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『「もしトラ」で中国が恐れる米の台湾放棄、周辺国“核ドミノ”の驚愕シナリオ 米大統領選の行方は台湾問題、さらにはアジアの安全保障に重大な影響を与える』（1/26JBプレス 深川 孝行）について
https://twitter.com/i/status/1750493453736411415
速報：「ディープステート」を解体するというトランプの計画：
- 不正官僚を排除し、その権限を「非常に積極的に」行使する大統領の権限を回復する2020年大統領令を直ちに再発令する。
- 私たちの国家安全保障と諜報機関の腐敗した関係者をすべて一掃する。
- FISA裁判所を全面的に改革する。
- ディープステートのスパイ、検閲、汚職に関するすべての文書を機密解除して公開する「真実と和解委員会」を設立する。
- 「意図的に虚偽の話を織り込み、政府と民主主義を転覆させるフェイクニュース」と共謀する政府リーカーに対する大規模な取り締まりを開始する。
- すべての監察官のオフィスを独立させ、監督する部門から物理的に分離する。
- 諜報機関を継続的に監視するための独立した監査システムを確立するよう議会に要請する。 8. 連邦官僚の一部を「ワシントン・スワンプ」外の新たな場所に移転するというトランプ政権が始めた取り組みを継続する。
- 連邦官僚が取引および規制する企業に就職することを禁止するよう取り組む。
- 国会議員に任期制限を設ける憲法改正を推進する。
これ全部を実現してほしい。そうすれば米国もまともになり、歴史修正主義を心配しないで、日本の歴史の見直しができるようになるかも。
1/25Rasmussen Reports＜Is ‘Bidenomics’ a Winner or a Loser for 2024?＝「バイデノミクス」は2024年の勝者か敗者か?＞
「バイデノミクス」が2024年の大統領選でドナルド・トランプ氏を助けると考える有権者は、ジョー・バイデン氏の再選に役立つと考える有権者よりも大差で多い。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか26％が「バイデノミクス」が今年の大統領選挙でバイデンの勝利に役立つと考えているのに対し、44％がトランプの勝利に役立つと答えている。23％は「バイデノミクス」は大統領選に大きな変化をもたらさないと考えている。
ケンプ知事がラフェンスパーガー州務長官を守ろうとするのか？
アリゾナでの民主党と共和党合作の不正選挙。
1/24毎日新聞＜トランプ氏支持、大統領当選時より広く 早大・中林美恵子教授＞
https://mainichi.jp/articles/20240124/k00/00m/030/268000c
1/26看中国＜小粉红大闹伦敦 钢琴成自由地标 再度响起《愿荣光》(图)＝ロンドンで小ピンクが大騒ぎ、ピアノは自由の象徴となり、再び「香港に栄光あれ」が流れる（写真）＞最近、小ピンクが英国で公然と「ジェスチャーたっぷりに」ピアニストのカバナーに向かって怒鳴り、物議を醸した中共の工作員が西側の自由社会でどのように横暴を働き、党文化を輸出しているかについて世界的な注目を集めた。 この事件は、同じく中共の弾圧を受けている香港人の注目を集めており、最近ではカバナーさんの動画の下に連日メッセージを残している。 25日、ある動画がインターネット上で瞬く間に人気となった。香港人が登場し、ピアノで「香港に栄光あれ」を演奏すると、インターネット上で反響を呼んだ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/26/1054285.html
1/26阿波羅新聞網＜世界烽烟四起 五角大楼：中共仍是我们关注的首要挑战—五角大楼：世界多处冲突并未分散美国对中共挑战的关注＝世界至る所で狼煙が上がる 国防総省：中共は依然として我々が注視している主な挑戦相手である – 国防総省：世界中で多くの紛争が起きても、米国は中共の挑戦から気をそらしていない＞世界の多くの地で紛争が起きているにもかかわらず、国防総省報道官兼空軍少将のパット・ライダーは水曜日（1/24）、米国は中共の挑戦から気をそらしていないと述べた。 ライダーは「われわれは世界中の他の危機に対応するためにインド太平洋軍のリソースを動員していない。中共は依然としてわれわれが直面する最大の課題だ」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2024/0126/2009232.html
1/25阿波羅新聞網＜王志安讪笑身障者炸锅！矢板明夫：在日本大概率该节目会被永久停掉—王志安讪笑身障者炸锅！矢板明夫：在任何民主国家都是不被允许的＝王志安は障害者を嘲笑して混乱する！ 矢板明夫：日本ではこの番組は永久放送停止の可能性が高い――王志安は障害者を嘲笑して混乱する！ 矢板明夫：これはどの民主主義国家でも許されない＞「まず、台湾の選挙についてコメントする資格は誰にでもあると思う。しかし、王志安の発言は政治評論の範囲を超えている。障害者の行動や言葉遣いを真似して人々をからかうことは、社会的弱者に対する攻撃で、民主主義国家では許されないことだ。もし日本のテレビで同様の発言や行動があれば大問題になることは間違いない。番組は永久停止、さらにはテレビ局ディレクターも辞職を迫られる可能性が高い」と。
王志安は日本国籍を取りたいとのこと。絶対帰化させるな。中国人は自己中で人権意識がない上、スパイの可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2009159.html
1/25阿波羅新聞網＜用“钻地弹”立功? 美英联军第八次空袭 成功破坏胡塞地下导弹库＝「地中貫通爆弾」を使ったのが成功?米英連合による8回目の空爆でフーシ派地下ミサイル基地の破壊に成功＞米国と英国が主導し、武装組織フーシ派を攻撃する「繁栄ガーディアン作戦」はこのほど、８回目となる空爆を開始した。 この空爆の火力は最初の空爆ほどではなかったものの、この空爆によりフーシ派組織の地下ミサイル倉庫の破壊に成功し、内部のミサイル在庫も空爆で完全に破壊された。 地下ミサイル貯蔵庫の破壊は、米軍の偵察能力が高みに達したことを示唆するものでもある。
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2009148.html
1/25阿波羅新聞網＜半导体设备禁令扩大！ ASML证实：这几款曝光机不能卖中国＝半導体装置の禁止拡大！ ASML は確認：これらの露光機は中国に販売できない＞中国による14ナノメートル以下の先端プロセスチップの研究開発を抑制するため、オランダは販売中の半導体装置の輸出禁止措置を拡大した。オランダの半導体装置大手ASMLは、今年からNXT：2000i、NXT：2050i、NXT：2100iの3機種と、今後発売される主要な液浸露光装置が輸出許可を取得できなくなることを認めた。 同時に、少数の中国のウェハ-ファブは、NXT：1970i と NXT：1980i の 2つのモデルの露光機を入手できない。 これは、一部の中国のウェハ-ファブが ASML から 2013 年に初めて出荷された NXT：1965Ci モデル露光機のみを購入できることを意味する。これは、最も先進的な DUV 露光機 NXT：2100i よりも 5 世代遅れている。
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2009157.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
マイク・ジョンソン下院議長：
私はテキサス州のアボット知事を支持する。下院は彼を支援するために全力を尽くすつもりだ。
次のステップ：マヨルカス国土安全長官の責任を追及する。
引用
マイク・ジョンソン下院議長 @SpeakerJohnson 19 時間
私はアボット知事を支持する。下院は彼を支援するために全力を尽くす。
次のステップはマヨルカス長官の責任を追及することだ。twitter.com/gregabbott_tx/…
何清漣 @HeQinglian 9時間
RFI：多くの米共和党有権者はトランプにもう一度チャンスを与えたいと考えている。
コメント：この記事はでたらめである。 多くの無党派有権者を含む米国のほとんどの共和党有権者は、実際には米国を取り戻し、自分たちの生活様式を守りたいと考えている。 トランプはまさに適任者だ。生活保護や難民救済を望む人達だけが、米国の衰退など気にしない。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10時間
ドイツ「ルモンド」：米国なしではドイツには防衛力はない
「2024年11月に米国では大統領選挙が行われる。しかし、米国の現在進んでいる趨勢はドイツの政界とメディアを落ち着かせない」。 この記事は、トランプの当選の可能性に対する悪意と中傷に満ちており（トランプを犯罪者だと思っている）、一般の米国人が受けている苦しみを考慮しておらず、自強自立するつもりもない。 …もっと見る
左翼リベラルはどこでも米国におんぶにだっこ。グローバリストにいいようにやられる。日本も自強自立しないと。
何清漣が再投稿
Ezio Mao☢ @KELMAND1 7h
連邦政府は、テキサス州に米国国境警備隊のイーグルパスのシェルビー公園への立ち入りを許可する最終期限として金曜日の1日を与えた。
一方、最高裁判所の判決に反対するテキサス州に支持を表明する州の数は急速に増加している。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 14h
テキサス州兵は、国境からカミソリワイヤーを撤去するという連邦最高裁判所の命令に応え、国境に沿ってさらにカミソリワイヤーを設置した。
何のために戦うのか？ 法か正義か? twitter.com/KELMAND1/statu…
連邦最高裁は2020年不正選挙の訴えを門前払いした辺りから権威が失墜している。ロバーツ長官はエプスタインとの関係も指摘されたり。今回の最高裁の判断と国民の願い（不法移民は侵略）の乖離が出た。
何清漣 @HeQinglian 1時間
合計 17 の州がテキサス州知事の行動を支持している。以下のリストを参照してください。
引用
ローリー・マーティン @RoleighMartin 3h
返信先：@ChuckCallesto
テキサス州がSCOTUS/バイデンに反抗して以降、現在17の州の知事が彼を支持している。
何清漣 @HeQinglian 1時間
25の州がテキサスとともに立つことを宣言した。
赤色の州はすべて立ち上がるべきであり、スイング州はスイングを続ければよい。
引用
チャーリー・カーク @charliekirk11 1h
更新— 現在 25 の州が、無法なジョー・バイデンに対して偉大なテキサス州とグレッグ・アボット知事と連帯して立ち上がっている。
ワイオミング州 – マーク・ゴードン知事
アイオワ州 – キム・レイノルズ知事
アーカンソー州 – サラ・ハッカビー・サンダース知事
モンタナ州 – グレッグ・ジャンフォルテ知事
フロリダ州-ロン・デサンテイス知事…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
「左右に揺れる」 – ネチズンのコメントよると、私は左右に揺れているのか？
フォロワー0のこのツイ主は精神科医の診察を受けるべき。 なぜなら、彼は何が左で何が右なのか分かっていないからである。見てください。
あなたは少なくとも 1つまたは十数件のツイートを表示して、自分の能力を示すことができる。 私はこの種の役割をブロックしたことさえない、そして私の気性はすでに非常に良くなっている。
彼が米国大統領にふさわしいかどうかはあなたが決めるのではなく、米国民が決めるのである。
引用
ロードウェイナイト @KntRw 1h
返信先：@HeQinglian
私はあなたよりも米国のことをよく知っていると信じている。 あなたの強さと左右に揺れる立場により、あなた自身の目は霧で覆われ、客観的でなくなっている。トランプの問題は非常に明白で、彼は非常に不当な扱いを受けているが、同時に非常に嫌われている。 彼は確かに高く翻る旗だが、米国大統領にはふさわしくない。
https://twitter.com/i/status/1750590403580170660
何清漣 @HeQinglian 2時間
私が予想していた通り、アルゼンチン人はペロン夫妻、特にペロン夫人を決して忘れないだろう。
「裏切り者」：アルゼンチン大統領ハビエル・ミリーに対して数千人がストライキ…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
今、RFIの「2024 米国選挙：2つの悪のうち小さい方を選ぶ選挙?」に関する記事を見たところである。
【予備選挙翌日の24日、バイデンは米国最大の自動車労働組合である全米自動車労働組合のショーン・フェイン委員長の支持も獲得した。・・・もっと見る
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 11 時間
1/24 自動車労働組合のショーン・フェイン委員長がFOXニュースに出演し、地下室にいるバイデンを支持した。 彼は、大多数の組合員がバイデンには投票しないだろう、彼らはトランプを望んでいる、なぜならトランプがいれば仕事も飯も食べられるからだと認めた🫣🫣🫣
バイデン偽政府がEVに資金をばら撒いたが、結果は駐車場に留まっているだけで、民主党の盟友である自動車産業労働組合の票は動かないことに成功した🤣🤣🤣 ・・・もっと見る
深川氏の記事では、トランプの「台湾放棄」の可能性はあることはあるが、少ないと見ます。1期目と違ってこの3年、野にあっていろいろ学んだからです。彼の頭の中には、2020年の不正選挙で勝利を剥奪されたが、それには中共の武漢肺炎と民主党の郵便投票が組み込まれ、また投票機は中共にハッキングされたとの話もあるくらいだから、民主党と中共には激しい怒りを持っていると見た方が良い。中共から賄賂を貰ったバイデンは対中強硬派を演じながら、骨抜きにしている。トランプはそれを知っているから、中共の嫌がることは何でもするでしょう。1期目のような中途半端さでなく、関税も全商品高関税にするのでは。また、台湾だけでなく、南シナ海・東シナ海だって習の思い通りにはさせないでしょう。
台湾が核を持つのは悪いことではない。トランプ効果というもの。日本もトランプの間に核を持つ算段をしないと。広島に思い入れのある岸田では望むべくもない。4月の国賓待遇の訪米を花道に、9月の自民党総裁選で別人に替わった方が良い。
記事
大統領再選を狙うトランプ氏（写真：ロイター／アフロ）
大統領時代「台湾に思い入れはない」と言い放っていたトランプ氏
世界中が注目した2024年1月13日の台湾総統選挙は、親米・反中を貫く政権与党、民進党の頼清徳副総統に軍配が上がった。（5月20日に新総統に正式就任）
頼氏は「台湾と中国は別だ」を掲げる蔡英文総統の右腕で、現路線の踏襲は確実と見られている。しかも「台湾独立」を強調した過去もあることから、大陸と台湾の「祖国統一」に執着する中国国家主席の習近平氏には“目の敵”に映るだろう。
台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏（写真：AP／アフロ）
中台関係のさらなる悪化も予想されるが、習氏にとっていま最大の心配事は、今年11月の米大統領選での「トランプ氏再選」ではないだろうか。
「頼、トランプ両氏の“化学反応”で、台湾の核武装と『核ドミノ』が発生する、とのシナリオが現実となって、中国の安全保障を脅かしかねないと考えているのでは」
と、米中関係に詳しいある専門家は推測する。
台湾の核武装とは、台湾が秘密裏に続けてきた核兵器開発を再開すること。「核ドミノ」は、台湾の核武装を引き金に、韓国や日本など周辺国が“ドミノ倒し”のように次々と核保有に走るという連鎖反応のことである。
まずは、いまネットでも急上昇中のキーワード「もしトラ（もしも、トランプ氏が米大統領に返り咲いたら）」と、台湾への影響が注目される。
「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を叫ぶトランプ氏が米大統領に復帰すれば、アメリカの外交戦略は、中国に対する猛攻へと大きく軸足を移すとの見方が強い。猛攻と言っても、軍事力の行使ではなく、巨大取引「グレート・ディール」のことだ。前出の専門家はこう説明する。
「不動産取引で財を築いたトランプ氏にとって、ディールによる金儲けは一番の関心事だろう。アメリカにとっての最大の貿易赤字国である中国と“がっぷり四つ”で駆け引きし、大きく稼ごうと考えているはずだ」
さまざまなカードを取引材料として切り、中国側に米製品の大量購入などを迫る腹積もりで、ここ一番の時に「台湾カード」を切るのでは、と欧米の一部メディアも推測する。
国際情勢に詳しいあるジャーナリストもこう推察する。
「トランプ氏は先の大統領時代、周囲に『台湾に思い入れはない』と言い放っていたのは有名な話だ。それでも当時、アメリカの安全保障上、台湾が極めて重要だと諫めるブレーンが多数いたが、いまや大半が去ってしまった。
仮に中国が台湾に武力行使、つまり台湾有事を起こしても、アメリカは直接参戦しない。見返りに中国は米製品の大量購入や、技術の第三国移転の防止、知的所有権の保護を強化し、アメリカの対中貿易赤字を劇的に減らすという“密約”が交わされているだろう」
この戦略がいわゆる「台湾放棄」だ。
台湾が参画した核の枢軸ともいえる秘密軍事協定「ネクサス」
だが、台湾もトランプ氏のハシゴ外しに黙って従うとは思えず、そうなれば頼氏は核保有という“伝家の宝刀”をついに抜くのでは、との声も少なくない。そして実はこのシナリオを中国側は一番恐れているという。
ある軍事研究家は、こう深読みする。
「トランプ氏が台湾放棄を少しでもほのめかせば、台湾は封印してきた核開発の解除をチラつかせ、逆にこれを切り札として、トランプ氏にディールを仕掛け、台湾放棄を思いとどまらせる大勝負に出る可能性もある」
台湾の核開発の歴史は意外と古い。1964年に宿敵の中国が原爆実験に成功すると、危機感を抱いた当時の台湾総統・蒋介石は、すぐさま小型核爆弾の開発を開始。「核の平和利用」を表看板に、研究用原子炉はカナダから、核関連技術はアメリカ、フランス、西ドイツから、ウランは南アフリカ共和国からそれぞれ調達した。
だが、台湾の“保護者”であるアメリカは、この動きが原爆製造のものと感づき、開発中止の圧力をかけ、最終的に台湾は1988年に核開発を断念した。核兵器が拡散すれば、核戦争のリスクが増え、自国の安全保障にも多大な脅威になるからだ。
また台湾の核兵器保有は、中国からの核攻撃を助長しかねず、アメリカもこれに巻き込まれて第3次大戦にエスカレートしかねないと考えたのである。
台湾の核開発は、他国とタッグを組んだ点が特徴だ。1960～1980年代、当時親米でありながら、世界の“憎まれ反共国家”と揶揄された台湾、イスラエル、南アフリカは、核開発の枢軸ともいえる極秘軍事協定「ネクサス」（Nuke Axis）を結成した。実際、イスラエルは1960年代後半から国際社会では事実上、核保有国と見なされている。
南アフリカも1991年まで原爆6発を持っていたが、冷戦終結で国際情勢が急変。不要と判断して廃棄したと公表した。だが、台湾は巨費を投じてまとめ上げた設計図や技術を温存している、と見るのが普通だろう。
歴代総統が核開発の事実を認める発言をしている台湾の「気になる動向」
台湾の歴代総統は、核開発能力があることをしばしば口にしているのも気になる点だ。
例えば1995～1996年に中国は、民主化を推進する当時の李登輝総統を「独立派」と警戒し、台湾近海に弾道ミサイルを多数打ち込んで恫喝した。世に言う「第3次台湾危機」である。
これに対して李総統は、「この問題（＝核兵器開発）を長期ビジョンで再研究する必要がある」と意味深長な発言を行い、「我々は核兵器を開発する能力を有する」ともつけ加えている。
さらに後任の陳水扁総統も、2000年代後半に過去の核開発の事実を認める発言を行っている。これらが、中国側への強力な牽制のメッセージであることは明らかだ。前出の軍事研究家もこう見立てる。
「台湾は数発の小型核兵器を所有しているか、またはすぐに製造可能な段階では、と中国側が疑ってもおかしくない。開発に不可欠な核実験は、ネクサス時代にイスラエルや南アの砂漠地帯を使って実施済みで、詳細なデータや、必要なプルトニウム、ウランも確保。核弾頭を載せる弾道ミサイルもイスラエルから技術提供を受けていると確信しているかもしれない」
さらに中国は近年、台湾国産の潜水艦にも警戒しているという。2023年に1番艦が進水（実戦配備は2025年以降）した通常（ディーゼル機関）型の大型潜水艦「海鯤（かいこん／ハイクン）」級で、核ミサイル搭載潜水艦に進化するのではないかと勘ぐっているとも聞く。
台湾の国産潜水艦「海鯤」の進水式（写真：ロイター／アフロ）
「魚雷発射管から巡航ミサイルを発射する型と、艦をより大型にし、VLS（垂直発射システム）を備えて弾道ミサイルを発射する型が考えられるが、いずれにせよ台湾が次のステップとして、核ミサイル搭載型潜水艦を考えることはあり得る」（前出の軍事研究家）
中国はこれまで、台湾が核保有に走れば即座に攻撃すると警告してきた。だが、台湾が地上に置く核ミサイルではなく、核ミサイル搭載型潜水艦を配備したとなれば話は別。発見が難しいからだ。
中国が核兵器で先制攻撃を仕掛けようとしても、水中から核ミサイルの報復攻撃を受ける恐れがあるため、躊躇せざるを得ない。台湾にとってはまさに「核抑止」の真骨頂である。
アメリカは台湾の核兵器保有を容認するかどうか
気になるのは、台湾の後ろ盾であるアメリカが、核保有を容認するかどうかだ。トランプ氏が再選して台湾放棄に動けば、これまでアメリカが台湾に提供してきた「核の傘」（同盟国が核兵器の開発・保有を行わない見返りに、アメリカの核戦力で敵の攻撃を抑止すること）も見込めないことを意味する。
「核の傘」の庇護が得られなければ、自衛のために自ら核兵器で武装するしかない、と台湾が迫ればトランプ氏も反論できないだろう。逆に彼の身勝手さだけが目立ち、最悪の場合、アメリカの他の同盟国の間にも、「いざという時にアメリカは当てにならない」という不信感が広がりかねない。
こうなれば、台湾はアメリカの警告を無視し、核兵器保有に走ると見るのが自然だ。これに対してトランプ氏は、報復としてエネルギーや食糧の供給停止など、経済制裁による“兵糧攻め”で、台湾を絞め上げようと必死になるかもしれないが、前出の国際情勢に詳しいジャーナリストはこんな推測をする。
「いまや台湾は世界最大の高性能半導体の供給地。報復として台湾がアメリカへの半導体供給をストップしたら、逆にアメリカの稼ぎ頭であるIT産業が大打撃を被る。結局、経済制裁は、中国など対外的なパフォーマンスを見せるだけで、骨抜きの制裁でお茶を濁すしかないのではないか。奇しくもトランプ自身が、「台湾はアメリカの半導体ビジネスを奪取している」と声高に叫んでいるだけに、何とも皮肉な結果になりかねない。
アメリカ主導で核兵器の拡散防止を目指す国際機関のIAEA（国際原子力委員会）は、あまりにもダブル・スタンダード（二重基準）で機能していないとの批判が多い。実際、イスラエルやインド、パキスタンといったアメリカの同盟国、友好国の保有は“例外扱い”とし、それどころか、アメリカと敵対する北朝鮮の核保有までも事実上認めている」
つまり、トランプ氏は台湾の核保有を追認せざるを得ない状況に追い込まれる可能性があるということらしい。
際限のない「核ドミノ」の波が日韓にも押し寄せる？
だが、これでは中国側にとってはまさに本末転倒で、「グレート・ディール」などにつきあっている場合ではなくなる。しかも、騒ぎはこれだけにとどまらず、「核ドミノ」というさらに恐ろしい“副作用”がアジアで巻き起こるかもしれないのだ。
「台湾の核保有をアメリカがしぶしぶ追認すれば、間違いなく今度は韓国が核保有に動き出す。同国は北朝鮮の核開発の脅威にさらされ続けており、国内では核保有に賛成する割合も増加している」（前出の軍事研究家）
現在、米韓相互防衛条約により、アメリカは韓国を防衛する義務があり、「核の傘」で北朝鮮の核攻撃を抑止する代わりに、韓国の核開発を抑えているのが実情だ。
前出の軍事研究家は、「だがトランプ氏は以前、在韓米軍の撤退を口にしたこともあり、アメリカの『核の傘』が絶対に守ってくれると韓国が信じ切っているとは言い難い」と疑問を呈し、日本の動向にもこう言及する。
「韓国が核武装を達成すれば、今度は日本でも『核兵器を保有しよう』との議論が、保守派を中心に盛り上がる可能性は十分にある。また、周りの国は全部核保有国なのに、日本だけが非保有国という状況は、純軍事的に見た場合、あまりにもバランスがおかしく、安全保障上かえって危険、という説もある」
韓国は1970年代の軍事政権時代に、北朝鮮に対抗するため、台湾と同じように密かに核開発を行ったことがあるが、やはり同盟国のアメリカによる強い警告で中止している。
それでも、韓国は2021年に大型の通常型潜水艦「島山安昌浩（トサンアンチャンホ）」級を実戦配備、注目は艦内に国産の潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）を発射するためのVLSを6基搭載する点だ。
韓国の島山安昌浩級潜水艦（写真：韓国海軍Webサイトより）
ミサイルの射程は現在300～500kmと短く、現在のところ通常弾頭を搭載すると韓国側は強調するが、前出の軍事研究家は、
「核兵器を保有する北朝鮮への対抗上、将来的に核弾頭の搭載も考えていると見るのが自然だ。こうなると、ベトナムやミャンマー、インドネシアなども後に続くように、アジア太平洋諸国が核保有に走りかねないと、一部欧米メディアは忠告している」
と、「核ドミノ」の際限のない広がりを懸念する。
唯一の被爆国である日本としては“正夢”になってほしくないが、はたして「鬼が出るか蛇が出るか」、米大統領選の行方は台湾問題、さらにはアジアでの核拡散にも重大な影響を与えそうだ。
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『「第3次世界大戦」が現実味？ロシアとの「全面戦争」に備え始めたドイツ 米国では「内戦」、台湾では中国との軍事衝突に備え「民兵」養成の動き』（1/25JBプレス 楠 佳那子）について
1/24Rasmussen Reports＜GOP Primary Campaign Should Continue, Most Voters Say＝大半の有権者は、共和党予備選キャンペーンは継続すべきだと主張＞
民主党の選挙キャンペーンの盛り上がりのなさと比較するために、共和党は予備選キャンペーンは継続すべき。
ドナルド・トランプ前大統領が共和党の挑戦者に大きくリードしているにもかかわらず、ほとんどの有権者はライバルたちが辞任するには時期尚早だと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の51％が、トランプ氏の反対派はトランプ氏に対する選挙運動を続けるべきだと考えている一方、38％は、トランプ氏はすでに共和党の指名獲得が確実であり、反対派は今すぐ辞めるべきだと考えていることが判明した。
アリゾナ州共和党議長はカリ・レイクに上院選を下りれば賄賂を贈ると言った音声データが露出し、辞任。RINOの典型。
1/25希望之声＜蓬佩奥: 称两岸必统 是中共夺台虚假论述＝ポンペオ：両岸は必ず統一されるという主張は、中共が台湾を奪う虚偽の論説である＞マイク・ポンペオ元米国務長官は最近、ワシントン・タイムズに寄稿し、台湾は中共が公式に主張しているような「中国の一部」ではない、歴史上両岸の「統一」を承認したことは一度もなかった、それは中共が台湾を奪うために捏造した虚偽の論述にすぎないと繰り返した。「中国が台湾を統一できるかどうかは、台湾、米国、地域の諸国の行動にかかっている。自由陣営が集団で中共を阻止する限り、中共は縮こまるだろう。我々は台湾が自由で独立した国であることを宣言することから始めるべきだ」と。
ポンペオ長官は、最も重要なことは中華人民共和国が台湾を統治したことがないことだと説明した。中共の台湾に対する主張は歴史に由来するものではなく、毛沢東に由来する。毛沢東は当初、台湾が中国の一部であるとは考えていなかったが、1936年、中国は台湾人民の独立闘争に「熱心な支援」を提供すると述べた。 毛沢東は後に国内政治的配慮に基づいて考えを変えた。 言い換えれば、歴史は習近平の「統一」というビジョンを正当化するものではない。
ポンペオ長官は、米国はまず台湾が自由で独立した国であると宣言すべきだと考えているが、中国は既に、米政府のリチャード・ニクソン元大統領とキッシンジャー元国務長官と中国が署名した３つの米中共同コミュニケを破棄した。米国は何故コミュニケがまだ有効であるかのように振る舞うのうか？
嘘つき中国人に対して約束を守るのは愚か。
https://www.soundofhope.org/post/787723
1/25阿波羅新聞網＜美中主要原则已崩 或因一事爆发全面战争—2030年代，美中或因一事爆发全面战争＝米中の大原則は崩壊、一つの事件をめぐって全面戦争勃発の可能性―2030年代、米中全面戦争勃発の可能性ある事件をめぐって＞予測可能な地球規模の災害を防ぐための集団調整システムの構築に特化した非営利財団であるパックス・サピエンスは、最近25人の専門家を招待し、米中関係の4つの主な状況のうち、いずれも見通しが暗いことを示している。ザイールは、この報告書は予測ではなく、広範な懸念領域の理論的シナリオを提案していると強調した。 いずれにせよ、1980年代の米中の「相互成長」という発展の主要原則は崩壊した。
- 台湾との全面戦争勃発
- 米中両国は異なるグループを統治している
- 双方が協力を拒否する
- 両国は定期的に意思疎通を行っているが、経済は分断されている。
キッシンジャーがアホだった。
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008946.html
1/25阿波羅新聞網＜中共高官意外提秦刚：做错事下场就是如此＝中共高官が秦剛について突然言及「間違ったことをするとこうなる」＞中共欧州連合代表部の傳聡代表は、水曜日（1/24）のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、意外なことに秦剛元外相の解任について言及し、当局者が間違ったことをしたために解雇されるのは珍しいことではないとの考えを示した。しかし、秦剛が具体的にどのような間違いを犯したかについては明らかにしなかった。
日経アジアのコラムニスト中澤克二は、ロシアによる秦剛の中共への暴露は、実は中共に対する諜報戦であり、その動機は中国政府の風見鶏とロシア・ウクライナ戦争への介入強化に対する不満だったと指摘した。
習は敵の手に乗った？
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008938.html
1/25阿波羅新聞網＜惊人内幕！中共正在全国范围内隐密泄洪＝ビックリする内部情報！ 中共は秘密裏に全国に洪水を放っている＞財政枯渇の危機に直面して、中央政府が社会への支配を強化し、助けを求めて声を上げる人々の口を塞ぎ、地方自治体があの手この手で狂ったように金を溜め込んでいる姿が見て取れる。誰から？権力構造の低い地に住む人々から。別の種類の洪水が起きている。 政府は財政危機の洪水を低権力の地域に静かに解放している。
低階層から搾り取れるものがある？
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008937.html
1/25阿波羅新聞網＜称兄道弟刚过，中越又陷入南中国海主权纠纷＝かつて兄弟と呼び合った仲、中国とベトナムが再び南シナ海の主権争いに巻き込まれる＞習近平国家主席のベトナム国賓訪問からわずか1カ月後、中国とベトナムは南シナ海での領有権をめぐる紛争に巻き込まれている。 中国外交部は水曜（1/24）、西沙諸島（パラセル諸島、ベトナム名：ホアンサ諸島）、南沙諸島（スプラトリー諸島、ベトナム名：チヤンサ諸島）は全て中国の領土であり、十分な歴史的および法的根拠があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008804.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
米国のバイデン政権は LGBTQI+ の価値観の推進に全力を注いでいるが、米国のこのグループに属する人(13 歳未満を除く) は 8% 未満と考言われているが、計算したのは誰?
米国の保護に依存している2カ国のウクライナと台湾を除いて、世界は現在全面的に受け入れている。日本は部分的に受け入れているが、欧州はすでに受け入れている。あなたはどの国が受け入れたか見てください。
あなたの家族、親戚、友人に、あなたの言ういわゆる「自然な延伸」を受け入れるかどうか尋ねてください。 …もっと見る
引用
無声 @caiming 20h
返信先：@HeQinglian
新旧の普遍的価値観にはどのような関係があるのか？新しいものは石の中から出て来るのではなく、新しいものは旧の道の自然な延伸にあるということが理解できるかどうか？普遍的価値観は永遠に動かないものではない。発展の観点から見ると、新しいトレンドはすでに形を成しており、それが民意の主流になるのは時間の問題である。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10時間
返信先：@fading_you1、@remonwangxt
これは、グローバリゼーションとカラー革命を振り返った私の考察である。
- カラー革命は中国を米国版民主主義に変えることができなかった. 結局、国内のカラー革命は米国を社会主義 2.0 に変えた。今度は 100 年の左翼の歴史を持つ大国であるアルゼンチンが公に教訓を垂れた；外部へのカラー革命の成功例は、今も米国の追随を続けるウクライナであるが、余り成功しなかった例はアラブの春の4カ国であり、このようなカラー革命を歓迎する国が他にあるのかは知らない。 …もっと見る
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 18h
ゲストの陶瑞は、富裕層のエリートたちが貧しい人々を助けるために富裕税が必要と主張し、一方でどのように脱税するかを議論している。その最も一般的な方法の一つが現代美術の売買を通じて行われているのを、自分の目で見たと語った。
これらの人々は皆、最も崇高なスローガンを叫びながら、最も汚いことを行っている。
会議の目撃者陶瑞へのインタビュー： ダボス会議の目的と危険性 https://youtube.com/live/jk3rr4cnEVw?si=W5s4ahvD6XLWGqd0 @Youtube経由
何清漣 @HeQinglian 10時間
欧州というのはとても不思議なもので、ロシアに近い欧州大陸は戦争を恐れているのに、英仏海峡を隔てたイギリスは戦意に満ちている。欧州大陸の国々はこの件についてどう考えているのだろうか？
英国陸軍参謀長：戦前の世代として、我々はロシアとの戦争に備えなければならないhttps://rfi.my/AHhf.X @RFI_Cn 経由
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10時間
何清漣：2024 年の米国選挙は常識と反常識の間の戦いである
この記事は左派自身がデータを捏造している：共和党がブルーカラー化し、トランプのMAGAを支持する者は高学歴ではないという主張をしているが、この嘘の本質は、トランプ支持者とその反対者との熾烈な対決であって、高学歴のエリートと低教育の草の根の間の文明と反文明の争いとする …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
この記事は注意深く読む価値がある：
中国が産業投資を加速：世界のマクロ経済バランスへの大きなリスク https://rfi.my/AHON.X
この記事の著者は比較的正直で真実を語っている：…もっと見る
rfi.frより
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 9h
「国連は米国の納税者の金で不法移民の費用を支払っている」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/01/24/the-un-is-paying-illegals-using-us-taxpayer-cash/…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
アリゾナ州共和党議長が本日辞任した。
デウィットはX上で「レイクの要請に応じて」辞任する旨の書簡を投稿し、カリ・レイクの関係者は、従わなければ別の有罪テープを公開すると脅迫したと主張した。 …もっと見る
楠氏の記事では、第三次世界大戦がいつ起きてもおかしくない。ここでは触れられていませんが、北が発火点になる可能性もある。「悲観的に準備し、楽観的に対処せよ」が危機管理の要諦。ドイツはまともになったが、日本は？
米国が内戦になるのは、可能性はゼロではない。今年の大統領選でまた不正が行われるか、トランプが暗殺されれば、立ち上がる人達が出て来るかもしれない。敵は政府内部に巣くうDS。
記事
ロシアがウクライナとの戦線を拡大しNATOと直接衝突することが懸念されている。写真はロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
- ロシアがウクライナとの戦線を拡大し、2025年にも北大西洋条約機構（NATO）との「全面戦争」に突入するーー。そんな最悪のシナリオをドイツ国防相が想定していると独大衆紙がスクープした。
- 英国やスウェーデンの防衛関連閣僚も、ロシアとの戦争を想定した備えを訴えるスピーチをするなど、さながら「第3次世界大戦」が近づいているかのような物々しさだ。
- 米国では社会の分断による「内戦」勃発に備えた動きが出ているほか、台湾では中国との軍事衝突に備えた「民兵」育成の動きもある。日本人にとって必要な備えとは？（JBpress）
（楠 佳那子：フリー・テレビディレクター）
ドイツの大衆紙ビルトは1月16日、ドイツ連邦軍が早ければ2025年にもロシアと北大西洋条約機構（NATO）との間で武力紛争が起きることを想定し、準備を進めていると独占で報じた。独国防省の機密文書のリークと見られる。プーチン大統領がウクライナ侵攻から戦線を拡大させ、2月中にも状況がエスカレートし、数万単位の独軍兵が戦場に送られることを想定しているという＊1。
＊1：Bundeswehr bereitet sich auf Putin-Angriff vor（Bild）
Germany lays out ‘exercise scenario’ for a potential conflict between NATO and Russia（euronews）
欧米の主要メディアもビルトの報道を追随。各紙のまとめによると、ドイツの想定ではロシアがまず、隣国ベラルーシ、およびロシア最西端であり飛び地のカリーニングラードで兵士を増員。この脅威に対してNATOが東欧に派兵し、地域の緊張がより高まるという。
ちなみに、カリーニングラードは欧州に最も近いロシア領で、西側は長い間、ロシアが既に同地に核兵器搭載可能なミサイルを配備したと指摘してきた。ここでの核兵器の配備は、西ヨーロッパの広い範囲が射程圏内に入ることを意味する＊2。
＊2：What are tactical nuclear weapons and what is Russia’s policy?（REUTERS）
Russia warns of nuclear weapons in Baltic if Sweden and Finland join Nato（The Guardian）
ロシアの“飛び地”カリーニングラードはポーランドとリトアニアに挟まれている（提供：PantherMedia/イメージマート）
ドイツはさらに、次のようなシナリオを想定しているという。
ロシアは2月に20万に及ぶ新兵を動員し、6月までにウクライナとの戦線で大幅に前進。その後、7月にはバルト3国にハイブリッド戦を仕掛け、サイバー攻撃によって、地域のロシア語を主とする少数派が不当に標的になっているとの偽情報を流す。そのことによる暴力的な行為が横行し、同地域でのロシアの介入を正当化させる。
11月の米大統領選後の移行期間の隙をついて、「偽の国境紛争や暴動」をでっち上げ、ベラルーシとカリーニングラードを結ぶ回廊を制圧せざるを得ないと主張する。2025年1月、ロシアはNATOがプーチン大統領の転覆を目論んでいるとし、同年3月にはNATOとロシアがバルカン半島で全面衝突するーー。
ロシアは1月23日にもウクライナの首都キーウをミサイル攻撃した（写真：ロイター/アフロ）
独国防省はビルトに対し、文書に記された詳細についてコメントせず、「様々なシナリオを検討することは、特に通常の訓練において、日常の軍事業務である」と述べている。
来年にも大規模な戦闘に発展するというビルト報道への欧米の反響は大きく、米ニューヨーク・ポストや英indy100などは「ロシアによる第３次世界大戦開始に備えるドイツ」などという見出しを掲げている。これを受けてか、独ピストリウス国防相は19日、独日刊紙のターゲス・シュピーゲルとのインタビューで、現状ではロシアによるNATOへの攻撃の可能性は低いとしながらも、同国の専門家の見立てではこの5〜8年の間に起きる可能性があると発言している＊3。
＊3：Boris Pistorius über die Kriegsgefahr: “Ich will unsere Gesellschaft wachrütteln”（TAGESSPIEGEL）
Germany preparing for Russia to start World War 3, leaked war plans reveal（NEY YORK POST）
市民にロシアとの戦争への備えを訴えるスウェーデン
欧州では今年に入ってから、ロシアなどとの戦争が現実味を帯び、戦闘に備えるようにとの各国の政府高官などによる発言が相次いでいる。今年総選挙が予想されている英国でも15日、シャップス国防相が演説で、この5年でロシアや中国、イラン、北朝鮮との紛争の危険が高まるだろうと発言し、各国による国防支出増大の必然性を力説した＊4。
＊4：Defending Britain from a more dangerous world（GOV.UK）
スウェーデンは2022年にNATOへの加盟申請をした。写真はクリステション首相＝2023年7月（写真：ロイター/アフロ）
中でも、一昨年NATOへの加盟申請を行ったスウェーデンでは、今月7日にボーリン民間防衛相が、今後スウェーデンでの戦争勃発の可能性を明言したことが、衝撃を持って受け止められた。ボーリン氏は民間人に対しても単刀直入に「来る戦闘に迅速に備えよ」という趣旨の発言を行なったからだ＊5。
＊5：Speech by Minister for Civil Defence Carl-Oskar Bohlin at Folk och Försvars annual national conference in Sälen on the 7th of January 2024（Government Offices of Sweden）
同氏は演説の初めに、210年もの間平和を享受してきたスウェーデンでは、戦争やテロなどの脅威がどこか別の場所で起きていると考える「精神的な防衛メカニズム」が働いていると指摘。 その上で、現在、世界は第2次世界大戦以来最大の危機に瀕しているとし、祖国防衛は国民全ての問題であり、それぞれの分野で対策を講じる義務を負うと主張した。
同氏の発言は「行動を起こさないことは許されない」とまで踏み込んでいる。様々な分野の人々に、備えるべき具体例も示した。例えば、一個人であるならば「家庭の備えに責任を持っているか。自主防衛組織に参加する時間について考えたことがあるか。ないのなら、動くべきだ！」などと、強く促している。
ボーリン氏の演説は不適切だとの批判もある一方で、スウェーデン軍最高司令官のビューデン将軍も同じ場で同意の発言を行なっている。ビューデン氏は人々が事の重大性を鑑み、精神的に備える必要性を訴えた。
フランス24は、この発言を受けたスウェーデンの市民が、燃料や水タンクなどの非常用品を買いに走る様や、防空壕へのオンライン地図、また戦争に備えるための小冊子へのウェブアクセスが激増した様子などを伝えている。非常用キットに商機を見出した企業もあるという＊5。
＊5：Sweden’s call for population to prepare for war sparks panic and criticism（FRANCE24）
英ガーディアン紙は、スウェーデンで来年兵役に召集される予定の18歳の女性への取材を行なっている。10万人のうち1割程度は徴兵されることになるという。これまでは志願兵のみであったものが、兵士の不足から当局は昨年、方針転換を余儀なくされた。同紙はこの中で、クリステション首相の、スウェーデンの安全を確実にするのは市民であり「市民権とは（単なる）渡航証明書のことではない」という発言を引用している＊6。
＊6：‘It might as well be me’: young Swedes prepare for new form of national service（The Guardian）
米国では市民が内戦に備えサバイバル訓練
戦争の脅威を身近に感じているのは、プーチン大統領の狂気に翻弄されている欧州だけではないようだ。米ニューヨーク・タイムズは19日の特集で、一般市民が実践に備える模様を詳報している＊7。
＊7：Getting Ready for the Worst. Just in Case.（The New York Times）
ある週末、カリフォルニア州に集った一般人が、米空軍士官に訓練を行なってきたエキスパートからサバイバル術を伝授されていた。森の中で敵に見つからないよう、周囲に溶け込む訓練に参加したのは9人。費用はおよそ800ドルという。米国では昨今、世界大戦はもとより、米国内での内戦が起きる不安から、こうしたサバイバル・コースや、軍事シミュレーションが人気を博しているという。内戦関連の著書も多数出版され、同様のドラマなども企画されている。
2024年の米大統領選で支持を訴えるトランプ氏（写真：AP/アフロ）
米国では3年前、トランプ前大統領が落選した大統領選挙の結果を受け、多数の暴徒による連邦議会襲撃という前代未聞の事件が起きた。同前大統領が選出された2016年の大統領選あたりから、米国内でのリベラルと保守派の分断は、ますます激しくなっている。
この記事に登場する市民の参加理由は様々だが、やはり内戦などの不測の事態に備えたいという思いがあるのだという。紛争が報道のことだけではなく、自身の目前に迫り来るのは「もはや時間の問題」と感じる参加者の言葉が印象に残った。
大戦の火種は欧米のみならず、アジアにもある。今月13日に行われた台湾の総統選挙では、自治権を主張する与党・民進党が勝利した。中国の習近平国家主席は選挙に先駆けた昨年末、国民に向けた新年のテレビ演説で「祖国の統一は歴史の必然」などと述べ、民進党を牽制していた。
台湾では富豪が私的に「民兵」養成
中台の緊張は今に始まったことではないが、たびたび軍事力を誇示して台湾統一に野望を燃やす中国に備えるため、台湾では有事に備える市民が増加しているのだという。豪ABCニュースが今月初めに伝えた＊8。
＊8：As China flexes its military muscles, everyday citizens in Taiwan are preparing for war（ABC News）
台北を拠点とするクマ・アカデミーでは、市民が緊急事態と避難の準備、応急処置などに加え、偽情報への対処法や、現代における戦争の基礎知識を学べるという。1年半ほど前、このアカデミーに、台湾の半導体メーカーを有する富豪の曹興誠（ロバート・ツァオ）氏が多額の資金援助を約束した。この間、民間防衛のコース受講者が急増したという。興味深いのは、受講者の多くが女性や若い夫婦だといい、中国による侵攻や封鎖が起きた場合に、子どもたちに戦闘に直面して欲しくないという思いがあるのだという。
出所：クマ・アカデミーのインスタグラムより
曹氏はこのアカデミーに加え、その他の組織を通じて民間の戦士部隊を300万人育成するとしている。投じた資産は10億台湾ドルに上るという。
豪ABCニュースが取材した民間人受講者は、徴兵時の経験が不十分だったとして、このコースに参加したと語った。新生児を抱えるこの男性は、襲撃があった場合に子どもとどう避難すれば良いのかなどの不安を覚え、受講を決めたのだという。
コロナ禍を生き抜いた世界は今、各地を巻き込む戦争という不測の事態に備え、どの大陸でも一人ひとりが、現実と直面せざるを得ない局面を迎えているようだ。
最後にお断りしておきたいが、筆者は通常は殊更に「世界大戦の危険」などと煽り立て、不安を広めるような論調は本意ではない。しかしそんな筆者ですら、昨秋勃発した中東での紛争に最近米英が直接参加し始めた状況などを鑑みると、今後広域を巻き込んだ大規模な紛争が勃発しかねない、差し迫った危険を想定せざるを得ない。
年始の能登半島における震災や、直後に起きた日航機と海保機の衝突事故などによって、SNS上では不安になるようなニュースの遮断を奨励するポストを多数見かけた。SNSが人々のメンタルに及ぼす悪影響を考えれば、それも当然の意見だと重々承知しているし、同意でもある。
だが、欧州各国の政府関係者が指摘しているように、今後紛争など不測の事態が間近に迫る危険は、もはや日本でも想定しなければならない現実なのではないだろうか。その時になってパニックに陥るよりも、スウェーデンで指摘されているように有事に「精神的に備える」という必然性は、すでに避けられない気がしている。
非常用キットを買い求めることなどよりも、まずは世界でどんな紛争が起き、またこれから起きかねないのか。自身にはどのような影響を及ぼしかねないのか。冷静に、正しい知識の備蓄を始めるということも、精神的な備えにつながるように感じている。
楠 佳那子（くすのき・かなこ）
フリー・テレビディレクター。東京出身、旧西ベルリン育ち。いまだに東西国境検問所「チェックポイント・チャーリー」での車両検査の記憶が残る。国際基督教大学在学中より米CNN東京支局でのインターンを経て、テレビ制作の現場に携わる。国際映像通信社・英WTN、米ABCニュース東京支局員、英国放送協会・BBC東京支局プロデューサーなどを経て、英シェフィールド大学・大学院新聞ジャーナリズム学科修了後の2006年からテレビ東京・ロンドン支局ディレクター兼レポーターとして、主に「ワールドビジネスサテライト」の企画を欧州地域などで担当。2013年からフリーに。
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『「戦後日本」は、じつはアメリカの軍部によって「植民地支配」されているという「ヤバすぎる現実」』（1/24現代ビジネス 矢部 宏治）について
1/23The Gateway Pundit＜Newt Gingrich: Trump Is the Person Standing and Representing All of Us who Need Protection from Out of Control Left-Wing Government (VIDEO)＝ニュート・ギングリッチ：トランプは制御不能の左翼政権からの保護を必要とする私たち全員に寄り添い代表する人物である (ビデオ)＞
常識があれば、左翼主流メデイアに簡単に洗脳はされない。
ニュート・ギングリッチ元下院議長は月曜日の夜、ショーン・ハニティとともに2024年の大統領選挙について話し合った。
ニュートは燃えていました！
ニュート・ギングリッチ：今日は女性と遭った…食料品で買い物をしていると、アフリカ系米国人の女性が私のところに来て、「この店で働いています」、と彼女は言いました。「私がトランプ支持者かどうかよくわからない。しかし、私は彼らがトランプにしたことを憎んでいます。それは本当に不公平だと思いますし、本当に迷惑です。そしてそれはほぼすべての米国人はそう思っていると思います。もし彼らが一つの戦いを選択し、一つの根拠で合法的に彼を追いかけたなら、それは理にかなっていたかもしれません。しかし、彼らがあらゆる角度から彼に迫ってくるのを見ると、もちろん、アトランタでファニー・ウィリスが抱えている問題もあり、それはほとんど不条理な劇場のようになり始めます・・・」。
「…人々が、コロンビア特別区でバイデンに95％投票したこと、現在の判事が急進左翼であること、現在の検察官があまりにもルールから外れていること、実際に最高裁判所はルール破りをしようとしたとしてトランプを戒め、何年も前には別の共和党政治家に替えようとしたことを知っている。彼らはトランプのすべてが不正行為だと言うつもりだ。そして、行為があったときに彼らがトランプに対して何をしようとしているかは気にしません。国はｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに対して個人を結集させようとしている…」。
「…トランプの弱点は時としてあるかもしれないが、彼は制御不能な左翼政権からの保護を必要とする私たち全員に寄り添い代表している人物であるということだ。そしてそれが彼におそらく現代では見たことのない強さを与えていると思います」。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/newt-gingrich-trump-is-person-standing-representing-all/
1/23The Gateway Pundit＜Report: Michelle Obama’s Secret Plan to Replace Joe Biden for President Emerges＝レポート：ミシェル・オバマの秘密計画はジョー・バイデンに替わって置き換える案が浮上＞
RKJやジョー・マンチンはこのため民主党予備選から締め出されたのか？オバマは汚い。
ゲートウェイ・パンディットのクリスティン・テイラーは先週、バラクとミシェル・オバマが、老いぼれた人気のないジョー・バイデンに代わって、若く人気の高いミシェルを民主党の大統領候補にしようと画策しているという衝撃的な話をシェアした。伝えられるところによると、ミシェル氏はすでに民主党の大口献金者らに自身の立候補の可能性について調査を行っており、2022年にはニューヨーク市のCEOらの集まりで自分が立候補することを伝えたとされている。
さて、ニューヨーク・ポスト紙のシンディ・アダムスは、オールド・ジョーをバスの下に投げ込むという秘密の計画が浮上したことを明かした。彼女は、この情報は「ほとんどの人がアクセスできない信頼できる情報源からのものであり、通常はメディアの鼻先に向けられたものではない」と主張しています。
アダムズ氏によると、バラク氏は寄付者にアンケートを取り、ミシェルの計画をまとめたと伝えられており、まだ調整中だという。
アダムスによると、プロットは次のように機能します。
5月頃、バイデンは（精神的にも）出馬しないと発表する。いわゆる計画とは、8月の党大会でミシェルが指名されるというものだ。
次のステップとして、ハンターの父親、つまり任期付き大統領が党大会の直前に下りる。
今のところ、彼はまだ実際の大統領候補であるかのように振舞っている。
なぜバイデンが今すぐ辞任せず、ミシェルに有利なスタートをさせようとしないのか疑問に思う人もいるかもしれない。アダムズ氏は、「私たちの愚かな最高司令官が鳴くのをやめれば、レームダックになってしまう」ため、走っているふりをしなければならないと主張する。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/report-michelle-obamas-secret-plan-replace-joe-biden/
1/23Rasmussen Reports＜Voters Trust GOP More on Energy Policy＝有権者はエネルギー政策について共和党を信頼している＞
米国の有権者にとって、国内のエネルギー生産の増加は依然として優先事項であり、彼らはこの問題への対処に関して民主党よりも共和党を信頼している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の47％がエネルギー政策に関して共和党をより信頼している一方、41％が民主党をより信頼しており、12％が確信を持てていないことが判明した。
CISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）
1/23希望之声＜卡里·莱克打破沉默 回应成为川普的副总统竞选搭档传闻＝カリ・レイクは沈黙を破り、トランプ副大統領候補になるという噂に反応＞1/22、米国上院議員候補カリ・レイクは、ドナルド・トランプ前大統領の2024年の副大統領候補に彼女が選ばれるのではないかという憶測に言及した。
元アリゾナ州知事候補で現在、2024年の州上院議員選挙に立候補しているレイクは、上院選挙戦に勝つことに焦点を当てているとGBNewsに語った。
レイクはアリゾナ州無所属のキルステン・シネマ上院議員が現在保持している議席に立候補しているが、シネマは再選への立候補を正式に発表していない。
レイクは同日のインタビューで、「共和党主導の米上院が必要だ。トランプ大統領が政権に復帰したら、閣僚を任命するために可決する必要があると思うからだ」と述べた。
レイクは、共和党が上院を支配しなければ、トランプ大統領の計画が議会で可決されるのは難しいと述べ、「大統領のアジェンダは米国を第一にすることであり、私もそのためにできることは何でもする」と述べた。
トランプの副大統領候補になることを検討するかとの質問に対し、レイクは否定し、「上院で彼を助けたい」、「上院で彼には助けが必要だと本当に思う」、「私たちには上院多数派になるチャンスがある。国を助けるためにできることは何でもする」、「私には2人の子供がいるが、彼らの将来がとても心配で、彼らはアメリカン・ドリームを実現することさえ想像できないでいる。だから私たちはそれを取り戻さなければならない」
2022年アリゾナ州知事選でも不正が行われて、カリ・レイクが負けた。今度も厳しく監視しないと。
https://www.soundofhope.org/post/787204
1/24阿波羅新聞網＜国际热点！小粉红“出征”英钢琴家欲隐藏其中共代理人身份？＝海外の注目点！ 小ピンクの「出征」は英国人ピアニスト事件で中共のスパイであることを隠したかったから？＞時事評論家のサンプは、事件は政党が支配する国家の教育の下での文化覇権を反映していることに加えて、ビデオに映った人がビデオ撮影は非常にデリケートな問題であり、中共の外国での代理人として行動する可能性があると述べたことも注目に値すると述べた。
英国に帰化した元中国人が英国で中共のためにスパイするなら、普通は目立たないようにするのに、戦狼スパイでいちゃもんをつけて喜ぶレベルとは。中共中央宣伝部の指示？
https://www.aboluowang.com/2024/0124/2008382.html
1/24阿波羅新聞網＜又见四通桥事件 济南万达广场现“打倒共产党”＝ また四通橋事件を見る：済南万達広場に「共産党打倒」が現れる＞四通橋事件は白紙革命への序幕を開けたが、暴政に抵抗した「孤独な勇者」は彭載舟（彭立発）だけではなかった。数か月後、山東省済南市の万達広場ビルの北壁に、赤い背景に白い文字の電子バナーで「中共を打倒せよ、習近平を打倒せよ」という文字が掲げられた。
柴松氏は目的のために2022年11月と12月に2戸賃借した。2023年1月にコロナ解除になってすぐアモイ経由でタイ、トルコに逃れ、米国へ向かう途中でスクリーンが映るスイッチを遠隔で押した。親は取り調べを受け、戻るように説得するようにと。彼の資産は凍結され、彼の友人とガールフレンドとは連絡が取れていないとのこと。メキシコから米国に密航。
https://www.aboluowang.com/2024/0124/2008352.html
1/24阿波羅新聞網＜大陆“现在开始吃人了”！伪造“脑死亡” 医生谋财害命—武汉患者家属指控医生伪造“脑死亡” 劝捐孩子器官＝中国が「人を食い始めた」！ 医師は蓄財のため人を殺し、「脳死」と偽装 – 武漢患者の家族は、医師が「脳死」と偽って子供の臓器を提供するよう勧めたことを告発＞中共の公式メディアは、若者が「脳死」状態となり、複数の臓器を提供するという珍しいニュースを集中的に報道しており、これが蓄財のための殺人容疑につながっている。武漢の親は、医師が子供の「脳死」について嘘をつき、家族を騙して子供の臓器を提供させたとして通報するのを堅持した。
臓器提供は問題含み。
https://www.aboluowang.com/2024/0124/2008379.html
1/23阿波羅新聞網＜针对中共 西太平洋第三支美航舰打击群 美“罗斯福号”入第七舰队＝中共に対し、西太平洋における3番目の米空母打撃群を目指し、空母セオドア・ルーズベルトが第7艦隊に入る＞米海軍によると、米海軍はニミッツ級原子力空母「セオドア・ルーズベルト（USSTheodore Roosevelt CVN-71）打撃群は第7艦隊に加わり、西太平洋に米軍が配備する3番目の空母群となる。 国防総省当局者は、ルーズベルト号が先週末、第７艦隊の作戦海域に入ったことを認めた。 しかし、航空機艦隊が次にどのような行動をとるかはまだ不明である。
対中共牽制でしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0123/2008286.html
1/23阿波羅新聞網＜港台俩大富豪共商灭共的重要性和可行性＝香港と台湾の二人の実業家が共産党打倒の重要性と実現可能性について議論＞台湾の大物実業家曹興誠は、香港の企業家袁弓夷を「知定講堂」に招待し、共産主義撲滅の重要性について語った。袁弓夷：おそらく香港住民の80%は中国から逃れてきた人で、共産党から迫害を受けていない家族はいないだろう。・・・一体、共産党は中国大陸で人々をどのように迫害しているのか？ （実際）金持ちや貧乏人だけでなく、誰もが迫害を受けており、基本的には家も共産党に没収されているに等しい。 住宅の没収は非常に痛ましいもので、数え切れないほどの人が亡くなった。
https://www.aboluowang.com/2024/0123/2008278.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
民主党の期待はニューハンプシャー州の無所属有権者（共和党員として投票する民主党員を含む）にある。
米国メディアや専門家は、ニューハンプシャー州には共和党か民主党の予備選に参加できる無所属の有権者が多数おり、予備選の結果に不確実性が生じていると考えている。しかし、トランプが同州で勝利すれば、共和党予備選の結果を巡る懸念はさらに薄れるだろう。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
台湾の次の選挙では、台湾も米国に学んだ投票をするかもしれない。
台湾の2024年総選挙の投票率71.86%は予想より低かった。調査対象の有権者は不在者投票を認めるべきであることに同意した。
https://rfi.my/AHUJ.X (@RFI_Cn 経由)
「不在者投票」とは、その名のとおり、戸籍地にいなくても投票できる制度で、次のような種類に分けられる。・・・もっと見る
https://twitter.com/i/status/1749969013101216221
何清漣 @HeQinglian 1時間
ヘイリーは今後2024年の共和党大統領候補という肩書きを得ることができる。財源は少なくとも広範囲に分散することができ、多くの人がこの罠に陥る。
引用
NEWSMAX @NEWSMAX 3h
ニッキー・ヘイリー：「このレースはまだ終わっていない。まだ何十もの州が残っている。」
何清漣 @HeQinglian 1時間
今「普遍的価値観」を語る人たちは、自分たちの普遍的価値観が2020年以前の立憲主義、民主主義、自由、人権なのか、それともLGBTQI+やCRTなどの「普遍的価値観」なのかを、まずみんなに伝えるべきだ。
普遍的価値観の内容が変わったと信じられなければ、米国政府の以前の歴史的宣言と2022年4月28日のブリンケンの声明をお読みください。
後者を意味するなら、まず自分の家族をトランスジェンダーにしてから来てください。
引用
Deepthought @dd_dpot 5h
返信先：@HeQinglian 、 @RFI_Cn
事は人類の運命に関わることだ。
https://zhuanlan.zhihu.com/p/679141236
https://zhuanlan.zhihu.com/p/675769087
AIが間違っているならシリコンバレーに言ってください、そうしなければ哲学界に言ってください!
人類の認知は重大な転換期を迎えている！
普遍的価値観の激しい二極化は終わると予想されている！
もっと見る
矢部氏の記事では、1/19msouken4のﾌﾞﾛｸﾞ＜山口敬之氏が自民裏金問題と特捜部とウクライナ政策に繋がる真実を語る＞の中で、山口氏がyoutubeで説明しているのを見ると、日本は米国（米軍＝DS？）に支配されているのが分かります。
https://ameblo.jp/msouken4/entry-12837143371.html
山口氏が伊藤詩織氏とトラブったのも米軍が仕掛けた罠だったかも？
記事
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。
そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。
＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。
「無責任な軍国主義」を支持する日本
私たち日本人が生きていたのは、実は「戦後レジーム」ではなく、「朝鮮戦争レジーム」だった。そしてそれは「占領体制の継続」よりもさらに悪い、「占領下の戦時体制」または「占領下の戦争協力体制」の継続だったのだ。
そのことがわかると、いろんな謎がスッキリ整理されてきます。
私が日本の戦後史を調べ始めてから、ずっと不思議で仕方がなかったふたつの問題。
なぜ多くの心ある、しかも頭脳明晰なリベラル派の先人たちが、自国の憲法に対して、「指一本触れるな」としか、いうことができなかったのか。
同じく、なぜ「占領軍による憲法草案の執筆」という、疑問の余地のない歴史的事実について、「その話は、いまはまだするな」と60年以上、いいつづけることしかできなかったのか。
それは「占領下の戦時体制」が法的に継続するなか、憲法9条に少しでも手をふれてしまえば、米軍の世界戦略のもとで、自衛隊が世界中の戦争で使われてしまうことが、本能的によくわかっていたからでしょう。
けれども、よく考えてみましょう。冷戦の終結からすでに30年近くが経ち、世界の状況は大きく変わりました。
もともとは、「無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまで」（「ポツダム宣言第6項」）
という大義名分のもと、大日本帝国を占領し、日本の独立後は、その「世界から駆逐すべき無責任な軍国主義」の対象を共産主義国に切り替えて（「旧安保条約前文」）、アジア全域に居座りつづけた米軍。そしてその国際法違反の軍事行動を、60年以上、無条件で支持し続けてきた日本。
皮肉なことに現在、私たちが世界から駆逐すべき「無責任な軍国主義」とは、このあまりに従属的な二国間関係のなかにこそ、存在している。その問題を私たち自身の手で、清算すべきときがきているのです。
世界史的なスケールを持った対立
マッカーサーがどれほど自覚していたかはわかりませんが、日本の独立モデルをめぐるマッカーサーと軍部の対立は、
「新しい時代の集団安全保障構想（国連軍＋憲法9条）」と、
「従来型の軍事同盟（東西冷戦構造）」
の対立という、世界史的なスケールをもった対立でもありました。
しかし朝鮮戦争の突然の開戦によって、マッカーサー・モデルはその砲煙のなかに消えさり、ダレスの考案した「疑似国連軍」としての米軍が、世界中に軍事同盟の網の目を張りめぐらしていくことになりました。
なかでも日本は、国連憲章の暫定条項（例外条項）を駆使したダレスのさまざまな法的トリックに完敗し、国連の名のもとに米軍に無制限の自由を与える、徹底した軍事的従属関係を認めることになってしまったのです。
それがサンフランシスコ・システムです。
そのあまりに歪んだ二国間関係が、冷戦の終結後、アメリカの軍部に「世界の単独支配」という「狂人の夢」を見させ、アメリカ自身を、みずからがつくった国連憲章の最大の破壊者へと変貌させてしまった。
日本と世界のためにできること
私もこれを知ったときは驚いたのですが、じつはあのブッシュ政権の国務長官だったコンドリーザ・ライスでさえ、日本と韓国に軍をおくアメリカ太平洋軍について、次のように述べているのです。
「太平洋軍司令官は昔から植民地総督のような存在で（略）最もましなときでも外交政策と軍事政策の境界線を曖昧にしてしまい、最悪の場合は両方の政策をぶち壊しにしてしまう傾向があった。誰が軍司令官になろうが、それは変わらなかった。これは太平洋軍司令官という役職にずっとつきまとっている問題だろう」（『ライス回顧録』集英社）
つまり「戦後日本」という国は、じつはアメリカ政府ではなく、アメリカの軍部（とくにかつて日本を占領した米極東軍を編入した米太平洋軍）によって植民地支配されている。
そしてアメリカ外交のトップである国務長官でさえ、日本がなぜそんな状態になっているのか、その歴史的経緯や法的構造が、さっぱりわかっていないということです。
けれどもこの本をお読みになってわかるとおり、謎はすべて解けました。
あとは、いつになるかわかりませんが、きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層（いわゆる「安保村」の面々）を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、
「現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱のなかでできた、あきらかに違法な条約や協定にもとづくものです。こうした極端な不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい」
といって交渉すればいいだけです。
なにしろ日本人の人権は、アメリカのコウモリや遺跡よりも、米軍から圧倒的に低く扱われているのです（第6章）。真正面からその事実を示して堂々と交渉すれば、
「いや、それは今後も続ける」
といえる大統領も国務長官も、さすがにいないでしょう。
日本人が、この歪んだ従属関係であるサンフランシスコ・システムから脱却することは、日本はもちろん世界の歴史にとっても、非常に大きなプラスをもたらすことになるのです。
さらに連載記事＜なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」＞では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。
本記事の抜粋元『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）では、私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」など、日本と米国の知られざる関係について解説しています。ぜひ、お手に取ってみてください。
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『「トランプ2.0」の衝撃が現実味を帯びる 大統領選挙を占う3つのポイント アイオワ州の共和党予備選で圧倒的存在感を見せたトランプ氏、このまま爆走か？』（1/21JBプレス 小原 雅博）について
1/22The Gateway Pundit＜Poll: Trump Tops 60 Percent in New Hampshire Primary After DeSantis Drops Out＝世論調査：デサンティス氏の脱落後、ニューハンプシャー州予備選ではトランプ氏が60％を突破＞
23日のニューハンプシャー州予備選もこのペースで。
日曜午後、フロリダ州知事ロン・デサンティス氏が共和党大統領候補指名争いを一時停止したことを受けてインサイダー・アドバンテージ社が実施した世論調査によると、ニューハンプシャー州共和党予備選挙有権者と思われる人々の間で、トランプ大統領が前サウスカロライナ州知事ニッキー・ヘイリー氏に対するリードを62％対35％に拡大していることが示された。
ニューハンプシャー州の予備選は今週火曜日に行われ、共和党員と「無申告」有権者が参加できる。報告によると、民主党員約3,500人が2023年10月6日の期限までに「無申告」に切り替え、共和党予備選での投票資格を得た。
今月、共和党の勢力は薄くなり、トランプ氏は元ライバルのオハイオ州の実業家ビベク・ラマスワミ氏、ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州）、ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏、デサンティス氏らの支持を得ている。ヘイリー氏は元アーカンソー州知事エイサ・ハッチンソン候補の支持を受けていた。ニューハンプシャー州知事のクリス・スヌヌ氏（共和党）はヘイリー氏を支持し、州全域で彼女とともに選挙活動を行っている。
ニューハンプシャー州世論調査に関するインサイダー・アドバンテージ社のプレスリリースには、「申告していない」有権者は選挙戦の要素ではなく、トランプ氏は日曜日にすぐにデサンティス有権者からの支持を集め、60％を超えたという見解が含まれている。
https://twitter.com/i/status/1749237179186839926
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/poll-trump-tops-60-percent-new-hampshire-primary/
1/22The Gateway Pundit＜EVERY Battleground State in 2020 Announced They Were Going to Quit Counting on Election Night After Trump Was Roaring to Victory – Then Lied and Kept Counting… What Was Bill Barr’s Role in This?＝2020年のすべての激戦州は、トランプ大統領が勝利に沸き立った後、選挙の夜に集計をやめるつもりだと発表したが、その後は嘘をついて集計を続けた…この中でビル・バーの役割は何だったのか？＞
ビル・バーは米国民主主義を殺した男として、処刑されるのが相当。
2020年11月の選挙の夜、トランプ大統領はジョー・バイデンを完勝していた。米国人が就寝したとき、選挙はトランプが勝利した。
そのとき、米国人が200年以上にわたって経験したことのないことが起こりました。激戦州がその夜の開票作業を中止するというニュースが流れた。このようなことは米国の歴史の中で決して起こったことはない。
アミューズは日曜日にこの編集ビデオを再投稿した。
選挙の夜、トランプ大統領は支持者らと演説するために外出した。彼は選挙に勝ったのだ。しかし、激戦州は集計を中止したと発表した。トランプ大統領は支持者に「これは詐欺だ。これは我が国にとって恥ずべきことだ。」
一夜にして民主党はジョー・バイデンに何十万もの謎の票を激戦州に投じた。共謀があった。4日後、開票室のドアを施錠し、共和党監視員の立ち入りを阻止したペンシルベニア州でも、ジョー・バイデン氏のもとへ赴いた。選挙の夜、トランプ氏が同州で約80万票の差をつけてリードしていた。
これは典型的な選挙詐欺でした。国全体が当時もそれを知っていましたし、今もそれを知っています。偽ニュースの偽者たちは、選挙期間中一度もまともな集会を開催しなかったジョー・バイデンが8,100万票を獲得したという考えをすぐに広め始めた。それは米国史上最大の犯罪でした。
今日、私たちはこの歴史的な犯罪行為におけるビル・バー司法長官の役割を理解し始めています。
** ビル・バーは、マスキーゴン GBI ストラテジーズの不正投票スキャンダルの調査を拒否した。GBI ストラテジーズ は、2020 年の選挙の数週間前に、ミシガン州の多数の郡に数千件の偽の有権者登録をした。ビル・バーは捜査を潰し、司法省に通報したトランプ政権の内部告発者を叩きのめした。
** ビル・バーはバイデン一家が犯した数十の犯罪について知っていたが、トランプ大統領の茶番弾劾裁判中にハンター・バイデンのラップトップを国民から隠し、バーは2020年の選挙前に米国民からそれを隠した。
** ビル・バーは、 ニューヨークからペンシルベニアまでのUSPS投票用紙密売スキャンダルを調査しているトニー・シェイファー捜査官に怒鳴った。バーはその捜査も打ち切ったのだ！
**ビル・バーとFBI長官クリス・レイは、2020年の選挙不正の最も明白な証拠であるステート・ファーム・センターの深夜投票用紙詰め込みスキャンダルを隠蔽した。レイとバーは不誠実な報告書を発表し、米国民に嘘をつきました。
これは、2020 年の選挙前、選挙中、選挙後のビル・バーの行動の一部のリストにすぎません。
ビル・バーは、必要なあらゆる手段を使ってトランプ大統領を排除する計画において重要な役割を果たした。
ビル・バーはいつ裁かれるのでしょうか?
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/every-battleground-state-2020-colluded-announced-they-were/
1/22Rasmussen Reports＜Border Security: 58% See ‘Catastrophe’ in Biden Policy＝国境安全：58％がバイデン政策を「大惨事」と見る＞
有権者の半数以上はジョー・バイデン大統領の移民政策の対応が不十分だと評価しており、大統領の政策が国境で「大惨事」を引き起こしたという共和党有力者の主張に同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか30％が、バイデン氏が移民関連問題で良い、または優れた仕事をしていると信じている一方、52％がこの問題でバイデン氏の仕事ぶりは良くないと評価している。
民主主義は民主党、インド議会は無党派と読み替えてください。
1/22看中国＜中共挑拨离间 外媒聚焦台湾“疑美论”(图)＝中共は唆して間を裂く、海外メディアも台湾の「疑米論」に注目（写真）＞NYTは1/20、台湾への中共の脅しが激化するにつれ、米国が台湾海峡での紛争に介入する十分な力や関心を持っているかどうかについて、台湾社会内の懸念が徐々に強まり、「疑米論」が起きていることを伝える記事を掲載した。米国へのこの不信の雰囲気は、危険な影響をもたらす可能性がある。
NYTは、1/13の台湾の選挙前世論調査の分析を引用し、台湾人の大多数は米台関係の強化を望み、米国による台湾への武器売却の拡大を支持し、またバイデン政権が台湾の保護に全力を尽くすと信じていると述べた。しかし、台湾人も米国によるウクライナへの軍事援助は行き詰まり、台湾が危機に直面した場合に米国は何をしてくれるのかを考えると、米国に対する信頼は低下している。 米国が信頼できる国だと考える回答者はわずか34％で、2021年の45％から減少した。
「米国の台湾への軍事援助は台湾を戦争に駆り立てる」という疑米論について、昨年8月の世論調査では、回答者の約57％がこの意見に反対（余り同意せずと強く反対）しており、ほとんどの人が中共の「米国への疑念」の誑かしを受けていないことになる。
さらに、台湾の情報環境研究センター（IORG）が昨年発表した「疑米論とその起源」報告書によると、「人民への裏切り」と「私利の追求」が中共の対台湾プロパガンダの主なテーマであるとしている。84の疑米論のうち、70説が中共によって開始または介入されたことが判明し、83%を占めた。
世界は中共の嘘に誑かされないように。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/22/1054016.html
1/23阿波羅新聞網＜小粉红杠上英钢琴家 老底遭揭：主角全是资深中共大外宣＝小ピンクは英国人ピアニストとぶつかる 内情が明らかに：主役は全員中共の対外プロパガンダ幹部＞英国人ピアニストのブレンダン・カバナーは19日、ロンドンのセント・パンクラス駅でピアノの生演奏を行ったが、数名の中国人が「撮影されたくない」という理由で動画を削除するよう要求し、後にカバナーを訴訟すると脅し、人種差別主義者と怒った。警察も状況を理解するために現場に来た。
カバナーは困惑した表情を浮かべ、「公共の場所では自由に写真を撮っていいはずだ。カメラに写りたくないなら立ち去ればいい」と述べた；その時、中国人のグループが周りに集まり、そのうちの一人の男が、「彼らは自分の声や姿は非常にデリケートで、カバナーは肖像権を侵害しており、法的措置を取ることができる」と主張した。
カバナーは「英国は自由な国だ」と答え、「あなたは中国人か？」と尋ねると、中国人に見える女性の一人は、自分も英国人だと言い、カバナーは彼女が手に持っている国旗を指さし、「あなたが持っているのは5星紅旗だ。見せて」と答えた。傍の男は突然怒って「彼女に触るな！君は彼女とは年齢が違うんだよ。」と叫んだ。
カバナーは男の声に驚いて数歩後ずさったが、その時女性が“Don’t shoot him”と言ったので、カバナーはここは共産中国ではないと答えると、男は即座に「これは人種差別だ、警察に通報したい」と答えた。
警察官２人が到着した後、中国人グループは警察と２０分近く話し合って立ち去ったが、その間、心配した通行人が近づいてきて会話を聞いており、中国人が営利目的で出演しているのではないかとみられるのを心配しているとカバナーさんに話したという。
カバナーさんは翌日にも動画をアップロードし、女性がなぜあの時“Don’t shoot him”と言ったのか分からないとし、「撃たないで」という意味であれば、大声を出していた男性が銃を持っていたのかもしれないと疑った。
現在、ネチズンはこの中国人男性を特定しており、この中国人男性はロンドンに留学中の中国語教師であり、孔子学院と関係があると疑われている。
中国人は“入郷随俗”できない。帰化しても中共の命令を優先する。出来るだけ日本に入れないこと。孔子学院も閉鎖すべき。日本の経済界は大挙して北京に行き、叩頭外交する。余りに愚かで、リーダーとして不適格。
https://www.aboluowang.com/2024/0123/2008059.html
1/23阿波羅新聞網＜猎杀数百乌军与数十快艇 俄无人机高手摩西阵亡＝数百人のウクライナ兵と数十隻のスピードボートを狩ったロシアのドローンの達人、モーゼスが戦死＞ドニエプル川左岸ヘルソン地域のクリンキで、ロシア軍の最も有能なFPVドローンパイロットの1人がウクライナ軍のFPVドローンパイロットによって殺害され、他に2人が殺され、4人が負傷した。 複数のロシアテレグラムチャンネルがこのニュースを報じ、彼の妻も彼のアカウントに関連情報を投稿した。
https://www.aboluowang.com/2024/0123/2008027.html
1/23阿波羅新聞網＜习不惧狠话连篇 恐吓民众—三大危机难解 习不惧狠话连篇恐吓民众＝習は厳しい言葉を使って国民を脅すことを恐れていない－三大危機の解決は困難 習は厳しい言葉を使って国民を脅すことを恐れていない＞弁護士の梁少華は、「このような重要な金融会議が国務院総理の不在中に開催されたことは、李強が金融から排除されているように見えることを示している。少なくともこの問題は奇妙だ。李強は、王に仕えることは虎に仕えるようなもので、習近平はナンバー２としての立場を警戒するだろう」と述べた。 「経済発展には、経済を管理して殺すのではなく、スペースと活力が必要だ。習近平の経済問題解決の方法は、監督を強化することだ。習近平は、金融監督を強化することを求めている。従わない者を逮捕するのは、蔡奇が以前、人々に接する際に銃剣を突き付けるように言ったのと同じで、明らかに脅迫だ」と彼は述べた。
脅しがどのくらい効くか？
https://www.aboluowang.com/2024/0123/2008035.html
1/23阿波羅新聞網＜北京一个重大失误 给美创造出人意料机会＝北京の重大なミスが米国に予期せぬチャンスをもたらす＞2012年、中国国営企業はアンゴラ中部の町ルエナに鉄道駅の建設を完了し、出発時刻と運賃を表示するコンピューター制御のスクリーンを設置した。 アンゴラ鉄道従業員によると、請負業者はその後、コンピュータのパスワードを誰にも告げずに中国に帰国した。
そのため、この発車プレートには10年以上、常に2012年の時刻表と2012年の運賃が表示されてきた。
「私たちは何年も顧客に、その情報は間違っていると言い続けてきたので、顧客は注意を払わなくなった」とルエナからルアウまでの200マイルの路線の車掌、カヒロ・イリンガは語った。ルアウは国境の小さな町で、鉄路は架け橋を通り、コンゴ民主共和国の長い草むらの中に踏み入れて消えていく。
この重要な鉄道回廊における中国の失敗は、米国にとって予期せぬ機会を生み出し、米国はかつて共産主義にしっかりと組み込まれていた南部アフリカの国、アンゴラという最も思いもよらない場所で突然中国の商業主導の地位に挑戦することになった。アンゴラはアフリカ大陸では中国から最も多くのインフラ融資を受けている。
2022年、アンゴラはロビト回廊での貨物輸送サービスの再開と運営を目指す中国の提案を拒否した。 アンゴラは、銅、マンガン、コバルトなどの数百万トンのグリーンエネルギー鉱物をコンゴからアンゴラの大西洋岸まで輸送することを約束する、米国が支援する欧州連合企業体に30年間の経営権を与えた。
米国政府は2億5000万ドルを融資し、その威信を利用して17億ドルのロビト回廊プロジェクトを確実に成功させる計画だ。
英国のシンクタンク、チャタムハウスのアフリカプログラム責任者アレックス・ヴァインズは、「彼らは中国の弓矢に対処するために大砲を使用している」と語った。
中共の陣地を減らすのは良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0123/2007986.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
Truｍan Show： FBIは米国の犯罪率が低下したと発表し、ギャラップの調査では人々の犯罪不安指数が上昇していると述べている。
公式データ： FBI のデータによると、2023 年に米国の暴力犯罪は 1.7% 減少し、そのうち殺人と非計画的殺人は 6.1% 減少した。 強姦は5.4％減、加重暴行は1.1％減、強盗は1.3％減となった。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
元々、グローバリゼーションの理想は、世界をインド、中国、中東のような人口密集地に変えることである。
あなたの思いのままにすれば、20年後は？ そのときには、人種紛争が多発するため、多くの人が移民に反対することになる。 😂
引用
趙常清 @zhaochangqing89 18h
返信先：@HeQinglian
米国の広大さを知っているので、移民については心配していない。問題は、国境の開放が人為的な票田となり、最終的には米国の民主主義を解体することになり、これが移民に関わる本当の問題である。 もし移民が合法かつ秩序正しく、選挙が米国民だけの政治的権利であるなら、1,400万人の移民はおろか、米国はさらに1億4,000万人、さらには14億人以上を支援することができる。 しかも中国よりも良く養育できる！
https://twitter.com/i/status/1749589260792111590
何清漣が再投稿
ラジオフリーアジア @RFA_中国語 1 時間
【何清漣 @HeQinglian 繁華が色褪せてできた『繁花』の物語】
TVシリーズ「繁花」は中国で人気がある。 ラジオ・フリー・アジアの特別コメンテーターで米国在住の中国経済・社会学者の何清漣は、「繁花」の裏で上海と深圳の株式市場で起きた過去の出来事を回想した。 彼女の意見では、この物語が起きた1988年から1994年は、中国の一般人が金持ちになるための窓の時期だったという。 その後、宝社長は適切な時期に株式市場から撤退した。
何清漣 @HeQinglian 2時間
【最高裁判所は、少なくとも訴訟が続いている間は、バイデン政権はイーグルパス近くの州境にテキサス州が設置したカミソリワイヤーの撤去を再開できるとの判決を下した。
反対票を投じたのはトーマス判事、アリト判事、ゴーサッチ判事、カバノー判事であった。 ロバーツ判事とバレット判事は左派判事の側に立ってバイデン政権に有利な判決を下した。 】…もっと見る
引用
ビル・メルギン@BillMelugin_ 5h
速報：最高裁判所は、少なくとも訴訟が続いている間は、バイデン政権がイーグルパス付近の国境沿いにテキサス州によって設置されたカミソリワイヤーの撤去を再開できるとの判決を下した。トーマス氏、アリト氏、ゴーサッチ氏、カバノー氏は全員反対した。 ロバーツ氏&バレット氏…もっと見る
小原氏の記事では、彼もトランプ嫌いの一員というのが分かる。所詮、外務省上がりの東大教授では、戦後憲法擁護というグローバリストに飼い馴らされた手合いでしょう。米国民主党にべったりなのでは。何故トランプは熱狂的な支持を得ているのかもっと考えた方が良い。民主党政権がトランプを弾圧するからトランプ人気が上がるというものでもない。民衆は政府の極悪非道を嗅ぎ取っているから、トランプを応援するわけで。憲法修正2条の銃を持つ権利は悪辣な政府に向けられている。
最高裁判事も共和党指名者が多いからと言って安心できない。上の何清漣のツイッターで、テキサス国境のカミソリワイヤー撤去の判断は、ロバーツとバレットがグローバリストだから。
記事
共和党の候補者選びで初戦となるアイオワ州で圧勝したトランプ前大統領（写真：AP/アフロ）
- 次期米大統領選の候補者選びが進んでいる。1月16日にアイオワ州で行われた最初の共和党党員集会でトランプ前大統領が圧勝した。
- 11月5日投票の大統領選でトランプ氏が民主党の現職バイデン氏と争う可能性が現実味を帯びてきたが、選挙戦と並行してトランプ氏が抱える裁判の行方なども見逃せない。
- 次の米大統領が誰になるかによって、米国の民主主義や国際情勢を大きく左右することになる。（JBpress）
（小原 雅博：東京大学名誉教授、元外交官）
早々と終わりそうな共和党の候補者選び
2024年は世界で50の国政選挙と欧州議会選挙が行われる「選挙の年」である。自由で公正な選挙とは程遠い形だけの選挙も少なくないが、その結果が外交や国際政治を変えるようなインパクトを持つ選挙もある。中でも重要なのが、11月5日の米国大統領選挙だ。この選挙の結果は、米国の内政・外交のみならず、世界の平和と安定にも大きな影響を与える。
1月16日にアイオワ州で行われた最初の共和党党員集会で、トランプ前大統領が圧勝し、圧倒的存在感を見せつけた。通常、大統領選挑戦者が誰になるかは3月の「スーパーチューズデイ＊1」までは分からないというのが過去の例であるが、今年の共和党候補者選びは事実上、早々と終わりそうなトランプ氏の勢いである。
＊1：予備選と党員集会が最も多く開催される2月または3月上旬の火曜日。2024年は3月5日に16の州で行われる。全代議員の1/3が決まるため、選挙戦の流れを決めるとも言われるが、この日に勝利した候補者が正式な党の大統領候補とならなかった例もある。
この結果、夏の共和党大会でトランプ氏が正式に候補者指名を受け、2020年に続き、再びバイデン大統領と対決する公算が高まっている。そのシナリオに立って、大統領選挙を展望すれば、現時点で、筆者は3つの点に注目している。
どちらが当選しても退任時には80代という高齢者対決
第一に、82歳のバイデン大統領と78歳のトランプ前大統領という高齢者同士の対決となることだ。どちらが大統領になろうとも、退任時には史上初めて80代という記録を作ることになる。健康上の問題が起きる可能性は排除できない。
彼らが大統領を務めるまで史上最高齢の記録を保持したレーガン大統領は77歳でホワイトハウスを後にした4年後にアルツハイマーであることを公表した。しかし、彼の息子はその20年後に、父が大統領職にある時に既に病気が進行していたと語っている。バイデン氏が再選を果たせば、二期目の大統領任期を終える時には86歳となる。
バイデン氏には、2020年の大統領選挙の前から認知症との指摘がなされてきた。この点は共和党の格好の攻撃材料とされてきた。実際、大統領となってからも、用意されたメモはあっても、しばしば失言した。
現職のバイデン大統領に対しては、しばしば認知症ではないかと指摘されてきた（写真：ロイター/アフロ）
バイデン氏の年齢は、民主党にとっても悩ましい問題である。しかし、現職が出馬しないと宣言しない以上、かつてのジョン・F・ケネディのような若い候補の擁立は困難だった。トランプ氏の失言癖も強まっているとの指摘がある。共和党候補者のニッキー・ヘイリー氏は、70歳を超える高齢の政治家には認知機能検査を行うべきだと主張している。
かつてなく大きな意味を持つ副大統領の存在
トランプ政権の広報部長をわずか10日余り務めただけでトランプ大統領に解任されたアンソニー・スカラム－チ氏は、「たぶん私なら気の狂った男より認知症者と行動を共にする」と述べた＊2が、次の大統領がどちらになろうとも、高齢に伴う不安がつきまとうことだけは確かなようだ。
＊2：1月3日のTVインタビューでの発言。
昨年末、来日した米国の国際政治学者と懇談した際、彼は私のそんな不安にこう答えた。
≪4年間の大統領職の激務もさることながら、そこに至る長い選挙戦もまた体力勝負の面がある。現職に有利と言われるが、80歳を超えたバイデン大統領にとって、超大国のトップの重責を果たしつつ、選挙キャンペーンで各地を飛び回るのは相当にきついはずだ。一方のトランプ氏も、以前から指摘されていた肥満に加え、数多の訴訟に時間が取られ、ストレスも高まる。二人に健康上のトラブルが起きたとしても不思議ではない。≫
二人がそんなリスクを抱えているとすれば、万一の時に大統領の権限を代行する副大統領の存在がかつてなく大きな意味を持つ。バイデン大統領が引き続きタッグを組むカマラ・ハリス副大統領は、就任後のメキシコ訪問において移民問題への対応の拙さが批判されて以来、不人気を解消できていない。いざという時に強いリーダーシップを発揮できるのか不安が残る。その意味で、トランプ氏がいまだ具体的名前を明らかにしていない副大統領候補が誰になるかも選挙に微妙に影響するのではないかと思われる。
バイデン政権のカマラ・ハリス副大統領の人気はさえない（写真：ロイター/アフロ）
91の罪状で起訴されているトランプ訴訟の行方
第二に、トランプ前大統領が91の罪状で起訴されている訴訟4件の行方と選挙に与える影響である。
訴訟が速やかに進めば、選挙戦がヒートアップするのと並行して、禁固刑の可能性を含むトランプ氏への法的判断が下されるかもしれないと期待する人は少なくない。特に、2021年の連邦議会襲撃事件への関与をめぐる裁判の行方は米国の民主主義を問う判断となるだけに、世界秩序の行方にも影響を与えるだろう。
昨年、コロラド州最高裁は、トランプ氏の大統領選出馬資格を否定する判決を下した。それを不服とするトランプ氏が上訴し、連邦最高裁で審理が始まる。同様の動きは他州でも出ており、予備選で他の候補を大きくリードする元大統領の出馬資格問題だけに速やかな判断が求められる。従って、連邦最高裁の判断は異例の速さで進み、3月5日の「スーパーチューズデイ」）前には出ると見られる。
しかし、結果はトランプ支持者を喜ばせることになりそうだ。
最高裁の判断でトランプ氏が出馬資格を失うことは考えにくい
最高裁裁判官9名のうち6名は共和党の大統領により指名され、うち3名はトランプ大統領（当時）によって指名された裁判官だからだ。いずれにせよ、最高裁の判断が選挙の帰趨に影響するというという異例の展開だ。その意味でも、最高裁がコロラド州最高裁の判決を支持する可能性は低いと見る向きがほとんどだ。
従って、トランプ氏が出馬資格を失うことは考えにくいが、その一方で、ジャック・スミス特別検察官らによる刑事裁判が3月4日から始まる。世論調査では、投票前に有罪判決が出れば、無党派層の多くがトランプ氏には投票しないと回答している。
しかし、それも儚い期待に終わりそうだ。英エコノミストの記事（1月19日配信）は、こう分析している。
≪2020年の選挙結果を覆そうとした企てに関するトランプ氏の連邦裁判がスーパーチューズデイの前日の3月4日に始まる。トランプ氏のキャンペーンは、このタイミングをうまく利用し、それがトランプ氏の大統領復帰を阻止しようとする左派の陰謀であると主張して、支持者たちを抵抗の行為としての投票に向かわせるだろう≫
米国大統領選挙で、トランプ氏は被告人でありながら、その巧みな選挙戦術とレトリックで主導権を握りつつある。
ウクライナ、ハマス・イスラエル、二つの戦争への姿勢
第三に、国際情勢と外交が投票行動に与える影響である。
バイデン政権は、ウクライナ支援とイスラエル支持の立場を堅持しているが、前者には国民世論の支持の低下や共和党内の反対論があり、関連予算が議会を通らないという状況が続いている。また、後者については、アラブ・イスラム系や若者を中心に批判が高まっている。
大統領選挙の投票行動を左右する最大の要因は常に経済であり、今回はインフレが焦点となる。物価上昇はここに来て落ち着きを取り戻しており、雇用を含め経済数値も悪くはない。しかし、それが一般大衆の肌感覚として肯定的に受け止められるまでには至っていないようだ。
移民、中絶や同性婚、学生ローン返済、銃規制、警察改革などの社会問題も議論となっているが、これまで争点となることが少なかった外交が論議を呼んでいることにも注意が必要だ。
二つの戦争の行方が選挙にも微妙な影を差すだろう。アフガニスタン撤収でバイデン氏は失態を見せた。選挙の年に、同じような失敗は許されない。トランプの訴訟に加えて、国際情勢という大きな不確実性が漂う。
11月5日の勝敗を左右するのは？
最終的に勝敗を決めるのはいくつかの「スイング・ステート（揺れ動く州）」の投票結果であり、特に、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンでは、2016年にトランプ氏が勝利したが、2020年にはバイデン氏が勝利したことが示す通り、これらの州をどちらが取るかが死活的に重要である。
過去の勝敗の票差はわずかであり、例えば、先に指摘したバイデン政権の中東政策も影響を与えよう。
前回の選挙では、彼らの多くがバイデン氏に投票したが、直近の世論調査ではその割合は大きく低下している。アメリカ大使館をエルサレムに移転するなどしたトランプ元大統領に投票することはないとしても、彼らが投票を棄権すれば、バイデン氏が前回得たアラブ・イスラム票は失われ、スイング・ステートでの戦いを不利にする。
加えて、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が無所属として立候補している。共に人気のないバイデン氏とトランプ氏の対決に割り込む形での第3極候補の登場によって、バイデン氏は若者の票を失う可能性がある。トランプ氏の票も流れるだろうが、世論調査から見る限り、バイデン氏への打撃が大きい。
無党派層、若者、黒人、ヒスパニック系、マイノリティーなどがどう動くか、投票日までに変化する余地があり、不確実ではあるが、その動向がバイデン大統領にとっては決定的に重要である。
トランプ氏が大統領に復帰すれば何が起こるか
1年前、日本の著名な米国政治学者は、某新聞でこう予測した。
≪トランプ前大統領に逆風が吹く中で、フロリダ州のデサンティス知事などが出馬に動けば厳しい戦いとなる≫
しかし、先に述べた通り、大統領選挙レースの口火を切ったアイオワ予備選で、トランプ氏はデサンティス氏を始めとする他候補を圧倒した。
トランプ氏は支持者を前にこう叫ぶ。
≪我々の国の内部で寄生虫のように生きている共産主義者、マルクス主義者、ファシスト、過激な左派の悪党を一掃する！≫
≪何百万の移民を送還する！≫
≪公務員の解雇を容易にする！≫
≪教育省を解体する！≫
≪教師に銃を持たせる！≫
≪高関税により貿易のあり方を変える！≫
≪EVや再生可能エネルギーなどではなく、化石燃料を増産させる！»
そして、有言実行・・・その衝撃を想像するとき、2024年大統領選挙がいかに死活的かに気付く。その結果は米国民主主義のみならず、国際秩序の行方をも左右するからだ。バイデン大統領の実績（多数の立法や1400万人の雇用創出）とトランプ氏の暴政（政府転覆容疑を含む91の告発）を比較すれば、筆者ならバイデン氏に一票を入れたいが・・・。
それでも、アイオワ州での支持者の熱狂を見ていると、大きな不安に襲われるのは私だけではあるまい。そろそろ、「トランプ2.0」の衝撃にどう備えるかを考え始めなくてはいけないのかもしれない。
ダボス会議でもトランプ勝利を予想する声
いずれにせよ、2024年の米国政治はトランプ氏で始まり、トランプ氏で終わりかねない雰囲気が漂い始めた。米国主要メディアがトランプ氏への批判を強め、予備選や訴訟をめぐる報道を過熱させればさせるほど、共和党支持者は勢い付く。バイデン大統領と民主党はそれを上回る風を起こすことができるだろうか。恒例のダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）の会場では、出席したビジネスパーソンの多くからトランプ氏勝利を予想する声が聞かれたとも伝えられる。
バイデン氏にとって一つ期待できそうな変化が起きるとすれば、投票日が近づき、トランプ氏の当選が現実味を帯びた時に、民主党支持者が反トランプで結集し、そこに浮動票層の中から「トランプ2.0」の危険の深刻さに気づいた人々がバイデン氏への投票に加わることである。
しかし、そんな風が吹くことに期待すること自体、バイデン氏が現職大統領としては異例の低支持率で、厳しい選挙を戦わなくてはいけない現実を物語るものだと言えよう。
小原 雅博（こはら・まさひろ）
東京大学名誉教授。国際関係学博士。現在、名城大学特任教授や立命館アジア太平洋大学客員教授などの他、企業のアドバイザーなどを務める。1980年～2015年、外務省勤務。2015年～21年、東京大学大学院法学政治学研究科教授。主著に、『東アジア共同体』（日本経済新聞社）、『国益と外交』（日本経済新聞社）、『日本走向何方』（中信出版社）、『「境界国家」論』（時事通信社）、『日本の国益』（講談社）、『日本的選択』（上海人民出版社）、『コロナの衝撃』（ディスカヴァートゥエンティワン、岡倉天心学術賞）、『戦争と平和の国際政治』（筑摩書房）など。
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『「アイオワの選択」でトランプを圧勝させた3つの変化、米大統領選を読み解く 【やさしく解説】刑事訴追されて支持拡大、現実味を増す再登板』（1/20JBプレス 西村 卓也）について
1/21The Gateway Pundit＜Desperate Times Call for Drastic Measures: Recent Polling Confirms a Trump-Kennedy Ticket Would Win 60% of the Vote – And Would Nearly Double Joe Biden’s Totals＝絶望的な時代には抜本的な対策が必要：最近の世論調査では、トランプ対ケネディの正副チケットが得票率の60％を獲得し、ジョー・バイデンの得票数のほぼ2倍になることが確認された＞
RKJは民主党出身だから、トランプの副大統領にはならないと以前は言っていたが・・・。
絶望的な時代には抜本的な対策が必要です。
1864年、南北戦争の真っ只中、エイブラハム・リンカーン大統領は、次期大統領選挙で共に立候補するために国民統一党によって選ばれた民主党のアンドリュー・ジョンソンとペアになった。
当時、エイブラハム・リンカーンは再選に負けると確信しており、WHの訪問者に「私は負けるだろう…何か大きな変化が起こらない限り、ひどく打ちのめされるだろう」と語った。
民主党はジョージ・B・マクレランを選んだ。リンカーンの元陸軍総司令官のマクレランは慎重で有名で、1862年にアンティータムから撤退する南軍の追撃に失敗して解任された人物である。
その直後、ウィリアム・T・シャーマン将軍がアトランタを占領し、続いてバージニア州のシェナンドア・バレーで北軍が大勝利を収めた。突然、南軍は危機に瀕した。
リンカーンは大統領の座を勝ち取り、南部との南北戦争にも勝利した。
それは米国の歴史において極めて重要なポイントでした。
今日、米国は新たな岐路に立っています。米国を憎む野蛮なマルクス主義者たちが、主流メディア、教育制度、ハリウッド、政府、そして司法省を支配している。
ジョー・バイデンは過剰な支出で経済を破壊し、何百万もの未知の宇宙人の侵略に国境を開き、世界舞台での我々の地位を台無しにし、ドナルド・トランプの支持者を閉じ込め、反対派を米国の敵と宣言し、多数のジャンク訴訟を起こして有力な大統領候補に対して反対し、米国の司法制度を破壊し、米国人の声を検閲する権利を求めて訴訟を起こした。
その上、私たちは彼が不正行為をしていることを知っています。
米国はジョー・バイデンであと4年間生き延びることはできない。
リアル・クリア・ポリティクスに掲載された最近の世論調査では、トランプ対ロバート・ケネディ・ジュニアのチケットが投票の60％以上を獲得することが確認されている。ジョー・バイデンは大差で2位となり、当然の歴史的な敗北を喫することになるだろう。
1/21The Gateway Pundit＜Gov. Sarah Huckabee Sanders Says She Does Not Want to Be VP — ‘I Absolutely Love the Job I Have’＝ サラ・ハッカビー・サンダース知事、副大統領にはなりたくない、「今の仕事を心から愛している」＞
ここまではっきり言うと、サラの目はない？
アーカンソー州知事のサラ・ハッカビー・サンダース氏は、ドナルド・トランプ前大統領の副大統領候補となる可能性があると噂されているが、彼女は現職を辞めるつもりはないと述べている。
サンダース氏は日曜、CBSニュースの「フェイス・ザ・ネイション」でゴシップについて質問された。
「ほら、私は今の仕事が本当に大好きなんです。これは私がこれまでに求める最高の仕事の一つだと思うし、知事を務めることができて光栄だし、今後7年間この仕事を続けられることを願っている」とサンダース氏は語った。
トランプ大統領はまた、第2次トランプ政権で働きたいと願う人々から多くの電話を受けていると述べた。
トランプ大統領は「私と協力したい人はたくさんいる」と語った。「電話をかけてくる人たちがいます。ちょうど私がステージに上がっているときに、軍の最も重要な人物の二人から、私のために働きに来たいという電話がありました。」
「誰もが私たちのために働きに来たいと思っています。問題はありません。（大統領一期目には）素晴らしい人材もいたが、所謂「そうでもない、堅物」という人も数人いた。それは誰にでも当てはまることだ」とトランプ氏は続けた。
https://twitter.com/i/status/1749116010316112253
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/gov-sarah-huckabee-sanders-says-she-does-not/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/k/0/O/p/k0Opp.caa.mp4?b=1&u=ummtf
トーテンバーグ判事は訴訟の進行を遅らせた人物。
1/22阿波羅新聞網＜李强卖力忽悠 凸显2024中国经济危机—李强充满假数据的“忽悠”，荣鼎集团显然不同意＝李強のセールスは揺らぐ 2024年の中国経済危機が顕在化―偽データだらけの李強の「ペテン」、栄鼎集団はキッパリ反対＞中国の李強首相は最近、スイスのダボスで開催された2024年世界経済フォーラム年次総会で演説し、中国は引き続き対外開放を続け、経済は前向きに発展しており、世界各国に中国への投資を強く呼びかけていると「微笑攻勢」を示した。しかし、世論は、中共には実際的な行動が欠如しており、中共の成長データは不正確で、疑惑を隠蔽できないだけでなく、2024年の中国経済危機を浮き彫りにしていると考えている。
中国人は上から下まで嘘つき。
https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007616.html
1/22阿波羅新聞網＜即使习近平不这么糟糕，也会遇到大麻烦…＝習近平はこれほどダメでなくても、大変なことになるだろう…＞
中共体制は短期および中期的には強靭さを維持する
米国に本拠を置く《中国民主季刊》は、編集長の王天成と著名な政治学者黎安友の対談「発展、強靭性、危機：この体制は持続できるのか？」を掲載し、黎安友は習近平が権力の座に就いて以降の脱システム化問題について語り、鍵は後継者であると考えている。 これを除けば、中国は依然として非常に制度化されていることを認めるべきである。 一つの巨大な官僚機構、一つの巨大な執政党と党内規律システム、そして政権が社会をコントロールするための一連のシステムを持っている。したがって、国家の力は強く、社会の力は弱いため、中共の体制は短期および中期的には依然として強靭性がある。 しかし、習に何か問題があれば、強靭な時代は終わる可能性が高い。
黎安友は台湾に対する中国の脅威について語り、台湾問題は台湾だけの問題ではなく、西側同盟体制の安定にも課題をもたらしていると指摘した。 中国が武力で台湾を統一できれば、米国はすべての信頼を失うため、米国と日本、オーストラリア、NATO、欧州連合との同盟関係は動揺してしまう。したがって、台湾問題は単なる地域問題ではなく、世界的な大きな問題である。同氏はまた、台湾を武力で攻撃することは「ゼロサムゲーム」であると考えている。 中国は情緒的要素、心理的要素、そして何世紀にもわたる侮辱の要素を脇に置くべきである。中国は自国の安全保障のために、大きな島である台湾を支配する必要がある。 しかし、台湾問題と同盟体制の関係から、米国は中国の武力統一を許してはいけない。
トランプが大統領になっても、台湾を守ることは米国の国益になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007617.html
1/22阿波羅新聞網＜反习者众多 中共核龙头要员持续被抓—中核两高管落马 分析：火箭军窝案延烧核武系统＝反習は多数、中共の原子力幹部は逮捕が相次ぐ－中国原子力総公司幹部２人は解任 分析：ロケット軍巣窟事件で核兵器システムに延焼＞中共の原子力産業の主導的企業である中国原子力総公司の主要メンバーの逮捕が続いている。この集団は、中国軍の重点大学であるロケット軍工程大学と協力関係にあり、この大学はロケット軍の主要将校を訓練する主要拠点である。ロケット軍の上層部は中共軍の反習事件に関与しており、汚職撲滅という形で当局による大規模な粛清の対象となった。
中共の核ミサイルは飛ばせられないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007656.html
1/22阿波羅新聞網＜去英国耍流氓！钢琴家直播演奏 小粉红要其遵守中国法律＝英国に行ってならず者になって遊ぼう！ ピアニストはライブで演奏するが、小ピンクは彼に中国の法律を守るよう要求＞英国の著名なピアニストは最近、ロンドンのデパートで即興演奏をライブ配信中に、背景に中国人観光客のグループが映像に入り、トラブルに見舞われた。小ピンクは彼に自分を撮影することは許さず、中国の法律を守ようにと大声で叫んだ。一部のネチズンは「基本的人権のために反撃してくれてありがとう」「このグループの人々はならず者のように行動しないことを知っておくべきだ」というメッセージを残し、別のネットユーザーは「他の国に行って、地元の人に自国のルールを守れってか。本当にばかばかしい」とコメントした。「全世界が中国（中共）の言うことを聞かなければならないと思うなんて、とても悲しいことですね？」と嘆くネットユーザーもいた。
ピアニスト・カバナーの表情は、小ピンクの発言に当惑していることを示していた。 同氏は「ここは共産中国ではない！ここは英国だ。英国は公共の場所での録音や写真撮影を許可する自由な国だ。従うべきは中国の法律ではなく英国の法律だ」と反論した。
すると小ピンクは大声で叫び、カバナーを「人種差別主義者」で中国人を差別していると非難した。
殆ど気違いレベル。映像に映りたくなければ、聴かなければ良いだけ。自分勝手。被害者を装ってすぐいちゃもんをつける性悪女。そもそも中国に基本的人権はなく、中共がどこでも顔認識を使って撮影しているではないか。中国人はどの国でも歓迎されない。
https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007509.html
1/21阿波羅新聞網＜中国实验室研发致死率100%新冠病毒 引西方学界反弹＝中国の研究室が致死率100％の新型コロナウイルスを開発、西側の学界から反発＞火曜日のニューヨーク・ポストの報道によると、中国の研究者らは最近、GX_P2Vと呼ばれる新型コロナウイルスの変異株を合成した実験結果を発表した。ウイルスは人間の遺伝子を備えており、実験用マウスの致死率は100％で、感染したマウスは8日以内にすぐに死亡する。 実験を行った中国の科学者らは、この実験は動物から人間への関連ウイルスの感染リスクを明らかにし、ウイルスのメカニズムに関する独自のモデルを提供したと指摘した。
中共は生物兵器として使うつもり。
https://www.aboluowang.com/2024/0121/2007471.html
何清漣 @HeQinglian 3h
彼は米国国務長官であり、米国の立場から発言している。 😂
引用
Zhix @Wu_Zhi 3h
ウクライナは世界最大の物乞いの国となった。援助がなければ年金は支払われない。ウクライナの若者世代は去った。ドイツではインフレが深刻で、収入は劇的に減少したのに、何とウクライナはプーチンとロシアを打ち負かした。 😂 twitter.com/statedept/stat…
何清漣 @HeQinglian 10h
これも同じことである。
1990年代に始まったグローバリゼーションの主な成果は、中国を世界経済システムに組み入れ、中国が「世界の工場」になる機会を掴むことができるようになった。 …もっと見る
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn、1 月 21 日
何が起きたか？ 脱グローバル化または脱中国化 https://rfi.my/AH4m.x
何清漣 @HeQinglian 22m
バイデン政権の3年間で、不法移民の数は1,350万人ではなく、1,470万人となった。
米国移民関税執行局（ICE）の2023年度報告書によると、拘束されていない不法移民の数は、2021年度には370万人、2022年度には480万人近く、2023年度には620万人に増加している。3年間累計で1,470万人。 これらの人々が全員頑強な若者であることを考えると、彼らの親類の米国への移民に対する圧力は将来的に大きなものとなるだろう。 …もっと見る
西村氏の記事では、左翼の道新上がりにしてはまあ、まとも。でもトランプが2020の選挙を不正と呼ぶのには理由があるということが、調べればわかるのに、グローバリストの手先である左翼主流メデイアの情報しか取っていないということが分かる。
バイデンはオバマの傀儡と思っている米国人が63％もいるという情報（ラスムセン）にも触れてほしかった。
1/6の議会乱入事件もトランプは有罪が確定しておらず、疑わしきは被告人の利益に、にすべき。また、憲法修正14条の公務員に選挙を経た大統領は含まれないという説もある。米国の左翼主流メデイアの垂れ流す報道だけでは、騙されることになる。
記事
1月15日、米大統領選の候補者を選ぶアイオワ州の共和党党員集会でトランプ氏が圧勝した（写真：AP/アフロ）
2025年から4年間の米国のかじ取り役を決める米大統領選が事実上スタートしました。米中西部アイオワ州で1月15日（現地時間）に行われた共和党の党員集会では、トランプ前大統領が他候補を圧倒して大勝しました。その強さははたして本物なのでしょうか。問題発言が目立つトランプ氏が大統領に返り咲くと、日本を含め世界にはどんな影響が？ 超大国・米国の内情をやさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
1年近いロングラン 時間をかけて広く民意を反映
4年に1度の米大統領選。国会議員の投票で首相を選ぶ日本とは違い、米国は有権者が投票所へ足を運んで意中の人に一票を入れる「一般投票」で大統領を決めます。今年の投票日は11月5日。まだ候補は決まっていません。民主と共和の二大政党がそれぞれ、夏の全国大会で正式に最終候補を決めるのです。
両党はどうやって候補を決めるのでしょうか。
全米に50ある州がそれぞれ、だいたい1月から6月にかけて候補を誰にするかを決め、全国大会に持ち寄ります。その方法は、有権者が投票所で投票する「予備選」を実施する州と、地域ごとに討論会を催してその場で投票する「党員集会」を開く州があります。現職のバイデン氏が再選を目指す民主党の党員集会などは形式的なものになりますが、政権奪回を目指す共和党は大いに盛り上がります。
アイオワ州は民主、共和両党とも候補選びの最初の州になるのが恒例です。理由については諸説あるものの、その1つを紹介しましょう。
アイオワ州の共和党党員集会での勝利を祝うトランプ氏（写真：UPI/アフロ）
1968年の民主党全国大会でベトナム反戦運動のデモ隊と警官隊が衝突して流血の惨事となったことから、次の1972年は州ごとに候補者選びの制度改革が進められました。制度が複雑で決定に時間を要するアイオワは全米一早い開催となったのが始まりです。
次の1976 年、アイオワの民主党は無名だったカーター氏を選んだところ、トントン拍子に勝ち進んで大統領に当選。それ以来、後続の州の投票に影響を与える「アイオワの選択」の重要性が定着し、共和党も追随するようになりました。
予備選・党員集会が全米を一巡して夏になると、民主党・共和党はそれぞれの全国大会で大統領と副大統領のペアを正式な候補として決定します。そして、民主と共和両陣営の対決が本格的に始まるのです。秋には候補同士の討論会が重ねて開かれ、政策だけでなく政治理念や人間性をめぐる激しいやり取りがテレビで全米に生中継されます。「大統領はテレビが決める」という言葉があるように、このテレビ中継は過去、勝敗に大きな影響を与えてきました。
大統領選では、主に人口に比例して州ごとに「選挙人」の数が決められています。一般投票で勝利すると、選挙人を「総取り」します（ネブラスカ州とメーン州を除く）。そうやって全米50州と首都ワシントンなどその他の地区の選挙人をどちらが多く獲得するかで勝敗が決します。勝者は来年1月の就任式で大統領の椅子に座ることになります。
圧勝を生んだ「3つの変化」
今年11月の本番に向けた共和党の「アイオワの選択」は、トランプ氏の圧勝でした。背景には何があるのでしょうか。
トランプ氏の優勢は事前の世論調査でも伝えられていましたが、アイオワ州共和党の集計でトランプ氏の得票率は51％と史上最高を記録しました。2位デサンティス氏の21％、3位ヘイリー氏の19％を合わせてもトランプ氏には及びません。これほどの大差を呼び込んだ背景には「3つの変化」があったようです。
得票率で2位となったデサンティス氏（写真：ロイター/アフロ）
1つは地域社会の変化です。中西部に位置するアイオワ州は都市部から離れており、大学の卒業生も州外に流出するなどで高齢化が進み、保守化傾向が強まりました。保守派の間では人工妊娠中絶への反発が強く、移民の流入を防ぐ国境管理の強化が求められています。トランプ氏は大統領の在任時、こうした保守層の意向に沿った政策を次々と実行していました。他の候補に比べると、“実績”という点で優位だったのです。
トランプ氏は初めて大統領選に挑んだ2016年の反省を教訓に今回のアイオワ州の党員集会に臨んだ（写真：AP/アフロ）
2つ目はトランプ氏自身の変化です。初めて大統領選に挑んだ2016年、トランプ氏は共和党のアイオワ州党員集会で1位を獲得できませんでした。地元陣営の選挙活動が機能していなかった結果とされています。その反省から、今回はボランティアを募って党員集会への参加を呼びかけるなど、地に足のついた組織選挙に力を入れました。8年前は共和党の中でも異端児のような存在でしたが、大統領在任時を経て共和党を引っ張る存在となりました。共和党が「トランプ党」化したとも言えます。
3つ目は米国政治の変化です。2001年以降ブッシュ（共和）、オバマ（民主）、トランプ（共和）、バイデン（民主）と、両党が交代で大統領を務めてきましたが、「保守＝共和党」と「リベラル＝民主党」との間で政策の振れ幅が大きくなっています。オバマ政権の医療保険制度改革や、国内のインフレが進む中で続くバイデン政権のウクライナ支援。こうした政策を苦々しく思う保守層は少なくありませんし、反発の度合いはより強まってきました。
法秩序では収拾しきれないほどの不満
選挙戦術に変化が見られるとはいえ、トランプ氏の主張はほとんど変わっていません。「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again＝MAGA）」というキャッチフレーズは初当選した2016年もバイデン氏に敗れた2020年も同じ。前回の大統領選は「勝利が盗まれた」ものだとし、現在も本当の大統領は自分だという現実離れした主張を繰り返しています。
「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again）」というトランプ氏のキャッチフレーズは首尾一貫している（写真：AP/アフロ）
トランプ氏は刑事訴追されている身でもあります。前回の大統領選で敗北した後、トランプ支持者が連邦議会に乱入した事件を覚えている人も多いでしょう。あの事件でトランプ氏は選挙結果を覆そうとしたとして、「米国を欺いた罪」など4つの罪で起訴されています。
前回の大統領選（2021年）でトランプ氏が敗れた後、支持者が連邦議会に乱入した（写真：AP/アフロ）
トランプ氏は「政敵を陥れるための策略だ」と無罪を主張していますが、刑事被告人が大統領レースの表舞台に出てくるのは異例です。合衆国憲法修正14条は、憲法支持を誓ったうえで反乱に加わった者は公的役職に就けないと規定しており、コロラド、メインの両州はトランプ氏を予備選候補として認めないと決めました（トランプ氏は取り消しを求めて争っています）。
それでもトランプ氏の勢いに衰えがありません。それどころか、「訴追は陰謀だ」という主張への賛同が広がり、逆に支持が広がっている側面もあります。いわば“反逆罪”に問われた人物が「アイオワの選択」で圧勝した背景には、法秩序では収拾しきれない不満が米国社会に充満していると言えるのかもしれません。
「バイデン対トランプ」再対決の行方は
アイオワでのトランプ氏圧勝により、米国内の関心はすでに1月23日のニューハンプシャー州予備選に移っています。同州はアイオワよりリベラル色の強い地域で、共和党の候補の中ではヘイリー氏が追い上げているとの分析もあります。ヘイリー氏としては自らが知事を務めたサウスカロライナ州の予備選（2月24日）で勢いをつけ、15州で同時に予備選・党員集会が行われる3月5日の「スーパーチューズデー」に持ち込みたい考えです。
ニューハンプシャー州で遊説するヘイリー氏（写真：AP/アフロ）
しかし、ニューハンプシャー州などでもトランプ氏の圧勝が続けば、ヘイリー氏ら他候補は次第に選挙運動の継続が難しくなり、撤退を余儀なくされるでしょう。スーパーチューズデーを待つことなく、共和党の大勢は決まってしまうかもしれません。ことしの大統領選は早々に「バイデン対トランプ」という構図が見えてくるでしょう。
バイデン氏は大統領就任以来4年間の経済や外交政策などの成果をアピールする一方で、過激な発言が目立つトランプ氏の危険性を指摘し、再選を目指す構えです。
トランプ氏は81歳のバイデン米大統領を高齢だとして政権担当能力を疑問視するが、自身も77歳だ（写真：AP/アフロ）
トランプ氏は、高齢のバイデン氏の政権担当能力を疑問視し、追い落としを図ります。「トランプ大統領」の再登場は米国内ではかなり現実的なシナリオとして語られるようになってきました。再登場となると、ウクライナ支援の打ち切りや、米中関係の冷却化、「アメリカ・ファースト」を掲げた保護主義政策の強化などが続くと予想されます。
何が起こるか分からないと言われる米大統領選。まずは3月5日のスーパーチューズデーまでの動向に注目です。
西村 卓也（にしむら・たくや）
フリーランス記者。札幌市出身。早稲田大学卒業後、北海道新聞社へ。首相官邸キャップ、米ワシントン支局長、論説主幹などを歴任し、2023年からフリー。日本外国特派員協会会員。ワシントンの日本関連リサーチセンター“Asia Policy Point”シニアフェロー。「日本のいま」を世界に紹介するニュース＆コメンタリー「J Update」（英文）を更新中。
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