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『大成功そして爆笑 SLIMの月着陸は「おそ松くん」のごとし』（1/31日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 松浦 晋也）について
1/30The Gateway Pundit＜Secret Obama Memo Could Impact Jack Smith’s Classified Documents Case Against Trump＝オバマ大統領の秘密メモがトランプ氏に対するジャック・スミスの機密文書訴訟に影響を与える可能性＞
所詮、民主党の政敵潰し。
保守監視団体「アメリカ・ファースト・リーガル」は、トランプ大統領には機密文書を所持または保管する権限がなかったというジャック・スミス氏の主張を台無しにする可能性のあるオバマ大統領の秘密メモを発掘した。
ジャック・スミス氏は6月、マール・ア・ラーゴの邸宅で機密文書を保管していたとしてトランプ氏を37件の連邦罪で起訴した。
トランプ氏はフロリダ州の連邦裁判所で、国防情報の意図的保持31件と、弁護士との会話に起因するその他6件のプロセス犯罪で起訴された。
7月、ジャック・スミス氏は、マール・ア・ラーゴに保管されている機密文書の捜査における代替起訴で、トランプ氏を3件の追加容疑で告発した。
先週、AFLは国防総省に対し、バラク・オバマが創設した秘密委員会に関するさらなる情報を求めるFOIA（Freedom of Information Act）要請を提出した。
2014年、ロシアのハッカーが大統領執務室のネットワークに侵入したことを受け、オバマ大統領は秘密主義の大統領情報技術委員会（PITC）を創設した。
「トランプ前大統領に対するジャック・スミス特別検察官の起訴状は、“トランプには…機密文書を所有または保管する権限がなかった”と主張している。しかし、オバマ大統領のPITCメモは、トランプ大統領に実際にそのような権限があるという合理的な信念を生み出した可能性がある」とアメリカ・ファースト・リーガルは述べた。
「オバマ大統領のこの秘密を明らかにすることは、国民の透明性にとって重要であるだけでなく、政府がトランプ前大統領の訴追の一環として必要な情報を被告に開示しなかった可能性があるかどうかに明らかな影響を及ぼし、この情報は重大な影響を与える可能性がある。元大統領を起訴し、訴追を続けるには証拠の裏付けが頼りだった。米国民はこの秘密メモの背後にある真実とそれがどのように使われたかを知る権利がある」とアメリカ・ファースト・リーガルのダン・エプスタイン博士は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/secret-obama-memo-could-impact-jack-smiths-classified/
1/30The Hill＜The voters are rejecting Washington’s failed border deal＝有権者はワシントンの失敗した国境協定を拒否している リック・スコット上院議員（共和党、フロリダ州）＞
マコーネルと民主党がグルになって悪いことをしている構図。当然マコーネルには金が。
先週のザ・ヒルの 報道は、ミッチ・マコーネル 上院少数党院内総務（共和党、ケンタッキー州）が、有権者や現実世界とのつながりを完全に失ったワシントンの共和党をどのように維持しているかを示す完璧な例だ。
トランプ大統領ほど国境警備に関してこれまでに貢献し、国境で何が機能するかを発言できる能力を持っている人はいない。彼の記録を見てください。民主党が4年間に渡ってトランプ氏に対する全面戦争を主導していたにもかかわらず、トランプ氏は米国の法律を施行し、勇敢な国境警備員たちに任務遂行に必要な道具を与えて国境を確保した。彼はこれを行うための新たな法案に署名しなかった。彼は単に私たちの法律を施行しただけです。
トランプ氏と下院・上院の保守派は共和党有権者の見解や信念を代表している。ミッチ・マコーネルとワシントンの支配層はそうではない。彼らは何年にもわたって共和党の有権者を弱体化させてきたし、有権者も十分にそう言っている。
https://thehill.com/opinion/4437718-the-voters-are-rejecting-washingtons-failed-border-deal/
1/29Amac＜“Twitter Files” Reporter Matt Taibbi Uncovers Plot To Stop Trump, Democracy Be Damned＝「ツイッター・ファイル」記者マット・タイビがトランプ大統領を阻止する陰謀を暴露、民主主義はくたばれ＞
民主党は自分たちがやっていることを相手に擦り付けるのが得意。南軍＝民主党のKKKと同じ。
「ツイッター・ファイル」記者のマット・タイビ氏は、自身のウェブサイト「ラケット・ニュース」の２本の記事で、２０２４年のドナルド・Ｊ・トランプ氏の選挙を阻止するか、少なくともその前にトランプ氏の大統領職を麻痺させようとする民主党指導者らによる腐敗した組織的で長年にわたる取り組みを暴露した。
タイビ氏は、すべての米国民が米国の自由で公正な選挙の将来を懸念すると思われる最新の著作である 4,200 語の記事で、次のように書いている。民主党が米国初の法律選挙の計画を発表する中、2024年の大統領選挙は有権者ではなく弁護士によって決定される可能性がますます高まっている…「民主主義を守る」のスローガンで、民主主義はすでに中止されつつある。私たちはこれが自分たちに与える影響をまだ認めていないだけです」
タイビ氏が概説しているように、民主党支配層はすでにバイデン氏が2024年以降もWHに留まるようにするための組織的な努力に取り組んでいる。この取り組みの一環として、トランプ氏を投票用紙から排除するために多くの州で起きている一連の訴訟がある。もう1つは、バイデンに重大な主要な脅威がないことを保証することである。タイビの情報筋によれば、これは挑戦者となる者を脅すことで達成されたという。
一方、企業メディアは、トランプ氏が今秋に勝利すれば「独裁者」になるだろうと米国民を納得させるプロパガンダキャンペーンを開始した。主流派の専門家とジャーナリストは一斉にトランプ大統領が「民主主義に対する実存的脅威」であると主張し始め、トランプ大統領が個人的な敵を追及するために軍を使うだろうと示唆している。
1/30Rasmussen Reports＜Election 2024: Would Felony Conviction Hurt Trump?＝2024 年の選挙： 重罪の有罪判決はトランプ大統領を傷つけるだろうか?＞
2020年にドナルド・トランプ前大統領に投票した人の5分の1は、同氏が重罪で有罪判決を受けた場合、再び同氏に投票する可能性は低くなるだろうと述べている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国で有権者と思われる人の35％が、重罪で有罪判決が出れば2024年に自分に投票する可能性は低くなるだろうと答えている。26％は、そのような有罪判決が出れば投票する可能性はさらに高まるだろうと答えている。トランプ氏に投票する可能性が高いが、36％はそれほど大きな変化はないと回答した。
1/31阿波羅新聞網＜直播美重磅听证会：揭穿“北京轴心国”真面目＝米国重大公聴会を生中継：「北京枢軸国」の素顔を暴く＞米中関係は今日に至り、米国の両党は中共と習近平に対する理解に徐々に一致させ、広範な社会的合意を形成しており、このとき米国議会は公聴会を開催し、オバマ政権の国防長官、トランプ政権の国務長官を招待した。議論では中共の浸透と米国、さらには西側諸国への危害について証言し、現政府に意思決定に関するアドバイスを提供した。新しい時代の始まりである。
https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011644.html
1/31阿波羅新聞網＜CNN曝：习近平对拜登做出另外一个承诺＝CNN暴露：習近平はバイデンにまた約束＞ＣＮＮは３０日、習近平国家主席が昨年１１月のサンフランシスコ首脳会談でバイデン大統領に対し、中国政府は今年の米大統領選に介入しないと述べたと独占的に報じた。中共中央外事工作委員会弁公室主任兼外相の王毅は先週タイでジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官との会談でこの問題を繰り返した。
2020年と違い、民主党の不正に加担しないということ。トランプが大統領になって、バレたときの報復が怖いのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011632.html
1/31阿波羅新聞網＜这个消息今天在中国金融圈引发巨大震动＝このニュースは今日、中国金融界に大きな衝撃を与えた＞このニュースは今日、中国金融界に大きな衝撃を与え、信達、東方、長城の大手資産管理会社3社は中国投資（CIC）に統合され、一つの時代の終わりを迎えたと思われる。この操作の目的は何か?中共が四大資産管理会社（AMC）を設立したとき、その当初の目的は国有銀行やその他の国有企業、政府による不良資産の処理を支援することであった。
例えば、中国の四大国有銀行の上場報告書を見ると不良債権率が驚くほど低いが、それは国有銀行の役人や顧客が特に良いからだろうか？もちろんそうではなく、重要な理由は、不良資産が定期的に譲渡され、大手資産管理会社 4 社に引き継がれていることである。このように国有銀行や国有企業の決算は良く見え、不良債権はAMCが負担することになる。 経済全体が上昇している時期であれば、AMCは未完成の建物を建てて売却したり、工場の建物や設備用の土地を売却したりして、紆余曲折を経ても利益を得ることができた。
しかし、経済が深刻な不況に陥り、社会が完全に腐っているとき、AMC 自身の資産は徐々に腐って行っており、爆発の大きなリスクもあるが、リスク解決を支援するのは誰なのか?自分で生き死にを任せることはできない。
現在の状況では、中共当局は金融セクターと国有企業の巨大爆弾を解体するため、緊急に支援を必要としているので、この操作を思いついた。党の母体は中国投資に支援を要請した。いずれにせよ、内部の腐敗は党自体の責任である。 しかしこの操作は、中共の経済危機は外界が想像しているよりもはるかに深刻であることを意味しており、このルートを通じて金融や国有企業に巨額の資金が流入することも意味している。しかし、ハイパーインフレについて心配する必要はない。彼らがどれだけの資金を投入しても、起こることは 2つだけである。
一つは穴だらけの穴を塞ぐこと、もう一つは極少数の利益集団に飲み込まれて社会消費に回らなくなることである。 ところで、最新の中国の高級品レポートには、2023 年には消費額が数兆元に戻り、世界の 38% を占めるようになったと、なぜ? 誰もが自分で考えてみよう。
まあ、経済再生には何十年もかかるということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011745.html
1/30看中国＜患胰腺癌恐是真的！习死了中国会怎样？(视频)＝すい臓がんは本当かもしれない！ 習が死んだら中国はどうなるのか？ （動画）＞習近平が膵臓がんを患ったというニュースはインターネット上で大きく拡散した。 噂が本当なら、彼の余命は半年から1年しかない。 習近平が死んだら中国はどうなるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。≪看中国≫では、国際人権協会理事でドイツの中国専門家、呉文昕にインタビューした。
習は昨年から不手際を見せ始め、最近膵臓がんと診断されたと伝わる。
内外の困難な時期に、習近平には膵臓がんの疑いが出た。 2023年3月、習近平はプーチン大統領に会うためモスクワを訪れたが、当時の習近平は頬がふっくらし、首が太く、顔色も良かった。
1/17、習が張克輝の遺体の火葬に立ち会った際、彼のスーツは明らかに一回り大きくて垂れ下がっており、顔のシワは深くて長かった。
1/24、習近平は訪問中のアンティグア・バーブーダのガストン・ブラウン首相と会談したが、映像では頬が痩せて老けて元気のない様子が映っていた。
呉文昕は、習近平が癌であるというニュースはまだ噂であると語った。しかし、中共の噂のほとんどは時代をはるかに先取りしたものであるため、その可能性を排除することはできない。
「民主主義の国では指導者の身体状況について秘密はないが、独裁政権の国では違う。独裁政権の国は法治ではなく人治である。共産主義独裁政権でもファシスト政権でも、それらはすべて共通の問題を抱えており、それは常に権力闘争があるからだ。
民主主義国にも闘争はあるが、議論で解決する；共産主義国における闘争は生死に関わる。したがって、習近平が膵臓がんを患っているというニュースが反習派に知られれば、習近平は不利な立場に置かれることになる」
一部のネチズンは、習近平が死んだら中国はどうなるのか、あるいは共産党が滅亡したら中国はどうなるのか、と心配している。
呉文昕は、「習近平の死は世界が平和になることを意味しない。なぜなら共産党が中国を統治する限り、中国人民は悲惨な生活を送ることになるから」と考えている。一般的に言って、共産党は中国に災いをもたらすだけだ、と信じている。 あなたが災害に遭っていなくても、他の人は災害に遭っているかもしれない。多くの人が災害に遭っていると、あなたも良い生活を送れなくなる。共産党が中国を統治するようになってから、大躍進政策中に餓死した4,000万人を含む8,000万人以上の中国人を殺した。
「だから、中国の希望は、もはや共産党を持たず、人権、自由、法の支配を尊重する合理的な民主主義社会を確立することだと思う。でも皆さん心配する必要はない。中国は才能ある人材が集まる場所である。中国には才能があるだけでなく、非常に正直で国に貢献する意欲のある人々がたくさんいるが、これらの人々は中共によって抑圧されている。共産党が崩壊すると、これらの人々は自由に発揮できる」
中共打倒に賛成。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/30/1054614.html
1/30希望之声＜又一个彭载舟？ 天津街头惊现人「反动标语」引热议＝もう一人の彭載舟? 天津の街頭で「反動的なスローガン」を使う人が突然現れ、激しい議論が巻き起こった＞
彭立発の第二号である柴松が、山東省済南市の万達広場で「共産党を打倒、習近平を打倒」と書かれた光の投影による横断幕を映したが、今日天津には「ファシズムを根絶せよ」、「司法腐敗撲滅」と書かれた自動車プラカードが街頭に現れた。
※四通橋事件をもう一度！ 万達広場には「共産党打倒、習近平打倒」の文字が掲げられ、パトカーが轟音を立てて進入した。
海外ソーシャルメディアXの情報によると、1/30、天津路の渋滞に「反動スローガン」を掲げた赤い車が突然現れた。
少しずつ、中共に反駁するようになってきている。
https://www.soundofhope.org/post/789052
何清漣 @HeQinglian 8時間
テキサス州は現在、米国で 2 番目に人口が多く、面積も 2 番目に大きい州である。テキサスは 1836 年にメキシコから分離した独立共和国であった。テキサス州は、対等な加盟国として米国に直接加盟した最初の州であった。
テキサス州の GDP は 2 兆 5,000 億米ドルで、テキサス州は世界で 8 番目に大きな経済体である。 テキサス州はロシア、サウジアラビアに次ぐ世界第３位の産油州である。 …もっと見る
引用
ブルームバーグは、ヨルダン国境での無人機攻撃で米兵３人が死亡したことを受けて、米国がイランを攻撃する可能性があると２日前に情報筋が述べたと伝えた。
しかしこれまでのところ、タカ派議員らが繰り返しイランを批判しているにもかかわらず、米国は依然として「非常に自制的」であり、紛争の拡大を望んでいない。
実際、ここにはハッピーエンドの選択がある：
中東にいる米軍をテキサス州の国境に戻してそこに駐留させれば、すべての問題はすぐではないが解決される。 twitter.com/KELMAND1/statu…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
スコット・リッター：クレイジー・バイデンの命令で、米国は私を反逆罪で刑事告発し、私は終身監禁される可能性がある。 私はロシアに来て、この国の保護を求めた。
今日の米国は内戦の瀬戸際にある。 テキサスで抵抗が起きた。 … もっと見る
https://twitter.com/ivan_8848/status/1752349466651222212
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1月 30日
外国政府への米国の軍事装備品販売額は、ウクライナ向けの在庫を補充し、大規模な紛争に備えようとする各国の影響で、2023年に16％増の2380億ドルとなり過去最高を記録した。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 3時間
インドが次の中国になるのはなぜ難しいのか? https://cn.wsj.com/amp/articles/%E4%B8%BA%E4%BD%95%E8%AF%B4%E5%8D%B0%E5%BA%A6%E5%BE%88 %E9%9A%BE%E6%88%90%E4%B8%BA%E4%B8%8B%E4%B8%80%E4%B8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD-4264820c …もっと見る
松浦氏の記事では、政治の貧困が宇宙開発にも影響をと思えます。ただ残念ながら、長期的展望を持った政治家がほとんどいないのも事実です。
記事
この記事の3つのポイント
- JAXAの無人探査機SLIMが月面着陸に挑んだ
- ピンポイント着陸は大成功、ただし着陸で転び逆立ちに
- 構想から四半世紀もかかった点はいただけない
（イラスト：モリナガ・ヨウ）
昨年12月に母の葬儀を出してからこっち、くたばっている。
最後の看取（みと）りの日々は「この後、体力が必要な事態になるぞ」と予想し、意識して睡眠を長めにとるようにしていたのだが、いざ母が身罷（みまか）って葬儀からの一連の流れに直面してみると、起きたことはまったく予想外だった。
体は確かに疲れていない。ところが、神経というか脳というかに、ものすごく疲労が蓄積していて、一気に吹き出してきたのである。
体が疲れていなくて、脳だけ疲れているというようなことが、人体の構造上あり得るのかどうか、私は知らない。だからすべては私の主観だ。「後頭部に穴が開いて、そこから液体状の疲労がだばだばと音立てて噴出している」という感覚である。
具体的には頭が働かない。一番酷（ひど）い時は、短期記憶が働かなくなった。さっきやったことが記憶に残らない。認知症の母を見送ったら、今度は自分が認知症になってしまったようなものだ。
人が死ぬと、死亡診断書を手始めに、どっと書類が押し寄せてくる。それらを的確にさばいて、各種の事務手続きを行うというのが、実際のところの葬儀の本質だ。
ところが頭が働かないので、それができない。さっきもらった書類を「紛失したら大変だから、ここに入れておこう」としまう。ところがちょっと時間がたつと、一体どこに入れたのか自分でも分からなくなる。いつも自分が大切なものをしまうのはここのはずだが、と部屋を引っかき回しても出てこない。気がつくとまったく見当違いの所に納めていたりする。
とにもかくにも、弟と妹と協力して、なんとか葬儀は出したものの、「頭だけが極端に疲れている」という状態が葬儀から50日以上を経た今も続いている。台所のガスの火を消し忘れてしまうので、しばらく自炊も控えていた。
体は疲れていないので、朝は起きられる。が、朝食を食べると、後頭部から疲労がわき出してくるような感覚とともに、きゅっきゅっきゅーっと敷きっぱなしの寝床の中に吸い込まれてしまう。
科学と技術の絡み合い
自分はそんな状態でうつうつ過ごしていても、世間はどんどん動いていく。1月19日から20日にかけて、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の無人探査機「SLIM（スリム）」が、日本初の月面着陸に挑んだ。
SLIMの目的は「月面の狙った一点にピンポイントで着陸する技術」を実地で試すことだ。これまでの月着陸は旧ソ連の「ルナ」シリーズや米国の「アポロ」シリーズの月着陸船、2023年に月の南極地域への着陸に成功したインドの「チャンドラヤーン3号」に至るまで、「探査機が降りられそうな場所に降りる」という戦略で月着陸を行っていた。降りる所は平たんな地形が広がっている場所で、着陸予定地に対して実際に着陸した場所の位置の差――着陸の精度だ――は数kmほどである。
対してSLIMは「降りたいと思う場所にピンポイントで降りる」という新しい技術を開発しようとした技術試験機だ。着陸の精度は100m以下を目標として技術開発を行い、打ち上げ前の時点では30mほどの精度まで技術を熟成させていた。着陸予定地に選んだのはクレーター近くのかなり急な斜面で、岩もごろごろしている。地形の凹凸やら岩やらの危険を回避して、安全なごく狭い場所にピンポイントで着陸しようというのである。
そのような技術の開発に当たっては、月という星の成り立ちを研究している惑星科学の側からの「平らな所ばかりではなくて、クレーターのすぐそばとか、クレーターの中心付近の盛り上がった場所とか、とにかく降りにくそうな所に降りたい」という要求があった。
クレーターは、月面に隕石（いんせき）が衝突することで形成された。だからクレーターの周辺には月の内側から飛び出した岩石が飛び散っている。本来なら深く掘削しないと観察できない岩石が観察できるわけだ。そんな岩石を眺め回し、観察し、研究したい。そうすれば、月という星について、より深い理解が得られる。月という星を深く研究するには、着陸しやすい場所だけではなく、着陸しにくい場所にも行く必要がある。
宇宙科学はこのように、「宇宙をより深く詳しく調べたい・知りたい」の宇宙理学と、「宇宙で使う新しい技術を開発したい」の宇宙工学との絡み合いで発展している。
SLIMは「小惑星に行ってサンプルを採取して地球に帰ってくる技術を試すための試験機」であった、初代「はやぶさ」の同類なのである。
ピンポイント着陸に割り切った設計
「ピンポイント着陸ができるかとうかを実地で試す」のが目的だから、SLIMの寿命は短い。月面にピンポイントで降りたらそれでもう成功。その後少しでも電力が持って動作すれば大成功、という設計になっている。月面は14日間の昼と14日間の夜が続く世界だ。昼夜の温度差はすさまじい。昼は100度を超え、夜間はマイナス170度にも下がる。ここまで温度差があると、電子部品は壊れるし、電子機器の基盤やハンダ付け部も温度差の伸縮で割れたりする。SLIMは、月面の比較的温度環境の良い「朝」に着陸し、太陽が高くなって温度が上がるまでの間の数日間だけ動作すればよし、と割り切っている。
もっとも「ただ行って着陸試験をするだけではもったいない」ので、重量の許す限り理学的な観測を行う機器も搭載している。SLIMには着陸地点から見える岩石の性質を調べる「マルチバンド分光カメラ」というセンサーが搭載してある。また、宇宙工学的なチャレンジとして、ぽんぽん飛び跳ねて移動する重量2.1kgの超小型探査ロボット「LEV（レブ）-1」と、重量250gで手のひらサイズの超々小型探査ロボット「LEV-2」の2機を搭載した。
LEV-1にはSLIM本体を介さず地球と直接通信する機能が搭載してある。またLEV-1・LEV-2間はBluetooth（ブルートゥース））で通信することができる。両方とも昨今ものすごく進歩したデジタルカメラを搭載している。両探査ロボットの撮影した画像は、LEV-1の通信機能を使って地球に送信する。
SLIMは着陸寸前、月面高度5mでLEV-1と2を放出する。両機は着陸したSLIMの周囲を動き回り、月面を撮影する。LEV-2には、SLIM本体が視野に入ると、それを検出して撮影するという機能が搭載してあって、あわよくば月面上に降り立ったSLIMの勇姿も撮影できる、という仕組みになっていた。
1月19日は、神奈川県相模原市のJAXA宇宙科学研究所にプレスセンターが設置され、リアルタイムの取材拠点となった。が、私は行かなかった。徹夜取材になるので、とてもではないが体力的に持たないだろうと考えたのである。このため、着陸はJAXAが行ったネット中継で見た。20日は午前2時過ぎからの記者会見で、「月ピンポイント着陸は成功したと判断できる。何かトラブルがあって着地後に太陽電池が電力を発生していない」というところまでだった。
その後「内蔵バッテリーでできる限りの観測を行った。詳細は得られたデータを分析してから」という発表があり、25日には得られたデータを分析した結果を発表する記者会見がJAXA東京事務所で開催された。いくらか体力が回復してきていたので、こちらには参加することができた。
この記者会見で、驚きの結果、そして驚きの画像が出てきたのは、皆さんご存じだろう。
SLIMは、月の周囲を一番低いところが月面から15km、高いところが600kmという楕円周回軌道から着陸動作を開始した。SLIMはまず、この軌道から搭載航法カメラで月面を3地点で各2回、合計6回撮影し、記憶している月面の地図と照合して自らが正しい位置にいるかを確認した。
位置確認がうまくいったので、日本時間19日午後11時59分58秒、SLIMは主エンジンを噴射して月面への降下を開始した。月は空気がないので、主エンジンの噴射で落下速度を殺しつつ、SLIMは降下していく。月面を撮影し、メモリー内の地図と照合し、位置が予定とずれていたら噴射で補正するというやり方でSLIMは降下していき、高度6.2kmからは垂直降下に入った。その後もカメラによる地形照合で位置を精密に合わせつつ、高度50mに到達。ここでいったホバリングしながらカメラ撮影画像による着陸の邪魔になりそうな岩や地形の検出を2回実施。安全な着地点を自動検出して、そこに向けて降りていく動作に入った。
この時点では着地予定地との位置の誤差は10m以下。「100m以下の誤差で月面に着陸するように機体を誘導する」という試験機としての目的は達成された。
あとは50mをまっすぐ降りていくだけだ。が、この時、トラブルが発生した。
SLIMは月面降下用に推力500N（ニュートン）のロケットエンジンを2基装備している。これを月面にパルス状にパッパッと噴射してゆっくりと月面に降りていく仕組みになっている。このエンジンのうち1基が破損し、噴射ノズルが脱落してしまった。月面を撮影していた航法カメラの画像に落下したノズルが写っていたので、脱落が起きたことは間違いない。原因は今のところ不明で調査中だ。
主エンジンは2基で一応の冗長系を構成していて、1つだけでも姿勢を維持することができる。が、エンジン1基ではSLIMを完全には支えられないので、SLIMは高度50mから毎秒2～3mの速度でゆるやかに降下していった。
2基のエンジンは、推力方向が重心を貫くようにハの字に開いた形で装備されている。そのうち一方が脱落して推力を発生しなくなったので、もう一方の健全なエンジンの噴射で、横方向に押す力が発生した。
つまりSLIMは、横方向にずりずりと流れつつ、秒速2～3mの速度で月面に接地したのである。
20日午前0時19分52秒、SLIMは月面に着地した。最終的な着地地点は、高度50mで安全な着陸地点として選んだ場所から東側に55mほどずれた場所だった。これでも「精度100mでの着陸」という当初目標をクリアしている。高度5mでのLEV-1と2の放出は正常に行われた。
着地後、太陽電池が電力を発生していないことが判明した。SLIMは軽量化のために、着地後の運用では徹底的に割り切った設計を採用していて、正しい姿勢で着地しないと、太陽電池に太陽光が当たらない。
このため、着地姿勢が異常だと判断して、内蔵バッテリーでできる限りのことを行うという運用を開始。まず、午前0時20分から30分にかけて着地時の姿勢や加速度、内部の温度などのデータを地球に送信。これらのデータを回収したことで、SLIMの成功は完全に確定した。
午前1時50分から2時35分にかけては、ただ1つだけ搭載したマルチバンド分光カメラで、可能な限り周辺の岩石の調査を実施。
午前2時57分、地上からのコマンドで電源を切り、一時運用を終了した。これは、その後月の自転と公転によりSLIMから見た太陽の位置が変わり、太陽電池に太陽光が当たるようになる可能性があることを考慮しての措置だ。太陽光が当たるその時点でSLIMが温度変化などで破損していなければ、復活し、さらに数日の科学観測を実施できる可能性がある。
得られた姿勢のデータから、SLIMは、太陽電池を太陽とは反対方向に向けてちょうど逆立ちしたような姿勢で接地していると推定された。
完全な成功とギャグの両立
が、ここで決定的な証拠が得られた。LEV-1とLEV-2は、SLIMからの放出後、無事に着地して動作したのだが、LEV-2搭載カメラが月面に降りたSLIMの撮影に成功していたのである。
画像には確かに月面で逆立ち状態のSLIMが写っていた。SLIM計画のプロジェクトマネージャを務める坂井真一郎・宇宙科学研究所教授は「写真を見た瞬間、腰が抜けそうになった」とコメントした。
1月29日朝、JAXAは「SLIMが復活し、科学観測を再開した」と発表した。太陽電池に光が当たり、電力が得られるようになったのである。着地地点が夜となる2月頭までの数日間、SLIMは科学観測を実施することになるだろう。
いやもう劇的という他はない。
今までやったことがないことに挑む時には、間違いなくトラブルが発生する。トラブルを切り抜ける過程はどうしても劇的なストーリーになり、人々の耳目を集める。2005年の小惑星探査機「はやぶさ」の小惑星イトカワへの着陸から、10年の劇的な帰還までもまたそうだった。
が、今回は月着陸という短期決戦の試験機だったことがあるのか、事の次第は「はやぶさ」のような「生きて生きて生き抜く様への感動」より、ギャグマンガ的な面白さにあふれているように思える。なにしろ成功、それも大成功なのに、SLIMは月面でひっくり返っているのだ。
私の見るところ、SLIMの月着陸は、赤塚不二夫最盛期の面白くてたまらない「おそ松くん」だった。
SLIMの月着陸は「おそ松くん」
SLIMは六つ子が操縦する宇宙船だ。おそ松くん以下の六つ子は、SLIMを制御するコンピューター内で同時並行的に走っているタスクの象徴である。画像認識や地形照合を「俺たちって実はすごくないか」とか言い合いながらこなしている。
2つの主エンジンはデカパンとイヤミみたいなものか。で、肝心要のところでイヤミが「シェー、おさらばザンスーッ」とか叫びながら脱落し、月面に落ちていく。「うわーっ」という六つ子の悲鳴とともによろよろと横方向に流れていく宇宙船。デカパンが「ホエホエ」という口癖と共に踏ん張って、なんとか着地に成功するも逆立ち状態になってしまう。
途中で放出されたLEV-1はチビ太、LEV-2は「天才バカボン」に登場するカメラ小僧の「シノヤマキシン」あたりか。くりくりと回転するカメラ小僧が、ひっくり返った宇宙船を激写してチビ太に渡す。チビ太が写真を刺したおでんの串を投げると、地球に届き、それを見たお父さんやお母さんやトト子ちゃんが、腰を抜かしてびっくりするのである。
ギャグマンガっぽいというのは、別に批判でも何でもない。むしろ素晴らしいことだと思う。私たちはすぐに、何事かへの挑戦を「涙ものの感動」というフォーマットで整形して消費してしまいがちだ。後に残るのは「あー、泣いた泣いた」というカタルシスだけで、事の本質は頭から抜け落ちていたりする。
それに対してSLIMの月着陸は、矢継ぎ早に起こる事態に成功と失敗を区切るラインのあっちからこっち、こっちからあっちと忙しく振り回され、良質のギャグマンガのギャグのように次々と新しい情報をぶつけられ、結果として大成功と確定したわけだ。そこに湿っぽい涙の入る余地はない。後に残るのは「さあ、笑うだけ笑ったのだから、次に進もう」という明るい気持ちである。
とはいえ、SLIMプロジェクトはまるっきりギャグマンガそのものではなく、長い時間をかけた宇宙計画なので、成功の後には片を付けねばならない問題も存在する。喫緊の課題は、肝心なタイミングで脱落・破損した500N主エンジンの事故原因究明だ。
実は設計時点では、500N主エンジンは、2基ではなく1基だけ装備していた。打ち上げに小型の「イプシロン」ロケットを使う予定だったので、軽量化を優先したのだ。その後打ち上げ用ロケットが大型の「H2A」に変更されたので、重量的に余裕ができて、主エンジン2基という設計になった。もしも最初の設計通りだったら、主エンジンノズルが破損した時点で失敗していた可能性もある。
エンジンの脱落以上に、我々が意識し、注視しておくべきは、日本政府の月探査に関する態度だ。
07年から08年にかけて、3機の探査機が月に向かった。日本の「かぐや」（開発コード名「セレーネ」）、中国の「嫦娥1号」、インドの「チャンドラヤーン1号」だ。すべて、月の周囲を周回し、上空から観測を行う探査機だった。
未知の天体に探査機を送り込むに当っては、米国と旧ソ連がつくり上げた王道とでも言うべき方法論がある。まず、横を通り過ぎて一瞬だけ調査を行うフライバイを行う。次にその星の周囲を巡って上空から調べる周回探査機を送り込む。3番目が表面に降りる着陸機と表面を移動する無人探査車だ。その次に表面に降りてサンプルを採取し地球に戻ってくるサンプルリターンを行うというものである(ちなみに初代の「はやぶさ」は、“小惑星のような重力がごく弱い天体が相手なら、この王道をすっ飛ばして一気にサンプルリターンに進める”と気が付いたところがすごかったのだ)。
かぐやと嫦娥1号とチャンドラヤーン1号から15年――中国は、まず嫦娥1号と同型の嫦娥2号（10年）を打ち上げた。次に月に着陸し無人探査車を走らせる嫦娥3号（13年）、同4号（18年）を成功させて、月着陸に成功した世界で3番目の国となった。
20年には、旧ソ連の「ルナ24号」以来44年振りとなる無人サンプルリターン探査機「嫦娥5号」を成功させた。現在は、20年代後半に向けて、月の南極域を探査する探査機、嫦娥6号から8号までの計画を立ち上げて着々と準備を進めている。
インドはといえば、月着陸機「チャンドラヤーン2号」を、ロシアとの国際協力計画として13年打ち上げ予定で立ち上げた。しかしロシアを巡る国際情勢が影響し、計画途中でロシア抜きのインド独自の計画に組み直したために打ち上げは19年まで延びた。
チャンドラヤーン2号は月周回軌道には入ったものの、着陸には失敗してしまった。するとインドのモディ首相は、素早くやり直しの新規計画「チャンドラヤーン3号」に予算を付けた。チャンドラヤーン3号は23年7月に打ち上げられ、8月に月の南極地域への着陸に成功。搭載した無人探査車「プラギャン」を月面で走行させた。インドは、月着陸を成功させた4番目の国となり、同時に月南極地域に初めて探査機を着陸させた国となった。
中国とインドがこれだけ活発に月を巡って活動した間、同時期に月周回探査機を打ち上げ運用した日本は、かぐやからSLIMまで大きく間を空けてしまった。打ち上げ日で見るなら（かぐや：2007年9月14日、SLIM：2023年9月6日）、ほぼ16年の空白である。
そもそもの話をするなら、日本の月探査は1990年代の半ば、当時の宇宙開発事業団（NASDA、現JAXA）と宇宙科学研究所（ISAS、宇宙研、現JAXA）が、共同で月探査検討セクションを立ち上げたことまで遡る。当時は、宇宙研が「LUNAR（ルナ）A」という独自の月探査計画を進めていた（後に技術的困難にぶつかって計画は遅延を繰り返し、2007年に中止となった）。
米国に振り回されて25年
NASDAとISASが協力した理由は、「このタイミングで無人の月探査を進めておけば、米国の先手を取れる」というものだった。当時、米国は自らの主導する大型国際協力計画である国際宇宙ステーション（ISS）の建設の真っ最中だった。
が、いずれISS計画は終わる。次は国際協力による有人月探査が立ち上がるだろう、というのが関係者の読みだった。有人探査の前には、十分な無人探査による月面の調査が必須だ。だから、米国がISSに注力している間に無人月探査を立ち上げて先行しておけば、次の国際協力で日本は有利なポジションを占めることができる。
こうして最初の大型月探査構想「セレーネ」が立ち上がった。ところが、02年ぐらいには関係者は半ばさじを投げ「セレーネはいずれ潰れるだろう」と公言される状況に陥っていた。予算が付かなかったのである。
この状況は04年1月に当時の米ブッシュ大統領が、新しい宇宙政策を発表してひっくり返った。ブッシュ新宇宙政策は、ISSを10年までに完成させてスペースシャトルを引退させる。発生する余力で有人月探査計画を立ち上げるというものだった。
それなら追従せねばとばかりに、一気に予算と人が投入され、セレーネは復活。その後「かぐや」という名前になって07年に打ち上げられたのである。
SLIMの起源は、セレーネが構想段階だった20世紀末、セレーネのロケットエンジン部分を、月の周回軌道からの観測終了後に分離して月着陸試験に使えないか、という検討を行ったことにまで遡る。この検討は後にセレーネとは別の、独立した月着陸試験機「セレーネB」という構想にまとまった。
月へと前のめりになる米国を追う形で、10年には、内閣官房宇宙開発戦略本部事務局・月探査に関する懇談会という会合から、日本も王道的な月探査を実施する構想が提出された。10年代半ばに着陸機と月面を走行する無人探査車を送り込み、2020年には月面南極域にロボットによる無人の月面探査拠点を設置して継続的に運用し、2025年にはサンプルリターンを行うというものだ。
が、04年のブッシュ新宇宙政策はその後迷走し、09年にオバマ大統領が就任する時には見直し必至の情勢となっていた。10年にはオバマ新宇宙政策が発表され、一旦有人月探査計画は消滅する。それに引っ張られる形で、日本の継続的な月探査構想も瓦解した。
このあたり「はたして人類が次に向かうべきは月か、火星か、それとも小惑星か」という根源的な議論がある。オバマ政権は、どこに向かうかはもっと時間をかけてよく検討することにして、どこに行くにしても必要となる乗り物の「オリオン」有人宇宙船とオリオンを打ち上げるロケット「SLS」の開発に注力するという政策を打ち出した。国際協力計画「アルテミス」として有人月探査が復活したのは、トランプ大統領になってからの2017年のことだ。
その後、瓦解した構想を拾い集め、より小さく予算も時間もかからない計画で、なおかつ得るものが大きいチャレンジングな試験機はどんなものか、という検討の中から立ち上がったのがSLIMだった。
そのSLIMもまた、様々な状況に振り回された。実機開発が始まった16年度の予定では、3年間で開発し、18年度に打ち上げることになっていた。それが遅延と設計変更を余儀なくされ、当初予定から5年遅れで、やっと月に降り立ったのである。最初の「セレーネのロケットエンジン部分で着陸実験」という構想からは実に四半世紀もかかってしまった。
このような経緯を見ると、何が日本の月探査にとっての問題かはすぐに見て取ることができるだろう。米国の顔色伺いに専心して、「日本は国として主体的に月探査をどのように進めるべきか」という肝心要の課題を意識することなく目の前の損得で動いてきた、日本の政治である。
それは同時に、「人類社会全体の進歩に対して、日本という国はいかなる役割を果たすべきか、どのように貢献すべきか」という問題意識、目的意識の欠如でもある。
日本初の月着陸大成功という話をしてきたはずが、「ゴジラ－1.0」「窓ぎわのトットちゃん」「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」の回と同じ結論にたどりついてしまった。ああ、そろそろ私も電池が切れそうだ。太陽電池に光が当たって復活！ と行きたいところだが。
皆さん、選挙には行きましょうな。まともなのを選びましょうな。
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『日本はパリ協定を離脱し、「エネルギー・ドミナンス」に関する日米合意を 2024年検討の第7次エネルギー基本計画では、破滅的なCO2数値目標を回避せよ』（1/28JBプレス 杉山大志）について
1/29The Gateway Pundit＜SLIM IS BACK: Upside Down Japanese Moon Lander Recharged Batteries and Resumed Lunar Mission＝スリムが戻ってきた：逆さまになった日本の月着陸船がバッテリーに充電でき、月面ミッションを再開＞
米国でも報道。
驚くべき事態の展開となったが、日本の宇宙機関JAXAによる「ほろ苦い」勝利は、SLIM宇宙船がパワーを取り戻したことで好転した。
このモジュールは1週間ほど前に歴史的かつ非常に正確な月面着陸を実行したが、太陽電池パネルが間違った方向を向いた状態で「月面で逆さまになってしまった」ために電力が不足した。
読む:日本のSLIMが月面に着陸、しかし太陽パネルの問題でミッションが大幅に短縮される
しかし日曜日（28日）遅く、JAXAはついに月面調査用スマート着陸船（SLIM）との通信を再確立した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/slim-is-back-upside-down-japanese-moon-lander/
1/29The Gateway Pundit＜Dr. Ben Carson Responds On Whether He Will Be Trump’s VP (VIDEO)＝ベン・カーソン博士、トランプ大統領の副大統領になるかどうかについて答える (ビデオ)＞
トランプ大統領が予備選を優勢に進める中、まだ疑問が一つ残っている、それは「トランプ大統領の副大統領は誰になるのか」ということだ。
トランプ大統領の副大統領候補としては、エリーゼ・ステファニク下院議員、クリスティ・ノエム知事、マルコ・ルビオ上院議員、バイロン・ドナルド下院議員、ベン・カーソン博士など多くの名前が浮上している。
FOXニュースの司会者マリア・バーティロモはカーソン氏を番組に招待し、元HUD長官に「トランプ大統領はあなたに副大統領になるよう連絡したのか？」と尋ねた。
カーソン氏は「これまで話し合った内容については話したくないが、この国を救うために何ができるか、そして米国が米国であり続けるために協力することについては話し合ってきた」と応じた。
ベン・カーソン博士も良い。ペンスのように裏切ることはないから。
https://twitter.com/i/status/1752016002211020956
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/dr-ben-carson-responds-whether-he-will-be/
1/29The Gateway Pundit＜Eight Ways Chris Wray and Bill Barr Destroyed Free and Fair Elections in America＝クリス・レイとビル・バーが米国の自由で公正な選挙を破壊した8つの方法＞
2020年、当時のビル・バー司法長官とクリス・レイFBI長官がアメリカ合衆国の選挙を破壊した。
ビル・バー氏とクリス・レイ氏は、行動と不作為を通じて、2020 年選挙の大規模な犯罪詐欺に積極的に参加した。
１．ミシガン州とすべての激戦州で、民主党の資金提供を受けたGBIストラテジーズによる大規模な投票用紙登録詐欺。
２．#DetroitLeaks のテープ： ミシガン州の民主党員が、デトロイトの投票所職員にさまざまな方法で不正投票を行う音声訓練を行っているところをキャッチされた。
３．協調的な行動により、激戦州は選挙の夜に開票作業を中止した
４．FBIと司法省は、2019年以降ハンター・バイデンの「地獄のラップトップ」を保持していたにもかかわらず、バイデン一家の犯罪を米国民から隠蔽した。
５．FBIと司法省は民主党による投票箱詰め込み作戦の捜査を拒否した
６．米国郵便公社（USPS）は、記入済みの投票用紙を満載したトレーラーをニューヨークから激戦州ペンシルベニアまで輸送していた
７．ステート・ファーム・センターの投票用紙詰め込み作業
８．今週、ゲートウェイ・パンディットは、2020 年の選挙に向けてディープ・ステートがどのように繰り返し嘘をつき、忌まわしい情報をアメリカ国民から隠したかについての新たな証拠を発表する予定
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/eight-ways-chris-wray-bill-barr-destroyed-free/
1/14のラスムセンレポートでは「国境事態を「侵略」と呼ぶのは正確だろうか？それは正確である – 白人：60% 黒人：74%👈その他の少数派：73%👈すべての有権者：65%」となっていた。
https://twitter.com/Rasmussen_Poll/status/1746291265765802368
労組委員長には、票の強制はできない。
1/29Rasmussen Reports＜Border Battle: Texans Should Stand Their Ground, Most Voters Say＝国境の戦い：テキサス人は自らの立場を堅持すべき、大多数の有権者は言う＞
最高裁判所まで争った米国とメキシコの国境をめぐる争いでは、ほとんどの有権者がジョー・バイデン大統領の政権に反対するテキサス州側を支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の69％が、テキサス州が不法移民の横断を防ぐために国境に障壁を設置することを支持しており、その中にはこの行動を強く支持する53％も含まれていることが判明した。テキサス州が不法移民を阻止する措置を講じることに反対しているのはわずか27％で、その中には州の措置に強く反対している15％も含まれている。
7割の国民が反対している政策をごり押しする民主党は政権の座に置いてはならない。
民主党員の55％が今年も選挙不正が起きるだろうと。
中国人のやり方は相手国の政治要人に賄賂を贈り、手なづける。
1/30阿波羅新聞網＜中共央行自曝离岸人民币失控？愚蠢超出金融圈！【阿波罗网报道】＝中共中央銀行はオフショア人民元が制御不能であることを明らかに？ 愚かさは金融界を超えて広がる！ 【アポロネット報道】＞ブルームバーグは最近、株式市場を救済するために中央銀行が2兆オフショア人民元を中国に持ち帰ると確信を持って主張した。
中国の独立系ビッグデータ専門家の老蛮の疑問：中共中央銀行はオフショア人民元を管理するためにどのような権限を持っているのか？これは出鱈目ではないのか？ その後ブルームバーグは惨めにも叱られた。 そこでブルームバーグは別の手を思いつき、これら2兆元のオフショア人民元は中央企業の手にあるので、中国中央銀行が管理できると述べた。 中央企業は海外に2兆元のオフショア人民元を持っているのだろうか？ 中国中央銀行が正式に認めているオフショア人民元の総額はわずか約1兆8000億だが、実際にはこの数字を大幅に上回っているのは間違いなく、今中央企業だけで2兆人民元が握られているのだろうか？ 民間も含めるとどれくらいの金額になるのか？ これはオフショア人民元が制御不能になっているという事実か？
中共の発表する数字は全部出鱈目。信用できない。
https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011173.html
1/30阿波羅新聞網＜机密计划被曝：欧盟要欧尔班下狠手＝機密計画が暴露：EU、オルバンに厳しい対応を求める＞ロイター通信によると、同紙はEU当局者が作成した文書を引用し、ブダペストがキエフ支援に対する拒否権の取消を拒否した場合、ブリュッセルはハンガリーの経済的弱点を明確に狙い、ハンガリー通貨を危険にさらし、投資家の信頼を傷つけ、それによって「雇用と経済成長」にダメージを与える、投資崩壊を招く戦略を策定するだろうと報じた。ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、13年間の在任中、EUとの度重なる激しい争いで悪名が高く、EUのウクライナ支援を強く批判し、2022年2月からウクライナに対する侵略戦争を開始して以降、クレムリンとのつながりを自慢してきた。
EUがすべて正しいとは思わないが、侵略国の味方をするのは・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011163.html
1/30阿波羅新聞網＜“包围和封锁中共”？白宫这步棋 中共十分意外(组图) —白宫这步棋出人意料 中国舆论哗然＝「中共包囲網阻止」？ WHのこの動きに中共は非常に驚いた（写真） ― WHの予想外の動きに中国世論は騒然＞中共は、米国がここに3つの空母戦闘群を配備したことに非常に驚いた。 危機が差し迫っている中東には米国は空母戦闘群（USSアイゼンハワー）を1隻しか配備していないのに対し、西太平洋には3隻の空母戦闘群を配備するなど、今回の動きは予想外であった。
トランプになってもこの配備が続くよう、日本の総理（岸田ではないかも）はしっかり説得しないと。そのためには日本の防衛費を約束通り増やしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011153.html
1/30阿波羅新聞網＜突发：加拿大宣布驱逐一中国女子＝速報：カナダ、中国人女性の国外追放を発表＞カナダ政府は、中共華僑事務弁公室に長期間勤務していた華僑女性に対し、カナダでスパイ活動に従事したとして国外退去命令を出した。 カナダ移民難民委員会（The Immigration and Refugee Board，I RB）は、張静（Jing Zhangの音訳がかつて中共華僑事務弁公室（OCAO）に勤務していたとして、同弁公室がカナダでスパイ活動に関与した疑いがあるとの裁定を下した。 IRBは、張静がOCAOで11年間勤務し、その間、OCAOのために華僑に圧力をかけていたと述べた。 この退去命令は昨年8月28日に発令されたが、発表されたのはつい最近である。
日本もスパイ防止法を制定して、摘発できるようにしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011113.html
1/29看中国＜中国青年失业率仍高企 中年人就业也遇“魔咒”＝ 中国の若者の失業率は高止まり、中高年の就業も「呪い」にさらされている＞中国当局は若者の失業率を美化しているが、それは依然として高止まりしており、中年層も就業に関して「35歳の呪い」に直面している。図書館などの公共の場所は、仕事に行くふりをする人々でいっぱいで、中国経済の弱さを浮き彫りにしている。
中国国家統計局は1/17、2023年の経済データを発表した。 データによると、都市調査による全国平均の年間平均失業率は5.2%であった。 昨年１２月の調査によると、３０～５９歳の失業率は３．９％だった。
公式データによれば、中年層の失業率は平均よりも低いものの、彼らの状況は同様に困難で、さらに悪い。「上には老人がおり、下には子供がいる」生活の重圧にさらされ、若者のように「寝そべる」か「すねかじり」という選択ができず、さらに職場では採用年齢を「35歳」以下と制限する差別がある。
2018年には《厉害了，我的国》と言っていたのに。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/29/1054534.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
中国の経済構造を理解するなら、中国の住宅価格（世帯年収と住宅価格の比率）はすでに高すぎて、国内消費率の上昇は長年目標を達成できていない。これは大金を引き込む穴である。
この機会に中国の経済構造を調整し、不動産を救済するために資本を注入しなければ、我々は毎年苦しむ運命にあるだろう――我々は不治の病を救おうとしているのだから。 …もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 12h
ブルームバーグが調査したエコノミストの大多数は、中国の住宅価格は今年第３四半期まで下落し続けると予想している。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20240129-1465063
日本以上のバブルが今年で終わるはずない。何10年とかかる。
何清漣 @HeQinglian 6時間
グリーンエネルギーの話題がこれほど注目されるようになったのはなぜか?
理由は特になく、「グリーンエネルギーの先駆者」であるドイツは石炭採掘を大規模に再開し、フランスから提供された原子力を利用する；米国のバイデン政権の「グリーンエネルギー計画」はとっくに中途半端になっており、石油採掘は2022年以降に大規模に再開された。 …もっと見る
何清漣が再投稿
全メディアデイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 6h
保守派は米国を救うために団結し、
今であればまだ間に合う！ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸
ゴルカ氏は英国オックスフォードで演説し、米国の極左当局がトランプ大統領を迫害している現状を暴露した！
🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして、「全メディアデイリー」 をお読みください。http://qtown.media
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国の政界は、中国と米国が防衛産業で競争することを懸念しているその時に、
昨年12月12日、米下院の米中戦略競争特別委員会は、米中の経済・技術競争戦略を再設定し、防衛産業を最優先にするための150近くの政策勧告を可決した。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
神聖な有権者は疑ってみて。 アルゼンチンの有権者は選挙中のミレイの選挙公約を理解したのだろうか？ 米国の左派有権者も、バイデンが自分たちを欺き、選挙公約を履行していないと不満を述べた。
就任から1か月も経たないうちに、「アルゼンチンのトランプ」として知られる極右政治家でアルゼンチンの新大統領であるハビエル・ミレイは100以上の驚くべき政策を打ち出し、人々は抗議活動を行うために次々と街頭に出た。…もっと見る
杉山氏の記事で、氏はトランプ当選を当然と考えて提案している。2020年同様2024年もトランプが勝利するでしょうが、前提として①不正選挙がない②暗殺がないが必要です。なんせトランプ共和党が戦っているのは左翼グローバリストと邪悪な民主党とRINOですから。
杉山氏のエネルギー政策提案には大賛成です。できれば、メタンハイドレートも入れてほしかった。
日本の総理はトランプと協力してエネルギー政策転換の準備をしておかないと。慌てふためくのはみっともない。
記事
エネルギー戦略は有事でシーレーンが封鎖される可能性も視野に入れて考えることが肝要だ（イメージ写真：Alexey Bakharev/Shutterstock.com）
米国は、共和党の大統領が誕生すれば、2025年に気候変動に関するパリ協定から離脱するだろう。日本も、経済を破壊するこの協定から離脱すべきである。日米が離脱すれば協定は実質的に消滅し、G7は経済的自殺から救われる。
今年検討する日本の第7次エネルギー基本計画も安全保障と経済的繁栄を担保するものにしなければならない。新しく生まれ変わった日米は、友好国とともにエネルギー・ドミナンスを確立すべきである。その第一歩としての日米合意を提案したい。
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
米共和党で合い言葉になっていた「エネルギー・ドミナンス」
前回の記事「日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり」で、パリ協定が破綻必至であることを述べ、それに代わる新しい国際的なものとして「エネルギー・ドミナンスに関する枠組み」を提案した。今回は、その内容や日本の取るべきステップについて詳しく述べよう。
「エネルギー・ドミナンス」とは、安価で安定したエネルギー供給によって、自国および友好国の安全保障と経済発展を支え、敵対国に対する優勢を築く、という思想だ。米国共和党では以前のトランプ政権の頃から合言葉になっていた。
「枠組み」は最終的には多国間的のものを目指すにしても、その第一歩は日米合意から始めることが現実的なステップとなる。
協定の骨子は次のようなものが考えられる。
日米両国は、エネルギー・ドミナンス、すなわち両国とその友好国のための豊富で安価な安定したエネルギー供給を達成するために協力する。民間企業が主要なプレーヤーとなるが、政府は良好なビジネス環境を作り出さなければならない。協定には以下の項目が含まれる。
1. 日米両国は協力して原子力を推進する。
2. 日米両国は、米国から日本への天然ガス及び石油の長期安定供給を確立する。
3. 日米両国は、友好国における化石燃料の開発と利用を支援するために協力する。日米両国は、化石燃料事業への投融資を再開するよう、国際開発機関に働きかける。
この合意の意義について、以下、順に述べよう。
原子力での協力〜シーレーン封鎖でも発電継続を可能に
原子力の利用には、軽水炉のような既存技術に加え、SMR（小型モジュール原子炉）のような新技術の推進が含まれる。
原子力の推進は、エネルギー安全保障強化（およびCO2削減）および経済の繁栄のために日米が合意できる最も重要な柱となる。
エネルギー供給は、化石燃料のほとんどを海外から輸入している日本にとって、アキレス腱である。
特に石油は90％以上を中東から輸入しており、そこには地政学的リスクが存在し、また日本へのシーレーンには多くのチョークポイントが存在する。南シナ海や台湾周辺での中国の軍拡は、日本のシーレーンに新たなリスクを加えている。
第二次世界大戦では、米国は海上貨物輸送を攻撃することによって日本のシーレーンを寸断した。これが日本の米国に対する敗北につながった。シーレーンが寸断され、エネルギー供給が途絶えれば、次の戦争でも同じように日本は敗戦するかもしれない。
このためシーレーンが封鎖されても発電を続けることができる原子力は、日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要である。
経済的利益という点では、日本企業はすでに米国でSMR事業に参加しており、この協定によって恩恵を受けるだろう。米国も日本の原子力発電事業に参加しており、彼らも恩恵を受けるだろう。
この協定はまた、日本の原子力推進に不可欠な、政治的なサポートを安定化させる効果があるだろう。
石油・天然ガスでの協力〜エネルギー安保の価値が大きい
米国から日本への天然ガスや石油の輸出は、もちろん米国の経済的利益につながる。
しかしそれよりも、日本にとってのエネルギー安全保障の面の価値こそ大きい。この合意によって、日本は中東に依存していた石油供給源を多様化できるだけでなく、ペルシャ湾封鎖や台湾有事のような有事の際にも、米国からの安定供給を確保できる。これによって、中国が軍事力を用いて日本を海上封鎖しようとしても、その脅威に屈するリスクを軽減できる。
そして同盟国である日本が中国に対して頑強になることは、もちろんアメリカの国益でもある。
日米両政府は、民間による長期安定供給契約が結べるよう、ビジネス環境を整えるべきである。
ここで民間だけでなく、政府の役割が重要になるのは、敵対国である中国やロシアが、国策として、化石燃料に関する国内事業や海外事業を、しばしば不公正な貿易・投資慣行によって推進しているために、それへの対抗措置が必要だからでもある。
化石燃料開発の支援〜敵対国に隙を与えない
これまで、G7は途上国に化石燃料の使用をやめるように説き、国際金融機関が化石燃料に投融資することを禁じてきた。
だがこれは、友好国の経済発展の機会を損ない、敵対国（中国やロシア）に付け入る隙を与えている。
米国と日本はこの政策を改め、友好国の化石燃料開発と利用を支援しなければならない。
これには多くの経済的利益がある。例えば、米国は海外での化石燃料採掘事業に従事することで経済的利益を得る。日本は化石燃料利用技術を輸出することで利益を得る。
「グリーン・ドグマ」に駆られてはいけない
以上の合意において、地球温暖化という言葉は、「核分裂・核融合の促進、天然ガスの促進、化石燃料の効率的な利用」といった言葉に変換される。
パリ協定を推進する「グリーン・ドグマ」に駆られた人々は、太陽光発電や風力発電以外を否定するなど、技術選択が偏狭になり、コストのかかる対策ばかりを推進する傾向があった。
だがこの日米合意は原子力、天然ガスの安定供給やエネルギーの効率的な利用など、現実的な国益に根ざすものとなる。このため、むしろパリ協定よりも、CO2削減のための枠組みとしても効果的になるだろう。
このような日米合意を交渉する場はどこだろうか？
過去の先例となる取り組みとしては日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP、2017～2020年）、日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP、2021年～）、日米エネルギー安全保障対話などがあった。
しかしこれらは、「エネルギー」や「安全保障」と銘打たれていても、米国民主党政権が脱炭素をアジェンダとして推進していたために、アジェンダ・ハイジャックに遭い、脱炭素推進の枠組みとなってしまっていた。新たな枠組みが必要だ。
新しい枠組みを立ち上げることは十分に可能である。例えば、「日米エネルギー・ドミナンス・パートナーシップ」を構築し、上述したような合意を達成することができよう。
二国間合意から多国間協定へ
いったん二国間合意が成立すれば、それを基礎として多国間協定を結ぶのは一般的な外交手法である。化石燃料事業への開発援助や投融資の推進は広く歓迎されるだろう。なぜなら、それは経済繁栄の礎であり、エネルギー安全保障の強化にもなるからだ。東アジアや東南アジアはもちろん、グローバル・サウスからも広く参加を募ることができるだろう。
このような動きからは、政治が左派寄りになってしまっているEUは、当面は孤立を余儀なくされるだろう。だが政治バランスが右派にシフトする一方で、パリ協定の破綻がますます明らかになれば、EUも関与を弱め、パリ協定は実質的に死文化する。
かつて、2010年、日本の離脱によって1997年に合意された京都議定書は事実上消滅した。パリ協定も同様になるだろう。
その結果、アメリカの重要な同盟国である日本とEUは、脱炭素政策を中止する。これによってG7は経済的自殺を止め、再び強くなることができる。
日本のエネルギー基本計画とパリ協定からの離脱
最後に、パリ協定による悪影響を最小化し、日米合意にスムーズに移行するための日本の重要なステップを提案する。
2024年は日本が第7次エネルギー基本計画を策定する年であり、2025年2月はパリ協定の2035年までの数値目標（正式にはNDC＝Nationally Determined Contribution）の提出期限である。2023年のCOP28では、世界全体の目標として2035年までに60％削減（2019年比）が提案された。
第7次エネルギー基本計画は、排出量目標より「安全保障と経済」
日本政府は、公開資料を見るところ、60％削減などという無謀な数値目標に基づく破滅的なエネルギー基本計画を策定し、NDCとしてパリ協定に提出する構えのようだ。しかし、これでは日本経済は破壊される。
日本は、パリ協定からの離脱を念頭に置き、第7次エネルギー基本計画は、排出量目標にとらわれることなく、安全保障と経済に焦点を当てた、現実的なものにすべきだ。
時間展開を考えてみよう。米国は2025年1月にパリ協定を離脱する。その後、2025年2月に各国から2035年についての数値目標がパリ協定に提出される。これは2030年目標に続くパリ協定2度目の目標である。しかし、この目標はアメリカ抜きの協定に提出されるものとなる。途上国には、パリ協定では、もともと実質上数値目標がない。
これには既視感がある。日本が京都議定書の2008年から2012年の第一約束期間に続く、2013年から2017年の「第二約束期間」の目標提出を拒否して2010年に京都議定書から離脱したのと同じである。
日本は2025年3月のNDC提出をやめ、11月のCOP29で2035年の数値目標を提出しないことを宣言し、パリ協定から離脱すべきである。
筆者の近著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』
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『中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”』（1/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 王青）について
1/28The Gateway Pundit＜IT WAS A UNITED FRONT… Trump’s Legal Team Reveals Shocking ‘Conflict of Interest’ in E. Jean Carroll Case: Judge Lewis Kaplan and E. Jean Carroll’s Lawyer Roberta Kaplan Worked Together at Same Law Firm — Judge Allegedly Served as Mentor＝それは統一戦線だった…トランプの法務チームがE・ジーン・キャロル事件で衝撃的な「利益相反」を明らかに：ルイス・カプラン判事とE・ジーン・キャロルの弁護士ロバータ・カプランは同じ法律事務所で一緒に働いていた―判事はロバータの指導者を務めていたとされる＞
トランプ裁判は、民主党による選挙妨害のために仕掛けられている。
ドナルド・トランプ元大統領の弁護団は、狂人E・ジーン・キャロルが起こした名誉毀損訴訟の8,330万ドルという馬鹿げた陪審評決に異議を申し立てる予定だ。
ニューヨーク・ポスト紙に明らかにされたところによると、彼らの上訴の根拠は、マンハッタン連邦判事ルイス・カプランとキャロルの弁護士ロバータ・カプランが関与した「利益相反」の疑いにかかっていた。
トランプ氏の弁護士アリナ・ハバ氏は、血縁関係のないカプラン判事とロバータ・カプラン判事が1990年代初頭に同じ名門法律事務所で一緒に働いていたことを知り、ショックを表明した。
この関連性は、カプラン判事がかつてロバータ・カプランの指導者であったという情報を受けたポスト紙のコラムニスト、チャールズ・ガスパリーノによって明らかにされた。
ポスト紙によると、カプラン判事とロバータ・カプラン判事は1990年代初頭にポール・ワイス・リフキン・ウォートン・アンド・ギャリソンに勤務していた。
カプラン判事は1994年に連邦法廷に任命されるまでパートナーを務め、ロバータ・カプランは自身の事務所カプラン・ヘッカー・アンド・フィンクを設立するまで2016年までそこで働いた。
ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。
LinkedIn のページによると、ロバータ・カプラン氏は 1992 年から 2016 年までミッドタウンのポール・ワイス・リフキン・ウォートン・アンド・ギャリソン社に勤務し、退社してカプラン・ヘッカー・アンド・フィンク社の創設パートナーとなったという。
ポール・ワイスでの初期の頃、彼女はカプラン判事と同時に同事務所のアソシエイトとして働き、1994年に当時のビル・クリントン大統領によって連邦法廷に任命されるまで同事務所のパートナーであった。
ロバータ・カプランの代理人であるザック・ソーヤーは、相反は存在しないと主張した。
ソーヤー氏は、「1990年代初頭、ある大手法律事務所で、彼がシニア・パートナー、彼女がジュニア・アソシエイトで、彼女は彼の下で働いたことは一度もなかった。二人が重なっていたのは2年足らずだった」と述べたが、それ以上のコメントは控えた。
しかし、ポール・ワイスの元パートナーは匿名を条件に、同社の全従業員と同様、ロバータ・カプラン氏もルイス・カプラン氏を含むパートナーの前で自分を目立たせるために最善を尽くしたと語った。
「ルイスは彼女の師のような存在だった」と元パートナーは主張した。
ハバ氏は、この過去の職業上の関係が開示されていないことを批判し、「異常」で「同族占有」であり、司法倫理規定に違反する可能性があると批判した。
「これは私たちにとってニュースです」とハバ氏は語った。「私たちはこれを控訴に含め、適切な措置を講じるつもりです。それを公表しなかったのは倫理違反だ。」
金曜日、陪審はドナルド・トランプ氏に対し、 大統領 在任中に彼女のレイプ告発に対して彼女に対する中傷的な発言をしたとして、E・ジーン・キャロル氏に 8,330万ドルを支払うよう命じた 。
マンハッタン連邦判事ルイス・カプランとキャロルの弁護士ロバータ・カプラン。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/uh-oh-trumps-legal-team-reveals-shocking-conflict/
2023年は過ぎたが、まだ真実は明らかになっていない。
共和党も民主党も選挙の公正さを如何に担保するか、真剣に考えて、実行すべき。
1/28希望之声＜川普若当选拟对中国进口商品课60%关税＝トランプが当選したら、中国からの輸入品に60％の関税を課す予定＞WP紙は土曜日、この問題に詳しい関係者3人が明らかにしたのは、トランプ前米大統領が再就任時に中国からの輸入品すべてに60％の関税を課す可能性と、それにより大規模な世界貿易戦争を引き起こす可能性について顧問らと非公式に協議していたと報じた。
トランプ大統領は現在、共和党の指名獲得を積極的に目指しているが、中国の「最恵国待遇」の撤廃を公に支持しており、それが現実になれば、米国と中国の二大経済国に対する関税の急増につながるだろう。ある分析では、中国の「最恵国待遇」の撤廃により、連邦政府が中国からの輸入品に40％を超える関税を課す可能性があると指摘されている。 現在、「最恵国待遇」は米国のほぼすべての貿易相手国に適用されている。
しかし、両党のエコノミストは、この措置は米国と世界経済に大混乱をもたらし、トランプ大統領1期目の貿易戦争をはるかに超える影響を与えるだろうと述べている。 トランプは大統領在任中、中共指導者の習近平を頻繁に称賛し、2020年に中国と貿易協定を結んだが、選挙期間中は繰り返し中国政府を批判し、中国に対してバイデン政権よりも厳しい態度を取るとさえ約束した。
中国との貿易競争を激化させるトランプの決意は、2024年の選挙で新たな経済リスクが顕在化していることを反映しており、党指名獲得に自信を持っているトランプはまた、選挙期間中、米国全土に空飛ぶ自動車の「自由都市」を建設するなど、奇抜なアイデアを頻繁に提案していたと述べたが、移民の取り締まり、法人税減税、米国の貿易相手国に対する新たな関税など、第一期の政策の強化に主に焦点を当ててきた。
バイデン政権は、トランプ政権中の2018年の対中関税政策をほぼ維持し、中国の半導体やその他の製造設備に対する新たな制限を追加した。
しかし、トランプ大統領は選挙期間中、輸入品に関税を課せば国内産業を支援し、連邦政府の資金調達につながるので、さらに踏み込むと脅した。 エコノミストは、関税が課されれば米国の消費者コストと生産コストが増加すると指摘した。
是非、中国の最恵国待遇は止めてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/788545
1/28阿波羅新聞網＜川普被告强奸诽谤 民主党法官封口川普律师不许当庭辩护＝トランプ被告のレイプは中傷、民主党判事が法廷でトランプの弁護士の弁護を阻止＞トランプの女性弁護士は「私が法廷に入る前に、判事は陪審員の前でトランプ大統領の弁護を一切認めないという決定を下していた。レイプを裏付ける証拠はなく、彼女のスカートが法廷に届いていなければ証明できない、DNA証拠はない、専門家の証人は締め出された。民主党の億万長者の寄付者リード・フォフマンがキャロルの弁護士ロバータ・カプランに資金提供したことや、キャロルの友人を証人として連れて来たことさえ私に言及させなかった。そして彼女はキャロルが麻薬中毒者と述べた。このばかばかしい陪審評決を覆すために直ちに控訴する。これで我々を阻止できない、戦い続ける。今日は勝たなかったが、最後には私たちが勝つことを約束する」と述べた。
酷い裁判。“counter-examination”なしの裁判は公正な裁判とは言えない。
https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010533.html
1/28阿波羅新聞網＜黄明志新歌《龙的传人》调侃习近平？＝黄明志の新曲「龍の末裔」は習近平を揶揄？＞中国の旧正月が近づいており、マレーシアの歌手黄明志さんが新年の歌「龍の末裔」を作曲し、そのMVには龍袍を着て、プーさんのマスクをかぶった「皇帝」俳優が登場しているが、これは中共指導者の習近平を風刺しているのではないかとの疑いがあり、白熱した議論が巻き起こった。 黄明志は1/26のフェイスブックへの投稿で、国内外の華人に捧げる辰年の歌「龍の末裔」を主席（リトル・ベア・フォー・ユー）と一緒に歌うために北京に飛ぶよう招待されたと冗談を飛ばした。
https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010354.html
1/29阿波羅新聞網＜“维尼8964”贴纸发布！英钢琴家再打击小粉红玻璃心＝「プー8964」ステッカー貼付！ 英国のピアニストが小ピンクのガラスの心臓を再び叩く＞小ピンクは一度生放送を阻止したが、そのせいで英国のピアニスト、ブレンダン・カバナー（別名ドクターK）が公の場で演奏し、民主主義を主張し続けるのを阻止できなかっただけでなく、「中国侮辱」事件を何度も引き起こした。 彼は最近ロンドン駅に戻り、習近平を風刺したくまのプーさんと共演したことに加え、日曜日（28日）の自身のページで、自分のピアノに新しいくまのプーさんのステッカーが貼られると発表した。
どんどんやればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0129/2010561.html
1/29阿波羅新聞網＜中共去平壤给金正恩壮胆？半岛紧张局势再次升级—中共副外长孙卫东结束平壤访问后 朝鲜再射多枚巡航导弹＝中共、金正恩を勇気づけるため平壌へ？ 半島の緊張が再び高まった – 中共の孫偉東外務次官が平壌訪問を終えた後、北朝鮮はさらに複数の巡航ミサイルを発射した＞中国の孫偉東外務次官が平壌訪問から帰国したわずか１日後の日曜日、北朝鮮は複数の巡航ミサイルを発射し、半島の緊張が再び高まった。
ならず者国家同士。
https://www.aboluowang.com/2024/0129/2010568.html
https://twitter.com/i/status/1751378873214767477
何清漣が再投稿
安 @Ann150000 Jan 28
ポーランドは尊敬される国である、EU会議でのポーランド国会議員のスピーチは素晴らしかった～
EU の中で、ポーランドは失業率が最も低く、債務も最も低く、GDP が最も高い国である。ポーランドではテロ攻撃がない・・・すべてはポーランドには不法移民がいないからである。
私にくだらないことを言わないでほしい、我々は民主主義を知っている、だからポーランドから学び、ポーランドと同じようにすべき😄
柴柴から
何清漣 @HeQinglian 7時間
これは、2003 年にミュージカル映画『エビータ』を観た後に私が書いた短い記事である。
「救世主」を必要とする人々には災いが降りかかるだけである。
http://archives.cnd.org/HXWK/author/HE-Qinglian/kd030404-7.gb.html
映画のテーマソングは、彼女の一生の政治的業績を要約した「She Did nothing for years.」（彼女は何年も何もしなかった）。 …もっと見る
引用
沈良慶二世 @shenliangqing2 7h
返信先：@fading_you1、 @HeQinglian、他の2人
いろんな形の革命大衆はそのようなもので、もし彼らがみな大所高所からものを見れれば、彼らはみな偉大な指導者になれるのではないか?もし彼らが全員偉大な指導者だったら、彼らは混乱を起こさないのか? 独立戦争への大衆の参加を描いた「革命」というとても良い映画があるが、革命に参加させられた大衆の覚悟は非常に低かった。最終的に達成されるはずだったものは、達成した。 孔子は「民はこれに由らしむべし。 これを知らしむべからず」と上から目線で言ったが、実際のところ、民が使えるか使えないかを誰もが知ることは不可能である。
王氏の記事では、昨年の中国GDPの伸びが５．2％と当局は発表しましたが、誰も信じないでしょう。それだけ伸びていたら、王氏の記事のようにはならないはず。中国の公式データは全部嘘と思った方が良い。中国人は皆知っているが、知らぬは日本人ばかりなり。
中国で外国人の姿が見えないと嘆くのであれば、中共の冤罪による逮捕・拘禁を止めさせないと、怖くて住めないでしょう。この記事に出て来る伊藤氏は洗脳されていたのではと言いますが、単に空き盲目だっただけ。15年も住んでいれば中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という基本的考えが理解できたはず。理解してなかったとすれば、大した仕事はしてこなかったと思う。
中国人が日本に来て住みたいというのには反対。スパイが入ってくると思った方が良い。国防動員法があるので。経済界は国の安全を考えず、中国との交流を進めていますが、愚かとしか言いようがない。11月の米大統領選でトランプが勝ったら、中国に甘い日本は中国同様60％関税を賦課されるかもしれない。総理が誰であるかは分かりませんが、頼みの安倍首相はいません。よく考えて、中共とは深く付き合わないことです。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気がある」と感じるようで、多くの中国人が「中国と日本は何もかも逆転した」と口を揃える。そう言われても、日本に住んでいる筆者はこのような実感がなかったが、実際に上海を訪れ、現地で話を聞いているうちに、その意味が分かった気がした。中国経済はバブルが弾けてしまったのではないだろうか。そう、かつての日本のように……。（日中福祉プランニング代表 王 青）
日本では、「好景気な中国」や「（経済）成長著しい中国」というイメージがすっかり定着している。「爆買い」と言われたように、大勢の中国人観光客が日本をはじめ、世界各地を訪問し、お金を湯水のごとく使う光景はその象徴ともいえる。
ところが先日、3年ぶりに中国・上海に行ってみると、まるでバブル崩壊当時の日本のような、寂しい光景が広がっていた。状況が一変していたのだ。
空港はガラガラ、デパートに人はおらず、レストランは閑古鳥
まず、上海に着いた時からして、数年前とは様子が全く違っていた。上海浦東国際空港には静寂が広がっていた。以前は出国するにも入国するにも長蛇の列で、入国審査を通過するのに長い時間を要していた。しかし、今は空いていてスイスイ進む。数年前までのあの空港の喧騒はどこへ行ったのか、こんなに空いている空港を今まで一度も見たことがなかった。一方、日本に戻ってくると、成田国際空港は出発ロビーも到着ロビーも、大勢の人々でにぎわっていた。免税店では買い物客が長い列を作り、入国時の税関荷物検査も混雑していた。上海の空港とはまったく違う。
そして、上海の街の様子もすっかり変わっていた。閉まったままの店舗が多く、いわゆる日本の地方都市の「シャッター通り」商店街のような光景が広がっていた。
旧フランス租界界隈では、以前は深夜まで西洋人や中国人でにぎわっていたバーの光が消え、廃業した店が目立つ。百貨店やショッピングモールの化粧品フロアやファッションフロアは、混んでいるはずの週末や平日夕方の時間帯でも、店員の人数のほうがお客より多い状況。以前は1時間以上並ばないと入れなかった人気レストランも、ガラガラで閑古鳥が鳴いている。上海の友人に聞くと、「安い火鍋や麺類、ファストフード店に人が流れているんだ」と説明してくれた。
上海の中心部にある駅直結のデパートの化粧品売り場。日本で言うなら銀座の中心にあるデパートの1階を思い浮かべてほしい。平日の18時半頃なのに客よりも店員のほうが多い状況だ（筆者撮影）
上海に着いて、公私問わず、久しぶりにいろいろな友人知人に会ったが、皆一様に「景気が悪い」と嘆く。「たくさんのお店が閉まった」「外国人が少なくなった」「活気がなくなった」「不動産が売れなくなった」「若者が仕事を見つけられなくなった」「失業者が増えた」「皆、お金を使わなくなった」……等々。誰の口からも、こんな言葉ばかりが出てくるのだ。
日本も「好景気だ」というほどではないけれど……
一方、日本の経済状況はといえば、シンクタンクのレポートなどを見ると「緩やかな回復基調」などのコメントが目立つ。決して不況ではないし、緩やかに経済は回復しているとはいうものの、インフレが進むほどには賃金が上がっているという実感がないので、「好景気だ」「日本経済はとても好調」と思う日本人は少ないだろう。
ところが、現在の中国人の目から見ると、全く異なる印象になるのだ。前述の通り、筆者が久しぶりに会った大勢の友人知人たちは、口を揃えて中国の不景気を嘆いた後、口々に「日本は活気があるね」と指摘するのだ。特に、最近、日本を訪問した人たちは、一様に驚いているようだった。
筆者の友人で、金融機関に勤務する女性の李玲さん（仮名、30代）は、昨年秋に日本へ個人旅行をした。これまで数回日本に来たことがあるが、コロナ禍以降は初めてだという。
「とにかく、どこに行っても混んでいた。グルメを堪能したが、どのお店も早めに予約しないと絶対入れない。買い物にも満足した。今の中国は、買い物はほとんどネットショップで済ませているから、実店舗には行かなくなったでしょう？ だから、日本で実際のお店に入って、洋服や靴を試着したり、商品を手に取ったりして、たくさんの実物を自分の目で見て、買いたいものを選んでいくのは、すごく楽しかった。とってもわくわくした！こんなに興奮した旅は久しぶり」と李さんは目を輝かせて話し、「今は、日本のほうが刺激的だね」と付け加えた。
「日本には刺激がある」――言われてみれば、最近、筆者もそう思うようになった。長年日本に住んで仕事をしているが、コロナ前は、日本に長くいると、「日本は安定しているけど、変化がなくてちょっと退屈」と思う時があった。たまに出張で中国に行くと、いつも活気があふれており、エネルギーをチャージできる感覚があった。新しいビジネスの話がどんどん持ち込まれて、良い刺激を受けることも多かった。ところが、今回上海に滞在している間、「これから新しいことをやろう！」と提案してくる人は誰もいなかった。逆に「今は冬眠中。新しいことはしないのが一番」と言うのだ。
中国よりも日本に住みたい
先日、東京で打ち合わせをした時に、日本の人材派遣会社に勤務する中国人の余さん（40代男性）が、興味深い話をしてくれた。
彼は約20年前に留学生として来日し、そのまま日本に残って就職した。仕事で中国へ出張することが多かった。2010年代、中国で会うビジネスパートナーたちは皆、いつも上から目線で「なんで日本にいるの？今は中国に勢いがあるし、成功のチャンスに満ちあふれている。あなたのような有能な人なら、こっちに帰ったほうがいいに決まっているよ」とよく言われたそうだ。当時、こうした指摘をされるたびに「“頭が上がらない”思いであった」と余さんは言う。
しかし、昨年以降、状況は一変した。これまで余さんを「説教」した人たちは一様に口を閉ざした。逆に、訪問先では「どうやったら日本のワーキングビザを取れる？」「日本の不動産を購入するのには、どんな条件が必要？」などと聞かれることが多くなってきたという。「『なんだ、結局日本に来たいのか』と思った」と余さんは話す。
こうした変化は中国人だけではない。中国在住の日本人も“日中の経済状況の逆転“を実感しているようだ。
10年以上上海に住み、建築デザイン関係の仕事をしている日本人女性の田中さん（仮名）は、「自分の周りだけで、少なくとも10人以上の日本人が日本に帰った」と話す。「昨年秋、コロナ禍以来初めて日本に一時帰国したが、思ったより活気があって、びっくりした。以前とは経済状況が逆になったよね。今、上海は元気がない。これまで関わった大型開発プロジェクトもみんな中止になり、仕事が一気に減った」と話した。
「僕は洗脳されていたのかもしれない」
上海在住で、40代男性の伊藤さん（仮名）は、中国在住歴15年。中国語が堪能で、専門用語の多い法律文献も見事に翻訳をこなす中国通である。これまで伊藤さんは「中国が大好き。母国の日本は嫌い」と言い続けており、大の「中国びいき」だった。「中国には活気があり、ビジネスチャンスが多い」というのが持論だ。ところが、今回、久しぶりに上海で伊藤さんに会って驚いた。考え方が正反対になっていたのだ。
彼は中国人女性と結婚していて、現在3人の子どもと5人家族で上海に暮らしている。その伊藤さんが「実は、もう日本に帰ろうと思っている」と話を切り出した。
「昨年、3年ぶりに日本に帰った時の衝撃は忘れられない。日本には活気があってやっぱりいいなぁと思った。滞在中、改めて日本社会をもう一度客観的な目で見て、いろいろなことを考えた。これまでの自分の考えが果たして正しいのかと疑問を持つようになった」
伊藤さんは真剣な表情で話を続けた。「僕は長年中国にいて、洗脳されていたかもしれないと思うようになった。多分、コロナ禍がなければ、ずっと目が覚めなかっただろう。ゼロコロナの3年間はあまりに理不尽なことが多すぎて、嫌になった。僕のように中国が大好きで、10年、20年もこちらに住んでいる人間が中国を嫌いになるというのは、よほどのことだと思う。僕だけじゃない。周りを見ても、僕と同じく中国を大好きな日本人で、（最近）中国が嫌いになったという人が、かなり増えている」
返事に困っていると、伊藤さんはさらに続けた。「これまでの持論は、自分にそう言い聞かせて、中国に住む理由を正当化したかったのかもしれない。日本はそんなに面白い国ではないが、安定している国ではある。何よりも、日本は民主国家だ。それに、子どもの教育費や医療費なども安いし、生活しやすいのは間違いないよ」
中国も、日本のようなバブル崩壊を味わうのか
（左）上海の昔の住宅地を再開発した商業施設。日曜の午後なのに閑散としている。（右）上海の夜の街。イルミネーションはきれいだが人がいない（筆者撮影）
中国の経済成長に自信を持っていた中国人が自国の不景気を嘆き、日本の経済状況を見て、「やはり、日本はすごい。活気がある」などと言う。筆者は彼らの話に納得しつつも、複雑な気分になった。かつて、バブル景気に沸いた日本経済は米国を追い越したものの、バブル崩壊後は再び、米国に追い越され、そこから長い長い不況に沈んだ……今の中国の状況は、あの頃の日本を彷彿とさせるからだ。
中国の昔のことわざに「三十年河東、三十年河西」というものがある。長い歴史の中で、あらゆる物事は変化するし、世の中の盛衰は移ろいやすいという意味だ。
今の中国と日本の逆転現象は、果たして本物なのか。そして、いつまで続くのか……両国の未来は、誰にも予測できないのではないかと思う。
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『ドイツ「作られた反極右デモ」への違和感…国民の怒りは「政府の怠慢」に向かっていたはずなのに』（1/26現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
1/27The Gateway Pundit＜Good News!… We Called It! President Trump’s Team Reportedly has Reached Out to Bobby Kennedy Jr. about Serving as VP – “Wouldn’t Write It Off”＝ 朗報！…我々は求めていた！トランプ大統領のチームはボビー・ケネディ・ジュニアに副大統領就任について連絡を取ったと伝えられている – 「彼を対象外にするつもりはない」＞
夢のチケットかも？でも実現したら素晴らしい。
これは良い知らせである！ニューヨーク・ポスト紙のジョン・レビン氏によると、ドナルド・トランプ大統領はボビー・ケネディ・ジュニアに副大統領就任について連絡を取ったという。
絶望的な時代には抜本的な対策が必要
リアル・クリア・ポリティクスに掲載された最近の世論調査では、トランプ対ロバート・ケネディ・ジュニアのチケットが投票の60％以上を獲得することが確認されている。ジョー・バイデンは大差で2位となり、当然の歴史的な敗北を喫することになるだろう。
今日、アメリカは岐路に立たされています。私たちを国家の基盤、法と秩序、合理的な外交政策、そして国境を尊重する繁栄した国へと導くことができるのはただ一人です。
ゲートウェイ・パンディットが先週報じたように、トランプ大統領が11月の勝利を確実にするためにロバート・ケネディ・ジュニアと共闘する必要があるのなら、ためらうことなくそれを実現すべきだ。
ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。
トランプ前大統領に近い人々がロバート・F・ケネディに対し、副大統領候補として就任する可能性について予備的な申し入れを行っていたことが、ポスト紙の報道で分かった。
「トランプチームは早くからケネディ氏に関心を示していたが、すべて時期尚早だった」とこの問題に詳しい関係者は述べ、2023年4月に「ボビー氏が大統領選への出馬を表明したときは、まさにその瞬間だった」と付け加えた。
「何でも可能だ。決して対象外にはしません」と関係者は続けた。
当初は民主党員として立候補していたが、現在は無所属となっている70歳のケネディ氏は興味を示しておらず、トランプ氏の側近としての職に就くのではないかという憶測を打ち消し続けてきた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/good-news-we-called-it-president-trumps-team/
1/27The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds After Joe Biden Issues Press Release on “Bipartisan Senate Border Security Negotiations” on How to Fix the Border＝ジョー・バイデンが国境警備を修復する方法について「超党派の上院国境警備交渉」に関するプレスリリースを発表したことにイーロン・マスクが反応＞
バイデンの言い訳は白々しい。議会に責任転嫁がありあり。いくらマコーネルが民主党のために頑張っても、下院は無視するでしょう。
金曜日の夜、ジョー・バイデンは公式Xアカウントを通じて上院と進行中の交渉に関する声明を発表し、「あまりにも長い間、国境が壊れていることは誰もが知っている」と主張し、「国境を修復する時期はとっくに過ぎている」と主張した。
バイデンは、「国境危機に真剣に、そして最終的に対処する」ために上院と「交渉を開始するようチームに指示した」と述べた。バイデン氏は、「これまで交渉されてきたことは…わが国の国境を確保するための、これまでで最も厳しく公平な改革となるだろう」と主張した。
イーロン・マスク氏はXについて「法律を可決する必要はない。必要なのは、移民公聴会で聞く前に証拠を要求する大統領令だけだ。かつてはそうでした。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/elon-musk-responds-after-joe-biden-issues-press/
1/28阿波羅新聞網＜北京不好使？胡塞武装来猛的 首次直接攻击美舰—北京努力失败？＝北京の交渉は機能していないのか？ フーシ派武装勢力は初めて米艦船に激しい攻撃を開始した–中国政府の努力は失敗したのだろうか？＞AP通信は、匿名の米当局者の話として、昨年10月にフーシが紅海の船舶を攻撃し始めて以降、米軍艦が攻撃の対象となったのは初めてで、中東と紅海の危機がさらに高まったと報じた。 米軍は２７日、フーシ向けに発射準備をしていた対艦ミサイルを攻撃したことで直ちに報復した。 同日、フーシは、勢力圏内にあるイエメンの港が米国と英国によって２度攻撃されたと主張した。
フーシ派は殲滅さるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010272.html
1/28阿波羅新聞網＜一个封建独裁中国已来临！热传网文：折腾来折腾去 8年干砸8件事＝中国に封建的独裁国家が到来！ 人気のオンライン記事： 試行錯誤の末、8 年間で 8 つのことが完了した＞急所を打て！ 的にあてよう！ 私たちをさらに耐え難いものにしているのは、中国の先見の明のある知識人たちが再び敵対的な側に追いやられ、容赦なく弾圧され、沈黙させられ、発言することを許されていないということである。今、数万頭の馬が沈黙し、ただ一人についていき、ただ一人の意見に耳を傾けているだけである！マルクス・レーニン主義・毛沢東主義が再び中国全土を席巻するだろう！新しく開かれた民主主義の中国を数十年前の毛沢東主義時代に戻すのだ！ 封建的独裁主義中国社会が到来した！
殆ど気違いレベル。
https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010286.html
1/27希望之声＜习近平竟怕它？北京如临大敌 海内外恐掀另类反抗运动＝習近平は何とそれを恐れる？中国政府は強敵に臨むようにし、国内外で別の抵抗運動が起きる可能性があるため＞中国経済の低迷に伴い、中共と権力者の統治に対する人々の不満は日に日に高まっている。中国の旧正月が近づく中、北京当局は昨年10月、2024年の大晦日（2月9日）を法定祝日としては取り消し、最近では強敵に向かう如く、大晦日（除夕）を大晦日（大年三十）と呼び変えるよう命じる事態まで出ている。除夕は多くのオンライン・ソーシャル・プラットフォームで削除またはブロックされる敏感語に設定されている。それでも、中国国内の一部の人々は、さまざまなソーシャルプラットフォームで「新年おめでとうございます＝除夕快楽」の挨拶を送信することを提案し、海外の一部の人々は、「悪習を取り除き、新年を迎え、一緒に大晦日（除習節）を祝いましょう。」と連署した。 ある分析では、大晦日の（除夕、chúxī）と（除習、chúxí、習近平）の同音異声語がバタフライ効果を引き起こし、中共を打倒する民間運動を形成する可能性があると考えている。
熊のプーさんと同じレベル。ゴマすりも大概にしたら。除夕は普通に使われてきたのに。
https://www.soundofhope.org/post/788407
1/27阿波羅新聞網＜日本大动作！美首次超中国跃居首位；疯了！“买房送媳妇”；股市回升或昙花一现？＝日本の大動き！ 米国が中国を抜いて初めて首位になった、クレイジー！ 「家を買えば息子の嫁付き」、株式市場の反発は長続きしないのか？＞株式市場は急落した後、あるいは一時的に回復したのだろうか? 中国経済には欠陥が多すぎるため、今年は不動産危機が勃発する可能性が高い。 韓国に続いて、日本の最大の輸出国は米国であり、中国に取って代わった。 不動産市場を救うために、「頭金ゼロ」、黄金やスイカなどのプレゼント、さらには「家を買えば息子の嫁付き」など、不動産市場を救うための様々なプロモーション手法が各地で行われている。ある人は、この不動産業者は狂人でなくペテン師であると呼んだ。米国経済は過去 1 年間、驚くべき回復力を示し、第 4 四半期の GDP 成長率は 3.3% となり、多くのウォール街エコノミストの不況予想を打ち砕いた。
中国経済は元々砂上の楼閣。
https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009969.html
1/27阿波羅新聞網＜相当罕见！彭丽媛单独外事活动佐证习患癌？＝かなり稀！ 彭麗媛の単独外交活動は習近平が癌であることを証明するのか?＞習近平が最近公の場に姿を現したとき、彼のやつれた顔と極端に痩せた体型は外界の注目を集めた。 習近平が301病院で膵臓がんの疑いがあると診断されたというニュースがネット上で広まった。この噂は確認されていないが、習近平の体型の明らかな変化により、彼の健康状態についての憶測が広がっている。
習近平国家主席の妻彭麗媛（右）は24日、ウズベキスタン大統領夫人のミルジヨエワと会談し、二人とも暗い色の服を着て現れた。 (新華社通信)
https://www.aboluowang.com/2024/0127/2010135.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
このツイ友のコメントを見て、私は中共の歴史上の手法を回顧させられたが、どうやら米国共産党はまだ「途上」のようである。
- 毛沢東のアプローチによれば、劉少奇は住んでいた場所で直接投獄されたが、その他の例では、辛抱強く沈黙し、その後逮捕されて罪を公表したということである – テキサス + 25 州知事が警戒すべきは、2024選挙後のバイデン政権である(そうなればの話だが)；…もっと見る
引用
浪淘沙 @kiyomi_taka 10h
返信先：@HeQinglian
民主党は常に脅迫を行ってきた・・・。
共産党と同じように手段を選ばず、勢いを持っている
何清漣 @HeQinglian 3時間
非常に良い説明である。
【優れた制度がすべてを決定することはできない。法は死んでも、人は生きている。人々の道徳と信念は非常に重要である。道徳が腐敗しているところでは、民主主義は必ず自らの手で民主主義を殺すだろう。
人々が信仰を持たなければ、その罪深い本性は間違いなくバベルの塔を建てる。 私たちが民主主義と自由、世界統一、無限の愛という高邁な理想の追求だと思っていたものが、実際には左翼のユートピアに堕落し、DEIや文化大革命風の悲劇を生み出した。 】…もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9h
制度論は破綻している！ 必ずしも法制度とは関係ない、権威主義社会の9つの主な特徴をまとめた。 ある場所はずっと独裁政治であり、ある場所は民主主義の旗のもとに独裁に向かって突き進んでおり、ある場所はまさに「リベラル灯台跡」になろうとしているのに、今もそれを崇拝する「灯台信者」のグループが存在している。 しかし、これらを 1つずつ注意深く読んで、あなたの生活、仕事、学習で、賞賛して行きたいと望んでいる場所がどれに当たるのかを確認してください。
何清漣 @HeQinglian 5時間
中国と米国の経済的優劣の概要:
- 2023 年の中国の GDP は 17 兆 8900 億ドル、米国の GDP は 27 兆 3600 億ドルとなる。 中国のGDP総額は米国の65.4％に過ぎず、2021年の75.5％から大幅に低下した。
- 第三次産業は米国の大きな優勢であり、その総額は 22 兆 2,400 億米ドルで、GDP の 81.3% を占める。中国の第三次産業の付加価値は約9兆7,700億ドルでGDPの54.6％を占め、総額では米国に12兆4,700億ドル遅れている。 …もっと見る。
何清漣 @HeQinglian 5時間
補充説明：
第三次産業には金融サービス業も含まれており、米国では第三次産業の占める割合が非常に高く、米国の金融覇権が強固であることがわかる。
川口氏の記事では、ドイツ国民は簡単に洗脳され、煽動されるということのようで。まあ、日本国民も戦後GHQと左翼に洗脳されてきて、その呪縛が解けないでいるから似たようなものですが。しかし、左翼やグローバリストの力は強い。真実を隠蔽し、何でも捏造してしまうのは世界中の左翼の特徴か？
ドイツの「コレクティーヴ」は、米国のバイデン政権が2022年に作った「真実省」に似ている。それはジョージ・オーウェル著『1984』を基にして作られたと考えられる。政府は真実のチエックではなく、プロバガンダ、偽情報を発信していく役割。「コレクティーヴ」がAfDについて嘘を発信したのは、その役割から言って当然。政府は嘘つきと思った方が良い。だから憲法修正2条で「銃を持つ権利」がある。戦うべき相手は自国政府ということ。日本の場合、政府より左翼メデイアの方が嘘つきで、煽るのが得意。
何清漣によれば、ドイツの農民デモから始まって、全欧州にデモが広がり、反グリーンエネルギーで纏まっているとか。グローバリストの言ってきた嘘に、国民は気づきだしたということ。WEFの力も徐々に落ちていくのでは。国民の思いから離れた判決を出す最高裁も日米ともに権威は失墜している。リベラルに寄り過ぎているから。米国有名3大学の内、2学長が辞任したのも、アカデミズムの権威が崩壊したから。左翼のやってきたWoke政策やCRTが破綻しつつあるということでは。ユダヤ人の被害者ビジネスもパレスチナ攻撃で、同情されるのがガクンと減った。
記事
きっかけは戦後最大規模の反政府デモ
新年早々、ドイツでは、戦後最大規模の反政府デモが繰り広げられた。中心になっていたのは農民で、元はといえば、昨年末、政府が農家に対する幾つかの補助金を撤廃しようとしたことだった。
それがきっかけになって、農民の間に長年のあいだ燻っていた政府、およびEUの農業政策への鬱憤が爆発。しかも、その途端に多くの国民が農民支持に回ったため、論点は農業を超えて、速やかに現政府批判へと移行。これが広範な反政府デモに発展するまで、それほどの時間はかからなかった。
こうして裾野を広げた農民デモは、年の明けた1月8日から、新たに1週間の予定で始まり、全国の主要都市でトラクターとトラックが道路を埋めた。また、幾つかの主要なアウトーバーンの入り口も封鎖され、あちこちの交通が8日間にわたって混乱した。
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最終日の15日には、みぞれが吹き荒ぶ中、ベルリンのブランデンブルク門の抗議集会に数万の人々が集結。ドイツ各地のみならず、周辺の国々からも応援に駆けつけたトラクター、トラックが、見渡す限り並んだ。
一方、政府代表として出席していた財務大臣のスピーチは、「ブー！」や「帰れ！」の声でかき消され、今にも革命が起こるかと思うほどの熱気が立ち込めた。
そうでなくてもショルツ政権は、現在、3党合わせて支持率が30％そこそこと（社民党14％、緑の党13％、自民党5％、1月15日INSA調べ）、はっきり言って終わっている。念願の政権を手にして2年が経過したが、国民がその間、見せられていたのは、与党3党の仲間割ればかり。
そして、喧嘩の合間に決まった事といえば、国民の意見をまったく無視した強権的、かつ、非現実的な政策がほとんどで、しかも、難民問題のたがが外れているのは誰の目にも明らかだというのに、政府はそれに本気で対処するつもりもない。
そうするうちにエネルギーは高騰、電気は供給不安定となり、産業が打撃を受け、現在、倒産件数は急増。昨年のドイツの経済成長率は、EUで唯一、マイナスになっている。極め付きは、彼らが政権に就いた途端に取り組んだ市民金（誰でももらえるいわゆるベーシックインカム）で、これがすでに昨年から施行されている。
現在の市民金の受給者には、ドイツにいる130万人のウクライナ難民のうちの少なくとも70万人、同じく90万人のシリア難民のうちの少なくとも50万人が含まれる。市民金は、お金のない人なら、「健康で働くことができる人」でも貰え、その額は往々にして低所得者層の給与や年金を上回る。
一方、一生懸命働いているドイツ国民は、インフレと、EUで一、二の重税に苦しんでいるのだから、彼らが怒って、農民と共に立ちあがったのは、決して不思議なことではなかった。
ただ、これは政府にとっては最大級の危機だ。
今年は、旧東独の3州で州議会選挙があるし、来年は総選挙。このままではもちろん政権は維持できないし、解散しても事態が好転する見込みもない（現在、世論調査では、第1党がCDU/CSU＝キリスト教民主/社会同盟で31％の支持率、第2党はAfD＝ドイツのための選択肢で23%）。そんなところに、冒頭のデモが盛り上がったわけだから、まさに政府の命運はこれまでかと思われた。
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降って湧いた「反ドイツ秘密集会」スクープ
ところが、どっこい、万策が尽きたわけではなかったのだ。
農民デモが竹縄だった1月10日、公営第2テレビが7時のニュースで突然、「AfDの政治家が、その他の極右の活動家らとポツダム（ベルリン近郊）のホテルで密会し、ドイツにいる移民・難民の『デポルタツィオン（Deportation）』を画策していた」ことについて報じた。
すると翌日には他のメディアも一斉に、センセーショナルな見出しで追随。 “謀議”の行われた密会があったのは、昨年11月のことだったという。
ちなみに、メディアの使った「デポルタツィオン」という言葉は、本来は「移送」という意味だが、ドイツではほぼ自動的に、ナチが行ったユダヤ人の「強制収容所への移送」という非常に非人道的なイメージとなる。
このニュースの源は、「コレクティーヴ（Correctiv）」というリサーチ機関がホームページに載せた「反ドイツの秘密集会」というタイトルのレポートで、リードにはこう書かれている。
「この会合について誰も知ってはならなかった：AfDの幹部、ネオナチ、裕福な産業界の人物らが、ポツダムのあるホテルで落ち合った。彼らの計画しているのは、何百万人もの人間のドイツからの追放に他ならない」
ただし同レポートには、「AfDの政治家らが移民の追放を計画している」ということは書いてあっても、「デポルタツィオン」という言葉は出てこない。しかし、だからと言って、コレクティーヴが真っ当な機関かというと、それもどうだか？
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コレクティーヴは2013年にメルケル政権下で作られ、現在、主に、SNSに書き込まれたフェイク（嘘）やヘイト（誹謗）のチェックに従事している。つまり、コレクティーヴがあるポスティングをフェイクだと断定すれば、それをアップしていたプラットフォームには削除の義務が生じ、怠ると膨大な罰金が課せられる可能性が高い。
そもそも、民間の一機関がどのような権限でSNSを検閲し、不正と断定できるのかは謎だが、実際の話、政府にとっては好都合。不都合な意見は根元から断てる。
なお、コレクティーヴの運営費は寄付のみで、公正な非営利団体というのが触れ込みだが、寄付しているのは大型の基金、企業、有力メディアなどで、一番有名なスポンサーはオープン・ソサエティ財団のジョージ・ソロス氏だとか。しかも、補助金と称して多くの公金も流れ込んでいるから、どちらかというと政府の別働隊にも見える。
そして、そのコレクティーヴの行動が、今回はエスカレートしたわけだ。ホテルの外に複数のカメラマンが隠れ、それどころか、彼らの一人が“謀議”の場に潜り込み、（おそらく）グーグルウォッチで、ひどく乱れた、ピントの外れた映像まで撮るという「スパイ大作戦」が繰り広げられた。
ただ、彼らが暴いたはずの謀議の中身はスカスカで、もちろん“国家転覆計画”の証拠などない。本来ならば、信用あるメディアがトップニュースにすべきものかどうかさえ、かなり疑問だ。そもそも、望遠レンズで中が撮影できるような無防備な部屋で、秘密会議をやるだろうか。しかも、これが、政府がピンチに陥っている今、スクープとして出てきたのだ。
この会合の様子については、これに参加し、講演をした法律家、ウルリヒ・フォスゲラウ氏が詳しく語っている。ちなみに、この夜の氏の講演のテーマは、「不在者投票（郵便投票）の問題点」だった。なお、氏によれば、法治国家では、誰と誰がどこで会おうが自由で、この夜の会合に非難されるべきことは全くない。だから、コレクティーヴに対しては法的な措置をとるつもりだという。
反政府デモがいつの間にか「反極右デモ」に
さて、この後、起こったことは、いかにもドイツらしい。
「デポルタツィオン」のインパクトは強烈で、これに反応した国民が突如として、「民主主義の防衛」「2度と（ナチの）間違いを繰り返してはならない」と叫んで立ち上がり、14日ごろから町に繰り出し始めた。
それをメディアが取り上げ、同時に、大仰に民主主義の危機を説いたため、デモは瞬く間に全国の都市に飛び火した。公営テレビも毎日、日ごとに大きくなるデモの様子をトップニュースで伝え、民主主義を守ろうとする人々を褒め、かつ、鼓舞した。
その結果、21日の日曜日には、デモは各地でかつてなかった規模に発展。警察発表によれば、ベルリンとミュンヘンでは10万、ケルンでは7万、ブレーメンでは3〜4.5万の人々が集まった。それどころか、ミュンヘンでは安全上の懸念により、警察がデモを中途で終了させるという異例の事態となった。
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そして、これが最も不思議なのだが、当初「民主主義を守れ！」であったデモ隊の叫びが、いつの間にか「AfDを倒せ！」にすり替わっていた。つい1週間前には農民と共に政府を批判していた国民が、何故か政府と共に、AfDの息を止めようと張り切っていた。
中国や韓国では、政府に都合の悪い動きが出てくると必ず“反日”運動が盛り上がるが、今回のドイツの反AfDデモはその手法に驚くほど似ていた。コレクティーヴの暴露レポート→それを知ったメディアの“驚愕”→その後に起こったAfD撲滅デモ……これらは、どう見てもきれいに繋がっていた。はっきり言って、見事な展開だった。
AfDというのは、13年に経済学者がEUの金融政策に反対して作った党だ。それが15年、メルケル首相の難民ようこそ政策に抗議して注目を浴び、以来、支持者を増やし、今では国政についての一家言を持ち、国民政党の一つに成長しつつある。
しかし一方で、すべての政党、すべての主要メディアが一丸となって、何が何でもAfDを潰そうと全力を尽くしていることも事実だ。彼らによれば、AfDは「極右」であり、「ナチ」であり、「民主主義を壊す」邪悪な存在で、「国家転覆を狙っている」。
だから、当然、公平なインタビューやトークショーでの発言の機会も与えてはならない。つまりAfDの主張は、彼らの発信しているサイトをわざわざ覗かない限り、一切、国民には伝わらない状態だ。
ドイツの“民主主義運動”の実態
その結果、現在のドイツ世論は、それら“官報”を信じてAfDを蛇蝎のごとく嫌う国民と、反対に、AfDこそが民主主義の真の守護者だと思っている国民とで真っ二つに割れている。ただ、違うのは、AfD攻撃のためならあらゆる手段が許されていることだろう。
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例えば、今回のデモでも、ブレーメン市の参加者が大声で、「ブレーメン全体がAfDを憎んでいる（”Ganz Bremen hasst die AfD”）」と言いながら歩いた。
「憎む」（hassen）という言葉は非常に強い言葉なので、いわば、ヘイトスピーチをそのままスローガンにしたようなものだが、メディアはそれを良いことのように報道し、何の問題にもならなかった。これが反対なら、大変な騒ぎになっていたことだろう。
政府の最終的な狙いは、AfDは反民主主義なので違憲であるとして、その存在を禁止することだ。ただ、それには時間がかかり、来年の総選挙には間に合わないため、当面の目標は、反民主主義の“嫌疑”で、政党給付金とAfDに対する寄付を断とうというものらしい。
簡単にいうと、以上が、今、ドイツで行われている “草の根”民主主義運動の実態だ。しかし、あらゆるネガティブキャンペーンにもかかわらず、現在、“反民主主義政党”AfDの支持率は、まだ下がっていない。
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『中国が台湾への恫喝を開始、習近平の代弁者が語った「最悪の心づもり」の中身 米中戦争は「ありえない」が台湾との「戦争は恐れず」、南・東シナ海では「必ず勝利」』（1/26JBプレス 福島香織）について
1/26The Gateway Pundit＜Governor Greg Abbott to Tucker: We are ‘Prepared’ for Conflict with Biden Regime Over Border – 10 States have Sent their National Guards to Defend Texas Against Invasion (VIDEO)＝グレッグ・アボット知事、タッカー氏に「我々は国境を巡るバイデン政権との衝突に「準備ができている」 – 10州がテキサスを侵略から守るために州兵を派遣した（ビデオ）＞
狂った判断能力しかない政権の言うことを聞くことはない。マコーネルが邪魔しようとしても、下院がアボットを守る。
テキサス州知事のグレッグ・アボットは金曜午後、タッカー・カールソンに対し、連邦当局との衝突に十分な準備ができており、各州はすでに州兵やその他の法執行機関を国境防衛に派遣していると述べた。
タッカー氏はインタビューの冒頭で、もし政権がテキサス州兵を連邦化したらどうするだろうかとアボット氏に尋ねた。同氏は、彼らは体制に反抗し、カミソリワイヤーを含む障壁の構築を続け、テキサス州への不法入国拒否を拡大しようとしていると答えた。
同氏は続けてタッカーに対し、テキサス防衛を誓った共和党主導の25州のうち10州がテキサス州境に州兵を派遣しており、間もなくさらに多くの州から派遣されるだろうと語った。どの州が軍隊を派遣したかは明らかにしなかった。
https://twitter.com/i/status/1750943686567834008
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/governor-greg-abbott-tucker-we-are-prepared-conflict/
1/26The Gateway Pundit＜Part 2: Full Scope of Dominion Voting Machine Hack in Federal Court is FAR Worse than Just the BIC Pen Hack – Audit Logs Can Be Edited＝パート 2： 連邦裁判所におけるドミニオン投票機ハッキングの全容は、BICペンハッキングよりもはるかに悪い – 監査ログは編集可能＞
やはり投票機を使った集計は危険。台湾のように計票時には票をみんなに見せてチエックする方法が安全。FoxとDominionの訴訟でタッカーを追い出したFoxは大損した。自業自得。ジュリアーニとDominionの名誉棄損裁判にはプラスになる？
カーリング対ラフェンスペルガー連邦訴訟におけるミシガン大学教授 J アレックス ハルダーマン博士の爆発的な証言とデモに関するこのシリーズのパート 1 では、ゲートウェイ パンディットが「BIC ペン ハッキング」の悪用の容易さをさらに詳しく取り上げ、さらに、Dominion ICX BMD または投票用紙マーキングデバイスを攻撃するため、有権者、投票所職員、そして最も重要なことは技術者のスマートカードを簡単かつ安価に作成できます。
しかし、トーテンバーグ判事の法廷では、これらの電子投票デバイスの脆弱性に関してさらに多くのことが明らかになった。
パート 1 を要約すると、ハルダーマン博士は、シンプルな BIC ボールペンを使用して、マシンの背面にある電源ボタンにボールペンを差し込み、5 秒間押し続けるだけで、Dominion ICX BMD を再起動することができました。これにより、マシンがセーフ モードで再起動され、スーパー ユーザー アクセスが許可され、攻撃者はマシン上のデータをほぼ無制限に操作できるようになりました。
ハルダーマン教授は、オンラインで 10 ドルで購入したスマートカードと Amazon からの 20 ドルの USB スマートカードリーダーを使用して、郡全体で何度も使用できる有権者カードをプログラムすることもできました。彼はまた、世論調査員カードと、最も重要なことに、「スーパーユーザー アクセス」も許可する技術者カードも作成しました。
私たちは、Dominion ICX BMD を操作するコマンドを自動化できることを学びました。カードを挿入するだけで、残りの作業は自動的に実行されます。さらに、プログラミングを完了するために公開情報以外のものは何も必要ありませんでした。
これらのカードをプログラムするにはある程度の専門知識が必要ですが、偽造カードが作成されると、誰でもそれをマシンに挿入して脆弱性を自動的に悪用することができます。
次に、ハルダーマン博士は、システムにアクセスして変更したという証拠を削除するために、システムの監査ログの一部を削除する方法を実演しました。ハルダーマン博士は次のように証言しました。
ハルダーマン教授:「それで、私は技術者メニューに戻りました…そしてこれから行うことは、ファイルマネージャーに移動して ICX の監査ログファイルを開くことです。これはマシンが作成するログ ファイルの 1 つで、画面上のテキストエディタで開きます。
技術者カードで行ったことは、監査ログに表示される方法で実行する自動コマンドをこの技術者カードにロードしたことです。ただし、監査ログを開いて、画面上のテキストエディタで編集することにします。
実際に、カードの一部を強調表示し、カットボタンを押して、それをマシンのクリップボードに移動します。また、画面上のテキスト エディタを使用して監査ログの一部を削除できることを示すために、監査ログを保存します。
ハルダーマン博士は、これを「何らかの不正行為の証拠となる」ログエントリを削除することだと説明した。 彼は、自分が持っていたアクセス権や、Dominion ICX BMD に対して何ができたかを誰かに知られることから、自分の足跡を隠すことができます。
ハルダーマン博士は、デモンストレーションを目的としているように見え、各ステップを手動で実行したが、それは「プログラム的に」実行できると証言しました。カードを挿入したら、あとは機械に任せましょう。彼はまた、「技術者カードからコピーされたログファイルから他の自動コマンドを取り出して実行する」コマンドをすぐに挿入できると証言しました。
バッシュバニー
次に、ハルダーマン博士は、少なくともこの著者の意見では、おそらく最も深刻な脆弱性悪用を実証しました。
次のデモは法廷でライブで行われたのではなく、フルトン郡ドミニオンの ICX BMD (投票用紙マーキング装置) を利用した連続ビデオ録画によって行われました。このビデオは法廷前で生中継された。
ビデオの中の「攻撃者」は、Dominion ICX BMD に付属するプリンターの後ろに手を伸ばし、USB ケーブルを抜き、いわゆる バッシュバニーに差し込みました。このデバイスは大きな USB スティックのように見えますが、バッシュバニーを使用すると、「攻撃者」は「一連のコマンドをロードして、キーボードであるかのようにデバイスに送信することができます」。
「…バッシュバニーがデバイスの駆動を開始し、画面上で一連の動作を実行していることがわかります。これはそれを制御する USB デバイスです。
そして、レポートで説明しているように、設定を調べて変更する予定です。次に、端末を開いてスーパーユーザーアクセスを取得し、同じ USB デバイスに保存されている悪意のあるソフトウェアをインストールする手順を実行します。
さて、USB (悪意のあるソフトウェアは、私たちが所有する ICX アプリケーションのバージョンです) をマシンから抽出し、わずかに変更して悪意のある機能を追加しました。そして、バッシュバニーデバイスは、悪意のあるバージョンのアプリケーションをマシンにインストールし、通常機能するバージョンを置き換えています。」
これらはすべて自動的に行われました。「攻撃者」は USB デバイスを接続するだけで、2 分以内にソフトウェアのインストールと置き換えを完了しました。 バッシュバニーがプログラムされると、この攻撃を開始するために特別なスキルは必要ありません。
バッシュバニーの価格は約 100 ドルで、 Dominion ICX BMD のシールを取り外したり改ざんしたりすることなく使用できます。ハルダーマン博士が証言したように、「攻撃者」はシールを剥がして Dominion ICX BMD に直接接続するのではなく、プリンターから出ているケーブルを利用してバッシュバニーに接続することができます。ハルダーマン博士によると、その接続は通常密閉されていません。
このシリーズのパート 3 が続きます。
ハルダーマン博士の証言中、デイビッド・オールズ弁護士はハルダーマン博士に質問することを許されなかった。オールズ氏は、VoterGA.org の共同原告リカルド・デイビスの代理人を務めています。昨日、ゲートウェイ・パンディットは、オールズ氏がハルダーマン博士とフィリップ・スターク博士の証言に関して裁判所に提案書を提出させることができたと報じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/part-2-full-scope-dominion-icx-hack-federal/
1/26Rasmussen Reports＜Nearly Two-Thirds Favor Ending ‘Corporate Welfare’＝ ほぼ 3 分の 2 が「企業福利厚生」の廃止に賛成＞
有権者が多くの問題で大きく分かれている現在、政府の事業補助金に反対するという点では圧倒的に団結している。
ラスムッセン・レポートとウッドフォード財団による新たな全国電話調査とオンライン調査では、 米国の有権者と思われる人の64％が「企業福利厚生」の廃止に賛成しており、政府は企業に給付金を与えるべきではないと考えていることが判明した。反対するのは 20% のみで、残りの 16% は確信がありません。これらの調査結果は、 2022 年 9 月以降わずかに変化しています 。
https://twitter.com/i/status/1750910941208907886
1/27阿波羅新聞網＜英国钢琴师手举维尼熊 回车站发表反共演讲＝英国人ピアニストがくまのプーさんを手に持ち、駅に戻って反共演説をする＞1/26、中共のリトルピンクと口論になった英国人ピアニストのドクターK（Brendan Kavanagh）が、くまのプーさんの肖像画とおもちゃを手に事件が起きた駅に戻り、中共の全体主義を非難する演説を行った。 26日、多数のライブ写真とライブビデオが出回った。そこには、ドクターKが19日にロンドンのセント・パンクラス駅にやって来て、小ピンクと口論したことが示されていた。今回は駅のピアノの隣に、くまのプーさんの肖像画とくまのプーさんのおもちゃが2つ置いてあり、見物人たちはスマホを取り出して写真を撮っていた。 現場にいた女の子もプーさんのおもちゃを手に取り、一緒に嬉しそうに観客に見せていた。
日本の町中華“西太后”のやり方で、中共小ピンクを撃退する。
https://www.ganjingworld.com/zh-TW/video/1gfrli2sb9915fypOazacOzL81h51c
https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009736.html
1/27阿波羅新聞網＜细思极恐：美媒率先曝光，北京不得已承认＝考えてみれば衝撃的：米国メディアが最初に暴露し、中国政府はそれを認めるしかなかった＞中共は1/26（金）、中国がスパイ罪で英国人男性に懲役5年の判決を下したと発表した。この事件は、数年前から係争中だったが今週になってようやく公表された。このことから、「WSJ」は「さらに多くの外国人ビジネスマンが国民に知られることなく中国で投獄されている」のではないかと推測している。
中国には行かないこと。映画『北京の二人』のようにすぐ冤罪で逮捕される。
https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009891.html
1/27阿波羅新聞網＜习近平再度引发全球不安＝習近平が再び世界の不安を引き起こした＞中国経済は不動産業界の絶え間ない嵐、外資の大規模撤退、若者の失業率の高さ、経済成長の低迷に直面している現在、中国の国内株式市場、すなわちA株は急落し続けており、数千から万人のネットユーザーが全財産を失ったと嘆いている。 中共の習近平政権が最近講じた救済策は、習近平による中国経済の直接支配に再び国際メディアの注目を集めている。
誰が経済を回そうとも、債務の大きさからうまくは行かない。
https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009839.html
1/26看中国＜英媒：北京施压伊朗制止胡塞袭击红海航道(图)＝英国メディア：北京は、紅海航路でのフーシの攻撃を止めるようイランに圧力（写真）＞イエメンの反政府勢力フーシが紅海で国際商船への攻撃を続けており、世界の貿易活動に影響を与え、国際社会に懸念を引き起こしている。 英国メディアは、北京当局がイランに対し、イエメン反政府勢力による紅海での国際商船攻撃を阻止するよう求めたと報じた。そうしなければ、イランと中国の経済・貿易関係に損害を与える恐れがあると。
1/26、ロイター通信は、この問題に詳しい4人のイラン情報筋と1人の外交官の話として、北京当局が最近、北京とテヘランの間の経済貿易問題や紅海海運について話し合うためにイランと数回会談を行ったことを明らかにした。 北京当局はイランに対し、イランが支援する「フーシ」武装勢力による紅海での国際商船への攻撃を阻止するよう要請した。さもなければ、イランと中国の経済・貿易関係に損害を与える恐れがあると。
仲間割れ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/26/1054313.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
米国のメディアと司法システムが深刻な党派性を示し、米国憲法を守る最後の砦である最高裁判所が近年半分崩壊し、バイデン政権が意図的に作り出した国境危機が米国の未来を破壊するときに、テキサス州が悪政の連邦政府に抵抗する運動に25 の州が参加しており、今日の事態の進展が米国の未来の方向性を決定することになる。 …もっと見る
何清漣が再投稿
Ezio Mao☢ @KELMAND1 16h
米国の情勢とその見通しに関する西側専門家の見解は次のとおり：
「ワシントンが伝統を変えず、テキサスに軍事介入しなくても、私たちは驚かない。一方、バイデンについては：
🇺🇸はアフガニスタンで負けた。
🇺🇸はウクライナで負けた。
🇺🇸はシリアで負けた。
🇺🇸はイラクで負けた。
🇺🇸はパレスチナで負けた。
🇺🇸はレバノンで負けた。
🇺🇸はスーダンで負けた。
🇺🇸は西アフリカで負けた。 …もっと見る
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 19h
🇺🇸🇺🇸速報： トランプ大統領は、意欲のあるすべての知事に対し、テキサス州に州兵を派遣し、国境を越えてくる不法移民を強制送還するよう呼びかける。 twitter.com/kelmand1/statu…
https://twitter.com/i/status/1750806787312537622
何清漣が再投稿
Ezio Mao☢ @KELMAND1 15h
🇫🇷🇩🇪 現在、ヨーロッパ全土で大規模な農民抗議活動が起きている。
これらの農家は、有害で食料安全保障にリスクをもたらすと考えている気候変動政策に反対している。 興味深いことに、主流メディアはこの件について完全に沈黙を保っている。
何清漣が再投稿
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 9h
間違っている、もし米国が全員黒人だったら、私はこのバスには絶対に乗らないだろう。もっと言えば、バスに乗るためにはチケットを購入し、税関を通って合法的に入国し、主人の許可を得て、壁を乗り越えることはしない。然るに許可なく、力ずくで闖入し、無理やり通り、無銭乗車するあなたの愚かな考えは反論する価値がない。
引用
エイブラハム リンカーン 9999 @9998au 10h
返信先：@Nobody197575
米国に行ってバスに乗っても、米国人の精神は一ミリもありません。
米国に行きたい人は誰でも受け入れるというのが米国の精神である。米国兵にはこの精神があるが、あなたにはない。
「バス」現象についてあなたは詳細に説明しているが、あなたが押し分ければ、他の人が入りたくなくなる。
何清漣 @HeQinglian 8時間
この記事の分析にはもちろん偏見がある。しかし、私は、戦いたいなら戦えばいいと思う。オープンかつ透明な方法で選挙を行えばいい。2020 年の選挙を操作するといった不正行為はやめよう。勝つなら、公明正大にし、選挙期間の延長、投票用紙の郵送、期日前投票、集票人が投票用紙を投票日後に配達するのは無しとする。各投票所は両党によって精査されるべきである。
2つの米国、2 人の大統領? トランプとバイデンの決戦は何を意味するのか…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
国土安全省はおそらく今日、テキサス州で州兵と戦うために国境警備隊を派遣することはないだろう。今は、おそらくソフトな措置を採ると思われる。
- 経済制裁により、エネルギー大州であるテキサス州の経済に打撃を与える。
- 上院の鼠男マコーネルを味方にして民主党と協力してもらい、各州の州兵の指揮権を大統領に移管する何らかの法律を制定する方法を見つける。
3.林彪の長春包囲戦を学んだらと献策する華人バイデンファンがいるかどうか知らないが、——テキサス州は大きすぎるし、農産物が豊富で、周囲の赤い州も物資を空輸することを考えるだろう。
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引用
何清漣 @HeQinglian 5時間
バイデン政権によるテキサス州への経済制裁が来る。
バイデン・ハリス政権、承認待ちのLNG輸出の一時停止を発表
テキサス州知事の反応：LNG輸出凍結というバイデンの決定はテキサス州と米国を脅かす。
コメント：米国の対外経済制裁の大きな棍棒がついに自国に襲い掛かった。
何清漣 @HeQinglian 5時間
バイデン政権によるテキサス州への経済制裁が来る。
バイデン・ハリス政権、承認待ちのLNG輸出の一時停止を発表
テキサス州知事の反応：LNG輸出凍結というバイデンの決定はテキサス州と米国を脅かす。
コメント：米国の対外経済制裁の大きな棍棒がついに自国に襲い掛かった。
引用
グレッグ・アボット @GregAbbott_TX 5時間
LNG輸出凍結というバイデンの決定はテキサス、そして米国を脅かす。
この無謀な決定は、エネルギー業界で勤勉に働く男女にとっては痛烈な衝撃だ。
また、一部の国では、よりクリーンに燃焼する天然ガスではなく、汚れた石炭に依存する可能性もある。
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https://twitter.com/i/status/1750953307181621544
何清漣 @HeQinglian 1時間
ドイツを見て、次に米国を見てみると、確かに我々は親戚で、同じ運命をたどっている。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 10 時間
1/26 ⚠️👉 ドイツの農民抗議活動の影響を受け、フランス社会は本格的な反乱に突入！ トラック運転手、漁師、建設労働者もフランスの農民に加わり、権威主義でグローバリストの売国政府を拒否している。 モンペリエ県の農家は 315 台のトラクターを使い… twitter.com/BGatesIsaPysch…もっと見る
福島氏の記事では、羅援の言っていることは正しく習近平の考えていること。でも解放軍は習の思い通りになっていないから、粛清を続けている。また軍の賄賂や横流しの問題は中国社会全体に当てはまる問題。軍だけ清廉潔白を求められても反発を食らうだけ。軍以外で汚職の摘発は政敵打倒の手法として使われる。
台湾の強力な助っ人の米国が2分化する恐れがある。オバマ以降、民主党と共和党の政策の違いが目立ってきていましたが、不法移民問題でとうとう赤い州は連邦政府と連邦最高裁の命令を聞かないこととした。この両方に権威というものは既になくなっている。
願わくば、第二次南北戦争が起きませんよう。起きれば、その隙を狙い、中共は台湾侵攻するから。また2024年大統領選で不正が行われず、トランプが大統領に選ばれることを望みます。
記事
東シナ海で訓練をする中国の空母「遼寧」と戦闘機＝2018年撮影（写真：VCG/アフロ）
- 総統選を終えた台湾に対する中国の恫喝（どうかつ）が表面化し始めた。1月15日、上海地方局の討論番組におけるタカ派軍人論客の発言がチャイナウォッチャーの間で注目を集めた。
- 中国・習近平国家主席の「代弁者」とみられる人物が、「台湾との戦争を恐れず」「南シナ・東シナ海では必ず勝利する」などと発言。台湾の世論を動かそうと「認知戦」を仕掛けているとの見方がある。
- 米国では予測不能のトランプ氏が大統領に再選される可能性も高まっており、中国と不測の事態が起きかねない。最悪のシナリオを想定したリスクへの備えが必要だ。（JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
台湾総統選が円満に終了し、中国・習近平国家主席が最も嫌う自称「実務的台湾独立工作者」の頼清徳が総統に選ばれた。5月20日に就任式が予定され、8年続いた民進党政権はさらに4年、計12年続くことになる。この状況を習近平は果たして黙って見ているだけなのか。
世界が中国の出方を見守る中で、1月15日の上海東方衛視の討論番組「これぞ中国（这就是中国）」が、チャイナウォッチャーたちの間でちょっと話題になった。タカ派軍人論客で知られる羅援退役少将と復旦大学中国研究院の張維為院長が番組中、はっきり「最悪の心づもり（最壊的打算）」に言及したからだ。彼らは「最悪の心づもり」で、何をしようというのだろうか。
台湾総統選で勝利宣言をする民進党の頼清徳氏＝左（写真：AP/アフロ）
この番組のテーマは「高波の海における中国国防の自信」。羅援は番組の冒頭の解説の中でこう語っていた。
「戦争には大戦、中戦、小戦と3つがある。（中略）中戦とは、台湾解放戦争だ。この種の戦争は中国と外敵、それぞれに優劣があろう。しかし、中国は天の時、知の利、人の和において優勢だ」
「最近、域外の覇権国家が頻繁に中国のボトムライン（越えてはならぬ一線）を挑発してくる。バイデン米大統領は去年に日本に訪問した時、公然と台湾防衛について語った。これは米国歴代政府があえて口にしてこなかったテーマだが、バイデンはこの曖昧（あいまい）にしていた政策を明晰（めいせき）化してしまった。ペロシ元下院議長の訪台、ポンペオ元国務長官の訪台などすべてがすでに中米国交樹立の三原則を深刻に踏みにじっている」
「このことから、我々は高らかに中国の法律の旗印を掲げる必要があると思う。つまり、中華人民共和国憲法、これが定める台湾問題の定義とはなにか？ 第1に、世界に中国は1つ、第2に中華人民共和国が唯一の合法的な代表、第3に台湾は中国の不可分な一部」
「台湾は中国の1つの省なのだ。なのに、なぜいわゆる『総統』がいる？ なぜ『行政院』『立法院』が設置されている？ これは全て違法だ。中国人民解放軍は一切の代償を惜しまず、国家の主権と領土の完全性を防衛するのだ！」
「私はあえて米国人に問いたい、あなた方は一切の代償を惜しまずに、あえて台湾に防衛協力するのか？ 最も明らかな例として、ロシアはクリミアを取り戻したとき、米国をはじめとするNATO（北大西洋条約機構）とロシアは陸続きであるという便利な条件であっても、あえて武力行使しなかった。いったん、中国が我々の権利を行使して、必要な手段で台湾を取り戻したとして、米国が遠くまで来て、太平洋をまたぐ作戦をして、我々と勝算のない戦いをするだろうか？ 米国にそんな度胸はないと思う」
さらに円卓討論コーナーで羅援はこう語る。
台湾をめぐる「最悪の事態」とは？
「台湾問題については最悪の事態に目を向けて、最良の結果を勝ち取らねばならない。最悪の事態とはどういう状況か？ 例えば、まず台湾が独立を宣言する。さらに、台湾問題を長引かせて解決しない（永遠の現状維持）。これは受け入れがたいことだ。3つ目に、外部勢力が干渉してくる。現在一部外国が絶えず我々中国のボトムラインに挑戦し続けている」
「こうした状況が起きれば、我らが軍事委員会副主席の張又侠同志ははっきりと、絶対に許さない、絶対に慈悲などかけない、と香山フォーラム（2023年10月）で語った。こういう状況で、我ら解放軍は必ず祖国人民が我らに与えた使命を果たし、一切の代償を惜しまずに国家の主権と領土の完全性を防衛するのだ」
「我々は最悪の心づもりをする必要がある。我々の台湾問題戦略には少し変化が発生している。50年代は、我々は必ず台湾を解放すると言っていたが、その後平和統一、一国二制度に方針を変えた。その戦略変更の背景には、2つの期待を寄せていたからだ。1つは台湾当局への期待、もう1つは台湾人民への期待。しかしこの2つの期待も変化してしまった」
「第1に、台湾当局は現在、民進党長期政権で蔡英文総統はしばしば米国にいき、頼清徳は自称台湾独立工作者だ。つまり民進党は台湾独立理念を堅持する政党であり、我らはもう期待を台湾当局に託すことはできなくなった」
台湾の総統選の結果を受けて、中国・習近平国家主席はどう動くか（写真：新華社/アフロ）
「第2に台湾民意にも変化が発生した。もともと統一に賛成していた統一派は徐々に老齢化し、その存在感は希薄化し、疎外されていった。台湾の若者は、これは我々（宣伝工作担当）の工作対象なのだが、李登輝、陳水扁の脱中国化教育の影響を受けて、自分たちで『天然独』（独立宣言しなくてももともと独立状態）を名乗っている」
「台湾民のこうした変化に対し、我々も工作を強化しなくてはならない。また、台湾民衆に、もし分裂したら、自分たちが代償を支払わねばならないと認識させなければならない。この問題について、我々に選択の余地はない。（中略）中国人は中国人を攻撃しない、というのは我々の台湾同胞に対する善意だ。しかし自分を中国人ではない、といい、しかも中国の領土である台湾を占領し続けるのなら、我々は絶対に台湾を取り戻し、それに抵抗するのであれば、必ず代償を支払わせる」
「毛沢東はこう言った。『我々は戦争の中で戦争を学ぶのだ』と。だが解放軍は40年近く、戦争を経験していない。我々はどこで戦争を学ぶのか？ 思うに、ロシア・ウクライナの衝突、パレスチナ・イスラエルの衝突が、我々に一つのモデルを提供してくれた。つまり我々は他人の流血の戦争中から戦争を学ぶのだ。今回のロシア・ウクライナの衝突で、ロシア軍はいくつかのよい作戦を経験し、我々はそこから学び、教訓をくみ取り、総括できた。米国が行った戦争も含め、新しい戦法があり、新しい武器を使用し、新しい作戦理念もあった。我々はそこから学んだ」
「また、我々は実戦化演習を強化せねばならない。これは戦うための演習だ。…我々の訓練方法にも変化が起きた。たとえば、訓練に『対決』という理念を取り入れ、仮想敵を設定し、解放軍が本物の武器で対峙するような訓練でなければならない。シミュレーターを使った模擬戦訓練を行わねばならない。我々は多くのインテリジェント・シミュレーターを持っており、従来の訓練では達成できなかった基準、レベルに到達しなければならない。このように我々は訓練の質と量をさらに上のステージに挙げていくのだ」
「心理戦を奨励すべき」
これに対し張維為は「私も補足したい」として、次のように語った。
「米国の台湾への武器売却は、米国の817コミュニケ（1982年8月17日に合意した米中関係を規定するコミュニケ）で、少しずつ減らして最終的にこの問題を解決すると約束した。（中略）米国は実際、台湾への武器売却を減らすどころか、増やし続けている。ならば私たちもこれに対し必要な干渉手段をもって反撃する必要がある」
「例えば、武器を台湾に輸送するとき、必要な干渉を行う。さらに、宣伝の角度から言えば、我々は明確に台湾軍に対し発言する必要があるだろう。これは私個人の提案だが、台湾軍はやはり、まだ一部国民党の伝統があり、多くの人たちが『一つの中国の概念』を持っている。蒋介石親子の伝統は失われていない。だから我々は、はっきりと、言うべきだ。これら米軍の武器が台湾に売られた場合、統一後はすべて解放軍のものとなるのだ。こういう心理戦を奨励すべきだ」
これから兵役義務を果たす台湾の新人兵士たち＝2024年1月25日（写真：ロイター/アフロ）
さて、この羅援たちの発言、こういう番組の意図はどこにあるのだろうか。本当に習近平政権は台湾武力統一という最悪の事態に備えているのか。
ちなみにこの番組では「大戦」「中戦」「小戦」と分けて戦争を定義し、大戦、つまり米国のような大国が高い国防力を持つ中国に対してあえて挑むような全面戦争はありえない、とする一方で、台湾有事を想定した「中戦」については、「中国は戦争することを恐れない」とし、「小戦」つまり南シナ海の島々や東シナ海の尖閣諸島をめぐる戦いは「必ず勝利する」と述べている。テレビ番組とはいえ、かなりはっきりと強いメッセージだ。
習近平の「代弁者」
その意味を考える上で留意すべきは、羅援の立場だ。解放軍タカ派論客として知られる羅援は軍人だが、いわゆる文職で、戦場に出ることはなかった。1979年当時、ベトナム国境近くに作戦参謀に配置されていたが、ベトナム戦争開戦前夜に北京に異動となっている。
彼の父親・羅青長が周恩来のもと、対台湾特務（スパイ）として活躍し、周恩来と昵懇（じっこん）であったことから、息子が実戦に巻き込まれないように周恩来に頼みこんで中央に異動させたのだ、とかつて香港メディアが背景を暴露していた。このことから羅援は前線から父親の七光りにで「逃亡」した軍人というイメージがあり、これは軍内ではひそやかに軽蔑の対象だ。一方で、羅援が習近平の幼馴染で、彼のたびたびのタカ派発言は習近平の意を汲むものだ、と言われてきた。
そのように考えると、羅援の発言は実際に戦場に立つ軍人や解放軍全体の代弁ではないかもしれないが、習近平の代弁者である可能性は高いだろう。また、戦場で実際に戦うことよりも、こうした発言をすることで台湾世論に影響を与えようとする「認知戦」の意味合いの方が強いと考える方が妥当だろう。
この番組が放送された15日、ナウルに台湾断交を発表させたように、おそらく対台湾恫喝（どうかつ）作戦がスタートしたのだ。こうした番組で台湾武力統一をありうるものとして、広く広報されたのは、習近平自身が、やはりこの台湾総統選挙の結果に強いダメージを受け、焦りを感じているということではないだろうか。
選挙前に、習近平政権は台湾に対して、数々の選挙干渉を行った。特に、ネット工作者を使った認知戦については、台湾AIラボの分析では300万人の有権者に影響を与えたという。だが、その影響は、選挙結果に反映されなかった。台湾民意の主流は「永遠の現状維持」で動かない。習近平がこの選挙結果を黙って受け入れていれば、統一は永遠に行われないことを認めたとも受け取られかねない。それは習近平の権力維持の前提条件が崩れかねない。
解放軍が想像以上に腐敗し、人材が不足し、軍資金が欠乏していることはすでにこのコラムでも紹介してきた。その状況で実際に台湾への武力侵攻作戦が実施できるかはともかく、戦場経験がない習近平やその取り巻きのタカ派論客たちが解放軍実力を正しく評価できず、あるいは米国の思考を読み切れない可能性もありうるだろう。しかも11月には米国大統領にトランプが再選される可能性がある。何をしでかすか分からないという不確実性で言えば、トランプはバイデンのはるか上をいく。
中国だけでなく、私たちも「最壊的打算」を持っておく必要があると思う。
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