とする見解も有力だが、リーマン・ショック時の経験がこれに「ノー」を突きつけている。
2008年のリーマン・ショック発生当時、米国の国家債務は約10兆ドル（約1500兆円）だったのに対し、国内総生産（GDP）はそれを上回る約15兆ドル（約2250兆円）で財政的に余裕はあった。だが、破綻したリーマン・ブラザーズの総資産は約7000億ドル（10兆5000億円）に過ぎなかったのに、優秀なスタッフを擁する米金融当局は世界的な危機を防ぐことができなかった。
中国共産党は10月30～31日、5年に一度の全国金融工作会議を開催し、金融システムの安定性を保つため、銀行の健全性を点検する仕組みを整備する方針を打ち出した。
「約60兆ドル（約9000兆円）規模の金融セクターの安定」という重い課題を担うのは何立峰副首相だ。国務院を統括する李強首相がその任を務めると見られていたため、習氏の腹心とされる何氏の抜擢は予想外だった＊6。
＊6：中国の何副首相、経済司令塔の地位固める 主要党組織幹部に（10月31日付、ロイター）
異例の人選について理由は明らかになっていないが、筆者は「習氏の国務院外しの動きの一環だ」と考えている。だが、専門知識を有する国務院のスタッフを等閑視して十分な対策を講ずることはできない。
中国ではこのところ投資マネーが逃避する動きが顕在化している。9月は539億ドル（約8兆円）の流出超過となり、7年8カ月ぶりの規模になったが、この動きはますます加速することだろう。
残念ながら、中国で金融危機が発生するのは時間の問題なのではないだろうか。
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『英国の世界初AIサミットが見据えたディストピア、マスク氏「生きる意味再考」 ジョン・レノンは「復活」したが「人類滅亡」の悲観論も』（11/7JBプレス 楠 佳那子）について
11/6The Gateway Pundit＜Trump Crushes It During Testimony, Calls Out Stalinist AG Letitia James: “She is a Political Hack Who Wants to be Governor. This is a Political Witch Hunt and I Think She Should be Ashamed of Herself”＝トランプ大統領、証言中にそれを粉砕、スターリン主義者のレティシア・ジェイムズ検事を罵倒：「彼女は知事になりたがっている政治的ハッカーだ。これは政治的な魔女狩りであり、彼女は恥じるべきだと思う」＞
元々冤罪で選挙に出られないようにするためだから、検事と示し合わせた判事がトランプを有罪にするでしょう。トランプは控訴しないといけないが選挙の時に時間を取られる。
ドナルド・トランプ前大統領は、NY市でスターリン主義者AGレティシア・ジェームズによる財政不正表示疑惑に対して弁護の立場に立った。エンゴラン判事が審理を順調に進めるために頻繁に介入するなど、緊張した雰囲気が漂っていた。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、風変わりな判事アーサー・エンゴロンは、尋問中のスピーチについてトランプ大統領を説教した。
エンゴロン氏は、トランプ大統領が裁判中に自由に発言できることに非常に腹を立てている。
報道によると、エンゴロン氏は、大成功を収めた国際事業に関する質問に対するトランプ大統領の返答が長々としているとして、繰り返し攻撃したという。NY州司法長官レティシア・ジェームズは、トランプ組織が資産を過大評価していたというばかばかしい主張を理由に、トランプ一家から2億5000万ドルを盗もうとしている。裁判所はショーの裁判中にこれを証明できなかった。
トゥデイ・ニュース・アフリカのサイモン・アテバは次のように報じた。
エンゴロン判事はトランプ大統領に「私を攻撃してもいいし、何をしてもいい。ただし、質問には答えてください。」
また、トランプ大統領に対し、演説はせず質問に答えるだけでよいと言い、「演説はしないで質問に答えるだけにしてください」と語った。
「それはイエスかノーかの質問の場合、そのような質問を受けたときは、イエスかノーで答えてください」とエンゴロン判事は再びトランプ大統領に語った。
エンゴロン判事はトランプ氏の弁護士に「座って、ただ座って」とさえ言った。「私たちは彼が質問に答えるのを聞くためにここに来ました」とエンゴロン判事は述べた。
しかし、トランプ大統領は「これは非常に、非常に不公平な裁判だ。そして、一般の人々がそれを見てくれることを願っています。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trump-crushes-it-during-testimony-calls-stalinist-ag/
11/6The Gateway Pundit＜Trump Attorney Alina Habba Goes Off on Soros-Backed Letitia James and Judge Engoron in Bogus Trial: “I Was Yelled At and I’ve Had a Judge Who Is Unhinged Slamming a Table… I Won’t Tolerate It” (VIDEO)＝トランプ弁護士アリナ・ハバ、偽裁判でソロスが支援するレティシア・ジェイムズとエンゴロン判事を嫌う：「錯乱してテーブルをたたきつける裁判官がいた…私は許せない」（ビデオ）＞
ゲートウェイ・パンディットが先に報じたように、ドナルド・トランプ元大統領は、ソロス氏が支援するNY州司法長官レティシア・ジェームスが提起した財政上の不正表示の疑惑に対して自らを擁護しているようだ。法廷では、アーサー・エンゴロン判事が公聴会の進行を維持するために頻繁に介入し、緊張した審理が行われた。
エンゴロン氏は、トランプ大統領が裁判中に自由に発言できることに非常に腹を立てている。
内部関係者の証言によると、エンゴロン氏は、大成功を収めた国際事業に関する質問に対するトランプ大統領の長々とした回答を繰り返し攻撃していた。
NY州司法長官レティシア・ジェームズは、トランプ組織が資産を過大評価していたというばかばかしい主張を理由に、トランプ一家から2億5000万ドルを盗もうとしている。裁判所はショーの裁判中にこれを証明できなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trump-attorney-alina-habba-goes-soros-backed-letitia/
11/6Rasmussen Reports＜Trump Widens Lead Over GOP Primary Rivals＝トランプ氏、共和党予備選ライバルとの差を広げる＞
共和党有権者は民主党の起訴のやり方をよく見ている。だから起訴が続いてもトランプ人気は変わらない。
ドナルド・トランプ前大統領は討論会を欠席し、複数の司法管轄区で刑事告発に直面しているにもかかわらず、共和党の予備選挙有権者の間で支持を高めている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、予備選が今日開催されれば、共和党候補の予備選有権者の50％がトランプに投票するだろう。一方、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏は12％、元国連大使ニッキー・ヘイリー氏は9％を獲得するだろう。9 月、トランプ氏は共和党予備選挙有権者の45％に支持された。
11/7希望之声＜《杂音和噪音》北美首映 维吾尔女生盼父亲重获自由＝『雑音と騒音』北米でプレミア上映 ウイグル族の少女は父親が自由を取り戻すことを願う＞ウイグル族の現状を描いたドキュメンタリー「雑音と騒音」が５日、ワシントンでプレミア上映された。このドキュメンタリーは、父親の自由のために戦うウイグル族の少女ジュアーの体験を記録したものである。
ジュアーの父親で学者のイルハムは、2014年に国家分裂罪で中国当局から終身刑を言い渡され、ジュアーは当時まだ18歳だった。 彼女は、このドキュメンタリーに登場する数十人のウイグル人の証言から、このような事件があまりにも多くのウイグル族の家庭に起こっていること、中国政府の残虐行為により人々が恐怖の中で基本的人権を持たずに暮らしていることを視聴者が学んでほしいと願っている。
ジュアーは、「刑務所の外では、警察が突然家に押し入って夫や妻を連行する心配をせず、また子供たちを学習班に連れ去ることを心配せず、自由に呼吸でき、家族と静かに食事をすることができる。これが私たちの基本的人権であるべきだと思う」
6年前、新疆ウイグル自治区当局者は演説で、ウイグル族や他の少数民族からの「あらゆる雑音や騒音」を消去する必要があると述べたため、このドキュメンタリーは「雑音と騒音」と名付けられた。
アラブ諸国とトルコはハマス支援でなく、ウイグル人を支援したら。
https://www.soundofhope.org/post/768184
11/7阿波羅新聞網＜中共再三强调金融风险把控 都有哪些金融风险？＝中共は金融リスクのコントロール可を繰り返し強調しているが、どんな金融リスクなのか？＞金融リスクの管理とコントロールは、最近中国政府の優先事項の 1 つとなっている。 中国は最近、最高レベルの金融工作会議を開催し、国家安全部も金融安全が国家安全保障の重要な部分であることを強調する文書を発表した。 では、中国が今日直面している金融リスクとは一体何か?
中国金融リスク１：不動産市場バブル
中国金融リスク2：地方政府の過剰借入
中国の金融リスク３：不十分な外貨準備
10/10の本ブログに中国の2022年の総債務は900兆元を超えたとの記事を紹介しました。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010
金利支払いだけでＧＤＰの半分の60兆元払うのはできない。土地所有権を外国に売っても誰も買わないでしょう。人民元は基軸通貨でないので、＄のように世界相手の取引で通貨発行益をそれほど見込めないでしょう。中国市場に未練たらたらの日本企業は危ないのに気づいていない？
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1974839.html
11/7阿波羅新聞網＜中国企事业单位频传拖欠薪资 微博成诉苦平台＝中国の企業や団体が給与未払いを頻繁にとのニュース、微博が苦情の窓口に＞最近、中国各地の政府、企業、機関の従業員が賃金未払いについて不満を訴えている。 関連ニュースにより、ソーシャルメディアプラットフォーム上で白熱した議論が巻き起こった。
キャッシュが無くなれば、債務は支払わないのは中国社会では当たり前の事。給与も債務の一種だから。
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1974837.html
11/7阿波羅新聞網＜习近平搞砸！以色列这张大单从前优先考虑中国 —以色列寻求10万印度劳工 专家：过去都先考虑中国＝習近平はヘマした！ イスラエルはかつてこの大きな取引で中国を優先していた – イスラエルは10万人のインド人労働者を求めている 専門家：以前は中国が優先されていた＞ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃後、イスラエルに住む数万人のパレスチナ人労働者が離職を余儀なくされ、建設などの分野で労働力不足が生じた。イスラエル建設業者協会は現在、イスラエル政府に対し、企業が代替労働者として5万人から10万人のインド人労働者を雇用することを許可するよう求めている。
ＶＯＡ英語チャンネルによると、イスラエル建設業者協会の副会長ハイム・フェイグリンは、採用問題についてインドと交渉しており、イスラエル政府の承認を待っていると述べた。
報告によると、イスラエル・ハマス戦争が勃発する前、約9万人のパレスチナ人がイスラエルで働いていた。 しかし、10/7にパレスチナ過激派組織ハマスがテロ攻撃を起こしたことを受け、イスラエルはパレスチナ人に対する労働許可証を取り消し、新たな許可証の発行を停止したため、イスラエルの建設業界では深刻な人手不足が生じ、多くのプロジェクトが滞った。
ハマスはパレスチナ人の生活手段をも奪ってしまった。国際社会からの寄付で暮らすとなると、自尊心はなくなるだろう。
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1974832.html
11/7阿波羅新聞網＜华日：外企将超过1600亿美元收入撤出中国＝ＷＳＪ：外国企業は中国から1600億ドル以上の利潤を流出＞ＷＳＪは、資金流出は金利、米国との緊張、景気低迷が中国の投資魅力を弱めていることを示していると報じた。報道によると、中国のデータ分析によれば、9月末の時点で外国企業は6四半期連続で総額1600億ドル以上の利益を中国から引き出しており、この異例の持続的な利益流出は、外資にとっての中国の魅力が低下していることを示している。中国からの巨額の資金流出により、世界第２位の経済大国の対外直接投資総額は第３・四半期に四半世紀で初めてマイナス圏に陥った。
日本企業はまだ利潤を中国国内の再投資に向けている？
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1974740.html
11/6阿波羅新聞網＜经济前景不明中国消费者勒紧裤腰带 奢侈品名牌：钱不好赚了—经济前景不明中国消费者精打细算 奢侈品名牌：人民币不好赚了＝不確実な経済見通しで中国の消費者は財布のひもを締める 高級ブランド：お金を稼ぐのは難しい—中国の消費者は不確実な経済見通しで細かくそろばんをはじく 高級ブランド：人民元で稼ぐのは難しい＞中国の感染症流行後の回復が期待通りに進まず、大規模な景気後退が始まったほか、不動産危機により将来の経済見通しに不確実性が生じ、人々は消費を引き締め始めている。過去 30 年近く中国で儲けてきた人民元で西側の高級品を買ってきたが、中国の消費低迷によってもたらされた冷え込みを深く感じている。
給与も払えないのに、個人消費が伸びるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2023/1106/1974728.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
問題の複雑さは部外者の想像を超えている。次の内容は紀思道の記事からのもので、その中で 1つ述べられているのは：
【イスラエルはハマスを支援？ …
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
最近はみんな少し落ち着いている。どちらか一方を支持したとしても、リラックスしている。互いに罵り合ったり、両方支持しない人を強制的に味方に付けさせたりしても、勝利の可能性は高まらない。
ＮＹＴが日曜日に発表した世論調査では、バイデンが主要６州のうち５州で共和党予備選の最有力候補のトランプに敗北し、バイデンは若者や少数派有権者を中心に急速に支持者を失っている。 ウィスコンシン州だけがトランプより支持率が高い。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
この記事は参考資料として保存すべき。
「イスラエル・パレスチナ紛争が「世界戦争」世論を引き起こす：イラン、ロシア、中国がハマスを支援」 https://cn.nytimes.com/world/20231106/israel-hamas-information-war/
しかし、全面的な分析が必要な場合は、両方からの世論戦の関連情報を収集し、言語、転送率、視聴者への影響力、ターゲットの方向性などに基づいてモデリングと分析を行う比較的中立的な組織が必要である。このためジャーナリストが解雇された理由の備考も含まれる。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
変化を求めながらも方向が霞んで見えない：国内外の「李克強追悼現象」を振り返る
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11062023133122.html
李克強の死を利用した今回の追悼行事では、弔問者の不満の表れが最大の共通点となった。 …もっと見る
楠氏の記事では、AIが齎す脅威はマスクが言うように地球絶滅を齎すかもしれない。彼は核戦争が起きたときに、人類を救うためスペースXで人類を火星に運び、現代版ノアの方舟とするアイデアの持主。でもAIが人類以上の能力を持てば、それもストップされかねない。やはり世界的に網のかかる規制が必要と思う。
でも、今でも国際ルールを守らない中共やロシアのような国がある。規制を設けても、陰でこっそり開発して、世界支配を試みる心配がある。隠れて開発していても監視できるようにしなければ、地球は地獄と化すでしょう。真剣に考えるべき。
記事
AI安全サミットで対談するスナク英首相（左）とイーロン・マスク氏（右）（写真：Simon Walker/No 10 Downing Street/Eyevine/アフロ）
- 世界初の「AI安全サミット」が11月1〜2日に英国で開催された。イーロン・マスク氏などテック大手トップや中国を含む主要国が参加し、AIの安全性確保に向けた国際協調で合意した。
- マスク氏はスナク英首相によるインタビューで「（AIは）史上最も破壊的な力」などと警鐘を鳴らした。人類を滅亡に導きかねないリスクがあるとの考えが背景にあると見られる。
- ジョン・レノンなど亡くなった著名人のAIによる「復活」が新たなビジネスとなる一方、雇用への影響や倫理面などについて不安や懸念が広がっている。ディストピア（悲劇的な未来）を招かないためにも、未知のリスクへの備えが急務だ。（JBpress）
（楠 佳那子：フリー・テレビディレクター）
今月2日、解散から半世紀以上の時を経て、ビートルズの新曲「Now And Then」が世界リリースされた。
各報道で既報の通り、この新曲リリースは1980年に亡くなった故ジョン・レノン氏のボーカル音源を、最新の人工知能（AI）による技術を駆使し、復活させて可能となった。プロデューサーのジャイルズ・マーティン氏によれば、元の音源となったレノン氏のデモテープには、同氏が弾いていたピアノの音のみならず、テレビのノイズも背景に被っていたという。その中からレノン氏のボーカル音源のみを取り除き、新しい曲として生まれ変わらせる過程は、近年のAI技術の発展なくしては不可能であったと各地で報じられている＊1。
＊1：How producers used AI to finish The Beatles’ ‘last’ song, ‘Now And Then’（米NPR）
「ビートルズ最後の新曲」と銘打たれた「Now And Then」について、英国の新聞各紙はおおむね高評価を下している。往年のビートルズファンの多くにとって、今回の新曲制作にあたりAIがもたらした恩恵は計り知れないだろう。
AIでジョン・レノンのボーカル音源を再現し、「ビートルズ最後の新曲」としてリリースされた「Now And Then」（写真：AP/アフロ）
一方このリリースと同日、ビートルズを生んだ英国では、テック大手X（旧ツイッター）を所有するイーロン・マスク氏から、AIの驚異的な発展が今後、人類に及ぼしかねない衝撃的な未来を予期する発言が飛び出した。マスク氏は英首相スナク氏との対談で、AIは将来的に人々から仕事を奪い、「（人々の）生きる意味を再考させるだろう」と話した＊2。
＊2：Elon Musk tells Rishi Sunak at summit: AI ‘will eliminate jobs’（英タイムズ）
発言は今月1日より2日にわたり、ロンドン郊外で開催された世界初の「AI安全サミット」終了後、スナク首相によるマスク氏への「前例のない」インタビューの場で行われたものだ。首相がマスク氏に「AIが労働市場と人々の仕事にもたらす影響」について問いかけたところ、先の発言に及んだ。
「絶滅主義者」がAIを悪用？
マスク氏はスナク首相の質問に「我々はこれまでで史上最も破壊的な力を目の当たりにしている。最も賢い人間よりも賢いものを、初めて目にしている」「ある時点で、仕事はもはや必要とされなくなるだろう。個人的な満足のための仕事を得ることはできるかもしれないが、AIが全てのことをできるようになる」「将来的な課題としては、（人々が）どのようにして人生の意味を見いだすかということだ」などと答えた。
スナク英首相（左）と談笑するマスク氏（右）（写真：Simon Walker/No 10 Downing Street/Eyevine/アフロ）
AI安全サミットには、日米や欧州の政府高官などが招待された。岸田首相はオンライン形式で首脳会合に参加した。更に、英与党保守党内部からの反発を受けながらもスナク首相が押し切る形で中国も招待され、同国科学技術省の呉朝暉次官も出席。参加国は28に上った。またメタやグーグル、Open AIなどAI企業の幹部らも加わり、AIのリスクに対処するため、今後最先端のAIモデルの安全性のテストを公開前後に行うことで初めて合意した＊3。
＊3：The Bletchley Declaration by Countries Attending the AI Safety Summit, 1-2 November 2023（英政府）
この会合に先駆け発表された英政府による報告書では、AIがサイバー攻撃や偽情報の拡散、生物・化学兵器開発に悪用されかねないリスクなどについて列挙した＊4。10月30日には米国のバイデン大統領もAIの安全性に関する大統領令に署名を行うなど、西側の大国がこぞってAIのもたらしかねない危険に対応する姿勢を急務と示した格好だ。中国がこの会合に招かれたことに関しても、 英オックスフォード大学AI倫理研究所から「中国の参加なしにはグローバルに意味のあるAI規制はなし得なかっただろう」と一定の評価も得ている＊5。
＊4：Capabilities and risks from frontier AI （英政府）
＊5：Expert comment: Oxford AI experts comment on the outcomes of the UK AI Safety Summit（英オックスフォード大学）
マスク氏は英国でのAI安全サミット直前、環境活動家の中に存在する「絶滅主義者」が人類を滅亡に導くリスクについて、米国のポッドキャスト番組でコメントもしている。人類を地球上の「疫病」とみなす環境活動家の存在を指摘し、こうした絶滅主義者がAIに人類の絶滅をプログラミングしたとすれば、という仮定において、AIが「反人類」に転じる危険性があるのではないか、との見解だ。専門家はおおむね、こうした極端な見方を「誇張されたもの」と指摘している＊6。
＊6：Elon Musk: AI could pose existential risk if it becomes ‘anti-human’（英インディペンデント）
AIによる人類滅亡論が仮にマスク氏による大げさな言い分であったとしても、スナク首相との会談で発言のあった「人々の雇用を奪いかねない」という指摘は現実的にあり得るのだろうか。このことは、少なくとも米国のエンターテインメント業界では既にリアルな脅威として捉えられているようだ。
「AI俳優」が問う「生きる意味」
今年7月には、全米映画俳優組合が43年ぶりにストライキに突入した。この中で焦点の一つとなったのが、映画会社やテレビ局などの企業側が行った、制作現場におけるAIの活用に関する提案だ。問題となったのは、企業側がエキストラの俳優の顔をスキャンし1日分の料金を支払った後は、その素材の肖像権は企業が取得し、その後永久に自由に使えるようになるという部分についてだったという。このことで組合側は猛反発し、こうした利用が横行しないよう、規制づくりを求めた。
今年7月の全米映画俳優組合によるデモに参加する俳優のスーザン・サランドン氏（左）（写真：REX/アフロ）
俳優のスーザン・サランドン氏はデモに参加し「私の顔や体、声を使い、私に選択肢のないまま何かを言わせたり行動させたりすることが良いことではないことは明白でしょう」「そんな魂のこもっていない作品を披露するなんて。人間が人間に表現することは、大切なことです」などと語り、不快感と共にAIがエンターテインメント業界に及ぼす影響について、危機感を示した。
俳優にとってAIが演じることを取って代わることは、雇用の機会のみならず、マスク氏の言わんとする「生きる意味」を奪うことにも通じるのではないか。
今夏にはまた、1955年に24歳の若さで自動車事故死した米俳優のジェームズ・ディーン氏がAIでクローン化され、キャスティングされた新作映画が制作されるとも報じられた。以前もディーン氏をデジタル・クローンでよみがえらせるという映画制作の意向は伝えられていたが、最初の計画は2019年に頓挫し、今回は別の映画にて、同俳優起用の2度目の挑戦になる＊7。
＊7：How AI is bringing film stars back from the dead（BBC）
ディーン氏やマリリン・モンロー氏、マイケル・ジャクソン氏など、その才能を惜しまれつつ早くに亡くなったアーティストがAIで復活し、そのキャリアを死後も続ける可能性が広がるというのだ。BBCによれば、こうした映像の制作にはディープ・フェイクを生成するものと類似したAI技術が使われ、スクリーン上で他の俳優との絡みすら可能にするという。あるAIアドバイザーは米フォックス・ニュースの取材に対し「AIは間違いなく、突然命を絶たれた（アーティストを）死からよみがえらせる機会であり、新しいパフォーマンスを再創造させることで、彼らの偉業を更に発展させることができる」と述べている＊8。
＊8：James Dean reportedly appearing in new film with AI, experts weigh in on benefits for stars after death（米フォックスニュース）
故人の俳優の「人格」は誰のもの？
これまでにも亡くなった俳優がスクリーンで復活された例は存在する。俳優の故キャリー・フィッシャー氏は2016年の死後、制作陣がそれまでに撮影済みだった映像を使用し、2019年の「スター・ウォーズ」シリーズ・エピソード9に登場させている。
映画「スター・ウォーズ」シリーズでレイア姫を演じた故キャリー・フィッシャー氏（写真：REX/アフロ）
しかし、BBCはデジタル・クローンによる死後の俳優の起用がもたらす疑問についても言及している。故人である俳優の顔や声、人格などに対する権利を誰が所有できるのか、あるいは、本人が望まないであろう作品、例えばコメディーやポルノ映画に出演させられる可能性はないのであろうか、などという、いまだ回答の見いだせないであろう課題だ。
その上、最近の米ワシントン・ポスト報道によれば、AIはいまだネット空間にあふれている「時代遅れの」西洋的価値観で作り上げられた固定観念に支配されているという＊9。
＊9：This is how AI image generators see the world（米ワシントン・ポスト）
例えば「魅力的な人」というキーワードでイメージを生成させようと試みると、ツールは欧州的な特徴のある、肌と目の色の薄く、痩せた人を作り上げるのだという。同様に「幸せな家族」をイメージさせると、それは白人の異性愛者のカップルと子供たちが、手入れの行き届いた芝生でほほ笑む姿であるという。
人々から仕事や生きがいを奪い、西洋的価値観に支配された世界を人工知能が形成する将来像は、人類の絶滅を招かなかったとしても脅威でしかない。このような未来が形作られないよう、AI開発における諸問題に対峙することは、急務だろう。
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Ａ．『ガザは、ウクライナは、第三次世界大戦という連鎖反応の発火点にはならない 元・大使が検証する地域別「サラエヴォ」度』（11/6現代ビジネス 河東 哲夫）、Ｂ．『第三次世界大戦には到らず、ただ世界が無政府状態に、国家が指導者不在になるだけ 元・大使が展望するガザ・ウクライナ後の世界』（11/6現代ビジネス 河東 哲夫）について
11/5The Gateway Pundit＜NYT Poll: Shifting Support Among Black Voters Spurs Trump’s Lead in Key Battleground States Ahead of 2024 Election＝NYT世論調査：黒人有権者の間で支持の変化が2024年の選挙に向けて主要な激戦州でトランプ氏のリードに拍車をかける＞
ブルームバーグに続いてＮＹＴも世論調査でバイデンの完敗を報道しだしたのは、バイデンを下ろすためでしょう。世論調査何て政党（特に民主党）に利用されるもの。
ＮＹＴとシエナ大学による最新の世論調査によると、これはバイデンへの年齢に対する重大な懸念と、同氏の経済運営やその他のさまざまな問題に対する広範な不満に起因すると考えられる。
ＮＹＴの世論調査では、トランプ氏がネバダ州で10％、ジョージア州で6％、アリゾナ州で5％、ミシガン州で5％、ペンシルベニア州で4％リードしている。ウィスコンシン州のみバイデン氏が支持を維持しており、わずか２ポイントのリードを保っているようだ。
ＮＹＴ/シエナ大学が10/22～11/3まで登録有権者3,662人を対象に実施した世論調査に基づく。
ブルームバーグとモーニング・コンサルトの新しい世論調査では、 2024年にドナルド・トランプ氏が6カ所以上の重要な激戦州でジョー・バイデン氏を破ることが示されている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/nyt-poll-shifting-support-among-black-voters-spurs/
11/5The Gateway Pundit＜BRUTAL: ABC Panel Openly Discusses Throwing Biden in the Garbage and Replacing Him with Another Democrat After NYT Poll Shows Trump Landslide (VIDEO)＝残忍：NYTの世論調査でトランプ大統領の地滑り的勝利が判明した後、ABCではバイデンをゴミ箱に捨てて別の民主党員に置き換えることを公然と議論（ビデオ）＞
民主党で大統領候補として真面な人はいるのか？
日曜のABCは、NYTの最新世論調査で重要な激戦州5州でトランプ氏がリードしていることが示されたことを受け、米国史上最も人気のある大統領であるジョー・バイデン氏が退陣し、別の民主党員が後任となることについて公然と議論した。
メディアにはジョー・バイデンをゴミ箱に捨てる許可が与えられた。
ＮＹＴとシエナ大学の最新世論調査によると、2024年の選挙が近づく中、ジョー・バイデン氏は現在、最も重要な激戦州6州のうち5州でトランプ氏に後れを取っている。
米国人は、持続的なインフレ、ガソリン価格の高騰（バイデノミクス）、戦争や戦争の噂、南部国境への軍役可能年齢の男性の密入国に不満を持っていることが判明した。
ABCの「ディス・ウィーク」司会者ジョージ・ステファノプロス氏は今回の世論調査について、「おそらく多くの民主党員が、ジョー・バイデン氏が脇に下がって別の民主党員のために席を空けるべきだという議論を強めることになるだろう」と語った。
「有権者は全体的に明らかな不満を抱いている。今回の世論調査では成人の76％が、国は間違った方向に向かっていると答えている」とステファノプロス氏は語った。
https://twitter.com/i/status/1721203735458709533
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/brutal-abc-panel-openly-discusses-throwing-biden-garbage/
11/5The Gateway Pundit＜Three Years Ago Today America Woke Up to a Stolen 2020 Presidential Election＝3年前の今日、米国は2020年大統領選挙の盗難に目覚めた＞
米国社会が不正や悪に対し鈍感になっている。
3年前の今日、米国は盗まれた2020年の選挙に目を覚ました。
トランプ大統領はまた、2020年の選挙を終えるにあたり、大統領としての最多得票を記録した。
そして真夜中に、米国国民は複数の激戦州で集計が停止していると知らされた。3年前の今日、米国人が目覚めたとき、彼らは自分たちの選挙が盗まれたことに気づきました。
選挙運動もしたことがなく、吃音があり、明らかにボケていて、米国が嫌うものすべて（汚職、オバマ、キャリア政治家など…）を代弁していたジョー・バイデンが、どういうわけか8,000万票以上を獲得した。メディアはそれが合法であると伝えました。今でもそうしている人もいます。
トリア・ブルックより:
「今日は、米国史上最も不正な大統領選挙から3年を迎えます。
ジョー・バイデンは、ほとんど選挙活動をせず、集会に誰も来てもらえず、明らかに認知機能が低下していたが、19の先導した郡のうち18郡で敗れ、郡全体のわずか 16% にすぎないところで勝利を収めて、米国史上最多の8,100万票を獲得した。
そして、もしこれに疑問を抱くなら、あなたはただの選挙を否定する陰謀論者であることを覚えておいてください。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/three-years-ago-today-america-woke-up-stolen/
11/6阿波羅新聞網＜震惊！李克强背负2个国际追查＝衝撃！ 李克強首相は2つの国際調査に追われている＞経済学者で政治評論家の張傑がＸﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑに書いた：「六・四大虐殺の後、先生は“共産党に入党して初めて、共産党を変えることができる。党内に法的な考えを持つ人が増えれば、自然に中共は変わるだろう”と教えてくれた。彼の言葉に触発されて、私は改革開放の時代に身を投じた。その後、本当に変わったのは自分自身であることに気づいた。私は毎日自分の魂の苦しみに直面していた。私は体制を離れた。何年も経ち、同じ夢を持っていた友人にも勧めたが、彼は離れたがらず、李克強が彼のアイドルだから」
李克強が河南省と遼寧省で権力を握っていたとき、多くの法輪功学習者が迫害され死亡した。 李克強は河南省長と河南省党委員会書記だったとき、法輪功弾圧を求める演説を何度も行った。 法輪功迫害国際調査機関のウェブサイトには、「李克強ら河南省党委員会・省政府関係者の追及に関する通知」と「遼寧省15都市における一部不法分子の追及に関する通知」が掲載されている。同報告書は、江沢民が法輪功弾圧で導入した「指導責任制」と「一票拒否権制」に基づき、李克強に対し警告し、責任者としての李克強の調査を保留していると述べている。 李克強の友人である王軍濤も、法輪功迫害国際調査機関からの調査通知を見て、この件を強く支持しており、犯罪は犯罪であり、責任を負わなければならないと感じていると述べた。
中共で出世するには人間性は邪魔となる。
https://www.aboluowang.com/2023/1106/1974438.html
11/5阿波羅新聞網＜李克强好朋友：他变得人不人鬼不鬼 惨痛教训【阿波罗网报道】＝李克強の親友：彼は人ともつかず化け物ともつかないようになった、痛ましい教訓[アポロネット報道]＞李克強の急死後、李克強の親友である中国民主党全国委員会主席の王軍濤は大紀元に対し、「彼は当初中国の進歩を促すために共産党に入党したが、人ともつかず化け物ともつかないようになるとは思わなかった。あなたが彼を化け物と呼べば、彼は人間の心を持ち、あなたが彼は人間であると呼べば、彼はたくさん残虐なことをしてきた。中国人民は李克強から教訓を学び、共産党との間に明確な一線を引かなければならないことを知るべきであり、今、三退運動が非常に重要である」と述べた。 法学者の袁紅氷は、1989年の六・四事件後、李克強は鄧小平による六・四学生運動への残忍な弾圧を断固として支持したため、胡錦濤と鄧小平から高く評価されたと述べた。李克強が遼寧省党委員会書記だった時も、江沢民による法輪功弾圧を冷酷に実行した。
習だけが悪者ではないということ。
https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974380.html
11/5阿波羅新聞網＜大才子李克强从政谴责64学生 和中共明日之星辞职对比鲜明＝偉大な才能を持つ李克強の政界参入は64の学生を非難したため、中共の明日の星の辞職とは対照的＞王軍濤：李克強には別の選択があった。他の当局者と同様、指導部に従順になった。1989年6月4日、李克強と指導者のグループは学生たちにハンストをやめて教室に戻るよう説得した。彼らは集会に出席し、天安門事件を反革命的だと非難した。“党内で生き残るためには、日和見主義者にならなければならない。”李克強と対照的なのが張煒である。33歳の彼は、中共の政界で「未来の星」とみなされていた。王軍濤は「張煒はその時決断した。実際、彼は我々の時代で最も有能な役人であり、当時すでに天津開発区の主任だった」と語った。
中共で出世するには虐殺か弾圧を指導しないとダメということ。
https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974379.html
11/5阿波羅新聞網＜习近平这句话 让哈马斯崩溃抓狂？网友：开始咬了！【阿波罗网报道】＝習近平のこの発言でハマスは崩壊し狂ったのか？ ネチズン：噛みつき始めている！【アポロネット報道】＞アポロ秦瑞記者の報道：パレスチナとイスラエルの衝突以降、中共は公正で中立であるふりをしてきたが、ハマスの海外指導者の公の場での発言が再びその仮面を剥ぎ取った。ハマスとロシアによる中共への度重なる「爆弾発言」も、最近の中共の急変に関連している可能性がある。
習近平は10/9、訪問中のシューマー米上院院内総務率いる代表団と北京で会談し、笑いながらシューマーに面と向かって「米中関係を改善する理由は千もあるが、米中関係を破壊する理由は一つもない」と語ったことでハマスとロシアが中共に不利なことを暴露していると。
https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974367.html
11/5阿波羅新聞網＜传普京骤逝开秘密追悼会 后普京时代权斗爆发＝プーチン大統領急死で極秘追悼式が行われ、ポストプーチン時代に権力闘争が勃発したとの噂＞先月「心停止」に陥り、救急措置で「意識を取り戻した」後、ロシアのプーチン大統領が重病であるという噂が今も流れている。 情報のほとんどは元クレムリン内部関係者とされる人物によって公開され、一部の西側メディアによって引用された。 彼の最も目を引く最近の暴露は、プーチン大統領が10/26に心臓発作で亡くなったということだ。 クレムリンが５日に「秘密追悼式」を行うことも明らかになった。
プーチン死亡が本当だとしても影武者を使って仕切るのはパトルシェフだから政策に変更はないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974329.html
11/5希望之声＜台裔美空军军官评估：中若侵台 七成台湾人愿意奋战＝台湾系米空軍士官の評価：中国が台湾に侵攻すれば、台湾人の70％は戦う意思があるだろう＞空軍長官室の政策顧問を務める台湾系将校は、台湾の防衛能力と、台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の防衛能力と台湾国民が国を守るために戦場に行く意思があるかどうかを評価し、中共が台湾に侵攻した場合、台湾人の70％は祖国を守るために戦う意思があるだろうと述べた。
ＶＯＡ によると、米空軍大佐のジミー（Jimmy Chien (音訳)）は台湾生まれで、頻繁に台湾を訪れており、現在、空軍長官室の台湾・中国問題国際部長を務めている。彼は最近、台湾の人々とその考え方をより深く理解するために台湾に2か月半滞在した。この間、彼はあらゆる階層の人々を含む何百人もの人々と話をした。
ワシントンのシンクタンク「グローバル台湾研究センター」は11/1、「グローバル台湾ブリーフィング」を発表した。ジミーは個人名義で執筆した論文「台湾防衛に関する台湾人との対話」の中で、次のように言及した。「彼らと話す主な目的は、中国の侵略の可能性についての彼らの考えと、それに伴う戦闘意欲を理解することであった」
ジミーはまた、記事に特別な免責声明を追加し、記事内で表明された見解や意見は米国空軍や米国国防総省を代表するものではないと述べた。
記事の中でジミーは、台湾の人々との会話に基づいて、台湾が中共に侵略された場合、国民の約70％が留まって抵抗し、20％が台湾を離れ、10％が降伏すると推定していると述べた。ジミーは、ウクライナ戦争と同様、台湾人は米軍が一緒に戦う可能性は低いことを知っているが、特に補給レベルで非戦闘支援を提供する米国の関与と決意を望んでいると語った。
さらに、ジミーは、彼が話した人々のほとんどは、米国がどのような支援を提供できるかについて確信が持てず、従軍年齢に達した男性のほとんどは、最後まで戦う意欲を表明したが、それは必要な訓練を受けた場合に限られると指摘した。彼らはまた、大砲の餌になることを拒否し、不必要に死にたくないと繰り返し強調した。
台湾政府は予備戦闘能力を強化するため、義務兵役を当初の４か月から１年に延長し、予備役兵士の訓練時間を増やすなどの改革を行った。 しかし、ジミーは、これらの改革は数が少なすぎるし、遅すぎると考えている。
同氏は、台湾軍は「台本に沿った演習」に重点を置くのではなく、リアルさを重視する必要があると指摘した。 台湾の徴兵制度と予備役制度は徹底的に是正される必要があり、予備役の訓練も台湾があらゆる地域の防衛に焦点を当てるべきである。 ウクライナの国土防衛軍と同様に、台湾もあらゆる地域の地形と複雑さを深く理解した戦士を育成する必要がある。 同氏は、台湾は変化を起こすために迅速に行動しなければ手遅れになると強調した。 この精神を受け入れ、可能な限り最善の準備を整えるのはリーダーの責任である。
ジミーは、台湾が侵略に抵抗するための最大の抑止力は、米国が台湾の決意を強め、一旦軍事衝突が発生したら、具体的な支援を提供するという決意を示すことだと考えている。さらに、台湾と米国も、十分に訓練を受け、戦争に備えた台湾国民を必要としている。これらは台湾海峡の安定を維持するために最も重要なことである。
日本で同じ調査をしたらどう数字が出るか？
https://www.soundofhope.org/post/767911
https://twitter.com/i/status/1721081819624284541
何清漣 @HeQinglian 8時間
なぜバイデンはもうJ6を再演できないのか? ナンシーがいないからか？
引用
菲菲 4.0 @meimei1935 13h
大規模ゲームは白人左翼の放縦の結果。
https://twitter.com/i/status/1720996331643175120
何清漣 @HeQinglian 8時間
今もそうだけど、この数年ツイート上でこの情景は見ていない。 😂
引用
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 19h
当時のクソ食い時代を振り返り、ニラがどれほど狂っていたかを見てみよう。彼らの表情を見てください、彼らは皆拳を高く上げ、歯を食いしばってスローガンを叫んだ、「米帝国主義を打倒、ソ連修正主義者を打倒せよ」、そのような怒りがどこから来たのか私には分からない。
洗脳・煽動されやすい人達。
何清漣 @HeQinglian 5時間
この混乱の中にはグレートリセットの要素がある。
「グレート・リセットの中心人物の何人かはユダヤ人であり、オバマ大統領はその推進者に選ばれ、欧州へのイスラム教徒難民の導入は、グレート・リセットの人口置換の重要な部分である。今年はほんの小さな試練にすぎない」
米国の教育界の左翼はユダヤ人の知識人と深く関係している。
今回のイスラエル・パレスチナ事件を通じて、我々はユダヤ人がイデオロギー全部で凝り固まってはいないことを知っているが、彼らが概して左傾的であることは疑う余地のない事実である。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 5時間
言い換えれば、神を信じず、事実と良心に基づいて判断する人々は、おそらく毎日デモしている人々よりも、物事の経緯を理解する能力が高い。
イスラム教徒はユダヤ人を支持しないし、私も今のところ見たことがないが（もしいたら教えてください）、しかしキリスト教徒とユダヤ人は多数のパレスチナ・ハマスを支持している。 …twitter.com/NAConservative…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
言い換えれば、神を信じず、事実と良心に基づいて判断する人々は、おそらく毎日デモしている人々よりも、物事の経緯を理解する能力が高い。
イスラム教徒はユダヤ人を支持しないし、私も今のところ見たことがないが（もしいたら教えてください）、しかしキリスト教徒とユダヤ人は多数のパレスチナ・ハマスを支持している。…
もっと見る
引用
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 5h
📍2つの戦争についての討論の感想：ロシア・ウクライナ戦争ではプーチン・ロシア側だったのに、パレスチナ・イスラエル戦争では突然反ユダヤ主義側になった。神を信じない人の思想は混乱している。譬え経済界の巨人、知識人、あるいは簡体字中国語圏のセルフメディア有名人であっても。
リズミカルな偽キリスト教徒のもっともらしさ。
何清漣 @HeQinglian 2時間
最後の文： 【中立は反ユダヤ主義であり、双方の事実を報道することはハマスを助けることであるとすべてのメディアに再び警告する。 】
つまり、どちらが勝っても事実に基づく言論の自由はなくなる。
何があっても、私はこの世界が事実に基づいた公平、正義、自由であることを願っている。
それで、最良の結果は何か？ 皆さん、考えてみてください。
引用
hello world @whiteTony99 11h
私は反ユダヤ主義者ではないが、ユダヤ人の強盗の論理を考えると、嫌いにならざるを得なくなる。
最近、ペンシルバニア大学は元ユダヤ人財団からすべての資金提供を直接打ち切られた。その理由は、同校がイスラエルがハマスに攻撃された後の状況について強い声明を出さなかったためであり、沈黙と中立は反ユダヤ主義に当たる。
同氏はまた、中立は反ユダヤ的であり、双方の事実を報道することはハマスを支援することになるとメディアに警告した。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
身分政治の特徴は、身分の特権についてのみ言及し、公民権については言及しないことである。
ヒューズ女史は黒人＋女性として多くの特権を享受しているが、非常時により高い特権とぶつかると、当然のことながらそれらを失う。
今回のイスラエル・パレスチナ（ハマス）戦争では、左派陣営は混乱している。 敵がまだ混乱していないのに、まず自分が混乱に陥った。
😂😂
引用
磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888 15 時間
ユダヤ人の前では、黒人＋女性＋ジャーナリストのポリコレなオーラは役に立たない。全米で複数の賞を受賞した著名なＮＹＴ記者ジャズミン・ヒューズはイスラエルを非難し、規定に違反したことが判明し、圧力を受けて３日に辞任発表に追い込まれた。
河東氏の記事では、国家が溶解してアナーキーになるというのはちょっと想像できない。国際組織が機能不全に陥っているのは分かりますが。国際組織の制度設計時、米国の力は強大であったが、今や国内の分裂で力が削がれ、中共の台頭もあってうまくいっていない。自由主義国それぞれが役割を負担して、悪の蔓延を防止すべきだし、悪の国際機関利用を停止させるべきである。
国家が無くなって世界政府ができたとしたら、それはグローバリストかコミュニストが夢想している世界。そうはさせないことが大事。
Ａ記事
危惧は広がっているが本当に起きるのか
ウクライナ、ナゴルノ・カラバフ、そしてガザと、流血の紛争、戦争が相次ぐ。以前ならば大国が核での直接対決になるのを恐れて、地域紛争の広がりを抑えたものだが、この頃は「戦争の敷居」が低くなって危なくて仕方ない。
2023年11月2日、ガザ by Gettyimages
米国が国内の対立で手を縛られている中で、中国、ロシアは自己主張を強め、大国がすくみ合っている中で、中小国が「陣取り競争」に乗り出している。世の中では「第三次世界大戦が起きる」という声が聞かれるようになった。
本当に世界大戦は起きるのか、起きたらその時の世界、そして戦後の世界の秩序はどうなりそうか、考えてみる。
大国が直接対決する「大戦」は起きにくいが、中小国同士の衝突が広がる「大乱」的状況は起きるかもしれない。日本について一言で言えば、日本も引き込む紛争、例えば米中決戦とか、中国の台湾武力制圧とかが起きる可能性は低いと思う。
そもそも世界大戦はどのように起きるものなのか
まず、第一次、第二次世界大戦がどのようにして起きたか、抑えておかないと、議論にならない（以下はwikipediaを参考）。
第一次世界大戦では、7000万以上が軍に動員され、戦闘員900万人以上と非戦闘員700万人以上が死亡した。
戦争が長引くうち、各地で革命が勃発し、4つの帝国（ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国、ロシア帝国）が崩壊した。アジアはそれほど巻き込まれなかったが、まさに空前の「世界大戦」ではあった。
戦争の引き金となったのは周知のとおり、1914年6月28日、サラエヴォでオーストリア＝ハンガリー帝国の帝位継承者フランツ・フェルディナント大公が暗殺された「サラエヴォ事件」。これでオーストリア＝ハンガリーがセルビア王国に宣戦すると、ロシアが同族のセルビアを守るために総動員令を発し、これに対してオーストリアと同盟関係にあるドイツが宣戦、これに対してロシアと同盟関係にあったフランスが1870年の普仏戦争での屈辱をそそがんものとドイツに宣戦、云々かんぬんという状況。
このあたり、宣戦布告の連鎖反応を抑えられないという絶望感は、ロジェ・マルタン・デュ・ガールの大河小説「チボー家の人々」でリアルに味わうことができる。
ドイツはフランスを攻略するためベルギーに進攻。これはけしからんということで、当時の超大国英国がドイツに宣戦布告すると、英国の同盟国日本もドイツに宣戦。日本は騒動に付け込んで中国のドイツの根拠地、青島、山東省を占領、南太平洋のドイツの利権も総なめにした。日本は太平洋、マラッカ海峡、インド洋にも軍艦を派遣し、英国の要請で地中海で作戦した際には60名弱の戦死者も出している（これがあるから欧州は、日本が21個条要求を中国につきつけ利権を貪ったのに、目をつぶったのだ）。
日本、そして後に米国が加わったから、欧州大戦は世界大戦となった。
第二次世界大戦も欧州が発火点だった
第二次世界大戦はどうだったかと言うと、1939年9月1日にナチ・ドイツがチェコやオーストリアに拡張を重ねた末、ポーランドに侵攻し、これに対して英仏がドイツに宣戦布告したのが発端。
ソ連は同年8月、ドイツと不可侵条約を結び、9月17日には東の方からポーランドに侵攻、同国を分割占領、11月にはフィンランド侵攻も始めて国際連盟から除名されているのだが、1941年6月にはドイツ軍が東方への進撃を開始してソ連に侵入する。ソ連はそれまでの「加害者」(aggressor)から「被害者」となり、米英仏の連合国扱いとなった。
余談だが、このあたりは現代のロシアが「なかったこと」にしたがっていて、最近出た「正しい」歴史の教科書では一貫してナチ・ドイツと戦っていたことになっているそうだ。
日本は1937年、中国に侵入して英米の利権を侵害、1941年12月8日にはマレー作戦を始め、真珠湾を攻撃することで、英米等と戦争状態に陥った。ドイツとイタリアも米国に宣戦布告し、欧州での戦争は世界大戦となる。
そして現在の事態は第三次世界大戦となるか
というわけで、二つの世界大戦で特徴的なのは次の二点。
まず、世界中の大国（当時の）が直接、互いに戦い始めた、ということ。第二に世界に張りめぐらされた同盟関係が、大国たちを芋づるのように戦争にひきずりこんだ、ということ。
現在はどうか？ 決定的な違いは、大国がそれぞれ核兵器を使った直接対決を恐れていること、そして国内の政治・経済の乱れに手を縛られて、地域紛争への関与、あるいはこれを拡大させることに及び腰でいることだ。
欧州がNATOとして一つにまとまっていること、特にドイツとフランスが同じ陣営に属していることも、第一次、第二次世界大戦の時とは様変わり。欧州で対峙しているのは独仏英露ではなく、ロシアとNATO。
ウクライナ、バルカン半島等、中間地帯は紛争のもとになりやすいが、今のところNATOとロシアのガチンコ対決は、双方とも避けている。
以上を念頭に、欧州、中東、東アジアという、紛争の三大巣がこれからどうなるか考えてみる。
アフリカ、中南米、その他の地域で紛争が起きても、そこで複数の大国が本格的に衝突することには中々ならないので、ここでは省く。
検証1、ウクライナに戦火を封じ込めれば延焼はない
ウクライナ戦争をウクライナだけに押し込めることができれば、NATOとロシアの直接衝突は起きない。NATOがウクライナ戦争に直接介入したり、ロシア軍がNATO加盟国を攻撃したりすると、それは大国間の衝突を引き起こす。
そうやって米ロが衝突すれば、太平洋方面でも米ロは衝突するだろう。ロシアは在日米軍、あるいは自衛隊に対し、ミサイルで攻撃をしかけるかもしれない。極東のロシア軍は弱体で、日本を直接攻撃することはできないが、短距離ミサイル、巡航ミサイルで日本の施設を破壊することはできるし、サイバー・テロもしかけてくるだろう。サイバー・テロで、たとえ1日間でも東京の電力網が遮断されれば、日本の国家機能はマヒする。
なお、クリミアが危なくなったりすれば、ロシアは核兵器を持ち出すだろう。戦場で用いればロシア軍、ロシア系人口も被害を受けるので、黒海の離島などで示威的に爆発させる。この場合、米国がどう出るかがカギだが、おそらくエスカレーションはしないだろう。ロシアも米国を過度に挑発して核攻撃を受けた場合の怖さは知っているだろう。
大国が関わってこないような、中小勢力間の紛争の根は、欧州では多数ある。
バルカン半島ではコソヴォやボスニアをめぐる対立、ベラルーシでルカシェンコ大統領が死去した場合の国内不安定化、モルドヴァ国内で親露勢力が蜂起するような場合、コーカサスではジョージアで親露・親欧勢力の対立が嵩じた場合、アルメニア・アゼルバイジャン間の領土紛争にトルコ、イランがからんでくる場合、ロシアの国内が不安定化して、タタールスタン等イスラム系共和国にトルコが肩入れしてくる場合、等々である。
だから、広いユーラシア大陸のどこかで、戦火がいつもまたたいている状態、これが常態になるかもしれない。大変なことだと思うかもしれないが、17～18世紀は30年戦争を初め、いつもどこかで戦火の炎が上がっていた。それでも、オランダ、イギリス、フランスなどは何とか発展を続けていったのである。
検証2、世界の反イスラエル化という新たな問題
中東原油への依存度を減らしている米国は、この地域への関与を次第に薄めて、地域諸国のバランス・ゲームに委ねる部分が大きくなるだろう。昔のアラブ、ペルシャ、トルコ勢力の三つ巴戦にイスラエルが加わった構造だ。
イスラエルがガザ攻撃を強化すれば、これまで進んできたサウジ・アラビアとの外交関係設立の話し合いは停止し、サウジ・アラビアとイランの関係修復だけが進むことになる。つまり、イスラム内部で争ってきたスンナ派とシーア派が接近して、イスラエルに対抗する構図ができる。
ハマスのイスラエル攻撃があった後の10月11日、イランのライシ大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子は電話で対応を協議している。このレベルでの電話協議は初めてのことだ。エジプト、トルコは静観の構えでいたが、トルコ国内の反イスラエル気運は高まっており、イスラエルは大使を本国に召還している。
このようにしてイスラエルが孤立すると、この国は周囲から磨り潰されてしまう可能性がある。同国の軍事力は地域随一とされてきたが、若年層の戦闘意欲の低下が指摘されている。世界ではイスラエルのやり方への反発が広がり、これはイスラエルを支援する米国への反感、更には「米国資本主義」が助長していると目される先進諸国での格差拡大への抗議と結びついて、国際政治における新たな要因となっていくだろう。
なお、ロシアは、ハマスを助けているとか言われるが、ロシアはウクライナとシリアで手いっぱいで、これ以上手を広げる余裕はない。中国は3月、サウジ・アラビアとイランの関係正常化の保証人格で登場したが、あれは「米国でもロシアでもない、色のついていない大国」ということで、サウジ、イラン双方に利用されただけだろう。中国には、イスラエル・ハマス関係を調停できるような人脈、実績がない。つまり、中東を舞台とした米中露の衝突はないだろう、ということだ。
南西アジアでは、インド、パキスタンの仇敵関係、そして中印間の国境紛争が時々火を噴く。中央アジアでは、タジキスタン、キルギス間の国境紛争が時々火を噴いているが、各国の軍事力は限られたもので、紛争が起きても大型、かつ長期のものにはなりにくい。ロシアが独自外交を強めるカザフスタンに侵攻する可能性が指摘されているが、今の事態はそれほど切迫しているわけでもなく、それにウクライナ戦争に関わっているロシア軍にそれほどの余裕はない。
検証3、今の中国に台湾侵攻の余裕無し
東アジアでことを起こし得るのは、まず中国。「米国は欧州、中東で足を取られている」と見た中国が、台湾制圧に向かった場合には、米中の直接衝突が起きるし、日本は困難な対応を迫られる。
しかし、中国指導部は目下揺れている。成長率の低下、資本の流出に対して効果的な手を打てないでいるし、軍も幹部粛清があったばかり、27日には李克強・前首相が不自然な急死を遂げている。そして軍事費をめぐる汚職は、近年の軍備増強がどれだけ内容を伴うものであったか、疑念を持たせる。例えば、今年6月鳴り物入りで進水した3隻目の空母「福建」では、評判の電磁カタパルトが実働したとの情報がない。
台湾では、来年1月の総統選の結果が注目されるが、どの候補が選ばれようと、中国との戦争、逆に自主的併合、そのどちらでもない、現状を選択するだろう。
朝鮮半島については、韓国の政権交代で日韓関係が急激に好転したのは歓迎するべきことだ。この機に関係を大いに進めればいいが、政権交代すれば逆の方向での激変があり得ることは念頭に置いておいた方がいい。
北朝鮮は、韓国の政権が代わったことで、手詰まりの状態にある。時として威嚇外交を展開するが、適当にいなしていれば振り上げたこぶしのやりどころに困って、そのうち静かになるだけの話しである。
北朝鮮の核兵器は、米国によって簡単に相殺されてしまうものであり、世界大戦を引き起こすことのできる力は持っていない。
ASEAN諸国と中国の関係は、各国まちまちに推移するだろう。現在のフィリピンと中国の間のように、境界問題で紛争が生じても、双方抑制を利かせ、エスカレーションしないようにしている。ASEAN諸国の大半は、いずれの大国にも完全になびかないことを国是としている。
なお、東アジアで起こり得る大国間対決は米国と中国の間だけでない。中国とロシアは1960年代後半、深刻な路線対立の末、1969年には本格的な国境戦争をしている。今回は、習近平が対米関係を改善してロシアを置き去りにした時、あるいはロシアでプーチンが去り、彼の路線を否定する後継者が現れて、習近平の路線と矛盾した時、中ロ対立の可能性はある。
では、かく言う日本はどうか？ 敗戦で無力化され、すっかり平和勢力になったつもりでいるが、これから例えばトランプ第二期政権に捨てられて否応なく自立した場合、情勢と自分の力を見誤って、何をするかわかったものではない。何しろ、日本はかつて中国、東南アジアに侵攻し、英米と敵対して本当の世界大戦を招いた前歴がある。
これから自衛隊を拡充する日本が、ポピュリズム政治の中でコントロールを失って海外に過剰介入。それによって中国、米国など大国の介入を招く可能性はあるのだ。しかしそれは、10年以上先の話しになる。
ガザ、ウクライナでの深刻な戦火にもかかわらず、大国間の連鎖反応としての世界大戦に発展する可能性は低い。しかし、それは第二次世界大戦後の世界秩序が維持され続けることを意味してはいない。われわれを待ち受けるこれからの世界の姿については別稿「第三次世界大戦には到らず、ただ世界が無政府状態に、国家が指導者不在になるだけ」で検討してみる。
Ｂ記事
別稿「ガザは、ウクライナは、第三次世界大戦という連鎖反応の発火点にはならない」で見たように、現在の戦火は大国の直接対決に結びつきはしない。しかし、それは大国による世界の安定を意味はしていない。
大国は「世界」どころではない
Foreign Affairs10月12日号でMichael KimmageとHanna Notteという二人の学者が連名で、”The Age of Great-Power Distraction”という論文を出した。「世界のことどころではない大国たち」とでも訳そうか。一言でどういうことかというと――世界の論壇では近年、中国、欧州、ロシア、米国のような大国にのみ照明を当て、恰もこれら大国だけで世界は決まるかの論調が支配的だが、実際にはこれら大国はそれぞれ内外の制約要因を抱えて海外で十分の関与ができない。現代は、パワーが分散して無政府化する時代、大国が世界のことどころではない時代なのだ――。
全く同感。この中では、「無政府化」という言葉がすとんと胸に落ちる。第二次世界大戦後の世界の枠組みの多くは、形骸化している。典型は国際連合であり、国際連盟にはなかった拒否権を大国に認めたことで、肝心な時には何もできない組織になってしまった。
国際連合安全保障理事会 by Gettyimages
経済面ではGATTを継承したWTOが、共通の（低い）関税率という貴重な枠組みを守ってくれているものの、貿易・投資紛争が生じた時の仲裁を行うパネルは、米国の横車で無力化されて、現在機能を大きく失ったままになっている。IMFは、加盟国間の通貨レートの安定をはかるために作られたが、その資金力は不十分で、大型の通貨危機には対処できない。そして、今の米国には、国際的な枠組みが形骸化しても独力で秩序を維持できる力と意欲は後退している。
ただ、世界が無政府化していると言っても、貿易・投資関係は続いている。陸では紛争が絶えないが、海を通ずる通商はまだ維持されている。今後、この航海の自由の確保こそ、新たな国際機関、取決めを作る上でのとっかかりになるかもしれない。
そして諸国が「ドル離れ」をしているとされるが、その言い方には誇張がある。ロシア制裁では、「ロシアがドル離れをした」のではなく、「ドルがロシアから離れた」のが正確な言い方だし、大きな貿易黒字を持つ中国でも、人民元を国際通貨として使わせる意図はなく、ドルでの決済を続けている。つまり政治的には無政府状態になっても、経済はグローバルな結びつきを維持している（中国、ロシアを除く）ということである。
それでも何らかの体制が必要なフロンティア
なお、無政府状態は宇宙にも及ぶ。宇宙への「大航海時代」が始まっていて、ここでは大国間の競争が行われている。地球の周囲に配置された偵察衛星、攻撃衛星等をめぐっては、有事には撃破できる体制の整備が進められていることだろう。ここでは、大国間で何らかの相互抑制、協力の体制を作る余地がある。
そして目に見えないサイバー空間でも、熾烈なつぶし合いが行われている。有事に敵国の電力網を２､3日止めてしまうことができれば、それは水爆にも相当する戦力となるだろう。AI、無人運転等、先端技術分野でも大勢力間（大企業も含めて）のすり合わせ、規制が必要だし、可能だろう。
「無政府」の世界、戦争の絶えない世界になっても、グローバルな貿易、輸送、通信などはなくならない。こうしたものを調整し、護る仕組みを（世界でいくつかあっていい）世界に張り巡らす。つまり、「本当に必要なことを、実効力のある仕組みで守る」――これが、今後我々が取り組むべき課題だろう。世界全体を仕切ることのできる米国のような存在は当面現れないし、むしろ出現を許してはいけないのかもしれない。
もう一つ、今の世界で目立つのは、先進諸国での「国家」がその有効性をどんどん失ってきていることだ。民主主義がポピュリズムに堕しており、政治家は有権者を説得するより、有権者に気に入ってもらう一時しのぎの政策、あるいは単なるキャッチ・フレーズを考え出すことで精いっぱいだ。
これでは、上記の「本当に必要なものを、実効力のある仕組みで守る」という課題には取り組めない。分野毎に、オープンな専門家集団を形成し、日本の代表2、3名を選んで（選び方が問題なのだが）、少なくとも10年以上働いてもらう。そうしなければ、日本や世界で必要な人脈も形成できない。
日本がやること、できること
以上、「無政府状態下での人間、国家の身の処し方」――これが第三次世界大戦（あるいは大乱）後の世界での課題になる。これは、17世紀以降、西欧で進行してきた「近代」の個人主義、主権国家を解体、組みなおす作業でもある。
日本では日米同盟の中での日本のあるべき姿とか、日本での政府と国民の間の正しい関係とか、これまでの同盟や近代国家がこれからも確固としてあって、日本人はそれにどう対応すべきか、という優等生的議論が幅を利かしていたが、これからは同盟や「国家」が消えてしまった「無政府」の状況で人間はどうするか、という基本に戻って議論を組み立てないと、現実から遊離する。
日本は、まず基礎体力、つまり防衛能力、経済・企業経営の力をつけることだ。身の丈以上のことをしようとしても、力は及ばない。そして、「価値観を共有しています」とか言って、西側に徒にすり寄るのは日本を卑小に見せる。彼らは、日本が自由とか民主主義の価値観を共有している――「共有」と言うより、日米欧間で価値観に「共通」している面は多々あるのだが――とは思っていないのだ。
日本は、日本の国民、そして「グローバル・サウス」の人間にも共感可能な価値観を、自分の言葉で打ち出すべきなのだと思う。それはロシアのような帝国主義的・超国家主義的価値観ではなく、生活水準の向上を通じての権利意識の向上、思いやり、責任感等を前面に出すものがいいと思う。自分の価値観を持っていて、それを自然体で実行する者が尊敬される。
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『「ロシアに砲弾大量輸出、ハマスに軍事支援」金正恩が戦争ビジネスの強化指令 ハマスのパラグライダー攻撃も地下トンネル技術も北がノウハウ提供の可能性』（11/5JBプレス 李 正宣）について
11/3The Gateway Pundit＜Survivor of Mao’s China Warns America is on the Verge of Becoming a Communist State＝毛沢東の中国の生き残り、米国は共産主義国家になりつつあると警告＞
左翼は綺麗事を言って、人を騙すのが得意。
シー・ヴァン・フリートはバージニア州に住む中国系米国人です。毛沢東の中国の生き残りとして、彼女は興味深い人生の物語を持っています。
彼女はまた、共産主義を見て知っており、フリートによれば、米国は中国のような共産主義国家になりつつあるという。
共産主義政権から逃れてきた人々の警告に耳を傾けるのが賢明でしょう。
彼女の著書「毛沢東の米国」は、私たちの中にある脅威についての 5つの警報、警告です。
彼女は、ほとんどの米国人が自分のやっていること、つまり「今日の『目覚めた革命』の根源は、言うまでもなく、その最終目標はマルクス主義であり、その後に共産主義が来る」ということを明確に理解していないことに懸念を抱いている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/survivor-maos-china-warns-america-is-verge-becoming/
11/3The Gateway Pundit＜House Approves Resolution Condemning Anti-Semitism and Support for Islamist Terror Organizations on College Campuses – Here are the 22 Democrats and the Sole Republican Who Refused to Denounce these Despicable Acts＝下院、反ユダヤ主義と大学キャンパスでのイスラム主義テロ組織支援を非難する決議案を承認 – これらの卑劣な行為への非難を拒否した22人の民主党員と唯一の共和党員は次のとおりだ＞
テロが見えない学生の想像力を疑う。大学教育が左翼に牛耳られているから。
下院は木曜日、大学キャンパスにおけるテロ組織の支援と反ユダヤ主義を非難する常識的な決議案を承認した。しかし、全会一致で行われるはずだった投票には、共和党員1名を含む数名以上の著名な反対者がいた。
ポリティコが報じたように、下院決議案、H. Res. 798は、下院教育と労働力の高等教育に関する小委員会を率いるバージェス・オーエンズ下院議員（共和党、ユタ州）によって紹介された。米国上院は先週、同様の法案S. Res.418を音声投票によって承認した。
この決議は、ハマスの10/7のイスラエル攻撃を支援する多数の抗議活動を非難しており、その中にはパレスチナの正義のための全国学生が主催した「抵抗の日」や、その支部が発表した「親ハマス声明」も含まれていた。バージェス氏は、キャンパスで抗議活動を行っている学生たちが「殉教者に栄光を」と唱えていることを明らかにし、これを「ユダヤ人とイスラエル国家の暴力的撲滅を求める明白な反ユダヤ主義の呼びかけ」と呼んだ。
「反ユダヤ主義の憎しみに満ちた行為が山火事のように米国7の大学キャンパス全体に広がっている」とオーエンズ氏は決議案に関する水曜日の討論中に下院議場で述べた。
下院はオーエンズの決議案を396対23で可決した。この法案に反対したのは民主党員２２人、共和党員１人だった。
民主党：アレクサンドリア・オカシオコルテス、イルハン・オマル、ラシダ・トレイブ他
共和党：トーマス・マッシー下院議員（共和党、ケンタッキー州）
彼はその理由として憲法修正第1条への懸念を挙げた。しかし、不快な言論を非難することは、反対意見を検閲することにはなりません。これらの抗議活動参加者には邪悪な行為を支持する権利があるが、それは議会やその他の人々が象徴的に反対の声を上げることができないという意味ではない。
これを理解していない23人のメンバーは残念です。
11/4希望之声＜美众院委员会吁美财长：加快对中企的投资限制＝米下院委員会、米財務長官に中国企業への投資規制加速を要請＞11/3（金）、米下院中共特別委員会はジャネット・イエレン財務長官に対し、「中国の重要技術分野における米国の海外投資の制限」に関するバイデン大統領の大統領令を履行するよう改めて要請した。
マイク・ギャラガー米下院議員とラジャ・クリシュナモーシ米下院議員は10/30のイエレンへの書簡の中で、規制されている中国企業への米国資本の流入を防ぐために必要な一連の措置を提案した。
彼らは書簡の中で、「財務省がこれらのガイドラインで定められた定義と範囲を検討する中、中国は米国の資本と専門知識の助けを借りて先進技術を開発している」とイエレンに促した。
左翼にシンパシーを持つバイデン民主党政権は、中共規制をやっているフリするだけ。
https://www.soundofhope.org/post/767626
11/5阿波羅新聞網＜金与正其人：爱好粗野粗鄙语言、为人残忍且危险 韩国人对朝鲜很无知＝金与正：下品な言葉が好き、残酷で危険、韓国人は北朝鮮について無知＞米国のウィルソン国際学者センターの研究者であり、北朝鮮に関する著名な専門家である李晟允博士：この種の無関心に基づく無知な態度や認識は、簡単に悪用される可能性がある。北朝鮮の独裁者が微笑み、握手し、歓迎の意を述べると感情が揺れる。北朝鮮に対するこの無関心と知識の欠如のために、人々はそれを喜んで信じてしまう。 ドラマチックで面白い話でだが、これは問題だ。
朝鮮半島人と中国大陸人は下品。
https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974138.html
11/4阿波羅新聞網＜秀重拳！美双航母打击群东地中海20年来首合体大练兵＝パンチを見せつけろ！ 東地中海で米国の二隻の空母打撃群が20年ぶりの大規模訓練を実施＞USS ジェラルド・R・フォード (CVN-78) および USS ドワイト・D・アイゼンハワー (CVN69) 空母打撃群、ならびに第 6 艦隊旗艦兼水陸両用指揮艦「ホイットニー」(LCC20) および 2 基のイタリアのミサイルフリゲート艦は11/3に東地中海で軍事演習を実施した。
https://www.aboluowang.com/2023/1104/1974049.html
11/4阿波羅新聞網＜缅北爆发战火“打到中国了”！住宅被炸画面曝光 云南3学校停课＝ミャンマー北部で戦争勃発「中国まで攻撃」！ 爆撃された住宅の写真が公開され、雲南省の3つの学校が休校になった＞ミャンマー軍事政権と3つの少数民族武装勢力の間で紛争が勃発し、ミャンマー軍事政権は最近「ミャンマー北部と中国国境に隣接する地域の支配権を失った」と述べ、今や戦火は中国にも拡大している。中国雲南省瑞麗市は10/28 にミャンマー国境に近いため市内の学校3校が休校になっているが、今日（4日）は流れ弾が中国人の住宅に命中し、道路にはクレーターまでできたと報道された。
https://www.aboluowang.com/2023/1104/1974032.html
11/4阿波羅新聞網＜哈马斯又把中共卖了！“俄罗斯、中共都将加入战争”【阿波罗网报道】＝ハマスがまた中共を売った！ 「ロシアと中共の両方が戦争に参加するだろう」[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：習近平は３日、ドイツのショルツ首相とのビデオ会談で、パレスチナ・イスラエル紛争やロシア・ウクライナ戦争について、米国を名指しせずに米国を批判したと報じた。 同時に、ハマス高官の短いビデオがインターネット上で激しい議論を引き起こした。彼は、中共とロシアが「双方ともハマスの指導者と会談」し、ハマスの代表団が中国を訪問しようとしていると公に宣言した。 また、「いつの日か、ロシア、中国、そして米国のすべての敵が参戦し、米国は過去のものになるだろう」とも述べた。
悪が図らずも、悪の仲間を示している。
https://twitter.com/i/status/1720392159977726139
https://www.aboluowang.com/2023/1104/1974035.html
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@HeQinglian、 @worldpeople2019
このコメントを投稿したユダヤ聖書派からの回答を読んだ後、私はささやいた：突然、「冤罪ははらす、そして必ず報復する」という文を思い出した。
米国に頼る国でさえ認めないが、第二次世界大戦後の長い間、米国は国連における最終決定権を持っていた。 確かにパレスチナは救いのない不満を抱えている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
因果応報。
引用
変態ペッパー RebelPepper @remonwangxt 19h
「『寛容』と実弾が出会うとき：検事への苦い教訓」
ニューオーリンズ地方検事のジェイソン・ウィリアムズは、暴力的重罪事件の66パーセントを不起訴にしたことで物議を醸し、現金保釈に反対し、刑事司法による代替案を推進している。しかし、ウィリアムズは最近、母親とともにニューオーリンズで武装強盗に巻き込まれた際に、犯罪の影響を直接体験した。 幸いなことに、この強盗では負傷者は出ず、盗難された車両は最終的に回収された。 https://pic.twitter.com/vyROzpZdXh
もっと見る
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@Wu_Zhi
この 2 日間、私は露ウクライナ戦争前後のドイツの状況を簡単に振り返った。
戦前はEUのリーダーであり、この地位はEUの経済機関車としての立場に基づいていた。 エネルギーをロシアに依存し、市場を中国に依存しているため、機関車になり得た。 2021年のGDP成長率は7.5％、一人当たりGDPは51,202.940ドルで世界17位となっています。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国のコンサルティング会社ギャラップが中国から撤退し、「中国での事業を閉鎖することを決定した」https://rfi.my/A4kU.X @RFI_Cn経由
今年３月のギャラップ世論調査によると、米国人の中国に対する好感度は１５％低下し、過去最低を記録した。
この世界的な世論…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 21m
フランスメディア：イスラエルは時間を完全には制御できない https://rfi.my/A4mu.X
この記事は、ル・モンド紙の「ガザは戦争の代価をどのくらい払うのか?」の社説分析を引用し、イスラエルがガザ市を包囲した後に3つの大きな障害に直面していると指摘している：
まず民兵ハマスが国民を人間の盾として利用したことは戦争犯罪に当たるが、比例原則に従えばイスラエルの爆撃も戦争犯罪に問われることになる。
2 番目のハードルは 2007 年に関係する…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 42m
オバマ前大統領、イスラエルとハマスの紛争を巡る論争についてコメント
オバマは、大統領任期の大半で採用してきたトーンと同様のトーンを打ち出し、米国民を二極化させているように見えるテーマについて中間点の立場を採ろうとした。
11月2日…もっと見る
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9ｈ
私は最近、聖書の列王記をもう一度読み、次の歴史的教訓を総括した。
1 所謂「愚かな王と善良な国民」などというものは存在しない。
2 王は国の運命の核心であり、国民の模倣の対象である。王が罪を犯せば、民もそれに応じて罪を犯す。
3 遅かれ早かれ神に裁かれ、国民全体が苦しむことになる。
4 愚かな王に取り立てられた高官は、必ず悪い考えを立てる。
5 愚かな王は良い死に方をしないし、彼の子孫はだれも良い死に方をしない。
李氏の記事では、悪の枢軸国（中ロ北イラン）とテロリストの結びつきが明らかになってきた。米国が力のあるうちに対処せず、彼らを大きくし、また結びつけたのが敗因。そもそも米国弱体化は米国内左翼がずっと誘導してきた。FDRだって容共政権で、日本を戦争に嵌めて、防共の壁をぶち壊した張本人。
悪の枢軸国とテロリストが世界覇権を握れば、世界は暗澹たるものになる。自由主義国とその国民は分かっているのか？
記事
9月13日、ロシアのボストチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談した金正恩総書記（写真：TASS/アフロ）
すでに1年以上続いているウクライナとロシア戦争に続き、イスラエルとパレスチナのイスラム武装勢力「ハマス」との戦闘も長期化することが予想されつつある。
そうした中、北朝鮮がロシアやハマスに各種兵器を輸出しているという状況が続々と明らかになっている。
北朝鮮の軍需工場、ロシアからの発注でフル稼働中
11月1日、韓国の国家情報院が明らかにしたところによると、北朝鮮はロシアに砲弾100万発をはじめとする各種軍事装備を支援する一方、イスラエルと戦争中のパレスチナに対する支援策を講じているという。
1日、国家情報院は国会での報告の中で、最近の北朝鮮とロシア間の兵器取引について次のように明らかにした。
「北朝鮮は8月から砲弾などの兵器を10回あまりロシアに搬出した。経路は北朝鮮の羅津（らじん）港からロシアのドヌナイ港やボストチヌイ港までで、ロシア船舶を利用して搬出。その後ロシアから列車でウクライナ近隣のチホレツク弾薬庫に運搬。搬出量は砲弾の場合、100万発以上とみなされる。10月中旬頃には放射砲専門家らをロシアに派遣した事実も捕捉された」
一方で、ロシアからは3回目の打ち上げ予定が遅れている軍事偵察衛星に関しての技術指導があったという。これにより、北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げが成功する可能性が高まったと受け止められている。
以上のような国情院の報告によると、北朝鮮の兵器輸出は現在絶好調であるようだ。北朝鮮内の軍需工場はロシアからの発注に間に合わせるためにフル稼働しており、弾薬箱の運搬のために住民が総動員されるほどだという。
軍事専門家によると、北朝鮮がロシアに提供する砲弾は主に152ミリ弾と推定されるが、北朝鮮はこれをロシア国内の生産単価（1発当たり約600ドル）の50～100%で供給するものと見られている。つまり、100万発なら3億～6億ドルに当たる。ロシアがウクライナで戦争を遂行するのに不足した砲弾が年間800万発程度と把握されるため、北朝鮮がこれを全て提供することになれば、北朝鮮は年間、24億～48億ドルの外貨を稼ぐことができる。
もちろん、この外貨は現金ではなく食糧やエネルギー、そして武器の形で北朝鮮に入ってくることになるだろう。国際社会の制裁圧迫の中にある北朝鮮にとっては、干天の慈雨と言わざるを得ない。
ハマスにも北朝鮮製兵器が
ロシアへの兵器供給だけでなく、イスラエルとハマス間の戦争が長期化する可能性が高まり、中東地域に北朝鮮製兵器が大量輸入される懸念も浮上している。
すでに、10月7日のハマスの奇襲攻撃に使われた兵器の10%が北朝鮮製だというイスラエル軍の公式発表があった。これに対して韓国の合同参謀本部も、「北朝鮮がハマスに兵器と戦術を伝授した可能性がある」と説明している。
合同参謀関係者は韓国メディア各社とのインタビューで次のように明らかにした。
「マスコミで報道されたハマスの対戦車兵器の『F7』は、北朝鮮が『RPG-7』を輸出する際に使用する名称」
「ハマスの占領地であるガザ地区や、ヒズボラの活動地に近いイスラエル北部国境一帯で北朝鮮製122ミリ放射砲弾と推定されるロケット弾が見つかるなど、北朝鮮が多様な兵器を中東国家および武装団体に輸出しているという状況が引き続き確認される」
パラグライダーや地下トンネルも
さらに「ハマスの奇襲攻撃方式を見る限り、北朝鮮から戦術と訓練方式などを提供した可能性がある」とし、特にハマスのパラグライダーを利用した浸透作戦に注目した。
「2010年代半ば、韓国の前方地域に科学化警戒システムが構築されると、北朝鮮は地上浸透が制限されると判断し、これを克服するためにパラグライダーを利用した空中浸透訓練を強化している。北朝鮮は2016年12月、金正恩の主管でパラグライダーを活用して青瓦台を打撃する訓練を公開したことがある。こうしたノウハウがハマスに伝授された可能性もある」（合同参謀関係者）
パラグライダーを使った攻撃訓練するハマス戦闘員（ハマス公開の動画より）
ガザ地区の市街戦でイスラエル軍を最も悩ませている地下トンネルにも北朝鮮の技術が使われたという分析もある。ハマスはガザ地区各地の家と建物の地下に長さ300マイル（約483キロ）と推定されるトンネルを作り、現在ここに隠れているという。このトンネルは幅が非常に狭く、北朝鮮のトンネルと似ているという。
地下トンネルから這い出し、すぐさまイスラエルの軍用車両を携帯対戦車弾で攻撃するハマス戦闘員（ハマス軍事部門が公開した動画より）
イスラエルで国境付近の治安状況を調査する市民団体「アルマ研究教育センター」のサリト・ジェハビ代表は、米国の自由アジア放送（RFA）とのインタビューで、「北朝鮮がヒズボラにトンネル技術を伝え、ヒズボラを通じてハマスに渡ったのは事実だ」と主張した。彼は2021年に「北朝鮮造船鉱業開発貿易会社が掘削工法をヒズボラのジハード建設財団に提供し、シリア国境付近に北朝鮮人材6人を派遣した」というレポートも出している。
韓国政府関係者も「東亜日報」とのインタビューで、「北朝鮮とヒズボラ、ハマスのトンネルは外観などの特徴が似ている。北朝鮮が技術を伝授した可能性が高いと見ている」と明らかにした。
東亜日報は、「北朝鮮は堅固で優れた防音能力、移動しやすさなど、トンネル関連の核心ノウハウを保有している」とし、「ハマスとの兵器取引の状況が明らかになったのに続き、トンネル技術移転の状況まで具体的に確認されれば、北朝鮮とハマス間の連携説はさらに力を増すだろう」と伝えた。
北朝鮮「兵器密輸」の監視を強化せよ
北朝鮮は70年代から中東地域に兵器を輸出してきた。その結果、中東の内戦が行われている地域では、北朝鮮製兵器が“必需品”となっている。シリア、イエメン、イラクなど各地の反政府軍が北朝鮮製の『73式機関銃』を持って交戦する姿は、世界のメディアを通じてよく知られている。
2011年、国連の対北朝鮮制裁によって北朝鮮の武器輸出は全面禁止されたが、その後も北朝鮮は中東、アフリカなどで武器密売を続けてきた。2014年にはハマスに対戦車ミサイルと多連装ロケット発射機などを販売した状況が衛星写真に捉えられ、イランとシリアの武装団体と反軍などに武器を提供した事実が国連の専門家パネルによる報告書に何度も明示されてきた。
化学兵器と弾道ミサイルをシリアに輸出した状況も何度も明らかになってきた。2018年には米ニューヨークタイムズ紙が、北朝鮮の化学兵器および弾道ミサイル部品が2012年から2017年まで少なくとも40回、船舶によってシリアに送られたと報道し、波紋を呼んだ。
世界3位の化学兵器生産国であり非公式な核保有国である北朝鮮は、大量破壊兵器を密かにテロ勢力に密売しているのだ。
今後、イスラエルとパレスチナとの戦争が「第5次中東戦争」に拡大すれば、北朝鮮にとっては絶好の“ビジネスチャンス”になる。
前述の国情院の報告では、「パレスチナに対する包括支援策を講じるようにと指示した状況をつかんだ。北朝鮮がハマス・ヒズボラに対戦車兵器や放射砲弾などを輸出した前例があるだけに、この地域の武装集団および第3世界国家に武器販売を企てる可能性が高い」という説明があった。
北朝鮮の兵器密売を摘発し遮断できる、よりきめ細かな国際社会の監視や制裁が必要になってきている。
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『ドイツ・緑の党の「宗教的主張」が目にあまる…ドイツ国民は本当に「正義の遂行」のために犠牲になりたいのだろうか』（11/3現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
11/3The Gateway Pundit＜BREAKING NOW: Rep. James Comer Tells Lou Dobbs the Bidens Will be Subpoenaed in Coming Days (AUDIO)＝速報：ジェームズ・カマー下院議員、ルー・ドブス氏にバイデン夫妻は数日中に召喚されるだろうと語る（音声）＞
バイデン夫妻は出席するか？
グレート・アメリカ・ショーでのルー・ドブスとの最近のインタビューで、下院監視・説明責任委員会のジェームズ・カマー委員長は、ジョー・バイデンの金融取引に関する調査に関して重要な発表を行った。
ジェームズ・カマー下院議員は、バイデン夫妻の召喚まで「数日の問題」だと述べた。
カマー氏はインタビューの中で、下院監視委員会がすでにハンター・バイデン氏の銀行記録を召喚しており、その銀行記録はジョー・バイデン氏自身が家族の事業から経済的に利益を得ていたことの直接的な証拠を提供していると述べた。とはいえ、バイデン犯罪一家と関係のあるダミー会社に関連する銀行口座が多数あるため、この手続きは困難を極めた。
https://twitter.com/i/status/1719715671154528579
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/just-rep-james-comer-announces-joe-biden-will/
11/3The Gateway Pundit＜You Just Can’t Make This Up… US Government Agency Blocks Bank Transaction by Producers of “POLICE STATE” Movie – Dinesh D’Souza Describes Harassment by Same Agency that Monitors Terrorism and Trafficking! (AUDIO) …Update: Funds Returned after Calls＝これをでっち上げることはできません…米国政府機関、映画「POLICE STATE」のプロデューサーの銀行取引を阻止 – ディネシュ・ドゥスーザがテロと人身売買を監視する機関による嫌がらせについて説明！(音声) …更新：通話後に取引可に＞
政府機関が無辜の民間会社を監視している。「警察国家」ならぬ「監視国家」。
米国政府が映画製作者らによるセイラム・メディア・グループとの取引を阻止したと聞いた後、ゲートウェイ評論家は「ポリス・ステート」プロデューサーのディネシュ・ドゥスーザ氏に話を聞いた。
銀行取引を阻止した機関は、外国のテロや人身売買を追跡している機関と同じだ！
ニューズウィーク誌はこの事件について次のように報じた。
話は逸れたが、ドゥスーザ氏は本作の配給とマーケティングでいくつかの奇妙な問題に遭遇したとニューズウィーク誌に語った。同氏によると、この映画はこれまでにほぼ満席の劇場で2晩上映され、約150万ドルを稼いだという。
最も注目に値するのは、映画の広告代としてセーラム・メディアへの10万6000ドルの支払いを「阻止」したことで、米国財務省の金融犯罪取締ネットワークを非難したことだ。
「これから資金を回収しなければならないが、大変なことになるだろう」と彼は語った。
ニューズウィークは財務省に問い合わせを行っており、返答があればこの記事を更新する予定だ。
ロナルド・レーガン大統領の元顧問であるドゥスーザは、右派で最も成功した保守派ドキュメンタリーのプロデューサーである。2012年、彼のデビュー作『2016：オバマのアメリカ』は興行収入3,300万ドルを記録し、マイケル・ムーア監督の『華氏9/11』に次いで史上2番目に人気のある政治ドキュメンタリーとなった。
外国資産管理局は、主にテロリストや麻薬密売人などの国や個人グループに対して経済制裁プログラムを管理および執行しています。制裁は、外交政策と国家安全保障の目標を達成するために、資産の封鎖や貿易制限を利用して包括的または選択的に行うことができます。
金曜日、ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフトは、映画「ポリス・ステート」の製作者に対して財務省がとったこの痛ましい行動についてディネシュ・ドゥスーザと語った。
ディネシュは、テロリストや麻薬密売人に対する制裁を執行する政府機関が彼の最新映画を追及することにどれほど驚いたかを語った。
ディネシュ・ドゥスーザ：ポリス・ステートのマーケティングの一環として、セイラム・メディアと契約を結び、彼らのラジオ番組でいくつかの広告を読み上げました。ごく普通のもの。私たちはすべての映画でこれを行います。そしてもちろん、私たちはセイラムに電信を送りました。これが最も速くて便利な支払い方法であり、テキサスの銀行から直接行っています。
そこで妻のデビーがワイヤーを加工しました。すべてが正常に見えました。そして、銀行から、通信が OFAC と呼ばれるグループによって傍受されたという通知を受け取ります。当然、聞いたこともありませんよね？調べてみると、どうやらこれは財務省の一部門のようです。そしてそれは明らかに、国際的な麻薬、テロ、制裁下にある国の資金取引を監視することになっている機関です。グループの名前は海外取引に関係しており、これは国内送金です。繰り返しますが、これは非常に単純で明白な目的のためです。
(…)
したがって、私たちはこの電信を私たちの口座に返してほしいだけであり、小切手または他の方法で喜んで支払います。しかし明らかに、OFACは、これまでのところ、資金の放出を拒否している。それで、私たちはある意味行き詰まりに陥っています。彼らは、私たちが提供できる立場にない情報を要求しています。
そもそもこのワイヤーにフラグが立てられた理由もわかりません。そして明らかに、 『ポリス・ステート』という映画を作った私たちは、おいおい、これは説明もなく資金を縛り付けるというある種の官僚的な警察国家の戦術なのか？私たちには分かりません。
ジム・ホフト:本当に、それを補うことはできません! 信じられない。もちろん、以前にも電信を送ったことはありますし、他の国の銀行などを経由することもありましたが、ここではそうではありません…彼らがこの件について管轄権を持っているとは思えません。そうなるでしょうか？
ディネシュ・ドゥスーザ：非常に奇妙です。繰り返しになりますが、このワイヤーには、通常は描画されるものを示すものが何もないからです。たとえば、私たちは以前セイラムにワイヤーを送ったことがあるので、ご存知のパターンがあります。これはメディア会社であり、明らかに映画会社です。本当に奇妙なことが起こっています。そして、OFACからはある種の奇妙な無応答もあり、電話に出る必要はないと思われているかのようです。説明の必要はありません。したがって、私たちは明らかにこれを手放すつもりはありません。私たちは10万ドル以上のワイヤーについて話しています。ということで、かなりの金額になりますが…
…もちろん、私はこの問題が解決されると今でも確信していますが、それでも、これは代理店が人々に迷惑をかけるために時々行う戦術であると思います。
他の事例でも見てきました。そして、映画自体が彼らのレーダーに映り、監視されていたとしても、私はまったく驚かないでしょう。私は明らかに、自分自身が何らかの形で監視下に置かれていることを期待しています。しかし、これがどこからともなく突然現れ、私たちが聞いたこともない機関が関係しており、麻薬、犯罪人身売買、テロリズムなど、私たちとはまったく関係のないものが関与しているということは、非常に興味深いことです。
更新: OFAC に連絡し、ディネシュと話したところ、今日の午後遅くに資金がディネシュ・ドゥスーザ に返還されたことが分かりました。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/you-just-cant-make-this-up-us-government/
11/3The Gateway Pundit＜Leftist Jeff Bezos Announces He is Moving from Crime-Ridden Democrat-Controlled Seattle to Miami＝左翼ジェフ・ベゾス氏、犯罪多発の民主党支配下シアトルからマイアミへ移住すると発表＞
左翼も自分達は安全ではないとやっと気づいたらしい。
木曜日、アマゾンの創設者で元最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏は、シアトルからの撤退を発表した。シアトルは彼が後に世界最大のオンライン小売業者の一つとなる基礎を築いた都市だ。この動きの理由は、個人的なつながりから実際のビジネス上の決定に至るまで多岐にわたります。
https://twitter.com/i/status/1720430295000994111
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/leftist-jeff-bezos-announces-he-is-moving-crime/
11/3Rasmussen Reports＜It’s (Still) the Economy, Stupid: GOP Has 10-Point Advantage＝それは（まだ）経済だ、愚か者：共和党は 10 ポイントのアドバンテージを持っている＞
経済問題では共和党が民主党よりも大幅に有利であり、無党派有権者は33ポイントの差で共和党を支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の49％が経済運営に関して共和党をより信頼しており、39％が民主党をより信頼していることが判明した。13％は未定だという。これらの調査結果は5 月からほぼ変わっていません 。
11/4希望之声＜台湾旅以侨民搭乘日本撤侨专机返台 台驻日代表：善的循环＝イスラエル在住台湾人駐在員、日本の特別避難便で台湾帰国 駐日台湾代表：善意の循環＞イスラエル在住の台僑・鄭女史とイスラエル人の夫・子どもの計4人は、11/3（金）夜、日本政府がイスラエルから避難させた特別機で東京に到着した。台湾の謝長廷駐日代表が日本政府の台僑避難援助に感謝の意を表した。
自由時報によると、イスラエルとテロ組織ハマスの激しい戦闘のため、イスラエルと日本の東京を結ぶ直行便が10/30に運航停止となった。 日本は11/2に自衛隊機を派遣し、2回目の撤退作戦を開始した。在イスラエル日本大使館は特に台湾に連絡し、台湾国民に座席を無料で提供する意向を表明した。
報道によると、11/2の特別避難機には日本人20人、鄭女史とその家族、韓国人15人、ベトナム人4人が乗っていた。
日本は受けた恩義は忘れない。インドネシアのような忘恩の徒とは違う。
https://www.soundofhope.org/post/767551
11/3希望之声＜美新议长：众院将很快决定「是否弹劾拜登」＝米新議長：下院は間もなく「バイデンを弾劾するかどうか」決定する＞マイケル・ジョンソン米下院議長は11/2、バイデン大統領に対する弾劾条項を提案するかどうかについて下院が近く決定を下すことを見積もっていると述べた。
ジョンソンは２日、就任後初の公式記者会見に出席した。「集められた証拠がバイデンの弾劾を裏付けるものになると信じているか」との質問に対し、同氏は「今日ここに立っている時点で、それはまだ決まってはいない」としつつも、「近いうちに決断を下すと信じている」と述べた。
ジョンソンはまた、弾劾調査の範囲と日程は党派間の政治論争ではなく証拠に基づいて決定されるべきだと強調した。 同氏は、このアプローチはトランプ前大統領を弾劾するために民主党が採ったアプローチとは異なると述べた。
「皆さんが今目にしているのは、憲法の制定者である創設者らが思い描いた、周到に考え抜かれた憲法のプロセスである」と述べ、「これは彼らが思い描いたやり方であって、民主党がやったやり方– 素早い弾劾、虚偽弾劾など–ではない」と述べた。
ジョンソンは、以前は憲法弁護士で、下院でトランプ大統領の弾劾弁護団に所属していた。同氏は「弾劾」は下院が持つ「最も重要な権限」だとし、「弾劾は政治的手段として利用されるべきではない」と強調した。
「我々はプロセスに従わなければならないし、法律に従わなければならない」、「それは、我々が憲法上の義務を遵守し、適切な調査を適切な方法、適切な速度で実施し、証拠を入手し、真実を追求することを意味する」と彼は言った。
ジョンソンは、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長と監視委員会のジェームズ・カマー委員長の調査指導力を高く評価し、「非常に道理がある素晴らしい仕事をした」、「調査の範囲を超えていた」と述べた。
ジョンソンは下院議長に就任してまだ1週間余りだが、議会が通常の状態に戻る中、すでに一連の活動を主宰している。
早くバイデンの弾劾が見たい。バイデンはニクソン同様辞任か？
https://www.soundofhope.org/post/767359
11/3阿波羅新聞網＜美新议长批准给以色列145亿美元军援 拜登表态将否决＝米新議長、イスラエルへの145億ドルの軍事援助を承認、バイデンは拒否権発動と発言＞米国下院は木曜日（11/2）、イスラエルに対する145億ドルの軍事援助を承認したが、これはイスラエル・ハマス戦争に対する米国の強力な対応とマイク・ジョンソン新議長による党派的な動きであり、民主党とジョー・バイデン大統領に直接挑戦するアプローチである。
上院リーダーがマコーネルなのが共和党をダメにする。
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973695.html
11/3阿波羅新聞網＜日媒指李克强为“元老骂习事件”推手 分析指谣言满天反映民众对习不满＝日本のメディア、李克強が「習への叱責事件」の立役者と指摘 分析はデマは習に対する国民の不満を反映したものと＞中国の故李克強首相の葬儀は終わったものの、暗殺などの陰謀論はますます広がり、上海武装警察総司令官による毒殺説まで出ている。日本のメディアは、この不審な死因は、先の「習近平が長老たちに叱責された」事件の立役者が恐らく李克強だったという事と関係があるのではないかとさえ指摘した。ある学者は、情報の出所から判断すると、習近平派内の内紛の産物であることは排除できず、国民は習近平統治下の中国に対する不満を表明するためにこの情報拡散を利用していると考えている。
まあ、何でもありの国だから。
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973716.html
11/3阿波羅新聞網＜外媒爆料：李克强是因此被干掉 大逆转—王军涛：习近平认为李克强最危险＝海外メディアがニュースを報じた：李克強はこのために殺害された、大逆転 – 王軍濤：習近平は李克強が最も危険であると考えていた＞中澤克二は11/2にも記事を発表し、数日前に亡くなった李克強が実は北戴河で現指導者に厳しい提案をした党長老らの「黒幕」だったと主張した。李克強は北戴河には行かなかったが、曽慶紅の「提案」には李克強の見解が反映されている可能性が高い。王軍濤は２日、大紀元のインタビューで、中共の引退指導者には私的な集会を開く機会がないとし、「父の等級では全活動を報告しなければならない」と述べた。「正軍級以上の幹部の出張はすべて記録と報告書が必要であり、李克強達は承認を受けなければならない。これには遅浩田と曾慶紅も含まれる」と。
中澤克二より王軍濤の方が正しいと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973620.html
11/3阿波羅新聞網＜史上最颠覆的力量！马斯克：AI最终可能让每个人失去工作＝史上最も破壊的な実力！ マスク：AIは最終的には全員の職を奪うかもしれない＞億万長者のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）によって最終的には全員が職を失う可能性があると語る。
英国は１、２日の両日、人工知能セキュリティサミットを開催し、２日夜にはマスクが英国のリシ・スナック首相と会談するよう招待された。Tesla、SpaceX、X（元Twitter）を所有するテクノロジー業界のリーダーは、AIが「歴史上最も破壊的な力」になる可能性があると述べた。
人間は働かず、高額なベーシックインカムで暮らすようになる？
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973708.html
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 19h
マイク・ジョンソン、「IRS予算削減とイスラエル支援143億ドルを結びつける法案」で初の重大議場戦に勝利
このような結び付けは、共和党はほとんどしたことがなく、民主党を窮地に追い込む非常な力技であるが、従来の政治のリスクから判断すると、このような「リスク」があるやり方は共和党の支持を得ることができるかどうか難しい!
結果は226：196でジョンソンが勝利！
なぜ？
何清漣 @HeQinglian 1時間
バイデンが引退し、民主党が選挙を盗むことはなく、普通の人がWHの責任者を務める場合、今後50年か60年は分からないが、米国はより正常になるだろう。
実際、私が本当に提案したいのは、米国が正常な状態に戻ることと引き換えに、バイデンが引退し、新大統領が彼の家族の犯罪をすべて赦すことだ。
バイデンを駆逐してもグローバリストを何とかしないと変わらない。
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 11 時間
バイデン：今後 2 ～ 3 年で起こる事が、今後 50 ～ 60 年の世界の形が決まる https://rfi.my/A4bJ
川口氏の記事では、ドイツの2大難問①脱原発のエネルギー問題②難民問題を政権与党はどう解決するのかということ。野党を含めてもこの問題の解決は多分難しい。①は原発再稼働し、②は難民受け入れを停止し、今まで受け入れた経済難民は強制送還すれば解決しますが、そんな荒療治はできないでしょう。
日本もドイツを他山の石として、こうなる前に手を打つ必要があります。①について、日本は原発の60年まで稼働延長が認められましたが、何せまだ動いている原発は少ない。「資源エネルギー庁によると、2023年1月現在、日本国内で再稼働している原発は、関西電力大飯原発3号機や高浜原発4号機など10基（定期検査で停止中も含む）です。原子力規制委員会の新規制基準に適合していると判断されたものの、まだ再稼働していない原発は、東京電力柏崎刈羽原発6号機、7号機や東北電力女川原発2号機など7基。審査中の原発は北海道電力泊原発1、2、3号機など10基です。廃炉や廃炉の方針が決まっている原発は、前述の福島第一原発や中部電力浜岡原発1、2号機など24基（事故前から廃炉が決まっていた原発も含む）です」とあります。
石油価格が暴騰する前にキチンと手を打つべき。
②について、技能実習制度の廃止と特定技能制度創設が隠れた移民受け入れにならないかどうか監視する必要があります。人手不足はロボットやAIで代替するようインセンテイブを含めて誘導すべき。
記事
まるで宗教のドグマのよう 「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い！」
緑の党のベアボック外相がそう言ったのは、2022年の9月だった。その日、EUの外相らはウクライナ援助について話し合うためにチェコのプラハで集まっており、冒頭の言葉は、公開討論のステージ上で放たれた。
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氏が正確に何を言ったかというと、「私がウクライナの人々に、『あなた方が私たちを必要とするだけ支援する』と約束したなら、私はそれを守る。ドイツの国民が何を考えていようが、どうでも良い！」。
さらに続いたのが次の句。
「人々は街に繰り出し、『電気代が払えない』と言うだろう。だったら私は、『わかっている。だから、私たちはあなた方を社会保障で援助する』と答える」
「それは、冬になってもロシアに対する制裁を続けるということだ」
しかし、夫婦喧嘩でさえ圧力では解決できないのに、ロシアを相手に勧善懲悪を振り回し、制裁という「圧力をかけて」も問題が解決するはずもない。
若いベアボック外相は精力的に世界中を飛び回り、自分たち西洋的価値観を押し付ける外交に、日夜、励んでいる。アフリカに行こうが、中東に行こうが、相手国の国情や伝統は無視し、「あなた方がまともな民主主義を行うようになったら、私たちも少ししゃがんで、同じ目線でお付き合いしますよ」という上から目線の態度が顕著だ。
緑の党の主張は、往々にして宗教のドグマに喩えられるが、そういえばドイツの前大統領、ガウク氏（無所属）も宗教的だった（彼は本当に旧東独では牧師だったが）。エネルギー不足の上、冬が迫り、国民が不安になっていたとき、「自由のために凍えよう」と国民を鼓舞した様子は、ほとんど殉教者のノリだった。
他人のために、いや、正義の遂行のために喜んで犠牲となるドイツ国民。しかし、ドイツ国民は本当に犠牲になりたいのだろうか……。
今後、国民を襲うのは失業の波
23年4月15日、ドイツは緑の党の半世紀以来の目標通り、エネルギー危機の真っ最中に、せっかく順調に動いていた、おそらく世界でも超一級品に属していたと思われる3基の原発をすべて止めた。
ただ、こちらは正義でも科学でもなく、単にイデオロギーによる決断だ。そして、ドイツの電気の収支はその翌日から深くマイナスに落ち込んだ。以来、一番多く輸入しているのは、もちろんフランスの原発電気。
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それでもハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、石炭火力を30年までに全て無くすという無謀な計画を修正しない（法律ではメルケル政権時代に38年の脱石炭が決まったが、緑の党はそれを8年早めると主張している）。そして、風の吹かないところに風車を立て、太陽が十分に照らないところに太陽光パネルを設置するために莫大なお金をつぎ込もうとしている。
この緑の党のミッションを全面的に支援しているのが、社民党のショルツ政権だ。ショルツ首相の次の言葉は驚嘆に値する。
「我々は2030年までに、毎日4〜5基の風車と、40のサッカー場と同じ面積のソーラーパークを新設しなければならない。また、送電ネットワークを鍛え、水素経済に投資し、電気モビリティーを前進させなければならない。これらは我が国の未来にとって重要なことだ」
ここで注目すべきは、送電ネットワークを「鍛える（ertüchtigen）」という表現。これには、異教徒の蔓延る土地で歯を食いしばって頑張る宣教師のような雰囲気がある。普通、単なる送電線建設に、こんな言葉は絶対に使わない。
社民党も緑の党も50年来の念願が叶い、原発のない国にご満悦かもしれないが、当然の帰結として、産業界はエネルギーの高騰に喘いでいる。このままでは自滅だと、力のある企業は製造工程を国外に移し始め、それほど力のない企業では、閉鎖、あるいは倒産が始まった。
今後、国民を襲うのは失業の波だろう。「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い」というのは、本当のことだったのだ。
教会が政治にのめり込んだ結果
国民が見捨てられているように感じる出来事は、他にもある。現在、難民流入が止まらなくなっており、多くの自治体が崩壊寸前だ。他のEU国も似たような状態なので、どの国の政府も、EUの外壁のところで難民の流入をどうにか止めようと必死だが、しかし、ここでもドイツ政府だけが人権を盾に、その輪に加わることを躊躇し続けている。
ドイツ政府は押し寄せてくる難民を、あたかも、避けることの出来ない自然災害か何かのように思っているらしく、ほとんど無抵抗に受け入れては、次々と各州に振り分ける。そうなると、相手は人間だから待ったなしで、州としてはそれを直ちに市町村に振り分けるしかない。そして、その瞬間から市町村は、どんなことをしてでも難民の衣食住の世話をしなければならず、多くの自治体では今や限界を超え、すでに大袈裟ではなく機能不全に陥っている。
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ただ、なぜ、これほど多くの難民がドイツに集まるかというと、難民申請後、審査の結果が出るまでの間に支給される補助金が、他のEU国に比べて潤沢なのだそうだ。要するに、それが磁石となって難民がドイツに引き付けられている。しかも、審査に不合格になっても、なんだかんだでずっと滞在できるケースがほとんどだという。
その被害を受けるのはもちろん住民で、住宅不足や治安の悪化、さらには、学校の体育館が難民宿舎として使われているため子供が体育ができないなどという草の根的な問題から、無差別テロの危険まで、ありとあらゆるトバッチリが飛んで来る。また、州の財政にも大きな負担がかかっており、住民の受けるべき福利やインフラ投資の縮小は避けられない。
ところが、国民のこの窮状を尻目に、プロテスタント教会の幹部は、「ドイツのような豊かな国は、もっと多くの難民を受け入れるべきだ」と主張している。それによれば、難民受け入れの数に上限を作ろうなどという試みは、ドイツの憲法にも、国連のジュネーブ条約にも抵触するという。ただ、現在、あらゆるところからEUに染み込むように入ってくる難民の多くは、ジュネーブ協定で定められている難民資格を持たない、いわゆる経済難民だということは、一切無視である。
教会が政治にのめり込むようになってから、すでに久しい。最近では、プロテスタント教会の年次大会の議題など、緑の党の党大会かと見紛うほどだ。そういえば、教会と緑の党は、「国民を、もっと高尚な目標に向かって誘導したい」という啓蒙的かつ上から目線の心意気がよく似ている。また、移民も難民も、来るものは全部入れろという過激な方針でも、ガッチリとスクラムを組んでいる。
さらに、もう一つの共通点は、現在の教会と緑の党が、裕福で学歴の高いエリートに支えられていること。彼らは、家探しでも、職探しでも、決して移民や難民と競合することのない恵まれた境遇で暮らしている。
EUの理念「ヨーロッパは一つ」は何処へ
しかし今、現実では、他のEU政府は必死で国境を防衛し始めた。
EUの外壁に位置するハンガリーとクロアチアは、すでに何年も前からバルカン方面の国境を閉じているが、10月になってスロベニアが、そのハンガリーとクロアチアとの国境で検査を開始した。これは、EU内の国境である。スロベニアは、警戒の網を潜ってハンガリーとクロアチアに入り込んだ難民が、スロベニアに侵入してくることを警戒しているのだ。
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スロベニアに入ろうとする難民たちは、何もスロベニアが目的地ではなく、そこからオーストリアかイタリアを経由して、さらに先に行こうとしている。しかし、オーストリアもイタリアも、やはり今では国境を厳重に見張っているため、スロベニアとしては、一旦、難民に入ってこられると、追い出す手立てがなくなる。つまり、それを嫌って国境検査に踏み切ったわけだ。
なお、各国が極度に警戒しているのは、難民の中に混じっているだろうと思われるイスラムテロリストでもある。ドイツは元々、イスラム原理派のテロ要員が多く潜伏している国だと言われており、今ではさらに危険な状況になっていることが懸念される。
そんなわけで現在、EUでは国境検査がドミノ式に広がっており、EUの売り物であったシェンゲン協定が形骸化しつつある。
シェンゲン協定とは、1985年、EU内での国境検査をなくすという理想に燃えて始まった協定で、西ドイツ、フランス、ベネルクスの計5ヵ国を皮切りに、95年にスペインとポルトガルが、97年にはイタリアとオーストリアが加わり、90年代の終わりには、9ヵ国内での往来がほぼ自由になった。この頃までは理想通りで、なかなか良かった。
その後、シェンゲン国はどんどん膨張し、現在は計27ヶ国だが、自由往来という理想が、ここにきて俄に壊れ始めたわけだ。難民が壊したとも言えるし、理念だけで無理なことをしすぎたという一面もあるかもしれない。EUの理念「ヨーロッパは一つ」は、今、試されている。
これといった解決策はないが
10月8日、ドイツのヘッセン州とバイエルン州の州議会選挙で、現在の政権3党が、揃って惨敗した話は前回書いた。
政府はようやく、このままでは来年、旧東独の3州で行われる州議会選挙で大変なことになると気づいたらしく、政策の修正に取り掛かり始めた。
ただ、エネルギー問題ではこれといった解決策もなく呻吟中。一方の難民問題の方は、母国送還を増やすとか、支援金を物品支給にするとか、難民申請中の人たちも早急に職に就けるようにするという案が出ている。
しかし実際には、母国送還は、「母国」がその難民は自国民だと認めなくては話が始まらないし、就職緩和の方は、違法に入国した難民も働けるようになるため、今後、さらに難民を引きつけてしまう可能性も懸念される。
とはいえ、民主主義国の国民にとって唯一の希望は、やはり選挙の力だ。見捨てられた国民のリベンジのチャンス。緑の党も今後は、「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い！」とは言っていられなくなるだろうと、推測する。
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