『『極秘夕食会』で明かされた日伊の野望…岸田首相とメローニ首相、防衛装備輸出を巡る内幕』(2/10現代ビジネス 歳川 隆雄)について

2/9The Gateway Pundit<Daily Mail: Nuclear Option Being Considered to Remove Joe Biden as Democrat Nominee with Multiple Candidates Surfacing as Possible Replacements=デイリー・メール:ジョー・バイデンを民主党候補から外すために核オプションが検討されており、複数の候補者が後任候補として浮上>

この動きは当然予想されたこと。

衝撃的な報道は、司法省の傷をつける報告がオールド・ジョー・バイデンを「記憶力が悪く、能力が低下している」と結論づけたことを受けて、複数の民主党議員が同氏の解任を検討していると主張している

ゲートウェイ・パンディットのクリスティーナ・ライラが以前明らかにしたように、ロバート・ハー特別検察官はバイデンが機密情報を「意図的に保持」したが起訴は拒否したと結論付けた。

しかし司法省は、バイデン氏が「同情的で善意のある、物覚えの悪い高齢者」であるため、起訴しないと擁護した。翻訳:バイデンは認知症を患っており、自分が何をしているのか全く分かっていないため、無罪である。

現在、デイリー・メール紙は、民主党内では敏感な動きをし、8月にシカゴで開催される党大会でバイデンを別の大統領候補に置き換える動きがあると報じている。もし本当なら、これはかなりのねじ曲がったものとなるだろう。

同氏の後任候補としては、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏やミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー氏などが有力視されている。

同紙はさらに、イリノイ州知事のJB・プリツカー氏とミシェル・オバマ氏についても言及している。興味深いことに、カマラ・ハリスの名前は出てきません。

バイデン氏と協力した元民主党WH高官は、デイリー・メール紙とのインタビューで、近いうちにさらに多くの民主党員の声が上がるだろうと予測した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/daily-mail-nuclear-option-being-considered-remove-joe/

トランプになると中国に甘くなるなんて言っているのは誰?

2/11阿波羅新聞網<习无计可施…余茂春专访 信息量很大=習ができることは何もない…余茂春独占インタビュー、情報満載>米国のシンクタンク、ハドソン研究所の中国センター所長、余茂春が最近、VOAの独占インタビューに応じた。 同氏は、形だけの脅迫は別として、中共は台湾国民が強固に追求している「事実上の独立」に対して、できることは何もないと述べた。 同氏は、中共の指導者習近平がコスト、機会、能力を現実的に考慮すれば、台湾を攻撃する可能性はもはや高くないが、それでも中共の暴走を厳重に警戒し、台湾海峡を次の総力戦を開始するための出発点とする必要があると述べた。

習以外の誰でも、総債務が大きすぎて救えない。

アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は7/13、ハイマン・キャピタルの創設者カイル・バスにプーさんの絵が描かれたカップを贈呈した。バスは同日、中共習近平国家主席の戦争開始のスケジュールについて演説した。 (撮影:VOA記者 薛小山)

https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016458.html

2/11阿波羅新聞網<五角大楼盯上共军的“巨大黑洞”= 国防総省は共産軍の「巨大ブラックホール」に注目>米国防総省は、中国軍との密接な関係にある、中国最大のメモリーチップメーカー長江メモリーを含む10社以上の企業を「中国軍事企業」のリストに追加した。 国防総省は、中国は軍事近代化の目標を支援するために「軍民統合」戦略を採用していると述べた。アナリストらは、中共の軍民統合支出は3000億人民元に達する可能性があると推定しており、その多くは隠れた軍事支出であり、これはまた、中共の実際の国防支出が帳簿上の数字よりもはるかに高額になることを意味する。

これは昔から言われてきたこと。

資料写真:2024年2月4日、サウジアラビアの首都リヤドで開催された「2024年世界防衛展」の中国パビリオンに展示された装甲車両

https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016457.html

2/11阿波羅新聞網<又“辱华”了?辱共!阿足球名号一句话力挺梅西=また「中国侮辱」か? 共産党を侮辱せよ! アルゼンチンサッカーの有名ファンの一言はメッシを応援>広がり続ける「メッシ(Lionel Messi)の乱」は、中共のメッシの出場停止、さらにはアルゼンチン男子サッカー親善試合の中止の報復に対し、SNSのX上で31万人以上のファンがいる「All About Argentina」 は空間を隔てて、伝説のサッカー王を応援した:「彼らにはメッシを見る資格はない!」、これは各界から激しい議論を巻き起こした。

今日自由時報が引用した報道によると、アルゼンチンの著名なサッカーファンのアカウントで、中国による親善試合の中止に対し、そのような人々はメッシを見る資格がないと述べた。

サッカーリーグのインテル・マイアミでプレーするメッシは今月4日、プレシーズン親善試合のため香港に向かったが、アルゼンチンのスター選手は出場せず、4万人の観客の不満が高まった。 メッシは7日、Jリーグのヴィッセル神戸との交流戦に30分近く途中出場した。

この「差別的扱い」は、香港と中国のファンをさらに激怒させ、心が砕け、ボイコットをちらつかせた。 杭州市スポーツ局と北京サッカー協会はこの2日間に声明を発表し、3/18~26に中国で行われる男子サッカーアルゼンチン代表のナイジェリア、コートジボワールとの親善試合2試合を直接中止した。

報道によると、この騒動を受けて、アルゼンチンサッカーニュースを中心に有名なアカウント「All About Argentina」もメッシについて、「ありがたいことに、もしこれが事実なら、彼らはメッシを見る資格がない。メッシが怪我でプレーできないことを彼らが理解していないとしたら、それは彼らの問題だ。 それらの大人たちは、インテル・マイアミとデヴィッド・ベッカムのコミュニケーション不足を責める代わりに、負傷したメッシを非難した」と苦言を呈した。

被害者意識過剰。未成熟。

https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016453.html

2/10阿波羅新聞網<和习对比鲜明 龙山寺保安宫参香发福袋 赖清德盼佑太晚国泰民安=習近平とは対照的に、頼青德は龍山寺と宝安宮で参拝者に福袋を配り、夜遅くには国が平和で人民が安全になるよう願っている>頼清徳次期総統は元旦に台北市の龍山寺と宝安寺を訪れ平和を祈り、国民に1元の福袋を配布した。 頼清徳は、選挙が無事終わり、勝利を祝福し、台湾に平和と繁栄をもたらしてくださった神に感謝の意を表した。

無神論者は誰に感謝することもない。

https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016391.html

2/10阿波羅新聞網<中共在俄罗斯背后捅了一小刀=中共がロシアの背中を刺した>ロシアの「ヴェドモスチ」は2/7(水)、主にロシアの輸入業者にサービスを提供する中国の銀行の浙江稠州商業銀行がロシアとベラルーシの企業との取引を停止したと報じた。

報道によると、他の中国や香港の銀行も西側の制裁への遵守を確保するため、ロシアとの取引に対する規制を強化しているという。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア政府が両国間の通商問題の解決に向けて中国政府と「協力」していることを確認したと述べた。

流石は裏切りが当たり前の中国人。

https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016321.html

2/10阿波羅新聞網<信号!两军委副主席内斗正酣?党媒异常 =シグナル! 中央軍事委員会の二人の副委員長の間で内部抗争が起こっているのだろうか? 党メディアは異常>中共軍の粛清が続いている。 習近平中央軍事委員長と張又侠中央軍事委員会第一副主席の緊張関係が注目を集めただけでなく、張又侠ともう一人の何偉東中央軍事委員会副主席との対立も党メディアにリークされた疑いがある。

https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016199.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

1989 年以前と中共の江沢民時代には、中央宣伝部は依然として次のような指示を出すことができた。ニュースには制限区域はない、宣伝には規律を持たなければならない。

今日の西側諸国は、競争相手に発言をさせないようにし、敵対者にインタビューすることもできない。 米国国防長官の発言は広く引用されている:タッカーのインタビューでのプーチン大統領の話は、句読点にさえ嘘が含まれていた。 …もっと見る

引用

沈良慶二世 @shenliangqing2  14h

『兵法』には、「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」とある。相手を倒したいなら、相手を理解する必要がある。ニュースに制限領域はなく、真理省が作った情報の繭の中で知らず知らずのうちに“1984年”のThe Truman Showに生きるのではなく、対象となる世界を包括的に理解することで真実と真理を手に入れることができる。宇宙の真理を悟ったと思ってノイズを消そうとする人に対して、古代中国人は井戸に座って空を眺めるとか、夏の虫は氷について語れないとか言う。 自分の立場を放棄する必要はなく、多角的に世界の広がりを見る。

何清漣 @HeQinglian 8時間

20年以上前に私が曽錚女史のために書いた序文を今読み直したが、この序文は、「双方の意見を聞くことが理解につながる」ということを証明している(ニュースのインタビューで使われ、当事者双方または正反両方にインタビューする必要があるという意味)。私は常にこの原則を遵守してきた。 …もっと見る

引用

Inconvenient Truths by Jennifer Zeng 曾錚真言 @jenniferzeng97 10h

返信先:@HeQinglian

さて、私は、何女史が法輪功信者の信仰の自由を常に支持し、中共による法輪功迫害に反対していたことを証明できる。

20年以上前、私が中共の法輪功への迫害を書いた自伝『静水は深く流れる』に序文を寄せ、「闇から抜け出すためには、闇を告発しなければならない」と書いてくださった何女史にとても感謝している。ここに投稿するので、まだ見ていない友達はこの機会に読んでみてください。

何女史と程暁農氏、明けましておめでとうございます。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

毛遠新は、彼とあなたが同じ考えであるという理由だけで、張志新の喉を切ったという謝罪を未だに拒否している。

メディアの原則が何なのかを知らない人には、次のように説明する。

事実が唯一のものであり、コメントは自由である。

ニュースのインタビューでは、常に事件の両側にインタビューし、双方に語らせる必要がある。

ただし、すべての視聴者があなたと同じ IQ を持っており、洗脳しなければならないと考えている場合は別である。

引用

華夏の巫醫 @huoju960  21h

返信先:@HeQinglian 、@zhangtianliang

プーチン大統領に発言を許可することは、暴力を助長する新たな機会を与えることと同じだ。メディアは善悪の外側ではなく、善悪の上に立つべきだ。報道する前に判断を下し、正しいことを宣伝し、間違っていることに抵抗すべきである。人が発言するのを許されるなら、メディアについてコメントすることと、クソ煽りをすることとどう違うの?

何清漣 @HeQinglian 7時間

カールソンはプーチン大統領と会談:米国ジャーナリストによるロシア大統領とのインタビュー全文

2024年2月9日(中国語翻訳)

https://sputniknews.cn/20240211/1057005118.html

引用

淘喵さん @Baoliaogeming64 Feb 9

🥸しばらく悩んだ結果、タッカーのインタビュー動画に中国語字幕を付けることにした。一方で、英語が苦手な友人たちにとっても、いろいろな声を聞く機会があれば良いのではないかと思う。賢明な人は誰でも識別能力を持っていると私は信じている。一方で、それはお金がかかる。この2時間の動画に一刻も早く中国語字幕を付けるにはかなりのお金がかかるが、熱心なファンの為に歯を食いしばってやった。共産党を破壊する前に大金を使っただけだ。共産党が崩壊するのを待っている… twitter.com/baoliaogeming6…もっと見る

歳川氏の記事では、日本政府は優先順位の立て方がなっていない。盗まれているのが分かっているのだから、法の成立なぞ悠長なことを言っていないで、すぐ止めるべき。自分の家から勝手に物を盗んでいくやつを放置するのか?予算は後で追加しても良いではないか。経済安保とか言っても口先だけ。岸田内閣は物事の重要性も分かっていない。

公明党が邪魔して国の安全が守れないなら、さっさと連立解消すべき。維新や国民民主と連立を組んだ方が良い。公明党は創価学会の中国進出を餌に、日本の防衛策に邪魔ばかりしている。彼らの言い分を聞いていたら、本当に戦争が起こり、日本は跡形もなくなるかも。

記事

防衛装備品輸出を巡る各政党の考え

岸田文雄首相は2月5日夕、イタリアのジョルジャ・メローニ首相と首相官邸で会談、その後、公邸に移り夕食を共にした。

昨年1月9~15日の欧州・北米歴訪中の10日にローマを訪れた岸田氏はメローニ氏と日伊首脳会談及びワーキングランチを行ったが、予定時間を遥かに超えた意気投合ぶりは後に両国外交当局の語り草となった。

昨年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)議長の岸田氏と今年の議長であるメローニ氏のトップ会談におけるメインテーマは両国の安全保障協力の強化である。とりわけ、日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機を巡る防衛装備品に関し、日本の第三国への輸出問題が隠れたイシューだった。

すなわち、現行の「防衛装備移転三原則」運用指針からすると、日本はこの共同開発次期戦闘機を第三国へ輸出することが出来ない。この指針を遵守すれば、共同開発の完成品はもとより部品単体、製造・補修技術の他国への提供も「装備移転」となる。

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この間、自民党内から連立政権のパートナーである公明党が移転三原則(輸出規制)緩和に慎重であることに批判が上がっていた。事実、1月31日に開かれた自民党の国防部会(黄川田仁志会長)と安全保障調査会(小野寺五典会長・元防衛相)の合同会議で公明党が輸出規制緩和を認めなければ連立解消も考えるべきとの強硬意見が出たほどだった。

こうした経緯もあり岸田氏は5日の衆院予算員会で自民党の長島昭久衆院議員(元防衛副大臣)の質問に「与党間の結論を得る時期として2月末を想定している」と答弁、退路を断った。では、なぜ公明党は「国民の理解が不十分だ」と慎重姿勢を崩さないのか。

山口那津男代表は「十分に議論は尽くされていない」(6日の記者会見)とするが、それでも現下の日本を取り巻く安全保障環境から規制緩和に理解を示しているとされる。そしてこれまで規制緩和に消極的と伝えられていた北側一雄副代表も態度を軟化させている。ところがネックとなっているのが、ガチガチに堅い石井啓一幹事長だというのである。

外務省公電、中国へ漏えい

同党情報筋によれば、「ポスト山口」の最有力候補である石井氏が「反戦・平和」志向が強い支持母体・創価学会女性部、青年部からの“反発”を危惧しているのではないかというのだ。こうした公明党の“お家の事情”があるとしても、首相答弁でデッドラインは2月末と言明している。

戦況の長期化が不可避のウクライナ戦争、先行きが見えないイスラエルとパレスチナの紛争、緊張が続く台湾海峡情勢など、不安定な国際安全保障環境は決して日本と無縁ではない。奇しくも5日の読売新聞(朝刊)が1面トップで報じた「外務省公電漏えい米警告―日本に対策要求、中国がサイバー攻撃」は、改めて日本の「備え」の弱点を指摘したのである。

同紙記事はリード<外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった>で始まり、本記が<特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。…>と続く。

同記事にあるように2020年8月に来日した米国防総省傘下の国家安全保障局(NSA)のポール・ナカソネ長官(陸軍大将当時・現長官はティモシー・ホー空軍大将)が「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と警告していたのだ。

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今や「見られている」から「盗まれている」に被害はエスカレートしている。米国が抱く日本との情報共有への不安払拭には「能動的サイバー防御」導入が急務だとする「読売」記事の指摘は正しい。同紙による“ショック療法”ではないか。

では、「能動的サイバー防御」とは何か。内閣官房国家安全保障局(NSS。秋葉剛男局長)作成資料「サイバー安全保障の強化に向けて」にある英語表記は「Active Cyber Defense(ACD)」であり、<脅威情報の活用により攻撃被害が出る前にリアルタイムな検知と阻止を目指すアプローチ>と記述されている。それは法整備を指す。

ここでまた立ちはだかるのが、その体制作りと同時に現行法改正が喫緊の課題となることだ。22年12月の安全保障関連3文書改定は秋葉NSS局長を中心に実現したが、当時すでにNSSと関係省庁は24年通常国会に関連法改正案提出・成立を目指すことで基本合意をみていた。だが、またもや秋の臨時国会へ先送りとなった。

岸田政権に諸般の事情があるは承知している。結局、我が国は「too little, too late(小さすぎ、遅すぎ)」と言われ続けるのだ。

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