2/17The Gateway Pundit＜“As a Result of This Decision, Businesses Are Going to Flee New York – With Tens of Thousands of Jobs” – Trump Goes Off on Crooked New York Courts During Michigan Speech (VIDEO)＝「この決定の結果、企業は何万もの雇用を伴ってNYから逃げることになる」 – トランプ大統領、ミシガン州での演説中に歪んだNY法廷を非難（ビデオ）＞

企業家は青い州から逃げ出し、赤い州に移った方が良い。

土曜の夜、トランプ大統領はミシガン州ウォーターフォード・タウンシップでの大規模な集会に珍しく姿を現した。

この集会は、NY市の判事が同氏に対し、事業ローンを期限までに利息付きで返済した対価としてNY州に3億5500万ドルを支払うよう命じた翌日に開催された。この事件は、ひっくり返されなければ、私たちが知っているように、おそらく米国の終わりの始まりになる可能性があります。

民主党はトランプ大統領とその支持者に対する法的攻撃において、過激なマルクス主義者のように振る舞っている。彼らは国民に対し、自らの権力に従順であり、自らの嘘を決して疑わないことを要求している。それは毛沢東の小さな赤い本からそのまま出てきた。

トランプ大統領は土曜夜、NY州に向けて威嚇射撃を行った。これはエンパイア・ステートにとって良い結末ではないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/as-result-this-decision-businesses-are-going-flee/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/8/0/p/0/80p0p.caa.mp4?b=1&u=ummtf

2/18希望之声＜中共「间谍」频闯珍珠港＝中共の「スパイ」が真珠湾に頻繁に侵入＞WSJは昨年9月、近年中国国民が観光客を装い、何百回も米軍基地やその他のデリケートな場所に進入していたと報じた。 国家安全保障の専門家は、中共が在米中国人に米軍事情報を収集するよう指示していると考えており、この点で米国は中国語を理解できる法執行官をより多く訓練し、国の軍事施設の安全を守るためのより厳格な防諜法と政策を導入する必要があるとしている。

FBIは2/14、VOAに対し、「中共政府は法律や国際規範を無視し、さまざまな窃盗手段を採用しており、米国の国家情報と知的財産に脅威を与えている」と語った。

日本も中国人に対し警戒を怠ってはいけない。

https://www.soundofhope.org/post/793249

2/18阿波羅新聞網＜史无前例！美半数航母云集中共家门口＝前例のない！ 米国空母の半数が中共の目の前に集結している＞インド太平洋地域の緊張は現在高まっており、1月に空母3隻が西太平洋に集結したことに続き、米国はさらに2隻の空母を同地域に派遣し、合計5隻の原子力空母を西太平洋に派遣する予定である。

台湾海峡紛争抑止のため、空母は多い方が良い。

米軍はジョージワシントンとリンカーンを西太平洋に派遣するとみられている。西太平洋にはこれまで同海域に配備されていた空母3隻と合わせて計5隻となった。 写真は横須賀港のジョージワシントンである。写真：ウィキペディアより転載

https://www.aboluowang.com/2024/0218/2019259.html

2/18阿波羅新聞網＜新时代来了！我们和美帝的差距越来越大＝新しい時代がやって来る！ 我々と米帝国主義との差はますます広がっている＞差は縮まっていると思っていたが、今は全く反対で、差が広がっていると思われる。 北京時間の2/16、Open AI CEOのサム・アルトマンは再び大ヒット作の「爆弾」、動画生成AIモデル「Sora」を投げ込んだ。 簡単に言うと、Sora に対応するコンテンツ、プロンプトの単語、写真を入力すると、高精細な背景、複雑なマルチアングルショット、情感的なシーンを含む 1 分間の高解像度ビデオが生成される。

自由のない国に革新は起きず、盗むだけ。

https://twitter.com/i/status/1758192965703647443

https://www.aboluowang.com/2024/0218/2019283.html

2/17阿波羅新聞網＜中国经济诡异矛盾！印钞54万亿却通缩 钱哪去了？＝中国経済の奇異な矛盾！ 54兆元の紙幣が印刷されたのにデフレが発生、その紙幣はどこへ消えたのか？＞中共が発表した最新の公式統計によると、2024年1月の中国の全国消費者物価指数（CPI）は前年比0.8％低下し、デフレのリスクが続いていることが示された。 ただし、2021年から2023年の間に中共が約54兆元（約7兆6000億米ドル）の紙幣を印刷・発行したことは注目に値する。 大規模な紙幣印刷にもかかわらず、中国経済や国民生活にプラスの影響を与えているようには見えない。 中共が発表した最新の公式データによると、２０２４年１月のＣＰＩは前年比０．８％下落し、過去１４年以上で最大の下落率となり、市場予想を下回った。 中共が常に統計データを捏造して安心安全とごまかしてきたことを考えると、実際の状況はさらに厳しいのかもしれない。

間違いなく▲0．8％ではないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019134.html

2/17阿波羅新聞網＜气氛肃杀！习为保权不择手段—中共团拜会特工坐镇 专家：党魁无安全感＝雰囲気は殺気が！ 習主席は権力保持のためなら何でもする―中共賀詞懇談会にSPが着席 専門家「党指導者には安心感がない」＞中共の指導者は権力を独占し、周囲の信頼できない人間を粛清し続けている。 つい最近、中共国務院が春節の賀詞懇談会を行った際には、習の後ろのすべての宴会テーブルで黒服を着たSPが招待客を見張るなど、殺気立った雰囲気に包まれていた。 専門家は、習に安心感はなく、習に反対する人も多いと指摘する。

中共が公開した写真からわかるように、2/8に北京で行われた賀詞懇談会では、中共の習近平指導者と他の常務委員会メンバーが正面のメインテーブルに座っていた。常務委員のほとんどは沈鬱な表情をしており、党メディアが以前誇張した「国全体が楽観主義に満ちている」という雰囲気はまったく欠けていた。

哀れな独裁者。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019130.html

2/17阿波羅新聞網＜传总参原情报部长带脚镣转押 中共军内人人胆寒＝元参謀本部情報部長が足かせを付けて拘留されたとの噂、中共軍内は皆恐れている＞元中央軍事委員会総参謀情報部長で東部戦区副司令官楊暉の事件が再び流出した。元中国メディア関係者の趙蘭健の最新の暴露によると、楊暉は訴追のため東部戦区検察局に移送され、移送の過程で足かせを付けられたという。 この珍しい光景は、中共軍の全員を恐怖に陥れた。

2/17、趙蘭健は海外のXプラットフォーム上で上記のニュースを独占公開した。 情報筋によると、楊暉の事件の捜査は終了し、起訴のため東部戦区検察局に移送されたという。

趙蘭健によると、彼の友人は現場で珍しい光景を目撃した、「楊暉は足かせをはめられた。これは、18大以降で省部長クラス、軍上層の犯罪者に報告された最初で唯一の特別な現象である！これを知った軍将校たちは衝撃を受けた。この光景は大きな驚きとなった。軍の実権派と退役派の間で広く噂され、誰もが恐怖した！」

趙蘭健はまた、楊暉は驚くほど腐敗しているのを暴露し、「逮捕時に経済部門で2億6000万元のキャッシュカードと現金が押収された。巨額の現金はすべて没収された。その額は最高額であり、軍一番の横領者だ！」と。

さらに、楊暉の妹が管理する企業の資金、産業、株式、財産、賄賂の総額は50億元を超え、これは現在軍の中で最大である。

趙蘭健はまた、楊暉の乱れた生活を暴露した。楊暉は軍の現役女性士官48人と不適切な関係を持ち、3人の私生児をもうけていた。

趙蘭健は「楊暉にはさらに深刻な汚職伝説も数多くあるが、私や私の友人らは機密事項のため公には明らかにできない」と述べた。

中共軍はいつも腐敗に塗れている。,

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019147.html

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 　20 時間

2/16 バイデンは、オハイオ州東パレスチナ市長の招待で、列車脱線と毒物漏洩事故から378日後、ついに被災地を訪問した。東パレスチナの住民たちの歓迎はあまりにも熱烈であった。街路のいたるところにMAGAの帽子があり、「ブランドンに行こう」の声があちこちに聞こえ、各種プラカードの中には、バイデンのための特別なものさえあった：“私の匂いを嗅がないで”。

何清漣が再投稿

Jie Chen 　@Freedom2037、8時間

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、バイデン政権がソーシャルメディア企業と共謀して国民の言論の自由を侵害したと非難する訴訟で大勝利を収めた。

判事は、ケネディはバイデン政権が企業に対し、新型コロナウイルス、選挙、ガソリン価格、気候変動、ジェンダー、中絶に関連した言論の自由の抑圧を強制していることを示す大量の証拠を提示したと述べた。

引用

クリスチャン・モヴィック @ChristianM_74 　2月16日

速報：ロバート・ケネディ・ジュニアは、ソーシャルメディア企業と共謀して自身や他の人々を検閲したとしてバイデン政権を相手取った訴訟で大勝利を収めた。

RFKジュニアは、WHおよび他の連邦政府に対して仮差し止め命令を勝ち取ることができた…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

私の記事「ローンスター・テキサス州の行動によって発せられた政治的信号」の英語訳：

米国の移民政策がどうあるべきかをめぐる争い

https://thinkchina.sg/fight-over-what-us-immigration-policy-Should-look

レイアウトも良く、キーワードや写真もとても良い。

何清漣　@HeQinglian　6時間

#米国の話 　従わない者は食べることを得ず。 CBS記者のキャサリン・ヘリッジは、ハンター・バイデンのラップトップを調査したために解雇された。 …もっと見る

何清漣が再投稿

Jie Chen @Freedom2037 7時間

返信先：@Freedom2037

なぜバイデン政権は無所属の大統領候補へのセキュリテイ提供を拒否しているのか?

ロバート・F・ケネディ・ジュニアが国民の言論の自由を違法に侵害しているとしてバイデン政権を訴えたからか？

それともロバート・F・ケネディ・ジュニアがバイデンに果敢に挑戦したことで引き起こされた怒りだったのか？

https://twitter.com/i/status/1758978646994264154

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　 27m

返信先：@PearlWh50384189

何といえばよいか？ 今日のインターネット・ユーザーの少なくとも半数はそれほど愚かではない。いくつかのことが皆を教育した。

1. 米国とウクライナは情報戦からの教訓を共有する。
2. ノルド・ストリーム・パイプライン爆破事件後、西側の主流メディアと政府は一斉にロシアが事件の首謀者であると非難したが、この事件の受益者が誰であれ、この事件の首謀者であると指摘した人はX上でほんの少数だった。

３．「ハッピーアイランド」の所有者エプスタインが獄中で死亡。 …もっと見る

何清漣が再投稿

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 　2h

裁判所がトランプに3億5000万ドル以上を支払わなければならないとの判決を下したことを受け、トラック運転手達は現在、NYへの商品の配送を拒否している。

ストライキは月曜日に始まる予定で、成功すれば市に数十億ドルの損失が出る可能性がある。

姫田氏の記事で、訪日中国人が減ったとのこと。中共は金だけでなく、観光客を送り出すことで、相手国の経済を一部支配しようとします。パラオ大統領が秘密を暴露したように、「台湾と断交すれば、ホテルを満室にしてやる」と。日本と中共の政治の風向きが変われば、中共は脅しの材料として使うのは明らか。日本も中国からのインバウンドに頼った経営をしていたら、足元をすくわれる事態が必ず発生すると思った方が良い。

中共は武漢肺炎発生時にも、世界に隠して感染者を送り出した過去があるし、国防動員法によるテロの可能性だって心配しないといけない。それなのに孔子学院は一校も閉鎖できず、秋葉原にある中共の警察署も閉鎖できず、EEZ内に浮遊する中共ブイも除去できず、尖閣に来る中共艦艇も排除できないのでは、舐められるだけ。法執行をきちんとしないと、中共の世界宣伝に使われる。

記事

2019年2月、銀座8丁目のバス待ちエリア。春節で訪日した中国人観光客が観光バスを待っている（著者撮影）

銀座、新宿、秋葉原――。2010年代中盤以降、都内の買い物スポットは、春節の到来とともに活気にあふれた。観光バスが止まる先々で、中国人観光客がキャリーケースを引きずりながら楽しむ“爆買い”は、見る者を驚愕させた。だが今、こうした光景はなくなってしまった。中国で一体何が起こっているのだろうか。（「China Report」著者 ジャーナリスト　姫田小夏）

ほとんど目にすることがなくなった大型観光バス

新宿・歌舞伎町から激減したもの――それは発着を繰り返す大型観光バスだ。新型コロナウイルス感染症が拡大する直前まで、靖国通りは中国人観光客を乗せた観光バスで大渋滞が発生することもしばしばだった。

銀座も同じだ。銀座8丁目の「肉のハナマサ」前は、中国人観光客のための暗黙の“観光バス発着所”だった。しかし、今やそこには、大型観光バスの車列も、買い物袋を抱えた中国人観光客もない。春節休みの1日目、筆者が辛うじて目にしたのはマイクロバスや乗用車の小型車だった。当時は、キャリーケースを転がしながら買い物を楽しむ中国人観光客もよく見られた。彼らの旺盛な購買力で、店によっては行列ができ、商品によっては欠品が相次いだが、当時ほどの人出はない。

日本各地の主要都市や「ゴールデンルート」上で爆買い現象が起こったのは2015年前後からだった。中国からの訪日旅行客も団体客が多く、こうした人々は観光バスの行く先々で、旺盛な消費行動を見せた。観光バスの中でさえ、中国人観光客は中国人ガイドが売りさばく大量のお土産品に群がった。

こうした中国の団体客は、コロナ禍に姿を消したが、昨年8月に中国からの団体旅行が解禁されたことで、日本に戻ってくるはず…だった。しかし、今年の春節連休（2月10日～17日）の都心では、大挙して繰り出す中国人団体客を目にすることはほとんどない。

中国人団体客が消えたのは、中国国内の大不況――不動産市場の低迷、株価の下落、常態化する失業、給与の遅配あるいは減給――が主因だが、理由はそれだけではなかった。

海外旅行もタブー視？日本は「行きづらい」国になっている

中国政府は「（1月26日から）40日間の春節期間に、帰省や旅行で延べ90億人が移動する」との予測を公表した。集計方法を変えての試算であるため、過去との比較がしにくいが、中国旅行研究院からは、海外渡航者について「前年比49％増の1億3000万人」という予想が公表されている。コロナ禍前の2019年は年間1億5500万人（中国文化旅行部）が海外旅行を楽しんでおり、それに近い数字だ。

しかし、実際のところ、中国には海外旅行に行きにくい雰囲気がある。習近平政権は内需拡大を喫緊の課題に据えており、ましてや処理水問題は解決していないという立場を取る中国で、日本への旅行ははばかられるという空気さえあるのだ。

銀座8丁目のバス待ちエリア。2024年2月の春節時、数回この場所を訪れたがバス待ちの中国人観光客の姿はなかった（著者撮影）

都内の大学で教壇に立つ中国人女性は「中国では国内旅行がいいとされ、海外旅行なら、習氏が『ビザなし渡航』に力を入れてきた一帯一路の沿線国がいいとされています。こうした中で、日本を渡航先として選びにくい。やむを得ず『こっそりと』と訪日する人もいます」と話す。

確かに海外旅行への「行きづらさ」はあるようだ。

筆者が昨年末に訪れたローマのコロッセオでも、中国人観光客や彼らを乗せる観光バスはほとんど見かけなかった。コロッセオのゲートには、中国人団体客向けの専用カウンターさえあったが、訪れる者はなく閑散としていた。ちなみにイタリアは昨年12月初旬に「一帯一路」から離脱している。

習政権は、「一帯一路」の150を超える沿線諸国を、中国からのインフラ投資だけではなく、中国人観光客の受け皿として発展させる意向だ。さらに、「一帯一路」の沿線国を中心に、普通旅券を所持する中国国民のビザなし渡航を拡大させる方針で、今年はシンガポール（2月から）やタイ（3月から）で相互にビザなし渡航が実現する。

中国は、2024年1月31日時点で156カ国と「相互ビザ免除協定」（現状は主に外交、公務が中心）を結んでいるが、そのリストの中には日本はない。こうしたことも日本を「行きづらい国」にしている可能性がある。

「日本に行きたい人」はごくわずか、中国系旅行会社も失速

台湾出身の旺志豪さん（仮名）は、中国を中心とした東アジアの旅行業界の重鎮ともいわれている。“この道30年”の旺さんには、中国から日本へのインバウンドの異変がはっきりとわかる。

「コロナ禍前の中国では、旅行会社1社で数十人程度の訪日客は簡単に集めることができました。ところが今では『ここから2人、あそこから3人』と各地から拾い集めるのが実態で、それをなんとかツアーに仕立て、北京や上海に集結させて日本に送り出しているのが現状なのです」

コロナ禍前まで、日本の地方都市には中国各地から直行便が乗り入れ、中国人観光客が次から次へと送り込まれていたものだった。それがコロナ禍で運航停止となり、いまだに回復に至らない便もある。その背景にあるのが、上記のような事情だ。

さらに、この状況は、飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長した中国系旅行会社もすっかり意気消沈しているということを示している。

旅行業界では通常、半年前までには、ホールセラー（パッケージツアーを企画する卸売会社）が、飛行機の席を確保するかチャーター便を手配するなどして販売の準備に入る。だが、動きが鈍い。旺さんはこう続ける。

2024年2月、辛うじて見つけた団体客。団体といっても2～3家族のこぢんまりしたものだった（著者撮影）

「中国系ホールセラーには大胆さがなくなりました。ギリギリまで様子見して、訪日客が集まったところで座席の予約をする、という極めて慎重な動きになっています。仮に集客できても、すでに出遅れ状態で、日本でのホテルやバスは東南アジアや欧米の観光客向けに押さえられてしまうのが実情です」

中国系旅行会社からは、かつての勢いがすっかり失われてしまっているようだ。

東京近郊でインバウンド向けホテルを経営する大鹿淑子さん（仮名）は「当時の中国系旅行会社は集客力があり、次から次へと団体客を送り込んでくれたものでしたが…」と回想する。

コロナ禍前、大鹿さんのホテルは中国人観光客でにぎわった。だが結果として、中国系旅行会社には頭が上がらなくなり、ほぼ“言い値”で部屋を販売せざるを得なくなった。ダンピングにつながったのは痛い教訓だ。その大鹿さんがこう言う。

「当時の中国系旅行会社には、巨大な中国市場をバックに、数に物を言わせるような商売を繰り返してきた一面がありました。でも今は風向きもすっかり変わってしまったようです」

熱を帯びない個人旅行、富裕層を萎縮させる国の調査

一方で、個人旅行はどうだろう。

日本のテレビ報道では、旺盛な消費意欲を見せる中国人観光客の様子が取り上げられているが、前出の旺さんによると、個人旅行も振るわないという。中国には国民の出国フィーバーを抑え込むさまざまな制限があるためだ。

「中国では教職を含む公務員はパスポートを職場に預ける形を取りますが、『海外旅行に行くのでパスポートを出してください』とは言えない雰囲気です。また、パスポートの更新手続きもあまりに複雑で、多くの人々の出国の意欲をそいでいます。さらに海外で使えるお金についても制限がかかり、銀聯などのデビットカードのみならずクレジットカードも限度額が低く抑えられるようになりました」（旺さん）

外国での散財を抑え込み、内需拡大に心血を注ぐ習政権下では、昨年10月からある“調査”が導入された。中国統計局が始めたその“調査”は、2000万元（約4億円、従事する業界により金額は異なる）以上の年収もしくは売り上げがある個人・法人は、「その金がどこから来たのか」という“資金源”を明示しなければならない、というもので、これが中国の、いわゆる“金持ち”を萎縮させているのである。

旺さんは「こうした状況が続く限り、2019年に見たような、中国人観光客による爆買いや高額消費が全面的に息を吹き返すことはない、と言っても過言ではないでしょう」と話す。

一方、「パスポートの更新手続きの複雑さが、人々の出国の意欲をそぐ」とする旺さんの指摘を裏付けるのが、胡華君さん（仮名）のコメントだ。

上海在住の胡さんは“日本ファン”の一人で、コロナ禍前までは年に数回日本への旅行を楽しんでいたが、今はまったく気力がない。SNSで返ってきたのは、「仕事も順調とはいえず、あちこち行ってみたいという気持ちもなくなった」というものだった。

その胡さんのパスポートは間もなく期限切れになるのだが、更新するつもりもないという。新規の申請の手間を思えば更新をしたほうがよさそうなものだが、胡さんにはやる気が起きない。

「私だけでなく多くの人のパスポートはすでに期限切れになるはずですが、更新しようという人は少ないです」（胡さん）

ゼロコロナ政策にロックダウン、経済の落ち込みによる失業や減給など、中国の人々はわずか数年の間に未曽有の大混乱を経験した。観光旅行としての出国フィーバーの低下は「中国の将来性が見えなくなった」という心理的要因が大きく作用しているのかもしれない。

安徽省出身で上海の名門大学を卒業し、外資企業で活躍する胡さんだったが、こんなふうにもつぶやいた。

「コロナ禍前には、住宅購入や高級車、ブランド品や海外旅行に夢中になったけど、もうこれじゃないのかなと。求めるものが変わったのかもしれません」

前回、当コラムでは不況下の中国で渇望されるブランド品について取り上げたが、今回の取材からはまた別の一面が見えてきた。人々は、過去の日本にあったような“失われた30年の入り口”に立たされているのだろうか。中国が大きな転換点を迎えていることだけは間違いない。

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2/16The Gateway Pundit＜Was Russian Opposition Leader Navalny Working with CIA? Top Aid of Putin Critic Was Caught on Video Requesting $10-20 Million from British Spy to Launch Revolution (VIDEO)＝ロシアの野党指導者ナワリヌイ氏はCIAと協力していたのか?革命を起こすためにイギリスのスパイに1,000万〜2,000万ドルを要求するプーチン批判のトップへの援助がビデオで捕らえられた（ビデオ）＞

このビデオは別人かフェイクの可能性もある。故人を貶めるために、ロシアが流したものをパパドプロスが拾った可能性もある。

クリスティン・テイラーが先に報じたように、ロシアの民主活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）は金曜日、北極圏の北に位置するソ連時代の強制収容所で死亡したとロシア刑務所当局が発表した。ナワリヌイ氏は妻のユリア・ナワリナヤさんと二人の子供を残して去った。

ナワリヌイ氏は反政府デモを組織し、ロシアの汚職とウラジーミル・プーチン大統領とその政府に対する改革を主張するために立候補した。

2021年、ナワリヌイ氏は2年半の懲役を命じられた。

ナワリヌイ氏は散歩中に体調を崩し死亡したと伝えられている。ナワリヌイ氏の妻と弁護士は死亡の確認を待っている。ナワリヌイ氏はロシアのウラドミル・プーチン大統領の反対者で、数十年にわたって迫害され、毒殺されかけ、投獄されていた。

これに先立ち、ジョージ・パパドプロス氏は、ナワリヌイ氏が側近を通じてイギリスのスパイの助けを借りて革命を計画している不都合な動画をツイートした。

パパドプロスはこう書いています。

https://twitter.com/i/status/1758544466129064212

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/was-russian-opposition-leader-navalny-cia-op-former/

2/16The Gateway Pundit＜Democrats THREATENED Biden Crime Family Whistleblower Tony Bobulinski as He Confirmed Under Oath That Joe Biden is “The Big Guy” – Here Are Key Takeaways from His Testimony＝民主党は、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」であると宣誓下で認めたバイデンの犯罪家族の内部告発者トニー・ボブリンスキーを脅迫した – ここに彼の証言の重要なポイントがある＞

結局FBIも司法省も動かない。二層の司法化だから。

トニー・ボブリンスキー

火曜日、ハンター・バイデンの元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏がジョー・バイデンに対する下院弾劾調査において非公開で下院監視委員会で証言した。

金曜日に公開された文書によると、民主党議員らは、ジョー・バイデンが確かに「ビッグガイ」であると宣誓下で確認したトニー・ボブリンスキーを脅迫した。

米海軍の退役中尉であるトニー・ボブリンスキーが、CEFC/葉会長を通じて活動する中国人とバイデン一家とのパートナーシップであるシノホーク・ホールディングスのCEOだったことを思い出してほしい。

ボブリンスキー氏は、ハンター・バイデン氏の対外ビジネス取引について話し合うためにジョー・バイデン氏と何度も会ったと繰り返し述べている。

ボブリンスキー氏は昨年のタッカー・カールソンとのインタビューで、「ジョー・バイデンが行動していたデータポイントは数百点ある。資本主義用語で言えば、議長だ」と語った。

ボブリンスキー氏はまた、ハンター・バイデン氏が自身の投資会社に密かに500万ドル以上を注ぎ込み、ビジネスパートナーに対して詐欺を働いたとして非難した。

2020年10月22日、ボブリンスキー氏は記者会見を開き、ハンター・バイデン氏の海外ビジネス取引への関与についてジョー・バイデン氏が嘘をついていたことを認めた。

同氏はまた、「ビッグガイ」ことジョー・バイデン氏がシノホークを通じて契約の10％を受け取ることを明らかにした。

「シノホークの株式所有権の配分に関するハンター、ウォーカー、ギリアー、ジム・バイデンとの何度もやり取りの中で、2017 年 5 月 13 日に私は株式の配分に関する電子メールを受け取りました。その内容は次のとおりです。“ビッグガイのために H が 10% を保有”と。その電子メールの中で、“H”がハンターを表し、“ビッグガイ”が父親のジョー・バイデンを表していることに疑問の余地はありません」とボブリンスキー氏は語った。

ボブリンスキー氏は続けて、「実際、ハンターは父親のことを『ビッグガイ』とか『私の会長』とよく呼んでいた」と語った。

トニー・ボブリンスキー氏は、ジョー・バイデン氏の関与には言及しないようにすることが明確にされたと述べた。

トニー・ボブリンスキー氏は議会に対し、「これらの国際的な商取引が行われ、数千万ドルが直接バイデン家に流れ込んだ唯一の理由は、ジョー・バイデンが高位の職にあったからだ。バイデン家のビジネスを動かしていたのは結局ジョー・バイデンだったんだ」と語った。

監視委員会は金曜日、ボブリンスキー氏の証言の記録を公表した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/biden-crime-family-whistleblower-tony-bobulinski-confirms-under/

 

2/16Rasmussen Reports＜West Virginia: 78% Support E-Verify Legislation＝ウェストバージニア州： 78% が電子認証法を支持＞

ウェストバージニア州議会で係争中の、雇用主にE-Verifyシステムの使用を義務付けることで不法移民の規制を支援する法案は、州の有権者から圧倒的な支持を得ている。

Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新たな電話およびオンライン調査によると、  ウェストバージニア州有権者と思われる人の 78% が、米国の仕事に合法的な労働者のみを雇用することを保証するために、すべての雇用主が連邦電子認証システムを使用することを州が義務付けるべきだと考えていることがわかりました。

ウェストバージニア州下院は先月、 従業員 15 人以上の企業に E-Verify の使用を義務付けるHB 4759 を可決しました。この法案は現在、州上院で議論中である。

調査によると、ウェストバージニア州の有権者は党派を超えてHB 4759を支持しており、共和党員の82％、民主党員の70％、どちらの主要政党にも属さない有権者の80％が、雇用主による連邦電子認証システムの使用義務化に賛成している。

E-Verify の使用義務化は全国的に普及しており、最新の Rasmussen Reports の移民指数 調査では、米国の有権者候補者の 69% が E-Verify を支持しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/west_virginia_78_support_e_verify_legislation?utm_campaign=RR02162024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/17阿波羅新聞網＜赵安吉之死…车子怎会掉进池塘？急救中心回应 带来更多疑问＝趙安吉の死…どうして車が池に落ちたのか？ 救急センターの対応にさらなる疑問が生じる＞郡の救急センターは、車がどのようにして池に落ちたのかの痕跡はなく、転落の原因は不明であると述べた。 保安官事務所は誰が警察に通報したかを明らかにしていないが、ブランコ郡救急センター長のベン・オークリーも、誰が救助隊を呼んだのか、誰がこの物件の所有者なのかについては明らかにすることを拒否し、これらは明らかにできない情報だと述べた。

これだけで怪しく感じる。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018942.html

2/17阿波羅新聞網＜周晓辉：有中共背景的福茂董事长赵安吉蹊跷猝亡＝周暁輝：中共が背景にいるフォアモスト会長、趙安吉が急死＞趙安吉の死もこのようなものか？中共は多くの黒幕がさらに暴露されることを恐れて、口封じしたのだろうか？ 少なくともこの可能性は否定できない。 しかし、中共は常に口封じを「自殺」か「事故」にするのが得意だ。 趙安吉の個人不動産での「事故」は非常に奇妙であり、絶対に事故ではない。

趙安吉の死亡は、①テキサス州の交差点で赤信号待ち中に大型トラックにぶつけられ死亡②テスラに乗ってバックし、池に落ちて死亡の2説がある。キチンと説明がないから、怪しまれる。趙安吉夫妻が米当局から取り調べを受けていた（？）ために、中共から口封じされたのかも。2018年12月1日に飛び降り自殺した張首晟スタンフォード大学物理学科教授を思い出させる。

2017年、当時の米国連邦運輸長官イレーン・チャオ（趙小蘭）（左）、父親の趙錫成（中央）、妹の趙安吉（右）が第42回米国東部華人学術連合会年次総会に出席した。 （林丹/大紀元）

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018820.html

2/17阿波羅新聞網＜中共要跳脚了！美国会众院高票通过《促进解决西藏-中国冲突法案》＝中共が地団駄を踏む！ 米下院、「チベット・中国間紛争の解決促進法」を賛成多数で可決＞米国下院は木曜日（15日）、チベット・中国間紛争の解決促進法案に関する採決を行い、最終的に賛成392票、反対28票、棄権11票で可決された。中国とダライ・ラマ法王が和平交渉を呼びかける重要法案である。

対話しない時のペナルテイはあるのかな？

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018853.html

2/17阿波羅新聞網＜至关重要！防川普防普京 乌克兰历史性安全协议达成＝非常に重要！ トランプとプーチンを防ぐために、ウクライナは歴史的な安全保障協定に達した＞データによると、1/15時点で米国は2022年2月から2023年12月までウクライナに422億ユーロの軍事援助を提供しており、これは月額約20億ユーロに相当する。 戦争が始まってから、EUは497億ユーロの軍事援助を約束したが、これまで武器や装備品に割り当てられたのは352億ユーロだけだ。 欧州にとっては「これは課題だが、最終的には政治的意志の問題だ。一部のＥＵ諸国は世界で最も裕福だが、これまでのところウクライナ支援に２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）の１％も使っていない」と述べた。

ウクライナは2/16、ドイツおよびフランスと「歴史的な」安全保障協定に署名した

米国におんぶにだっこはダメ。日本も。トランプ効果がもう始まっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018918.html

2/17阿波羅新聞網＜成败关键，他能否成为“中共李鸿章”＝彼が 「中共の李鴻章」になれるかが成否の鍵＞中共の王毅外相はきょう（１６日）欧州を訪問し、ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）に出席するほか、スペイン、フランスも訪問する予定だ。台湾の国防学者、侍建宇は本日、中国が世界から注目を受けたいのであれば、王毅にウクライナの停戦問題について実質的な提案ができる能力を与えるべきであり、単に欧州諸国との接触を再開したいだけであれば、今回の訪問はみんなの期待に値しないと述べた。

侍建宇は、多くの国が習近平政権の能力に疑問を抱いており、この時だからこそ王毅の重要性が強調されており、同氏が中共の「李鴻章」として重要な役割を果たす可能性があると述べた。 侍建宇：「（原文）清朝末期には、誰も清朝を信じなかったし、西太后や傍らにいる小皇帝、親王、大臣を信じる者はいなかった。当時、国際社会は清朝との交渉ができるのは李鴻章だけで、日本は日清戦争後に李鴻章と交渉したいと考えていたが、李鴻章は他人とは交渉したくなかった。彼は特使としてアメリカやヨーロッパに行っており、つまり王毅はある意味、清朝末期の、あるいは中共の李鴻章の役割を果たしているのである。」

しかし、侍建宇は、王毅が今回の訪問で何かを達成すれば、それは個人の功績の誇示とみなされ、習近平が不満を抱くかどうかは分からないため、言いにくいが、習近平の完全な授権が得られなければ、今回の欧州訪問を単なる社交行事にしてしまい、期待する価値もないかもしれない。

王毅に李鴻章の役割を期待しても、王毅はその器ではない。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018900.html

2/17阿波羅新聞網＜大逆转！习的隐患？惊爆：他被抽掉最核心权力＝大逆転！ 習近平の隠れた危険? 衝撃的：彼は核心となる権力（共産党軍統制の鍵であるスパイ制度→政法委員会保衛局に移管）を剥奪された＞中共軍の粛清は続いており、軍事委員会メンバーで海軍大将の苗華が習近平にとって隠れた危険人物であることが最近明らかになった。 しかし、軍の第二世代である政治学者の王軍濤は、苗華はかつて「幼なじみ」は無能だと言ったことがあり、就任時に核心の実権を剥奪され、現在は「寝そべり中」であると述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018836.html

https://twitter.com/i/status/1758446381281444267

何清漣　@HeQinglian　15時間

これはチケットが販売された「プライド月間」のイベントのビデオである。 2022年4月に米国のバイデン政権が正式に発表した、世界に向けた新たな普遍的価値観に、この種類のものがないこと、そして民主党の大口献金者の中にそのような人がいないことを祈るばかりである。そうでなければ、この倒錯した文化が政策になってしまう。

引用

E @ElijahSchaffer 18h

このイベントのチケットは2300ドルであった。

石平氏の記事では、2/14の本ブログで香港の主催者側が安い契約料でメッシの出場は強制しない契約だったと。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240214

日本はメッシを出場させるだけの金を払った、キチンとメッシに敬意を払ったのに、中国はそうしなかったのだから、メッシに文句を言うのは筋違い。

そもそもで言えば、中国と韓国の選手のラフプレイは有名。大金を稼ぐメッシに怪我でもさせられたらチームも大損する。他人を非難する前に、まず自らの行為を改めるのが先なのでは、中国選手と中国人。

記事

日本に温かく、中国に冷たいメッシ

2月4日、米メジャーリーグサッカーのインテル・マイアミが香港で地元の選抜チームとの親善試合を行った。その際、アルゼンチン出身の「神の子」リオネル・メッシ選手は「目玉選手」として出場を大きく期待されていた。しかし意外なことに、試合中、メッシはベンチに座ったままでピッチには立たなかった。

2月4日香港、メッシ、ピッチに立たず（右から2人目）　　by Gettyimages

試合会場に集まった4万人の観客の大半はメッシ目当てにやってきただけにその落胆は大きい。その時、香港の主催者側はメッシ欠場への「救済案」として、メッシ本人が会場の観客に対してあいさつを行うことなどを提案したが、それもメッシ側に拒否されたという。

試合終了後にはさらなるハプニングが起きた。観戦した香港の李家超行政長官はグラウンドに出て、一列に並ぶインテル・マイアミの選手たちと順番に握手を交わしたが、その時、メッシはこっそりと列から離れて「握手」を意図的に回避したことが当時の映像で判明されている。そして李長官が入って全員の集合写真を撮る際、メッシはわざと最後列に並んで顔の半分しか出さなかった。

結局「神の子」メッシは、チームの一員として香港にやってきたものの、全く非協力な冷たい態度に徹していて事実上のボイコットを行ったわけである。

その一方、2月6日にチームと共に来日したメッシの態度は一変した。彼がたった一人で記者会見に臨み「日本に来ることができてうれしい。いつも温かく迎えてくれる」と語り、そして7日に東京国立競技場で行われたヴィッセル神戸との対戦では途中出場して会場を沸かせた。日本でのメッシの振る舞いは、香港でとったものと好対照となった。

「傷つけられ」激発する中国ナショナリズム

それに対し、香港と中国本土の両方からは激しい反発が巻き起こった。メッシが香港欠場の理由として「内転筋の怪我」と釈明しているが、「ならばどうしてその直後に東京で出場したのか」との疑問が発せられ、メッシはわざと「香港蔑視」「中国蔑視」をやっているのではないかとの批判が広がった。

2月7日、香港特別区政府はわざわざ声明を発表。メッシの香港戦欠場に強い疑問を呈したと同時に、インテル・マイアミにさらなる釈明を求めた。そして李行政長官は定例の会見では不快感を露わにしても主催者側に非難の矛先をむけた。立法会の何君堯議員はSNSでメッシの欠場と李行政長官との「握手回避」を取り上げて「香港への侮辱、中国への侮辱」だと非難。香港行政会議召集人の叶劉淑儀はメッシのことを「虚偽」だと批判の上、二度と香港に入れてはならないとまで放言した。

その一方、中国国内では、「香港に冷たくて日本に温かい」というメッシの姿勢を「侮華＝中華侮辱」の表れだと捉え、「メッシ批判」の嵐が吹き荒れた。こうした中で人民日報系列の環球時報は2月8日、社説までを掲載してメッシの行動を激しく批判する一方、その背後に「政治的動機があるのではないか」と詮索した。そして、3月に予定されていたアルゼンチン代表の杭州でのナイジェリア戦、北京でのコートジボワール戦の2試合が中国側によってキャンセルされた。

メッシというスポーツ選手のとった一連の行動は香港と中国の両方で大きな反発を起こして一大政治事件に発展する勢いとなっているが、その背後にあるのはまず、「傷つきやすい」ことを特徴とする現代中国人の過剰な「ナショナリズム感情」と、コンプレックスの裏返しとしての過剰な「民族自尊心」ではないのか。そしてメッシが日本で取った友好的態度はまた、こうした過剰感情に火に油を注ぐ効果を発揮した。

香港てこ入れ政策、出鼻で挫折

その一方、香港政府がメッシの一件で過敏な反応をとったことの背後にはもう一つの要因がある。実は香港政府は外資と外国人の香港離れと香港経済の衰退を食い止めるために、「盛事経済＝盛大なるイベント経済」というキャッチフレーズの下で、今年からは国際的スポーツ試合や文化的イベントを盛んに開催するプランを立てている。今年上半期だけでも80以上の「盛事」が開催される予定である。

実は、メッシが入っているインテル・マイアミを香港試合に呼んだのはまさにこの「盛事経済」計画の第一弾であって、要するに香港政府の「メッシ利用」であるが、結果的には、メッシが行った事実上のボイコットによって、香港政府はメンツ丸潰れとなっただけでなく、香港の「盛事経済」は出足から挫折を経験した。実際、前述の環球時報社説もやはり、メッシの行動を「外部勢力による盛事経済潰し」の一環ではなかと推測している。

「神の子」メッシは一体どうして、香港に対してボイコット的な行動と態度をとったのかは不明だが、客観的に見れば彼は習近平独裁下の中国と香港による「政治利用」に背を向けた。われわれからすれば、それこそは大いに称賛すべき立派な行動ではないのか。

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2/15The Gateway Pundit＜Elon Musk Moves SpaceX’ State of Incorporation from Delaware to Texas, Urges Other Companies to Follow Suit＝イーロン・マスク氏、スペースXの法人設立をデラウェア州からテキサス州に移し、他の企業にも追随を促す＞

民主党の州では治安も悪く、安心して住めない。共和党の州の引越し、民主党の州の財源を少なくした方が良い。

デラウェア州での法的挫折に対する大胆な対応として、スペースXのCEOイーロン・マスク氏は、航空宇宙会社の設立法人をテキサス州に移転すると発表した。この動きは、デラウェア州裁判所がテスラにおけるマスク氏の前例のない560億ドルの報酬パッケージを無効としたことを受けて行われた。

「SpaceX は法人設立の州をデラウェア州からテキサス州に移しました。あなたの会社がまだデラウェア州で法人化されている場合は、できるだけ早く別の州に移ることをお勧めします」とマスク氏はXで宣言した。

スペースXの法人登記の移転は、マスク氏がCEOを務めるテスラでのマスク氏の報酬に対する最近のデラウェア州裁判所の判決に対する重要な反応を示している。

この報酬は企業幹部に与えられた史上最高額であり、マスク氏が世界で最も裕福な個人の一人に上り詰めるのに重要な役割を果たした。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/elon-musk-moves-spacex-state-incorporation-delaware-texas/

2/15Rasmussen Reports＜Most Judge Biden’s Presidency a Failure＝多くがバイデン氏の大統領職は失敗だったと判断＞

有権者の過半数は、ジョー・バイデン大統領のWH在任期間は失敗だったと考えているにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領の任期は成功だったと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の40％がバイデンのこれまでの任期が成功していると信じており、その中にはバイデンの大統領職が完全に成功したと考えている9％も含まれている。 ５８％がバイデン大統領の就任は失敗だったと見ており、その内４０％は完全な失敗だったと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_judge_biden_s_presidency_a_failure?utm_campaign=RR02152024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

2/16阿波羅新聞網＜一个比一个狂！川普当选后多项新政曝光＝どれもこれもクレイジーだ！ トランプが大統領当選後の多くの新しい政策が明らかになった＞今年の11月には米国大統領選挙が行われる。ドナルド・トランプ前大統領はいくつかの共和党予備選で地滑り的な勝利を収め、党内での大幅なリードを固める中、メディアは最近トランプが提案し、物議を醸している新政策に注目した。

米国の左派メディアは、トランプ大統領は2期目になる可能性が高く、1期目よりももっと激しいものになるだろうとプロパガンダしている。なぜなら、トランプは大統領の権限を利用して敵、例えば彼を追及してきたFBI捜査官と検察官に報復すると繰り返し公約しているからである。更には「米国史上最大の移民強制送還作戦」を開始すると脅迫さえした。

さらに、AP通信によると、トランプ大統領が発表した新たな政策には連邦職員の再分類も含まれており、「我が国の司法制度を武器化した腐敗した官僚」と「国家安全保障および諜報機関の腐敗した人物」を解雇すると強調した。トランプ大統領はまた、連邦職員に新たな公務員試験への合格を義務付け、記者に情報を漏らす政府職員を取り締まる方針だ。

内なる敵、敵と通じる人物は政権から排除するのは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2024/0216/2018528.html

2/16阿波羅新聞網＜密件曝光！北京下作手段令人好笑＝秘密の文書暴露！ 北京の汚い手口は笑わせる＞パラオのスランゲル・ホイップス・ジュニア（Surangel Whipps Jr.）大統領が米国上院議員に宛てた最近の書簡が暴露され、その中で同大統領は、パラオが台湾との国交を断念すれば、中国がパラオのホテルを満室にするなどのインセンティブを提供すると述べた。

中国の金に転ぶ国が多い中でパラオは立派。

https://www.aboluowang.com/2024/0216/2018611.html

2/15阿波羅新聞網＜川普重申不保护军费未达标北约盟邦 在任时阻碍俄利益—若重返白宫 川普重申“不保护军费未达标北约盟邦”＝ トランプは軍事支出が基準未達のNATO同盟国は守らないと繰り返し述べる、在任時にはロシアの利益を妨げた–WHに戻ったら、トランプは軍事支出が基準未達のNATO同盟国は守らないと繰り返し述べる＞トランプ大統領は支持者に対し、在任中にロシアの利益、特にロシア・欧州間のノルド・ストリーム２天然ガス・パイプライン・プロジェクトを阻止したと述べ、「私はノルド・ストリーム２を阻止し、（バイデンは）私が退任直後に承認した。したがって、プーチン大統領は実際には私のファンではない」と語った。当然ながら、バイデンが選挙に勝ってほしいと思う傾向にある。

約束違反はペナルテイが課されるのは当たり前。日本は？

https://www.aboluowang.com/2024/0215/2018363.html

2/15阿波羅新聞網＜余茂春：中共变态 把梅西变成“超级反派”＝ 余茂春：中共の倒錯がメッシを「スーパー悪役」に変えた＞米国のシンクタンク、ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は、共産党は些細な出来事を反党の大きな計画と読み解くことに慣れており、このイデオロギー的な被害妄想が不条理にもサッカーのスター選手メッシを「スーパー悪役」に変えてしまったと語った。

余茂春は、水曜日（2/14）の「ワシントン・タイムズ」に、メッシの香港サッカー試合欠場を巡る最近の騒動は、中共の根深いイデオロギー的偏執症と政治的精神分裂症を強く示しているとの記事を書いた。

「この論争の核心は、中共の国際社会に対する深刻な疑いにある。根本的な原因は、共産党が常に共産党政権を破壊する陰謀があると信じていることであり、この陰謀は広範囲に渡って計画されていると考えている」と余茂春は言った。

左翼の被害者ビジネスに繋がる。元は香港の主催者側が不当な金儲けのため、メッシの出場を強制しない契約から始まっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0215/2018325.html

2/15阿波羅新聞網＜意外?谋杀? 赵小兰妹妹赵安吉猝逝疑点身份敏感内情恐不单纯＝事故?殺人? イレーン・チャオ（趙小蘭）の妹アンジー・チャオ（趙安吉）の突然死 身分はデリケートで内情は単純ではない可能性がある＞ハドソン研究所中国センター諮問委員会のメンバーであるカイル・バスは、趙安吉が誤って牧場の池に車を入れて死亡したことは非常に疑わしいと述べた。 カイル・バスは、趙安吉はデリケートな身分を持っており、中国国有企業である中国銀行の取締役であることに加えて、中国国有企業船舶工業総公司の取締役会のメンバーでもあり、中共の高位党員に違いないと指摘した。カイル・バスは、趙安吉の夫ジム・ブライヤーは中国で長年ベンチャーキャピタル投資に携わってきたと付け加えた。 同氏の北京拠点の合弁会社IDGキャピタルは最近、国防総省の「中国軍需産業企業」のリストに含まれた。 趙安吉の姉の趙小蘭の中国造船会社も最近、米国政府から制裁を受けた。

趙小蘭はミッチ・マコーネルの妻。趙安吉が殺されたとしたら、趙小蘭とミッチも危ないのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0215/2018329.html

2/15看中国＜要打仗? 征兵文件泄密 两军委副主席不睦却释备战信号(图)＝戦争する気? 徴募書類流出 両軍事委員会副委員長の不仲が戦争準備のシグナルを送る（写真）＞数日前、中共軍事委員会の二人の副委員長、張又侠と何偉東の名簿順位をめぐる論争が党メディアで繰り広げられ、外界からの憶測が絶えなかった。しかし実際には、彼らが内部でどのように争っていても、この二人は共同で、中共が戦争の準備をしているという信号を外界に発信した。

両軍事委員会副委員長の名簿順位で不仲説が浮上

両軍事委員会副委員長は同時に戦争準備の合図を発した

中共の軍人徴募文書で習近平の秘密が明らかに

中共の最近の徴募文書草案には、大規模な全面戦争に備えて徴募を拡大することが示されており、これには中共指導者習近平の考えも入っている。

袁紅冰は、「農村部の農民は中国最大の人口基盤を持っており、農村部は政治、経済、文化の中心地ではないため、ひとたび戦争が勃発して農村部の兵士が多大な死傷者を出しても、都市部の兵士のようにすぐに最大の政治的、経済的影響を引き起こすことはない。これは、中共が農村部の兵士を積極的に募集する根本的な理由でもある」と語った。

袁紅冰は、習近平当局が大規模な全面戦争の準備を進めていると考えている。 同氏は、習近平政権は2024年の米国選挙の結果を待って戦争開始時期を決定するのではないかと推測した。 袁紅冰は「習近平当局は、2024年の米大統領選の結果がどうであれ、前回の米選挙よりも深刻な社会的・政治的分裂を引き起こすだろうという基本的な判断を持っており、この分裂状態は数年間続くだろう。したがって、中共はこの期間を、台湾問題を解決するためのいわゆる窓口期間の一つとみなしている」と述べた。「中共の現在の戦争準備はすべてこの目的、つまり、2025年から2027年までの間に台湾海峡戦争を開始するためである」と。

新華社は張又侠（第一副委員長）が上位に、人民日報は何偉東を上位にしたと。習が言った台湾海峡で戦争は起きないというのは嘘と思って準備しないとダメ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/02/15/1055612.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

#米国の話 左翼の夢：民主主義の基礎は国民に同じメディアを読ませることである。

「新華社に地球の支配を任せる」というのは毛沢東だけの夢ではなく、あらゆる左翼の夢だ。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

#米国の話　21世紀版ガリレオ事件

気候変動懐疑論者に初の厳しい判決が下される

https://rfi.my/ALXS.X (@RFI_Cn 経由)

タイトルを「気候変動懐疑論」者に変更すべきであり、今後米国の誰もが腹に収めておくことである。 罰金は支払えない。

「地球はやはり回っている。」これはガリレオが死ぬ前に言ったことであり、宗教裁判は神の所に行って、再び有罪を宣言することしかできなかった。

rfi.frより

福島氏の記事では、中国人は、除夕（chúxī）＝大晦日と除習（chúxí）＝習を除くと音が近いから、新年快楽（新年おめでとう）でなく、除夕快楽（大晦日おめでとう）にして、習がいなくなることを願っていると。

中国株の暴落はバブル崩壊が始まったということ。中国の総債務が900兆元もあれば、誰が経済の舵取りをしてもうまくいかない。日本は株価もバブル期に近づき、やっとデフレから脱却できそうになっている。中国は日本以上にデフレが続くと思われる。暗黒の30年、40年が待っている。中国に近づかない方がやけどをしなくて済む。

記事

今年の中国・春節は不穏なムードに包まれた（写真：VCG/アフロ）

• 例年ならお祝いムードの中国の春節（旧正月）だが、今年は不穏なムードに包まれている。
• 1月末から2月頭の中国株の大暴落で、多くの中国人は祝う気になれない。中国版の紅白歌合戦では「台湾上陸作戦」を連想させる演出があり、地方のある村では無差別殺人が起きたという噂も。
• 多くの中国人は旧暦の大晦日に「除夕快楽」（大晦日を楽しくすごしてね）というメッセージを送りあったが、そこには口には出して言えない、危ない意味が込められていた。

（福島 香織：ジャーナリスト）

今年の中国の春節はどうも不穏なムードに包まれている。中国人の知り合いからも、あまり「新年快楽」「春節快楽」（あけましておめでとう）といった挨拶が送られてこない。その代わり、旧暦の大晦日に「除夕快楽」（大晦日を楽しくすごしてね）というショートメッセージをいくつか受け取った。

そもそも中国経済があまりに悪いものだから、「おめでとう」という気分ではないのだろう。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の電子マネー・ウィチャットペイの紅包（お年玉）をチャットグループ内で配りまくるという風景も例年より少ない気がする。

1月末から2月頭の株の大暴落は「新年株災」と呼ばれるほど激烈なものだった。国有企業チームに国内外資金をかき集めて株を買い支えさせることで、なんとか春節休みに入る直前は反発したものの、多くの中国の小金持ちは、春節どころの気分ではなかっただろう。これは中国の経済政策に対する信用の絶対的欠落が原因にあるので、春節明けにまた一波乱くるのは必至と言われている。

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中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備

1月末から2月頭にかけて中国株は大幅に下落した（写真：CFoto/アフロ）

さらに、不穏な社会事件も続いている。たとえば旧暦の大晦日の2月9日に山東省日照市莒県のある村で、一人の男が村民数十人をナイフや銃で襲い死傷させるという凄惨な大量殺人事件が発生。ただし、その事件は徹底的な情報統制が発動されて一切報道がなく、ネット上で都市伝説のように噂だけが拡散されている。

どうやら、いわゆる「報復無差別殺人」、つまり自分に降りかかった不条理に対し、社会を無差別に攻撃して恨みを晴らすタイプの事件らしい。そういう事件は中国では決して珍しくなく、どうしてここまで情報統制されているのか、それが逆に中国社会の不穏さを伝えている。

一説によると、解雇された武装警察の警官が、逆恨みして上官の家族を皆殺しにし、近所の家も巻き込み、救援に駆け付けた救急車の救急隊員も殺害した、という噂だ。あるいは、冤罪で投獄されていた男が釈放後に、自分を陥れた人の家を襲い皆殺しにした、という説もある。いずれにしろ、その村に通じる道路が完全に封鎖されているらしい。

そしてさらに不気味なのが、毎年恒例のCCTVの春節特番、中国版紅白歌合戦と呼ばれる春節聯歓晩会（春晩）だ。春晩は日本でもYouTubeのCCTVチャンネルで見ることができるのでご覧になった日本人読者もいるだろう。どのように感じただろうか。私は何とも言えないきな臭いものを感じた。

中国版紅白歌合戦の演出は「きな臭さ」満載

まず、5時間に及ぶ春晩のプログラムの中で、一番話題になったのは解放軍作戦部隊による上陸作戦をモチーフにしたパフォーマンスだった。

軍用ヘリの爆音とともに兵士たちがロープを伝って舞台に滑り降り、高い壁を乗り越えてみせて、「どこか」に上陸する様子から始まる。そして小銃を掲げた隊列が現れて、軍歌「決勝」を歌いながら、さまざまな陣形を見せるのだ。背景のスクリーンにはミサイルや戦闘機、揚陸艦やタンク、軍用ヘリなど最新の猛々しい兵器が次々と映し出されている。明らかに台湾上陸作戦をモチーフにしたような演出のプログラムだった。

CCTVの春節特番「春節聯歓晩会（春晩）」での人民解放軍のパフォーマンス（出所：YouTube）

確かに春晩では、解放軍がほぼ毎年、なにがしかのプログラムで出演している。だが、これまでは文工団（文藝工作団、解放軍のうち、戦場にいかない文職者の軍団。宣伝や慰問のためのパフォーマンスを行うダンサーや歌手、俳優、監督、作家などが所属。少将などの階級はあるが、戦場で戦う軍人とは徽章が異なる）に所属する歌手やダンサー、あるいは儀仗隊などの出演で、しかも新年の晴れ舞台にふさわしい華やかな衣装、軍服正装で登場、祝賀ムードのプログラムが普通だった。

例えば、昨年の春晩では、文工団の歌手やダンサーが、赤や白、金色の衣装で、プロとしての歌や踊りを披露していた。背景の大画面には空母など勇ましい映像が映し出され、国威発揚がテーマにはなっているものの、さほどきな臭い印象はなかった。

だが、今年の春晩の解放軍プログラムに出演したのは実際に戦闘を行う本物の兵士たちだった。具体的には北京に駐在する装甲部隊66477部隊だ。こうした実戦部隊の兵士による春晩でパフォーマンス、現実の上陸作戦を連想させるような出し物が行われるのは初めてという。しかも兵士たちは舞台衣装ではなく、作戦行動用の迷彩服と装備をまとっている。

兵士たちが謳う軍歌「決勝」は「使命を肩に、忠誠は私の告白」「強い志を胸に抱き、永遠に負けたとはいわない」などという、祖国のために命を懸けて忠誠を誓うという内容の歌詞。さらに「戦場で夢を追い、絶対に未来を勝ちとる」という歌詞もあり、これは戦争を非常に肯定的にとらえたフレーズで、兵士や人民を戦争へと鼓舞する内容にもなっている。新華社は「兵士子弟が祖国を守ってくれるので、安心して春節を過ごせる」とポジティブにこの春晩プログラムを報じていたが、外国人から見れば、なんともきな臭いメッセージを受け取ってしまうだろう。

海外の一部華人の間でも「血腥い殺戮を連想させる」と大変不評で、新年を祝う娯楽番組でここまで戦争を想起させる出し物は初めて、という声が相次いだ。

解放軍が習近平への「忠誠」を演出

今年の春晩に文工団が出演しなかったのは、近年の軍制改革によって、文工団が大幅に縮小されたからだと思われる。現在、一般の解放軍兵士にも手当が削減されたり、支払いが遅延したりして、その予算不足が表面化している。このため、直接戦力にならない文工団の文職者たちはどんどんリストラされており、今残っている文工団は3つだけらしい。春晩に実戦部隊が登場するようになって、ますます文工団はその存在意義を失ってしまった。

この春晩の解放軍プログラムについて、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授はボイスオブアメリカに「台湾を恫喝するだけでなく、同時に米国の顔色を窺って、中国共産党の野心を表明している。中共はある種の微妙なシグナルを発し、台湾、あるいは南シナ海で、西側自由世界と軍事的に衝突する可能性をほのめかしている」とコメントしている。1月の総統選で与党副総統の頼清徳が当選したことに対する、中国側の恫喝行為という見方もある。

2023年は、すでにこのコラム欄でも紹介したように国防部長やロケット軍幹部十数名が一気に失脚する事件が起きており、解放軍の習近平に対する忠誠と戦闘力に懸念が生じる状況だった。今回の春晩の解放軍によるこのプログラムは、実戦部隊に戦争への意欲と習近平体制への「忠誠」を宣伝する狙いもあったかもしれない。

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中国メディアによれば、今年の春晩の視聴率は最近の6年間で最も高く、平均視聴率は30％を超えたという。だが、ボイスオブアメリカがSNSのXを通じて中国人ユーザーにアンケートをとったところでは、春晩を見ない、という回答は例年よりも多く69.2％で、24.9％は今年の春晩の出し物は好きではない、と回答。今年の春晩のプログラムを好きだ、と答えたのは6％にとどまった、という。

「春晩を見るのは、春晩を嘲笑するため」「春晩に対して、最も良いのは見ないこと、話題にしないこと、視聴率を上げないこと」「春晩は指導者に見せるためのもので、庶民の娯楽のためではない」などといったコメントが集まったとか。

ウイグル人が春節を祝う様子を放映した理由

もう一つ、春晩の不穏なムードを濃くしたのは、春晩開始以来、初めて新彊南部のカシュガルに分設会場が設置され、ウイグル人のダンサーや歌手たちの出し物がふんだんに出されたことだろう。イスラム教徒のウイグル人に春節を祝う習慣はない。春節は漢人の習慣だ。だが、ウイグル人が春節を祝って見せる様子を、カシュガルからライブで全国に放送したのだ。

カシュガル地域は、ながらく新疆独立派が多い地域として中国当局からの警戒が強いところであったが、春晩分設会場が設けられて、除夕（中国の大晦日）に全国で生放送できるということは、中国メディアの立場からいえば、「この地域の安全が大幅に改善されたことのアピール」ということになる。だが、ウイグル側、人権派にとっては「ウイグル人の漢族化に成功したこと、エスニッククレンジング成功のアピール」と言えるだろう。これも、ウイグル人に対するジェノサイドを非難する西側国家に対する、中国なりの一つのメッセージともいえる。

中国の観光地の賑わいも例年より少なめ？（写真：CFoto/アフロ）

こうして竜の年の春節は、中国の西側社会に対する恫喝を含む、なんとも不穏なムードの中で幕があけた。春節休みに日本にくる中国人旅行者もずいぶん減った印象だ。一部報道によると、2019年比の4割くらいに減っているようだ。

今年の春節はなんか暗いねぇ、と知り合いの中国人や、中国とかかわりの日本人の友人たちに言うと、だいたい似たような返答がきた。

「まあ、今はじっとがまんですよ。習近平体制が永遠に続くわけじゃないから」。そうして、また「除夕快楽！」というのだった。

そこではたと気付いた。「除夕快楽！」は大晦日を楽しく過ごそう！という意味ではなく、「除習快楽！」（習近平がいなくなったら楽しいのに！＝「夕」と「習」の中国語の発音は同じ）という意味が込められているのだ。

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2/14The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit Called This Back in 2018 – Now There Is New Evidence to Back Up Our Original Reporting: Barack Obama Ordered Foreign Spy Agencies to Spy on Candidate Donald Trump＝ゲートウェイパンデイットは2018年にこれを主張した – 現在、我々の当初の報道を裏付ける新たな証拠がある：バラク・オバマは外国スパイ機関にドナルド・トランプ候補をスパイするよう命令した＞

オバマ民主党時代から政敵をスパイしていた。やることは中共やソ連と何ら変わらない。左翼政権が如何に恐ろしいか。

バラク・オバマがドナルド・トランプをスパイしている様子を漫画で描いたもので、米国史上最も恥ずべき大統領の行為の一つである。

ゲートウェイ・パンディットは2018年、ディープステートが2015年に当時のトランプ候補をスパイするために外国人を利用していたと初めて報じた。翌日、トランプ大統領はジョー・ホフトによる我々の報告をツイートし、フェイクニュースの主流メディアは即座に同氏を宣伝したとして攻撃した。彼らはそれを「陰謀論」と呼んでいました。

その後、2020 年に、最初の報告が 100% 正しかったことを示す証拠がさらに見つかりました。

ジョー・ホフトは当時この進展について報道した。  2018年6月、ゲートウェイ・パンディットは、汚職警官ピーター・ストラックとリサ・ペイジの間で、以前に編集されたテキスト内から編集されていない単語を特定する記事を掲載した。この2人はおそらく不倫関係にあり、トランプ候補者と当時のトランプ大統領に対するスパイ活動に関与したFBIトップの主要人物である。

この発見は、後にプラットフォームから削除されたニック・ファルコという名前のツイッター上の個人からのもので、彼は腐敗した司法省が以前に編集した上院文書で暴露された単語を特定した。

2018年の投稿で、当時上院が公開した情報の中に、FBIが2015年12月にトランプ陣営に複数のスパイを投入する措置を開始したことを明らかにする未編集のストラック＆ペイジ文書が隠されていたことに注目した。

極左のLAタイムズ紙によると、コミー氏は2017年3月に宣誓の下、トランプ大統領とロシアのスキャンダルに対するFBIの捜査は2016年7月に始まったと述べた。

そのとき私たちは、コミー氏がこの件について嘘をついていたことを疑いなく知っていた。

情報専門家のトニー・シェイファー氏はファルコ氏のツイートをリツイートした。

ファルコのツイートは、腐敗したFBI捜査官ピーター・ストラックから腐敗したFBI弁護士リサ・ペイジに宛てて公開されたテキストには次のような内容が記載されていると述べた。

1) BOMBSHELL – 2015 年 12 月より – LURES という単語は FBI によって編集されていますが、OIG（Office of the Inspector General） では編集されていません。

「オコナス ルアー」

OCONUS= 米国本土外

LURES= この文脈では、LURES = スパイ – 複数

これは、FBIがトランプに対して外国工作員を使って、おとり捜査を実行したかったことを認めたということでしょうか? pic.twitter.com/OtLxlOEGsV

— ファルコ (@Nick_Falco) 2018年6月4日

ゲートウェイ・パンディットのジョー・ホフトは、オバマ大統領のスパイ、ステファン・ハルパーが2015年9月に契約を獲得したことを示す追加情報を提供した。

また、2016 年 7 月以前のオバマ大統領のトランプ大統領へのスパイ行為の問題点は、それが FBI 規則に違反し、公式声明と矛盾していることであると私たちは指摘しました。

コミー氏が議会でトランプ氏の防諜活動の開始日について嘘をつくことの問題は、それが法律に違反していることだ。

トランプ大統領は翌日、私たちの投稿のフォローアップをツイートし、間違いなく私たちの報告書に言及した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/gateway-pundit-called-this-back-2018-now-there/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/Q/x/Y/V/QxYVp.caa.mp4?b=1&u=ummtf

政敵潰しに司法も使われるのは暗黒政治と同じ。

2/14Rasmussen Reports＜78% of Democrats Want Trump’s Name Off the Ballot＝民主党員の78％がトランプ氏の名前を投票用紙から外すことを望んでいる＞

民主党は各州が2024年の選挙投票用紙からドナルド・トランプ前大統領の名前を削除することを圧倒的に支持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の47％が、州当局が投票用紙からトランプの名前を削除することを支持しており、その中には強く支持する34％も含まれている。 ５０％が反対しており、そのうち４２％はトランプ氏の名前を投票用紙から外す州を強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/78_of_democrats_want_trump_s_name_off_the_ballot?utm_campaign=RR02142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主党員は名簿から削除した場合の後々の影響について考えていない。一党独裁への道を開くもの。

2/15阿波羅新聞網＜中共财政掉进沼泽 越陷越深 一旦崩溃…＝中共の財政は沼地にはまり込み、ますます深くなっている、一旦崩壊したら…＞最近、中共財政部は「2023年の財政収支」を発表した。 2018年以降の公式財政の「2つの会計」、すなわち「国家一般公共予算収支」と「国家政府基金予算収支」をレビューすると、中共の財政が泥沼にはまり、さらに深く沈んでいることが明らかになり、解決策のない困難に陥っている。

結論

2022年末時点の中央国債残高は25兆8,692億7,600万元だった。Windデータによると、2023年には190本の国債が発行され、発行総額は11.1兆元、返済総額は7.0兆元、純融資額は4.1兆元となる。 地方自治体の借金残高は２０２３年末に初めて４０兆を超える。 このように、国と地方を合わせた明示的な債務残高は約70兆である。 66兆の地方の隠れた債務を考慮すると、中共政府の負債は2023年の中国のGDP（公式データは126兆）に相当する。

このような巨額の債務圧力は、中国経済の市場の不安定性や国際経済情勢の悪化と相まって、中共の財政状況をますます悪化させるだろう。 財政が破綻すれば、おそらく中共の統治は終わるだろう。

本ブログで何度も紹介していますが、蔡慎坤は中国の総債務は900兆元あると。　　http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010

https://www.aboluowang.com/2024/0215/2018058.html

2/14阿波羅新聞網＜央视辱华？辱共了！删除“梅西捧杯画面”换成他 搞砸了 升到新高度＝CCTVは中華を侮辱？ 共産党を侮辱した！ 「トロフィーを掲げるメッシのシーン」を削除して彼に置き換えた。めちゃくちゃさは新たな高みに達した＞アルゼンチンのサッカー王リオネル・メッシは香港では試合をせず、日本で颯爽と登場したが、中国のファンから強い反発があっただけでなく、主催者や中共当局も不満を抱いた。 一部のネチズンは、CCTVの番組「ワールドフットボール」で、メッシがヘラクレスカップを持ち上げる冒頭のシーンがドイツ人キャプテンのラームに差し替えられていることを発見した。 しかし、ラームは中国の人権問題を公に批判しており、「中国に対する侮辱者」であると確定しているのに。

インテル・マイアミは主催者との契約を公表すればよいのに。

▲メッシの画面はドイツ人主将ラームに変わったが、ラームが中国の人権を批判していたことをネットユーザーが発見した。 (写真/Twitterより転載)

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017925.html

2/14阿波羅新聞網＜传普丁提议与乌克兰停战 遭美国拒绝＝プーチン大統領のウクライナとの停戦提案は米国により拒否＞ロイター通信は１３日、ロシア関係筋３人の話として、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦を提案したが、米国が拒否したと伝えた。プーチン大統領が提案した停戦条件には、国境をめぐる現段階での紛争の凍結と、ロシアが既に支配しているウクライナの領土を放棄しないことが含まれている。 関係筋は、クレムリンが停戦問題に関して米国とこれ以上連絡を取ることは無意味であると考えており、そのためロシア・ウクライナ戦争は継続すると考えていることを明らかにした。

ロシアが100％を要求していたとしたら、米国（ウクライナの代理人）も拒否するのは当然。ロシアはどこまで譲歩したのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017928.html

2/14阿波羅新聞網＜马斯克反对援乌法案 称普丁不可能输掉俄乌战 如退缩会被暗杀＝マスクはウクライナ支援法案に反対、プーチンはロシア・ウクライナ戦争に負けるはずがなく、撤退すれば暗殺されると述べた＞衛星ネットワークサービス「スターリンク」を運営する米富豪イーロン・マスクは12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争で負けることは「あり得ない」と述べ、昨日（ 13日）米上院で可決されたばかりのウクライナ、イスラエル、台湾、その他の軍事援助法案に反対した。この法案は恐らく下院で阻止されるだろう。

戦争が長引けば、今の欧米の兵器の支援ぶりを見ると、ウクライナに不利になる可能性がある。人員の損耗の事もあるので、引き分けで停戦したほうが良い。安全保障協定は必須。

https://youtu.be/Y3a1HympZh8

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017926.html

何清漣が再投稿

飛凌雲 @nNbzqkurhSZK4iK 　22h

返信先：@HeQinglian

https://companies.caixin.com/2024-02-13/102165675.html

交通事故は2/10、テキサス州オースティンでのビジネス会議に向かう途中に発生した。地元警察の発表によると、事件当時、趙安吉（アンジェラ・チャオ）が乗っていた車は、赤信号で入ってきたスピード違反のトラックにぶつけられ、趙安吉はその場で死亡が確認された。その後、トラック運転手は逮捕され、飲酒運転と過失致死の罪で起訴された。

Companies.caixin.com より

何清漣　@HeQinglian　9時間

何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=194687

この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべきだというもの。 この記事の分析では次のことが指摘されている：

1.…もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である-上報

この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべき。

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR @NAConservative9 　9h

「下院、バイデンのアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官を弾劾」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/02/14/house-impeaches-bidens-dhs-secretary-alejandro-mayorkas/

下院共和党もついに気骨を示した。

マイク・ジョンソン下院議長は2/12（月）夜に声明を発表し、ウクライナ、イスラエル、台湾への支援を目的とした上院の950億ドル法案には、米国の国境警備を強化する条項は盛り込まれていなかったため、断固拒否した。…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1757826028276228269

何清漣　@HeQinglian　1時間

#米国の話　曲がった考え：バイデンは最近 TikTok にユーザーとして登録したが、TikTok は敵から友人に変わったのか? Twitter の中国語圏でバイデン支持の反共者はこれから、どこからどこへ行くのか？ …もっと見る

何清漣が再投稿

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 8h

ポテンシャルは大きい！

オハイオ州下院は、凶悪な小児性愛犯罪に対する死刑を認める法案を可決 – この犯罪は全米に広がる可能性がある 🙌

ブルース・スカウグ下院議員（共和党、イーグル）とジョシュ・タナー下院議員は、法案の共同提案者らが下院515…と述べた。

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何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　14時間

何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=194687

この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべきだというもの。 この記事の分析では次のことが指摘されている：

1.…もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である-上報

この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべき。

何清漣　@HeQinglian　2時間

トランプ大統領の突飛な発言に反撃　NATO：18加盟国は今年防衛支出目標を達成 https://rfi.my/ALNx.X

「（高福祉、特に難民福祉を削減するので）子供を売り、（国防を強化するために）セイロを買うが、マントウを蒸さず、意地を張る」。 トランプの口から出て来る突飛な発言を待っているべきではない。

rfi.frより

池松氏の記事では、移民が悪いわけでなく、不法移民が悪いということ。法を守らず、入国することを認める政府はおかしくないか？法への信頼が揺らぐことになる。聖域都市も不法移民に寛容なのはいいが、自分達で面倒を見るわけでなく、南部の国境州に不法移民を押し付けてきたから、南部の州は不法移民をバスや飛行機で青い州に送り出した。受け入れた青い州は、治安が悪くなるのは当たり前。

今一番の選挙のイッシューは不法移民と治安問題でしょう。民主党は何としても不法移民を受け入れているのは、2020年同様また不正選挙がしたいからとしか思えない。7～8割の国民は、国境問題は侵略と思っているのに、放置或いは奨励することをしていては絶対に選挙では勝利しない。不正選挙をすれば別だが。

記事

この記事の3つのポイント

1. 移民による犯罪を深刻に受け止める市民が増えている
2. 大統領選では移民支援派の民主党が劣勢を強いられる
3. 移民問題が深刻化すればトランプ氏優勢となる可能性も

懸念していたことが2月8日、ついに起きてしまった。ニューヨーク市マンハッタンの自宅から徒歩15分のタイムズスクエアで銃の発砲事件があり、女性が負傷したのだ。

発生したのは午後7時頃、クリスマスシーズン中には外に行列ができるほど人気のスポーツ用品店。15歳の少年が2人のクラスメートとここを訪れ、ジャケットを万引きして店を出ようとした時、女性の警備員に引き留められた。「レシートを見せて」。少年が見せられなかったため警備員が商品を取り上げると、少年は警備員に向けて発砲した。弾は警備員をかすめ、ブラジルから観光に来ていた女性客の脚に当たった。

少年はもう1人の友人とタイムズスクエアの人混みに向かって逃げ、友人は追いかけていった警官に捕まった。少年は警官に向けて発砲。人が多く応戦できなかった警官は少年を取り逃がしたが、翌日、郊外の親族の家とみられる場所にいるところを逮捕した。犯人は2023年後半にベネズエラからニューヨーク州にやってきて、マンハッタンのシェルターに居住していた移民だった。

この約2週間前、スポーツ用品店の目と鼻の先で別の事件が起きていた。ニューヨーク市警の警官2人が移民の男性を拘束しようとした際、周囲にいた十数人の若者に殴る蹴るの暴行を加えられたのだ。

2024年1月下旬、周囲にいた若者たちが2人の警官を暴行する事件が起きた（写真＝NYPD提供の動画をキャプチャー）

市が用意した移民のシェルター前での出来事で、暴行したのはいずれも移民。これを機に市内で移民問題の深刻さが注目されるようになった。2月13日時点で容疑者の一部は逃亡中で、国外に逃げていれば捕まらない可能性もある。

「ホワイトハウスにいる民主党の同志は移民の問題を適切に処置し、我々は都市の安全を確保しなければならない」

ニューヨークのアダムス市長はバイデン政権にこう釘を刺した。民主党は基本、移民保護の立場。同党支持者が多い同市には、「請われればすべての人に安全に眠る場所を与えなければならない」という法律まである。

だが、この方針が大きく揺らぎ始めている。ニューヨークポストが実施した調査によると、「移民の流入は深刻な問題だ」と答えた市民は全体の84％で、うち81％が民主党支持者だった。民主党寄りの「青い州」の代表格であるニューヨークが心変わりをすれば、11月に控える米大統領選にも大きく影響しかねない。

大統領選前の情報戦はすでに始まっている？

移民による犯罪が頻発するタイムズスクエア（写真＝AP/アフロ）

地元メディアでも徐々に「アンチ移民」と受け取れる報道が増えてきた。犯罪をきっかけに空気が一変するのを感じるのと同時に、「なぜ今になって？」という疑問もわいてきた。選挙イヤーに突入し、立て続けに起きていることに不自然さを感じたのだ。いずれも観光客のメッカであるタイムズスクエアで起きたことにも違和感があった。

頭に浮かんだのが17年公開（米国では16年）の映画「女神の見えざる手（原題：Miss Sloane）」だ。ロビイストのヒロインが、銃規制反対派と対峙する中で「銃犯罪の被害者」を巧みに利用し、選挙を有利に導くなど陰謀にまみれた裏側が描かれている。もちろんフィクションだが、実際に検挙されたロビイストの実例も参考にしているという。

折しも、経歴詐称や選挙資金の不正使用などの疑いで除名処分が下った共和党のサントス下院議員の補欠選挙が行われる直前の出来事だった。実際、民主党の候補が優勢とされていたが、事件を受けて接戦の装いが強まった。移民問題を大きく報道することで、共和党に有利な方向に導こうとしているようにも見えるし、銃犯罪を取り上げることで民主党が支持する「銃規制」の支持者を増やそうとしている、とも受け取れる。

こうした「陰謀論」は話としては面白いが、実際にはバイデン政権の運営ミスと見た方が良さそうだ。それはデータが示している。セントルイス連邦準備銀行が運営している経済統計データサイト「FRED」によると、海外生まれの人口はバイデン政権に移行してから急増しており、その上がり具合が「異常値」に近い。月平均の増加が13万7000人で、オバマ政権2期目の7万6000人、トランプ政権の4万2000人（新型コロナウイルス流行前の数字）と比べて突出している。

出所：米セントルイス連邦準備銀行が運営する経済統計データサイト「FRED」

米国に若い労働力をもたらす移民は、長期的に見れば米経済にプラスとなるが、政界では別の意味を持つ。海外生まれの層は民主党を支持することが多いため、民主党はどんどん移民を受け入れたいし、共和党はなるべく拒否したいのだ。

そこで南部の共和党州が繰り出した戦略が、移民をバスで民主党支持者が多い州に送ることだった。22年春から大勢の移民がニューヨークやシカゴにやってきて、莫大な資金が必要になり財政が火の車となった。ニューヨーク市で22年春以降に受け入れた移民の数は分かっているだけでも計17万5000人。このうち同市が高級ホテルなどを丸ごと借り切ってシェルターを提供できているのは半分程度で、残りは路上や電車の中で寝るなどしてしのいでいるのが現状だ。

しかも、登録してから寝る場所を獲得するまでに1～2週間を要するといい、疲れや不満がたまっていてもおかしくない。アダムス市長は犯罪の増加を受け、2月12日からシェルター居住者に対して午後11時～午前6時までの外出禁止令を出した。そもそも寝る場所のない移民が路上にあふれる中、効果は限定的と言わざるを得ない。

ニューヨークで起きていることが全米に広がれば、移民規制を公約として掲げるトランプ氏が11月に勝利を獲得する可能性は高まる。

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2/13The Gateway Pundit＜BREAKING UPDATE: DHS Secretary Alejandro Mayorkas Impeached by US House in 214-213 Vote!＝最新情報：アレハンドロ・マヨルカスDHS長官が214対213の投票で米下院によって弾劾される!＞

共和党は戦うべき敵が見えていない。“No”の3人は分かっていないのでは。

最新情報：アレハンドロ・マヨルカス氏は下院で214対213の投票により正式に弾劾された! マヨルカス氏は、約150年間で弾劾された初の閣僚であり、弾劾された史上初の現職閣僚です。

BYTの報道によると、

米国下院は火曜日、国境法の施行を意図的に拒否し、国民の信頼を裏切った罪でアレハンドロ・N・マヨルカス国土安全保障長官を弾劾するという前例を破る投票で、僅差で可決した。

共和党は214対213の投票で、民主党と同党内の留保派の固い反対を押し切り、マヨルカス氏を米国史上初の現職閣僚として弾劾した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/watch-live-house-vote-mayorkas-impeachment-630-pm/

2/13Rasmussen Reports＜GOP Maintains Wide Lead on Crime Issue＝共和党、犯罪問題で大幅なリードを維持＞

不法移民をどんどん受け入れる民主党は民衆の治安に対する恐れを無視している。

投票日を9か月後に控え、有権者が犯罪問題に対処する上で誰をより信頼しているかという点で、共和党は民主党よりも大幅に有利になっている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の48％が犯罪や法執行問題への対処に関して共和党をより信頼しており、36％が民主党をより信頼していることが判明した。15% は確信がありません。これらの調査結果は、犯罪問題に関して共和党が49％対38％で11ポイントリードしていた10月からわずかに変化している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_maintains_wide_lead_on_crime_issue?utm_campaign=RR02132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/14阿波羅新聞網＜惊爆：秦刚试图自尽！秘密情人被克宫告密 涉英国军情六处【阿波罗网翻译报道】—中共部长的垮台与涉嫌英国间谍的情人有关＝衝撃ニュース：秦剛は自殺未遂！ 秘密の恋人はクレムリンから密告される、英国 MI6 との関係を【アポロネット翻訳報道】 – 中共大臣の失脚は、英国スパイと疑われる愛人に関係していた＞元中国外相の秦剛は、秘密の愛人が外国工作員であるという証拠を突きつけられた際に自殺を図ったと、元米当局者がワシントン・ポストのコラムニスト、デービッド・イグナティウスに語った。同紙は月曜日、元高官の説明を繰り返し、秦の失踪と無礼な解雇はクレムリンの高官からの警告に従ったものだと述べた。モスクワは、秦の愛人で元国営メディア記者の傅暁田と、MI6としてよく知られる英国秘密情報局との関係を暴露した。

前から言われていた話ではあるが・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017679.html

2/14阿波羅新聞網＜北京最大问题是什么 渣打执行长一语点破＝北京の最大の問題とは?スタンダードチャータードCEOが解説＞多国籍銀行グループ、スタンダード・チャータードのビル・ウィンターズ最高経営責任者（CEO）は、ドバイで開催された世界政府サミットで、中国経済が大規模な変革を遂げ、不動産危機に対する人々の懸念が高まる中、中共は「信頼欠陥」に直面しており、国の内外で（共産主義の）中国に対する不信感が広がっていると述べた。

今更気づくようでは遅いのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017517.html

2/14阿波羅新聞網＜共军还敢得瑟吗？里程碑！菲军韩制FA-50击落美军F-22猛禽＝共産軍は敢えて戦うつもりか​​？ マイルストーン！ フィリピン軍の韓国製FA-50が米軍F-22ラプターを撃墜＞米国の第5世代ステルス戦闘機F-22ラプターは、敵の防空網を突破するように設計されており、米中共同訓練中に韓国製FA-50戦闘機の攻撃に遭遇した。フィリピンで、その結果はフィリピン空軍を驚かせ、戦闘機の1機のパイロットはF-22を撃墜したと発表し、この記録は公式記録に記載された。

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017550.html

2/13阿波羅新聞網＜你跟我讲“自古以来”？这国帮普丁上历史课 呛爆俄、中＝あなたは「いつの時代から」について話しているのか？ この国はプーチン大統領に歴史の教訓を与え、ロシアと中国を爆破した＞一部の人々や一部の国では、「古から」について話すのが好きだが、モンゴルにどの場所が「自分の国の古からの領土」であるかを決して教えない。 なぜなら、「古からの領土」について語ると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が元モンゴル大統領ツァキアギイン・エルベグドルジに顔を平手打ちされたように、モンゴルによって爆破されることになるからだ。

結局、プーチンや習の話は自分に都合の良い話だけということ。

https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017506.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

USA Today の記事：バイデンの機密文書の免責は、彼の再選を目指す政治的な悪夢となった。 「あれも…これも…」の全勝利モデルが挑戦されている。

2/8、バイデン大統領の機密文書の不当な処理に対し、刑事告訴を行わないという決定は、明確な法的免責とすべきだった。 https://justice.gov/storage/report-from-special-counsel-robert-k-hur-february-2024.pdf

しかし、バイデンとその支持者にとっては政治的な悪夢となった。 …もっと見る

何清漣が再投稿

Frank Tian Xie (謝田), Ph.D.　 @franktianxie 18h

🇷🇺🇺🇦 キエフはさらに損失を被る可能性がある：ランドの分析は米国当局にウクライナ戦争の早期終結を求める

▪️ランド研究所の報告書は、そうでなければウクライナはさらに多くの領土を失い、ロシアとNATOの間の直接戦争のリスクが増大するだろうと述べた。この報告書は国防総省の分析に役立てた。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

返信先：@HeQinglian

一つは、シンガポールに大統領がいることを知らない人が多いということだが、私はこのような疑問にぶつかった。 しかし、「聯合早報」は台湾の「聯合報」ではない。数十年の歴史を持つシンガポール最大の中国語新聞で、東南アジアに大きな影響力を持っている。あなたの国の新聞は自国の政治に対し、愚かな間違いをしないと信じてほしい。

何清漣　@HeQinglian　8時間

シンガポールのターマン・シャンムガラトナム大統領は最近演説し、中国の経済力は無視できないと強調し、その内容は非常に具体的だった。 https://zaobao.com.sg/realtime/singapore/story20240210-1467409

基本的に国政や国際情勢について自らの立場を公に表明せず、存在感の薄い大統領のこの演説には、二つの意味があると思う。・・・もっと見る

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 　14h

米共和党のジェームズ・デービッド・バンス上院議員は13日、米国はウクライナが「最後の一滴の血」を流すまでロシアと戦わせるつもりであり、米国はこの紛争が「ウクライナの破壊」で終わることを理解していると述べた。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　6m

カマラ・ハリスはいつでもバイデンの大統領職を引き継ぐ準備ができている。

2/6、ハリスはエアフォース2の副大統領専用機で記者団にバイデンとの選挙キャンペーンの優先事項について説明していた際、敏感な質問を受けた：有権者はバイデンの年齢について懸念しているということは、ハリスは国民に、自分は大統領に就任する準備ができているか納得させなければならないか？ …もっと見る

何清蓮 @HeQinglian 3時間

私の知る限り、シンガポールを知るほとんどの人はシンガポールを新権威主義国家（権威主義体制）と呼んでいる。シンガポールを民主主義国家だと思っている人は国際政治の素人である。

引用

三少爷　 @ak60809133 3h

返信先：@HeQinglian

第一に、シンガポールは民主主義の国だと思っている人が多いが、リー・クアンユーは30年、リー・シェンロンは20年間政権を握っています。人民行動党はシンガポール最大の政党であるため、彼らは必ず選ばれる！

第二に、リー・クアンユーの時代から、シンガポールには報道の自由がなく、メディアはリー・クアンユーどころか政府を批判することも許されていない・・・。

何清漣　@HeQinglian　40m

2/13、ミッチの妻の妹（イレーヌ・チャオの妹）で、フォアモスト・グループ会長兼最高経営責任者（CEO）のアンジェラ・チャオが2/12早朝、交通事故により50歳で亡くなった。 フォアモスト・グループと趙家は2/12に訃報を発表し、アンジェラ・チャオの死亡を確認した。

ところで、交通事故が発生した具体的な場所に関する報道は見たことがないが、もしあればアップロードしてください。

引用

アジア系米国人財団 　@taaforg 　2/13

TAAFは、アンジェラ・チャオの死を知り、悲痛な思いをしている。優秀で献身的なリーダーであるアンジェラの温かさ、優しさ、そして影響を与えるエネルギーは、今後数十年にわたって私たちの活動の中で生き続けるだろう。この悲劇的な時にチャオのご家族に深い哀悼の意を表す。

大原氏の記事で感じることは、左翼というのはエリート主義で鼻持ちならないということ。啓蒙主義も優生思想もマニフェスト・デスティニーも進歩主義者の上から目線で、知的弱者を良く導いてやるという姿勢が見え見え。そこまでして貰わなくとも、自分達で生活するから邪魔するなと言いたい。

前にも述べましたが、コミュニズムとグローバリズムは親和性を持っている。両方とも①アイデアはユダヤ人が考え出した②世界統一政府を目指す。米国民主党に政治を任せたら、世界統一政府を作って、“1984”の世界ができ、庶民は監視の対象で、人間扱いされなくなります。それでは、進歩ではなく退歩になるでしょう。トランプ共和党を応援すべきです。

記事

米国を分断する「不法侵入問題」

米国を分断する「不法侵入者」＝「密入国者」の問題については、2月5日公開「無断で自宅に侵入する人々を許すべきか、テキサス州国境問題は他人事ではない」5ページ目「テキサス州国境問題」で詳しく述べた。

この問題については、スプートニクニュース 2月2日「フロリダ州知事、移民『侵略』への対処でテキサス州に州兵派遣を発表」、SIN CATEGORIA 1月27日「フロリダ、テキサスでの不法移民問題に協力するため州兵を派遣」などで述べられているフロリダ州の他、全米の多くの州が「テキサス州支持」の立場である。

テキサス、「国境を取り戻せ」キャンペーン　　by Gettyimages

簡単に言えば、「不法侵入者」＝「密入国者」を取り締まり、市民の「健康で文化的な最低限度の生活」を守ろうとするテキサス州のアボット知事に対して、「不法侵入者（密入国者）を（俺の許可なく）勝手に取り締まるとはけしからん」とバイデン民主党政権が主張する構図である。

このバイデン民主党政権の「米国市民の安心・安全」をないがしろにする主張に対して、9人のうち5人であったとは言え最高裁判所が「お墨付き」を与えたことが、米国の「民主主義崩壊」の象徴であろう。

「国民が望まない上に、不利益になること」を合理的な説明なしに強行する政権（政府）は、紛れも無く「独裁」である。

そのようなバイデン民主党「独裁」政権が、米国の分断を加速している状況は、1月25日公開「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ『反トランプ勢力』」で述べた。

民主党は、まるで「政権の恒久化」を狙っているようにも思える。スラップ訴訟とも思える「魔女狩り裁判」において、必死の形相で「トランプたたき」を行うのも、「トランプが大統領になれば「（彼らの）過去の悪行が追及される」」という恐怖心からではないだろうか？つまり、「政権を失うことが自らの破滅につながる」というわけだ。

「中国共産党方式」を目指す！？

中国共産党は、自らが支配する国を「民主国家」と自称（正式な国名は「中華人民共和国」）している。その理由の一つに「選挙を行っている」事があげられる。

もちろん、よく知られているようにその「選挙」とは「中国共産党が必ず勝つように仕組まれた『出来レース』」だ。また、返還後50年間1国2制度が保証されていたはずの香港においても、10年前の日本経済新聞2014年9月1日「中国政府、香港選挙で民主派排除　立候補を制限」のように、かなり以前から「中国共産党方式」の「選挙制度」へ向っている。

米国民主党も、前記「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ『反トランプ勢力』」で述べたように、「前大統領を政治権力の駆使によって『破滅させる』＝『韓国方式』」の道をまっしぐらだ。

その米国民主党が、「中国共産党方式」の「選挙制度」を目指していても不思議ではない。実際、2020年の大統領選挙戦において、ジョー・バイデン氏が「この選挙には絶対勝つ（絶対負けない）」と述べたと伝えられる。「何が根拠」なのかは不明だが、色々な憶測を呼ぶのは事実である。

米国の「国境問題」を始めとする「分断」は、「中国共産党方式」を目指しているかのように思える民主党と、痛めつけられて疲弊している共和党支持の「民主主義を愛する『中間層』」の戦いだといえる。

共産主義中国は、恐怖政治の毛沢東時代や改革・解放の鄧小平時代、さらには毛沢東回帰を目指す鄧小平時代などを経ながらも、1949年の建国以来75年にわたって生きながらえてきた。

だが、中国に比べて米国においては、全体主義に対抗する「民主主義勢力」の力が強い。民主主義を愛する彼らが、「中国共産党を目指すかのように見える『米国民主党』の圧政と闘う」というのが、米国の「分断の本質」であると考える。

欧州の農民はなぜ怒っているのか？

例えば、産経新聞 2月1日「環境規制に反発、欧州で農家の抗議広がる　トラクターで道路封鎖、逮捕者も」と新聞・テレビのごく一部で報道されているのが、「欧州農民一揆」である。

産経新聞は「環境規制に反発」と正確に報道しているが、他のオールドメディアでは、補助金などの金銭問題に矮小化したり、農民や彼らの支持勢力を「極右」と結びつけたりして「もみ消し」に必死である。

だが、農民を怒らせているのは「EUの『官僚主義的・全体主義』」なのだ。

EUの「お役所仕事」の象徴ともいえる広く流布する話に「看護士の仕事における安全性を確保するために、ハイヒールの高さの制限をもうけようとした」というものがある。マリー・アントワネットの「ごはんが無ければ、お菓子を食べればいいじゃない」という発言（実際に本人は言っていない）のように、「事実である無しに関わらず」、EUの「官僚主義・独裁制」を象徴するといえよう。

米国における民主党が、欧州におけるEUに相当するのである。5年ほど前の2019年3月19日公開「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」などでブレグジットを支持した。現在のところ、経済的成果は微妙だが、「EUの全体主義・独裁政治」から離脱できたことは幸いであった。

欧州農民一揆の様子は、JBpress 2月3日「【舛添直言】欧州に拡大する農民デモ、根っこにはEUの独善的政策への怒り」の写真が参考になる。また、（検閲を逃れた）ネット上で多数存在する動画でもその状況がよくわかると思う。

前記記事副題「『環境保護』『ウクライナ支援』のしわ寄せを食らう人々の不満が爆発」は状況を的確に表現している。その状況を生み出しているのが、EUの「官僚主義的独善政治」なのである。

EUは、（疑惑のデパートであるゼレンスキー氏が率いる）ウクライナに多額の資金を貢いでいるのに、加盟国の農民には冷たい。ロシアの資源に頼っていた経済体制が崩壊しているのに、有効な対策が打てない。そして、「環境」のために農民を虐げるのだから、彼らの怒りが爆発するのも当然である。

官僚主義的独善政治

この「官僚主義的独善政治」は、中国共産党、米国民主党、EUのすべてに見られる顕著な特徴である。

そして、特に西側において、そのような「官僚主義的独善政治」を行っている人々を、「人権・環境全体主義者」と呼べるであろう。彼らは「共産主義・全体主義者」に非常に似通っている。

「平等」という言葉は反論しにくいが、共産主義者たちがその「平等」という言葉を悪用してどのようなことを行ったのかは、ヨシフ・スターリン、毛沢東、ポル・ポトなどを見ればよくわかる。

「人権・環境」も非常に反論しにくい言葉だが、その言葉をどのように「悪用」しているかは、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」、昨年1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」、2021年8月22日公開「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」など多数の記事で述べてきた。

結局、1991年のソ連邦崩壊後、「資本主義・民主主義の勝利」だと浮かれていたが、実は、ソ連邦という本尊が崩壊することにより、世界中に共産主義（全体主義）の胞子がばら撒かれたということである。

その結果、政治家やオールドメディアなどの支配層が「共産化」しているから、人民の叫びを「極右」と呼んで矮小化しようとしているのである。むしろ、「極右」を騒ぎ立てる政治家やオールドメディアが「極左」であるといえよう。

ごはんが無ければ「脱炭素のコメ」を食べろ！？

フランス革命は、聖職者や貴族などの特権階級が贅沢な暮らしを享受する一方で、農民（農奴）を始めとする庶民が「家畜以下」とさえ言える絶望的状況に追い込まれたことが原因である。

1789年のバスティーユ襲撃事件は、まさに「農民たちの怒りが爆発」した瞬間であった。

そのフランスで、就任当時から庶民感覚の欠如が「21世紀のマリー・アントワネット」と評されるのがマクロン大統領だ。

その彼の「国民無視」は相変わらずで、ロイター 1月29日「仏全土で高速道路を抗議封鎖、インフレや安価な輸入品で農家が怒り」という状況の中での、goo blog 1月31日「スウェーデン皇室訪問中のマクロン大統領を迎えて晩餐会」という行動が批判されている。

「人権・環境全体主義者」達は、農業が「環境破壊」を行っていると非難する。だが、「人類に食料を供給する」ことよりも「脱炭素」の方が重要などというのは、1万歩譲って「脱炭素」など彼らの主張する「環境保護」に何らかの意味があるにしても、馬鹿げたことだ。

ましてや、脱炭素を始めとする多くの環境保護主義者の主張は、前記「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」で述べた通りなのである。

「人権・環境テロリスト」を見ればわかる

総論において、人権を守ったり、環境を保護したりすることに反対するわけでは無い。だが、人類を救うはずの崇高な目的が悪用され、手段が目的となり、我々が苦しんでいるのは、「共産主義の悪用」と同じ現象だ。

1月9日公開「神仏習合の日本は『民主主義先進国』、これが灰色の世界への向き合い方」で述べたように、「最適解」は中庸にある。副題の「改めて『善悪二元論』は必ず間違える」の通りだ。

その点で、前記「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」で述べた「環境テロリスト」が跋扈する状況は、かつて世界で共産主義テロリストが暴れ、支持を失った（支持されなかったから過激になったともいえる）現象と酷似している。

新たな「優生思想」

「人権・環境全体主義者」達は、「意識が高い我々」がリーダーになるべきであると考えている。（意識が高い）共産党員が（意識の低い）「一般大衆」を指導する共産主義と同じである。

「意識が低い一般大衆」など絶滅すればよいとでも考えているのだろうか？米国、欧州、共産主義中国が実は「同じ方向」を向いているように思える。恐ろしいことだ。

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