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『「サラミ戦略」で台湾金門島が危ない！中国の違法漁船転覆で高まる緊張、ロシアのウクライナ侵攻を彷彿させる状況も 台湾有事の始まりになりかねない火種に』（2/23JBプレス 福島香織）について
2/23The Gateway Pundit＜Trump VP Contender Tulsi Gabbard Blasts Democratic Establishment, DC Swamp, and Defends Trump in Fiery CPAC Speech (VIDEO)＝トランプ大統領の副大統領候補トゥルシー・ギャバード氏がCPACの熱烈な演説で民主党エスタブリッシュメントとDC沼を攻撃し、トランプ氏を擁護する（ビデオ）＞
共和党エスタブリッシュメントも民主党エスタブリッシュメントと同じくグローバリストで、2020選挙の時には不正に加担した。ビル・バーやマイク・ペンスがそう。トゥルシー・ギャバードが副大統領になるのは賛成。
民主党元下院議員トゥルシー・ギャバード氏は木曜日、保守政治活動会議（CPAC）に登壇し、民主党エスタブリッシュメントに対する痛烈な批判を展開するとともに、ドナルド・トランプ前大統領を断固として擁護した。
ギャバード氏はフォックスニュースでのローラ・イングラハム氏との対談で、トランプ氏の副大統領候補の最終候補者リストに名を連ねており、ワシントンの民主党エリート層の行動と、彼女が「沼地の生き物」と呼んだものに深い懸念を表明した。
彼女は彼らが権力の追求において民主主義のプロセスと米国民の権利を組織的に侵害していると非難した。
「私たちの民主主義は攻撃されている」とギャバード氏は主張した。「この攻撃の加害者は、私たちの民主主義を救うという名目で民主主義を破壊しようとしている者たちです。」
「この国を愛し、平和と自由を大切にする私たち全員は、権力への飽くなき渇望に突き動かされて、私たちが支持するすべてのものを積極的に損なう人々に対して非常に警戒すべきです。そしてほぼ毎日、ニュースや見出しに注意を払っていれば、新たな暴力や新たな攻撃が起きています。」
彼女は、民意に関係なく大統領職を決める民主党エリートとワシントンのDSがもたらす危険性について警告した。
「今、私たち米国民を、次の大統領に誰を選ぶかという自由を与えるという非常に単純なことから遠ざけるために、できる限りのことをしているのは、民主党エリートとワシントンの沼地の生き物たちだ。」彼女は言いました。
ギャバード氏は批判の中で、こうした非民主的な行為に加担した具体的な事例や人物の名前を挙げることを躊躇しなかった。彼女は、特にコロラド州やメイン州などでドナルド・トランプ氏を大統領投票から排除しようとする取り組みに言及し、この行為は憲法違反で非常に憂慮すべき行為であると彼女はみなしている。
ギャバード氏はまた、進歩派議員ロー・カンナ氏（民主党、カリフォルニア州）が、トランプ氏の選挙見通しに影響を与える目的で連邦準備制度理事会の政策に影響を与えようとしていると批判し、この動きは民主党指導者による広範な権力の悪用を示すものだと彼女は見ている。
ギャバード氏の演説はトランプ氏が直面している法的課題にも触れ、同氏に対する数々の告発が再選を阻止するための協調的な取り組みの一環であることを示唆した。彼女はこれらの法的措置は政治的動機に基づくものであると非難し、この国の法的・政治制度にとって危険な前例となると主張した。
「彼らは、ドナルド・トランプを何らかの罪で有罪にして、彼の支持を弱め、それによって彼らが最も恐れている第二のトランプ大統領就任を阻止することを望んでおり、できる限りのことをしているのです。」
「そして、彼らが彼をそれほど恐れているのには理由があります。なぜなら、彼は権力を握っているエスタブリッシュメントにとって脅威となるからです。私たちが一歩下がって、個人を超えて、ドナルド・トランプとジョー・バイデンを超えて目を向けると、私たちが直面しているのは、はるかに大きな脅威です。非常に危険な前例が作られようとしています。私たちの民主共和国は、永続的なワシントンのエリートによって破壊されつつあります。そして、どちらの政党にも、誰が大統領になるべきかを決める権利があるのは米国民ではなく自分たちだと心から信じている人たちがいる。」
ギャバード氏の演説はトランプ氏を擁護するだけではなかった。それは彼女が腐敗したワシントン支配層と認識しているものに対する団結の呼びかけだった。彼女は聴衆に対し、怒りと恐怖を行動を起こす動機として利用し、米国の自由と民主主義を守るよう訴えた。
2/23Rasmussen Reports＜Election Integrity: 54% Say Not Enough Done to Prevent Cheating＝選挙の公正性：54% は不正防止が十分ではないと回答＞
有権者の大多数は不正行為が今年の選挙に影響を与える可能性が高いと依然として信じており、政府当局者が選挙の公正性を守るために十分な措置を講じていないと考えている
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者の可能性が高い人の52%は不正行為が次期大統領選挙の結果に影響を与える可能性が高く、その中にはその可能性が非常に高いと考えている27%が含まれていることが判明した。37％は選挙不正が2024年の結果に影響を与える可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考えている16％も含まれている。さらに 11% は確信が持てません。56％が、不正行為が今年の大統領選挙に影響を与える可能性が高いと回答した昨年11月に比べ、懸念は若干低下している。
民主党が不正をしているから、可能性は低いと答えているのでは。
https://twitter.com/i/status/1761037723819716661
2/23阿波羅新聞網＜经济学人：对川普回归 习近平到底有多么害怕【阿波罗网报道】＝エコノミスト：習近平はトランプの復帰をどれほど恐れているのか【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：英国の「エコノミスト」は火曜日（2/20）、習近平にとって、トランプの米国大統領就任に伴う予測不可能な利害得失を検討するのは特に難しいと述べた記事を掲載した。どのアプローチを取るにせよ、トランプ大統領の経済顧問らが構想する「デカップリング」は中国経済に深刻なダメージを与えるだろう。
共産主義とグローバリズムに打撃を与えられるのはトランプしかいない。
https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021694.html
2/24希望之声＜日本间谍放火？贵州山火延烧12天 广西也烧 民众质疑官方掩盖＝日本のスパイが放火？ 貴州省の山火事は12日間燃え続けており、広西チワン族自治区に延焼した。民衆は官方の隠蔽に疑問を抱いている＞最近、貴州省で山火事が激しく広がり、広西チワン族自治区でも山火事が発生しているが、中共の公式メディアは沈黙しており、地元住民の助けを求めるネット上のメッセージも消されている。 とうとう真相を覆い隠すことができず、当局が出火原因を説明したが、民衆が当局の隠蔽に疑問を抱いたため、インターネット上では混乱を招く噂が流れ始め、日本のスパイが放火したという噂まで出た。
一部のネチズンは応えて：「デマで責任転嫁」、「今回は米帝だと言わないの？ははは、日本はいいカモだ」、「日本の国力は本当に強くなった。そうでなければこの責任転嫁は日本に行かないだろう。米国の代わりに責任を引き受けた」、「ははは、大丈夫。信じられないかもしれないが、米国の人工衛星の残骸の墜落が原因だと人々が言う日もそう遠くないだろう」 、「ユーモラスで、時々とても興味が湧くが、彼らは本当にそれを信じているのか？」
捏造と責任転嫁の得意な中国人。
https://www.soundofhope.org/post/794806
2/24阿波羅新聞網＜中共侵台“可怕前景” 提前“上演”＝ 中共の台湾侵攻の「恐ろしい見通し」が予定より前倒しで「上演」＞ルビオは「AT&Tの機能停止の理由は分からない」としながらも、「しかし、中共が台湾侵攻前夜に米国にサイバー攻撃を開始すれば、状況の深刻さは100倍になるだろうということは分かっている」とも述べた。 「彼らは携帯電話サービスを攻撃するだけでなく、電力、水道、銀行も標的にするだろう」と。ルビオは警告した：FBIと国土安全保障省は通信障害を潜在的なサイバー攻撃とみて調査を実施している。 電気通信サービスの停止により、一部の人は 911 緊急ヘルプラインに電話できなかった。
メキシコから密入国する中国人の中に人民解放軍兵士が混じっている。バイデン民主党政権は国民の安全に無関心。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2021855.html
2/24阿波羅新聞網＜中国人偷渡路线，竟然出现这副奇景＝中国人の密航ルートに現れた奇妙な光景＞最近では大量の中国人が米国に密入国しており、唯一のルートであるパナマ熱帯雨林には中華系の商店も現れ、インスタントラーメンの康師傅も提供されている。
利にさとい中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2021854.html
2/23阿波羅新聞網＜中国收紧对股市控制 禁止主要机构投资者开盘收盘净卖出＝中国、株式市場の管理強化、大手機関投資家に寄り付きと引けの売り越しを禁止＞ブルームバーグの報道によると、中国は大手機関投資家に対し、各取引日の開始時と終了時に保有株を減らすことを禁止した。 これは、8兆6000億ドル規模の同国の株式市場を強化するという中国政府のこれまでで最も強力な試みの一環である。
報道によると、中国の規制当局は主要機関投資家による各取引日の市場開始後と市場終了の30分前までの株式の売り越しを制限し、株価指数先物を通じたA株の空売りを禁止している。 中国証券監督管理委員会は22日、異常な取引行為に対して規定に基づいて監督措置を講じており、販売を制限するものではないと回答した。
中国証券監督管理委員会の報道官は、「株式市場が上昇したり下降したりするのはルールであり、売買は常態である。規制当局は通常の市場取引を妨害せず、公正かつ自由な取引に対する投資家の権利を保護している。ただし、市場の取引秩序を乱す等の違法行為については、法令に基づき断固として取り締まり、上海証券取引所及び深圳証券取引所については、最近、規制措置を講じているが、これは、販売制限ではなく、取引監督責任を果たすための措置である」と述べた。
次のステップとして、中国証券監督管理委員会は上海と深圳の証券取引所と中国金融先物取引所に対し「異常取引の監督基準を改善する」よう指導し、市場操作やインサイダー取引などの違法行為を取り締まる方針だ。法律や規制を遵守し、市場の正常な取引秩序を効果的に維持する。
自由のない共産国に株式市場があること自体がおかしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021706.html
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 16h
抑圧されてきた黒人の女性検察官は、有力な白人実業家トランプ前大統領を負かすことに成功し、3億ドル以上の罰金を科し、国庫に返還し、国に利益をもたらした。 このリズムは、ちょうど貧しい人が土豪を倒して、土地を分配するのと同じではないのか? 米国の法治主義はどのようにしてここに至ったのか? 陶瑞はそれを根本原因から分析する。
Elaine Yuと陶瑞がトランプの冤罪事件について語る：米国の司法はどうしてここまで堕落したのか？ https://youtube.com/live/QyO90F5aAUk?si=3bne5EwvuOrv2Bdu @Youtube経由
youtube.com
Elaine Yuと陶瑞がトランプの冤罪事件について語る：米国の司法はどうしてここまで堕落したのか？
トランプは商業詐欺の罪でNYの裁判所から3億5500万の罰金を言い渡されたばかりで、検察当局は罰金を支払わなければNYにあるトランプタワーを没収すると脅した。これは米国が土豪を倒して、土地を分け与えるリズムなのだろうか？ 常に公平な印象を与えてきた米国の司法は、どのようにしてここに至ったのか？ ***お知らせ：YouTube での言論弾圧がますます深刻になっているため、いつでも通知して最新情報を入手できるように、Telegram プラットフォームに [EZ Media] チャンネルを開設した・・・。
何清漣 @HeQinglian 9時間
西側諸国は「マンデラの未亡人」を再現し、南アフリカの虹の国建国の新たな物語を実現したいと考えている。
「夫から戦旗を引き継ぎ、ナワリヌイの未亡人が反対派に闘争継続を呼びかける」 https://cn.nytimes.com/world/20240221/yulia-navalnaya-russia-navalny-wife/
私の疑問は次のとおり：
もっと見る
cn.nytimes.comより
https://twitter.com/i/status/1760898728389697819
何清漣が再投稿
龔小夏 Sasha Gong @Sasha_Gong 23h
2月22日のニュース朗読プログラム：
1) 「WSJ」コメント：バイデン版の米国の悲劇。
2) RealClearPolitics:：軍事専門家は、ウクライナはもはや勝つことができないと考えている。
3) 英国のガーディアン紙は次のようにコメント：米国司法省はアサンジに対するスパイ容疑を取り下げるべきである。
@Youtube
youtube.comから
何清漣が再投稿
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 19h
3分超の動画で今の米国を新たな目で理解できる、とても力強いメッセージである。
本年選挙には立候補しないと宣したギャラガー議員。
2/23日経朝刊＜「台湾有事は世界の有事」米議員団、頼次期総統と会談＞
「
22日、台湾の頼清徳・副総統との会談に臨む米超党派議員団のマイク・ギャラガー氏㊧=ロイター
【台北=羽田野主】米下院の中国共産党に関する特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和）ら超党派議員団が22日、台湾を訪問し、5月に総統に就任する頼清徳・副総統と会談した。中国が台湾へ圧力を強めるなか、ギャラガー氏は米議会の台湾への「強力な支持」を表明した。
総統府によると、ギャラガー氏は1月の台湾総統選の勝利への祝意を示した。「米国の議会は頼氏を支持する友人がとても多い。民主党や共和党にかかわらず、米台関係の深化に向けて努力する」と伝えた。
頼氏は「中国は外交や国防、政治・経済などの面で国際社会に圧力をかけている」と述べた。「台湾は安全保障の力を高めていく」と強調した。
会談後にギャラガー氏は「米国は台湾とともにある」と語った。「台湾有事は全世界にとっての有事だ」と言及し、台湾海峡の平和と安定の強化に貢献する考えを示した。次期総統の頼氏を強力に支援すると説明した。
ギャラガー氏は蔡英文（ツァイ・インウェン）総統とも会談した。米台関係はますます強固になっていると指摘した。権威主義体制による自由への攻撃に対し、米台が協力して警戒していく必要性を訴えた。
ギャラガー氏は親中派で知られる最大野党・国民党の韓国瑜・立法院長（国会議長）とも会った。
1月の総統選で与党・民主進歩党（民進党）は少数与党に転落し、米国から武器を購入するための国防予算案が国民党の反対で阻まれる可能性が出ている。韓氏に米台連携の必要性を訴えたとみられる。
中国は米議員団の訪台に反発している。中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で「米国と台湾当局のいかなる形式の公的往来にも断固反対する」と力説した。「台湾独立分裂勢力に誤ったシグナルを送るのをやめるよう強く求める」とも主張した。」(以上)
福島氏の記事では、中共と中国人の国際法と国際ルールの無視は台湾海峡だけでなく、東シナ海や南シナ海でも行われている。「人口最多・資源最少・欲望最大・道徳最低」と言われる中国人の国家経済を大きくしたのは誰かと文句の一つも言いたい。
上述のマイク・ギャラガーが“台湾有事は世界の有事”と言っていますが、今年の11月選挙で下院議員は変わってしまう。トランプが当選したら、2020不正選挙に加担（武漢肺炎の世界的蔓延を放置→郵便投票増、投票機のハッキング）した中共に報復するのは間違いなく、それで60％以上の関税の発言に繋がっていると思う。ただ台湾をどう扱うかはよく分からない。安部首相が生きていれば説得は可能だと思われますが、岸田や他の人ではトランプの手綱は押さえられんでしょう。余茂春の意見もあくまで部下だから、どれだけトランプが耳を貸すか分からない。況してや福島氏の記事にあるように台湾内部が親中派と親米派でゴタゴタして纏まらない場合、米国としては肩入れできないのでは。
習はバイデンの任期中に行動を起こした方が米国の介入の確率は少ないと考えているでしょう。バイデンは中共から賄賂を取った人物で、中共に機密を流した疑いのある人物です。いくら口先だけで「米国は台湾に介入する」と言っても、信用できない。
記事
台湾・金門島沖で台湾の巡視船から追跡を受けた中国漁船が転覆した（提供：Taiwan Coast Guard Administration/AP/アフロ）
- 2月14日、台湾の離島・金門島の周辺で中国の違法漁船が禁止・制限海域に侵入し、パトロール中の台湾の巡視船と接触・転覆。乗員2人が溺死した。
- これを機に中台の緊張が一気に高まっている。懸念されるのは、中国が「サラミ戦略」を強化し、金門島をいずれ実効支配してしまうことだ。
- それは、ロシアがクリミア半島を占領し、現在のウクライナ侵攻へと発展した事態を連想させる。台湾有事のリスクが金門島海域から高まる可能性がある。（JBpress）
（福島香織：ジャーナリスト）
2月14日に台湾の離島、金門島周辺で起きた事件は、今後、大きな懸念の種になるかもしれない。中国の違法漁船が金門島周辺の禁止・制限海域に侵入したことで、台湾の海巡署（日本の海上保安庁に相当）の巡視船が追尾したところ、反転してきて接触、転覆し、乗船していた4人のうち2人が溺死した事件だ。この事件を機に、中国が金門島周辺でのパトロールを強化、19日には台湾の金門島観光クルーズ船の臨検を行う事態となった。これで金門島をめぐる中台の緊張は一気に高まり、台湾海峡の現状変化につながるのでは、と事態の推移が注視されている。
事件の概要を簡単に振り返ろう。
（提供：barks/イメージマート）
台湾の金門県とは、金門島（大金門島）を中心に12の島から構成される。金門島は台北からおよそ200キロと離れるが、中国福建省岸からは10キロほどで、金門県の馬山と中国厦門市の距離はわずか2キロあまりだ。
1937年に日本に占領されたが、日本の敗戦により再燃した国共内戦で、台湾に敗走してきた蒋介石率いる中華民国軍が1949年の古寧頭戦役、1959年の823砲戦（第2次台湾海峡危機）を経て金門島の実効支配に成功した。以降、馬祖県とともに蒋介石の夢みる「大陸反攻」の前線基地とされていた。
1992年11月7日、戒厳令と戦地政務実験弁法が解除され、大陸反攻の夢がついえるとともに、中台間の緊張は緩和され、2001年に「小三通」と呼ばれる金門島と厦門間の直接客船往来が始まる。それにより中国人の往来も盛んになり、人気の国共内戦歴史観光地となっていた。
1992年に台湾政府は島嶼を囲むように2キロから10キロの範囲を禁止・制限水域とし、中国の船が勝手に進入することを禁じている。だが、あまりにも中国との距離が近いため、昔から金門県水域には中国の密漁船、密輸船、密入国船、少額貿易船がしばしば勝手に進入していた。
中国の経済高度成長期、こうした密輸、少額貿易などはかなり減ったが、密漁や中国側の遊覧船が金門島の禁止・制限水域に侵入することは今も珍しくない。こうした密漁船、密輸船の取り締まりは、台湾の海巡署第九海巡隊が常時パトロールし、発見しては禁止・制限水域から駆逐していた。
懸念していた事態が起きてしまった
金門島海域の漁場について、中国と台湾の認識には違いがある。中国厦門市の漁民は伝統的に金門県禁止制限水域内の十八羅漢礁や金烈水道などを自分たちの漁場とみなしている。そのため、台湾・海巡署のパトロールに対しては時に暴力的な激しい抵抗をすることもあり、海巡署側も強硬に取り締まりを実行することがあった。
中国漁民らの小型高速艇は、台湾の巡視船が追いかけると、船の速力を30ノット以上にして逃げることもある。その時、船が老朽化していたり、乗船人数が定員を超えていたりして転覆しやすい。さらに救命胴衣などの装備が不十分な船も多く、海巡署が執法行為を行うときに、不測の事態が起きうることは以前から指摘されていた。
そうしたことから、台湾海巡署側は、中国側の船が侵入しても、拡声器などで海域を離脱するように促す程度のソフトな対応で終わることが多かった。ただ、中国側の主張によれば、民進党政権になってから、大陸側漁民に対する取り締まりが強硬になっていた、という。
台湾の金門県に設置されている上陸阻止のバリケード。背景に見えるのは中国厦門市（写真：ロイター/アフロ）
今回の事件は、まさしく懸念していた状況が起きたことになる。
14日午後1時45分ごろ、第九海巡隊の巡視船（CP-1051艇）が金門県北碇東1.2カイリ（約2キロ）の禁止水域内で、いわゆる三無快艇（船名、船舶証明、船籍登記がない小型高速艇、主に中国の密漁船）が漁業を行っているのを発見、臨検を行い、海域から退去させるつもりで接近した。
これを見た高速艇は蛇行しながら逃亡、巡視船はこれを追跡すると、高速艇は巡視船の船首を回って、数度、接触。最後の接触で、高速艇は転覆し、船上の4人が海に落ちた。
この間約5分。巡視船はすぐに停船し4人の救出にあたったが、船長を含む2人は病院に搬送後、死亡が確認された。生存した2人の漁民は金門島で手当てを受けて尋問が行われた。
警察の調べでは、乗船していたのは四川や貴州など地方から出稼ぎにきていた貧困農民で、お互い顔見知りでもなかったという。仕掛けた漁網を回収するために禁止水域に侵入したとみられている。
生存した2人の漁民は中国に送還されたのち、中国側の訊問には台湾巡視船に故意にぶつけられた、と主張している。この点について、巡視船は記録映像を撮影しておらず、後々、争点になる可能性もある。
中国が台湾への圧力を強化か
問題は、この不幸な事件を利用して、中国が5月からスタートする台湾新政権に対する圧力を強化し、台湾海峡の現状変更を画策するのではないか、という懸念があることだ。
この事件について、中国国務院台湾事務弁公庁（国台弁）は、台湾側が福建省の漁船を追いかけ2人の漁民を死亡させたとして「強烈な非難」を発表。「国台弁としては両岸の漁民の正常な作業を保障するため、特に沿海部には台湾漁民のための施設などを設置し、海が荒れた時に漁民が避難したり補給したり、あるいは事故の時の救助などのための支援を提供している。
それなのに、民進党政権になってからの台湾は大陸（中国）漁船に対しては、臨検の名目で、粗暴かつ危険な方法で対応しており、これが今回のひどい事件の発生の要因である」と主張した。
17日には、「さらに厦門金門島海域は両岸の漁民にとって伝統的な漁場であり、根本的に禁止・制限水域は存在しない」という表現で、1992年以降、暗黙の了解として守られてきた禁止・制限水域を無視する意志を中国として表明したのだった。
18日には中国海洋警察局（海警局）の報道官が「福建海警局は厦門金門海域で執法パトロール行動を常態化する」と発表し、さっそく翌日から4隻の海警船が厦門、金門海域のパトロールを開始した。
そして19日には、金門島発の観光クルーズ船・初日号が台湾側の制限水域をわずか0.5カイリ出た五通水道付近で、福建海警局巡視船の14062船の臨検にあったのだ。この臨検は約30分にわたり、クルーズ船の乗員11人と観光客23人は「このまま大中国に連行されるかもしれない」と恐怖を感じたという。
台湾海巡署はすぐさま巡視艇を現場に派遣し、クルーズ船の金門島帰港をサポートし、事なきを得た。だが、これは台湾人と台湾政府に対して大きな心理的圧力と警告になった。これまで観光船は中国、台湾とも禁止・制限水域に関してはかなりおおざっぱだったが、今後は中国側に近づきすぎると観光船ですら拿捕される可能性があるということだ。
台湾の交通部航港局はその夜、「中国海警の臨検は国際的慣例に合致しない。もし今後、観光船は中国海警局から臨検を求められたら、それを拒絶し海巡署に救助を求めてほしい。停船せずに金門島側にもどるように」と注意喚起を行った。
台湾社会の分断が進む可能性
中国側はさらに20日、中国海監（国家資源部国家海洋局傘下の海監総隊）の船を禁止制限水域内にあえて進入させた。海監船は武装せず、臨検などの執法行為は行わない代わりに、船舶が比較的大きく、その存在感で領海の主権を主張する目的がある。台湾海巡署はすぐさま巡視船を派遣し、拡声器などで離脱を呼び掛けながら並走することで1時間かけて海監船を禁止制限水域から追い出した。
台湾国防部長の邱国正は、こうした事件について「戦争を避けるため、国軍は介入しない」という方針を発表したが、「戦争を回避する」という発言は、まさに台湾側の懸念の大きさを示しているといえるだろう。
この事件の余波として懸念される事態は主に2つの側面がある。一つはこうした両岸の緊張関係の急上昇は現台湾蔡英文政権および、それを継承する次期頼清徳政権が対中強硬派であることが問題だという世論が盛り上がり、台湾社会の分断が進む可能性だ。
国民党の立法委員で金門島出身の陳玉珍が指摘しているように、「両岸は早急にコミュニケーションのパイプを打ち建て、問題を解決し、一触即発のリスクを回避するべきだが、中央レベルでコミュニケーションパイプがないなら、地方政府レベルに両岸問題を話し合う権限を政府は与えてはどうか」という世論も当然出てくることになる。
金門島は大陸の観光客によって経済的に潤っており、また伝統的文化も福建省と相通ずるところが強く中国ともっと友好的になりたいというのは住民の総意だろう。ほんの10キロ先に迫る中国に対する恐怖心もあるだろうから、安全のためにも、より深い友好関係を築きたいと考えるだろう。
だが現台湾政権は脱中国依存の方向に舵を切っており、親中派が多い地方政府の望む対中政策の方向性がますます乖離していけば、それは大きな内在リスクとなりうる。元高雄市長の韓国瑜・立法院長がかつて地方政府の独自対外交流、独自両岸交流を肯定していたことも考えると、このテーマは後々、政権運営にとって大きな障害になるかもしれない。
中国が「サラミ戦略」を進める
もう一つの側面は、金門島禁止制限水域が事実上無効化され、中国漁船や海警船、海監船が金門島禁止制限水域に滞留するのが常態化する状況になることだ。中国が台湾に行う軍事アクションについては、いくつかの段階に分けて警戒されているが、その一つが海上封鎖やそれに乗じて金門島や馬祖島などの中国沿海部の台湾離島の実効支配を奪うことだ。
こうした実際の軍事行動につながる前段階に、必ず「グレーゾーンの侵略行為」と呼ばれる動きがあるとみられている。すなわち、領海や領空の侵犯の常態化だ。サラミ戦略とも言われ、少しずつ相手の領域に侵入し侵略の既成事実を積み上げていくやり方だ。日本でも尖閣諸島海域での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件以降、この「グレーゾーンの侵略行為」が始まっているが、同じパターンの展開が金門島周辺で進むかもしれない。
この場合、尖閣と金門島が大きく違うのは金門島には台湾住民の生活があり、それがある種の人質のような存在になってしまうことだ。ストックホルム症候群ではないが、「グレーゾーンの侵略行為」が続けば、安全を願うあまり中国へのシンパシー、一体化を願う気分も広がる。
そういう風に金門島内部の統一希望世論が広まれば、それこそロシアの超限戦（従来の境界線と限度を超えた戦争、ハイブリッド戦、メディア、世論誘導などの情報戦や民間のマンパワーも駆使する作戦）によるクリミア占領と似たような作戦も可能になってくるかもしれない。クリミア占領がクリミアだけにとどまらずロシア・ウクライナ戦争を引き起こしたことを考えれば、これは十分に本気で懸念すべきテーマだろう。
そうなれば当然、日本の安全の問題にもかかわってくる。金門島の問題が、中国と台湾の間の小さな島をめぐるトラブルに過ぎないなどと他人事のように見ていてはいけない。これは台湾有事の始まりになりかねない火種であり、台湾有事は日本の有事の始まりになりかねないのだから。
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『130日間の激戦アウディウカ攻防、勝ったのは撤退したウクライナ軍だった 多くの戦闘機を失い敵を包囲殲滅できなかったロシア軍の大失敗』（2/23JBプレス 西村金一）について
2/22The Gateway Pundit＜New Poll Crushes Notion That Dems Could Beat Trump by Replacing Biden – Newsom, Kamala Lose Even Worse＝新しい世論調査は、民主党がバイデンを置き換えることでトランプに勝つことができるという考えを打ち砕く – ニューサムとカマラの敗北はさらに悪い＞
左翼メデイアの調査でもトランプ勝利の報道。流石に民主党がまた不正選挙をやるのはやりにくくなっているのでは。
2020年に民主党が勝ち取った切符は、2024年には破棄されつつあるようだ。
ジョー・バイデンが「トランプではない」こととカマラ・ハリスの人種と性別は2020年の有権者を揺さぶるのに十分だったが、今やこの二人にはミラード・フィルモア大統領の死体よりもひどい実績があるため、民主党はそれらの一方または両方を代替品とするアイデアを空しく振り回している。
しかし、ジョージア州の最近の世論調査結果は、こうした計画に水を差す可能性がある。
エマーソン・カレッジ／ザ・ヒルの新しい調査によると、ジョージア州の有権者は僅差でバイデンよりドナルド・トランプを好み、トランプが48パーセントで、バイデンの42パーセントをリードし、未定は11パーセントだった。しかし、他の候補者が紹介されると、数字はさらに悪化する。
ハリス氏に関しては、トランプ氏が51％で、ハリス氏の41％をリードしており、未定はわずか8％だ。
カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏はトランプ氏の51％に対し32％にとどまり、17％は未定だった。
確かに、これらの結果は 1つの州にすぎませんが、ジョージア州は激戦州であり、最近の選挙で重要な役割を果たした。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/new-poll-crushes-notion-dems-beat-trump-replacing/
2/22Rasmussen Reports＜48% Want Fani Willis Kicked Off Trump Case＝48%はファニ・ウィリス氏によるトランプ訴訟の取り下げを望んでいる＞
有権者のほぼ半数は、ジョージア州フルトン郡の地方検事ファニ・ウィリス氏がドナルド・トランプ前大統領とその関係者らに対する選挙妨害事件の訴追を差し止めるべきだと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の48％が、ウィリス氏はトランプ氏とその仲間に対する訴訟の訴追資格を剥奪されるべきだと考えていることが判明した。39 パーセントは同意しませんが、残りの 13% は確信がありません
2/23阿波羅新聞網＜乌克兰袭击南部、东部俄占区训练场 俄军逾百伤亡＝ウクライナ、南部と東部のロシア占領地域の訓練場を攻撃、ロシア側死傷者100人以上＞ウクライナ当局は、ロシアが占領する南部ドニプロ川のほとりにあるロシア軍訓練場をウクライナ軍が攻撃し、約60人が死亡または重傷を負ったと発表した。 ロシア占領下の東部地域でも、ロシア軍訓練場がハイマースミサイルによる攻撃を受け、少なくとも60人が死亡したとの報告もあった。
https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021595.html
2/22阿波羅新聞網＜疑团越来越大 传赵安吉死于赵小兰夫妇牧场…＝疑惑が増大中、趙安吉は趙小蘭夫妻の牧場で死亡したとの噂が…＞元米国労働長官イレーン・チャオ（趙小蘭）の妹、アンジー・チャオ（趙安吉）の死因はますます錯綜してはっきりしなくて、さまざまな噂があちこちで飛び交っている。 趙安吉が私有牧場で亡くなったことを最初に明らかにしたハイマン・キャピタルの最高投資責任者カイル・バスは、さらに衝撃的な暴露をし、趙安吉が亡くなった私有牧場は彼女の姉のイレーン・チャオと夫のマコーネルのものだったと述べた。
カイル・バスは私有牧場について複数のツイートを投稿、疑惑はますます深まり、趙安吉が亡くなった場所は、米上院少数派指導者のマコーネルとイレーン・チャオが所有する私有牧場だった；趙安吉の家族は遺体解剖を要求しなかった；監視ビデオには趙安吉のテスラがバック時に障害物を乱暴に乗り越え、池に進入したことが映っていた。
イレーン・チャオもマコーネルも腐敗で有名。
https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021394.html
2/22阿波羅新聞網＜胜利是用尸体堆出来的! 俄网红曝在阿夫迪夫卡“惨胜”真象后就….＝勝利は死体の山で作られる! ロシアのネット有名人が暴露したアヴディエフカの「悲劇的な勝利」の真実…＞親クレムリンのロシア軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフは、アヴディフカ攻撃でロシアが被った多大な損失について報告した後、数日後に自殺して亡くなったが、プーチン大統領はつい最近、アヴディエフカは「無条件の勝利」であると宣言したばかりだ。
2/22のCNNの報道によると、モロゾフはテレグラム上で「ムルツ」として知られているという。同氏は、10月にアヴディエフカに対する攻撃が始まって以降、ロシアは約1万6000人の兵士と300台の装甲車両を失ったと主張した。この記事はロシアのプロパガンダ活動家数人から厳しい批判を受けた。現在、当該記事は削除されている。
覚悟の自裁だったようで。独裁政治は言論弾圧が好き。米国民主党も同じ。
https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021246.html
2/22阿波羅新聞網＜惊讶！面目憔悴 “梅西”穿唐装向中国人道歉【阿波罗网报道】＝サプライズ！ やつれた様子の「メッシ」は唐服を着て中国人に謝罪した【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：アルゼンチンサッカーのスーパースター、メッシは現在米国メジャーリーグサッカー（MLS）のインテル・マイアミでプレーしている。 最近、彼は香港での試合でベンチに座り試合に出場しなかったが、その後すぐに日本での試合には途中出場し、多くの中国ネットユーザーが不満を抱いた。 最近、一部の中国のサッカーファンが人工知能を利用して、メッシが中国の伝統的な唐服を着た中国に謝罪するフェイク動画を作成し、外界を驚かせた。
本当に下種な民族。生成AIは中国人に必ず悪用される典型例。
https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021270.html
2/22阿波羅新聞網＜中国“高发的嗓子疼”上热搜 中共掩盖疫情惹质疑＝中国の“喉の痛みの発生率が高い”がホットな検索トピックで、中共による感染症の隠蔽に疑問が浮上＞新年中に、中共ウイルス（コロナウイルス）の流行が再び拡大し、「喉の痛みの発生率が高い」という検索ワードがホットな検索トピックになった。 しかし、公式メディアは新型コロナウイルスの流行については一切触れず、喉の痛みは「急性喉頭蓋炎」の可能性があると述べ、ネット民の間で疑念が広がった。
相変わらず隠蔽の好きな中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021302.html
2/22阿波羅新聞網＜地缘政治与大国竞争形势逆转 硅谷风险投资撤离中国＝地政学と大国間競争の形勢逆転、シリコンバレーのベンチャーキャピタルが中国から撤退＞かつて中国に多額の投資を行ったシリコンバレーのベンチャーキャピタル業界は、過去20年間で多くの利益を上げてきたが、近年、地政学の変化や中国の対外開放政策の変化により、シリコンバレーのベンチャーキャピタル業界にも変化が訪れ、彼らは中国から撤退しており、中国事業を米国事業から分離する企業もあれば、中国への新規投資を拒否する企業もある。
デカップリングが本格化しそう。
https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021308.html
西村氏の記事では、上述のアポロネットの記事にもあるように、ロシアは去年の10月から人命を無駄にする攻撃をして、勝利宣言をしたということ。プーチンの選挙対策のためだけに、兵士が無駄に命を落とされたと思うと、やはり独裁者の罪は重い。
習近平がプーチンの真似をして、農村上がりの兵士を犠牲にして、戦争を起こさないよう願っている。なにせ中国の男女比はアンバランスで、22年2/14の東洋経済オンラインによると、「2020年に実施された第7回全国国勢調査によると、男性が女性よりも3490万人も多く、総人口の男女比は105.07、農村人口の男女比は107.91であった」とのこと。中共は戦争を起こして男を減らそうと考えるかもしれない。
https://toyokeizai.net/articles/-/510642?page=3
欧米メデイアが西村氏のような記事を発信しないのは米国議会に早く金を出させるつもりか、共和党を悪く言うためでは。グローバリストは腐敗している。
記事
オレクサンドル・シルスキー大将（右）を新しい総司令官に任命したゼレンスキー大統領（2月10日、ウクライナ大統領府のサイトより）
アウディウカは、ロシアが2022年2月24日にウクライナに侵攻して以来、何度も攻撃されてきた。
しかし、陥落されたことはなかった。
今回注目されているアウディウカの戦いは、ウクライナ軍による2023年6月からの反転攻勢が停止し膠着した10月の初めから、ロシア軍が全力に近い戦力を投入して、大攻勢を始めたものである。
ロシア軍は連日、多くの犠牲者を出しても、次から次へと兵士を送り込み、アウディウカ守備部隊への攻撃を停止することなく、4か月以上も続けた。
そして、弾薬不足もあり、ウクライナ軍アウディウカ守備部隊は2月中旬、約130日の戦いの後、ついに撤退した。
アウディウカの戦いについて今回は、両軍のアウディウカでの4か月を超える戦いを見て（米国戦争研究所資料参照）、ロシア軍とウクライナ軍の戦いそのものについて考察する。
具体的には、両軍の戦術的行動、その狙い、戦術行動の変更とその理由、作戦目標の達成度、撤退作戦と航空支援作戦などについてだ。
1．選挙前にやっと占拠できたロシア軍
アウディウカでの戦いは、ロシア軍の戦車軍団が旧ソ連時代から確立していた両翼包囲作戦のドクトリンを採用し、それを実現しようとして地上軍のほぼ全力を投入して戦ったものだった。
この戦いには、2024年3月17日のロシアの大統領選に向けて、何が何でも戦果を挙げなければならないとする狙いもあった。
ロシアが、選挙までに目に見える戦果を出したい場所に選んだのがアウディウカである。
図1 両軍の占拠範囲とアウディウカの位置
出典：米国戦争研究所資料に補足説明を入れたもの
（図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトでお読みください）
ウクライナ軍は、ロシア軍の侵攻以来、度重なる攻撃からアウディウカを守り通してきた。
特に、2023年10月からのロシア軍のほぼ全力を投入しての攻撃、戦闘機による対地攻撃に対しては、陣地の一部を奪取されても、何度も反撃を行い取り返してきた。そして防御陣地を維持してきた。
2023年10月頃から弾薬不足となったウクライナ軍は、その状態で戦いを続けが、2月中旬にやむなく撤退した。
ウクライナとしては、守り通したい地域から撤退したわけだから、局地的な敗北感はあるだろう。
ウクライナ軍の弾薬不足については、露軍火砲等の損失の推移にも表れている。
グラフ 露軍火砲等の損失の推移（ウ軍の弾薬不足の影響が出ている）
ロシア軍は、アウディウカに地上軍部隊や航空戦力を集中して戦った。
当初は、大きな包囲網を作って攻撃を行ったが、成功しなかった。次に、包囲網を縮小して攻撃を行い、ウクライナ軍の配備上の弱点もあり、4か月を経過する頃にやっと奪取できた。
ロシア軍には勝利感があるだろう。
ウラジーミル・プーチン大統領は「重要な勝利だ」と祝意を示し、選挙前の政治利用のために、勝利を過剰に宣伝している。
実のところ内心は「あれだけの戦力を投入し、多くの損害を出したにもかかわらず、たったこれだけの戦果なのか」と不愉快だったに違いない。
2．アウディウカの戦略的価値
ウクライナ軍が守備していたアウディウカは、正面約8キロ、縦深10数キロに広がる地域である。
この地は、ロシアの占領地域に深く入り込んでいて、包囲されやすい防御の形（防御がやりにくい突角）にはなっていた。
しかし、高台でもあり、十分に防御準備されていた要塞であった。
図2 アウディウカの地理的特性
アウディウカの攻防は、図1「両軍の占拠範囲とアウディウカの位置」にあるように、戦線の全体からみれば局地的であり、小さな戦場である。
ウクライナ軍から見れば突き出たところで、一度も占拠されたことがない拠点であり、ロシア軍から見れば、凹まされて都市ドネツクに隣接する厄介な敵陣地であった。
この要塞はこれまで、大戦車軍団を保有する大陸軍国として恐れられたロシアの地上軍が2022年2月の侵攻開始から幾度となく攻撃したが、陥落したことはなかった。
局地的で小さな地域とはいえ両軍にとって戦略的に重要な地点である。
3．当初、全域を包囲殲滅しようとしたが失敗
ロシア地上軍は2023年10月上旬から、ウクライナ軍のアウディウカ要塞に対して大勢力を投入して攻撃を始めた。
この攻撃は、正面からの突破攻撃と両翼からの攻撃を同時に行う3方向からの包囲攻撃（挟撃）というものであった。
アウディウカに対するロシア軍の当初の攻撃は、正面からと両翼を包囲する攻撃をしていた（図3左）。
攻撃の進展により、両翼から大きく大円を描くように、Aとaからの矢印の方向へ攻撃（図3右）し、アウディウカを守る部隊の退路を完全に閉鎖して、守備部隊を袋の鼠状態にして、撃滅しようとする「包囲殲滅」作戦であったと考えられる。
この攻撃では多くの歩兵の損害を出しつつ、ロシア軍は航空攻撃を含め毎日執拗に攻撃を行った。
1か月以上も続いたが、ほとんど進展はなかった。
図3 当初、アウディウカへの主攻撃と主攻撃の狙い
この時、ウクライナ軍は陣地の一部を奪取されたこともあったが、速やかに反撃し、その陣地を奪還し防御した。
この状態が、11月中旬頃まで続いた。
ロシア軍は、正面わずか8キロ幅のウクライナ軍の退路を遮断することができなかった。ウクライナ軍が完璧に守っていた。
ロシア軍はいつでも航空攻撃ができた。一方、ウクライナ軍は航空支援が全くなく、さらに弾薬も不足してきていた状態であった。
ロシア軍は両軍の配置と攻撃機動の方式から見て、アウディウカ守備部隊を包囲殲滅できる可能性を有していたにもかかわらずできなかった。
ロシア軍は全力に近い戦力を投入しても、このチャンスをものにできなかったのである。
それは、ロシア軍にこの作戦を達成できるだけの戦力が「なかった」ことを示している。
4．小さい包囲網に変更して占拠を達成
ロシア軍は大きい両翼包囲をやめ、「包囲殲滅作戦」を断念した。
しかし、諦めることなく、11月中旬頃から包囲網を狭め、小円を描くように小さく両翼を攻撃してきた。
図3のような大包囲作戦をやめ、攻撃の重点を図4左のBとｂ方向からの攻撃に変更したのだ。
この攻撃要領は、ウクライナ軍のアウディウカ守備部隊全部を一網打尽に撃破しようとするものではなく、図4右の矢印の方向に攻撃し、アウディウカの陣地を占拠しようとするものである。
3方向から同時の攻撃であるため、この攻撃が進展するにつれ、ウクライナ軍守備部隊は、戦いつつ徐々に後退していくことになった。
図4 包囲環を小さくした攻撃
ロシア軍は、兵士が倒れても倒れても次から次へと兵士を送り込んだ。
2月上旬からは、アウディウカの市街地や下水道からウクライナ軍陣地に浸透し攻め込んだ。
このような肉弾攻撃が約130日間続いた。
ウクライナは撤退を決定し、2月16日までの約1週間でアウディウカから撤退した。
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は2月17日、アウディウカについて「包囲を避け兵士の命を守るため、部隊を撤退させより優位な戦線の防衛に移る」とし、部隊を撤退させると発表した。
実際のところ、撤退すると表明したこの時には、ウクライナ軍はほぼ撤退を完了していた。
ロシア軍はウクライナの重要拠点を奪取したわけだから、ロシア軍の一時的な勝利感はあるだろう。
だが、この両軍の戦いをよく見ると、そうでもない。
軍が撤退する時には、敵に察知されないように撤退するものだ。時には反撃を行って、その過程で撤退を行う。
それが、わざわざ「アウディウカから撤退する」と発表したことには理由があり、撤退した部隊の被害は少なく、ロシア軍の被害が多かったことから、火力ポケットにおびき寄せて火力打撃する策だったように思える。
図5 ウクライナ軍による火力打撃策（イメージ）
5．最小の損害で整斉と撤退
ロシア軍は、ウクライナ守備部隊を押し出す形になり、全部隊を捕捉することが難しくなる。
守備部隊の一部は離脱が遅れて捕虜になるか、撃退されたであろうが、それは一部だけであったようだ。
ロシア軍には、攻勢の戦果は小さいが、宣伝効果は認められる。プーチン大統領はこの戦果を過大に宣伝するだろう。
実際には、大回転の両翼包囲から小回転の両翼包囲に作戦を変更し、ウクライナ軍を追い出して占拠できたものの、ウクライナ守備部隊にうまく退却されてしまった（図6）。
ロシア軍にとっては、満足できる結果ではなかったと思うし、「ロシア軍がほぼ全力を投入して、多くの犠牲を出して戦った結果がこれだけなのか」と嘆かわしく感じる者もいるだろう。
「包囲殲滅を狙って逃げられた戦史」として歴史に残るであろう。
図6 包囲環が大きい場合と小さい場合の戦果の違い
6．撤退の罠にかかったロシア軍戦闘機
アウディウカへの対地攻撃では、ロシア軍戦闘機は下のイメージ図のように、ウクライナ軍の防空網の外から滑空爆弾を使って、いつでも自由に攻撃できていた。
特にアウディウカに重点を置いていた。
図7 ロシア軍機によるアウディウカ対地攻撃（イメージ）
ウクライナ軍がアウディウカから撤退すると公表した翌日の2月17日朝に、ロシア軍機の「Su-34」×2機、「Su-35」×1機、18日朝にSu-34×1機、19日午前にSu-34×1機、Su-35×1機の合計6機が撃墜された。
侵攻開始から3か月以降では、ロシアの戦闘機はウクライナの防空網の中に入らなくなったので、撃墜されることはほとんどなかった。
ところが、アウディウカからの撤退に関連して、7機が撃墜された。
それらのうち5機が、ロシア軍機がアウディウカから撤退する部隊を追いかけて、前方に出てしまい、撃墜されたと考えられる。
図8 パトリオットミサイルがロシア軍機を撃墜（イメージ）
ウクライナ軍は、ロシア軍機がアウディウカを撤退する部隊を追いかけてくることを予想して、パトリオットミサイルPAC2を前線近くに配置し、その射程内に入ったロシア軍機を撃墜したものと考えられる。
7．130日間の戦いで見えたロシア軍の力不足
アウディウカ占領に関し、プーチン大統領は現地部隊に「重要な勝利だ」と祝意を示した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「非常に困難な1週間だった」と述べた。対照的な勝者と敗者の発言ではある。
アウディウカの戦いを振り返って分析すると、プーチン大統領の発言は、過剰な宣伝という意味合いが強い。
ゼレンスキー大統領の発言は、困難だったが作戦をやり切ったという気持ちが伝わる。
実際の作戦はどうだったのかという点については、これまで考察して述べたとおりである。
シルスキー総司令官が述べた「ロシア軍に包囲されるのを避け、兵士の生命を守るためだ」「撤退させた部隊をより防衛に有利な陣地に移す」「これまでの戦闘でウクライナ軍はロシア軍に多大な損害を与え、任務を果たした」という言葉は、負け惜しみではない。
撤退が作戦通りに実行され、地域は取られたが、うまくいったのだと私は認識している。
撤退作戦というのは、作戦の中で最も難しい作戦だと言われる。
今回のアウディウカの撤退作戦は、撤退する部隊と撤退を掩護する部隊が整斉と戦い、大きな混乱もなかったようなので、この撤退作戦は成功したとみてよい。
ウクライナ軍がアウディウカで包囲殲滅されなかったことは、今後の作戦の転機になることだろう。
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『トランプに「愛された」日本人外交官の「正体」 「もしトラ」戦略の切り札として期待大』（2/21現代ビジネス 週刊現代）について
2/20The Gateway Pundit＜President Trump Holds NINE Point Lead Over Biden in Latest National Poll – With 14% of Democrat Voters Supporting Trump＝最新の全国世論調査でトランプ大統領がバイデン氏に対して9ポイントリード – 民主党有権者の14%がトランプ氏を支持＞
認知症の大統領が評価されるはずもない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/president-trump-holds-nine-point-lead-biden-latest/
2/20The Gateway Pundit＜Elon Musk Nominated for Nobel Peace Prize for Defending Free Speech＝イーロン・マスク氏、言論の自由擁護でノーベル平和賞候補に＞
確かに何も平和に貢献しなかったオバマより、マスクの方がノーベル平和賞にふさわしい。
イーロン・マスク氏は言論の自由の擁護者としてノーベル平和賞にノミネートされた。
マスク氏は、これがそもそもTwitter/Xを買収した主な理由の1つであり、マスク氏が就任して以来、プラットフォーム上の言論は間違いなくより自由に流れていると述べた。
マスク氏は確かに、オバマ氏がノーベル賞を受賞したとき以上に人類のために貢献した。
ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じている。
イーロン・マスク氏、「言論の自由の熱心な支持者」としてノーベル平和賞候補にノミネート
億万長者のイーロン・マスク氏は、人工衛星からソーシャルメディアまで事業は多岐に渡っているが、ノルウェーの議員によってノーベル平和賞にノミネートされ、Xのオーナーを「言論の自由の堅実な支持者」と称賛した。
自由主義進歩党の一員であるノルウェー国会議員のマリウス・ニルセンは、マスク氏が「より二極化した世界の中で、対話、言論の自由、そして自分の意見を表明できる可能性を断固として擁護している」ため、マスク氏の名を挙げたと述べた。
ニルセン氏はまた、2年前にロシアによる自国侵攻が始まって窮地に陥ったウクライナ兵士にスターリンク衛星インターネット接続を提供したマスク氏を称賛した。
「マスク氏が設立、所有、運営してきた多数のテクノロジー企業は、社会をより良くし、地球と宇宙の両方についての知識を増やすことを目的としており、さらには世界中で通信と接続を可能にすることを目的としており、世界をよりつながりのある安全な場所にすることに貢献してきた」とニルセン氏は述べた。言った。
ノルウェーのノーベル委員会は毎年数百件の候補者の中から受賞者を決定し、学術関係者だけでなく政府関係者からも推薦を受け付けている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/elon-musk-nominated-nobel-peace-prize-defending-free/
2/21Conservatibe Brief＜Conservatives Already Laying Groundwork For Potential Trump Presidency＝保守派はすでにトランプ大統領就任の可能性に向けた基礎を築いている＞
https://conservativebrief.com/conservatives-laying-81295/
DS退治とSwamp掃除をするということ。
63％ if は63％ ofの間違いでしょう。ミッチ・マコーネル共和党上院議員への批判に同意すると。
2/22希望之声＜白宫警告国安威胁 投入200亿汰换全美各地港口的中国起重机＝WHが国家安全保障の脅威を警告、全米各地の港の中国製クレーンの代替に200億ドルを投資＞WHの国家安全保障当局者らは、全米の各港で使用されている200台以上のクレーンが中国製で、これらのクレーンは遠隔操作が可能であり、米国の国家安全保障に脅威を与えていると警告した。バイデン大統領は2/21、米国の船舶や施設のサイバーセキュリティを確保するため、国土安全保障省と沿岸警備隊がこの分野のサイバーセキュリティの脅威に対処する権限を与える大統領令に署名した。
WSJは報道の中で、バイデン政権は今後5年間で、貨物クレーンの国内生産を含む米国の港湾インフラに200億ドルを投資する予定であると述べた。 この動きはバイデン大統領の対米投資政策の一環である。
報道によると、この資金は2021年に議会で可決された1兆米ドルのインフラ法案から来ているという。 この計画によると、日本の三井E&Sホールディングス傘下の企業が米国で工作機械を生産するのは30年ぶりで、三井E&Sホールディングスは現在、提携先と最終的な工場設立地を探している。 これにより、米国のサプライチェーンが保護され、重要なインフラのサイバーセキュリティが強化される。
三井E&Sホールディングスの株は2/22、300円値上がりした。
https://www.soundofhope.org/post/794260
2/22希望之声＜浙江温州过万人感染 官媒被全网封杀？＝浙江省温州市で感染者が1万人超、全ネットが遮断？＞2/21の報道によると、浙江省温州市の病院が旧正月期間中に満杯となったという。 地元の公式メディアだけが、数万人が呼吸器感染症にかかっていると認めた。 しかし、この報道はすぐに削除された。
報喜不報憂。
https://twitter.com/i/status/1759728450825548032
https://www.soundofhope.org/post/794185
2/22阿波羅新聞網＜学者：台海若爆战争 中国人口将雪崩 2100年剩2.8亿人＝学者：台湾海峡で戦争が勃発すれば、中国の人口は崩壊し、2100年には2億8千万人しか残らない＞両岸関係が緊張し続ける中、台湾海峡での戦争の影響にも注目が集まっている。 ブルームバーグは最近、両国間で戦争が勃発した場合、世界は約10兆ドルの代償を支払うことになると報じた。 しかし、人口問題の専門家でウィスコンシン大学マディソン校の上級研究員である易富賢は、台湾海峡戦争の最大の代償は人口の損失であり、それが台湾海峡の両側で人口雪崩を引き起こすだろうと指摘した。
なにせ狂人が統治する国だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020979.html
2/22阿波羅新聞網＜“切勿拱手让习”！前白宫高官称太平洋岛国兵家必争＝「習のやりたい放題に拱手傍観するな」！ 元WH高官は、太平洋島嶼国は軍事的要衝の地と述べた＞米国と太平洋島嶼国３カ国は昨年末、２０年間の自由連合協定（Compacts of Free Association，ＣＯＦＡ）を更新したが、協定に必要な７０億ドル以上の資金はいまだ議会で承認されていない。国家安全保障の専門家らは、中共との紛争に陥った場合、協定の有効性が米軍の作戦や兵站に決定的な役割を果たすことになると考えており、米国は今年の大統領選挙前にできるだけ早く資金調達の承認を得る必要があるとしている。
米国家安全保障会議の元首席補佐官であり、国家安全保障会議の初代オセアニア・インド太平洋安全保障局長でもあったアレクサンダー・グレイはVOAに対し、米国政府はここ数年ＣＯＦＡの延長や資金援助の効果を発揮できておらず、これは習近平と中共への贈り物となるだろうと語った。
「10年以上にわたり、中国は自由連合諸国（FAS）における米国の地位を損なうために懸命に取り組んできた。これは米国が西太平洋諸国に非常に重要な戦略的・軍事的優位性をもたらす独特の関係である。パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の一部の派が、中共の方がより良い選択だと考えるのではないかと非常に心配している」と述べた。
「これらの太平洋の島々すべてに中国が第5列を擁していることを考えると、中国はソロモン諸島での影響力作戦の成功に勇気づけられている。米国とその同盟国はソロモン諸島での中国の影響力作戦に積極的に対抗できていない。これは弱いシグナルを送り、太平洋諸国の親中派が注目している」
中国に手を出させないのに一番なのは経済的に締め上げることです。
https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020895.html
2/21阿波羅新聞網＜制造业订单涌入越南 传苹果公司代工厂已要逾10万员工＝ベトナムに製造業の注文が殺到、Appleのファウンドリには10万人以上の従業員が必要との噂＞外国メディアは、アップル最大のファウンドリであるフォックスコンが、ベトナムのバクザン省ディントラムとクアンチャウにある工場で今年上半期に1万5000人、下半期に1万2000人の労働者を必要としていると報じた。 Van Trung工業団地にあるフォックスコンの子会社であるNew Wing Interconnect Technologyは、今年27,000人の従業員を雇用する予定である。 同時に、光州工業団地にある鴻海科技集団の新会社Fukang Technologyは、今年1万3600人の従業員を必要とする可能性がある。
脱中国化。
https://www.aboluowang.com/2024/0221/2020794.html
2/21阿波羅新聞網＜中国股市歼灭战！内部数据令人震惊；打脸习！名校教授揭三大问题【阿波罗网报道】＝中国株式市場の殲滅戦！ 内部データは衝撃的；習の顔を平手打ち！ 有名大学の教授らが3つの大きな問題を明らかに 【アポロネット報道】＞中国株式市場の殲滅戦！ 内部データは衝撃的であるが、多くの人は中国のこれらのデータが世界を怖がらせていることを知らない。米国は同盟国とともに習近平の顔を平手打ちする行動に出ると警告！ 人気：名門大学の教授らが現地調査で明らかにした3つの大きな問題点 毎日2戸しか売れない! 北京など大都市の住宅市場は新年になっても冷え込んでいる。
中国株式市場の殲滅戦！ 内部データは衝撃的だが、多くの人は知らない [アポロネット報道]
アポロネット唐寧記者の報道：中国の株式市場は 2024 年に入ってからずっと下落するばかりである。Marketplaceの最新統計によると、2021年の最高点から計算すると、中国株式市場の時価総額は約7兆ドル蒸発しており、中国の登録株主約2億人に基づいて計算すると、過去 3 年間で株主 1 人あたりの平均損失は 35,000 米ドル近くに達する。
VOA特約評論員の呉国光は、政府が市場救済に介入しようが、中国証券監督管理委員会の主席が交代しようが、株式市場の下落傾向を逆転させることはできないかもしれないと述べた。
“財経データベース”は2/19X上で、「内部データの一部を明らかにするが、それについてはあまり知られていない。 2 年前の株式市場の暴落では、わずか 8 日間で、清算されたポジションの元本は 4,300 億を超え、清算されたポジションのレバレッジは 6,000 億を超え、資産損失総額は 1 兆を超えた。緬Aの有効口座は、2023年8月に2億3,900万戸、11月に2億1,100万戸、24年2月には1億7,000万であった！ 6か月間で合計 6,900 万世帯が消滅した。このデータを理解した後、どう思うか? 」
バブル崩壊は土地だけでなく、株も。これから長く苦しい時代が始まる。
https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020852.html
2/21阿波羅新聞網＜爆料！两会前中国民间爆发反抗，反习反共标语遍布多地＝速報！ 両会の前に、中国人民の間で抵抗が起こり、反習と反共のスローガンが各地で広まる＞アポロネット王篤若の報道：全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の開幕まで2週間を切った今、中国各地で反「運転手」の落書きが出現し、広く注目を集めている。 西安の街頭スローガンでは「運転手に国を指導させない」を挙げ、「歩行者党」と「中国賢者運動」が署名したスローガンは「運転手主権社会」への反対を訴え、オンラインで激しい議論を引き起こした。
ネットユーザーは、この落書きを習近平に対する比喩の批判と辞任の呼びかけであると解釈した。 こうした比喩は理解しにくいと指摘する声もあるが、この勇気を評価し、より多くの都市が反応することを期待する声もある。
https://www.aboluowang.com/2024/0221/2020787.html
https://twitter.com/i/status/1759758215582261447
何清漣が再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 10h
進歩派メディアによる伝統的な道徳・倫理体系の解体は段階的に行われている： 1. 封建道徳を批判するという名の下に、婚姻倫理と夫婦の責任が軽視され、愛はセックスと同一視される。 2. 愛はセックスと同等であるため、乱交は博愛となる。愛の名の下に、どんな出鱈目も合理的になる。 3. 各種性的倒錯と小児性愛が地下から舞台に浮き上がり、尊重されるべき「愛」となった。 4. この時点で、婚姻契約の神聖さと家族構造・・・もっと見る
引用
BBCニュース中国語 @bbcchinese 2月20日
愛の定義とは何か？ 3 人の若いタイ人が、愛に関する人々の伝統的な規範を破り、「三人組の愛」を探求することにした。 3人の愛とはどんなものなのか、話を聞いてみよう。
何清漣 @HeQinglian 8時間
このことについては、30年以上前に書いた「210年前の米国フィラデルフィアの漫遊記」で次のように話した。
人類の理想の状態は北斗七星のようなもので、人類はそれを頼りに航海の方向とすることはできるが、北斗七星に向かって航行することはできない。
1970 年から 2000 年代初頭まで、米国は北斗七星に最も近かった。 20年以上が経ち、腐敗は斯くの如しであり、人類が真剣に総括しなければならない教訓である。
引用
ワッハッハ @FargogoFar Feb 21
返信先：@HeQinglian 、@reaiziyou1989
私には何先生を笑うことはできない。ミーゼスが言ったように、今日ほとんどの大学で経済学の名の下に教えられていることは、実際には経済学の否定である。ショック療法、マクロ経済がそうである。現在の大学における経済学は政府の「喉と舌の学」としか言えない。何人かの尊敬される学者がオーストリア経済学に対する軽蔑を表明したことは知識人にとって残念だ。 建築家が建築を品定めしながら幾何学を軽蔑するようなものである。
何清漣 @HeQinglian 2時間
台湾の民主主義について、上報評論版編集長の陳嘉宏は次のように良く説明している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
TikTokプラットフォームが疑問に遭遇したとき、なぜバイデン米国大統領を歓迎したのか?
https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/biden-on-tiktok/5j18rle5g
TikTokは誕生以来幻想に漂っている状態にあり、中でも特に各国の若者が好んで利用しているが、中国要因が背景にあるため、各国政界がTikTokを禁止しようとしている。フランスの調査報告書によると、TikTokは311部隊によって指揮されており、数千～万人もの荒らしが存在するという。 …もっと見る
sbs.com.auより
何清漣 @HeQinglian 4時間
米国大統領職を専門に研究する専門家チームによる最近の調査では、バイデン氏は最も優れた大統領ランキングでウッドロー・ウィルソン、ロナルド・レーガン、ユリシーズ・S・グラントに次いで14位にランクされた。 最下位はトランプ前大統領である。
オバマ前大統領は７位で、専門家が昨年調査したときより８ランク上がった。 専門家はエイブラハム・リンカーンを米国の最も偉大な大統領と評価している。
2024年…もっと見る
引用
2/20The Gateway Pundit＜Search Results for: President ranking＞で分かる。
https://www.thegatewaypundit.com/?s=President+ranking
何清漣 @HeQinglian 7時間
返信先：@wenjiebc
とんでもない世論調査を教えよう。最近、全アメリカ大統領を対象にした調査があったが、トランプが最下位で、バイデンがレーガンより高かった。
専門家チームと言いながら、左翼のプロパガンダをしているだけでは。
週刊現代の記事で、高尾直氏の写真を下に上げる。確かに通訳者としてよく見た顔です。トランプが暗殺されたり、不正選挙にならない限り、トランプの勝利は間違いない。日本のために頑張ってほしいが、首相が岸田や他の怪しげな人物では、力は発揮できないのでは。
記事
トランプのお気に入り
photo by gettyimages
11月の選挙で再選の可能性が高まるトランプ前大統領。日本政府は大慌てで対トランプ戦略を練っている。
そんななかで注目を集めているのが、外務省’03年入省の高尾直氏の去就だ。アメリカで生まれ、開成高校・東大を卒業。ハーバード大学大学院ケネディ・スクールで修士号を取得した秀才で、安倍政権下では安倍首相とトランプ氏の通訳を10回以上担当したスーパー官僚だ。
「高尾さんはトランプ大統領の大のお気に入りだったのです」
と明かすのは、官邸関係者。
シンゾー・トランプの礎を築いた男
photo by gettyimages
「とにかく勉強熱心な高尾さんは、会談が近づくと、徹夜をしてでもトランプ大統領の演説ビデオを観て、彼の言葉のクセを研究していました。
トランプ氏の意図を正確に理解して訳すのはもちろん、一度、トランプ氏のジョークを安倍首相が理解できなかった時に、真っ先に高尾さんが当意即妙な返しをして、トランプ氏を大爆笑させたことがあったのです。会談も一気に和みました」
強固なシンゾー・トランプ関係の礎を築いた男として、高尾氏の名が政界にも広まった。
「安倍さん亡き後、ただでさえトランプ氏と通じる日本人がいない中、高尾さんは貴重な存在。いまはアジア外交の業務を担当していますが、トランプ再任となれば再び首相の通訳に起用され、日米関係を支える要となるでしょう」（同前）
「外務省のスペードのA」は、トランプ外交の切り札となるか。
「週刊現代」2024年2月24日・3月2日合併号より
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『中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？ 「トランプリスク」が喧伝されるけれども』（2/20現代ビジネス 大原浩）について
2/20The Gateway Pundit＜The Missing Crossfire Hurricane Binder: President Trump Demanded its Contents Be Released – The FBI Wants It Hidden from the American Public and Will Do Anything to Prevent Its Release＝行方不明のクロスファイア・ハリケーン・バインダー：トランプ大統領は内容の公開を要求 – FBIは米国民から隠蔽することを望んでおり、公開を阻止するためなら何でもするだろう＞
民主党、オバマ、バイデン、FBI、CIAが如何に腐敗しているか。
トランプ大統領は2021年1月19日にバインダーの機密を解除した。
今や悪名高いこのバインダーには、クロスファイア・ハリケーンスキャンダルに関する数百ページが含まれている。これには、私たちの政府に関与している汚職者に関する有害な情報が含まれています。 2人の異なる司法省司法長官が、バインダーを連邦公報に掲載するというトランプ大統領の直接の合法的命令に反抗した。それから3年以上が経ちますが、司法省は大統領令や情報公開を求めるあらゆるFOIAの要求に反抗し続けています。元AG代理のモンティ・ウィルキンソン氏と現AGのメリック・ガーランド氏の家を襲撃できるだろうか？
この機密解除に関する覚書へのリンクは、今でもここで見つけることができます。
司法省は情報源と方法を保護するためにすでに編集を行っており、トランプ氏が退任する前にバインダーをWHに返却した。しかし、腐敗したFBIもスキャンダルに関与した人物の名前を隠そうとした。そこで、土壇場になって司法省は、バインダーに対し1974 年のプライバシー法に準拠するよう要求しました。同法は、記録を公開する「機関」に対しても、個人情報や特定可能な名前情報を隠すことを義務付けている。司法省は、この法律がWHには適用されず、引き延ばし戦術であることを知っていた。裁判所は22年前に、プライバシー法はFOIAの要請に基づいており、WHは「機関」ではないと判断した。
1/20にトランプ大統領が退任する数時間前、マーク・メドウズ首席補佐官はこのメモとともにバインダーを司法省に返却した。同氏は司法省に対し、「十分な注意を払って」プライバシー法の編集を行うよう求めた。メモの中で彼は、終わったらすぐにバインダーを公開するよう求めている。メドウズは愚かにも、これには 3 ～ 4 日かかるだろうと予想していた。 3年以上経ちますが、未だにバインダーの中身は公開されていません。ジャスト・ニュースは以前、国立公文書館からメドウズのメモを入手したが、同公文書館も機密解除されたバインダーのコピーは持っていない。
メドウズ氏はインタビューで、さまざまな機関がしばしば停滞したり、トランプ大統領の命令に反抗したりしていたことを認めた。メドウズ氏は、WHを去った後にこの有害なバインダーを公開するには司法省に頼るよりも良い方法があると知っていた。彼自身がバインダーを一般公開すべきだった。しかしそうすることで、彼が司法省とFBIの標的になる可能性があった。残念なことに、いずれにせよバイデン政権は彼を追及しており、彼はトランプ大統領とその顧問、支持者に対するRICO法訴訟でファニ・ウィリスによって起訴された。
以下の覚書は、 2021年1/20にメドウズ氏が司法省司法長官に送ったものです。
このバインダーは、トランプ大統領のさまざまなスタッフについてFBIが作成した記録を傍受したとされている。そこには、クロスファイア・ハリケーンスキャンダルにおけるFBIの主要な人的情報源であるクリストファー・スティールとステファン・ハルパーの任務命令と報告書が収められている。情報裁判所によって承認された最終的な FISA 令状のコピーが存在します。また、スティールを FBI に紹介したフィオナ ヒルに関する詳細なども含まれています。このバインダーには、これまで日の目を見なかった非常に重要な情報が含まれています。
このバインダーのコピーが Mar-a-Lago にあった可能性はありますか?
FOIA を使用して、多くの人がバインダーや編集に関する通信を入手しようと試みてきました。 2022年8月8日、ジュデシﾔルウォッチは最終的にこれらのロシアのデマ文書を入手するために司法省に対して訴訟を起こした。下院情報委員会がロシアの虚偽の話を解明するのに貢献した元国防総省首席補佐官のカシュ・パテル氏は、「恥ずべき行為や違法行為を隠蔽することだけが目的であれば、FOIAプロセスを通じて文書を公表から隠すことは違法である。そしてそれが今起きていることなのです」と述べた
メドウズがバインダーとメモを司法省に届けたとき、司法長官代理はジェフリー・A・ローゼンであった。 20日の午後、権限移譲後、モンティ・ウィルキンソンがAG代理に就任した。バインダーの公開を阻止したのはホルダーとリンチの元取り巻きのウィルキンソンだった。 3/11にメリック・ガーランド氏が就任するまで、7週間このまま座っていた。その後、ガーランド氏はウィルキンソン氏を米国弁護士事務局（EOUSA）で監督する任務を与えた。
FBIのマー・ア・ラーゴ襲撃後の2022年8月の爆発的な展開において、注目を集めている捜査に近い関係者は、FBIによるマー・ア・ラーゴへの強制捜査が特に「行方不明の極秘バインダー」の回収を目的としていたことを明らかにした。
この文書には、トランプ大統領に対するロシア共謀説の開始にバラク・オバマ前大統領がCIAとFBIが関与したという忌まわしい証拠が含まれていると噂されている。
遡ること2022年8月、FBIによるマール・ア・ラーゴ襲撃事件後の捜査記者ポール・スペリーは、マール・ア・ラーゴ襲撃事件とFBIの捜査内容についてツイートした後、自身のツイッターアカウントを2度目に削除された。
ポール・スペリーによると、FBI捜査官らはトランプ大統領がクロスファイア・ハリケーンのFBIスパイスキャンダルで退任する際に持ち出したものの詳細を探すのに9時間を費やしたという。
FBIと司法省は、自らの犯罪行為とトランプ大統領政権のクーデター未遂の真実を米国民に知らせることはできない。そこで、これらの無法機関は、バイデン大統領の指示の下、自分たちの組織を告発する可能性のある文書を求めてトランプ大統領の自宅を家宅捜索した。
ポール・スペリーはこのツイートを投稿した後、ツイッターアカウントを失った。
トランプの言う「魔女狩り」が当たっていると感じるでしょう。
2/20Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump +6 Over Biden, RFK Jr. at 12%＝2024 年の選挙: トランプ氏がバイデン氏に対して +6、RFK ジュニアは 12%＞
ドナルド・トランプ前大統領は2024年の選挙で引き続きジョー・バイデン大統領をリードしており、第三党の挑戦者ロバート・F・ケネディ・ジュニアは二桁の支持を維持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデンとトランプの二者択一の争いでは、米国の有権者と思われる人の47％がトランプを選択し、41％がバイデンに投票するだろう。12月には トランプ氏が10ポイントリードし、48％対バイデン氏が38％であった。現在、９％が他の候補者に投票すると答えており、２％は未定だという。
RKJの支持者は「トランプやバイデン以外の他の候補」か「決めていない」人達。トランプ支持者とバイデン支持者から引き剥がしたのは同じくらい。全部で100％にならないのはおかしいが。
2/20阿波羅新聞網＜美警公布赵安吉死因 驾车坠池塘溺毙 对冲基金大鳄：是特斯拉—美警揭赵小兰胞妹赵安吉死因 驾车坠池塘溺毙＝米国の警察は、車で池に突っ込み溺死した趙安吉の死因を発表 ヘッジファンドの大物：テスラだ – 米国の警察は、趙小蘭の妹趙安吉の死因を明らかに、車で池に突っ込み溺死＞台湾系米国人のイエレン・チャオ（趙小蘭）元運輸長官の妹であり、フォアモスト・グループの会長兼最高経営責任者（CEO）であるアンジェラ・チャオ（趙安吉）が最近交通事故で亡くなった。 テキサス州ブランコ郡保安官事務所は１６日、彼女の車が私有地に入った後、池に転落し溺死したとの声明を発表した。ヘイマン・キャピタル・マネジメント L.P. の最高投資責任者、カイル・ バスが14日SNSに投稿し、趙安吉はテスラを「池にバック」させて死亡したと。
看中国や希望之声の解説を見ると、①趙安吉はFBIの捜査を受けて、秘密を知りすぎているため、張首晟スタンフォード教授のように中共の手にかかった（公称は自殺）のでは。②秦剛元外相と李尚福元国防相の事件に関連③趙安吉が中共脱退を希望した。
https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020331.html
2/20阿波羅新聞網＜华尔街日报：全球最大的陆电动汽车市场正在减速＝WSJ：世界最大の中国電気自動車市場が減速している＞補助金に後押しされ、中国の電気自動車メーカーは、欧米を合わせたよりも多くの電気自動車を販売し、長年にわたって爆発的な成長を遂げてきた。WSJによると、中国の電気自動車は現在国内需要の減速に直面しており、これは中国市場の成長率が欧米の地域に比べて遅れていることを意味しており、そのことが中国を海外に進出させ、世界的な自動車大手に対抗し、電気自動車への変革に挑戦するよう促しているという。
EVが環境に優しいという嘘がばれ、利便性も低く、寒冷地域での弱点があり、やはりHVやPHVが良いと。それでトヨタの売り上げが増えている。
https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020339.html
2/20阿波羅新聞網＜太狠！他身中12枪毙命 传普京亲自下令＝残酷すぎる！ 彼は12発撃たれ、プーチン大統領が自ら命令したと伝えられている＞ウクライナ情報局は、昨年8月に亡命したロシアのヘリコプター操縦士がスペインの邸宅で射殺されたと発表し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の個人的な命令によって排除された疑いがあると外界は疑っている；ロシアの情報筋は、彼に新たな身分を提供したウクライナ諜報機関の「目くらまし」の結果と主張した。ガーディアン紙の報道によると、亡命したロシア人パイロットはマクシム・クズミノフという名前で、亡命後、ウクライナに留まるというウクライナ情報局（GUR）の勧告を受け入れず、スペインのアリカントのVillajoyosaに移住した。 彼は13日に身元不明の銃撃者に12発撃たれ、遺体は住んでいたアパートの駐車場のスロープで発見された。
流石KGB上がりのやること。
https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020243.html
2/20阿波羅新聞網＜超级尴尬！王小洪提要求 全部遭美国安部长无视＝超恥ずかしい！ 王小洪の要求は米国土安全保障長官によってすべて無視された＞2/16～18まで、ドイツのミュンヘンで第60回ミュンヘン安全保障会議が開催され、王毅国務委員兼外相と王小洪公安部長が出席した。 王小洪は会談中、18日にはオーストリアのウィーンでマヨルカス米国土安全保障長官とも会談した。 この会談に関する中共新華社通信と米国土安全保障省のウェブサイトの報道を比較すると、王小紅の要求のいくつかがマヨルカスに無視されたことを見つけるのは難しくなく、米国土安全保障省のウェブサイトにはその内容は掲載されていない。
マヨルカスが不都合な約束をし、それでウエブに載せていない可能性もある。なにせ民主党だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020211.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
西側の指導によるショック療法からロシア・ウクライナ戦争に至るまで、このプロセスはロシアだけでなく、他の地政学に関係する国によっても検討され、分析されるべきである。 …もっと見る
引用
Zhix @Wu_Zhi 9h
返信先：@HeQinglian
今、この時代の歴史を振り返ると、ロシアの指導者たちはあまりにも甘かったと感じるが、当時の指導者たちは、民主化した後は西側諸国と同じ家族だと考えていた。彼らは民主主義の実践方法を教えようとしているのではなく、代理人を探していることをほとんど知らなかった。 旧ソ連の強力で秩序ある同盟国は、西側諸国の利益にならないため。
何清漣 @HeQinglian 7時間
返信先：@HeQinglian
記事全文はこちらで：「米国は報道の自由からますます遠ざかっている」
https://kzaobao.com/mon/keji/20240220/156738.html
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
米国は報道の自由からますます遠ざかっている https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240220-1469053… https://zaabao.co…もっと見る
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 2時間
WSJ:：ウクライナ戦争が米国経済を利するのはなぜか?
ウクライナへの援助を支持する人々は、かつては米国の戦略的利益や道義的責任を口実にしていたが、最近では、それが米国経済にとって良いことであるという、より洗練された理由を提示している。
- バイデン政権当局は、950億ドルの追加国防予算のうち607億ドルがウクライナに割り当てられており、その64％が実際に米国の防衛産業基盤に還流されると述べた。 …もっと見る
何清漣が再投稿
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 6h
米国のハイテク産業は 2023 年に 23 万人を解雇した。現在、専門家のデータ分析によると、2003 年に卒業した留学生が 2,000 通以上の履歴書を提出したが、どの企業も返答しなかった。H1Bビザ応募のスポンサーをしない企業が増えている。留学生が残るのは極めて困難で、南側の国境は開放されており不法移民も自由に入国できる。
大原氏の記事では、左翼は人類の癌ということ。国民がその危険性を感じられないのは、世界の主流メデイアが左翼グローバリストに乗っ取られているから。また教育も左翼化し、リベラルとかプログレッシブとか呼ばれ、弱者優遇の考え（アファーマテイブ・アクション）を推進してきた。その結果、実力主義には程遠いゲイ・ハーバード学長が誕生し、剽窃事件が発覚し、辞任に至った。
中共と米国民主党の相性が良いのは、昨日の本ブログでも触れました。世界統一政府を目指し、文化を抹殺（キャンセルカルチャー）するのは全く同じ。コミュニストもグローバリストも考えることとやることは同じということです。日本国民はもっと米国民主党の危険性を認識しないと。日本のオールドメデイアに接しているだけでは、洗脳されて気づかないでしょう。
記事
人類の文明は「私利私欲」のおかげ
原始共産制という言葉をしばしば耳にする。
農耕が始まる前の狩猟採集社会では、基本的に「富の蓄積」が出来なかったと考えられている。木の実などはある程度備蓄できたかもしれないが、獲物の肉はすぐに消費しないと腐ってしまう。大航海時代に香辛料が珍重されたのも、有効な保存方法が無く腐りかけた肉を食べなければならなかった当時の人々にとって、「臭い消し」として有用であったことが理由の一つにあげられる。フルーツなども、長期の保存は困難だ。
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また、（定住せず移動式の）簡易な住宅（や家具など）は、財産としての価値をほとんど持たない。だから、原始共産制では、「私有」という概念がほぼ存在せず、「すべてのものがみんな（部族）のもの」と考えていたであろうことは想像に難くない。「私有」の意味が存在しなかったともいえる。
したがって、1月20日公開「IT・インターネットは人類を不幸にするのか～『24時間化』が生活を圧迫する、『つながらない権利』が重要」冒頭「農耕の始まりが人類の不幸の始まり？」で述べた農耕が始まったことにより、貧富の差が広がったのは間違いがない。
そして、狩猟採集文化では1日数時間程度の労働でよかったものが、農耕が始まってから特権階級を除く庶民が、1日の大部分を労働に費やさなければならない「ブラック労働」の時代へと移り変わった。
だから、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが、原始共産制を賛美し、現代社会に「同じような楽園」を構築しようとした気持ちは理解できる。彼らは純粋に「市民のため」と思っていたに違いない。
だが、残念なことに、人類は「禁断の果実を食べる前のアダムとイブ」のように純真無垢な存在ではない。ある意味で「私利私欲」の塊である。逆に言えば、「私利私欲の追求」の結果、文明・社会が発達したのである。
共産主義が行き詰まって資本主義を導入
ソ連を始めとした共産圏で一時期盛んにおこなわれた「計画経済」が大失敗した原因の一つも、人間が「私利私欲」の塊であるという点にある（市場原理を無視した）。例えば、チェ・ゲバラや、マハトマ・ガンジー、ネルソン・マンデラ、キング牧師のような崇高な人間でなければ、自らを犠牲にして「世の中のため」に身を粉にして働いたりはしない。また、政府から割り当てられたものにも満足しないのだ。
人間を動かすにはニンジン（インセンティブ）が必ず必要になるということである。
それを理解しない（無視する）共産主義者は、毛沢東、ヨシフ・スターリン、ポル・ポト、さらには北朝鮮の金王朝などのように、「インセンティブ」ではなく、「恐怖と暴力」で国民を支配しようとする。
そのような毛沢東の恐怖政治の後始末をした上に、共産主義中国を改革・解放という「インセンティブ」によって「大繁栄」させたのが、2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『悲しき運命』を読む」で触れた鄧小平である。
この記事を書いてから5年以上が経つ。悲しいことに「毛沢東型共産主義」に回帰しようとする習近平はその間悪手を繰り返し、昨年8月31日公開「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」のように、鄧小平の遺産を無駄遣いしている。
「一党独裁優先」の習近平
だが、習近平はそれにも関わらず「毛沢東型・共産主義路線」の推進を強力に推し進めている。
なぜかと言えば、（毛沢東型）共産主義者にとって、国民が豊かになって「自由な知識や正しい判断力」を持つことは危険だからである。
共産主義では「意識の高い共産党員」が「意識の低い一般大衆」を「導く」のが建前だ。だが、「平等」を唱えながら、「共産党員は偉い」という差別主義かつ、共産党（の幹部）による独裁が横行していることはよく知られている。
だから「文化大革命」では、知識人を下放して知的活動を行わないようにした。また、ポル・ポト政権下では、知識人とされる教師など数百万人が虐殺されたことはよく知られている。
そのため、一般市民が豊かになり充分な知識を持つことは彼らにとっての脅威だ。「なぜ共産党員が威張っているの！？」という疑問を持つことになるからである。
つまり、鄧小平が始めた改革・解放が成功するということは、「共産党一党独裁」との大きな矛盾を生むことになる。
かといって、一党独裁を優先して経済が衰退する一方では、国民の不満も高まる。現在、習近平政権は「正念場」にあるといえよう。
資本主義国家の「共産主義的独裁」
1991年のソ連邦崩壊は「共産主義・独裁主義」の敗北であり、「資本主義・民主主義」の勝利であるとされた。だが、本当にそうであろうか？
確かに共産主義中国は、1989年のベルリンの壁崩壊や1991年のソ連邦崩壊を徹底的に研究し、他山の石とした。そして、（改革・開放を含む）資本主義的施策を始め欧米流をかなり取り込んだのである。そのおかげで、（少なくとも今のところ）共産主義中国は崩壊していない。
だが、ソ連邦崩壊後、「共産主義的・全体主義思想」は欧州を始めとする様々な国々に、胞子のように飛び散り広がった。
わかりやすいところでは、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？ メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」などで述べたドイツである。
ドイツに限らず欧州において、過去おおよそ30年間、「共産主義的・全体主義」によく似た「人権・環境全体主義」が広がってきたのは、2月14日公開「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた通りである。
共産主義は「平等」を大義名分に（意識の高い）共産党員が（意識の低い）一般国民を虐げ搾取する仕組みといえる。同様に、環境・人権全体主義においても（意識の高い）人権・環境全体主義者が、（意識の低い）一般国民を虐げ搾取する。
そのような「全体主義」に敢然と立ち向かっているのが、前記「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた欧州の農民一揆である。
新聞やテレビなどのオールドメディアは、農民一揆を無視したり極右と結びつけようとしたりして必死だ。しかし、そのようなメディアを含む欧州の支配層（政権）が「人権・環境全体主義」という極めて共産主義に似た勢力に牛耳られているのは明らかといえよう。したがって、民主主義を求める国民が「レジスタンス活動」を行うのも当然である。
全体主義の米国民主党
米国民主党は、民主共和党の派閥を前身として1830年代に成立したとされる。
それに対して、共和党は奴隷制反対などを掲げ、ホイッグ党や自由土地党を吸収するような形で1854年に結成された。
奴隷制度を支持する民主党に対して、1860年の大統領選挙で奴隷制拡大反対を掲げて共和党のエイブラハム・リンカーンが選出された。しかし、悲しくもリンカーン大統領は暗殺され、（奴隷制度を推進する）民主党の副大統領であったアンドリュー・ジョンソンが後任となったことで奴隷解放は大きく後退した。
また、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が「日本を苛め抜き手を出させた（真珠湾攻撃）こと」は有名だ。さらに、彼はドイツやイタリアを始めとする敵国人の中で、「非白人」の日本人だけ財産を没収し、強制収容所に送り込んだ人種差別主義者である。しかも、東京を始めとする各地で、赤ん坊やお年寄りを含む一般市民を、絨毯爆撃で焼き殺すという「ゲルニカ」以上の残虐行為を行った。
後任の民主党大統領であるハリー・トルーマンも、広島・長崎の原爆投下で（非白人の）日本人の大量虐殺を行っている。
近年においても、1998年の民主党のビル・クリントン大統領による「ジャパン・パッシング」が行われた。これは訪中したにも関わらず、同盟国である日本に立ち寄らず帰国した事件だ。「一党独裁」の中国共産党と、米国民主党の息がぴったり合っていることを示していると言える。
民主党一党独裁を目指しているのか？
このように、創設以来中国共産党を連想させる全体主義政党であった米国民主党だ。しかし、前記のようにソ連邦崩以後共産主義の胞子が世界に飛び散ったせいか、より全体主義的傾向が強まっている。
元々、民主党ではバーニー・サンダースのような「極左」が大きな勢力となっているが、（共産主義的）「人権・環境全体主義」はさらに大きな勢力だ。
彼らは「意識の高い人間」が「意識の低い人間」を「支配する」という共通思想を持っている。
つまり米国民主党も、「意識の高い民主党員」が「意識の低い国民」を「導く」という組織なのだ。
だから（全体主義者たちから見て）「意識の低い国民」の絶大な支持を集めるドナルド・トランプには我慢がならない。中国共産党が、他の政党を（事実上）根絶しているのと同じように、「民主党以外の政党を根絶」しようとしているのでは無いかと思える。
つまり、1月25日公開「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ「反トランプ勢力」で述べたように、「選挙に絶対勝つ」＝「中国共産党方式」を目指しているのではないかということだ。
もちろん、そうなったら日本にとっての悲劇である。
「もしトラ」などと言う言葉を使って「トランプリスク」が喧伝されるが、これまで民主党が行ってきたことを考えれば、民主党政権が継続するリスクの方が日本にとって脅威だ。
しかも、民主党の大統領候補は、ロイター 2月9日「バイデン氏、機密文書持ち出しで訴追回避 記憶力低下の指摘も」の「記憶力の弱いかわいそうなお年寄り」である。
彼が核ミサイルのボタンを持っているという「もし核」リスクの方がはるかに重大だといえよう。
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『トランプ再登場で対中関税60％！それにまったく備えていない習近平の方こそ世界のリスク おまけに日本企業も備えなし』（2/19現代ビジネス 柯 隆）について
2/19The Gateway Pundit＜Military Survey: One World Leader’s Regime is Overwhelmingly Considered the Greatest Threat to America＝軍事調査：ワンワールドリーダー体制が米国に対する最大の脅威と圧倒的に考えられている＞
米軍の内なる敵は民主党政権。
著者が昨年秋に実施した独立調査には、現在米軍に勤務している200人以上の軍人が参加した。結果の一部は最近、The Gateway Pundit によって発表されました。
調査の一環として、軍関係者は国家に対する最大の脅威について鋭く指摘した。
米国の自由に対する最大の脅威は中国の習近平氏、イランのアリ・ハメネイ氏、北朝鮮の金正恩氏、ロシアのウラジーミル・プーチン氏、あるいは米国のジョー・バイデン氏のいずれかとの質問に対し、91.7％（調査参加者229人中201人）がジョー・バイデン大統領を挙げた。他に習近平という名前の者は19人。
ゲートウェイ・パンディットは、彼らの見解が国防総省や陸軍省の見解を反映していないことを強調し、報復への懸念から匿名を条件に調査参加者2名に話を聞いた。
20年以上勤務した陸軍一等軍曹（SFC）のロビー・バーンズ（仮名）も大多数の意見に同意した。同氏はジョー・バイデン大統領とその政権が米国の最大の脅威であると特定し、「バイデン政権は組織的に我が国の政府と自由を内側から侵食しようと取り組んできた」と説明した。
軍に関して、SFCバーンズ氏は「これは、目覚めたイデオロギー、多様性、公平性、包摂性（DEI）の取り組み、そして新型コロナウイルス感染症による違法な命令を我々に押しつけるという形で来た」と述べた。同氏によれば、「（バイデンとその政権は）こうしたことで我が国自身の国内安全保障を侵食しようと努めてきた」という。
その結果、彼は現在、外国で戦争を成功させる米軍の能力に疑問を抱いている。ゲートウェイ・パンディットが報じたところによると、調査参加者の約82パーセントが同意し、中国、イラン、北朝鮮、ロシアといったほぼ同等の脅威に対して米国は戦争に勝つことはできないことを示唆している。前回の記事はまた、米国が戦闘配備に直面するのに十分な訓練も装備もしていないことを明らかにした。
「しかし、それとは別に、米国とメキシコの国境では何百万もの不法越境が発生しています」とSFCバーンズ氏は語った。「彼らの多くは軍年齢の男性で、どこから来たのか、どこへ行くのか全く分からない」ため、これは彼にとって懸念事項である。このため、同氏は「ここ国内で信じられないほどの危険が増大しているが、バイデンはそれを阻止するために何もしていない」と懸念している。
昨年末近くの国土安全保障委員会の公聴会で、オーガスト・フルーガー下院議員（共和党、テキサス州）は、2023年度には南部国境の入国港間で国境警備隊がテロ監視リストに登録されていた人物との遭遇件数が169件あったと述べた。その数は2023年度を上回った。 2022 年度だけでなく、過去 6 会計年度を合わせても記録的な記録を達成しました。
最近 The Gateway Pundit が報じたように、中国人も記録的な水準で国境を越えて殺到しており、中国の特殊作戦部隊もこれらの集団の中に含まれている可能性がある。
チェックされていないPay-to-Play
アルビン・ジョンソン将校（仮名）は、軍を巡る現在の政治情勢は少なくとも50年前に遡る出来事の結果であると示唆した。同氏によれば、ベトナム戦争時代に遡る軍産複合体の既得権益こそが、後に起こることへの出発点となったという。「今日、公共政策は明らかに軍産複合体の影響を受けており、それは誰もが知っています」と彼は説明した。
ジョンソン将校は、「今日の政治情勢は、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが大統領に就任したとき、さらに強化された。インサイダー取引が活発化した時代だった」と語った。そしてこれに続いて、同氏は「我々が目にしている候補者を支援している軍産複合体と大手製薬会社が選挙で勝利しているのは、国のためになるからではなく、彼らがやりたいことを実行する際限のない資金力を持っているからだ」と指摘した。
「これらの人々は、バラクオバマ元大統領やジョー・バイデン大統領のような役に立つ愚か者だ」と彼は言った。「もはや国家を導く道徳の羅針盤は存在しない。それはすべてシステム、軍産複合体と大手製薬会社によって支援されたシステムに関するものです。」
ジョンソン将校によれば、ドナルド・トランプ前大統領は「謎の存在」だったという。「彼は軍産複合体や大手製薬会社によって支援も支配もされていなかった」と彼は説明した。「むしろ、彼は物事の秩序に対する脅威でした。秩序の支援や支配を受けていなかったからです。」
「FBIから軍指導者、汚い政治家まで誰もが、彼が彼らの数十年にわたる計画の蓋を吹き飛ばすことを知っていたし、今でも知っている」とジョンソン将校は主張した。「ドナルド・トランプは、コントロールとペイ・ツー・プレイ方式を前提としたシステムにはあまりにも予測不能だ。」
「（トランプ氏は）体制に不均衡をもたらし、米国をより住みやすい場所にすることに関心を持っているようだが、それはグローバリストが達成しようとしているものとは程遠い」とジョンソン将校は語った。トランプ氏が米国民にとって最良の候補者であるかどうかについての意見は、また別の日に議論されるだろうと同氏は述べた。「しかし、一つ確かなことは、彼がディープステートにとって良くないということだ」と彼は主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/military-survey-one-world-leaders-regime-is-overwhelmingly/
2/19The Gateway Pundit＜The Left’s 3 Biggest Lies about Pres. Trump Exposed (Video)＝大統領に関する左翼の３つの最大の嘘。トランプ大統領が暴露（ビデオ）＞
もうこのマントラを聞いたことがあるでしょう。トランプ大統領は「民主主義を終わらせる」だろう。彼は「第三次世界大戦を始める」だろう。トランプ大統領は「ロシアにNATO同盟国への侵略を奨励している」。もちろんこれらはすべて嘘です。しかし、なぜ今これらの嘘が電波を独占しているのでしょうか? 左翼が彼らに頼るのには理由がある。
左翼のプロパガンダ活動家たちが理解していないのは、それがすべて自分たちにとって裏目に出ているということだ。トランプ大統領を含む保守派に対する我が国の司法制度の武器化が裏目に出たのと同様に、今回の一連の嘘も同様の影響を及ぼしている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/lefts-3-biggest-lies-about-pres-trump-exposed/
2/19Rasmussen Reports＜Iran: Two-Thirds See War Risk for U.S.＝イラン：3分の2は米国にとって戦争の危険があると考えている＞
複数の有権者は、ジョー・バイデン大統領がイランへの対応において十分に積極的ではないと考えており、３分の２は現在の状況が戦争につながる可能性があると考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の66％が、イランと米国の間の中東における緊張の高まりは戦争につながる可能性が高いと考えており、その中には戦争の可能性が非常に高いと考えている24％も含まれている。２４％はイランとの戦争の可能性はないと考えている。
民主党支持者は中共のリスクを軽く見ている。
2/20阿波羅新聞網＜立陶宛拥最尖端激光秘密武器 敢于叫板中俄＝リトアニア、最先端の秘密レーザー兵器を保有、中国とロシアに果敢に挑戦＞朝鮮半島の３分の１しかない国は、中国（共）が「ネズミの糞みたいな国」と恥辱を与えたとき、自国の領土の147倍、494倍の面積を持つ中国（共）と果敢に戦っている。ここは欧州のポーランドの隣国で、欧州のバルト海に面したリトアニアである。リトアニアは独特のレーザーパワーで知られている。 中国、ロシアと対立する人口270万人のリトアニアがあえて挑戦するのは、最先端のレーザー技術の秘密兵器を持っているからだ。
半導体の部品の切断に使われると。
https://www.aboluowang.com/2024/0220/2019857.html
2/20阿波羅新聞網＜为何在中国没上场？梅西说出“真实原因”＝ なぜ中国でプレーしなかったのか？ メッシが明かす「本当の理由」＞サッカーの世界的スーパースター、メッシが中国を訪問したが、負傷でベンチ入りし、大金を払って試合を見に来たファンは非常に不満を抱いた。次の目的地は日本だったが、メッシはプレーした。両国の対比はすぐに議論に火をつけた。スポーツの事件から国際政治事件となり、ネット上ではメッシに対するあらゆる種類の暴力や暴言が続いた。 それから何日も経った19日夜、メッシは微博で関連事件について説明する声明を発表した。
メッシは約２分間の短い動画を撮影し、動画を通じて本当の状況を伝えたいと語り、誰もが誤った情報を見るのをやめてほしいと述べた。 実は、サウジアラビアでの親善試合第1戦で感じた「内転筋炎」があり、試合には出場できず、第2戦で少し出場しようとしたところ、状況はもっと悪化していた。香港に到着する前日には練習のためにフィールドに出て、見に来てくれたファンの皆さんのために全力を尽くし、練習後には子供たちとのサッカー交流教室にも参加した。
メッシは「本当にプレーできなかったし、体調も悪く、怪我が悪化する危険性があった。数日経って、怪我は少し良くなったと感じた。だから、少しでも調子を取り戻し、すぐにスタートできるようにリーグの準備をしたいと思って日本でプレーしたんだ」と語った。
メッシは、こうした誤報の前に真実を伝えることが重要だと思うと繰り返した。また、中国とは「非常に緊密かつ特別な関係」にあると強調した。
メッシの心中では、中国人というのは粗暴で野蛮という思いがあるのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0220/2019845.html
2/19阿波羅新聞網＜中共海警强登金门观光船 船上游人忧遭带走 台湾巡艇急救＝中国海警局が金門観光船に強制乗船、乗船していた観光客は連行の不安、台湾巡視船が緊急救助＞中国海警局は昨日、金厦海域で定期的な法執行とパトロール活動を開始すると発表、同日午後、法執行のため金門観光船「金厦クルーズ」へ向かい、乗船検査するのに30分以上かかった。台湾の海上保安庁は「できるだけ早く海上巡視船10039号を派遣し、適切な処理をし、「金厦クルーズ」船と通信して状況を把握し、水頭港まで同行した」と語った。海上保安庁は中国に対し、平和と理性を堅持し、金厦海域の安寧を共同で維持するよう呼び掛け、また台湾人民に対し、安全を維持するため、海洋関連の活動をするときは中国側の海域に近づかないよう呼び掛けた。台湾交通部港湾局は、中国海警局の乗船検査は国際慣行に違反しており、再び同様の事態に遭遇した場合は乗船検査を拒否し、海上保安庁に通報して支援を求めるべきだと述べた。
台湾の法執行部門はしっかりしているが、日本の海保は？
https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019837.html
2/19阿波羅新聞網＜俄国金发“小粉红”高喊想嫁中国人 竟是AI盗脸片＝ロシアの金髪「小ピンク」は中国人と結婚したいと叫んだが、何と顔を盗んだ映像作りはAIだったことが判明＞近年、AI技術は急速に発展しているが、悪用されてディープフェイク動画が作成され、偽情報の共犯者となっている。西洋人形のような顔立ちを持つウクライナの美少女、オルガ・ロイエクは先月、「中国で誰かが私の複製を作った」と公に非難した。彼女は、親中派のロシア人小ピンクの「ナターシャ」が自称中国在住8年で、中国人と結婚したいと叫び、中国とロシアの友好に感謝するビデオを投稿したが、彼女の顔と声はAIによってオルガから偽造され、オルガは非常に怒り、中国の各SNSに訴えたが、動画をリストから除外したり削除したりするための関連法がなかったため、これらのディープフェイク動画を投稿することに決めた」と暴露した。
無法な中国人にAIを渡すとどうなるかが分かるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019839.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
マクロ経済学を理解している人なら誰でも理解できるだろう：アルゼンチンはかつて社会主義だったが、現在はショック療法を行っており、2か月で貧困率は増加し、財政黒字が達成された。これは、政府支出のある方面が大幅に削減されたことを意味する。例えば、公務員の大規模解雇、失業者の増加、貧困率の上昇などは避けられない結果である。
データを読み取って、関連する分析を行う必要がある。アルゼンチンでは、反対派が拡大しているというポピュリスト的要因も加えなければならない。
引用
毎日のホットスポット @1aaa9 17h
返信先：@HeQinglian
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、就任から2か月後の1月に財政黒字を発表した。 同国の財政が黒字化するのはほぼ１０年ぶりとなる。 現地時間2/17、アルゼンチン経済大臣ルイス・カプト（Luis…もっと見る
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 15h
NY最高裁判所がトランプに課した3億5000万ドルの罰金の4つの影響：
1.トランプにとっては資金繰りが困難になるため、手持ちの現金だけではトランプが賠償金を支払うのに十分ではない可能性がある。 トランプ大統領は新製品シリーズ「トランプランニングシューズ」を発売した。
- NYはビジネスの信頼の危機を引き起こし、 「NYには、不正動機の証明もなく、被害者もいないこの種の訴訟がまだある。」 これにより、企業のNY離れの速度が加速するだろう。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1h
欧米がロシアに全面的な経済制裁（文化制裁を含む）を課すため、「王様爆弾」SWIFTを発射して失敗してから、この傾向は顕著になったが、米国が仕掛けた「ロシア・ウクライナ情報共有戦争」が多くの脳足りんの人を惑わし、もちろん、彼ら自身も惑わしていた（私は当時指摘した）。
正しい事をするには、善後策を考えて、ウクライナに若者を残してください。
引用
FT中国人 @FT中国人15h
【ロシアの戦場での勝利は、ウクライナに対する世界指導者の信頼を揺るがした】 ミュンヘン安全保障会議に参加している政治指導者、外交官、軍幹部、諜報関係者らは、勝利の均衡がロシア側に傾いていることを懸念している。 https://ftchinese.com/interactive/142828?full=y&ccode=2G242002
柯氏の記事では、氏が言うように日本企業はトランプ当選後のことを真剣に考えていない。日本政府も同じ。①国防費の7兆7385億円（GDP＝591．4兆円）はGDP比1．3％しかない。トランプは2％まで上げないと在日米軍を縮小させると言ってくるのでは。②日本企業は中国市場に未練があるようですが、なんせ嘘つき中国人の事だからGDPの数字も公称の半分（川島博之氏）、総人口10億人（易富賢氏）、総債務は900兆元（蔡慎坤氏）であるとのこと。バブル崩壊でデフレに入っているのを柯氏も認めている。これらを勘案すれば、日本人・企業が中国に長く留まれば留まるほど富を失い、人材も拘留される危険性が高まる。
米国民主党は左翼グローバリストが多いため、中共と相性が良いのは分かる。両方とも世界統一政府を目指しているから。共和党は保守派が多いため、憲法遵守、法と秩序を尊重する人が多い。人間にとって何が大事かと言って、マズローを持ち出すまでもなく「安全」です。民主党は国民の7割が不法移民は侵略と思っているのが分からないらしい。不正選挙しなければ、トランプにボロ負けするでしょう。
記事
現実味を帯びてきたトランプ再選
2024年の米国大統領選の結果について概ね二つの可能性がある。一つは現役のバイデン大統領の再選である。もう一つはトランプ前大統領の当選である。
by Gettyimages
現段階でバイデン大統領が再選される可能性もあるが、トランプ前大統領が当選する可能性はより高くなっている。バイデン大統領について高齢にともなう健康問題と統治能力が心配されている。一方、トランプ前大統領が当選した場合、政策の不連続性が心配されている。政策の不連続性とは政策を突如として180度転換することである。
前回、トランプ氏が大統領に就任したあと、いきなりTPPの離脱を発表した。もともとTPPはオバマ政権が提唱して設置された枠組みだが、トランプ大統領が離脱を決めたことで加盟国間の経済連携が後退した。したがって、今回の大統領選についてアメリカの同盟国を含めて世界は戦々恐々して見守っている。
トランプ前大統領が当選した場合、世界秩序が大きく乱れる心配がある。ここで主にトランプ氏の当選が米中関係にどのような影響を及ぼすか、中国がトランプ氏の当選にどのように対応するかを分析することにする。
中国共産党の米共和党政権への強い苦手意識
もともと中国共産党にとって米国の共和党政権よりも民主党政権のほうが付き合いやすいと感じる傾向がある。なぜならば、共和党にはアンチ共産主義の強硬派議員が多いからである。民主党政権は中国政府と一応対話を続ける用意がある。
前回のトランプ政権以来、とりわけコロナ禍によってアメリカの対中国民感情は予想以上に悪くなっている。当初、中国政府はバイデン政権と対話して関係の改善を模索しようとしたが、バイデン政権が中国に対する制裁をまったく解除していないため、習近平政権はバイデン政権に対する「戦狼外交」を続けている。2023年12月、習主席はサンフランシスコで開かれたAPECに出席して、バイデン大統領との会談に臨んだ。とはいうものの習政権が置かれている状況から、アメリカとの関係はトランプ氏が当選した場合、これまで以上に悪化する可能性が高い。
トランプ政権は2018年、中国からの輸入品に対して制裁関税を課した。当初、中国政府はトランプ政権の制裁措置が長続きしないとみていた。なぜならば、アメリカにとって代替生産地がないため、中国から日用品などを輸入するしかないと思われていたからである。
しかし、習政権の期待は外れてしまった。中国にある多国籍企業のサプライチェーンが予想以上に速いスピードで中国を離れている。長い間、中国はアメリカにとって最大の輸入相手国だったが、2023年、メキシコに抜かれてしまい、2番目になった。それだけでなく、インドとベトナムも猛追している。米国企業、日本企業、韓国企業、台湾企業などが中国にある工場をインドとベトナムに移転しているからである。
トランプ前大統領が当選した場合、中国共産党にとって米中関係はこれまで以上に険悪になる可能性が高い。もともと中国共産党の対米外交は主に経済外交だった。中国の国家主席は訪米するたびに、国有企業のCEOたちを同行させ、ボーイングの旅客機や穀物を大量に注文する。アメリカの大統領は4年に一度の選挙に臨まないといけない。中国のようなバイヤーから大量の注文を取り付けることができれば、大統領選で経済界からの支持を獲得することができる。ある意味では、これはアメリカ大統領選の必勝方程式だった。
しかし、今はアメリカ人の対中国民感情が悪化して、中国変数は逆効果をもたらすものとなっている。2023年、中国にもっとも理解のあるアメリカの論客キッシンジャー氏が死去した。これも米中関係の一つの時代の終焉を意味するものと受け止められる必要がある。今やアメリカで親中派の論客は声をあげることができなくなった。
習政権にとってバイデン政権が続く場合、米中関係は急速に改善しなくても、両国関係の悪化が加速しないと思われている。ブリンケン国務長官やイエレン財務長官などはいずれも中国との対話を重視する姿勢である。しかしトランプ氏が当選した場合、その周りはほとんど対中強硬派になる可能性が高い。中国共産党はもともと共和党政権について苦手意識を強く持っており、トランプ氏が再び当選した場合、中国共産党の苦手意識はいっそう増幅する可能性が高い。
対中関税60％の壊滅的なダメージ
専門家の間では、米中ディカップリングがありえないと指摘する者が少なくない。しかし、現実に中国が米国の最重要な貿易相手国から陥落したという事実から、米中ディカップリングがすでに進んでいることが分かる。今後、米中ディカップリングはいっそう加速する可能性が高い。
習政権にとって今の中国情勢は内憂外患がぴったりの描写である。中国経済は成長率が下がり、物価がマイナス成長になり、不動産バブルが崩壊した。端的にいえば、中国経済はすでにデフレに突入しており、クレジット・クランチ（信用危機）の手前に差し掛かっている。
振り返れば、中国経済の高度成長期のピークは2010年ごろだったとみられている。2008年に北京オリンピックが開催され、2010年に上海万博が開かれた。この二つの国際イベントと関連する高速道路、高速鉄道、港湾と空港が相次いで整備され、高い経済成長が成し遂げられた。
習政権が正式に誕生したのは2013年3月だった。それ以降、中国経済は減速の一途を辿るようになった。なぜ中国経済は減速するようになったのだろうか。オーソドックスな経済理論で分析しても、その原因を必ずしも究明できない。理論的に経済成長を分析する際、個人消費、投資と国際貿易を統計的に検証する。マクロ経済統計が示す動きは短期的な変化であり、本質的な問題を解明するのに不十分である。
習政権は「科学的発展観」を提唱した胡錦涛政権（2003－12年）と違って、「強国復権」すなわち、強い中国の実現を提唱している。おそらく習政権がイメージしている強国は軍事強国のことであろう。強国復権の夢を実現するには、ある前提がある。すなわち、経済力が支えられる能力以上に軍事力を強化しようとすると、経済は逆に成長できなくなる。この点はかつてソ連の失敗から考察することができる。
具体的には、強国復権を急ぐあまり、政府はあらゆる資源を軍需産業ないし国有企業に動員しなければならない。習主席は中国国内向けの演説で国有企業をより大きくより強くしないといけないと繰り返して強調している。結果的に民営企業の発展が阻まれている。
一方、トランプ前大統領はアメリカメディアのインタビューに、自分が当選した場合、中国からの輸入品に対して、60％ないしそれ以上の関税を課すといった趣旨の見解を示したといわれている。トランプ氏の話なので、ある程度割り引いて聞く必要があるが、中国に対する制裁を強化する可能性が高いのは確かなことであろう。習政権にとって不都合なことに、民主党も共和党も中国に対する姿勢について共通している点である。
無謀、トランプ大統領当選に何の備えもない習政権
近年の習政権の外交を一言で総括すれば、「戦狼外交」がもっとも相応しい表現といえる。「戦狼外交」とは中国の考えと合致しない相手を恫喝して力で抑える強固な外交姿勢のことである。小国なら脅して怯えさせることができる可能性があるが、中国より国力が遥かに強い米国を脅しても、怯えさせることができない。
では、なぜアメリカに対して「戦狼外交」を展開したのだろうか。答えは簡単である。習政権は中国の国力を過大評価しているからである。
習政権が誕生した当初、中国国内の御用経済学者たちは「我が国のハイテク技術はすでにアメリカを凌駕している。我が国の経済は向こう20年間、10％成長を続けることができる。我が国のGDPはまもなくアメリカ経済を超越することができる」と繰り返して主張していた。これらの御用経済学者は習主席をミスリードした可能性が高い。
そもそも外交は敵を増やす仕事ではなくて、友達を増やす仕事のはずである。しかし、「戦狼外交」によって習政権はますます敵を増やしている。今となって、中国はG7のすべての国と関係が悪くなっている。それはそれまでの数十年間構築してきた信頼関係がわずか数年間で壊してしまったということである。
大胆に展望すれば、トランプ氏が当選した場合、中国に対する制裁措置がさらに強化される可能性が高い。多国籍企業の中国離れがすでに始まっており、仮に制裁関税がさらに上げられると、中国にある外国企業の工場の中国離れはさらに加速する可能性が高い。それは中国が世界の工場でなくなることを意味するものである。
この点について日本企業も備えなければいけない。日本企業について往々にして決断が遅いのは特徴的である。とくに、多くの日本企業にとって中国は依然有望な市場であるため、ここで中国を離れるのは現実問題として不可能と思われている。これからのグローバル投資はin China for Chinaの投資と中国以外の投資を分けて考える必要がある。とくに備えなければならないのは米中関係がさらなる悪化した場合のグローバル投資戦略のあり方である。
習政権の問題処理能力は予想以上に低い。トランプ氏が当選する可能性がかなり高くなっているが、習政権はそれに備えていないようだ。同様に、日本企業は中国市場に気を取られ、トランプ氏が当選した場合の米中関係がさらに悪化することに十分に備えていない。
習政権は岐路に立っている。米中関係を中心とする世界情勢も岐路に立っている。残念ながら、国際社会はトランプリスクと習近平リスクをきちんと管理する戦略を十分に考案されていないようだ。
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