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『渡部恒雄氏「トランプの野望は復讐と保身」もしトラで“裏切り者”はどうなるのか？』（5/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 秋山進・渡部恒雄）について
5/5The Gateway Pundit＜2024 Voters Say They TRUST Trump More Than Biden to Handle America’s Biggest Issues as President＝2024年の有権者は、大統領として米国の最大の問題に対処する上でバイデンよりもトランプを信頼していると述べている＞
左翼のABCでも現時点でのトランプ勝利を認めざるを得なくなった。
ドナルド・トランプ支持者の大多数は、元大統領が腐敗した司法制度によって有罪判決を受けても気にしていない。
11 月に投票するとき、米国人は経済、インフレ、犯罪をリストの最上位に置きます。
日曜日に発表されたABCニュースとイプソスの新しい調査によると、有権者の88％が今秋投票所に向かう際に経済を争点リストの最上位に挙げており、この経済問題を扱うのにジョーバイデン大統領よりも14％多くがトランプ氏を支持している。
また、有権者の85％が今年の選挙ではインフレが自分たちにとって重要であると答えており、犯罪と安全は第3位で、有権者の77％はそれが最重要課題であると主張している。
トップ10に入るほぼすべての選挙争点について、有権者はバイデン氏よりもトランプ氏がその問題に対処することを信頼していると述べている。
さらに、トランプ支持者の80％が、選挙前に前大統領が有罪判決を受けた場合でも同氏に投票すると答えていることが最新の世論調査で明らかになった
トランプ大統領に対する4件の連邦訴訟のいずれかで共和党員が有罪判決を受けた場合、2024年の大統領選挙でトランプ氏を支持しないと答えたのはトランプ支持者のわずか4％だった。
そして16％は少なくとも同氏への支持を再考すると回答した。
4月25～30日に調査対象となった米国の成人2,260人のうち、44％がバイデンに投票すると回答したのに対し、トランプには46％が投票した。これは、有罪判決を受けた場合に前大統領を見捨てるトランプ支持者の4％が11月の結果に統計的に有意な影響を与える可能性があることを意味する。
トランプ氏とバイデン氏は最近の世論調査でほぼ互角であり、仮定の直接対決での勝利の差は通常、調査の誤差の範囲内に収まる。
しかし、ABCニュースの世論調査は、米国人が重要な問題に対処するトランプ大統領の能力についてより楽観的になりつつあることを示している。
この中には、国境と移民問題への対応に関してトランプ氏を信頼する人とバイデン氏の間には17％の差があり、経済全般とより具体的にはインフレへの対応に関しては14％の差が含まれている。
トランプ氏は犯罪と安全性の８％でバイデン氏を上回っており、イスラエル／ハマス戦争への対応でも同様の差が存在する。
この国が11月5日まで持ちこたえるように祈りましょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/2024-voters-say-they-trust-trump-more-than/
これでは公平な裁判は期待できない。
5/6Rasmussen Reports＜71% Want Disney to Return to Family-Friendly Entertainment＝71%はディズニーがファミリー向けエンターテイメントに戻ることを望んでいる＞
LGBTQの活動家らはディズニーのゲイ「インクルージョン」政策に満足しているが、大半の米国人はエンターテイメント大手が家族向けのルーツに戻ることを望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国成人の71％が「ディズニーは健全な番組に戻り、子どもに性について教える時期を親が決定できるようにすべきだ」という意見に同意しており、その中には53％が「強く同意」も含まれている。 22% が反対し、その中にはまったく反対する 10% が含まれています。
5/7希望之声＜美太空情报部队: 中共卫星在太平洋冲突中对美军构成威胁＝米宇宙情報部隊：中共の衛星は太平洋での紛争で米軍の脅威になる＞米宇宙軍の情報部長は、中国は現在、大規模な衛星ネットワークを配備しており、西太平洋で米中紛争が勃発すれば、中共は米軍を標的にするだろうと述べた。
宇宙作戦情報総局の副局長であるグレゴリー・J・ギャニオン少将は5月にミッチェル航空宇宙研究所で次のように語った。「人民解放軍（中共軍）は宇宙分野で急速な進歩を遂げてきたが、これを真に理解できる人はほとんどいない」、 「私は歴史上の類似を考えてみたが、これほど急速な発展は見たことがない。・・・私は第二次世界大戦のことを考えている・・・しかし、もっと広く見ても、敵がこれほど急速に武装していることは非常に憂慮すべきことである」
ギャニオン少将は、2015年末以降、中共の軌道上能力は550％増加したと述べた。
近年、中共の宇宙における軍事開発は米国の国家安全保障にとって大きな懸念となっている。
今年4月、米国宇宙軍司令官スティーブン・ホワイティング大将は、中共が「驚くべき」速度で宇宙軍事能力を開発していると警告した。 1月、米軍の報告書は、中共とロシアが軍事利用を隠すために宇宙に軍民両用衛星を配備していると警告した。
「過去 2 年間で、彼らは 200 機以上の衛星を宇宙に配置した。そのうちの半数以上がリモートセンシング衛星であり、特に西太平洋と世界での監視と偵察に使用されている」とギャニオン少将は語った。
日本の宇宙デプリ除去技術を敵の衛星破壊に転用できないか？
https://www.soundofhope.org/post/812410
5/6看中国＜意大利呼吁西方与俄罗斯和谈 普京下令进行战术核武军演(图)＝イタリアは、西側とロシアの和平交渉を呼びかけ、プーチン大統領は戦術核兵器軍事演習を命令（写真）＞ロシア・ウクライナ戦争中のモスクワ当局に対する経済制裁の失敗を受け、イタリア国防相は西側諸国に対し、戦争終結に向けてロシアのプーチン大統領と和平交渉を行うよう呼び掛けた。 ロシア国防省は、同国軍が西側諸国を抑止するために戦術核兵器を使用した軍事演習を実施すると発表した。
イタリアは、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けプーチン大統領と交渉するよう西側諸国に要請
ロイター通信の報道によると、イタリアのグイド・クロセット国防相は5/6、イル・メッサジェーロとのインタビューで、西側諸国の対ロシア経済制裁の失敗を考慮し、西側諸国に対し、ロシア・ウクライナ戦争を終結させるため、プーチン・ロシア大統領との和平交渉して外交的解決を目指す努力を強化するよう呼びかけたと述べた。
クロセットは、ロシア・ウクライナ戦争中、西側諸国は厳しい制裁を課すことでロシアのウクライナ侵略を阻止できると誤って考えていたが、世界に対するロシアの経済的影響力を過大評価していたことは明らかだと述べた。
「それどころか…この危機を解決する唯一の方法は、全員を巻き込んで、まず停戦（を獲得）し、次に平和を達成することだ」とクロセットは語った。
プーチン大統領が交渉に応じる姿勢を示さなかったとするジャーナリストの反対意見に対し、クロセットは「これが、われわれがさらに努力する十分な理由だ。たとえその道がどれほど狭いものであっても、われわれはいかなる外交ルートの可能性も放棄してはならない」と答えた。
しかしクロセットは、ウクライナへの武器供給を続けるというイタリアの決定を擁護した。 同氏は、この動きは「休戦と平和を達成するための時間と条件」を得ることが目的だと述べた。
イタリアは今年、主要７カ国（Ｇ７）の輪番議長国を務める。クロセットは他の演説で、「ロシア軍がキエフを占領すれば、国境でのロシア戦車の駐留を受け入れない他国との紛争が避けられない」と述べた。
イタリア国防相はまた、ロシアの軍事的優位を考慮すれば、昨年夏のウクライナのロシア軍に対する大規模な反撃は、誤りだったと述べた。 クロセットは、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、大規模な反撃計画は失敗する運命にあると自ら警告したが、「私の意見は聞き入れられなかった」と述べた。
やはり、ゼレンスキーの政治家としての器の小ささが目立つ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/06/1060936.html
5/7阿波羅新聞網＜贬值战争打响！习或推动人民币贬值—邻国央行火上浇油，北京就快撑不住了＝切り下げ戦争が始まる！ 習は人民元切り下げを推進する可能性がある – 近隣諸国の中央銀行が火に油を注ぐため、中国政府は間もなく支えきれなくなる＞3/19の植田和男日銀総裁の声明は、25年間にわたる極めて緩和的な政策の終焉を発表し、世界の金融界はその後円が急騰し、市場を暴力的に破壊するのではないかと懸念していたが、世界中の「裁定取引」の対象となった。 しかし、4/30に円相場が1990年以来の安値となる160円まで下落したため、日銀は介入を余儀なくされた。
誰もが注目しているのは、日銀の円安政策が変更されるかどうか、そしてそれが中国政府にどう影響するかである。 円安の継続が中国を元安競争に参加させるようになれば、11/5の米大統領選に向けて火に油を注ぐことになり、米中間の緊張は新たなレベルに達することになる。
習近平率いる中共は２０２４年の経済成長目標を５％に設定しているが、これはリスクの大きな賭けである。 深刻化する不動産危機、デフレ圧力、記録的な若者の失業率の現在、人民元安ほど中国経済を迅速に安定させることはできない。
西側諸国はこれまで円安を黙認してきたため、「円安にしている以上、中国も人民元安にできる」と習近平に錯覚を与えるかもしれない： しかし、そのような戦略は間違いなく世界の金融市場を刺激し、すぐに地政学的ホットスポットになるだろう。
本格的デカップリングで対抗すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0507/2051648.html
5/6阿波羅新聞網＜现场曝光！气氛紧张，习与冯德莱恩针锋相对＝現場を暴露！ 緊迫した雰囲気、習とフォンデアライエンが対峙＞AP通信はマクロンの話を引用し、EUと中国の関係が課題に直面する中、習主席は中国の電気自動車に対するEUの反補助金調査に対抗し、「我々は歴史の転換点にある」と述べたと伝え、習主席は中国の新エネルギー産業はオープン競争の中で、腕を磨いてきたので、いわゆる“過剰生産能力”はなく、双方は対話を通じて経済貿易摩擦に適切に対処する必要がある」と強調した。 フォンデアライエンは、中国の電気自動車と鉄鋼が「欧州市場に氾濫している」と改めて指摘し、EUは「経済を守るため難しい決断」を下す用意があると中国に伝えたと述べた。
嘘つき習の言葉をまともに聞く政治家はいないのでは。
https://twitter.com/i/status/1787472622911107282
https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051604.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
Twitter では伝統文化について話さないことをお勧めする。一群の諸子百家は何を包含しているのか、各学派がどのような理論を持っているのかさえ分からず、稷下学宮の中国の歴史における地位さえも知らない人が中国の伝統文化を批判すると、まるで「邪悪な古い社会」そのものに聞こえる。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 15h
以下、あまりにも知恵足りずな返答が多すぎるので、いわゆる「人民をコントロールするため5 つのスキル」が、なぜ「商君書」の本来の意味を完全に悪意曲解しているのかについてもう少し説明させてください。例として「弱い人々」の章・・・ x.com/KELMAND1/statu …もっと見る
秋山・渡部氏の記事では、渡部氏はトランプ、バイデンとも勢いがないと言っていますが、トランプの集会の勢いを全然見ないで言っている。事実に基づかないで話すのは偏りがあるとしか思われない。トランプのTruth Socialを見れば分る。2020年も圧倒的な差でしたが、今年はもっと勢いがある。バイデンは相変わらず選挙に関して資金集めしかしていない。
渡部恒雄氏の父は渡部恒三氏で自民党竹下派の7奉行の一人、後に民主党に移った。恒三氏は同じ会津出身の小室直樹を経済的に支援したことでも有名。恒雄氏も父の背中を見て育ったのだから、選挙で勝つには動員力が決定的に大事と分かっているでしょうに。米国民主党からの情報しか入れていないから誤った判断となる。
秋山氏は、共和党はポピュリズム政党に変わったと認識しているようですが、トランプより前の共和党はｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが支配する政党で、グローバリスト且つ戦争屋（＝民主党と同じ）が牛耳っていました。エリート主義で草の根を考えていなかった。トランプが出てきて、草の根を掘り起こし、労働者を味方につけた。秋山氏も民主党からの情報（日本のメデイアは民主党の情報しか流さない）に頼っているようです。
記事
Photo:Pool/gettyimages
今年11月に米国・大統領選挙が迫り、民主党のバイデン大統領、共和党のトランプ前大統領の両候補者が選挙戦でしのぎをけずっている。日本では「もし、トランプが再び大統領に当選したらどうするか」という「もしトラ」なる流行語も生まれたが、世界情勢が混迷を究め、日々の生活に忙しいビジネスパーソンには状況を把握することがなかなか難しい。そこで、笹川平和財団上席フェロー（米戦略国際問題研究所〈CSIS〉非常勤研究員）で、米国の外交・安全保障政策の第一人者である渡部恒雄氏と、本連載『組織の病気』著者の秋山進氏が対談。激動の世界情勢、今後の米国の政治動向、「もしトラ」の可能性や、それが起きた時にどのような備えが必要なのかについて語り合った。前編では、ずばり大統領選はどうなるか、「もしトラ」でトランプが目指すものは何かなどについて議論が交わされた。
共和党はいつからトランプ党になったのか
秋山進氏（以下、秋山） 共和党の予備選挙ではトランプが圧勝しました。まず、私のイメージでは、以前の共和党は今のようなポピュリズム政党ではなかった気がするのですが、共和党はいつから変わったのでしょうか。
渡部恒雄氏（以下、渡部） 確かに、トランプ以前の共和党は、富裕層や企業経営者を支持基盤とし、自由貿易と世界のリーダーシップを追求する政党でした。しかし、それは第二次世界大戦後、米国が圧倒的な富と権力を独占し、世界をリードしてきたからです。共和党の長い歴史においては、この時期が特殊だといえます。例えば戦前の共和党は「アメリカファースト」を掲げ、民主党のF.ルーズベルト大統領の第二次世界大戦への関与に反対していました。そして現在、米国が世界の圧倒的なパワーでリーダーであるという認識が米国人の中で揺らいでいます。自分達は、「世界の警察官」をする余裕はなく、アメリカファーストが必要だというトランプ氏の主張に賛同する有権者が党内を席巻し、共和党＝トランプ党という図式になっている。岸田首相も米国議会での演説で「一部の米国国民の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、自己疑念を持たれている」と発言して、核心を突きました。ただ、今そうなっているからといって、共和党が今の状態のまま続くとも限りません。
例えば、共和党の予備選において、トランプの対抗馬だったニッキー・ヘイリーが、各州の平均で約20％の支持を獲得している。ヘイリー支持者たちは、かつての共和党の政策を支持する人達で、ヘイリーの主張であるウクライナを支援してロシアの野望を断つことが、米国の安全を守るために必要だと考えています。トランプがこれらの層を取り込んでいないことは、共和党が完全にはトランプ党になっていない証拠です。
渡部恒雄（わたなべ・つねお） 1963年福島県生まれ。1988年、東北大学歯学部卒業、歯科医師となるが、社会科学への情熱を捨てきれず米国留学。1995年ニューヨークのニュースクール大学で政治学修士課程修了。同年、ワシントンDCのCSIS（戦略国際問題研究所）に入所。主任研究員などを経て2003年3月より上級研究員として、日本の政党政治、外交安保政策、日米関係などを研究。2005年4月に帰国。三井物産戦略研究所主任研究員を経て、2009年4月から2016年8月まで東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。10月に笹川平和財団に特任研究員として移籍。2017年10月より上席研究員となり、2024年4月より現職。外務省発行誌「外交」の編集委員などを歴任し、現在、防衛省の防衛施設中央審議会委員。報道番組「日経ニュースプラス9」（BSテレ東）、「報道1930」（BS-TBS）等で国際情勢を解説。著書に「国際安全保障がわかるブックガイド」（共著、2024年、慶應義塾大学出版会）、「防衛外交とは何か―平時における軍事力の役割」（共編著、2021年 勁草書房）、「2021年以後の世界秩序―国際情勢を読む20のアングル」（2020年 新潮新書）など。（撮影／平井雅也）
秋山 私は、むしろヘイリー支援者のような人たちが、共和党の主流派だとばかり思っていたのですが。
渡部 トランプが昔ながらの共和党に反旗を翻し、歯向かった者を片っ端から排除していきましたからね。
秋山 民主党にも、似たような地殻変動はあるのでしょうか。
渡部 あります。もともと民主党には中道と左派（リベラル）が存在しています。米国には、現在の極端な貧富の差の拡大に大きな不満を抱いている人々が増えており、その一部はトランプを熱狂的に支持している。しかし、こうした層はもともと民主党支持者に多く、現在も左派勢力が大きくなっています。
彼らは中道のバイデンの政策には不満があります。民主党予備選では、ガザでの民間人の死傷者激増を受けて、イスラエル支持を続けるバイデンに抗議票を入れようという動きが広がり、中西部のミシガン州では13％、ミネソタ州では20％近くもの支持者なし票が投じられた。これがバイデン政権支持率低迷の理由の一つですし、民主党内でもバイデンが決して盤石な支持を得ていないことがわかります。
秋山 各政党で、極左と極右が目立っているけれど、本当はそのどちらでもない真ん中あたりにたくさんの人がいるというのが、これまでの常識でした。しかし、今は、とりあえず共和党とか、とりあえず民主党という人がマジョリティーではなくなっているのでしょうか。
渡部 構造的には、政党の中では中道層が薄くなり、民主党は左に、共和党は右への両極へと離れて行く状況があります。それと同時に、極端に振れる政党への嫌悪が高まり、米国社会では無党派層が増えています。ギャラップ社による3月の世論調査では、30％が共和党員、28％が民主党員と回答する一方、41％が無党派と回答しています。議会において重要な課題について、超党派で協力できる中道派が減って機能しなくなり、それを嫌った人が無党派になるという悪循環が起こっています。
大統領選は果たしてどちらが勝つのか
秋山 さて、11月の大統領選挙はどうなりそうですか。
渡部 世論調査の接戦州（スイング・ステート）の動向、各候補の強み、弱みを勘案すれば、五分五分で、どちらが勝ってもおかしくない。バイデンとトランプ、どちらも嫌いだという人が25％程度いて、どちらにも勢いはありません。バイデンの4年前とトランプの8年前は、それぞれの運動に勢いがありましたが、現在はどちらの陣営も、コアな支持層を超えて支持が広がっていない。弱い候補同士で拮抗している状態です。
渡部氏（左）と秋山氏（右）（撮影／平井雅也）
秋山 副大統領候補次第で勢いが変わることもあるのですか。
渡部 よく、カマラ・ハリス副大統領はなぜ人気がないのかと言われるのですが、実はこれまで、副大統領時代に人気のある人なんてほとんどいません。
秋山 ビル・クリントン大統領時代のアル・ゴアはどうでしょう。
渡部 彼の名前が残ったのは、2000年の大統領選挙でジョージ・ブッシュ大統領（第43代）とほぼ同数の支持を得て裁判闘争になったことと、「不都合な真実」という著書をベストセラーにして地球温暖化対策のさきがけとなる活動をしてきたからです。人気がある副大統領ならブッシュに負けなかったはずです。そもそも副大統領は、大統領以上に目立ってはいけないため、地味な仕事を与えられて「盲腸」とも揶揄され、人気がでるような仕事ではない（笑）。過去の人気があった元副大統領も、トルーマンのように、ルーズベルト大統領の死去により大統領になったため人気が出たわけで、副大統領時代には、ほとんど注目されていませんでした。
副大統領選定は選挙戦略の一環で、大統領候補者が苦手とする層に人気のある人物にして補完的な役割を期待するか、接戦州の元知事や元議員を選ぶなどの手段が考えられます。純粋にトランプが勝つためには、共和党内の反トランプを獲得するために、ヘイリーを副大統領にすればいいはずです。ヘイリーはインド系の女性ですからマイナリティ対策にもなる。しかしトランプは自分に忠誠を誓う人物を最優先し、ヘイリーのように国益を優先する人物は欲しくない。トランプは米国にではなく、自分にだけ忠実な人が欲しい。精神的にも自分を裏切った人を許す度量はない。
ヘイリーにしても今トランプに与するメリットはない。彼女はまだ50代前半で、これまでトランプと直接戦ってつぶされなかった唯一の人物で、共和党の2割の支持を持っている。彼女は筋金入りの保守派であり、次回は間違いなく大統領レースのトップに躍り出るでしょう。ヘイリー自身はトランプ支持を発表していないし、そうする気はないはずです。
秋山 普通、大統領候補として負けた側は勝った相手を支持すると言いますよね。
渡部 はい。ただ、今回ヘイリーがトランプを支持しなくて済んでいるのは、トランプの自業自得です。共和党候補者同士のディベートの参加者は、「最終的に誰が候補になっても応援する」という誓約書にサインをしなければならない。トランプはおそらく、サインしたくないので、ディベートに参加しなかった。だから、ヘイリーにはトランプを支持する義務はない。トランプが、もしディベートに参加していれば、ヘイリーはトランプ支持と言わざるを得なかったでしょうけれど。
トランプは「ワンマン社長のマネジメントスタイル」
秋山 渡部さんの著書にもあったと思うのですが、言葉を選ばずに言えば、トランプは「マフィアのマネジメントスタイル」だと。
渡部 マフィアかどうかはともかく、少なくともトランプのマネジメントスタイルは、彼が自分の会社でやってきた、中小企業で圧倒的な権力を持つワンマン社長のマネジメントスタイルなんですね。だから外交にしても、直接話をして取り引きできるプーチンや習近平、金正恩、トルコのエルドアンなど、相手が独裁者であることを好みます。
秋山 「持ち帰って議会で検討します」みたいな代表者だと、まどろっこしくて相手にならないんですね。選挙で帰趨を握るのはスイング・ステートだと思いますが、支持者の分布をみると、沿岸部に民主党、内陸部に共和党というように見事に分かれていて、その間がスイング・ステートなのですね。
渡部 太平洋と大西洋が青く（民主党）、真ん中が赤（共和党）、シカゴのあるイリノイ州が青の飛び地ですね。
秋山 海を臨んで、国際的に物を輸出したり、ITや金融のようにグローバルに拡大したりすることを、各国と協調的にいろいろやっていくのが民主党ということでしょうか。
渡部 協調的なのがポイントではなく、一方的であろうとなんであろうと、他国と関わること――紛争なら軍事介入あるいは停戦努力を行う、通商なら国際貿易体制を維持する、ITや金融でも国際的なネットワークを維持することが、米国の利益となるという認識と姿勢だと思います。その点でバイデン政権や歴代の民主党政権はかなりの保護主義ですが、閉じてはいません。共和党は以前、自由貿易でしたが、トランプ後は民主党よりも保護主義が強く閉じてきています。
日本は、米国が建前で自由貿易を掲げていても、実際に自国に大きな損失となれば、「管理貿易」を押しつけてくるという実態を、70年代から90年代の日米貿易摩擦で身をもって体験しているので、米国に幻想はもっておらず驚かずに対処できる。だから日本は大統領がトランプになろうが、バイデンのままだろうが、そこそこやっていけるでしょう。
自由貿易、自由経済の原則は大切なものではありますが、いざ政治と組み合わさると、そう簡単ではない。たとえばトランプだけでなく、民主党の政治家も労働組合から大きな支援を受けているので、自由貿易の原則にこだわり過ぎれば当選できません。
かつての共和党支持者には、自由貿易により自らを豊かにできる富裕層や企業経営者が中心だった。ところが、トランプが現状に不満を持つ労働者層を支持基盤にして、共和党を金持ちと企業家の政党から、ミドルクラスに支持を広げる党に変貌させた。これは、ある意味すごいことで、共和党へのトランプの功績といってもいいかもしれません。
トランプ支持者とは？USスチール買収問題を都合よく利用
秋山 トランプは政権にあって、4年間減税しましたが、結局もうかったのはお金持ちだけ。格差はますます広がったという印象です。応援していたミドルクラスの人たちに、一体恩恵はあったのでしょうか。
渡部 全米の成人の1/4 を占めるといわれる福音派（※エヴァンジェリカルズ）にとっては明らかに恩恵がありました。この人たちは宗教上の理由から妊娠中絶の禁止を求めてきたのですが、トランプが大統領時代に3名の保守派の判事を任命して、保守派対リベラル派の構成を6対３にして保守派に力を与え、最高裁は中絶を女性個人の権利として認めた1973年の判例を覆し、州政府が中絶を非合法化できる立法を可能にしました。
※キリスト教のプロテスタントの潮流のひとつ。聖書の記述を忠実に守り、伝道を重視し、積極的に行動することを旨とする。米国では宗教別人口の約4分の1を占め、主流派のプロテスタントを上回る最大勢力である。
一方、労働者は、減税の恩恵が大企業や富裕層に偏るトランプの経済政策を歓迎しないと思うかもしれませんが、そうではありません。トランプ時代はオバマ前政権の政策の効果により、経済がよくなったので低所得層にも恩恵があった。これまで民主党に投票してきても、まったく生活が良くならなかった低所得者層にとっては、トランプへの期待は上がっています。少なくともトランプは自分達のことを真剣に考えてくれていると、思わせている。そこまでトランプを信じていなくとも、貧富の格差が固定化した米国では、既得権益層を優先するエリート政治家は、共和党であれ、民主党であれ期待できないが、少なくともトランプは現状を壊してくれる可能性があると期待しているのです。
トランプ陣営とバイデン陣営の間で労働者層を獲得しようと躍起になっている状況で、日本製鉄（日鉄）によるUSスチールの買収は、いや応なく選挙戦に巻き込まれてしまいました。USスチールの製鉄所の一つがあるミシガン州は、大統領選挙の帰趨を決める接戦州の一つです。バイデンの民主党は、伝統的に労働組合の支持をバックにしていますが、トランプは2016年にはミシガン州の労働者層を惹きつけ、ヒラリーに勝利しました。今回も、労働者を味方につけるために日鉄の買収に反対を表明しました。バイデンも、みすみす全米鉄鋼労組（USW）の支持を失うわけにはいきませんから、日鉄の買収は対米外国投資委員会（CFIUS）できちんと精査すべきだと、けん制せざるを得ませんでした。接戦州で労働者層の票を獲得するために、両陣営は「保護主義」の競争をしているのです。
米国はイスラエルをコントロールできるのか
秋山 バイデンが継投する可能性もあるということですが、バイデンもすでに「死に体」に見えます。今回のイスラエルのイランの大使館への爆撃など、米国の制御力がなくなり、イスラエルになめられている感じがします。
渡部 イスラエルの軍事作戦によるガザでの民間人の死者が3万人超となっている中で、パレスチナに同情的な民主党のリベラル派と若年層は、イスラエル支持を変えないバイデンに不満を持っている。民主党の予備選では、NGOがバイデンへの抗議のために「支持なし票」を投じる運動が活発化し、接戦州のミシガンでは13.8％を占めました。
一方で共和党はイスラエル支持でまとまっており異論は少ない。イスラエルとハマスの衝突について、どちらが良い政策を執れるかという質問に、トランプ46％、バイデン38％と、トランプが８ポイントも上回っている（参照）。
秋山 トランプ時代は、今のイスラエルのネタニヤフ首相と娘婿のジャレッド・クシュナーが家族ぐるみの付き合いで、イスラエルべったりの政策をとっていましたよね。米国大使館をテルアビブからエルサレムに移したことも記憶に新しい出来事です。
渡部 一つにはハマスにもイスラエルにも強硬な姿勢を取ることができ、予測不能なトランプの方が、ハマスもイスラエルも言うことを聞くのではないかと考えている米国民が多いということでしょう。実際、トランプはネタニヤフ首相と関係が近く、過去の保守派政権と比べても、極端なイスラエル寄りの政策をとってきました。しかし、2020年の選挙でトランプに勝利したバイデンに対して、ネタニヤフが祝福のメッセージを送ったことを根に持ち関係は悪化した。ハマスがイスラエルにテロ攻撃を行った際には、「（ネタニヤフ氏は）準備ができていなかった。トランプ政権下なら準備する必要はなかっただろう」と批判し、やはりイスラエルと衝突しているレバノンの武装組織ヒズボラを「非常に賢い」と評しました。トランプの度量の小ささが、結果オーライになっている（笑）。
秋山 ただ、政治において、イメージだけでも「やるときはやるぞ」と思わせる強さは重要ですよね。
渡部 ええ。トランプには、何をするかわからない怖さがある。外交でもそういう期待を持たせることができる。反対にバイデンは見た目が弱そうなだけではなく、強硬外交を嫌う民主党内の左派に配慮しなくてはならないため、強硬路線を打ち出しにくいという内部事情もある。
「もしトラ」でトランプは何を目指すのか
秋山 前回のトランプ政権の時、渡部さんは、「ストイックな職業軍人のマティスが国防長官で、国務長官はエクソンモービル元CEOのティラーソンという、それなりの閣僚を任命しているので、そんなにひどいことにならない」とおっしゃっていました。その後、彼らは辞任したり、解任されたりしました。閣僚に質のいい人は集まるのでしょうか。そして二期目に何を目指しているのでしょうか
渡部 初心者で政府の動かし方を何も知らなかった一期目とは異なり、今やトランプが閣僚やスタッフに求めるのは、彼に対する忠誠心だけです。トランプの目標はある意味で非常にシンプルです。おそらく4年だけとなる来年からの大統領任期の間に、大統領権限を使って、自分に降りかかっている複数の刑事訴追と民事訴訟を無効にするような対策をすることでしょう。
例えば、ニューヨーク州で不動産事業をしている自身の会社、トランプ・オーガナイゼーションは、かつて虚偽の申告で資産を過大に見せかけたことが立件され、同州でビジネスができなくなる可能性があります。
これらを無効にする方法は、大統領の持つ恩赦などの権限を自分や身内に適用することだと考えていると思います。現在も、大統領が任期中に行ったことは法的に免責されるべきだという訴えも起こしています。これらは簡単ではないだけに、大統領になった際に「力技」でなんとかしたいはずで、そのために閣僚やスタッフを選ぶ条件は、自分への忠誠心が最優先で、その前に憲法や国益を優先するような人物を使うつもりはないはずです。
もうひとつは、自分の敵を徹底的に痛めつけ、復讐することです。実際、トランプは自分と同じようにバイデンとその家族を起訴しようと動いています。この二つの目的を達成するために、政権運営していくのでしょう。外交での実績は、自身を恩赦するための理由ともなりますし、経済の実績は支持率を上げ、無理な「力技」を行いやすくします。徹頭徹尾、自己利益だけで動くと考えればいいと思います。日本人は、なぜ米国民はそのような人物を支持するのかと疑問に思うかもしれませんが、米国社会の基本は、セルフ・インタレスト（個人の利益）の肯定であり、それが前提のお国柄です。良くも悪くも、日本とは社会の成り立ちが違うのです。
秋山 大統領の任期が終わったときに、後顧の憂いなくやめたい。
渡部 後任の大統領が恩赦してくれるようにという計算もしているでしょう。ウォーターゲート事件（※）で起訴されたニクソン大統領は、自身の副大統領で、後任となるフォード大統領によって有罪判決前に恩赦されている。米国にはそういう伝統があります。すでに共和党予備選では、トランプ支持者の票を獲得するために、反トランプのヘイリーを始め、多くの候補者が、大統領になったらトランプを恩赦すると発言しています。だからこそヘイリーよりも、より自分に忠誠心を持つ人間を副大統領に指名したいはずです。
※1972年の大統領選挙戦の際に、ニクソン大統領の関係者である共和党関係者がウォーターゲートビル内の民主党本部の電話を盗聴しようとして発覚。これをきっかけとして、ニクソン大統領が辞任に追い込まれた。
秋山 トランプ政権のペンス元副大統領はトランプに忠実に見えましたが、最後にはトランプから見ると裏切る行為をしましたよね。
渡部 ペンスは熱心な福音派で、トランプが保守的な政策を行うことを期待して、支えてきた。ところが、トランプはバイデンが当選した大統領選挙結果を根拠なく否定して、覆そうとした。これは合衆国憲法と民主主義への明確な反逆であり、愛国者のペンスには容認できなかった。トランプ不支持に転じたのは、トランプを裏切ったというよりも、合衆国憲法と民主主義を守ることを優先するペンスの明確な信念に基づいた行動だったと思います。
イスラエルとトランプの関係
秋山 では、「もしトラ」なら、政権は、本当に身内だけになる。そして移民に厳しく、貿易赤字が多い国には、関税をかけて……
渡部 忠誠心のある身内の政府になるでしょうね。例えば、トランプ政権時代に通商政策を主導したライトハイザー氏などの反自由貿易主義者が、政権入りするはずです。関税については、一番大きな対米貿易黒字国の中国が最初のターゲットになるでしょう。日本も中国ほどではないにしても、黒字なので、例外ではありませんが、まずは中国です。
秋山 そして、ネタニエフに遺恨はあっても、イスラエルは支持する。
渡部 裁判費用に多額の費用を使っているため、選挙資金でバイデン陣営に負けているため、ユダヤ系ビジネスからの政治献金も極めて重要です。トランプの支持者には、故シェルドン・アデルソンというカジノ企業「ラスベガス・サンズ」CEOのユダヤ系米国人の大富豪がいました。彼はシオニスト（※）として有名で、大統領就任式の費用は、彼がほとんど出費しました。トランプは大統領時代にミリアム・アデルソン夫人に名誉ある大統領自由勲章を授与しましたし、シェルドン没後、彼女が「サンズ」を引き継いでいます。
トランプにとってはキリスト教福音派の支持が重要ですが、福音派は強固なイスラエル支持者です。福音派とは、聖書に書かれた神の言葉だけを信じる人たちであり、パレスチナがイスラエルの民の国であることが旧約聖書に書かれており、またキリスト教の聖地でもあるエルサレムをイスラム教徒から守るためにも、イスラエルを支持しています。
※シオニスト、シオニズム
古代ローマ軍にパレスチナを追われて以来、世界各地に離散していたユダヤ民族が、母国への帰還をめざして起こした民族国家建設のための運動。19世紀末から盛んとなり、1948年、パレスチナにおけるユダヤ人国家イスラエル共和国を建設、当面の目的を達成したシオニストはこの思想に基づいて行動する人々。
（本文敬称略）
（プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 秋山 進、構成／ライター 奥田由意）
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『バイデン発言「日本は移民を忌み嫌うから成長できない」が米国でも大炎上 敵対国である中国やロシアと同盟国の日本を同列に扱った外交音痴』（5/6JBプレス 高濱賛）について
5/5The Gateway Pundit＜Lara Trump on Campaign Donations for President Trump-“April Fundraising Exceeded our Expectations, Average Donation Was Under $30, That Means the People of this Country Understand What’s at Stake” (VIDEO)＝ララ・トランプ、トランプ大統領への選挙資金について語る – 「4月の献金は私たちの予想を上回りました。平均寄付金は30ドル未満でした。これは、この国の人々は何が危機に瀕しているのかを理解していることを意味します」（ビデオ）＞
トランプには、エリート集団でなく草の根に強さがある。
ララ・トランプはマリア・バルティロモと「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、トランプ大統領の選挙資金調達について話し合った。
「ほとんどの時間は法廷にいる。トランプ大統領が一日中NYにいなければならない場合、どうやって資金を集め、寄付者の前にトランプ大統領を立たせるのですか？」バルティロモはララ・トランプに尋ねた。
「彼らはドナルド・トランプを法廷に閉じ込めて外に出て選挙活動できないようにしたいと考えており、それが何らかの形でジョー・バイデンを助けることを望んでいる」とララ・トランプは語った。
「ドナルド・トランプの世論調査の数字は上昇を続けており、RNCとトランプ陣営では4月の資金調達が予想を上回ったと発表した。私たちは 7,600 万ドルを集めましたが、そのすばらしい点は、マリア、平均寄付金が 30 ドル未満であることです。それは、この国の人々は何が危機に瀕しているのかを理解していることを意味します」とララ・トランプは続けた。
https://twitter.com/i/status/1787165949235245307
バルティロモ氏は、「人々はトランプ、バイデンが一対一で討論会の壇上に上がり、十分な時間をかけて投票するのを見たいと思っているが、最初の討論会は期日前投票が始まってから行われると私は考えている」と述べた。
「この二人を壇上で見ること、我が国を率いるだけでなく自由世界のリーダーになろうとしている二人の候補者が討論の舞台で真っ向から対決する姿を見ることは不可欠である」とララ・トランプは続けた。
5/5The Gateway Pundit＜Elon Musk Now Fully Awake on Election Integrity, Promotes Non-Profit Urging Whistleblowers to Come Forward＝イーロン・マスク氏、選挙の公正に完全に目覚め、内部告発者に名乗り出るよう非営利団体を促進＞
X上で暴露されるとなると、バイデン民主党に対し大きな牽制になる。
ビジネス界の巨人イーロン・マスク氏は現在、選挙不正問題に完全に目覚めているようで、2024年の大統領選挙に先立って不正行為を報告するよう内部告発者に呼び掛けている。
土曜日、マスク氏は公正選挙基金からの動画を1億8,200万人のフォロワーに向けてリツイートし、本稿執筆時点で約160万人の視聴者を集めた。
新しく設立された非営利団体は、米国の選挙プロセスを盗み、破壊しようとする民主党の試みを暴露する内部告発者に補償を考えている。
FOXニュースによると、発表文には「同団体の予算の大部分は、選挙関係者や主催者、そしてこの汚職を直接目撃し、懸念を抱いている市民などの内部告発者への報酬に充てられる」と書かれている。
「すべての申し立ては、公正選挙基金の経験豊富な選挙法弁護士のチームによって精査されます。同グループは、積極的なペイド・メディア・キャンペーンやアーンド・メディア・キャンペーンを通じてこれらの事例を強調し、最初のキャンペーンはすぐに開始される予定です。」
https://twitter.com/i/status/1786781178886033519
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/elon-musk-now-fully-awake-election-integrity-promotes/
5/5The Gateway Pundit＜44 Senators Call on Biden to Reject Two Totalitarian Agreements That Surrender U.S Sovereignty to WHO＝上院議員44人がバイデンに対し、米国の主権をWHOに明け渡す2つの全体主義的協定を拒否するよう要求＞
WHOに国家主権を超える権限を与えたら、中共を中心とした左翼の思いのままになり、グローバリストの狙う世界統一政府の第一歩となる。
今年2024年5月27日から6月1日まで、WHOの第77回世界保健総会（WHA）のために、西側諸国からグローバルエリートと世界の指導者がスイスのジュネーブに集まります。
WHO加盟194カ国すべてからの出席者は、パンデミック発生時に主権国家から事実上すべての権限を剥奪し、WHOの世界保健委員会に権限を委譲する国際保健規則の大幅な修正案に投票する予定だ。
今月批准が合意されれば、何がパンデミックを構成するかについての単独権限もWHOに与えられることになる。
過去数年間に私たちが見てきたように、誤った情報、教育委員会での保護者の抗議、言論の自由、そしてもちろん人種差別など、ほぼすべてが「公衆衛生に対する実存的脅威」とみなされる。 WHOがこれらの措置を決定する無制限の権限を手に入れようとしているという事実は、すべての米国人を恐怖させるはずだ。
さらに、この変更には、WHOが監督する強制的かつ普遍的なワクチンパスポートシステムの計画も含まれている。実際、このグローバリスト組織はすでに「T-Systems」と呼ばれるドイツに本拠を置く企業とこの技術の開発契約を結んでいる。
WHOが国際的で、選挙で選ばれておらず、個人の自由にはまったく配慮していない責任の取れない組織であるという事実を除けば、この組織を率いるのはテドロス・アダノム・ゲブレイェソスであり、彼は中国ウイルスのパンデミックの間中、あからさまな嘘と壊滅的な制限を繰り返し押し進めた。
現在、44人の共和党上院議員がジョー・バイデンに強い文言の書簡を送り、世界保健機関（WHO）で検討中の米国の主権を侵害する今後の2つの国際協定を拒否するよう求めた。
それは米国だけではありません。ゲートウェイ・パンディットは以前、先月日本の池袋地区で大規模なデモが発生し、世界保健機関（WHO）が提案したパンデミック条約への注目を集めたと報じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/44-senators-send-letter-biden-opposing-two-international/
5/5希望之声＜川普阵营智库新书关注台湾 点名中共是最大威胁＝トランプ陣営のシンクタンクの新書は台湾に焦点を当て、最大の脅威として中共を名指ししている＞トランプ前米大統領の影響を受けたシンクタンク「アメリカ第一政策研究所」（AFPI）は、安全保障政策を提言する新書を近く出版する予定で、その内容は台湾に焦点を当てており、中共が最大の脅威であると名指しし、米国は「力による平和」の実現のために軍事力を強化すべきである。
「アメリカ第一政策研究所」（AFPI）はアメリカ第一主義の国家安全保障に関する新刊本を出版するが、日本の産経新聞が内容を入手した。
トランプは再び大統領選に立候補するために共和党から指名されるだろう。この本は、トランプ政権時代のWH高官であるフレッド・フライツ、マイク・ペンス元米国副大統領の国家安全保障担当補佐官であるキース・ケロッグ、元米国通商代表部のロバート・ライトハイザー、元米国国務省報道官のモーガン・オータガスらによって執筆された。 フライツ、ケロッグとトランプは何度も政策について議論しており、本書はトランプ自身の意向を反映した本ともいえる。
この本は、米国の安全保障に対する最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国であると指摘している。 特に台湾にとっては、中国による台湾への侵略を防ぐために、台湾関係法に基づき、台湾に必要な武器や訓練を確保することが極めて重要である。
この本は、「『台湾問題』（両岸紛争）に関して、我々の最も重要なパートナーである日本は自衛隊の軍備を新しくすべきで、東シナ海と南シナ海での中国の台頭に対抗するために、他の同盟国は強力な支援措置を講じる必要がある」と書いている。
悪の枢軸に対抗しないと。
https://www.soundofhope.org/post/812161
5/6阿波羅新聞網＜2.3亿人！中国未来的定时炸弹＝2億3000万人！ 中国の将来の時限爆弾＞
農民工のデータの変化には 3つの特徴がある。
- 2014 年以前は、省外の農民工の数は基本的に数字が安定しており、7,500 万人から 7,800 万人の間で推移していた。 2014年には7,867万人のピークに達した。 2014年以降、省外の農民工の数は減り続け、2023年には6,751万人に減少する。農民工が高齢化し、東部沿岸地域での仕事の機会がますます少なくなっているため、彼らは省内に留まるか、省都に行くか、比較的大きな都市でアルバイトや雑務をして生活を営む傾向が強くなっている。もはや家を出て東へ行かなくなっている。
- 1に対応するが、省内の農民工の数は長期にわたって増加し続けている。
- しかし、農民工が多い省はいずれも中西部に位置しており、実際には経済が非常に弱く、十分な雇用はまったく提供できていない。 したがって、2 億 3,000 万人の省内の農民工は、実際には将来の時限爆弾となる。 経済不況に伴い、彼らの生存はますます困難になり、必然的にリスクを冒すことになり、その結果、底辺で相互に深刻に足の引っ張り合いが発生する。そしてこれは、私が2016年以来何度も繰り返し話してきた二本足の羊（＝食料になる人間）の時代になる。
文革のカニバリズムの再来？
https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051253.html
5/6阿波羅新聞網＜中共航母战力不如80年前的日本 还得瑟什么？！＝中共の空母の戦力は80年前の日本ほど強力ではない 他に何ができるのか？ ！＞5/1、中共は空母「福建」が海上試験のため出港すると大々的に宣伝したが、現在中共が就役している空母2隻は何もしないよりはましだとしか考えられない。福建号は未だに引渡されておらず、米軍に匹敵するのは困難である；80年以上前の日本と比べても、中共の空母の戦闘力に明らかな差がある。 かつて日本軍は真珠湾攻撃に空母６隻を派遣したが、今では中共が表では自慢しているようだが、実際には何もできない。
第二次大戦の時の日本の空母艦載機はプロペラ機であったが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051272.html
5/5阿波羅新聞網＜日本与印度反驳拜登称其为“排外”国家的发言＝日本とインドは、バイデンの「排外主義的」国家という発言に反論＞日本とインドは土曜日（5/4）、両国を「排外主義的」な国とするジョー・バイデン米国大統領の発言に反論した。日本はバイデンの発言は日本の政策の正確な理解に基づいていないと主張し、インドは自らを世界で最も開かれた社会だと反論した。
バイデンは５/１の非公開での募金活動で、「なぜ中国経済が困難に陥っているのか。なぜ日本が困難に陥っているのか。なぜロシアとインドが困難に陥っているのか。彼らは排外主義だからだ。移民を望んでいない」と述べた。
バイデンは「移民こそが米国を強くする」と語った。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051242.html
5/5阿波羅新聞網＜中共党魁出访欧洲 抗议活动如影随形＝中共指導者は欧州訪問、それに続く抗議活動＞北京時間の5/5～10まで中共指導者の習近平が欧州を訪問しているが、抗議活動が影のように続き、習の訪仏初日にはアムネスティ・インターナショナルもパリの街頭で中共の暴政に対して抗議活動を行った。 これに先立ち、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は習主席に新疆での人道に対する犯罪を停止するよう求めるなど、中国の人権問題に注意を払うよう世界の政治家に呼び掛けた。
左翼国家は消滅してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051245.html
5/5阿波羅新聞網＜河南游泳教练溺水亡 工作人员说笑拍摄无人救＝河南省の水泳コーチが溺死、スタッフが笑って撮影したが誰も救わなかった＞あるネチズンは、「10分以上スマホをかざして撮影していた人も神だった。けいれんして底に沈んだのは明らかに事故だが、救助せずに撮影を続けることができるのは…」と語った。 「あるネチズンは、水泳コーチの溺死の原因は突発性疾病だったと考えている」。自分に自信がありすぎたのか？それとも突発性疾病なのか？非常に不思議だ…」「突発性疾病みたいな感じだ」「けいれんはおそらく長時間息を止めていたことで、横隔膜がけいれんし、その後、爆発が起こる。」
不道徳国家中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051243.html
5/5阿波羅新聞網＜朝鲜2少女遭公开批斗公开枪决 只因邻居举报＝近隣住民の通報により、北朝鮮の少女2人が公の場で批判され射殺＞韓流が映画やテレビ作品を通じて世界中に広がる中、北朝鮮は国民が韓国の思想に侵略されることを防ぐため、住民による韓国映画やテレビの視聴を厳しく禁止する関連法令を制定し、違反者の最高刑は死刑を課される場合がある。最近、国境近くに住む二人の少女が、韓国ドラマを見ることを人生のささやかな幸福だと考えていたが、豈はからんや、近隣住民に通報され、最終的には銃殺される事態となり、社会に衝撃を与えた。
左翼国家のクレージーさ。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051223.html
何清漣 @HeQinglian 12時間
このニュースとフォーブス誌の、米国のアイビーリーグの学生が大企業によって雇用を削減されているという昨年以来の継続的な報道・分析と合わせると、米国の政治、経済、文化の連合が深刻な亀裂を示している。 ひとたび経済界がアイビーリーグの学校が提供する教育製品の受け入れを拒否すると、かなりの反発が起こり、それが政界に連鎖反応を引き起こすだろう。学校は資金提供を考慮し、学生は就職を考慮し、教育はゆっくりと動いて行くだろう。…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 5月 5日
他国でカラー革命を実行することに関しては、米国の左翼政治勢力と関連機関は経験があり、師匠を倒す方法を弟子たちに教えてきた。米国政府はカラー革命の経験を反対方向で総括し始める必要があるかもしれない。
WSJ： 「活動グループがキャンパスでの抗議活動に先立って数か月にわたって学生を訓練」
https://wsj.com/us-news/education/student-campus-protests-veteran-activist-groups-17ccd094?mod=hp_lead_pos7
大学キャンパスでの最近の親パレスチナ抗議行動の波は突然起こり、国に衝撃を与えた。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12時間
遅かれ早かれであって、それは分かっていた人が予想していたよりも早く起こっているだけである。 私は、数年前は15～20年くらいかかるだろうと思っていた。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 20h
この背後にいるのは誰か? イスラム教徒か？
ロンドン市長はイスラム教徒です。
バーミンガム市長はイスラム教徒です。
リーズ市長はイスラム教徒です。
ブラックバーン市長はイスラム教徒です。
シェフィールド市長はイスラム教徒です。
オックスフォード市長はイスラム教徒です。
ルートン市長はイスラム教徒です。
オールダム市長はイスラム教徒です。
ロッチデール市長はイスラム教徒です。
イングランドの人口 6,600 万人のうちイスラム教徒はわずか 400 万人で、これらすべてを達成した。… x.com/LozzaFox/statu…もっと見る
何清漣が再投稿
全メディア ニュース チャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 1 時間
マスク氏が選挙の公正を守るための戦団に正式に加わる！ 🇺🇸
みんなで力を合わせて、私たちの米国を救いましょう!
🇺🇸🇺🇸🇺🇸
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 5時間
私が本当に知りたいのは、このような真実に直面したとき、バイデンはどうするのか？このまま愚かな行動を続けることができるかどうか？
POLITICOの分析によると、米国のキャンパスでのパレスチナ支持・反イスラエル運動への寄付者には、ソロス、ロックフェラー、プリツカーといった民主党の大物も含まれている。コロンビア大学やその他のキャンパスでの抗議活動を支援する2つの組織は、“ユダヤ人の平和の声”とIfNotNowである。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
皆さん、このような複雑な政治作戦には明確な目的があるはず。 これらの人々はバイデンに不満を持っているが、彼は下りるのを拒否した。こうするのは左派陣営の不満を煽ることになるはずだが、それは8月のDNC会議で明らかになるだろう。 しかし、彼らの意中の候補者は誰か？
高濱氏の記事では、流石にバイデン発言は擁護できなかったと見える。そもそもバイデンの説明は不合理で、武漢肺炎前までの中共国は経済成長著しかったが、中共は決して移民は受け入れていなかった。（表には 447万人とありますが、どういう基準なのか分からない。いつもの嘘としか思えない）
米国は建国が移民の国だから、他の国と成り立ちが違う。その国の歴史や伝統、文化も理解しないで、選挙の献金集めの時に話すのは、無知且つ自己正当化に他ならない。高濱氏をはじめ、日本の民主党はよくもまあ、こういうタイプを応援してきたものだと呆れかえる。自らの不明を恥じたらよい。
バイデンは日本の戦後憲法を「私たちが書いた」、「核保有国になり得ぬ」と言ったではないか。近隣諸国が核を持ち、日本を脅迫するようになっているのに、日本の弱体化を図ってきたのは、日本にとって友好政党とは言えない。
記事
日本とインドの移民政策を批判、経済成長できないのはそのためだと指摘したジョー・バイデン米大統領（5月1日、写真：AP/アフロ）
問題はロシア、中国と同列でなじったこと
ジョー・バイデン米大統領が首都ワシントンで行われたアジア系米国人支持者を対象にした政治献金集めのイベントで、大統領選で最大の事案になっている移民問題に触れた次の発言が炎上している。
「米国の経済が成長しているのは移民を受け入れているからだ。なぜ日本は（経済）問題を抱えているのか。それは彼らがゼノフォビア（Xenophobia=外国人嫌悪症）で移民を望んでいないからだ」
代表取材記者の「プール・リポート」によれば、そのくだりはこうだ。
「我々の経済が成長している理由の一つは、あなたたちとその他の多くの（アジア系や中南米系の）移民を受け入れているからだ。我々は移民の皆さんを歓迎しているからだ」
「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか」
「それは彼らが外国人嫌悪症に罹っており、移民を望んでいないからだ」
「移民は我々米国を強力にしている。これはジョークではない。我々は外国人嫌悪症には罹ってはいない」
「我々には流入労働者がいる。彼らは米国に来たがっており、米国に貢献したがっている」
（washingtonpost.com/biden-xenophobic-japan-china-russia-india/）
暴言か、失言か。あるいは本心か。
暴言は、ライバルのドナルド・トランプ前大統領（事実上の共和党大統領候補）の専売特許と思いきや、バイデン氏も暴言、失言はこれまでにも多く、特に副大統領当時は事実誤認や思い違いの共和党批判を繰り返し、弾劾決議案提出の動きすらあったくらいだ。
いくつか例を挙げよう。
「共和党政権下では富裕層は減税、中産層は増税対象となり、葬りさられた」
「ウォールストリートは銀行の入り口にチェ―ンをかけ、黒人顧客を締め出した」
「異性カップル、同性カップル、両性カップルも同じ公民権を享受するのを見ても、はっきり言って何ら違いがあるとは思えない」
解釈の仕方によっては議論を呼ぶ発言が目立ち、バラク・オバマ大統領を困らせることがあった。
しかも「私の発言に批判する者がいないのは私の言っていることがしばしば本心だったからだ」とまで開き直っていた。
今回の「外国人嫌悪症」発言が問題なのは、同盟国の日本と中国、ロシア、インドと同列に並べて批判し、「これはジョークではない」と言い切ったことだ。
日本政府が非公式な形で米政府に抗議する前に、ブルームバーグはストレートニュースには「解説」も「憶測」も入れないのが米ジャーナリズムの原則であるにもかかわらず、こう報じた。
「バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田文雄総理大臣を国賓待遇で歓迎したばかりだ」
「中国の経済的な苦しさと移民の受け入れを関連づけて指摘したことはあったが、今回はロシアだけでなく、長年の同盟国である日本も加えた」
「彼の批判は日本の反発を招くかもしれない」
当然のことだが、日本政府は5月3日までに「日本の移民政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と米側に申し入れた。
一方、ホワイトハウスも対応に追われた。カレン・ジャンピエール大統領報道官は記者団にこう釈明した。
「バイデン大統領は米国のDNA、つまり米国は移民によって構成された国家である点を強調したものだ。同盟国はそのことをよく理解しているはずだ」
「移民がいかに米国を強くしているのかについて話していた。日米関係は重要であり続ける」
また国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は、こうバイデン発言を弁護した。
「ホワイトハウスの外部からは何の反応も届いていない。皆（日本、インドはバイデン発言の）意味について完全に理解しており、同盟国、パートナーシップの意義に価値を置いている」
大統領周辺はこの「高齢大統領」の失言が日本やインドとの関係に悪影響を及ぼさないように必死だ。
（問題は高齢が失言の原因ではないかもしれないことだ）
ゼノフォビアとは重みのある侮蔑表現だ
だが、バイデン氏の言ったことすべてが間違いだったかどうか。
まず日本が「外国人嫌悪症」患者かどうかという点だ。
ゼノフォビアは精神医学で定義づけられた病気だ。自国人、同民族以外の人間を忌み嫌う。外国人を見ただけで恐怖心を感じる病だ。
歴史的、政治的理由もあり、この病を完全に克服した国民、民族はないかもしれない。
それを根絶しようとして1969年結成された「人種差別、人種主義、排外主義および不寛容に関する世界会議」（World Conference Against Racism, Racial Discrimination, Xenophobic and Related intolerance=WCAR）は1978、1983、2001年と開かれてきた。
それ自体が移民受け入れ拒否に直結するわけではないが、大きな要因の一つだ。
トランプ氏は徹底した移民廃止主義者だが、対象となる移民は非白人国（アジア諸国、中南米諸国）からの移民。欧州からの移民は大歓迎だ。
（3度の結婚もすべて欧州出身の女性ばかりだ）
バイデン氏の発言の狙いはむしろ、このトランプ氏のゼノフォビアからくる反移民スタンスに向けられたもの。
日本批判は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」だったかもしれない。
日本の経済成長鈍化と移民政策は無関係
だが、バイデン氏の言っている「日本人外国人嫌悪症」の是非には慎重な向きも少なくない。
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）の鈴木さとな講師（日本近現代史、博士）は「トランプ氏（バイデンの間違い？）の発言は不適切かつ間違っている」としながらもこう指摘している。
「日本人の外国人嫌悪症が経済成長を鈍化させているという指摘は薄っぺらで近視眼的だ」
「特に日中ロが抱える問題を十把一絡げで論ずるのは問題だし、最も近い同盟国を扱うやり方ではない」
（washingtonpost.com/biden-xenophobic-japan-china-russia-india/）
さらに外国人嫌悪症と移民政策との関連性についても、米国のように毎年、5000万人（？）の移民を受け入れる国でも必ずしも外国人の大量流入を歓迎しているわけではない。
トランプ氏と同氏を支持するトランプ・カルトは過激な外国人嫌悪症患者だ。
（始末に悪いのはアジア系やラティーノ移民を特に忌み嫌っている点だ）
確かにトランプ派が主張する移民を受け入れることで起こる治安や犯罪といった好ましくない側面もある。欧米では移民排斥や移民規制の強化を訴える政党が議席を増やしている。
日本は、海外からの移民による人口増加は他国に比べ小さいが、在留外国人数は、2002年は185万人だったのが、2022年には307万5213人になっている。20年間で1.7倍に増えている。
日本が受け入れる移民は基本的には労働力としてであって、本来の意味での移民政策＊1としては存在していない。
＊1＝国連移住機関（IOM）によると、移住とは本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわりなく、本来の居住地を離れて国境を越え、あるいは一国内で移動する人を指す。
現に安倍晋三首相（当時）は2018年、国会でこう答弁している。
「政府としては国民の人口に比して、一定規模の外国人を家族ごと期限をつけずに受け入れることは、専門的、技術的以外の外国人を受け入れることとする従来からのあり方とは相いれない」
（worldvision.jp/children/crisis）
国際難民高等弁務官事務所、OECD（経済協力開発機構）などによる主要国の移民受け入れ状況（「在留外国人」＝登録外国人）は以下の通りだ。（2019年、2020年）
移民 難民
米国 5066万人 31万3000人
ドイツ 1313万人 106万4000人
英国 955万人 12万7000人
フランス 833万人 36万8000人
カナダ 796万人 11万4000人
日本 307万人＊2 1900人
中国 447万人
ロシア 169万人
インド 450万人
韓国 11万人（2024年）
＊2＝日本は2021年には6万7000人、2002年には185万人、2023年には307万人と急増している。
（pewresearch.org/key-findings-about-u-s-immigrants/）
（oecd-ilibrary.orgcontent/component/）
（statista.com/emigration-and-immigration-russia/）
（statista.com/india-number-of-emigrants-and-immigrants/）
数字的に言っても日本の移民受け入れ数が欧米に比べて極めて低いことが分かる。その点ではバイデン氏の主張も一理ある。
知的なシャープさを感じさせないバイデン
それでも日本をロシアや中国と同列に並べて批判したのはまずかった。ドレイク大学のメイ・マッカーシー教授はこう指摘する。
「最も重要な友人であり同盟国の日本とロシアや中国と一緒にしてはダメだ。日米両国は将来に向けた国際安全保障、経済的繁栄両面でお互いに必要としている」
「こういう発言はバイデン氏のジオポリティックス（地政学）のゴールには役立たない」
もっと辛辣なコメントを知人の外交ジャーナリストがメールしてきた。
「バージニア大学のバーバラ・ペリー教授がこう言っている」
「『バイデンという人物から知的なシャープさを感じたことは一度もない。エリート校を出たわけでもなく、インテレクチャルな生活環境で育ったわけでもない。政界で成功したのは、人の好さからだろう』と」
「VOA（ボイス・オブ・アメリカ）によれば、歴代大統領で最もIQ（知能指数）が高かったのは、ジョン・クインシー・アダムス（第6代）、トーマス・ジェファーソン（第7代）、ジェームズ・ガーフィールド（第20代）、セオドア・ルーズベルト（第26代）、ウドロー・ウイルソン（第28代）各大統領。
第2次大戦後ではビル・クリントン（第42代）、バラク・オバマ（第44代）各大統領だという。
ちなみに2024年大統領に返り咲くかもしれないトランプ第45代大統領は「メッセージはツイートだけで複雑なものごとを理路整然と話したことがないため、知性度を測る手立てがない」（心理学者のディーン・シモントン博士）という。
（voanews.com/america-s-smartest-and-dumbest-presidents）
いずれにしろ、話をバイデン発言に戻せば、日本の移民政策が欧米に遅れているのは事実だが、それが日本経済成長の鈍化とは直接は無関係。
さらに日本人の「外国人嫌悪症」がトランプ支持者らの一部白人米国人のそれとどちらが重傷なのか、もっとデータを集めてから公の場で述べるべきだった。
これからさらに4年間大統領を続投したいのなら高齢問題をさることながらその前に大統領としての矜持を見せてほしいものだ。
（これは筆者の意見だけではなく、友人である黒人の米国人K氏の声でもある）
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『またしても中国が蛮行、スカボロー礁でフィリピン船を損壊 中国による南シナ海の内海化・軍事聖域化を断じて許すな』（5/4JBプレス 樋口 譲次）について
5/3The Gateway Pundit＜SHOCK POLL: President Trump Is Beating Joe Biden in Liberal Washington State＝衝撃世論調査：トランプ大統領がリベラルなワシントン州でジョー・バイデンを破る＞
サンプル数は確かに少ないが、傾向は示している。トランプはワシントン州でも集会を開いて見たらどうか。
独立センター/ブルフィンチ・グループが発表した新しい世論調査によると、 1988年以来確実に民主党大統領候補に投票してきたワシントン州では、ドナルド・トランプ前大統領が現在、ジョー・バイデンをわずか1％の差でリードしている。
世論調査は3/29～4/3にかけて登録有権者250人を対象に実施され、トランプ氏が1ポイントリードしていることが判明した。
- ドナルド・トランプ: 46% (+1)
- ジョー・バイデン: 45%
30年以上にわたる大統領選挙におけるワシントンの堅固な民主党投票記録を考慮すると、この結果は確かに目を見張るものである。この世論調査のサンプル数が少ないことからその意義には疑問が投げかけられているが、それでもバイデン氏の不人気や伝統的に青色の州が赤色に傾く可能性についての議論が巻き起こっている。
民主党指導下の過去５年間で、同州では暴力犯罪が驚くべきことに２０％増加した。同州下院共和党のデータによると、2022年の時点でワシントン州の暴力犯罪発生率は人口10万人当たり375.6件で、全国平均をわずか1％下回る水準で推移している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-new-poll-shows-trump-narrowly-lead-biden/
日本で検事が証拠改竄したらすぐクビでしょう。
これでバイデンが勝つとしたら、どんな不正をやるつもりなのか？
5/5阿波羅新聞網＜特朗普前爱将：他如果再次入主白宫定会支持台湾 不是一个孤立主义者＝トランプの愛した前将軍：もし彼が再びWHに入れば、間違いなく台湾を支援するだろうし、孤立主義者ではない＞「米国の同盟国が自国の安全保障と防衛をもっと真剣に考えてくれることを願うばかりだ。トランプ大統領は、1期目のときと同様、再び大統領になっても台湾を支持すると思う」とロイター通信がJames Gilmoreの発言を引用して伝えた。
トランプは世界統一政府を目指すグローバリズムに反対しているだけで、孤立主義者ではない。左翼主流メデイアが捻じ曲げて報道しているから。モンロードクトリンだって孤立主義とは違う。
トランプは1期目蔡英文総統と電話したり、中共が2020年選挙で民主党に加担したのを知っているから、間違いなく厳しい反中政策を採る。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2050987.html
5/5希望之声＜Top Gun出身 美新任印太司令就职 怒斥中共扩张野心＝トップガン出身、米インド太平洋新司令官就任、中共の拡張野心を怒りで非難＞米国のサミュエル・パパロ大将の新インド太平洋軍司令官の就任式が３日、ハワイで行われ、同氏は式典の中で、南太平洋地域で中共が拡張や侵略・挑発をしており、「違法、脅迫、侵略、欺瞞」という行動をとっていると、直接的かつ明確な言葉を用いて、今後の関連事項に対する自身の立場を表明した。
悪の枢軸はどこかで潰さないと。デカップリングが一番良い。
https://www.soundofhope.org/post/812131
5/4希望之声＜美媒: 中国富人不满专制 大举移居日本购房产＝米メディア：中国人富裕層は独裁政治に不満、不動産を購入して日本に大挙して移住中＞WSJは、中国の富裕層が大量に日本に移住し、現地の不動産を購入していると報じた。中国の専制主義の政治体制と景気減速への不満を原動力とした移住ブームが東京の高級不動産市場を押し上げている。
世界の移民動向を追跡するヘンリー・アンド・パートナーズは、早くも昨年6月に報告書を発表し、その年に海外に移住した中国人富裕層の総数は1万3500人となり、世界で富裕層の純減になるのが最も大きい国家と推計している。
WSJの５/３の報道によると、昨年末時点で在日中国人は約８２万２千人で、前年より６万人増加し、近年で最大の増加となった。
移民を求める中国人にとっての避難先は日本だけではなく、米国、カナダ、シンガポールも選択肢の一つとなっているが、香港在住者は英国に向かうことが多い。
経済状況がより良い中国人にとっては、中国から飛行機でわずか数時間の日本のいくつかの都市が第一選択となる。 円安のおかげで、外国人にとって日本の住宅価格は安くなり、不動産の購入が容易になり、また日本語の表記体系は部分的に漢字を使用しているため、新しい移民が暮らす道を見つけやすくなる。
昨年、金属商社のオーナーである45歳の中国人はすぐに日本名を名乗り、約65万ドルを投じて高級マンションを購入した。今年3月、家族が東京に集まった。彼の2人の息子は日本の小学校に通い始めたばかりである。
多くの中国のバイヤーと同様、このオーナーも国内政治について話すことを避けており、家族で東京に移住するのは挑戦であると語った。「しかし、私たちは日本の食べ物、文化、教育、安全が気に入っている」と。
富裕であろうがなかろうが、国防動員法がある中国人の移住には反対。有事の際にテロを起こされるし、移住者には必ずスパイと解放軍兵士が混じっている。平和ボケ日本人はもっと現実を見なくては。
https://www.soundofhope.org/post/811978
5/4看中国＜共军系列异动 5月20日前对台“战争”被美“警训”(图)＝共産軍の人事異動 5/20以前の対台湾「戦争」に米国は「訓え警告」した（写真）＞数日前、中国の南東の海岸沿い、特に福建省地域では、共産軍の人事異動があり、おそらく軍事施設の使用に備えて新たな軍民訓練が行われ、5/20までに台湾に対する武力行使を開始する準備という噂が流れた。しかし、ある軍事ウオッチャーは、内外情勢を踏まえると、台湾の新総統就任時に共産軍が軍事力を行使する能力はまだ不足しており、海岸沿いに集結して戦力や装備を配備するのは簡単ではないとみている。
現時点ではさまざまな意見があるため、最近の中共国防部と台湾事務弁公室の最近の言動を整理して、中共の最近の台湾に対する動きを分析してみたいと思う。
庶民の間で戦争の予兆として噂されたのは、福州の防空サイレン、防空訓練、民間防空事業の改造と防空施設の利用、謎の電波実験などであった。
福州が防空警報を鳴らす
他都市の防空壕も稼働
なぜ謎の電波が発せられるのか？
中国台湾事務弁公室、台湾との完全な航空航行を呼びかけ
中共国防部の発言
米国の態度
まあ、5/20までに開戦は無理では。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/04/1060820.html
5/4看中国＜北京强制疫苗？传不接种新冠疫苗不给养老金(图)＝北京でワクチンを強制？ 新型コロナウイルスのワクチンを打たないと年金がもらえないという噂（写真）＞ネット上の噂によると、北京市の海淀区はメーデー休暇中に人々に新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種を手配し、北京市は新たな「強制ワクチン接種」を開始し、ワクチン接種を受けない人は年金ももらえない」という。 これはネチズンの間で激しい議論を引き起こした。
海外SNSのセルフメディア「徳潤メデイア」は5/3、多くのスクリーンショットを載せ、「北京の清明節とメーデー節の期間中、一部の医療スタッフは休めなかった。また新型コロナウイルスワクチンの強制が始まり、接種しないと年金がもらえない」という内容が示されていた。主な対象は高齢者で「これは税金徴収世帯に向けてか？年金は赤字では？」と。
チャット内容のスクリーンショットには、「また来た、新型コロナウイルスXBB変異ウイルスワクチン、北京のワクチン接種スケジュールは2024年5月1日、接種しないと年金がもらえない」という内容が示されていた。予防接種スケジュールも添付した。
中国でまだ武漢コロナが続いているのは、ロックダウンを長く続け、集団免疫が獲得されなかったからでは？中国のワクチンは効かないので有名。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/04/1060824.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
他国でカラー革命を実行することに関しては、米国の左翼政治勢力と関連機関は経験があり、師匠を倒す方法を弟子たちに教えてきた。米国政府はカラー革命の経験を反対方向で総括し始める必要があるかもしれない。
WSJ： 「活動グループがキャンパスでの抗議活動に先立って数か月にわたって学生を訓練」
https://wsj.com/us-news/education/student-campus-protests-veteran-activist-groups-17ccd094?mod=hp_lead_pos7
大学キャンパスでの最近の親パレスチナ抗議行動の波は突然起こり、国に衝撃を与えた。…もっと見る
wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 10h
昨日見た時からこのまとめはすごいと思ったが、本当にそうである。
「それは既に法律の中にある」というのは、この法律には法規定の対象としてのユダヤ人が完全に関与しているからである。
「これも法律に基づいている」。 長い間考えた後、理屈が合っていて、法律がこの民族を管理しているようである。・・・.もっと見る
引用
三嬸V5 @V526 22h
転送：ユダヤ人は既に法の中に、法の下に、そして法の上にいる。 🤭x.com/HeQinglian/sta…
樋口氏の記事では、中国の不条理、横暴さが際立つ記事です。昔から中国人は賄賂づけ、道徳心がなかった人達です。こういう民族に富と力を与えた米・日・欧州は自らその根を刈り取らなくてはならなくなった。
さしあたりは、自由主義国が団結して、フィリピンを支援し、また南シナ海において何度も航行の自由作戦を展開すべきです。
記事
中国船から高圧放水を受けるフィリピンの巡視船（4月30日スカボロー礁で、提供：Philippine Coast Guard/AP/アフロ）
中国の高圧放水によりフィリピン船損傷
スカボロー礁は、フィリピン・ルソン島の西約230キロの所にある。
領海基線から200カイリ（約370キロ）までの排他的経済水域（EEZ）を認めている国連海洋法条約（UNCLOS）に基づけば、フィリピンのEEZ内に位置する。
フィリピンもそれを主張しており、至って正当だ。
これに対し、中国はスカボロー礁の中国名「黄岩島」という呼び方を使って「島（岩礁）は中国固有の領土だ」と主張し、2012年にフィリピンから奪取し実効支配している。
「九段線」を主たる根拠としているが、尖閣諸島の領有権主張と基本的には同じ構図であり、現在も両国間で争いが続いている。
その周辺海域で4月30日、フィリピンの船が中国海警局の艦船から放水による被害を受ける事案が発生した。
フィリピン政府の発表によると、フィリピン漁船の支援活動に当たっていた漁業水産資源局の船と沿岸警備隊の巡視船2隻が、中国海警局の4隻の船からの高圧放水により操舵室や手すりなどが損傷する被害を受けたという。
漁業水産資源局の船は少なくとも8回の放水を受けたほか、3回も衝突されたと説明している。
フィリピン政府は、スカボロー礁はあくまで自国のEEZの内側にあると主張して、中国側を非難するとともに、「（沿岸警備隊の艦船は）ひるむことなく、フィリピン漁業者の支援と安全確保のために合法的な活動を続ける」と表明した。
一方、中国外務省の林剣報道官は4月30日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ。フィリピン側は挑発的な行為を直ちにやめ、中国の主権を守る確固たる決意に挑戦しないよう忠告する」と反発した。
両国はここ数か月、スカボロー礁やセカンド・トーマス礁を巡ってたびたび衝突を繰り返している。
いったいなぜ、中国は2016年7月の南シナ海仲裁裁判所（国際裁判所）によって無効とされた九段線を根拠に、ここまでスカボロー礁の支配に執着するのであろうか？
なぜ中国はスカボロー礁支配に執着するのか
その主たる狙いは、九段線主張の背景である、南シナ海を「中国の海」、すなわち中国の内海化・軍事的聖域化することにある。
中国は米軍のベトナム撤退後の1974年、西沙諸島をベトナムとの武力衝突で奪取・占領した。
その後、軍事基地化を推し進め、ウッディー島（中国名：永興島）には3000メートル弱の滑走路を整備し、「J-10」などの戦闘機や地対空ミサイルを配備・展開し、「H-6K」爆撃機の離発着訓練などを行っている。
また、2014年以降、南沙諸島にある7つの岩礁の埋立て・人工島化を強行し、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用しうる各種インフラを整備し、軍事基地化して活動を活発化させている。
さらに前述のスカボロー礁では、近年、中国の艦船による測量とみられる活動が確認されたとされているほか、今後、新たな埋立てが行われる可能性も指摘されている。
もし、スカボロー礁において埋立て・人工島化・軍事基地化が進められた場合、西・南沙諸島と相まって南シナ海支配のトライアングルが形成されることになる。
スカボロー礁は中国の艦艇などが太平洋へ進出するバシー海峡に最も近いことから、レーダー施設や滑走路が設置される可能性が高い。
その結果、南シナ海の深海部に潜伏する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）や各種艦艇が、ここに配備される航空機やミサイルの掩護下に太平洋への戦力投射を格段に容易にすることになる。
また、米軍などの艦艇や航空機がバシー海峡から南シナ海へ侵入するのを阻止できる可能性が高まる。
最も大きいことは、南シナ海の内海化・軍事的聖域化の進展である。
南シナ海の深海部にSSBNの潜伏海域を確保して、対米「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略、特に対戦略核態勢を強化するとともに、海南島の空母や人工島配備の航空機・艦艇の運用とが合わさって海上・航空優勢を獲得することができる。
それに伴い、漁業・海底資源の独占、南シナ海での「防空識別区」の設定・領空化、国際的海上交通路（シーレーン）である南シナ海の自由航行の制限や妨害、さらには領海化（内水化）が達成できる。
さらに、周辺地域への経済的・軍事的影響力の拡大とともに、東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心に地域覇権を確立し、それを基盤に「一帯一路（OB/OR）」、なかでも「一路（OR）」構想の展開に一段と拍車がかかることになる。
このように、中国がスカボロー礁の支配に執着するのは、南シナ海を内海化・軍事的聖域化することによって、対米（核）戦略や地域覇権の確立、さらにはORの推進などの上で、極めて重要であると考えているからにほかならない。
南シナ海内海化・軍事聖域化を断じて許すな
スカボロー礁は、周囲55キロの三角形の環礁で、最高点は標高約3メートルの岩礁である。
礁湖には南東部に外海と繋がる水路（開口部）があり、小型・中型の漁船がそこから礁湖に出入りし、漁業活動あるいは強風除けなどの目的で利用している。
このように、スカボロー礁は極めて小さな岩礁に過ぎないが、その経済的・地政戦略的価値は甚大である。
中国の妨害行動は、ちょうど豪軍と仏軍が正式参加し、日本（自衛隊）をはじめ、ASEAN加盟国のマレーシアやベトナム、ブルネイなどを含む14か国がオブザーバー参加している米比合同軍事演習「バリカタン2024」（4月22日～5月20日）の真最中に起こった。
これに反対する中国の示威行動かもしれないが、その強引な振る舞いは目にあまる。
残念ながら、現在、スカボロー礁は中国の実効支配下にあるが、まずは、その埋立て・人工島化・軍事基地化を防ぐことが最優先である。
そして、中国の「九段線」内の海域における「歴史的権利」の主張は、国際裁判所によっていかなる法的根拠も存在しないとして全面敗訴している。
この歴史的に重要な裁定に従い、「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序」を求める国際社会の力を結集してスカボロー礁問題を正常化することが重要である。
そのため、「航行の自由」を掲げてフィリピン軍とともに合同パトロールを始めた日米豪が中心となってフィリピンを全面的に支援し、中国の力による一方的な現状変更の暴挙を何としても食い止めなければならない。
併せて、南シナ海は太平洋とインド洋を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝で、世界の貨物の約3分の1が行き来し、日本の海上貿易量の約50％、原油の約80％が同海を経由する。
また、南シナ海は、国際航空路の大動脈でもある。
その「航行の自由」を維持するため、ASEANをはじめ世界各国や国際機関などの関与の下、何としても中国による南シナ海の内海化・軍事的聖域化を阻止しなければならない。
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『岸田訪朝「金正恩電撃会談」で何が起こるのか…ついに歴史のパンドラの箱が開くとき』（5/4現代ビジネス 小川 匡則）について
5/3The Gateway Pundit＜It’s Time For Donald Trump’s Media Company To Consider Buying The NY Times, Washington Post, Or Wall Street Journal – And Make Fake News Fair Again!＝ドナルド・トランプのメディア会社は、NYT、WP、あるいはWSJの買収を検討し、フェイクニュースを再び公正なものにする時期が来た!＞
左翼主流メデイアはグローバリストの手先だから、先ず売却しないでしょう。買って直すエネルギーを考えたら、トゥルース・ソーシャルをSNSだけでなく、新聞・TVを開設して大きくして行った方が良いのでは
トランプ大統領が11月に再び大統領に就任した際に、行政国家をどのように劇的に見直し、縮小するかについては、これまで多くのことが書かれてきた。このような動きが成功すれば、特に議会の民主党議員、そして大統領自身に多大な正当性が回復され、ワシントンのキャリア官僚の破壊的なイデオロギーや政策による足かせが少なくなるだろう。
あまり話題に上らないが、同様に重要なことは、次期トランプ政権が、とうの昔に公平性を守るためのいかなる口実も放棄してきた第四勢力である、レガシーメディア機関、企業メディア機関にどのようにして公正さと正当性を取り戻すことができるかということである。ほとんどの米国人がよく知っているように、レガシーメディアは偏見なく、公平、中立であるふりすらしようともしません。代わりに、NYT、WP、さらにはWSJのような報道機関は、単に反トランプを反射的にオウム返しにするだけです。民主党、諜報機関、軍産複合体における彼らの支配者の反アメリカファーストの論点にするだけです。
例えばトランプがNYTやWPを経営すれば、ケーブルニュースを含む残りのレガシーメディアの議題を設定し、現在破綻しているこれらの機関の復活の舞台を整えることになるだろう。これはまた、我が国全体の分裂と二極化を軽減することにもなるだろう。なぜなら、これらの新聞はおそらく、他のどの組織や機関よりも、身分政治に関する報道を増やすことで、米国人の間にくさびを打ち込むことに多くのことをしてきたからだ。国民の信頼、特にメディアに対する信頼は、良い統治に必要な要素です。しかし、検閲なしで発言し議論するすべての自由を筆頭に米国人の権利と自由を尊重しない報道機関は憲法上の特権を放棄しており、そのため適正且つ本来の目的を回復するために革命を要求している。
ドナルド・トランプ氏は政府の正統性を回復できることを示した。したがって、米国人は、彼がレガシーメディアに対しても同じことをできると信じる十分な理由がある。したがって、トゥルース・メディアがその指針となるビジョンを拡大して、歴史ある新聞3紙のうちの1紙またはすべてを獲得することができれば、それは報道機関、憲法、そしてすべての米国人への奉仕となるでしょう。これは、何世代にもわたって初めて、公平で偏りのない報道機関を最終的に生み出す方向への大きな一歩を表しています。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/its-time-donald-trumps-media-company-consider-buying/
5/3Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump Now +10 Over Biden＝2024 年の選挙： トランプ氏がバイデン氏に対して +10 のリード＞
ニューヨーク市で裁判中であるにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領は過去1か月間でジョー・バイデン大統領に対するリードを広げた。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデン、トランプ、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの三つ巴の選挙では、米国の有権者と思われる人の46％がトランプを選択し、36％がバイデンに投票し、9％がケネディに投票するだろう。4月には トランプ氏が44％対バイデン氏38％で6ポイントリードし、RFKジュニアは10％だった。現在、４％が他の候補者に投票すると答えており、さらに４％は未定である。
5/3看中国＜俄罗斯1600倍核辐射 传黑龙江人心惶惶都在逃离(图)＝ロシアの核放射能が1600倍も 黒竜江省の住民がパニックに陥って逃げているという（写真）＞3月末、黒竜江省撫遠市に近いロシアの都市ハバロフスクで「放射性物質」が発見され、放射線量が通常の1600倍を超えているという。インターネットによると、黒竜江省の人々はパニックに陥り、住民は逃げ出している。牡丹江地域は水が飲めなくなり、東北全体が100年は住めなくなるだろう。
中共は福島の核処理水で大騒ぎしたのだから、世界に向けてもっと大騒ぎすべき。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/03/1060745.html
5/4阿波羅新聞網＜南韩击落中共空飘气球？！韩媒：3月20日KA-1攻击机建功＝韓国は中共の気球を撃ち落としたのか？ ！ 韓国メディア：3/20にKA-1攻撃機は成功を収めた＞韓国メディア「聯合ニュース」（ＹＮＡ）は今日（３日）、韓国の軍事ニュースを引用し、今年3/20に西の海域から北方限界線を越えて南下してきた気球型ＵＦＯが発見され、最終的にKA-1攻撃機を飛ばして機関銃で撃墜したと伝えた。 韓国軍は北朝鮮から国境を越えて南下したと分析しているが、中共の仕業で北朝鮮を経由して韓国に到達した可能性も排除していないと。
中国気球が日本上空を飛んでも、日本は何もしなかったのは、国家の体を為していない。
https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050739.html
5/4阿波羅新聞網＜现代奴工血染西南印度洋 中共国远洋渔业成全球捕捞恶首＝現代の奴隷労働は南西インド洋を血で染め、中共国の遠洋漁業は世界最悪の漁業となった＞中国の遠洋船隊は世界最大であり、その海洋影響力は世界的に拡大しているが、違法行為も悪名高い。 最近の国際調査報告書は、中国漁船がインド洋南西部で違法操業を行っており、同地域の水産資源の枯渇を悪化させ、漁民を搾取することで人権を侵害していることを明らかにした。これはインド洋における「現代の奴隷労働記録」のようなものである。
中共は宇宙資源まで自分のものにしようとする不道徳国家。
https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050735.html
5/4阿波羅新聞網＜中国旅客怒发文：老板娘告诉我Chinese No＝中国人観光客が怒りの投稿：店主の女性が中国人お断りと言った＞韓国も例外ではなく、店舗によっては、中国人から利益を得たくない場合もあり、中国人観光客が近づけば、店側は直接本人に「中国人お断り」と言うので、客はその場で怒りを露わにし、裁判を決意する客もいる。
似たもの同士だけど、中国では「日本人お断り」なんて普通にやっているのに。流石自己中民族。
https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050693.html
5/4阿波羅新聞網＜美情报总监：中俄“无上限”合作扩至台湾，或迫使美国两线作战＝米情報長官：中露の「無制限の」協力が台湾にも拡大、米国は二つの戦線で戦うことを余儀なくされる可能性がある＞米国情報機関高官は5/2（木）、中国とロシアは現在軍事分野でますます緊密に協力しており、台湾問題にも拡大している。この動きは、中国とロシアが共同作戦を行う状況に対処するため、米国政府の各部門にも新たな計画の策定を余儀なくしていると述べた。
米軍ウェブサイト「ディフェンス・インサイダー」は米国情報長官アヴリル・ヘインズを引用し、木曜日の米上院軍事委員会での証言で次のように述べた。
「われわれは中国とロシアが台湾問題で共同訓練を実施するのを初めて見たが、中国がロシアに協力してほしいと強く望んでいることを認識した。また、彼らがそうしない理由も見当たらない」と。
悪の枢軸「中ロ北・イラン」が同時に戦端を開くこともありうる。
https://twitter.com/i/status/1786146083178946585
https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050635.html
5/3阿波羅新聞網＜博明披露习近平对这非常敏感 曝惊人内幕—前美国副国安顾问博明吁切实制裁中共＝ポッティンジャーは、習近平が非常に敏感と衝撃の内部情報を暴露―元米国国家安全保障大統領副補佐官ポッティンジャーは中共への効果的な制裁を呼びかけ＞ポッティンジャーは、中国（中共）指導部は実質的な制裁に対して非常に敏感であると考えている。 同氏は一例として、2017年末に中国政府が北朝鮮への石油輸出制限を求める米国の要求を拒否したため、トランプ政権が中国の大手エネルギー企業へ静かに、しかし断固として警告して制裁をした事実を挙げた。 この警告が真実であると認識した中国は、輸出に上限を設ける国連安全保障理事会決議に同意するという前例のない措置を講じた。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050598.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
太字の部分に注目してください。ほぼ全員が第 2 条の罪を犯しており、おそらく 3 分の 1 の国民が 第6 条の罪を犯していると思うが、上院で可決されるまで誰でもそれについて議論することができる。
5/1に米国下院で可決された反ユダヤ主義意識法は、連邦反差別法を執行する際に教育省に国際ホロコースト記念同盟を利用することを義務付けることになる。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
ウクライナは節々で敗退しており、バルト三国は次は自分たちになるのではないかと懸念している。
エストニア外務省事務局長ジョナタン…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1786444250017640642
何清漣 @HeQinglian 45m
私は米国に住んでいるが、米国のキャンパスでの抗議活動の背景については十分に知らなかった。さらに勉強した結果、次のことがわかった：
- 今年はなぜ 4 /21にキャンパスで抗議活動が行われたのか? これがユダヤ人の過越祭（ユダヤ人の自由とイスラエル王国の樹立を祝う過越祭）で、今年は4/22～30まで行われる。
- いくつかの報道に載った記事は「反乱を世界化する」・・・もっと見る
引用
メドウシャドウ @meadowshadow 4h
つまり彼女は反資本主義なのである。
彼女は世界を解放したいと思っている。彼女は非常に野心的な雌犬である。
マルクス主義とWokeのイデオロギーは自動的に共通点を見つける。
小川氏の記事について、昔読んだ日刊ゲンダイの記事で、和田春樹東大名誉教授はガリガリの左翼で、「北朝鮮第一」の姿勢を取っていたのを思い出します。彼の言うことは信用できないと先ず思ってしまう。
北朝鮮との交渉で、安部路線から小泉路線に戻せというのは外務省の描いたシナリオ通りに動けと言うこと。勿論交渉は続けるべきですが、日本へのゼロ回答に等しいままで、悪の枢軸国に金を出すのはもっての外。北はロシアにも軍事援助している。国際社会から日本は非難され、味方を失うのでは。
記事
日朝交渉第3のチャンス
岸田首相が北朝鮮の金正恩総書記に対して、できるだけ早い時期にトップ会談を実現したい意向を伝えていると明らかになって1ヵ月。政権延命のために、現実化するのか。
3月25日に金正恩氏の妹である金与正氏が談話として日本から打診があったことを発表し、岸田首相も「金与正氏の談話については承知している」と内容を認めた。
この動きについて、「日朝交渉における第3のチャンスを迎えた」と語るのが東京大学名誉教授の和田春樹氏だ。
第1のチャンスは1990年に自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠委員長の訪朝で始まった91、92年の国交正常化交渉。第2のチャンスは外務省の田中均アジア太平洋局長の秘密交渉で始まった2002年、2004年の小泉純一郎首相と金正日総書記の首脳会談。これに次ぐ大きなチャンスだと和田氏は言うのだ。
和田氏ら有識者は「日朝国交交渉三〇年検証会」を立ち上げ、日朝間の対立点を解明すべく、交渉断絶の歴史を検証してきた。この度、その検証結果をまとめた『北朝鮮拉致問題の解決 膠着を破る鍵とは何か』（岩波書店）を刊行し、3月27日には衆議院会館でシンポジウムが開催された。
シンポジウムの模様 (c)現代ビジネス
北朝鮮側は日朝首脳会談の実現性について、「すでに解決済みの拉致問題のような障害物を持ち出さなければ」（金与正氏）と主張している。
これに対して日本政府は「拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられないと考えている」（林官房長官）という姿勢を崩さない。
このように、「拉致問題への認識」が真っ向から食い違っていることこそが、日朝関係で最大の対立点となっているのである。
安倍拉致三原則からの転換が不可欠
北朝鮮側は2002年9月17日の第1回日朝首脳会談において、小泉首相に対して日本人の拉致を認めた。日本政府が北朝鮮による拉致の疑いがあるとしていた13名のうち、4名は生存、8名は死亡、1名は入境していない旨を伝えた。また、日本側が調査依頼をしていなかった曽我ひとみさんについて拉致を認め、その生存を確認した。
これら生存している5人については2004年までに家族と共に日本への帰国が実現。北朝鮮側はこれをもって「拉致問題は解決済み」としているのである。
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これに対して、2006年9月に発足した第一次安倍政権では北朝鮮への対決姿勢を鮮明に打ち出した。就任直後の所信表明演説で安倍首相はこう語った。
「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。対話と圧力の方針のもと、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます」
ここで語られたように、
1. 拉致問題は日本の最重要課題である
2. 拉致問題の解決なしには国交正常化はない
3. 拉致被害者の全員帰国、つまり全員が生きて帰って来ること
という「安倍拉致三原則」が第一次安倍政権以降の政府の基本方針として定着した。
和田氏は、この「小泉路線から安倍路線への転換」こそが、その後の対北朝鮮外交の停滞を招いたと語る。
「安倍首相が『拉致被害者が全員生存している』と言ったのは、北朝鮮側が死亡したと伝えた8人、入国していない2人が全員生きていると主張し、北朝鮮がこれらの人々が死亡したと主張するのは嘘だと決めつけている。これは、外交交渉を断絶させる行為であり、力を加えて相手を押しまくり、屈服させるやり方だ。この安倍氏の主張は、安倍拉致三原則としてまとめられた拉致問題認識の核心部分をなすものです」
「救う会」の主張を踏襲する家族会
和田氏は安倍首相が主張した「拉致三原則」の元となったのは「救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）」の佐藤勝己氏が2002年の小泉訪朝翌日に出した声明を採用したものだと語る。
佐藤声明では「北朝鮮が発表した安否情報は全く根拠のないものだ。死亡とされた8人は現在も生きている可能性が高い」としている。
家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）で副代表を務めていた拉致被害者・蓮池薫氏の兄である蓮池透氏は「家族会は『救う会』の右傾化した発想がどんどん刷り込まれてしまった」と振り返る。
「家族会では毎年春に活動方針を作るが、家族会が作ったことは一度もない。『救う会』が作り、それを追認するだけだった。その内容は『北朝鮮を倒せ』という強硬なものだった。家族会は救う会の下部組織になっていた。また、この両者と安倍首相は三位一体でした」
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蓮池さんは、こうした強硬姿勢に違和感を抱き、「対話を重視すべきだ」と意見していたところ、家族会からは活動方針に沿わないとして事実上の除名をされた。
「いま家族会が出している方針というのは、拉致被害者の『全員即時一括帰国』です。これも事実上、『救う会』が作っているわけですが、これは破綻しています。例えば、横田めぐみさん一人の生存が確認され、日本に帰りたがっているとしても、家族会の方針だとそれではダメだということになってしまう。そもそも、『全員』とは誰のことを指すのかも明確になっていない」
蓮池さんは今回の金与正氏の談話を「拉致問題としては、最大かつ最後のチャンスだ」としながらも、従来の政府の対応では解決は望めないと考える。
「北朝鮮側が拉致問題は解決済みだというのは一理ある。北朝鮮側が『生きている』と言った5人、さらにその子供も返した。死亡とした8人については証拠を出した。それを小泉総理が認めて日朝平壌宣言をした。それをどうやって覆すのかというのが大きな課題となる。日本の調査によって、生存情報を掴んで彼らに突きつけるしかない。それが20数年経ってもできていない。『生きているから生きているんだ』と言われても、北朝鮮側の『解決した』という文言を取り消すことはできないのです」
日本海を平和の海に
こうした経緯を踏まえ、和田氏はいまこそ安倍路線からの転換が必要だと訴える。
「『拉致問題は我が国の最重要課題』とする第一原則を放棄し、『拉致問題は我が国の重要課題の一つ』と改める。それから、『拉致問題の解決無くして国交正常化なし』という第二原則を『拉致問題の解決は日朝国交正常化の過程で解決する』という小泉路線に戻す。第三原則の『拉致被害者が全員生存していることを前提にして全員の返還を強く求める』のではなく、『生存が確認された被害者は帰国させ、死亡と通知された被害者については死亡の状況の説得的な説明を求める』という要求に戻す。これらの基本方針を転換し、そのことを北朝鮮に伝えるべきです」
最後に和田氏はこう締めくくった。
「横田早紀江さんがこの20年間、立派に戦ってきたことには敬意を表します。しかし、北朝鮮が核武装をしている状況で、戦争をさせないことが何よりも大事です。横田さんの孫は北朝鮮にいる。日本海を平和の海にするということが我々の未来にとっては必要です。今は和解を求める時ではないでしょうか」
岸田首相は「北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります」と繰り返してきた。対北朝鮮外交でこれまでの方針を転換し、交渉の局面を打開できるか。岸田政権の本気度が問われている。
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『【米中代理戦争の最前線】ソロモン諸島の首相選挙は親中派に軍配 政界にチャイナマネー浸透、庶民は不信感募らす』（5/3JBプレス 福島香織）について
5/2The Gateway Pundit＜President Trump Reveals What He Will Do if He Falls Short in 2024 Presidential Election＝トランプ大統領、2024年の大統領選挙で失敗した場合の対応を明らかに＞
民主党が不正をすれば、それこそ内戦になり、中共の台湾侵攻、北朝鮮の韓国侵攻が始まり、日本は狼狽えるだけ。
トランプ大統領は、2024年の大統領選挙で勝利を逃した場合に11月にどのような行動を取るかを明らかにした。
デイリー・メールが報じたように、トランプ大統領はウォーキシャでの水曜集会後のインタビューで、ミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに対し、選挙の誠実さをめぐる問題について語った。トランプ氏は集会中の発言のほとんどを、バイデン氏のゴミ経済実績と米国南部国境沿いの不法外国人侵入に集中させた。
トランプ氏はインタビューで、選挙後には2つの道を取ることができると説明した。1つは、結果が正当であれば受け入れることだ。しかし、選挙が不正な場合には、出陣を惜しまない。
「すべてが正直であれば、結果を喜んで受け入れます。私はその点で変わりません」とトランプ氏はミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに語った。「そうでないなら、国の権利のために戦わなければなりません。」
トランプ氏が前回の大統領選挙の結果に疑問を呈し合衆国憲法修正第1条の権利をあえて行使したとして現在起訴されていることを考慮すると、これはトランプ氏がとった勇敢な姿勢だ。
この記事の執筆時点では、トランプ氏はすべての激戦州でジョー・バイデン氏をリードしている。 Gateway Pundit の読者ならご存知のとおり、これらの州はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンです。
クレジット: Emerson College Polling
トランプ氏は同紙とのインタビューで、前回はウィスコンシン州で勝利したとも述べた。公式結果によると、バイデン氏はトランプ氏の1,610,184票に対し20,682票の差の1,630,866票を獲得したが、複数の報道が得票総数に疑問を呈している。
「遡って判明したことをすべて調べてみると、私がウィスコンシン州の選挙に勝ったことが示された」とトランプ氏は主張した。 「他の場所でも私が選挙に勝ったことが分かりました。」
現在の傾向を考慮すると、特に非常に多くの州で選挙の公正性に関する法律が存在しないことを考えると、何百万もの米国人の目にはバイデンの「勝利」が疑い深く映ることは間違いない。もし接戦になれば、トランプ氏は選挙に異議を唱えるあらゆる正当な権利を有することになる。
願わくば、バイデン氏の「リーダーシップ」の失敗に激怒した米国民の投票率が高くなれば、これが不要になるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/president-trump-reveals-what-he-will-do-if/
5/2The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Responds to Leaked CIA Recording Alleging Senior Officials Withheld Information From Him (VIDEO)＝速報：トランプ大統領は、CIA高官がトランプ大統領から情報を隠していたと主張する録音の流出に反応（ビデオ）＞
ポンペオはトランプ再選時、要職につけるか？
ジェームズ・オキーフ氏のOMG（オキーフ・メディア・グループ）は最近、情報機関がどのように共謀して当時のドナルド・トランプ大統領から情報を隠蔽したかについてCIA契約社員が話し合っているとされる爆発的な潜入映像を公開した。
「私はCIAを暴露する証拠を持っており、それはカメラに映っています。私は、私のキャリア全体の中で最も重要だと信じているストーリーを発表することに取り組んでいます」とオキーフは先週語った。
オキーフ・メディア・グループは水曜日、パート１を公開した：ＣＩＡの暴露：サイバー作戦に携わるプロジェクトマネージャーは、ＯＭＧの潜入ジャーナリストに対し、ＣＩＡ長官はトランプ大統領から情報を離しておくつもりだと語った。
この請負業者は、極秘許可を得たサイバー作戦のプログラムマネージャー、アムジャド・フセイシムと特定され、元CIA長官ジーナ・ハスペル氏とマイク・ポンペオ氏を含む高官達がトランプ大統領を「ロシアの資産」とレッテルを貼り、機密情報を大統領から隠蔽するために協調して努力したと主張する動画が流れている。
ゲートウェイ・パンディットのクリスティーナ・ライラ氏はビデオ公開直後にニュースを報じ、告発の重大さを強調した。フセイシム氏は「幹部スタッフたちは、長官とその部下のことを話しているのだが…彼（トランプ氏）が情報を漏らすと分かっていたので情報を隠していた」と述べたことが記録されている。
このビデオはさらに、諜報機関がFISA令状を利用してトランプ氏とそのチームをスパイしており、この監視は大統領就任後も続いていると主張している。 「私たちはすべてを監視しています」とフセイシム氏は録音の中で主張している。
オキーフ氏はさらに、CIA請負業者の発言を引用し、「『我々はそれ（情報）を盗む』、『我々はそのように他国をハッキングする』と述べ、現在CIAの中国ミッションセンターで働いていると述べたアムジャド氏は、情報機関がどのようにして情報を入手しているかを説明している」と述べた。同氏はまた、CIAが「不注意な」NSAと情報を共有することに「非常に消極的」であるため、「我々は機関を越えて情報を共有していない」という破綻した諜報システムについても説明している。
https://twitter.com/i/status/1785782393414029738
トランプ大統領はオキーフ・メディア・グループ（OMG）から打診を受けた。このビデオに対する反応について尋ねられたトランプ大統領は、フセイシム氏の行動に失望と軽蔑を表明した。
「そうですね、人がどれほど愚かであるかを知るのは衝撃的です。この男が本物なら、あなたは彼をCIAから追い払いたいでしょう。歩いてきて質問したり、そのように話し始めたりする女性に公然と話すなんて、この男は賢い男ではありません。したがって、彼は若い女性に自慢したり見せびらかしている可能性があります。何を話したかは分かりませんが、すぐに彼を追い出すつもりです。もし本当なら、彼を追い出す」とトランプ大統領は言った。
米中央情報局（ＣＩＡ）は、ドナルド・トランプ前大統領から情報を隠蔽していた疑惑を強く否定する声明を発表した。同報道官はまた、同当局者はオキーフの秘密工作が暴露された後、解任されたと付け加えた。
保守党のマット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）は、この非常に深刻で不穏な物語の真相に迫るために時間を無駄にしていない。ゲーツ下院議員はすでに武器化小委員会に対し、ジェームズ・オキーフ率いるOMGメディア・グループによるBOMBSHELL報告書に対する調査を直ちに開始するよう正式に要請している。
5/2Rasmussen Reports＜Civil War 2? Many Voters Think It’s Likely＝内戦2？多くの有権者はその可能性が高いと考えている＞
アメリカが近いうちに再び内戦に直面する可能性は、多くの有権者にとってそれほど突飛なものではない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い人の41％が、今後5年以内に米国が第2次内戦を経験する可能性が高いと信じており、その中にはそのようなシナリオが非常にあり得ると考えている16％も含まれている。49％は今後5年間に内戦が再び起こる可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと答えた20％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。
5/3阿波羅新聞網＜想不到！蓬佩奥将任这一要职 川普2.0可能重要内阁人选名单流出—川普2.0可能重要内阁人选 都是抗共鹰派＝予想外！ ポンペオはこの要職に就くことになる トランプ2.0の重要閣僚候補のリストが流出した――トランプ2.0の重要閣僚候補は全員反共タカ派である＞米国の各種世論調査では、トランプがバイデン現大統領をある程度リードし続けていることが示されており、2024年の選挙でトランプが勝利し、WHに復帰するとの観測が高まっている。 これはまた、多くの国がトランプや彼の周りの人々との接触を試みるなど、同氏が再び大統領に就任する「トランプ2.0」時代の準備をするきっかけとなった。 これを受けて、トランプ2.0政府閣僚のいくつかの重要ポストの候補者のリストが出回り始めた。
ハガティ元駐日大使… 報道によると、ハガティはトランプ2.0内閣の国家安全保障担当補佐官か国務長官候補となる可能性がある。
ゲネル元駐独大使 ･･･国務長官の有力候補となる。
コルビー元国防総省高官…若きエルブリッジ・コルビーもトランプ2.0国家安全保障担当補佐官の有力候補。
ロバート・オブライエン元国家安全保障担当補佐官・・・トランプ2.0国務長官候補になる可能性がある。
トランプ大統領初の国家安全保障担当補佐官、フリン将軍 ･･･トランプ大統領は、フリン将軍を2.0政権の別な上級職に任命することをほのめかしている。
ポンペオ元国務長官・・・共和党員で、トランプ大統領の再びの政権獲得に備えるトランプ2.0の重要閣僚となる可能性がある。
コットン上院議員とルビオ・コットン上院議員・・・国防長官候補にはコットンが有力視されている。 ルビオ氏はＣＩＡ長官候補となる可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050280.html
5/3阿波羅新聞網＜全球“性工作者”人数 中国第一 竟有这么多…＝「セックスワーカー」の数は中国が世界１位 こんなにたくさんいる…＞国際セックスワーカー連合（IUSW）は最新の報告書を発表し、セックスワーカーの数が世界で最も多いのは中国で500万人、次いでインドの300万人、そして台湾の近くにあるタイが25万人で、8位にランクインしたと述べた。
「世界中に5,000万人以上のセックスワーカーがいると推定されており、そのうち4,160万人が女性、1,040万人が男性である」とのこと。どうやって調べたのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050435.html
5/3阿波羅新聞網＜新型恐惧蔓延全社会 中共特务机构越来越高调—中共危机尽显！新型恐惧蔓延全社会＝新たな恐怖が社会に広がる 中共の特務機関がますます注目を集める―中共の危機が完全に明らかに！ 新たな恐怖が社会に広がる＞最近、中共国家安全部は、経済、外交、金融などのさまざまな分野に関与するようになり、以前のいわゆる「隠していた前線」は、もはや隠していないだけでなく、ますます目立つようになりつつあり、中共のレーニン主義組織形態の内部秘密を暴露しただけでなく、現段階において中共の危機が隠蔽できない点に達していることも明らかにした。
共産主義・社会主義は国民監視国家で、秘密警察・密告を多用する。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050313.html
5/3阿波羅新聞網＜习近平大冒险 2个赌注惊呆世界＝習近平の大冒険、2つの賭けは世界を呆れさせた＞この記事は、中共の戦略は 2つの賭けに依存していると分析している：1 つは、世界が本当に産業革命に匹敵する経済変革の瀬戸際にあるのかどうか、2つ目は、この新たな技術革命が起こった場合に、中共がそれを主導できるかどうかである。どちらの賭けも確実ではない。
ここで、ソ連と東欧共産圏の運命は中国政府への警鐘となるはずだ。 共産主義政権が新技術や産業プロセスへの投資を通じて成長鈍化を逆転させようとしたのはこれが初めてではない。 欧州の共産党は20 世紀半ば、東ヨーロッパの共産圏全体が世界最大のハイエンド製造の中心地になることを目指していた。その賭けは報われなかった。新しい産業は発展せず、新しい技術は普及せず、やがてすぐに借金を返済しなければならなくなり、1980年代までに共産主義政権が次々と完全に崩壊した。
中共も是非崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050409.html
5/3阿波羅新聞網＜中南海或掀惊涛骇浪！习身边“内奸”防不胜防＝中南海が波乱を起こすかもしれない！ 習近平の周囲の「裏切り者」を警戒するのは難しい＞中共国家安全部部長の陳一新は最近、「反転覆、反覇権、反分離主義、反テロ、反スパイ」を掲げ、「釘を刺し、裏切り者を排除する」と宣言した。ウオッチャーは、いわゆる「5反」が党幹部や反体制派を脅迫するために利用されているが、習近平の周囲の「裏切り者」を警戒するのは難しいと考えている。 現在、中共の複数の「ナイフ保持者」が権力を掌握するために互いに争っており、中南海が波瀾を引き起こす可能性がある。
クーデターを起こせばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050340.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
物事はますます面白くなり、状況は本当に変化している。 この種のことは、近年メディアで公に見られた唯一のものかもしれない。過去には、CIAの文書であれ、ドキュメンタリーであれ、CIAが専制国家でクーデターを起こしたり、カラー革命を推進したりすることが話題になっていたが、人々は掌返しを十分学んだと思う。 😅
米国の大学での親パレスチナ抗議活動で数千人逮捕、当局は「外部のプロの扇動者」を警告
https://abc.net.au/chinese/2024-05-02/nypd-warns-external-actors-are-behind-university-protests/103793930?utm_campaign=abc_news_web&utm_content=twitter&utm_medium=content_shared&utm_source=abc_news_web…もっと見る
abc.net.auから
何清漣 @HeQinglian 8時間
寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw
先日、韓国映画「破墓」を勧められたので、昨日観た。 このビデオを見た後、私は笑わずにはいられなかった。 韓国人が映画を作ると、この種のホラーであっても、家族や国への感情、日韓の恩讐に結びつける。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
昨日、車の中で夫が記者からインタビューを受けているのを聞いていたが、相手は「中国の過剰生産能力は世界に害を及ぼす」のかと尋ねた。
私は後で夫にこう言った：「今や世界は、常識をひっくり返している。過剰生産能力は自国に損害を与え、資源を浪費する。安価な製品の輸出には、関税を上げるなど、各国にはさまざまな手段がある。中国の生産能力は過剰なのに、西側は関税を上げず、中国に生産能力の削減を要求するのは、どういう考えなのか。 中国を救う？ …もっと見る
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 17h
中国市場における100社以上の自動車生産新勢力によるバトルロワイヤルで、自動車会社の90％が消滅した。
生き残りは山から下りてきた虎ばかり…。
これが最も本物の市場経済である。
何清漣 @HeQinglian 3時間
皆さん、選挙が近づいている。一民族グループをあらゆる批判から特に保護するこの物議を醸す法律を共和党議員が支持すると、次の 2つの結果が生じる可能性がある。
- 票を失う（トランプが影響を受ける）。
- ユダヤ人は共和党への支持を増やすだろうか？例えば元々は75％だった民主党の支持率が10ポイントも下がるかどうか？ …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 6時間
米国の複数の大学で数百人の抗議参加者が逮捕され、学校側は暴力がエスカレートしたとして部外者を非難している。
https://cn.wsj.com/articles/%E5%93%A5%E5%A4%A7%E7%A4%BA%E5%A8%81%E6%B4%BB%E5%8A%A8%E8 %A2%AB%E9%A9%B1%E6%95%A3%E5%90%8E-%E8%AD%A6%E6%96%B9%E5%AF%B9ucla%E6%9A%B4%E5% 8A%9B%E5%86%B2%E7%AA%81%E5%81%9A%E5%87%BA%E5%8F%8D%E5%BA%94-4eb657a
1.各大学の最も詳細な抗議時間と名簿が記載されており、参考資料として非常に適している。
2.今年ユダヤ人に投票してもらいたい政党は何ですか? 5 / 1に米国下院が反ユダヤ主義意識法を賛成 320 票、反対 91 票で可決したという事実について言及した・・・もっと見る
福島氏の記事では、マネレ新首相はソロモン諸島を台湾から中共に外交チエンジした交渉当事者とのこと、ソガバレ同様マニトラにかかっているのは間違いない。西側とのバランス感覚があると言うが、金の魔力に抗することはできないと思う。
スイダニが次の選挙で首相になることを望む。
記事
ソロモン諸島は親中派政権が継続することに（写真：Leonid Altman/Shutterstock）
- ソロモン諸島で5月2日、国会議員による首相選挙が実施された。4月17日の総選挙を受けたものだ。
- 親中派の与党候補と、親台湾派の野党候補の一騎打ちとなり、米中の代理戦争として注目を集めた。軍配は親中派に上がった。
- 流入するチャイナマネーの影響力の大きさを示したとも言えるが、民衆の間では私腹を肥やす特権階層への不信感が高まっており、戦いはこれで終わりではない。(JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
ソロモン諸島の総選挙をうけて5月2日、国会議員による首相選挙が行われた。結果からいえば、ソガバレ政権で外相・貿易相を務めたジェレミア・マネレが、ソガバレから与党連合トップを受け継ぐ形で出馬し、31票を得票し首相に選ばれた。野党連合の首相候補マチュー・ワレ（民主党党首）との一騎打ちに勝利した。与野党交代とはならなかった。
つまり、ソロモン諸島の親中路線は今後も継続していくと思われる。一方で、ソガバレ政権に対する有権者の不満は野党躍進の総選挙結果からみても明らかだ。政界の中国企業との癒着や汚職問題に対して自浄に取り組まなければ、マネレ政権の安定運営も難しいと思われる。今後のソロモン諸島情勢は依然として国際社会の関心事になるだろう。
ソロモン諸島の総選挙は4月17日に行われた。一院の国会定数は50議席。
選挙結果の内訳は、ソガバレが党首の新党OUR党が与党第1党で15議席を獲得。野党第1党としてマチュー・ワレ率いる民主党が11議席（3議席増）、野党第2党でピーター・ケニロレア・ジュニア率いる統一党が6議席（4議席増）。
与党連合のカデレ1議席（7議席減）、野党連合のソロモン諸島農村発展党（シプラ）1議席、与党連合のピープル・ファースト3議席、野党連合で、マライタ州知事ダニエル・スイダニ氏が創設したU4Cが1議席。
もともと与党連合メンバーだったが今回、野党民主党と組んで若者の教育や医療保険衛生重視の政策を掲げるCARE連合に参加したリック・ホウ（ホエニペラ）率いる民主同盟1議席（2議席減）。無所属11人。
単純に数えれば与党側が19議席、野党側が20議席。いずれの党も過半数26議席に達せず、無所属がキャスティングボートを握る格好になった。
与党は潤沢な選挙資金と選挙日程の決定権を握るという圧倒的有利な条件にもかかわらず議席を減らしたわけで、これは現ソガバレ政権に対する有権者の猛烈な不満が結果に表れたとみられている。この「惨敗」を受けて、ソガバレは与党連合トップをおりて首相選挙出馬を断念。かわりに現外相・貿易相のマネレを首相候補に推した。
手こずった野党連合の首相候補選び
マネレはもともと、リック・ホウ率いる民主同盟に属していたが、今回の選挙はソガバレ派として戦った。一方、ソガバレ政権では与党連合メンバーだった民主同盟は、今選挙では野党の民主党とCARE連合を結び共闘、最終的に統一党、シプラと合流して野党連合メンバーとなった。
新首相に選ばれたマネレ氏＝2022年撮影（写真：ゲッティ＝共同通信社）
だが、与党連合がソガバレ一強なのに対し、野党連合は自己主張の強い複数のリーダーが対等の立場で協力している。民主党党首のマチュー・ワレ、統一党リーダーで初代ソロモン諸島首相の息子であるピーター・ケニロレア・ジュニア、首相経験もある民主同盟のリック・ホウいずれが首相候補になってもおかしくない器だといえ、首相候補選びが難航した気配がある。
野党連合は4月30日の候補者登録締め切り日にようやくマチュー・ワレ候補で戦うことに一致したが、結果をみれば野党連合票すべてを取りまとめることはできていなかった。
一方、ソガバレは29日に首相選出馬断念を記者会見で発表し、政治家としても実力があり有権者の間でも比較的人気のあるマネレを首相候補に推した。その上で、5月8日ごろと見込まれていた首相選挙を1週間以上前倒しで実施することが明らかになり、おそらくこの段階で無所属票を与党側に取り込み済みだった。
前評判では28議席の票固めを済ませていたという。この段階でも野党側は首相候補を決めかねていたのだから、与党側が一旦固めた票を取り崩す時間はなかったと思われる。それどころか、本来の野党連合票まで取りこぼした。これは4度首相を経験してきた権力闘争上手のソガバレの采配の勝利ともいえる。
新首相マネレはソガバレよりバランス感覚があるとの声も
マネレ政権の外交方針はまだ明確には見えていないが、2019年に台湾から中国に外交スイッチするための交渉当事者であり、この外交政策転換には積極的であった。また、総選挙の結果自体が野党勝利にもかかわらず、首相選挙結果が与党側候補になった背景には、ソガバレ個人の資金力を伴う影響力があったという見方が強い。
そしてソガバレ自身の資金力の背後には当然、中国の存在が噂されており、おそらくはマネレ政権も、ソガバレ政権で構築された中国企業との利権や資金とのかかわりも受け継ぐのではないかという懸念が国際社会の中でくすぶっている。
ソロモン諸島前首相のソガバレ氏（左）は2023年、中国を訪問した。写真右は中国・習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
ただ、マネレがソガバレの傀儡（かいらい）に過ぎないかというと、マネレ自身も有能な外交官として欧米社会でも知られ、国際社会との交渉経験も豊富。米国やオーストラリアなど白人国家に対して嫌悪や敵意を見せることもはばからず、中国と急接近したソガバレ政権よりは、西側民主主義国家とのバランスをとろうとするのではないか、という期待もある。
マネレは首相当選後、「人民の声はすでに放たれた。いずれの方々も冷静を保ち、民主的プロセスを尊重しよう」と呼び掛けた。また、ソロモン諸島の経済回復が遅れており、増値税法案や経済特区の制定、国家資源開発のルール制定などが新政府の優先的議題だと主張した。外交方針については「誰もが友であり、敵はいない」と語った。
オーストラリアのアルバニージー首相は2日、マネレ政権誕生に祝辞を述べ、協力に期待するとした。SNSのXに「オーストラリアはソロモン諸島の親友であり、我々の未来はつながっている」と投稿。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所の研究員で元オーストラリ駐ソロモン諸島外交官のミハイ・ソラ氏はマネレ政権について「物議をかもすソガバレ政権とは対照的に、マネレ氏は（外相時代）、すべての国際社会のパートナーと良好な協力実績がある」と評価している。
中国の影響力は多少はトーンダウンするか
マチュー・ワレら野党側は自らが政権を取った暁（あかつき）には、中国の影響力を弱め、オーストラリアやニュージーランドなど伝統的な援助国との緊密な関係を回復する、と主張していた。ピーター・ケニロレア・ジュニアは中国との安全保障協力協定を破棄するとまで言っていた。
マチュー・ワレは30日、「金と地位を求める人が政治家ロビーを支配している。こうしたロビー活動は、国の将来のためではなく、私腹を肥やすことが目的だ。ソロモン諸島が直面する若者の失業や病院に医薬品が補充されない理由は、経済が木材伐採や鉱山開発などの中国に資源を輸出する企業に支配されているからだ」と語り、暗にチャイナマネーによってソロモン諸島の政治と経済が侵されていると非難していた。
かりにワレが首相になっていれば、それこそソロモン諸島の外交が再び台湾にスイッチする可能性もあっただろう。それが今回の総選挙と首相選挙が国際社会から大いに注目された理由だ。
このソロモン諸島の選挙は南太平洋の安全保障の枠組みが中国を中心に再構築されるか、あるいは米国がプレゼンスを取り戻せるかという、米中代理戦争的な意味合いもあったのだ。総選挙の結果からみれば民意はあきらかに親米親豪派が多数で、ソガバレ政権による中国との急接近に対して、有権者はよく思っていない。だが政界はチャイナマネーに恋々とする人が依然として多数派であることが判明した。
今の状況では、ソロモン諸島への中国の影響力が今後強まっていく傾向は、ソガバレ政権時代よりは多少トーンダウンするかもしれないが、大きく変わることはなかろう。
「脱中国」マライタ州スイダニ知事のカリスマ性に注目
ただ、一つ注目すべきことは、今回の選挙でマライタ州知事にダニエル・スイダニ氏が返り咲いたことだ。今回の総選挙は国会選挙以上に、マライタ州議会選挙が注目を浴びたのだが、これはスイダニ氏個人のカリスマ性に理由がある。
4度首相を務めた最強の政治家ソガバレが最も恐れるライバルは実はスイダニ氏だと言われている。性格が激しくプライドが強い部族が多いために争いごとも多かったといわれたマライタ州を団結させてきたリーダーシップといい、巨額のわいろにもなびかないクリーンさといい、また自由と民主を尊び中国共産主義的価値観にはっきりとノーといえる政治信条の明確さといい、群をぬいている。
2019年にソガバレ政権が台湾から中国に外交スイッチしたときに、これに抵抗してアウキ・コミュニケを行い、マライタ州の中国企業進出を阻み、マライタ州の自治権を主張した。こうしたスイダニ氏のカリスマ性を恐れたソガバレ政権は州議会に働きかけてその知事職を剥奪し、ソロモン諸島からいったん追い出したのだが、今回の選挙で見事カムバックした。
ソロモン諸島最大人口を抱えるマライタ州率いるスイダニ氏が、マライタの自治権を行使し、中国ではなく米国や台湾、日本との地方政府外交を積極的に展開し、マライタ島をガダルカナル島より発展させるようなことになれば、それはソロモン諸島の政界や社会、経済界にどのような影響を与えることになるのか。
今回の総選挙、首相選挙は中国と米国の地政学競争の代理戦争の意味合いがあると言われているが、もしそうなら、戦いはこの選挙で終わったのではなく、始まったといえるかもしれない。
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