2/4The Gateway Pundit＜“A Presidency in Peril”: Trump Widens Lead Over Biden in Brutal NBC Poll for Biden＝「大統領職の危機」：バイデンにとって残酷なNBC世論調査でトランプ大統領がバイデンに対するリードを拡大＞

バイデン執政の結果を見てきたら、とても支持できないと思う人は多いでしょう。

NBCニュースが日曜日に発表した世論調査では、トランプ大統領がジョー・バイデンに対してこれまでで最大の差を付けている一方、経済、国境、外交政策、大統領の職務を遂行する能力に関してバイデンに対する支持率が残酷なまでに低いことが示されている。バイデン氏の全体的な支持率はNBCの世論調査で過去最低の37％となり、不支持率はなんと60％だった。バイデン氏を強く支持するのはわずか16％、強く不支持とするのは49％だ。1年前のバイデン氏の支持・不支持は46対50だった。(カマラ・ハリスはさらに悪く、肯定的/否定的な意見は 28/53 パーセントでした。)

世論調査はバイデンにとって非常に厳しいもので、ミート・ザ・プレスの司会者クリステン・ウェルカーは、匿名の世論調査員の発言を引用し、「我々は大統領の座が危機に瀕しているという数字を見ている」と語った。

この国が「正しい方向」に進んでいると信じている人はわずか22％で、73％はこの国が「間違った道」に進んでいると信じている。経済分野でのバイデン氏の支持率は３６％、外交政策の支持率は３４％、ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦争への対応はわずか２９％だ。

直接対決ではトランプ氏が47％対42％でバイデン氏をリードしており、バイデン氏がトランプ氏を49％対45％リードしていた2023年6月からは逆転した。（複数の候補者がいる選挙戦では、トランプ氏がバイデン氏を41％対35％リードしている。）無党派層ではトランプ氏が48％対29％でバイデン氏を圧倒している。

https://twitter.com/i/status/1754151579366633704

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/presidency-peril-trump-widens-lead-biden-brutal-nbc/

2/5阿波羅新聞網＜【微博精粹】红旗不落地 中华无法崛起＝【Weibo精髄】赤旗が地に落ちなければ中華は台頭できない＞hawking197428： 私は包子という名前は全世界に知られているとずっと信じてきたが、彼自身はそれを知らない。 彼はインターネットにつなぐ仕方を知らなかったし、誰も彼に教えようとはしなかったので、ただ公衆の面前に出てきて、包子への所縁や愛情についてみんなに話した。 傍にいる人に注意して。彼らは「包子」の暗示を知っているはずなので、この笑いには別の意味も含まれている。偉大な独裁者は、世界を遊び場として扱うが、最終的には自分自身が道化になるというパターンが多い。

2019年8月3日News Week　＜日本の改元に中国人も大騒ぎ＞より

https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2019/08/post-17.php

日本メデイアは中国のGDPは嘘で、日本人投資家は速く逃げろと呼びかける。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2014028.html

2/5阿波羅新聞網＜暴君君临天下？中国未来的方向… —为何中国屡受专制统治？暴君屡次君临天下？＝暴君が世界を支配？ 中国の将来の方向性は… ―なぜ中国は専制政治を繰り返すのか？ 暴君が度々世界を征服した？＞WSJは政治の逆行で、習近平が中国の改革開放に終止符を打ったと報じた。 経済は低迷しており、若者の失業率は高く、また寝そべりを選択しており、多くの人が中国を離れることを選択している。 同時に、異なる立場の学者がさまざまな側面から中国の将来の方向性を探っている。

劉軍寧博士は「中国は百年もの間、思想の問題を抱えており、それが今日の苦境に陥った理由である。聖書の考え方に基づいて米国モデルを選択することによってのみ、中国の新たな活路を見出すことができる」と。

欲望最大、道徳最低な中国人にキリスト教は信仰されないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013960.html

2/5阿波羅新聞網＜北京“航母杀手”导弹？美航母根本不惧—美海军少将：航母能在中共导弹威胁下执行任务＝北京の「空母キラー」ミサイル？ 米国の空母は全く恐れていない – 米海軍少将：空母は中共のミサイルの脅威下でも任務を遂行できる＞米海軍高官は最近のインタビューで、米空母打撃群は中共との紛争下でも任務を遂行する能力を備えており、中国政府が「空母キラー」ミサイルで西太平洋海戦に於いて空母の役割は大幅に低下すると述べたことに反応した。

中共軍の相手は米軍だけではない。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013890.html

2/5阿波羅新聞網＜非法移民纽约闹市群殴华人警察！无保释放逃加州＝NYダウンタウンで不法移民が華人警察官を集団暴行！ 保釈なしで釈放され、カリフォルニアへ逃亡＞先週末、NYの不法移民グループがタイムズスクエアでNY市警２人を襲撃し、その現場は悪が充分のさばり、市民の懸念を引き起こした。

しかし、これらの不法移民たちが今週保釈なしで釈放されるとは思いもよらなかったし、メディアの報道によると、彼らの多くはすでにカリフォルニア行きの移民のバスに乗り込んだそうである。

集団で警察官２人を殴る蹴るの暴行を加え、うち１人は中国系だったと伝えられている。

2022年の春以降、NYには17万人を超える亡命希望者が米国とメキシコの国境から流入している。 警察を襲撃したとして逮捕された不法旅行者は全員、昨年NYに到着したばかりのベネズエラ人不法移民だった。

襲撃は土曜日の午後８時３０分ごろ、ベン・クリアン警部補とティアン・ズンシュ巡査が西４２番街の避難所の外で口論が発生し、混乱した群衆を解散させようとした際に発生した。

NYとCAは民主党の岩盤州。金持ちは赤い州へ逃げ出すだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013884.html

2/5阿波羅新聞網＜跑到美国去烂尾 中国房企在LA摩天大楼整整27层惨成涂鸦天堂—中国房企在LA建摩天大楼烂尾，已成治安黑点＝米国に行って建物を建てようとするが未完　中国の不動産会社がロサンゼルスの27階の超高層ビル全体を落書きの楽園に―中国の不動産会社がロサンゼルスに超高層ビルを建設しているが未完成で治安の悪化拠点となっている＞数年前、多くの中国の不動産会社がカリフォルニアに大々的に進出し、サンフランシスコやロサンゼルスで多くのプロジェクトを獲得したが、その過程で様々な信じられない現象が起こった。元ロサンゼルス市議会議員ホセ・ホイザーが150万ドルの賄賂を受領した事件が、懲役13年の実刑判決を受け、先日結審した。また、ロサンゼルスの不動産会社が建設した超高層ビルがグラフィティ愛好家の聖地になり、地上27階建てのビルのバルコニーの外壁がグラフィティに塗り替えられた。

民主党の州は親中派政治家ばかり。賄賂が絡む。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013886.html

https://twitter.com/i/status/1754131744578511034

何清漣　@HeQinglian　12時間

好奇心からこのビデオを見た。解説者が言っていることを何人かが説明しているが、この設計は非常に狡猾であり、ホームレスの人のためのストリートと呼ばれているが、多くの細部はホームレスがこれらの施設を利用することを妨げている。

左翼もこれと同じで、不法移民は歓迎するが、彼らを家に連れて帰ってしばらく一緒に住むことは決してない。 彼らが設計したホームレス通りも、ホームレスに利便性を提供することを目的としているが、随所に歓迎していないメッセージが込められている。

なぜもっと正直になれないのか？

引用

夏小強 @xiaxiaoqiang 14h

NYはホームレスの専用の通りを建設した #NY #ホームレス

何清漣　が再投稿

Jie Chen　@Freedom2037　2月3日

米国式人頭民主主義の恥ずかしい状況は、与党が法律を無視して恣意的に行動すると、野党は何もすることができないことだ。

言論の自由の価値を堅持するマスクがツイッターを買収していなかったら、哀れな共和党員たちはどこに行って泣いていたかわからない🙈🙈🙈

引用

KanekoaTheGreat @KanikoaTheGreat 　2月2日

🚨新規 – マイク・ジョンソン下院議長が国境の大惨事について議会で演説し、バイデン大統領が意図的に「国家安全に対する明白かつ現在の危険」を生み出していると非難した。

「私が議長に選出されてから 100 日も経たないうちに、70 万人以上の違法行為者が…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

移民は主要州の政治構造を変えている（民主党一党長期政権の維持を目的としたオバマ時代の2013年の研究）

米国の1,100万人の不法移民に市民権を与える道を含む、真の移民改革を支援することが、今後の選挙での強さを維持する唯一の方法だ。

人口動態は政党の運命であり、青色になった州、または青色になる予定の州は次のとおり：

過去：カリフォルニア

現在：フロリダ、コロラド、ネバダ、バージニア

将来、短期： アリゾナ、ノースカロライナ

長期的な将来：ジョージア、テキサス　https://americanprogress.org/article/immigration-is-changing-the-political-landscape-in​​-key-states/

上記は陰謀ではなく、公然の計画である。米国の保守派はオバマ時代から眠っているとしか言いようがない。

引用

Jie Chen　@Freedom2037　15 時間

返信先：@Freedom2037

2013年には早くも米国進歩行動基金は民主党に対し、「不法移民が将来の選挙の実力を維持する唯一の方法である」と勧告していた。

https://americanprogress.org/article/immigration-is-changing-the-political-landscape-in​​-key-states/

https://twitter.com/i/status/1754199471133524306

何清漣　が再投稿

何清漣　@HeQinglian　4時間

返信先：@lydia488144315

多くの人は、米国の年金には 4 本足が必要ということを根本的に理解していない：2010 年の時点で、米国の 65 歳以上の高齢者の収入源構成は 3 本足から 4 本足に変わった。1つ目は基礎年金保険で36％を占め、2つ目は私的年金（中国の企業年金や職域年金に相当）が17％、3つ目は家計の貯蓄と投資が16％、4つ目は65歳以上で働く収入が29％を占め、その他・・・もっと見る

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR　 @NAConservative9 　9h

📍航空業界における DEI の危険性については、私たちが知っていることよりも知らないことの方が恐ろしいのである。

事故から10日以上が経過したが、国家運輸安全委員会は未だに調査結果を発表していない。 しかし、ドアストッパーのサプライヤーであるスピリット・アビエーション・システムズであれ、製造元のボーイング社であれ、運営会社のアラスカ航空であれ、いずれも極左の「覚醒主義」DEIを推進していることがわかった。・・・もっと見る

岩坂氏の記事では、①移民の受け入れ拡大には反対、生産性の向上（DX等で）で対応②産官学の連携には大賛成、特に軍民両用の開発を産と学は防衛省に協力して進めて行かないと。

岩坂氏の考えはグローバリストそのもの。何故人口が減る分を移民で賄おうとするのか？欧米の例を見れば、コストはかかるし、治安は悪くなる。そもそもで言えば、出生地で平穏に暮らせるよう手助けするのが人道的なのでは。民主党のように一党長期政権を目指して不法移民をどんどん入れていくというのは、人道ではなく、党略のため。

記事

Photo:PIXTA

マイナス成長のドイツが　「日本のGDPを抜く」カラクリ

ドイツの2023年のGDP（国内総生産）は米ドル換算で約4兆4500億ドルとなり、日本の約4兆1800億ドル（見込み）を抜いて世界第3位に躍り出たもようである。

しかし、人口が日本の3分の2程度かつ最近の景気が低迷しているドイツに、日本が経済規模で抜かれることは実感に乏しい。

1月15日に公表されたドイツの2023年のGDP成長率は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比▲0.3％と、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年以来のマイナス成長を記録した。

対して、日本の2023年の実質成長率は2月15日に公表予定であるが、賃金の上昇やインバウンド需要の拡大などを背景に＋2.0％前後の成長を記録したと見込まれる。すなわち、「数量」の世界で考えた足元の景気は日本の方が良好である。

それでも日独のGDPが逆転したのは、比較の尺度が為替レートや物価の動きも含めた米ドル換算の名目（金額）のGDPであるためで、今回の逆転は2022年からの大幅な円安進行とドイツの高インフレによるところが大きい。

このうち、円安進行の原因は、日米の金融政策の違いと金利差である。米国は物価上昇抑制のため金融引き締めを進めたことから、長期金利が大幅に上昇した。一方、日本は金融緩和を継続したため、2023年のドル円相場は一時150円台まで円安が進んだ。

また、ドイツのインフレ率（消費者物価の前年比）は、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に起因する天然ガス価格高騰の影響により、＋8.7％と大幅に上昇し、続く2023年も人手不足を背景とした賃上げや企業によるコスト転嫁などが追加的な上昇圧力となり、＋6.0％の高い伸びが続いた。

結果として、2022～23年の平均で、日本の名目GDP（ドル換算）は▲8.3％と大幅に落ち込んだとみられる一方、ドイツの名目GDPは＋2.3％となり、一挙に逆転する展開となった。

ドイツ経済の成長性が日本を上回ってきた理由

このように、今回の日独逆転は足元の物価・為替動向でほぼ説明できるが、過去20年程度の長い時間軸で見ると、ドイツ経済の成長性が日本を少しずつ上回ってきた積み重ねの結果と言うこともできる。ドイツが時間をかけて日本にキャッチアップしてきた理由として、以下の三点を指摘したい。

まず一点目は、労働市場改革と移民の受け入れである。

2003年から2005年にかけて、当時のシュレーダー首相の顧問を務めたペーター・ハルツ氏（元フォルクスワーゲン社の労務担当役員）は、高失業率と流動性に乏しい労働市場の改善を目指して、（1）失業手当の給付期間短縮、（2）労働市場の規制緩和、（3）就労支援策の強化などの施策を打ち出した。結果として、（1）失業者数の大幅減少、（2）女性や高齢者の労働参加拡大、（3）雇用のミスマッチ解消が進み、経済全体の労働生産性向上をもたらした。

さらに、2010年以降は、景気の回復やそれに伴う労働需要の拡大への対応として、移民の受け入れが増加した。移民の純流入数は、中東・アフリカからの難民を受け入れた2015年（約114万人）を含めた2010年代の平均で、年間約45万人に上る。

移民の平均年齢は37歳と若く、ドイツにとっては貴重な労働力源となっている。総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合は日独ともに低下トレンドにあるが、ドイツは近年その低下ペースが緩やかになってきている（※1）。

（※1）日本：1992年69.8％→2019年59.7％、ドイツ：1986年69.5％→2019年64.7％

二点目は、EUの域内連携強化や加盟国の増加に乗じて、周辺国の成長を取り込んできたことである。

ドイツは、1999年の単一通貨ユーロ導入（圏内の為替リスク回避）や2004年のEU拡大（中東欧諸国、地中海諸国の10カ国加盟）を背景に、EU域内からの対内投資の受け入れが進んだ。一方、ドイツ企業も他のEU諸国への対外投資を活発化させ、新たなシナジー（相乗効果）を生み出し、それが国内の生産性向上や輸出の増加につながり、投資をさらに押し上げるという好循環をもたらしてきた。

三点目として、ドイツのイノベーション・システムの裾野の広さが挙げられる。

ドイツでは企業のイノベーションにつながるとされる、ソフトウエアやデータベース、研究開発、ブランドの構築、組織改革などの「無形資産投資」の割合が年々高まっている。

一国全体で見た研究開発投資の規模が製造業を中心に大きい点は、日独間でさほど大きな違いはないものの、大企業中心の日本と比較して、ドイツは公的研究機関や大学、中小企業の研究開発費の割合が高いといった特徴がある。これは、企業の規模を問わず、地域に根差した公的研究機関や大学と共同開発を行う、産学連携型の「オープン・イノベーション」が盛んである状況を示す。

例えば、公的研究機関の一つであるフラウンホーファー研究機構は、欧州最大の応用研究機関として、国内各地に76の研究施設と約3万人の研究員を抱え、企業の研究開発をサポートする役割を担っている。また、各地の大学も地場産業との共同開発に積極的に取り組むとともに、人材の交流や育成も活発である。

これは、地域によって多様な経済成長の活力を生み出し、一国経済の底上げにもつながっていると考えられ、実際、ドイツは南部や西部を中心に、強い経済力を持つエリアが面的に広がっている。この点は、東京一極集中になりがちな日本と異なる構造ともいえ、裏返せば日本における産学連携深化の余地を感じさせる。

ドイツも成長力低下は不可避　投資を呼び込む環境整備がカギ

しかしながら、そのようなドイツも2024年以降の先行きを展望すると、成長性の低下が予想されている。ドイツ経済諮問委員会の年次報告書は、中長期的な経済の趨勢（すうせい）を示す「潜在成長率」が、就業者数の減少を主因に、2028年にかけて0.4％近辺まで低下すると見込む。

ドイツ連邦統計局によると、2036年までに定年退職すると見込まれる団塊の世代は1290万人に上る見込みである。これは足元の就業者数の約3割に当たり、移民受け入れや就業率の上昇でもカバーしきれないとみられる。

こうした状況下では、特に企業による投資の拡大、生産性の向上が成長のドライバーとして期待されるが、EU拡大などをテコにしてきたこれまでの勢いをさらに続けていくことは困難と言わざるを得ない。

昨年秋のドイツ産業連盟の調査によると、企業がさまざまな苦境――（1）人手不足を背景とした国内の人件費高騰や（2）脱ロシア、脱炭素、脱原発を推進する中でのエネルギーコスト上昇、（3）中国への過度な依存の見直し（デリスキング）など――に直面する中、製造業を中心とした対外投資は引き続き活発のようである（※2）。

（※2）今後2～3年でドイツから海外移転を考えている製造業の割合は、行き先別にアジア：34％、米国：29％、その他EU諸国：26％（複数回答可）

しかし、対内投資（ドイツ連邦銀行調べ）の方は、2023年上半期に35億ユーロ（前年同期341億ユーロ）と、約20年ぶりの低水準に落ち込んでおり、EUビジネスの中核拠点としての魅力が失われつつあることを示唆している。

こうした状況に政府も危機感を覚えており、（1）専門技能人材の移住促進、（2）再エネシフトの加速、（3）「チャイナ・プラスワン」の受け皿となり得るアジア諸国との関係強化など諸策を講じているものの、対内投資の回復の兆しは依然として見えていない。

一方、日本としては、経済や社会の活力を維持・強化していくため、移民受け入れや周辺国との連携、産学官が協力した国内の研究開発体制の拡充など、これまでのドイツの地道な取り組みから学ぶべき点は多いように思われる。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」において、総人口に占める外国人の割合が2020年の2.2％から、2070年には10.8％へと緩やかに上昇する姿となっているように、日本にとっても今後移民は徐々に身近な存在となってくるだろう。そこでは、2000年代から移民受け入れ制度の整備や語学習得に重点を置いた社会統合政策を進めてきたドイツの経験が、苦闘した点も含め参考になるのではないか。

モノづくり立国・貿易立国であることや、民主主義的価値観を重視していること、中国への過度な依存を見直し「デリスキング」を進めていくべきこと、そして少子高齢化や人口減少の問題に直面してきていることなど、日本とドイツには共通点が多い。

日独両国は「GDPの競争相手」という意識ではなく、互いの課題や克服のための知恵を共有し、手を携えて共に成長していくという発想を広げていくべきであろう。

（伊藤忠総研 副主任研究員　岩坂英美）

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2/2The Gateway Pundit＜POLL: Fewer Than Four in 10 Registered Voters Think Joe Biden Deserves to be Reelected – Worst Numbers in 32 Years＝世論調査：ジョー・バイデンが再選に値すると考える登録有権者は10人中4人未満 – 過去32年間で最悪の数字＞

やはり、ぎりぎりまで待ってミシェル・オバマが出て来るのか？でも、不法移民問題が争点になれば、民主党は誰が出ても、トランプには勝てない。

ギャラップの最新世論調査によると、ジョー・バイデンに大統領として2期目を与えられるべきだと考える米国の有権者はほとんどいない。

その理由は簡単に理解できます。インフレはいまだ天井知らずで、南部の国境は存在せず、犯罪はどこでもひどく、さらに悪化しているようです。世界中で紛争が勃発しており、何も安定していないようです。

もしジョー・バイデンが民間会社を経営していれば、今頃彼は解雇されていただろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/poll-fewer-than-four-10-registered-voters-think/

2/3The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Delaware GOP Chair Julianne Murray Declares President Trump Will Win Biden’s Home State After She Won Lawsuit Banning Unconstitutional No-Excuse Mail-In Ballots＝独占：デラウェア州共和党のジュリアン・マレー議長、憲法違反である通用しない郵便投票を禁止する訴訟で勝訴した後、トランプ大統領がバイデンの地元州で勝利すると宣言＞

民主党も共和党も選挙の公正性に力を入れるべき。

デラウェア州共和党議長で弁護士のジュリアン・マレー氏は最近、ターニング・ポイント・アクションの国家信頼回復サミット中にゲートウェイ・パンディットにインタビューされ、デラウェア州最高裁判所での通用しない郵便投票の禁止という大勝利と、それが2024年に何を意味するかについて語った。

マレー氏は「トランプ大統領にデラウェア州を送り届ける」と宣言した。彼女は続けて、私は彼にここでの私たちの集会に来るよう説得しようとしているのです。ジョー・バイデンのように。来て。ここに来なければなりません！

そしてそれは、バイデンがデラウェア州レホボスビーチにある別荘でグロテスクで不適切な タイミングで上半身裸に現れたためだけではない。

マレー氏によると、トランプ氏は2020年の直接投票ではジョー・バイデン氏に勝ったが、大量郵便投票では負けた。その後、通用しない郵便投票はデラウェア州最高裁判所によって禁止された。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ジュリアン・マレー氏は有権者が郵便で投票用紙を請求し提出できるようにする憲法違反の法律を巡り、2022年7月に 訴訟を起こした。

当時、マレー氏は2022年のデラウェア州司法長官選挙で現職司法長官キャシー・ジェニングス氏に挑戦していた。

ジュリアンは、郵便投票法は州では違法であるとうまく主張した。最高裁判所も同意した。デラウェア州最高裁判所はまた、同州では即日有権者登録も違法であるとの判決を下した。

これらはデラウェア州民にとって憲法上の大きな勝利であり、誠実な選挙にした。

しかし、マレー氏は、2022年のアリゾナ州の予備選挙で起こったのと同様に、デラウェア州では2022年に「9つの投票所で投票用紙が不足した」ため、対面投票には依然として不正の可能性があると説明した。その後、アリゾナ州で不正に行われた2022年の総選挙では、トランプ支持の候補者カリ・レイク氏とエイブラハム・ハマデ氏が極めて僅差で「敗れた」が、最大の郡では投票機の60％が投票用紙の集計に失敗し、有権者は票の数え間違いや不当な不正により権利を剥奪された。州全体で有権者登録を取り消した。

それでも、マレー氏は「非常に優れた選挙公正委員会」を設置しており、正確に集計された直接の投票によって選挙が公正に実施されるよう、デラウェア州選挙管理委員会の責任を問うべく取り組んでいると私たちに断言した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/exclusive-delaware-gop-chair-julianne-murray-declares-president/

1/29Rasmussen Reports＜国境の戦い：テキサス人は自らの立場を堅持すべき、大多数の有権者は言う＞では「最高裁判所まで争った米国とメキシコの国境をめぐる争いでは、ほとんどの有権者がジョー・バイデン大統領の政権に反対するテキサス州側を支持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の69％が、テキサス州が不法移民の横断を防ぐために国境に障壁を設置することを支持しており、その中にはこの行動を強く支持する53％も含まれていることが判明した。テキサス州が不法移民を阻止する措置を講じることに反対しているのはわずか27％で、その中には州の措置に強く反対している15％も含まれている。」と。

2/4阿波羅新聞網＜重磅！中共防长公开向整个西方世界宣战！习近平亮出“底牌”？＝重大！ 中共国防大臣は西側諸国全体に対して公然と宣戦布告した！習近平が「手の内」を見せる？＞中共の新国防部長の董軍は1/31、中共がウクライナ問題でロシアを支持していることを明らかにした。 同日、ウクライナ側は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、スイスで開催されるウクライナ問題に関する第4回平和サミットへの出席に中共指導者の習近平を正式に招待したことを確認した。中共は手の内を見せた後、次はウクライナ問題における立場のバランスをどうとるべきか。

習は体調の問題もあり、海外出張は欠席するのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013498.html

2/4阿波羅新聞網＜不寻常！备战？多省级领导人频繁出现东部战区＝尋常ではない！ 戦争の準備？ 多くの地方指導者が東部戦線に頻繁に登場＞香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、先月、3人の省党書記が台湾を担当する中国人民解放軍東部戦区を訪問し、同軍司令官の林向陽将軍と会談し、台湾への戦争準備の全面的な支援を約束した。報道は、このような訪問は珍しいことではないが、これほど短期間に頻繁に行われるのは異例であり、特に台湾の総統選挙と立法委員選挙の期間中は異例であると指摘した。

これも中共の情報戦。

https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013385.html

2/4阿波羅新聞網＜徐客：蔡奇没他狠！中南海传异动 蔡奇要职不稳＝徐客：蔡奇は彼ほど冷酷ではない！ 中南海の異動が伝わる、蔡奇の要職は不安定＞外界が注目する中共第20回三中全会が難航しているようだ。 多くの人は、難産の理由は、秦剛や李尚福に代表される問題を抱えた中央委員会メンバーへの対応における習近平の難しさに関係しているのではないかと考えているが、他の憶測もある。最新のニュースは、蔡奇が要職の一つを交代する可能性があるというもので、これは中南海の権力構造に微妙な変化を引き起こすことになるだろう。 この噂が本当であれば、中共最高指導部内で何らかの競争が起こるのは間違いなく、中央全会が遅れているのも不思議ではない。

後継指名なしで習が死ねば、武力を伴う激しい権力闘争になる。

https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013493.html

2/3阿波羅新聞網＜下一场大战！美备战直冲北京而来—纪永添：冲北京而来：美备战下一场菲律宾海战＝次なる大戦！ 米国は戦争の準備をしており、北京に向かっている—紀永添：北京に向かっている：米国は第二のフィリピン海戦の準備をしている＞

中国はフィリピン海で四方の敵に囲まれている

しかし、明らかに中国にとって不利な変化もいくつかある。 例えば、米国と日本がフィリピン海で戦ったとき、沖縄は日本の領土、台湾は日本の植民地で、フィリピンは日本軍に占領され、フィリピン海の全沿岸は日本の支配下に置かれた。米軍は敵陣深くまで入り込んで戦うという困難な状況にあった。 日本の海軍艦艇は宮古海峡とバシー海峡を直接通過し、補給のために沿岸の港に停泊することができる。米国の潜水艦も時折日本の艦艇を待ち伏せしたが、第二次世界大戦中は、米軍の海中戦闘力は日本軍と比べそれほど優勢ではなかった。 しかし今日、グアムは米軍の重要な基地として建設されているのは言うまでもない。日本は米国の同盟国で、沖縄には複数の米軍基地があり、台湾も軍事的には米国の保護に依存しており、大量の米国製の武器を購入している。フィリピンは最近、南シナ海問題で、米国を説得して中国に対抗させ、さらにテニアン島の放棄された空港の再稼働が近づきつつあることについては言うまでもない。フィリピン海沿岸は全域が米国の手にあるので、中国は非常に不利な立場にあり、四方を敵に囲まれているばかりか、その一挙手一投足が厳しく監視されている。

テニアン島と近隣のグアム島、サイパン島は、米軍が第二次世界大戦中、太平洋戦域で空襲を行う拠点であった。 (DVIDS ウェブサイトより抜粋)

最も重大な変化は、英国、オーストラリア、ニュージーランドといった米国の伝統的な同盟国に加え、かつてのライバル国である日本が今やインド太平洋地域における米国の重要な代理人となったことである。 平和憲法の制約により、日本は軍隊を持たず自衛隊のみを保持することしかできないが、米国の長期にわたる支援のもと、自衛隊は高度な兵器と充実した訓練を積んでいる。日米安全保障条約により、戦時においては米軍を支援する義務がある。

一方で、日本もここ数年危機を感じ、遠洋戦闘能力や長距離攻撃能力を積極的に整備しており、決して過小評価できない戦力である。特に日本の伝統的な動力潜水艦は急速に更新され優れた性能を有しており、米国は世界最大かつ最新鋭の原子力潜水艦戦力を保有している。 フィリピン海は深くて広いため、グアムの支援基地があり、米海軍潜水艦部隊の重要な訓練場となっており、日本の潜水艦もしばしばフィリピン海の北端で活動している。中国の空母艦隊は、平時は日常訓練のためフィリピン海に自由に出入りできるが、両国が本当に戦争状態になれば、この海域は極めて危険となる。

米国が西太平洋を手放すことは不可能である

戦争になれば台湾海峡に機雷を敷設して、中国艦艇が海上に出れなくすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013063.html

2/3阿波羅新聞網＜又一危机炸开了！小企业爆倒闭潮 危及1.8亿人就业生计【阿波罗网报道】＝新たな危機が爆発！ 中小企業の爆発的な閉鎖により、1 億 8,000 万人の雇用と生活が脅かされている 【アポロネット報道】＞アポロネットの李冬琪の報道：中国経済は新たな危機に直面しており、不動産会社が頻繁に爆発事故を起こしているだけでなく、中小企業も多大なプレッシャーにさらされている。 中国・北京の人民大学の調査によると、財務状況の悪い中小企業は資金繰りの問題に直面し、負債が絶えず累積しており、これが中小企業の倒産の波を引き起こし、１億８０００万人の生活に影響を与える可能性がある。

これで中国のGDP伸び率が5.2％？

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013266.html

2/3阿波羅新聞網＜华尔街日报看衰中共国 美中关系团队解散大裁员—《华尔街日报》惊传裁员！20名员工遭解雇　美中关系团队解散＝WSJは中共国が衰退していると見、米中関係チームは解散、大量解雇―WSJのレイオフ報道に衝撃！ 従業員20人を解雇、米中関係チーム解散＞伝統的なメディアは衰退し続けており、主流メディアでは人員削減のニュースが絶えない。 WSJがワシントン支局の規模を大幅に縮小することを決定したと本日報じられ、従業員約20人が解雇され、このうち経済担当記者はNYに転勤となり、米中関係報道チームは解散する。

マードックが反トランプなのでWSJは読む人が減っていくでしょう。Foxにはまだトランプ支持の人がいるが。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013264.html

https://twitter.com/i/status/1753559959323754647

何清漣　@HeQinglian　8時間

シンガポール人は中国人と呼ばれたことはなく、自分たちを華人だと考えている。

リー・クアンユーは生涯に10回以上泰山を訪れ、孔子廟も訪れた。

香港人と台湾人のすべてが「中国人」というアイデンティティに同意しているわけではないし、否定しているわけでもないが、毎年の調査ではその割合が変化していることが示されている。

すべてが十把一からげで代表されると、それは真実から遠く離れ、プロパガンダや感情になってしまう。

引用

Leva 　@BingLiu34173809 　2月3日

アイデンティティは誰にとってもプライベートな問題であり、これは台湾人の選択である。

中国の大陸に住む人はよくよく反省したほうが良い。台湾人、シンガポール人、香港人は「中国人」と呼ばれることを望んでいない。なぜ「中国人」が蔑称になってしまったのか。

何清漣　@HeQinglian　5時間

このニュースを読んで、私は大変勇気づけられたが、米国は依然として、人々を脅迫したり危害を加えたりする人は言論の自由を持たないという原則を堅持している。

しかし、私は突然、ソロスの息子、民主党議員、そして有名な左翼がトランプを暗殺すると脅し、裁判所はこの問題をまったく追及しなかったことを思い出した。私はがっかりした。彼らが選択的な司法原則に従わないことを願っている。それは立憲政治の米国のあるべき姿ではない。

最後に、現実に戻る：これはバイデンの米国である。

引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese　 9h

ボストンのバークリー音楽学院の中国人#留学生呉暁雷は、白紙運動に参加した同級生#佐伊 の手を「切り落とす」と脅迫し、佐伊を中国公安に通報した疑いで起訴された。陪審は #呉暁雷を有罪と認定した。

続きを読む：

https://rfa.org/mandarin/zhuanlan/youwenyouda/qa-02032024082641.html

安田氏の記事では、「不法移民問題」が大統領選での主な争点になると。有権者の7割近くが、バイデンや連邦最高裁ではなく、テキサス州を支持している。

ラスムセンのデータによると

「Rasmussen Reports　@Rasmussen_Poll　Jan 29

Which political party do you trust more to handle immigration?

DEM / GOP

DEM: 80%/13%

IND: 23%/54% 👈 November punishment for Dem’s?

GOP: 7%/88%

All Voters: 38%/50%」とあり、このイシューで戦えば間違いなく共和党候補が大統領になる。

民主党のエリートたちは米国民の事を考えず、世界に金をばら撒くだけ（多分キャッシュバックがある）。習近平と同じやり方だが、違うのは、習は国民を鎮圧できるが、米国はそうはいかず、選挙という平和的手段で政策転換を起こさせる。だから不正選挙は許せない。民主党は共産党と同じく、手段を選ばず、一党独裁に進もうとしている。

記事

ヘイリー候補が共和党支持者に不人気の理由

「トロイの木馬」――2023年12月、共和党大統領候補に立候補していたインド系米国人で実業家のビベク・ラマスワミ氏は、対抗馬のインド系米国人で元国連大使のニッキー・ヘイリー氏を、こう評した。トランプ再選阻止のために送り込まれた「刺客」というわけだ。保守派の論客も、同様のレッテルを貼る。

共和党予備選に向けた選挙活動中のニッキー・ヘイリー元国連大使　　by Gettyimages

1月15日のアイオワ州党員集会、1月23日のニューハンプシャー州予備選で大敗を喫しつつも、デサンティスフロリダ州知事の撤退でトランプ前大統領との一騎打ちを迎えることになったヘイリー氏は52歳。軍人の妻であり、サウスカロライナ州知事を務めた。中絶反対派として知られ、米連邦政府による中絶禁止を「非現実」と切り捨てるように、共和党大統領候補の中では最も保守派色が薄い。

■図1　共和党、アイオワ州党員集会・ニューハンプシャー州予備選の結果（得票率）

そのヘイリー氏は国連大使としての経験を活かし、ウクライナ支援の必要性を唱えるが、これが「グローバリスト」と判断され保守派の共和党支持者からの反感を買うと同時に、トランプ氏の刺客と目される一因だ。

ヘイリー氏は、米国は孤立すべきではないとの立場で、ウクライナを助けなければ、ロシアの手がポーランドなど他国に及び、かつ中国の台湾侵攻を後押しすると主張する。しかし、共和党支持者は「バイデン政権が腐敗しており、信用できない」と党派的立場から反発するだけでなく、「ハワイ史上最悪の山火事の被害者に切った小切手はたった700ドル」と不満を漏らし、米国に資源を集中すべきだと説く。

ウォール街、億万長者からの巨額資金集めが諸刃の剣

ヘイリー氏が、共和党の大口献金者のコーク・ネットワーク率いる大富豪のチャールズ・コーク氏を始め、反トランプ派のエスタブリッシュメントから支持を獲得していることも、諸刃の剣となっている。

潤沢な資金が選挙戦に有利なことは間違いない。コーク・ネットワークが関連するスーパー政治活動委員会（SPAC）は、既に約4000万ドルを支出しており、これは2023年秋のヘイリー氏巻き返しに寄与したことだろう。

また、ブルームバーグによれば、ヘイリー氏を支援するSPACの“スタンド・フォー・アメリカ・ファンド（SAF）”は、2023年の下半期に5010万ドルを調達したといい、トランプ氏を支えるスーパーPACの“メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）”を約500万ドル上回った。ヘイリー氏がニューハンプシャー州予備選にて得票率2桁差で敗北した後も、たった48時間で小口のオンライン献金含め480万ドルの調達に成功した。

ヘイリー氏を資金面で支えるのは、2016年当時のトランプ支持から鞍替えしたホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴーン氏の他、ウォール街の大物ケン・グリフィン氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、ヘンリー・クラビス氏など。加えて、シリコンバレーからは民主党支持者でリンクトイン共同創業者のリード・ホフマン氏も、25万ドルをSAFに寄付したという。

ただし、共和党主流派だけでなく、民主党支持者や無党派などの反トランプ派がヘイリー氏の下で結束すればするほど、保守派の共和党支持層から反発を招く状況だ。民主党支持者のホフマン氏の献金に至っては、ヘイリー氏が「トロイの木馬」である証左との判断材料になってしまう。

ケーブル局MSNBCが実施したニューハンプシャー州予備選の出口調査で、投票者のうち共和党員が47％の一方、53％が民主党員と無党派だったとの結果も、保守派の共和党支持層に拒否反応をもたらしたに違いない。なお、2016年の出口調査で共和党員が55％に対し、45％が民主党員と無党派だった。

ニューハンプシャー州予備選で共和党員以外が共和党予備選に投票できた理由は、半オープン形式にある。期日までに党員届を提出していなければ、共和党と民主党の予備選のどちらかを選んで投票することが可能なのである。

ヘイリー氏が勝てない最大の理由は不法移民対策か

ヘイリー氏がトランプ氏に大きく水をあけられる最大の理由は、不法移民対策だろう。同氏は、1)米国・メキシコ間の国境警備の強化、2)企業に従業員の身分をオンラインで確認すべく義務付けを提案――など、強制送還を訴える他候補よりソフトなアプローチを掲げてきた。1月15日のアイオワ州党員集会の結果を受け、ラマスワミ氏に続き指名争いから撤退したフロリダ州のデサンティス知事は、ヘイリー氏の不法移民対策の手ぬるさを「狐に鶏小屋を守らせるようなもの」と批判していた。

足元の米国は大量の不法移民の流入に揺れており、2023年会計年度（2022年10月―2023年9月）では前年比3％増の246万人と過去最大に膨らむ。2023年12月には、初めて月ベースで30万人を突破した。

不法移民の急増は、財政支出の問題だけでなく治安悪化の要因とされ、有権者の間でも問題視されている。ハーバード大学/CAPS-ハリスが2024年1月に実施した世論調査結果では、米国が直面する最も重要な問題について「移民」との回答が35％と、「インフレ」の32％を上回りトップに立った。

■図2　不法移民がバイデン政権で急増

不法移民流入問題をめぐっては、メキシコと国境を接し最前線に立つテキサス州が米連邦政府と真っ向から対立する状況で、共和党予備選だけでなく、米大統領選そのものに影響を与えかねない。

不法移民を巡る対立、テキサス州vsバイデン政権

そもそも、不法移民の急増はバイデン政権の政策によるものとの批判が多い。バイデン氏は大統領就任直後、トランプ前大統領が導入した不法移民取り締まり強化など6つの大統領令を撤回。さらに、不法移民が8年で市民権を取得できるよう移民法案の草案を提出するなど、移民に寛容な姿勢を打ち出した。一連の措置を受け、バイデン政権発足後に増加した不法移民の数は、約1000万人とされている。

テキサス州はバイデン政権に対抗し、2021年3月に開始した不法移民対策の一環として、国境沿いにカミソリ付きの有刺鉄線の設置を決定した。しかし、2023年10月、国土安全保障省に属する国境警備職員がこれを切断したため、テキサス州は州の資産を損壊させた同時に、国境警備の努力を妨害したとして米連邦政府を訴えることになる。米連邦最高裁は2024年1月22日、5対4で第5連邦控訴裁判所による有刺鉄線撤去差し止め命令を取り消す判断を下し、米連邦政府に勝利を手渡した。

全米25州の共和党知事は米連邦最高裁の判断に猛反発し、1月25日に共同声明を発表。「テキサス州を守り抜く憲法上の権限」を支持する共に、「バイデン政権は、南部国境を越えて押し寄せる前例のない不法移民に対して、米国人と米国を完全に無防備な状態にしている」と不快感を隠さない。既に、一部の州は人員と資源の派遣を開始し、内戦へとエスカレートするほどの状況悪化を予想する向きもある。

米国内での不法移民の急増で疲弊しているのは、テキサス州だけではない。テキサス州から約2500キロメートル離れたニューヨーク市では、タイムズ・スクエアを始め好立地にある高級ホテルを含め、不法移民の収容施設と化す状況。2023年9月、ニューヨーク市は100カ所以上のホテルに対し、移民受け入れ合意を2026年8月まで延長させる代わりに、13億6500万ドル（約2050億円）支払う方針を固めた。未曽有の事態を受け、ニューヨーク州は2024年1月、ニューヨーク市向けの移民ケア費用に追加で24億ドルを充てると発表した。

不法移民の中には、身の安全を求めて米国にやってきた人々が確かに存在する。しかし、その中に犯罪者が紛れている事実も見過ごせない。保守系のヘリテージ財団によれば、2023年だけでも、国境警備隊の捜査官は、暴行、強姦、殺人を含む前科のある不法移民を何千人も確保したという。また、バイデン大統領の任期が始まって以来、150万人以上の所在不明の「逃亡者」も存在するといい、不法移民による犯罪の真偽は不明のままで、米国内の治安悪化につながりかねない状況だ。

米国史上最大規模の強制送還を打ち出すトランプ氏

トランプ氏は急増する不法移民に対し、米国史上最大規模の強制送還を含め、極めて強硬な対策を打ち出す。それには、1)米国とメキシコの国境間の安全確保を目指すべく、海外に駐留する数千人の軍隊を米国内に移動させ、麻薬取締局やFBIなどの連邦捜査官を移民取り締まりにシフト。2)国境の壁建設の拡充、3)イスラム教徒の多い国からの入国禁止措置再開――などが含まれる。さらに、外国人の両親を持ちつつ、米国で生まれた赤ん坊に対し無条件に米国籍を与える「出生地主義」も、見直す方針だ。

対して、ヘイリー氏の不法移民対策は、米国・メキシコ間の国境整備の強化が含まれているとはいえ、保守派にしてみれば未曽有の危機を反映しているとは言い難い。何より、ウォール街からシリコンバレーといった億万長者が支払った巨額の献金に応じるべく、安い労働力の移民確保を念頭に不法移民対策が手ぬるくなっていると捉えられそうだ。

米大統領選で勝利を決定づけるのは、1992年にクリントン陣営が放ったスローガン「経済が重要なんだ、愚か者」の通り、経済というのが定説だった。今年は、米国有権者の間で経済以外に不法移民問題が重要視されてもおかしくない。

良ければ下にあります

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2/2The Gateway Pundit＜Breaking: Unscrupulous Fulton County DA Fani Willis Subpoenaed by House Republicans＝速報：フルトン郡の破廉恥検察官、ファニー・ウィリス氏が下院共和党から召喚状を受ける＞

民主党の対トランプ訴訟のお粗末なこと。選挙でのイメージ悪化を狙ってやっていることは間違いない。こんなのを見れば、普通の感覚を持っていれば、肌の色に関係なく、トランプ支持に回るのでは。

下院司法委員会は、フルトン郡検事としての汚職行為に関する最近の報道を受け、破廉恥ジョージア州フルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏を召喚し、事務所から文書を引き渡すよう求めた。

ジム・ジョーダン司法委員長は木曜日にこれをツイートした。

金曜日、ジョーダンはウィリス氏が選挙対策幹部の連邦資金不正流用を阻止しようとした内部告発者を解雇したとの疑惑に関連した文書要求に応じなかったとしてウィリス氏に召喚状を発行した。

ウィリス氏の事務所はこの要請を非難したと伝えられている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/breaking-unscrupulous-fulton-county-da-fani-willis-subpoenaed/

2/2The Gateway Pundit＜Despite Calls for President Trump to Hold Historic Campaign Rally in Bronx, New York – Nothing Is Set in Stone at This Point＝トランプ大統領に歴史的な選挙集会をニューヨーク州ブロンクスで開催するよう求める声もあるが、現時点では何も決まっていない＞

如何にバイデンは無能かということ。

ブロンクスはスペイン人の有権者が多数を占めるニューヨーク市の自治区の中で最も青い地区です。バイデン氏は2020年にブロンクス区の票の83％を「獲得」した。

12月初旬、ニュースマックスの記者カーラ・カストロヌオワは ジョー・バイデンの体温を測るためにブロンクスへ行った。

The Gateway Pundit にも寄稿している カーラは、これを聞いて衝撃を受けました。ブロンクス区ではドナルド・トランプ大統領への大きな支持が集まっています。

カーラは12月下旬にブロンクス区に戻り、トランプ大統領に集会を開催してほしいかどうか、また参加するかどうかを住民に尋ねた。

もう一度言いますが、反応は圧倒的でした – ブロンクスの有権者はトランプを望んでいます!

https://twitter.com/i/status/1737935126028316795

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/despite-calls-president-trump-hold-historic-campaign-rally/

2/2ロイター＜Japan’s message for Donald Trump：don’t cut a deal with China＝ドナルド・トランプ氏への日本からのメッセージ：中国と協定を結ぶな＞

アジアにおける米国の最も緊密な同盟国である日本は、米国大統領候補のドナルド・トランプ氏に対し、何年にもわたって北京を抑制してきた努力と、地域の脆弱な平和を危険にさらしかねない、いかなる協定も結ぼうとするなというメッセージを送ろうとしている。

同紙によると、日本政府の懸念リストのトップは、トランプ大統領が政権に復帰した場合、世界トップ2位の経済大国の間で何らかの通商・安全保障協定を模索する可能性があり、これにより先進7カ国（G7）・富裕国による中国に対抗する最近の取り組みが損なわれる可能性があるという。問題の機密性を理由に匿名を条件に６人の当局者が語った。

日本の外務省当局者２人は、トランプ大統領が中国との合意を目指して近隣の台湾に対する米国の支持を弱める用意があるのではないかと懸念していると述べた。彼らは、そのような措置は、台湾の領有権を主張し、武力による同島奪取の可能性を排除していない中国政府を刺激する可能性があると述べた。

トランプは2020年不正選挙（武漢肺炎による郵便投票含む）の恨みがあるから、対中強硬派に変身したと思う。外務省は情報が取れていない。余茂春の情報を見よ！2/2本ブログ1/31阿波羅新聞網＜川普若当选 余茂春：大家放心、是川普把战略从欧洲中东转到对中共＝もしトランプが当選したら、余茂春：心配しないでください、欧州と中東から中共に戦略を移すのはトランプである＞　http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240202

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japans-message-donald-trump-dont-cut-deal-with-china-2024-02-02/

2/2Rasmussen Reports＜Only 15% Think Race Relations Are Getting Better＝人種関係が改善されていると考えているのはわずか 15%＞

2月は黒人歴史月間だが、この国の人種関係の現状を考えると、ほとんどの米国人はあまり楽観的ではない

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日の国内の人種関係が良好または優れていると信じているのは米国成人のわずか26％で、そのうち優れていると評価したのはわずか6％にすぎない。それは2023 年 2 月から大きく変わっていません 。現在、米国の人種関係に悪い評価を与えている人は31％で、昨年の35％から減少した。

BLMなど暴力集団を野放しにするから。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/social_issues/only_15_think_race_relations_are_getting_better?utm_campaign=RR02022024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1753441945681047613

黒人の方が「侵略」と思っている方が多い。記事のホームレスを見れば、普通政府の対応に怒るでしょう。

2/3阿波羅新聞網＜“我无法直接表述习近平态度” 印太新司令人选：共军看重快、狠、准？＝「習近平の態度を直接表現できない」インド太平洋新司令官候補：共産軍はスピード、冷酷さ、正確さを重視する？＞火曜日、海軍出身の米国太平洋艦隊司令官サミュエル・J・パパロは上院公聴会に出席し、米国インド太平洋軍司令官の選出に関する質問を受けた。 その中で、インド太平洋地域における中国人民解放軍に関する彼の見解が会議の焦点となった。

無人艇の開発だけでなく、インド太平洋艦隊司令官を早く任命しておかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012968.html

2/3阿波羅新聞網＜中国社会大乱随时爆发！现每天近500起抗争事件＝中国社会はいつ大乱が起きてもおかしくない！ 現在、毎日500件近くの抗議活動が行われている＞中国社会における集団抗議活動は年々急増しており、年間数千件から数万件、現在では少なくとも10数万件となっている。統計によると、現在中国では毎日平均500件近くの抗議活動が行われている。白書運動の大規模な抗議活動がいつでも再び行われる可能性がある。

大規模な抗議活動の主な原因は、土地収用と取り壊しの紛争、環境汚染紛争、労働争議であり、そのうちの半分近くが土地収用と取り壊しに関連したものである。小生駐在時代（1997～2005）には確かに土地収用問題が多かった。

毎日500件だと1年では182,500件。もう既に20万件以上は起きて来たと言われているので、これも少ない方での捏造でしょう。

2018年3月18日MAG2News＜【書評】年間20万件近い暴動。習近平体制に不満を募らす中国人民＞に石平著『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』 にそう書いてあると。

https://www.mag2.com/p/news/354618

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013056.html

2/3阿波羅新聞網＜新规出台 中共至今仍无法驾驭这些—新疆落实新法规 新建宗教场所须“中国化”＝ 新たな規制導入、中共はまだこれを統制できない－新疆ウイグル自治区に新たな規制導入、新たな宗教施設は「中国化」が必要＞侍建宇は、「モスクの外観を変えるのは難しいことではないが、それは表面的な成功にすぎない。宗教の核心は信仰、価値観、説教師の威信であり、中共は依然としてこれらの要素をコントロールできていない」と述べた。 侍建宇：「この集団（イスラム教徒）の政治認識を変えるなら、世界との接触を真に断ち切ればよい。彼らを率いる独自の宗教指導者が必ず出て来る。彼ら（中共当局）は何人かの宗教者を中共教の伝道者として訓練しているが、今のところ誰も高く評価されていない。中共はもともと無神論的な組織であり、あたかも有神論的な宗教指導者を育成することは実際には非常に矛盾しており、非常に困難である。レコード針が飛んだ感じがする」

政教分離が正しい道。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012963.html

2/3阿波羅新聞網＜惊爆中共证监会监守自盗！实锤？中共没辟谣！【阿波罗网报道】＝中共証券監督管理委員会が不正行為を行っている衝撃の事実！動かぬ証拠？中共はその噂を否定しなかった！ 【アポロネット報道】＞アポロネットの孫瑞后の報道：ネチズンが、中国証券監督管理委員会が自ら主導で不正行為を行っていたことを発見し、中国証券監督管理委員会が中国証券金融有限公司を設立運営しており、そこの幹部がすべて中国証券監督管理委員会からの出向者であり、株主は複数の大手取引所であった。 他のネットユーザーも同社の情報を発見した。 同社は2010年に設立され、主に資本市場サービスを手掛ける企業である。 株主には上海証券取引所、深圳証券取引所、上海先物取引所などが含まれる。 法人代表は中国証券監督管理委員会債券部長の陳飛である。

ネチズンはこのニュースを伝え、「この会社が何をしているか知っているか？リファイナンス業務を専門に行っている！なぜリファイナンスビジネスを閉鎖できないのか知っているか?どうすれば自分の事業をどうして閉鎖できるか? 大株主が3年をかけてやっと売却した株式は、リファイナンスと保管料の支払いを経て市場開始時に売却したら、これらの株式を取得する金融機関は先物空売り注文を出し、無制限のチップで取引を開始した。 全部は買えない、全部は買えない…いくら買っても死んでしまう」と。

北京の学者、章立凡はこうコメントした：看守が盗み？噂であってほしい・・・。

金融学者の賀江兵も、Xプラットフォームでこの会社に関する情報を発見したと述べた。

断末魔！

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012962.html

2/2阿波羅新聞網＜坐不住了！美日大型平台舰海空联合操演 中共2天3舰赶赴“观察”＝ じっとしていられない！ 日米共同で大型艦艇による海空演習を実施、中共艦船３隻が２日間「視察」に駆けつけた＞日米は1/29から2/1まで沖縄南部海域で海空共同訓練を実施し、ニミッツ級原子力空母「カール・ビンソン」と「セオドア・ルーズベルト」、海上自衛隊のひゅうが型ヘリコプターフリゲート「いせ」ほか９隻が海空共同訓練を行った。 中共は３１日、軍事演習を視察するため８１５型電子偵察艦「ポラリス」（船体番号７９１）を派遣し、１日には０５２Ｃミサイル駆逐艦「長春」（船体番号１５０）と０５４Ａミサイルフリゲート「宜陽」（船体番号５４８）を派遣し、日米軍事演習が行われている海域で、監視・対応を行った。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012888.html

2/2阿波羅新聞網＜习“暴瘦”后现身天津 谈串连吃包子引发不祥猜测＝習が「激やせ」して天津に現れ、一緒に饅頭を食べようと話し、不吉な憶測を呼ぶ＞中共指導部の習近平が２/１に天津に姿を現し、文化大革命中に天津肉まんを食べたことがあると“串連＝文革初期に全国の紅衛兵が自由に各地を旅行して交流した”に言及し、注目を集めた。 ある分析では、習の登場は癌を患っているという噂を否定するだけでなく、文化大革命に復帰する可能性を示唆していると考えている。

天津の肉まんで有名なのは狗不理だから、それかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012893.html

何清漣 @HeQinglian 　3時間

サウスカロライナ州では2/24に共和党の予備選が行われる。モンマス大学とWPが昨日実施した世論調査によると、サウスカロライナ州の共和党予備選有権者の58％がトランプの指名獲得を支持してヘイリー氏を26ポイントリードし、ヘイリー氏の支持率は32％だった。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　5時間

意見の異なる米国にシグナルを送ったのか。

これは、米国に頼らなくてもウクライナは救えるというシグナルなのだろうか？

良いことは、欧州の問題は欧州が解決できるということであり、この覚悟があれば、米国の大統領が誰になるかを心配する必要はない。 😂

引用

聯合早報　Lianhe Zaobao　@zaabaosg 16h

EU26ｹ国の指導者らは同じ戦線に立ち、ハンガリーのオルバン首相にいくつかの重要な要求を断念させ、最終的にEUはウクライナへの500億ユーロ（約726億シンガポールドル）の新たな支援策を可決した。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20240202-1465895

何清漣が再投稿

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 　10h

マイク・ジョンソン下院議長は国境問題に関する初の演説を行い、バイデン大統領が米国の国家安全に対して「明白かつ差し迫った危険」を意図的に作り出していると非難した（以下は演説の中国語訳）。

私が下院議長に選出されてから 100 日も経たないうちに、バイデン政権は 70 万人以上の不法移民を我が国に連れてきた。

移民の校舎滞在を許可するため、米国の学童は在宅でオンライン授業を受けることを余儀なくされている。 …もっと見る

福島氏の記事で、2/2宮崎正弘氏はメルマガで＜猛烈な勢いで外国ファンドは中国株式市場から去った。＞とし、「１月だけで２９００億ドル（＝2兆0591億元）が中国から流れ出た｡中国に投資してきた外国ファンド、これで凡そ９６％が逃げ切った。」と。また蔡慎坤は中国の総債務は900兆元あるとも述べています。金利支払いだけでGDPの半分も行くのでは誰が経済運営してもうまくいかない。

ハゲタカが買い漁ることも、自由なビジネスを認めない国では、怖くて手が出せない。土地は使用権だけだったら猶更。

中国株やファンドを買い込んでいた日本人も多いとのこと。宮崎氏や蔡氏の情報を知っていれば、怖くて「逆張り」なぞできるわけない。やはりプロパガンダや勘に頼った投資は危険。

また日本を敵と認定している国の株を買うのはどうか？敵の経済成長を願って株を買うことにならないか。

経済が苦しくなり、中共打倒に繋がるのが理想です。

記事

中国経済を救うことはもはや困難？（写真：JMiks/Shutterstock.com）

• 1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。
• ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。
• だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress）

（福島香織：ジャーナリスト）

おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。

1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。

習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。株が大暴落した時、どこからともなく資金を集め、食い止めてくれる。デフォルト寸前の企業に資金注入してくれる、そういう力強い存在である。

だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。そして三中全会という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだ。

「ナショナルチームではもう中国市場は救えない！」

1月30日、そんな嘆きの書き込みが中国のSNSにあふれた。同日の中国株大暴落は、上海深圳300指数（CSI300）が過去5年間の最低を更新。香港ハンセン指数は2009年以来の最低を更新。上海証券総合指数（上海指数）は2022年以来最悪となった。1月30日の上海指数の終値は2830.53。昨年秋の段階では3000が防衛ポイントと言われていたが、いまやそれは遠い目標となった。上海、深圳両市場における同日の取引額は6637億元だが、前取引日より1415億元縮小している。終値は上海指数が1.83％減、深圳成長指数が2.4％減、創業板指数が2.47％減と軒並み下落した。

上海指数の1月の月間下落幅は6.27％で、この下落幅は昨年通年の3.7％をはるかに超えた。深圳成長指数の1月の月間下落幅は13.77％で、やはり昨年通年の下落幅13.54％を超える勢いだ。創業版指数の1月の月間下落幅は16.81％、昨年通年の下げ幅19.41％に迫る勢いだ。2024年1月、月間下落率30％以上の株は653銘柄、20％以上の株は2807銘柄、これは上海、深圳2つの株式市場の半分以上を占めるという。

不動産バブル崩壊に多くの産業が道連れに

中国の株式市場は2021年2月からMSCI中国指数でおよそ60％以上下落している。この2年暴落の最大の原因は外資の撤退とみられている。2023年に中国市場に流入した外資の9割が同年末までに流出したといわれ、外資撤退の潮流に歯止めがかからない。

背景には中国不動産バブルの崩壊を中心とした経済展望の暗さがある。恒大集団など中国を代表する不動産企業の事実上の破綻と、その処理の見通しの悪さから、中国不動産市場の立て直しが不可能という見方が強まっている。恒大は1月、香港高裁から清算命令が出ており、中国国内に恒大が保有する資産の精算手続きのやり方次第では、中国社会の不安定化や香港の金融ハブとしての機能にも影響が出てくる。

不動最大手・中国恒大集団には「清算命令」が下った（写真：CFoto/アフロ）

いずれにしろ、これほど時間を引き延ばしても恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。しかも習近平はインフラ建設への投資削減も指示しており、経済回復のきっかけになる政策が今のところない。

また、多くの投資家たちは2つの目的から資金回収の動きを強めている。1つ目はインフレによる家庭支出の需要が高まったことで、投資に回す資金が減った。2つ目はリスクヘッジのための資金回収だ。また、不動産企業を含めた多くの企業の経営悪化から、債権の返済のための株式売却が加速したことなども株式市場に影響を与えた。

一方、投機家たちの博奕（ばくえき）的な株売買が香港株の乱高下といった形で動揺を引き起こしている。下落した中国株の逆張りで資金を注入する投資家も少なくない。1月23日のハンセン指数は過去2カ月で最大の上昇幅を記録した。だが1月30日には、ハンセン科技指数が3％、ハンセン指数が2.2％下落。そのほか消費、テクノロジー、不動産関連が軒並み暴落した。空売りによる資金の吸い上げが繰り返され、これがさらに市場の信用を徐々に失わせていく結果となった。

当局は市場コントロールに必死だが…

こうした状況に中国当局はこれまで、いわゆる党による株式市場のコントロールを強化することで市場の動揺を抑え、投資家の信頼を取り戻そうとしてきた。党に忠実な中央企業や機関投資家らに株を買い支えるように指示したり、また地方政府などに、地域の企業の上場を支援するよう指示したり、また企業幹部が戦略的に保有する株式の貸出に制限を設けたり、といった具合である。

最近の動きでは、1月29日も何立峰副首相が北京の会議において、地方や各機関を通じて上場企業が直面する具体的困難と問題を検討して解決し、資本市場の安定と経済発展を推進せよ、と指示を出していた。28日には、中国証券監督管理委員会が、「投資家を中心とした監督管理理念をもとに、（空売りを制限するため）譲渡制限付き株式の貸付に対する管理監督を強化する」と通達を出した。

中国の株式市場を買い支えようと当局は必死だが（写真：ロイター/アフロ）

国務院国有資産管理委員会は1月24日の記者会見で、中央企業幹部の業績評価の基準に、市場価値管理、株価管理を組み込むことを発表。同日、証券監督管理委員会は、中央企業に自社株買いの促進、投資家に報いるための証券機関の影響力を発揮させ、この方面の基本システムの整理改善任務を指示した。また同じ日、中央銀行（人民銀行）は預金準備率を0.5ポイント引き下げ、およそ1兆元の流動性を放出する、と発表した。

こうした国家主導の市場管理強化によって、A株市場は一時大幅に反発。1月25日は中国の中の字のついた企業株は軒並み上昇し、中国石油株は8年ぶりにストップ高となった。この時、上海指数は2900の大台に回復し、中国メディアはA株爆発、中国石油ストップ高、と大報道した。海外メディアの中には、これを「ナショナルチームによる市場救済」と表現するものもあった。

力尽きたナショナルチーム

S＆Pグローバルマーケットインテリジェンスによれば、1月26日までの1カ月に170億ドル以上の資金がCSI300に連動する4つの中国の上場投資信託に流入したという。その市場規模の18倍にあたるS＆P500だけが同期間、それより多い200億ドルの資金を集めた。だが、オフショアCSI300インデックストラッカーのいずれにも匹敵するほどの大量購入はなかったという。また米ゴールドマンサックスも中国国内ETFへの資金流入が2015年以来最大となった、とリポートした。

具体的には易方達CSI300指数ETFの運用資産高は1月だけで70％以上増え、816億元に達した。華泰PB・CSI300ETFなど他のETFにも大量に資金が流入。だが同時に、外国投資家は1月だけで182億元相当の中国株をクロスボーダーコネクティビティ（国境を越えた取引）を通じて売却、6カ月連続の純売却となっている。

こうした国家の指示による大量の資金注入は、2015年夏に上海株が暴落したときの市場安定のための買い支えと同様の措置だが、問題はその介入効果が、以前と比べて極めて短期的になっていることだ。

結局1月29日、上海証券指数は再び2900を割り、2019年10月以来の最低を更新。さらに30日には冒頭に書いた通りの大暴落が起きた。つまり、もう、中国ナショナルチームはすでに力尽きている、というわけだ。

かつては海外投資家に大人気だった

ナショナルチームの概念は、2015年7月の上海株暴落の時に生まれたものだが、具体的には国家が株を保有する政府関与の企業体で、主に中央滙金企業や中国証券金融企業を含む機関投資家などで構成される。彼らは、党の指示で、市場に資金を投入、株価維持に努めてきた。こうしたナショナルチームの動きは、海外機関投資家も注目しており、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ証券が毎月発表する世界各地のファンド・投資経理リポートによれば、中国エクイティの売り出しは、アップルやマイクロソフト、アルファベットなど米7大株（マグニフィセント・セブン＝M7）の取引に次ぐ、世界のファンドマネージャーの間で2番目に人気がある取引だ。

その「ナショナルチームが、ついに力尽きた」というSNS上の声を当局は削除している。すでにそうした専門家のコラムで読めなくなってしまったものも多い。つまり中国は今後も、彼らナショナルチームを使った株価コントロールを継続するつもりだ。

ブルームバーグによれば、中国当局は新たに、中国国有企業のオフショア口座から2兆元を動員して、上海深圳香港の株式市場に注入するという。ほかに、少なくとも国内資金3000億元を追加で調達して株式市場の買い支えを行うらしい。

果たして、これがうまくいくというのか。

結局は共産党の特権階級の救済が狙いか

米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授がラジオフリーアジアに対して、こんな解説を行っていた。

「中国が経済は安定していると宣言するが、経済下落はすでに反転がありえない情勢だ。株式市場は経済のバロメーターであり、市場の自信の萎縮ぶりを反映している。中国政府は基本的に中国市場を支えることができず、株価は下がり続け、人々はすでに中国のウソの宣伝を信じなくなっている」

「実際、外資が中国から撤退し、その傾向が加速化している」「これは政府が株式市場をコントロールするというやり方が本来の経済ルールに反しているからだ。株式市場に資金を注ぎ続けて、国有企業株を買い支えたり、キャッシュアウトを補填したりしてきたが、これは、実のところ国有企業の株主、つまり中国共産党の『権貴族（中国版オリガルヒ、権力と資本の癒着に関わる紅二代らの総称）』を救済するということなのだ」

「だから、これは市場救済と言いながら、本当の意味の市場救済ではなく、ダメな国有企業を救い、中国共産党の利益を救済するということなのだ」

在米華人エコノミストの李恒青も「当局による市場救済とは、最終的にナショナルチームが利益をもったまま市場から退場できるように導くことだ」と指摘し、この動きは、ナショナルチーム、つまり共産党幹部たちが株を持つこうした企業を焼野原になりつつある中国株式市場から撤退させる準備に入った、という見方を示した。

「そうした過程で、個人投資家がそれに巻き込まれて富を失う。このように集められた市場救済のための資金は短期的に資本市場を盛り返させることになるかもしれないが、中国の株式市場全体の中のほんの一滴にすぎない」と指摘していた。

実は私の友人も、中国株で構成された投資信託を大量にもっており、それがすでに元本の半分以下になっていると嘆いていた。中国のナショナルチームの実力を信じて中国株安が始まった後も逆張りしていた人は日本人にも多かったことだろう。

だがやはり、一国の経済を1つの政党が完璧にコントロールするなど本来無理なのだ。また、あってはならない。習近平がやり方を変えないのであれば、今は中国経済がぺんぺん草も生えないほど燃えつくされるのを、火の粉ができるだけかからないように見守るだけだろう。そして焦土に新たな種をまく機会を待つのだ。

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2/1The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Now That Trump Has Wrapped up GOP Nomination and Leads Biden in Every Swing State, Here are the 11 Things Desperate Democrats are Willing to Do to Win＝ウェイン・ルート：トランプが共和党候補指名を終え、あらゆる激戦州でバイデンをリードした今、必死の民主党員が勝つためにやろうとしている11のことは次のとおりだ＞

邪悪な民主党のやりそうなこと。共和党がしっかりしないと。予防策は？

この国はジョー・バイデンの下で本当に混乱している。起こっていることが現実であることさえ信じられません。どうしてこれほど多くのことが一度にうまくいかないのでしょうか？フィクションのようです。あるいは悪夢。

もしこれをハリウッドで脚本として売り込んだら、街から追い出されて笑われるだろう。

国境は開かれており、ハマス、ヒズボラ、MS-13（ｷﾞｬﾝｸﾞ）、そして不倶戴天の敵である中国から何百万人もの外国人移民、殺人者、テロリスト、強姦者、危険な兵役年齢の男性が押し寄せている。

状況はあまりにも悪いので、パーティーで私が一番よく聞かれる質問は、「ウェイン、教えてください・・・どちらが先になるのですか?内戦と第三次世界大戦?」です。両方同時に戦うことはできますか？それは可能ですか？

誰もが来るべきことに備えて銃を買いだめしている。

私と同じような、これらの腐敗した不気味な奴らや裏切り者を知っているので、民主党のゲームのやり方を想像し、今後 9か月の間に起こると私が信じているもののリストを以下に示します。

1.今後、選挙を通じてトランプ大統領の起訴がさらに増える可能性がある。もしかしたら、選挙間近にレフトから大きな一発が出るかもしれない、いわゆる「オクトーバー・サプライズ」だ。

2.彼らは11月の選挙前にトランプ大統領を有罪判決しようとし、可能であれば手錠をかけられた状態で法廷から連れ出されて刑務所に直行するだろう。

3. 彼らは、少なくとも最高裁判所から最終判決が出るまでは、トランプ大統領の資格を剥奪しようと努力し続けるだろう。
4. 他のすべてが失敗した場合、ディープステートがトランプ大統領を暗殺しようとするのではないかと心配しています。彼らは本当に邪悪です。
5. そしてそれがすべて失敗した場合、バイデンは健康上の理由で選挙戦から撤退し、民主党はミシェル・オバマを2024年の大統領候補に選ぶことになる。私は最近この予言の新参者ではありません。私はこの記事を 1 年前、2023 年 1 月 30 日にプリントした。今回の選挙は、トランプ対オバマという激しい対戦になります。

ここでの唯一の問題は、ミシェルがそれを望んでいるのかということです。そうでなければ、民主党は深刻な問題に直面することになる。つまり、彼らはバイデンをギャビン・ニューサムに置き換えるか、バイデンを支持し続けるが、トランプに対する選挙を不正操作するためにこのコラムの他の10のプランを倍増させるだろうということだ。

6. 上記のすべてと併せて、民主党は大量破壊兵器（大衆妨害兵器）として第三次世界大戦を開始し、現職の民主党大統領の愛国心を煽るために全力を尽くすだろう。
7. 民主党は、致命的なテロ攻撃の波によって国が麻痺した状態で選挙を中止する可能性がある（バイデンは国境開放で歓迎した）…あるいは上下水道、送電網、インフラを麻痺させるEMP攻撃。
8. 中国は今年台湾に侵攻するだろう。中国は選挙前に動く必要がある――中国から賄賂と脅迫を受けている認知症でおむつをした脳死状態の男性がまだ政権を握っている間に。
9. 新型コロナウイルスのパンデミックは単なる試行に過ぎなかった。選挙に向けて別のパンデミックが米国を襲うかもしれないが、今回のパンデミックははるかに致命的だ。これはパニック、ヒステリー、そして100％郵便投票選挙（不正投票の完璧なレシピ）を引き起こすでしょう。
10. BLM は単なる試行でした。選挙に向けて大規模な無政府状態が予想されるが、2020年夏のBLMよりもはるかに規模が大きい。今回は不満を抱いた黒人暴動や略奪者だけでなく、何百万人もの不法滞在者、そして親パレスチナ人、反アメリカ、反イスラエルの抗議者たちが関与している。
11. そして最も重要なことは、上記のすべてを 2020 年の同じゲームプランと組み合わせるということです…

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/wayne-root-now-that-trump-has-wrapped-up/

2/1The Gateway Pundit＜VP Apprentice: Who Will Be The Donald Trump’s Running Mate?＝副大統領見習い：ドナルド・トランプの副大統領候補は誰になる?＞

誰になるかは皆目分からない。

有名な「副大統領レース」が激化しているように見えることを考慮して、私はこの機会を利用して、人々が副大統領の候補者として議論している数人の名前についていくつかの考えを述べようと考えました。

ヴィヴェク・ラマスワミ

リー・ゼルディン

エリーゼ・ステファニク

ランド・ポール

ベン・カーソン

タッカー・カールソン

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/vp-apprentice-who-will-be-donald-trumps-running/

2/1The Gateway Pundit＜AMERICAN JUSTICE: You Can Enter a Capitol Office and Film Yourself Having Gay Sex on a Table and Walk Free — But If You Walk In and Put Your Feet on a Desk You Get Four Years in Prison＝米国の司法：議会議事堂の執務室に入り、テーブルの上でゲイセックスしている姿を撮影しても釈放されるが、入って机に足を置いた場合は懲役4年となる＞

左翼の自己弁護程見苦しいものはない。米国の二層司法が良く分かる。

メリーランド州の民主党上院議員ベン・カーディンの元側近エイダン・メース・チェロプスキー（24）は自分の行動を擁護し、仕事への献身的な姿勢を強調し、職場に対するいかなる軽蔑も否定した。彼はまた、名誉毀損や政治的動機に基づく人格攻撃と考えられるものに対しては法的措置を講じると脅しており、その余波は同性愛嫌悪のせいだとしている。

12月、ゲートウェイ・パンディットは、上院の敷地内で撮影された性的に露骨なビデオの後、メース・チェロプスキー氏が捜査を受けており、刑事告発の可能性があると報じた。

捜査関係者らは当時、検討中の容疑は不法侵入からわいせつ行為まで多岐にわたる可能性があると示唆していた。

この騒動とカーディン上院議員の事務所による最初の解雇にもかかわらず、議会議事堂警察の捜査では犯罪行為の証拠は見つかっていない。、議会議事堂警察は声明で、検察との広範な協議と徹底した捜査の結果、犯罪は行われていないとみられると発表した。

さて、これをトランプ支持者のリチャード・バーネットの話と比較してみよう。

リチャード氏は、1月6日にメディア記者に促されてナンシー・ペロシ氏のオフィスの机に足を乗せた罪で現在4年の懲役刑を言い渡されている。

フェイクニュースメディアがこれをどう擁護するか楽しみです。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/american-justice-you-can-break-capitol-office-film/

2/1Rasmussen Reports＜GOP Primary: Trump Leads Haley by 33 Points＝共和党予備選：トランプ氏がヘイリー氏を33ポイントリード＞

ニューハンプシャー州の予備選で勝利した後、共和党の予備選挙有権者の間では、ドナルド・トランプ前大統領がニッキー・ヘイリー元国連大使を大きくリードし続けている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、予備選が今日開催された場合、共和党予備選有権者の56％がトランプ氏に投票するのに対し、ヘイリー氏は23％となる。 11％は他の候補者に投票すると考えており、10％は未定だという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_primary_trump_leads_haley_by_33_points?utm_campaign=RR02012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/2阿波羅新聞網＜警察也在传！“胰腺癌”消息迅速蔓延 网友：你小子胆子太大了！【阿波罗网报道】＝警察でも拡散中！ 「すい臓がん」のニュースは急速に広まり、ネット民「勇気がありすぎる！」 【アポロネット報道】＞記者は、微博で「ネット有名人、王大娟の夫が膵臓癌で死亡」について話していたのは、一般のネットユーザーに加えて、中共のアカウントなど、中共体制内の一部の人もいたことを発見した。

勿論、習の膵臓癌の噂があるから広く見られている。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012672.html

2/2阿波羅新聞網＜中共噩耗 美众议长：通过这项法案时机来临 曾被参议院卡住—美众议长谴责中共活摘法轮功学员和藏人器官＝中共に関する悪いニュース 米下院議長「この法案を可決する時が来た。かつて上院によって阻止された―米国下院議長が中共の法輪功信者とチベット人の生きたままでの臓器摘出を非難」＞マイク・ジョンソン米下院議長は水曜日（1/31）、中共による生きている信者からの臓器摘出に対する懸念を強調し、中共を「世界で最も人権抑圧的な政権の一つ」と呼んだ。 ジョンソンはワシントンで開催された国際宗教自由サミット（IRFSummit）で、「チベット仏教徒と法輪功信者は強制労働収容所に入れられ、中共によって臓器が摘出されている」と述べた。 同氏はまた、中共が新疆ウイグル自治区で強制不妊手術、強制拘留、再教育などの「ジェノサイド」を実施していると強調した。

ドンドン中共の悪を暴露してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012689.html

2/2阿波羅新聞網＜比土匪狠！中共村官率队破坏酒席 影片曝光网炸锅＝土匪より酷い！ 中共の村役人がチームを率いて宴会を破壊、その動画が公開されインターネットで炎上＞中共は農村部での「風俗の変革」を推進し、「濫りな宴会の開催」を阻止し、粗暴な法執行を進めていると伝わる。 最近、貴州省畢節市威寧県で一部の村民が満月の宴会を開き、それを知った地元の副鎮長がチームを率いてレストランに乗り込み、それを阻止しようとして、多くの人が塩の袋を手に取り、それを食べ物にふりかけた。このビデオが流出した後、激しい議論が巻き起こった。

苛政は虎より猛し。

https://twitter.com/i/status/1752833492252246519

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012622.html

2/2阿波羅新聞網＜中共急了！乌列黑名单 中国企业排全球第一—中共警告基辅，将中国公司列为“战争赞助商”会伤害中乌关系＝中共は焦っている！ ウクライナのブラックリストは中国企業を世界で一番にランク付け – 中共はキエフに対し、中国企業を「戦争スポンサー」としてリストすることは中・ウクライナ関係を損なうことになると警告＞ロイター通信は、ウクライナの公式データを引用し、穀物、金属、鉄鉱石など、ウクライナの海上輸出の約30％が中国に出荷されたと報じた。 ウクライナがブラックリストに載せた世界企業48社のうち、中国が14社でトップとなり、米国、フランス、ドイツがそれに続く。 これら 3か国でブラックリストに掲載された企業の数は、それぞれ 8 社、4 社、4 社である。

中国海洋石油、中国石油化学、中国石油天然ガス等がブラックリストに。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012497.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

中国当局は、自分たちがグローバリゼーションの受益者であることを従来から否定していない（10年以上前の私の定義は、「グローバリゼーションによって大きな純利益を得ているのは中国だけだ」と）。年代順に並べる。

1.求是、2019 年 8 月 14 日

中国は既存の国際経済秩序の参加者であり受益者である。http://qstheory.cn

2. 傅聡大使：中国は現在の国際秩序の受益者である、2023年6月24日

http://eu.china-mission.gov.cn…もっと見る

引用

VOA中国語 Web  @VOA Chinese 1 月 31 日

[家事国事天下事についてどう思うか?]

中国は人気のあった「戦狼外交」を拒否し、かつて外資に閉ざされていた金融業界を完全に開放し、「自力更生」というスローガンを捨て、既存の国際ルールを書き換えるというスローガンにはもはや言及しなくなり、中国は既存の国際秩序の受益者であることを公然と認識している。 深刻化する経済的困難を背景に、中共は本当にこれを望んでいるのか、それとも根本から変えたのか?

何清漣　@HeQinglian　8時間

これは中国にとって本当に決まりが悪い。20年以上前、西側諸国がグリーンエネルギーを提唱したとき、国内の新産業の発展もこれに倣い、太陽光発電や風力エネルギー設備は世界で最も高い市場シェアを誇るリーダーとなった。 現在、西側諸国はグリーンウォッシングを行い、静かに姿勢を調整しており、需要は減少している。 たとえば、中国は西側のグリーン エネルギー計画に適応するために、長年にわたって太陽光発電産業を精力的に発展させてきて、太陽光発電産業では世界最大の国であり、欧州は中国の太陽光発電製品の主な輸出国である。・・・もっと見る

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 1月26日

クリーンエネルギーは2023年の中国経済成長の主な原動力となる。

2023 年、クリーンエネルギーは中国経済に記録的な 1 兆 6,000 億米ドルをもたらし、あらゆる投資の伸びを牽引し、他のどの産業よりも経済成長に貢献した。

ソーラーパネル、電気自動車、バッテリー製造が主導的地位を占める。

クリーンエネルギーへの投資は前年比40%増の8,900億米ドルとなった。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

追加情報：

2023年上半期の我が国の太陽光発電産業の貿易状況の分析

中国貿易救済情報ネットワーク

https://cacs.mofcom.gov.cn

2023 年 9 月 12 日 — 欧州は依然として我が国最大の太陽光発電モジュール輸出市場である。2023 年上半期の EU への輸出は 130 億 8,000 万米ドルで、前年比わずか 0.27% の増加であり、現物とストックの滞貨は深刻である。統計によると、今年1月から6月まで欧州市場は・・・

何清漣　@HeQinglian　7時間

私は数日前、西側諸国がグリーンエネルギーを静かに調整している各種方法についてツイートしたところ、それがオーストラリアのラジオに投稿された。

グリーン エネルギーの話題がこれほど注目されるようになったのはなぜか? https://twitter.com/HeQinglian/status/1752016425848340841

引用

Ken　@HanKhan9202 8時間

返信先：@HeQinglian

何女史に「米国と欧州のグリーンエネルギー計画の調整」の状況について簡単に紹介してもらえますか? 私はそのニュースに注目していなかったので、どのように調整されたのか知らない。

https://twitter.com/i/status/1753167373505315009

何清漣　@HeQinglian　18m

彼女は間違った場所に行った。 NYは、ゼロドル購入、不法移民の多さ、犯罪率の高さなどの影響で、多くの中小企業や商店が店を閉めている。

我々の州ではどこでも求人広告があり、スーパーマーケットのショーウィンドウに貼られている。

しかし、専門家となると、それは不可能である。

引用

夏小強 @xiaxiaoqiang 　2h

この若い女性は 2つの学位を持ち、3つの言語を話すことができ、NYで最低賃金の仕事を見つけたいだけなのだが、いたるところで障害にぶつかる。

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR 　@NAConservative9 　9h

📍彼は、「奇妙なことだ。2020年の前回の大統領選挙期間中、ネーパーヴィルには何千ものバイデンの看板があった。町中に不法移民を支持する看板があった。彼らは『移民がいないのは違法だ』と言っていた。

私がこのことを提案してから、「登録フォームはどこか?」と尋ねる人は一人もいなかった。 「…」…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　41m

民主党はバイデンにとって別の利点を発見した：彼はより多くの資金を持っており、選挙に勝つことができる。

「選挙でじゃんじゃん金を使う：バイデンが資金を積み上げる中、訴訟でトランプの金庫は枯渇する」

https://aol.com/news/takeaways-2024-cash-dash-legal-052733949.html

2016年、ヒラリーはさらに1億ドル以上を費やしたが、勝利することができなかった。 …

2020年、バイデンはさらに1億ドル以上を支出したが、ザッカーバーグとソロスの資金は含まれていなかった。 確かに、激戦州の選挙センター職員にもっと給料を払い、会場を監視するためにより多くの人を雇い、票を集めるためのコミュニテイ活動を増やすことは可能である。

今年、一部のユダヤ人献金者は民主党のDEI教育に不満を抱いているようだ。

1/31日経＜中国外交の新星が訪米　「プーチン・金正恩結託」けん制　編集委員　中沢克二＞

「2023年、中国政治を揺るがしたのは、対米外交のキーマンであるべき前外相、秦剛の突然すぎた失脚である。中国共産党総書記（国家主席）が自ら引き上げた「愛将」の転落だけに衝撃は大きかった。そして年が明けた24年1月、中国外交に「新星」が登場しようとしている。彼が担うのは、中国共産党が前面に立つ党主導の習近平（シー・ジンピン）外交である。

彼とは誰か。その新しいスターの名は劉建超。中国共産党が仕切る外交の責任者を意味する中央対外連絡部（中連部）の部長だ。さほど目立たないが、中国外相と並ぶ閣僚級ポストである。

人当たりよい実力派の劉建超氏

劉建超は、失脚した秦剛より年上で、60歳になる。それでも中国要人としてはまだ若い。中国外務省に入る前、英オックスフォード大で1年学び、駐インドネシア、フィリピン大使を歴任した。

中国外務省で広報を担う報道局長時代は、外国人記者らを含めて広く交流し、人当たりもよい。英語を流ちょうに話す実力派といえる。習が主導する「反腐敗」運動の摘発を担当する中央規律検査委員会、そして習がかつてトップだった浙江省にも出向した外交官以外の経歴も目立つ。

その劉建超は1月、突然、訪米した。しかも8〜13日という比較的、長期間である。サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンで地方政界を含む民主・共和両党、経済界の要人らと交流している。

そして、米国務長官のブリンケン、米ホワイトハウスで大統領のバイデンを支える副補佐官（国家安全保障担当）であるファイナーとも会っている。驚くべき厚遇だった。

米ワシントンで12日、ブリンケン米国務長官（左手前）と会談した劉建超・中国中央対外連絡部長(右手前）=ロイター

「あまり注目されていないが、訪米した彼（劉建超）の重要な使命は（北朝鮮の総書記である）金正恩（キム・ジョンウン）と、（ロシア大統領の）プーチンの急接近にも大いに関係している」。中国、ロシア、北朝鮮の関係をよく知る識者の鋭い指摘である。

ウクライナでの戦いに絡むロシア・北朝鮮の結託は、習近平とバイデンが今後、話し合いを続けるための便利な『かすがい』として機能し始めた、という意味だ。そのポイントは、ウクライナで長期戦を強いられるプーチンのロシアの動きだ。

ロシアは、金正恩の北朝鮮に、従来に増してミサイル関連技術を提供する代償として、ウクライナとの戦いで極度に不足している砲弾類を北朝鮮から調達するルートを確保。さらに北朝鮮で製造したミサイルをロシアに輸入することまで見据えた動きも浮上してきた。

ユーラシア大陸をまたぐ国際的な武器調達、技術供与の構図である。ロシアは、北朝鮮をたきつけて朝鮮半島、北東アジアで混乱が起きれば、得をする立場だ。米欧に加えてアジアでもウクライナでの戦いへの関心が薄れ、対ロシア制裁の圧力が徐々に減るという目算である。

2023年9月13日、ロシア東部で会談したプーチン・ロシア大統領（右）と北朝鮮トップの金正恩氏=スプートニク・ロイター

庭先を荒らされる中国は内心、極めて不快だ。ロシアが自分の勢力範囲に土足で踏み込んでくるのは許せない。何よりも核兵器保有を宣言している北朝鮮が、ロシアの技術によって核搭載可能なミサイルを増強するのは中国の安全保障上、大問題である。

もし、北朝鮮が実戦で使える巡航ミサイル、潜水艦発射ミサイルまで持つなら、隣国、中国にとっての大きな脅威になりうる。そのミサイルは米国や韓国、日本ばかりではなく当然、北京も狙えるのだから。

もちろん習にとってプーチンは戦略的な「盟友」のはずだ。だが、そこには他からうかがい知れない深い溝も横たわる。そして今、プーチンは、近いうち自ら北朝鮮を訪問する用意がある、とまで明らかにしているのだ。

「中国のトップは、このプーチンが絡む朝鮮半島危機の構造を、逆に利用しようとしている」。先に紹介した識者が指摘した逆利用の対象は、極めて厳しい対米関係の緩和である。

米カリフォルニア州での米中首脳会談（2023年11月15日）=中国国営中央テレビの映像から

バイデンも、大事な米大統領選を控える今年、朝鮮半島で大混乱が起きるのは困る。ウクライナとイスラエル・パレスチナに加え、北東アジアで戦火が起きれば、米軍は世界「3正面」での対処を迫られる。これでは、世界一の軍といえども分散し、不利だ。

北朝鮮対処が米中の「かすがい」

もう一つの要素は、大統領選でバイデンのライバルとなるであろう前大統領のトランプだ。トランプが現職大統領時代、金正恩と思い切った会談に踏み切った経緯から、2人の間柄はなお良いとの見方がある。今、朝鮮半島がもめれば、トランプによるバイデン攻撃の格好の標的になる。「俺ならうまくやれる」とトランプは言うだろう。

台湾問題で鋭く対立する習とバイデンだが、プーチンまで絡んできた朝鮮半島情勢では微妙な利害の一致がある。そこに何らかの協力を模索できる余地が出てくる。確かに北朝鮮への対処は、米中の「かすがい」になりうるのだ。

アジアと無関係にみえるウクライナでの戦いは、プーチンと金正恩の間での武器、技術供与を巡る結託によって北東アジアに持ち込まれ、かなり影響を及ぼし始めた。ユーラシア大陸の東と西の情勢は連動しているのだ。

ここで先に挙げた中国外交の新星の登場である。訪米した劉建超は、共産党の党外交の最高責任者で、主な任務として対北朝鮮外交を担う。北朝鮮もまた党が主導する独裁国家だからだ。

習体制下の中国では、中連部長の劉建超が、緊迫する朝鮮半島情勢の対処に関する「中国外相代理」の役割を公式に果たせる。訪米も職務範囲内で当然なのだ。その使命には、「結託するプーチン・金正恩へのけん制」も含まれていた。

劉建超は米国で「中国には現行の国際秩序を変える意図はない」と強調している。これは、単に世界の秩序を主導する米国の立場の尊重や、台湾問題を念頭においた微妙なリップサービスだけではない。

プーチンと金正恩がコンビを組みながら、あらわにしている力による現行国際秩序の変更に中国は乗らない、という含意もあるのだ。これは朝鮮半島情勢、そしてウクライナ侵攻という問題にも関係してくる。

バイデン米政権側が、中国政府ではない共産党外交のトップをここまで厚遇するのは普通ではない。劉建超の訪米に並行するように、米首都ワシントンで米中間の軍関係者の協議が動いていた点にも注目すべきだ。

この訪米にはなお、後日談がある。米国から帰国した劉建超は19日、北京で北朝鮮の駐中国大使、李龍男と会った。ここからも劉建超が訪米した目的が透けてみえる。米側との長時間の意思疎通を踏まえ、バイデン米政権の考え方をそれとなく伝達しながらの重要な意見交換だったとみられる。

これを裏付けるように、その1週間後には、朝鮮半島問題を担当する中国外務次官、孫衛東が急きょ、平壌入りした。この訪朝は本数の少ない航空便ではなく、陸路を使ったとされ、その緊急性が見て取れる。

急に頻繁になった中朝往来

実は、23年12月にも北朝鮮の外務次官が北京入りし、孫衛東と会ったばかりだった。その孫衛東が1月26日、北朝鮮外相、崔善姫（チェ・ソンヒ）との会談で、中朝両国間の「戦術的協力」を打ち出したのは注目に値する。

余り耳にしない「戦術」という言葉をあえて付けた中朝の協力は、いかなる内容なのか。相当、頻繁になってきた中朝間の意思疎通の裏には、複雑なロシア絡みの確執も隠れている。

この平壌での中朝会談に並行して、米中間でも動きがあった。中国外交トップの共産党政治局員兼外相、王毅（ワン・イー）は26、27日両日、タイ・バンコクで米大統領補佐官（国家安全保障担当）のサリバンと会談。今後、数カ月以内に米中首脳が電話協議することで合意したのだ。

26、27日に会談し、握手するサリバン米大統領補佐官（右）と中国の王毅外相（バンコク）=中国外務省のホームページから、共同

参加メンバーをみても、この会談は本格的だった。当初は、1月13日の台湾総統選が与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳の勝利に終わった台湾を巡る問題、イエメンの親イラン武装組織フーシの商船攻撃問題などが主眼とみられていた。

だが、訪米した中国外交の新星、劉建超の動き、平壌での中朝協議から推測すると、バンコクの米中協議でも、何かときな臭い朝鮮半島情勢、北朝鮮の核・ミサイル問題も議題になったとみてよい。

折しも、北朝鮮は、バンコクでの米中会談が終わったのを見透かすように行動に出た。朝鮮中央通信は、金正恩が28日、日本海側で新型の潜水艦発射型の戦略巡航ミサイルの発射実験を視察したと伝えた。

中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（右）と握手する社民党の福島瑞穂党首（19日、北京）=共同

時ならぬ今、朝鮮半島で北朝鮮の脅威が増している。裏に控えているのは、ウクライナ侵攻から2年がたとうとしても戦い続けるプーチン。金正恩は、ロシアと中国をてんびんにかけながら操るしたたかさをみせる。

数カ月以内に電話協議を予定する習とバイデンはどう対処するのか。中国側で王毅と中国外交の新星、劉建超が関わる動きは、アジアと世界、そして今後のウクライナ情勢にまで絡んでくる。（敬称略）」（以上）

中沢氏の記事では、劉建超は米国で「中国には現行の国際秩序を変える意図はない」と強調したとのこと、それなら国際仲裁裁判所の南シナ海判決を守ってから言ってほしい。どうせ嘘に決まっている。米国もそれに乗せられるのはアホ。民主党外交はダメ。福島瑞穂と劉建超が会ったのは、北朝鮮の指示？

石平氏の記事では、今の経済界のリーダーは「こういう扱いをされる」と思う先見性もなければ、洞察力もなく、もっと言えば志がないから、人権弾圧国家にすり寄って行って冷たい仕打ちを受ける。中共が自国の民間経済組織をどう見ているかを考えれば、低く扱われるのは当然。そんなことも分からずのこのこと中国参りする。戦前の日本のように、中国人を全く理解せずに出て行ったのと同じ愚行。こんなリーダーはリーダーと名乗る資格がない。引退したら。

記事

きれいに無視されました

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団（日中経済協会合同訪中代表団）が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣などの中国政府高官と相次いで会談。そして25日、李強首相との会談を実現した。

李強首相（右端）と会談する十倉雅和経団連会長（右から2人目）、小林健日商会頭（左端）ら　　日中経済協会HPより

日本国内の報道によると、中国国家発展改革委員会・商務省幹部との会談では、訪中団は「反スパイ法」運用の「改善」を求め、日本人のビザなし渡航の再開も中国側に求めたという。そして李首相との会談では、訪中団が日本産海産物の禁輸解除を求める提言書を提出したと報じられている。

「反スパイ法の運用改善」、「ビザなし渡航の再開」、そして「日本産海産物の禁輸解除」という三点セットが、訪中にあたっての日本側の基本的要求であることが分かる。この経済訪中団は、まさにこの三つの要求を中国政府に聞き入れてくれるために北京を訪れたはずである。

しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応は全くの無反応、つまり「ゼロ回答」であった。訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。つまり日本側の要求が完全に無視されて「なかった」ことにされている。

ゼロ回答に「熱意を感じる」？

もちろん日本側の報道を見ても、中国政府が日本側の要求に一切応じていなかったことは分かる。例えば1月25日に配信された共同通信の関連記事は、そのタイトルがズバリ、「経済界訪中団、李強首相に提言書、水産物禁輸解除、明確回答なし」である。

そして1月26日に流されたテレ朝ニュースは、「北京を訪れている経済界の代表団は、李強首相のほか商務相らと会談しました。日本側からは、ビザなし渡航の再開や食品輸入規制の緩和を求めるとともに反スパイ法への懸念などを伝えましたが、具体的な進展はなかった」と伝えている。

つまり日本の経済訪中団は、三つの要求をぶら下げて北京へ乗り込んだのに、中国政府からは「ゼロ回答」を食らっただけで成果を何一つ挙げられなかった。

にもかかわらず経団連の十倉会長は北京で開かれた「総括会見」で、「中国側の日本に対する期待や日中経済関係の一層の緊密化に向けた熱意を感じることができた」と語っている。結局、実体のない「熱意」を勝手に感じたことは、日本の経済訪中団が手に入れた唯一の「成果」だったのである。

人民日報での露骨な軽視

その一方、日本の経済団体トップが揃っての訪中に対し、中国政府は全体的に冷ややかな態度であった。それは、25日の李強首相と訪中団会談に対する共産党機関紙の人民日報の取り扱いにははっきりと現れている。

李首相と外国からの賓客との会談記事は普段、人民日報の一面に載せられることは多いが、26日の人民日報は何と、李首相と日本訪中団との会談記事を三面に掲載した。文字通りの「三面記事扱い」である。

実は同じ25日、李首相の部下にあたる丁薛祥筆頭副首相が世界銀行の執行理事らと北京で会談したが、この会談の記事は26日の人民日報で一面掲載、三面掲載の李首相会談記事と大差を付けられている。

慣例と格式から大きく外れたこのような取り扱いは明らかに、日本の経済訪中団に対する中国政府の軽視・軽蔑の現れであろうが、その一方、人民日報の関連記事は文中、李首相との会談における「日本経済三団体責任者」の発言をこう伝えている。「中国は世界経済の発展を牽引する重要な原動力。中国経済は健全にして安定なる発展を保っており、日本の経済界は大変鼓舞されている」と。

ここまで尻尾を振ったのに

今の時点で、「中国経済は健全にして安定なる発展を保っている」云々とは、まさに事実無視の戯言というしかないが、それも結局、訪中団の責任者たちが自国の経済難局を認めたくない中国政府に迎合して無責任なお世辞言葉を発しただけのことであろう。

実は習近平政権は昨年年末から、究極の「経済振興策」として「中国経済光明論を大いに唱えよう」とする宣伝工作を進め始めた。上述の経済訪中団トップたちの発言は、捉えるようによってはまさに北京政府の宣伝工作に加担したものであろうと解釈することもできよう。

言ってみれば日本の経済団体の最高幹部たちは北京へ行って、中国政府に馬鹿にされて要求を一蹴されながらも、習近平政権の幇間役を喜んで務め、媚びの限りを尽くして帰ってきている。まさに馬鹿馬鹿しくて情けない限りである。

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直近の左翼の世論調査でもトランプはバイデンにスイング州で圧勝。

日本の事を考えれば、労組トップの意向通りに投票することはないのが分かる。

民主党員は健康衛生専門家を信じるのが高く出ている。権威を有難がるエリート主義だからか？

保守派のデサンテイスが集めた資金を反トランプ派に渡すのは考え難い。彼はトランプ支持に転じた。

1/31阿波羅新聞網＜川普若当选 余茂春：大家放心、是川普把战略从欧洲中东转到对中共＝もしトランプが当選したら、余茂春：心配しないでください、欧州と中東から中共に戦略を移すのはトランプである＞米国では今年末に大統領選挙が行われ、トランプ前大統領が再選される可能性がある。 この点について、トランプ政権時代に国務省顧問を務めた余茂春は今日（31日）、「皆さん安心してください。 トランプ大統領はビジネスマンであり、非常に率直に話す。その背後には戦略的な重点がある。50年後に振り返ってみると、トランプ大統領の最も重要な外交成果は、戦略の重点を欧州と中東から中共に移し、中共がもたらす世界的な脅威を再定義したことだ」と述べた。

欧州はNATOに任せて、米国とアジアの自由主義国は中共封じ込めに力を入れる。トランプ再選すれば、ポッティンジャーと余茂春は国務省に復活するか？

台湾シンクタンクでの講演会に出席した余茂春博士（左から2人目）、左から1人目はVision Foundationの頼怡忠CEO、台湾シンクタンク副CEOの董思斉（右から2人目）、福和会顧問の余宗基（右から1人目） 写真：林朝億：撮影

https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011925.html

2/1阿波羅新聞網＜阻中共入侵台湾！传美军准备造数千艘“海上攻击无人艇”打“蜂群战术”＝ 中共の台湾侵略を阻止せよ！ 米軍は「蜂の群れ戦術」を使うために数千隻の「無人海上攻撃艇」の建造を準備していると伝わる＞「USNIニュース」は、米国防総省が最新の行動をとり、「蜂の群れ戦術」の概念の下で運用するために、数千隻の「自爆無人海上攻撃艇」を製造することを提案したと報じ、「これが中国を阻止する鍵となるかもしれない」と述べた。

是非台湾に売却を。

https://www.aboluowang.com/2024/0201/2012279.html

2/1阿波羅新聞網＜2024开年大戏 狼烟四起 中南海成惊弓之鸟＝2024年初の大河ドラマ、狼煙が四方から上がる　中南海は弓の音におびえる鳥になる＞中共にとって、2024年は株価暴落、火災、地震、台湾の選挙敗北、小ピンクのロンドンでの刀折れなど、いたるところで混乱に見舞われる最悪の年の始まりとなった。さらに悪いことに、別の彭載舟が現れ、繁華街で「共産党を打倒、習近平を打倒」というスローガンを掲げた。中国では反共、反習運動が猛威を振るっている。外国政府も勝るとも劣らない。 米国政府は反共と反スパイ活動の名目で中国人留学生の入国を阻止し、カナダ政府は中共華僑事務局で働いていた女性を追放した。 なんとも賑やかな反共正月ドラマだ。

共産主義がなくなるまで、頑張らないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0201/2012023.html

2/1阿波羅新聞網＜英钢琴家Dr K事件最新：小粉红曝著名共谍李贞驹是后台—Dr K事件后续：小粉红威胁起诉 推特账号被冻结＝英国のピアニスト、ドクターKの最新事件：小ピンクは、有名な中共スパイの李貞駒が舞台裏にいたことが明らかになった – ドクターK事件の続報：小ピンクは訴訟を起こすと脅迫し、彼女のツイッターアカウントは凍結＞英国のピアニスト、ドクターKと中共の小ピンクが口頭で対立した事件は、まだ発酵し続けている。 女性ピンクの一人がXプラットフォーム（旧Twitter）でドクターKを訴えると脅し、その後彼女のアカウントは凍結された。 これに先立ち、同アカウントは、中共のスパイとされる李貞駒もドクターK襲撃現場にいたことを認めた。

李貞駒

https://www.aboluowang.com/2024/0201/2012006.html

2/1希望之声＜这一幕证实习身体状况 被传出事的军头露面＝習の身体状況を実証するための一幕　軍のﾄｯﾌﾟのｲﾍﾞﾝﾄに登場と伝わる＞中共指導者が本当にすい臓がんを患っているかどうか各界が議論している中、習近平がCCTVに数分間出演したことは、同氏の健康に何らかの問題があることを証明していると考えられている。

中共中央軍事委員会は２９日、退役軍人指導者を慰問する新年公演を行った。 習近平は笑顔で登場したが、ライブ映像でも分かるように、明らかに足元が不安定な場面が何度かあった。

確かに顔が痩せた感じがする。

https://twitter.com/i/status/1752529725787177385

https://www.soundofhope.org/post/789364

1/31看中国＜新病毒来了？中国多人反映嗓子痛如“吞刀片”(图)＝新型ウイルスがやってくる？ 中国の多くの人は、喉の痛みが「かみそりの刃を飲み込んだような」感じだと報告している（写真）＞中国では、新型コロナウイルス（COVID-19）をはじめとするさまざまな感染症が蔓延しており、最近、中国のソーシャルプラットフォームWeiboで多くの人が喉の痛み、喉の腫れ、「カミソリの刃を飲み込んだような」症状を訴え、多くのネットユーザーがJN.1ウイルス感染を疑っていた。1 / 31の午後、「咽頭炎」に関連するトピックが突然、ホット検索リストのトップになった。

「新型コロナからは逃れたが、今回の咽頭炎からは逃れられなかった」というトピックがホットな検索になった

「喉を攻撃する新しいウイルスが登場」がトレンドの検索トピックになっており、人々はそれはJN.1 ではないかと疑っている。

日本に持ち込まないよう、春節は国内移動だけにしてほしい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/31/1054702.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

独立を支持しない州が 1つある。モンタナ州である。この州はサンダースの出生地で、イエローストーン公園の伝統を守るウォートン一家と荒唐無稽な極左がいる。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

NATO事務総長は、台湾の頼清徳次期総統が2022年4月に述べた「台湾はウクライナになってはいけない」という言葉を思い起こすのが良い。

これが何を意味するのか、頼清徳に説明してもらう必要がある。

引用

VOA中国語 Web  @VOA Chinese 1 月 31 日

NATO事務総長は繰り返し警告：台湾が次のウクライナになるかもしれない http://dlvr.it/T24y1L

何清漣　@HeQinglian　9時間

リンクはこちら：頼清徳：台湾は次のウクライナになってはならない

時間:2022-04-23 08:29

https://kzaobao.com/guping/20220423/115448.html

NATO事務総長は依然としてウクライナを勝たせる方法を模索しているが、それは台湾海峡での戦争を望むよりも現実的である。

何清漣　@HeQinglian　7時間

フェアバンクの有名な言葉：「中国は統計学者にとって地獄だが、今では米国も統計学者にとってほぼ地獄になりつつある」。

2018年にイェール大学の専門家3名が発表した衝撃的な報告書では、不法移民の人口は2,950万人にも上り、専門家や政府が認めている1,100万人をはるかに上回っていることが示された。 新しいモデルでは最終的に平均で約2,210万人となり、これは国勢調査局や他の専門家が認めた数字のちょうど2倍となった。

https://washingtonexaminer.com/news/washington-secrets/1109448/yale-shocker-29-5-million-illegal-immigrants-3x-higher-than-census-number/…もっと見る

washingtonexaminer.comより

何清漣が再投稿

萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h

🔥オキーフは米国の若い保守派の間で、一人しかいない真の孤独で胆の据わった英雄である! 以下は彼の今日の衝撃的な X 記事である。

【明日公開される話に詳しい人が、恐ろしい問題についての質問をするメールを度々私に送ってきた。 時間をかけて思慮深い返事を書いた。

39歳…もっと見る

引用

James O’Keefe　@JamesOKeefeIII 　21h

明日公開されるこの話をよく知っている人が、恐怖について尋ねるメッセージを私に送り続けている。私は時間をかけて慎重に返信した。

39 歳で、私は良い人生を送ってきた。それが終わるかどうかは私次第ではない。次に何が起こるかはわからない。起きるならそうなるだけ、…もっと見る

何清漣が再投稿

全メディア デイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 3h

ザッカーバーグがネット上で叱責された！

多くの人は明晰な頭脳を持っており、極左の行為に長い間憤慨してきたことがわかる。

ザッカーバーグへの児童の性被害誘発の暴露から始まり、最大公約数を覚醒させるあたりのアングルが非常に巧みで適切！

🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください http://qtown.media

qtown.mediaより

何清漣が再投稿

全メディア デイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 4h

バイデン政権下の米国で真実を求めるジャーナリストが支払わなければならない代償と犠牲を想像するのは難しい！

全体主義政権は東、西、南、北のどこにあるかに関係なく、その運営と外観は非常に似ている。

🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください 。http://qtown.media

何清漣が再投稿

傅峻Jun Fu、中国語-英語版「The Course of Western Civilization」の著者　@readjoyscom1 17h

——何の証拠もなく、口だけにより、口頭での陳述だけで、レイプの評決もなしに、トランプはレイプ罪で8,300万ドルの罰金を科される可能性がある。これは極めて卑劣な行為であり、誰もがこれを恥ずべきことだと受け止めるべきだ。しかし多くの人はそれを誇りに思っているが、それは本当に醜いし、非常に恥ずかしいことである。これは金正恩政権の北朝鮮ではありえないことで、金正恩ですらあえてやらないことだが、米国では堂々とまかり通っている。これを称賛し応援する人々は本当に金正恩よりも悪い、この行為は金正恩の圧政よりもひどい残虐行為だからである、裁判官は証拠のない告発で人々を破産させることができる、これは人類の歴史上最悪の残虐行為ではないのか？

引用

西洋文明の歩み(エッセンス版) 　@readjoyscom 17h

——なんて恥知らずなのか？ 恥を知っているのか？

——何の証拠もなく、ただ口が悪く、口頭での陳述だけで、レイプの評決がなくとも、トランプはレイプ罪で8,300万ドルの罰金を科せられる可能性がある。 これは極めて卑劣な行為であり、誰もが恥じるべきだが、多くの人はそれを誇りに思っている… twitter.com/OccupyDemocrat…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1h

WSJの報道はより完璧である：「あなた達の手には血が付いている」：米上院議員らがソーシャルプラットフォームのCEO、Metaのザッカーバーグ、TikTokの周受資、その他テクノロジー企業のCEOに子どもへの危害について「詰問」した。

cn.wsj.com より

譚氏の記事では、民衆党が今後議席を伸ばしそうとありますが、民衆党は地盤がなく、政党を転々とした人が立法委員になっている。また転ぶかも。ブームは長続きしないのでは。

国民党も韓国瑜（立法院議長）を支持する派ばかりではないと聞いています。頼清徳総統がどう切り盛りしていくかが腕の見せ所。

記事

台湾総統選で勝利し、集まった支持者の声援に応える民進党の頼清徳氏＝1月13日、台北（写真：共同通信社）

（譚 璐美：作家）

1月13日、台湾で4年に一度の総統選挙が行われ、民進党の頼清徳候補が国民党の候友宜候補を破って総統に選出された。3期目の民進党政権が誕生し、蔡英文政権の親米路線を引き継ぐものと思われている。支持率の上では、中国に融和的な国民党と民主主義を標榜する民進党が拮抗する中、からくも民進党が逃げ切った形だ。

とはいえ、同時に行われた立法院の選挙では民進党が議席を減らして過半数を割り込み、今後の政策運営に支障が生じる可能性も出てきた。

今回の総統選を巡り、民進党政権に反対する中国政府は連日、台湾上空へ気球を飛ばして妨害工作をしかけたことから、「民主主義を死守できるかどうか」が、大きな焦点であったと言われた。しかし、選挙直前の時期に私が台湾を訪れてみた印象は、どうも多少異なるようだ。

台湾Z世代も香港での出来事を知ってはいるが

1月9日午後3時過ぎ、台北市内にいた私のスマートフォンが突然ビービーと低音を発し、周囲の人々のスマホも一斉に鳴り出した。台湾・国防部から中国語と英語による警戒警報が発せられ、「中国のミサイル（後に衛星と訂正）が発射され、台湾南部の上空を飛来中」だと伝えている。

だが、周囲の人々は一瞬立ち止まったものの、すぐに警告音を消して、何事もなかったようにまた歩き始めた。中国政府の恫喝には慣れっこになっているらしく、パニックにはならないのだ。

今回の選挙で最も印象的だったのは、第三候補の民衆党が予想以上に善戦したことだ。敗北宣言をする柯文哲候補は晴れやかな笑顔で、「次の総統選では必ず勝ってみせます！」と、自信を覗かせた。終盤まで投票先を決めかねていた若者票が大量に民衆党に流れた結果だとみられている。

記者会見で敗北宣言する台湾民衆党の柯文哲氏＝1月13日、新北市（写真：共同通信社）

Z世代の若者たちに、今、最も関心があることは何かと聞くと、「就職して、結婚して、住宅を購入することだ」と答えが返ってくる。目下の物価高には不満だが、将来への選択肢を広げるためには、台湾か中国か、アメリカか、それとも日本か。どこで働けば安定した生活を築けるのかと、フラットな目で見ている。中国はその選択肢のひとつでしかない。

無論、Z世代の若者たちも、2019年に香港立法会（議会）が中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の審議を始めたことがきっかけで、大規模な民主化運動が起きたことや、その結果、中国政府が「国家安全法」を施行して、同世代の香港人が大量に逮捕され、「言論の自由」が奪われたことを鮮烈に記憶している。台湾が香港の二の舞になるかもしれないという危機感はあるが、大人たちが政治にばかりうつつを抜かす様子にウンザリしているようだ。

強まる中国の圧迫

中国の習近平政権が、今後、台湾に対して締め付けを強めてくる可能性は高い。

事実、総統選が終った直後の1月17日から18日にかけて、総統選以後では最多となる中国軍機24機と中国軍艦5隻が、台湾海峡周辺で示威行動を展開した。

記者会見で「平和統一勝ち取る」と述べた中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官＝1月17日日、北京（写真：共同通信社）

2005年に中国は「反国家分裂法」を制定し、「台湾が独立を宣言すれば戦争になる」と恫喝して、民進党を「分離独立主義勢力」だと激しく非難したが、今後、新たに「台湾版・国家安全法」を制定するかもしれない。台湾の農産物の輸入停止、台湾製品の輸入停止など、経済的に圧力を強める一方、台湾での言論や行動を「法律違反」だと断定して、逮捕者リストを作成し、海外で逮捕しようとするのだ。

あるいは、台湾を広く囲い込むように海上防衛線を張り巡らせ、「中国の許可なく台湾に接近することを禁ずる」と諸外国に宣言して、国際的に封じ込めることも考えられる。どちらにしても、南シナ海の領有権を主張するのと同様、国際法を無視した所業だ。

親米でも親中でもない「第三の道」に進む可能性も

中国から多くのスパイが台湾へ潜入している事実はよく知られている。主として退役軍人の買収とハニートラップを手段とし、現役軍人に接近して軍事情報を入手するのが目的だ。蔡英文政権時代には、蔡総統の護衛兵の中にまでスパイが食い込んでいた事実が発覚した。

スパイは香港でも横行した。雨傘運動が起きた際、中国政府から金銭をもらって学生運動に潜り込んだ者たちが、故意に暴動を仕掛けて、学生たちを警察に検挙させるという事例が相次いだ。台湾でも、今後、民進党政権に少しでも不満を持つ人々がいれば、潜伏しているスパイが人々を煽って暴動を起こさせる危険性もある。

すでにSNSを駆使した世論工作が活発化している。台湾の農村部の里長（村長）や金門島在住の学生たちを無償で中国へ招待し、台湾企業に中国進出の優遇策を実施し、国民党支持者を増やそうと躍起になっている。

今のところ「非現実的な話」ではあるが、もし民進党への不満を募らせる人々が多くなれば、陽動作戦によって暴動へと発展させ、政権転覆を図ることもあり得るだろう。一時的でも政権を奪取した者たちは瞬時に中国政府に対して、「治安維持のため」に軍隊を派遣してくれるよう要請するはずだ。

「平和統一」と中国が称する筋書である。台湾人自身の意向であれば、中国は堂々と台湾へ軍隊を派遣する名目が成り立つ一方、諸外国は干渉できない。そんな悪夢は見たくもないが、万一の場合を考えておかなければならない。

今年の総統選挙では、民主主義を掲げる民進党がかろうじて勝利した。だが今後、もし民進党政権が物価高と若者の就職難を解決できなければ、若者たちの支持を失うことになるだろう。そして次期総統選では、親米でも親中でもない「第三の道」を唱える民衆党が大幅に票を伸ばすにちがいない。

民衆党は、今のところ現実問題に取り組む姿勢を強く打ち出してはいるものの、中国の軍事的圧力の下では親中路線に傾くことも十分に考えられる。そうなれば民主主義の根幹が揺らぐことになる。

台湾の町中を行き交う若者たちを見ていると、自由な社会を満喫する一方では、緊迫する政治情勢と困窮する日常生活との間で板挟みになり、ひたすら困惑しているように見受けられる。

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