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『ネトフリ版『三体』に中国の愛国ネット民が噛みつくワケ…文化大革命の残虐シーンが冒頭5分で描かれた真意とは』（3/29JBプレス 福島香織）について
3/28The Gateway Pundit＜Revenge Of The Swamp: DC RINOs Attempt to Sabotage President Trump’s Re-Election With Retirements, Insurrection Legislation – President Trump Must Work On Counter-Strategy Before It’s Too Late＝沼地の復讐：DC RINOは議員辞職と反乱立法でトランプ大統領の再選を妨害しようとする –- トランプ大統領は手遅れになる前に対抗戦略に取り組まなければならない＞
統一党は（再び）システムを不正操作し、トランプが大統領になるのを阻止しようと密かに画策している。この計画には 2つの部分からなる戦略が含まれています。1つは戦略的に計画された共和党下院議員の引退と、偽の反乱を理由にトランプ大統領を投票用紙から除外するための慎重に調整された法案の通過を組み合わせることです。ジョン・ロバーツ氏やエイミー・コニー・バレット氏のような最高裁判所は、「物議を醸す」法的問題について決定を下すことを避け、リベラル派の仲間たちから悪い目で見られるリスクを負っている。
最近、十数人の下院共和党議員が早期退職、あるいは再選を求めない意向を表明しているという事実は、こうした決定が偶然ではないため、誰にとっても警鐘を鳴らすはずだ。これらは調整されており、トランプ大統領を投票から遠ざけるという特定の目的を果たしています。ファニ・ウィリスと特別検察官ネイサン・ウェイドの面会をめぐるジョージア州での大失敗から、レティシア・ジェイムズなどの下級判事や検察官が参加したニューヨーク市のカンガルーショー裁判に至るまで、彼らの法廷での試みは一つ一つ破綻しつつあるように見える。アーサー・エンゴロンとフアン・マーチャン、彼らが過激な極左工作員であることが暴露される – トランプ大統領の政敵はますます絶望的になり、その絶望の結果として、選挙前に下院の支配権を今から切り替える戦略を立てている。もし彼らがその偉業を成し遂げることができれば、下院共和党過半数割れ、党内の争いと共和党指導部の全般的な無能さの産物であり、民主党が政権を奪回することでその可能性はますます高まっており、トランプ大統領の敵は彼を投票から剥奪する法案をより容易に可決することができるだろう。これは、下院が民主党の手に移り、ハキーム・ジェフリーズ下院議長が手綱を引けば、既に上院の過半数を掌握している上院のチャック・シューマー氏との調整が容易になるためだ。少なくとも11月の選挙までは政府が分裂することはなく、民主党が両院とWHで過半数を握ることになる。 したがって、下院、上院、WHは共謀して、トランプ大統領を投票から除外する法案を可決することができる。なぜなら、彼らの不条理な解釈によれば、合衆国憲法修正第 14 条の第 3 条と第 5 条がそれを許可しているからである。
これが、早期に発表されたマイク・ギャラガー氏（ウィスコンシン州）やケン・バック氏（コロラド州）のような下院議員の引退と、元下院議員ジョージ・サントス氏（ニューヨーク州）の強制追放が、一部の人々を含むMAGA運動から（当然の）批判を受けた理由である。マージョリー・テイラー・グリーン（MTG）やローレン・ボーバートのような、最もトランプ支持の姿勢を強めている議員たちだ。マイク・ギャラガー事件は、RINO 破壊活動を特によく表しており、MTG はこの動きに対する彼女の批判を一切禁じませんでした。ギャラガーはすぐに辞任するのではなく、引退を4/19まで延期すると発表した。ウィスコンシン州法では、議席の空席を埋めるための特別選挙は4月の第2火曜日までしか実施できず、その後は11月の選挙まで空席を維持することが法律で義務付けられている。したがって、ギャラガー氏が4月の第2火曜日以降の19日まで引退を延期した場合、特別選挙は行われず、共和党は下院議席をさらに失うことを受け入れるしかなくなる。民主党は過半数支配の奪回にあと１議席に近づくことになる。ギャラガー氏が4月の第2火曜日までに辞任することを拒否したのはまったく意味がないし、意図的な妨害行為としか説明できない。 MTGは注目しました。 3/23、彼女はギャラガー氏が「即時離脱を拒否するなら除名されるべきだ」と投稿し、彼の引退遅れが最終的に共和党の下院多数派を失う可能性があることを認識した。
昨年末のジョージ・サントス氏の解任に対して非常に批判的だった勢力が、これらの早期引退のニュースについて最も声を上げているのは偶然ではない。彼らは壁に書かれた文字を観察している。その願いは、トランプ大統領を投票から遠ざけ、そして大統領の職から締め出すことだ。この理論をさらに裏付けるのは、早期引退を発表した14人ほどのメンバーのうち、少なくとも6人が、悪名高い反トランプの大寄付者ポール・シンガーから多額の資金を受け取っていたという事実である：キャシー・マクモリス・ロジャース、パトリック・マクヘンリー、ドリュー・ファーガソン、ケイ・グレンジャー、ブレイン・リュートケマイヤー、グレッグ・ペンス。調査ジャーナリストのトロイ・スミスとベテランの政治工作員ロジャー・ストーンが賢明に報じたように、シンガーはニッキー・ヘイリーの大統領選失敗になんと500万ドルも寄付しており、これはトランプ大統領の軌道を狂わせようとするディープ・ステートによる新たな試みを示している。
下院でトランプ排除法案を可決しても、上院では60票の賛成がないとダメとのことで、トランプは少なくとも共和党上院議員41人に反対票を投じさせるようにすればよいとのこと。共和党議員もスポンサーの意向には逆らえない？
民主党は民意を尊重しない悪党。
3/28Rasmussen Reports＜Will Misinformation, Hate Speech Concerns Justify Censorship?＝誤った情報やヘイトスピーチへの懸念は検閲を正当化するのか?＞
有権者の大多数はオンラインの誤報やヘイトスピーチについて懸念を抱いているが、大半はインターネット上の政治的検閲についても懸念している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 86% が、インターネットやソーシャルメディアが誤った情報を広めるために使用されていることを懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答も 56% 含まれています。オンラインの誤った情報を気にしていないのはわずか 12% です。
左翼は検閲されず、保守派だけが検閲されるから。
3/29阿波羅新聞網＜“群狼”环伺之际：习再对博鳌亚洲论坛降级＝「狼の群れ」が周りを見渡すと：習近平、ボアオアジアフォーラムを再び格下げ＞中国全人代の趙楽際・主席は28日、ボアオフォーラムで講演し、「中国は世界的な安全保障を提唱し、強権政治と覇権主義に反対し、アジア諸国は保護貿易主義や壁や障壁を築くことやデカップリングでサプライチエーンを切断することに反対すべきだ」と指摘した。学者は、中国は貿易のグローバル化が中国経済にもたらす恩恵を十分に認識しており、経済困難にある現在、グローバル化の縄にしがみつき続けるしかないと分析している。 しかし、世界各国は他の生産拠点を模索し、サプライチェーンを変更し、「ショートチェーン革命」に向けて中国への依存を減らしている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により、各国は強靱なサプライチェーンの重要性を認識し、自主的にサプライチェーンを構築するのが顕著になり、同時に、かつては「世界の工場」と呼ばれた中国も、プレッシャーを感じている。ボアオ・フォーラムで趙楽際は、最高指導者である習近平に同調して外国の投資誘致への扉を開くだけでなく、他のアジア諸国との結びつきを強め、デカップリングやサプライチエーンを切断することへの反対も繰り返し表明した。
世界のサプライチェーンの再編は中国経済に多大な影響を及ぼしており、英国ロンドンのパンシアン・マクロ経済コンサルティング・カンパニーのシニア中国エコノミスト、林浩波は、中国からのサプライチェーンの移転はまず地元住民の失業の波を引き起こすと指摘した。外資が中国で生産ラインを設置する必要性が減少しているので、将来の海外直接投資は減少するだろう。
戦狼中共が甘言を弄しても誰も信じない。自食其果。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036605.html
3/29阿波羅新聞網＜不给习面子！关键时刻 美又一大厂要撤…—习见美商界精英之际 美又一大厂要撤…＝習に面子を与えず！ 重大な時に、また一つ美国の大手工場が撤退しようとしている・・・——習は米国経済界のエリートと接見したが、また一つ美国の主要工場が撤退しようとしている・・・＞米国の大手パソコンメーカーであるデルは最近、世界的なパソコン需要の急減により、2024会計年度中のデルの一時解雇数が予想の2倍近くになるとの発表を行った。 デルのアモイ工場では従業員の半数が解雇されたと伝えられており、アナリストは、デルの中国での売上高の急減と大規模な人員削減は「脱中国化」政策の影響を受けている可能性があり、将来的にはパソコンの生産能力の大部分が中国外に移転される予定だと指摘した。
嘘つき中国人の言うことを信じてはダメ。人口は10億くらいしかいない。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036604.html
3/29阿波羅新聞網＜马克龙、鲁拉“拍婚纱”？网起哄：俩左派总统太亲密＝マクロンとルラは「ウェディングドレスで写真撮影」？ネットで哄笑： 二人の左派大統領は近すぎる＞フランスのマクロン大統領がブラジルを訪問中、ブラジルのルラ大統領と手をつないで「兄弟愛」を誇示し、その親密な行為にネチズンはSNS上で、二人はただ結婚式の写真を撮っているだけだと冗談を飛ばした。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036597.html
3/29阿波羅新聞網＜“以牙还牙”对中共 这国总统要硬碰硬—菲律宾总统：将采取“等比例”反制措施应对中共海警“攻击”＝ 中共に対し「目には目、歯には歯」、この国の大統領は中共と真っ向から対決する－フィリピン大統領：中共の海警による「攻撃」には「それに比例した」対抗策が講じられる＞フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は木曜日（3/28）、南シナ海における中共の海警と海上民兵組織の「違法、脅迫、侵略」行為及び危険な攻撃に対抗するため、フィリピンは比例かつ合理的な対抗措置を講じると述べた。ロイター通信は、マルコス・ジュニア大統領のフェイスブックでの発言として、「われわれはいかなる国とも、ましてやわれわれの友人であると主張する国々との紛争を求めていないが、脅迫によって沈黙させられたり、降伏したり、引き下がったりすることは決してない」と伝えた。
日本の総理に聞かせたい。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036595.html
3/29阿波羅新聞網＜是习近平精神分裂？还是中共国安部挑战习？—习近平刚见美企大老板 中共国安部拍片提醒慎防境外咨询业者＝習近平は精神分裂？それとも中共国家安全部が習に挑戦しているのだろうか？ —習近平国家主席が米国企業の大ボスと会談したところ、中共国家安全部がビデオで海外コンサルティング会社への警戒を促す＞習近平は昨日、外国企業に対して開放の姿勢を直接示し、国家安全部は本日ビデオを公開し、「調査コンサル活動」を隠れ蓑とした「海外スパイ活動・諜報機関」に警戒するよう中国国民に警告した。中国の主要地域で機密情報を盗んで、中国の国家安全保障に脅威を与えることは、大きな隠れたリスクとなる。
中国人自身が世界から盗んでいるのだろうに。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036515.html
3/29阿波羅新聞網＜爆发大宗丑闻！！中共这个教育局长有点坏＝大スキャンダル勃発！ ！ 中共の教育局長はちょっと悪い＞中国の教育界で大スキャンダルが勃発 浙江省の教育局長が過去20年間で3億元もの巨額を横領し、その職権を利用して女性校長2人、女性教師103人、女子生徒18人に手を出し、1名の女子大生を妾にした。 しかしこの事件が発覚したのは、この教育局長の管内での食事費用が何度も高い状況が続いており、関係部署の調査を経て初めてその行為があまりにも常軌を逸していることが判明したためである。
拒否すれば虐められる。セクハラ大国。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036513.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
王慶民氏が「誤解した」記事への弁護
私が米国の時事問題について批判した５本の記事を『聯合早報』に掲載したところ、欧州中道左派を自称する国際政治研究者の王慶民氏から批判を受けた。私は彼の批判記事のタイトルをリストした。それらはネットで見つけることができる。この人は国際政治において友好を主張しており（したがって米国はNATOへの軍事支出を負担し続けるべきである）、バイデンの政策は米国とその同盟国にとって非常に有益であると考えている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国の数学教育制度に対する数学者の深い洞察と批判…もっと見る
福島氏の記事は、何清漣のX上で解説が少しありました。氏が書いているのは、この著者は、文革を経験して生き延びた中国だから、他国が滅びても生き延びられると言いたいのでは？温家宝が文革を「毒」と表現したように、「革命」は夥しい血が流れ、密告奨励という不道徳も付き纏う。「異論」は許されず、生き延びるためには、自分の心を枉げて権力者に追従する。とても真面な社会ではない。何百年後でも中共が存続していたとしたら、世界は不幸なものになるだろう。
習は自分の経験から、大学生を下放したがっているようですが、今の時代、先端技術は日進月歩。学問を留守にすれば、それだけ遅れをとることになるのが分かっていない。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。習は愚者でしょう。
記事
中国のSF小説『三体』は国際的なベストセラーに＝北京の書店にて（写真：AP/アフロ）
- ネットフリックスが中国のベストセラーSF小説『三体』をドラマ化。冒頭で文化大革命のシーンを迫力満点で描いている。
- 他方、昨年制作された中国の動画配信サービス「テンセントビデオ」版の『三体』には、同様のシーンは一切ない。
- 習近平国家主席の独裁化が進むなか、ネトフリ版『三体』から中国の行方を考察する。（JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
3月21日から配信が始まった中国SF小説の金字塔『三体』の実写版ドラマシリーズ見たさに、ついにネットフリックスに加入してしまった。このネトフリ版『三体』に描かれた、キャンパス一杯にあふれかえる学生たちが声をそろえて「革命無罪」と叫ぶ狂気の「清華大学100日大武闘」の再現ワンシーンは大迫力だ。それを見たらネトフリの加入ボタンを押さずにはいられなかった。
ネットフリックス『三体』のワンシーン（写真：Everett Collection/アフロ）
『三体』は昨年、中国版実写化作品の第1部30話が中国の動画配信サービス「テンセントビデオ」で配信された。だが、中国版にはこのシーンはない。一方、ネトフリ米国版は最初の5分間が、これでもかと文革の残虐シーンに費やされた。文革シーンがこれほど丁寧に描かれた意味は結構大きいのではないか。
『三体』は世界20カ国語以上に翻訳され2900万部以上を売った（2019年調べ）世界的大ベストセラーだ。愛読者にはオバマ元米大統領やメタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグCEOや、映画監督のジェームズ・キャメロン氏といった著名人もいる。
おそらく少なからぬ世界のSFファン、映像ファンがテンセントの中国版とネトフリの米国版を見比べてやろうと思うことだろう。特に第3次世界大戦前夜と言われるほど、世の中が不穏な時代の今、『三体』の中に盛り込まれた文明論や抑止力論には、世界の未来を考える上でなにがしかのヒントが見つかるかもしれない。
ネトフリ版『三体』の中国人たちの反響を中心に、それを考察してみたい。若干のネタバレになるかもしれないので、先入観なく小説、映像作品を楽しみたい方はご注意ください。
濃くなる「文革の遺毒」
この原作小説は、劉慈欣という1963年生まれの中国人SF作家の代表作で、地球往事三部作（三体、黒暗森林、死神永生）とよばれている。タイトルのとおり、地球文明が滅ぶまでのスペース大叙事詩である。
中国のSF雑誌・科幻世界で連載が始まったのが2006年5月、1966年5月に始まった文革からちょうど40年目を迎えたタイミングだった。その冒頭シーンは清華大学百日大武闘の激しい批闘シーンから始まったことは、一部で大いに話題となった。
ネットフリックス版『三体』（写真：Everett Collection/アフロ）
当時、文革表現は必ずしもタブーではない。時代背景をいえば、胡錦涛政権時代で、首相は温家宝。温家宝の祖父、父親は教師で、文革でひどい迫害をうけた記憶を持ち、文革を憎んでいる。
温家宝が首相引退直前の2012年全人代での最後の記者会見で「文革の遺毒（悪影響、影響を受けて新たな文革を企む人物）が完全に取り除かれていない」という発言で、そのことは広く知られることになった。
一方で2008年ごろから重慶では「唱紅打黒」と呼ばれる文革に似た政治運動が薄熙来・重慶市書記の主導で広がっていた。この薄熙来こそ温家宝が言う「文革の遺毒」とされている（一説には温家宝は習近平を「文革の遺毒」と考えていたという噂もある）。
つまり共産党中央ハイレベルには、文革を党の過ちとして、二度と繰り返すなという温家宝のような政治家と、エリートを暴力で引きずり下ろした文革時代の快感を懐かしむ農民や仇富思想（自分の貧しさの恨みを、金持ちを憎む方向で発散させる思想）の大衆を煽動、コントロールして権力闘争に利用しようとする薄熙来のような政治家が混在していた。
だからこそ共産党指導部にとって、文学などで文革を表現するということはそれなりにセンシティブで、数年単位にそのセンサーシップの厳しさは変化した。
習近平政権では文革の批判的表現はタブー
2006年前後は、現在と比較すればセンサーシップは圧倒的に緩く、文革表現を盛り込んだ名作は少なくない。たとえば、中国で大問題作として話題になりベストセラーとなった余華著『兄弟』（2005年）も真正面から文革の狂気を描いた。
だが、北京夏期五輪が終わるころから、センサーシップは厳しくなっていく。『三体』は2008年に単行本化されたが、この時、冒頭の文革シーンは第1部半ば以降の回想部分に目立たぬように織り込まれてしまった。
ネットフリックス版『三体』（写真：Everett Collection/アフロ）
2014年に英訳版が発行されたとき、連載時のように文革シーンが冒頭に持ってこられた。英訳版はSF作家でも知られるケン・リュウの翻訳で、この翻訳によってSF小説界のノーベル文学賞ともよばれる「ヒューゴー賞」をアジア人として初めて受賞し、世界レベルのベストセラーになった。
早川書房の日本語版は比較的おそく2019年に出版。これも冒頭は文革シーンだ。ちなみに多言語読者によれば日本語訳版は中国語原作の緻密さと英語翻訳の読みやすさを兼ね備えた最も完成された「三体」という。
世界中が夢中になったこの小説の実写化の一番乗りは中国であった。3部作のプロローグに当たる第1部だけで30話を費やす大作だが、文革シーンがあるはずの第11話は通常45分の尺が33分ほどに縮められた。検閲によって文革シーンが全部削られたことを意味している。習近平政権になって文革の批判的表現はほぼタブーになったのだ。
毛沢東のような個人独裁にまっしぐら
習近平は文革で父親・習仲勲が迫害され、自身も15歳で陝西北部に下放され厳しい労働に従事した。だが、下放の苦労が今の自分にとってプラスであったと語り、今の大学生たちにも農村で働けと訴えている。
文革については、「共産党の過ち」という表現を使わず「共産党の前進に必要なプロセス」と評価した。多感な時期に毛沢東思想のシャワーを浴び、それ以外の教養を得ることもなかった習近平は、高学歴、留学経験を持つエリート層や資本家に否定的である。そのため、外国に学ぶことを奨励し資本家を育成した鄧小平の改革開放の逆走路線に舵をきり、毛沢東のような個人独裁への道をまっしぐらに進めた。
ネットフリックス版『三体』（写真：Everett Collection/アフロ）
より独裁を強固にするために昨年、「新時代の楓橋経験」（浙江・楓橋鎮で1963年に住民のみで治安維持を行った経験に基づく相互監視・密告システム、後に文革に応用される）をスローガンに打ち出し、今にも「新時代の文革」でもやり始めるつもりじゃないか、とまで言われるようになっている。
こういう状況で、ネトフリ版はリリースされた。第1部は8話で全24話。原作の舞台は中国で登場人物もほとんど中国人だが、そこを大きく改変し舞台は英国、キャラクターの造形や役割を融合したり分割したりして、アフリカ系、南米系、アジア系の移民系俳優が演じている。国際色を豊かにし、中国色を排除して、尺も短いのに、冒頭5分も文革のシーンに割いたのだった。
中国の愛国的ネット民、ネトフリ版『三体』に噛みつく
中国の愛国的ネット民、通称・小粉紅（ピンクちゃん、ネット紅衛兵）たちがまもなく、一斉に、このネトフリ版をこき下ろし始めた。
「米国人が中国名作SF三体を散々改悪している」
「小説中の文化大革命シーンをわざと大げさに表現して、中国を貶めている」
「ネトフリはこのシーンを世界に発信したいために『三体』を実写化したのだ。皿のため餃子をつくるようなものだ」
「中国が狂暴で野蛮な社会で、それを米国ら西側が救済してやる、というストーリーを発信したいのだ」
「中国版実写化VSネトフリ版では完全に中国版の勝利だ」
さらには黒人俳優のジョバン・アデポの写真に「綿摘み」といったコメントをつけるなど人種差別的な攻撃もおきた。また、葉文潔役にザイン・ツェンを起用したことについて「欧米人の中国人イメージである三白眼、頬骨の高い顔の邪悪相を選び、中国人イメージを貶めようとしている」と批判するものもあった。
ネットフリックス版『三体』（写真：Everett Collection/アフロ）
中国でネトフリは見ることができない。もし見たとしたらVPNをかませてアクセスしたわけだが、今の中国ではそれは違法行為。だからこうした反応が一斉におきたのは、実際にネトフリ版を見ての素直な感想というより、一種の政治的アクションだろう。
正直いえば、ネトフリ版は冒頭5分の文革シーン以外、特筆するほどのインパクトはない。文革シーンを描きたいためにつくったと言われたら、そうかも、と感じるくらいに。
「弱肉強食、先手必勝」という残酷な世界観
批判の矛先はネトフリに版権と改変の権利を与えた劉慈欣に向かうかと一時は思われたが、そこまでは今のところいっていない。劉慈欣には実は愛国的民族主義者のファンも多いのだ。
劉慈欣は米雑誌「ザ・ニューヨーカー」のインタビューで新疆ウイグル自治区の強制収容所を支持し、民主化は中国の国情にあわない、などと発言したこともあった。これは、民主派在米華人や共和党議員らから批判を受け、一時はネトフリ版実写化の障害になるのではないか、と懸念する声もあった。
だからこそネトフリ版はあえて文革シーンを丁寧に描いたのかもしれない。劉慈欣の権威主義擁護のイメージを払拭するために。
ネットフリックス版『三体』（写真：Everett Collection/アフロ）
中国の『三体』ファンに愛国的民族主義者が多い理由について、シンガポール大学法学部教授のヘンリー・ガオがフランス国際放送に「この小説の描く弱肉強食理論（黒暗森林理論）と中国サイバーナショナリズムは、中国と世界の関係をめぐる物語と一致しているから」とコメントしている。
この物語のコアには「帝国主義の相手を滅ぼそうとする心は決して消えない」「宇宙は弱肉強食、遅れをとったら食われる。先手必勝」という冷酷な思想が盛り込まれている。
質量一定の宇宙で、文明が拡張し続けた場合、かならず文明の生存をかけた戦いがおきる。抑止力をコントロールすることが唯一平和維持の方法だが、その均衡を崩して敵を滅ぼした時には自らも滅びる運命をたどるのだ。この残酷な真理の前に、愛は役に立たず、判断を誤らせる、と。
文革のシーンこそが『三体』で最も重要？
劉慈欣はザ・ニューヨーカーのインタビューで自身は作家に過ぎず、小説を通して政治的観点を示す意図はないと語っている。だが、読み手によっては、『三体』にいろいろな政治的メタファーを読み取ることだろう。
過酷な環境によって残虐無慈悲で感情や倫理観に乏しい侵略者となった「三体人」（宇宙人）が暮らす「三体文明」が共産党体制を比喩しているという読者もあれば、米国帝国主義を指していると感じる人もいるだろう。三体vs地球の対決に米中文明の衝突の未来を重ね、異なる文明同士に真の平和共存などなく、先手必勝、抑止力重要というメッセージを受け取る人いるかもしれない。
広大な宇宙の中で人類の命、一つ文明の滅亡など取るに足らないものだという達観を受け取る人もいるだろう。酒を飲んで話し合えば戦争など起きないという善良な日本人読者は、この小説を読了できるだろうか。
この時間にして2000万年におよぶ文明の生存をめぐる壮大な物語は作家の想像力の産物だ。ただ、物語の発端だけが、文革の狂気という史実である。
そう考えると、私はやはり冒頭の文革シーンこそが、この小説の最も重要なパーツである気がしてならない。この小説は読者を宇宙の果てどころか外まで連れて行ってくれるが、読了後、文革の遺毒が支配する中国がまだそこにある。この事実に向き合う瞬間が本当の物語の結末ではないだろうか。
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『中国による東・南シナ海ブイ設置問題：日本の撤去逡巡は中国を利するだけ フィリピンやパラオに見習い、即刻撤去して中国のサラミ戦術断ち切れ』（3/28JBプレス 森 清勇）について
これでバイデン民主党が勝つ目はなくなったと思いますが・・・。どんな汚い手を打つやら。
3/27Rasmussen Reports＜The Economy, Stupid: Americans Prioritize Growth Over Fairness＝経済だよ、愚か者：米国人は公平性よりも成長を優先する＞
インフレで生活が苦しいのに、フエアトレードに構ってはいられないでしょう。
経済政策に関して言えば、米国人にとっては公平性を促進することよりも成長を促進することの方が重要である。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国成人の55％が、一般的に経済成長の方が重要であると考えているのに対し、経済的公平性の方が重要だと考えているのは34％である。さらに 11% は確信が持てません。この調査結果のマージンは 2023 年 5 月よりも小さい。64％が経済成長の方が重要だと答えた。
左翼は相変わらず姑息なやり方をする。
3/28阿波羅新聞網＜中共布局失败？对东南亚基建承诺逾1.6兆未到位—澳洲智库：中国对东南亚基建承诺逾1.6兆未到位＝中共の打った手は失敗したのか？ 東南アジアのインフラ建設に1兆6000億台湾＄以上が約束されたが、まだ支払われていない – オーストラリアのシンクタンク：東南アジアのインフラ建設に対する中国の約束は1兆6000億台湾＄を超えているが、まだ支払われていない＞オーストラリアのシンクタンクが本日発表した調査結果によると、中国が東南アジア諸国に約束した「一帯一路」インフラ計画の数百億米ドルは全く支払われていない。
シドニーのローウィー国際政策研究所（Lowy Institute for International Policy）は、2015年以降、東南アジアの地域インフラ計画に対する中国政府の約束のうち500億米ドル（約1兆6000億台湾ドル）以上が履行されていないことを発見した。計画の半分以上が中止または縮小されているか、さもなければまったく実施される可能性は低い。
「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」の世界。
https://www.aboluowang.com/2024/0328/2036150.html
3/28阿波羅新聞網＜习近平亲自出马 斗争姿态仍在 中国经济面临岔路口—世界媒体看中国：经济面临岔路口＝習近平自ら出馬したが、闘争姿勢は依然として続く 中国経済は岐路に直面している―世界メディアが中国を見つめる：経済は岐路に直面している＞中国経済が困難に直面する中、当局は改めて経済発展を重視しており、3/27には習近平国家主席が自ら出馬して、西側大手企業幹部らを接見し「勧誘」を行った。しかし、中共は闘争の姿勢を放棄したのか？
敵に頭を下げるのだから、中国経済が如何に苦しいかの表れ。
https://www.aboluowang.com/2024/0328/2035978.html
3/28阿波羅新聞網＜和中共报道不一样！美国内辣评习与美商界“老手”会面—美国国内如何解读习近平与美国商界“老手”会面?＝中共報道とは違う！ 米国内は習と米ビジネス界の古株が会ったことに辛辣な批評―米国は習と米ビジネス界の古株が会ったことをどう解釈しているか＞習近平国家主席の米国経済代表団への盛大な歓迎は米国の世論の反発を引き起こし、中国問題の一部の学者は、このビジネス界の「ベテラン」グループには代表性が欠けており、米国の中国に対する真の専門的理解や政策観点を反映できていないと直接批判した。米台商工会議所のチェンバース会頭は、習近平がこれら米国人実業家を利用して米大統領選挙の争点に影響を与えようとしていると考えている。
民主党は、中国に軟弱な印象を与えるだけでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0328/2036163.html
3/27阿波羅新聞網＜普京遭新打击：中国、阿联酋、土耳其缩限金融付款＝プーチン大統領、新たな打撃を受ける：中国、アラブ首長国連邦、トルコが金融支払期限を延長＞中国、トルコ、アラブ首長国連邦の銀行が米国の二次制裁に直面してより慎重になっているため、ロスネフチは原油と燃料の支払いが数カ月にわたって遅れる可能性がある。言い換えれば、ロシアはエネルギーを売ることはできるが、代金回収ができない。
本日のロイターの独占報道によると、中国、UAE、トルコが銀行の監視を強化する中、ロシアは石油代金の回収が困難になるだろうと。
ロシアの継戦能力を削ぐことは良い事。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035961.html
3/27阿波羅新聞網＜中共东部战区一张训练照 泄露惊人信息＝中共東部戦区での訓練写真から衝撃情報流出＞数日前、中共東部戦区の微博投稿に台湾のテコンドージムの看板が珍しく写り注目を集めた。専門家は、この写真は典型的な公的リークであり、中共の台湾に対する作戦意図を明らかにしていると指摘した。
中共軍東部戦区の微博は3/21、軍のエリート模範となる12個連隊が60年ぶりに再会したと投稿した。
台湾の軍事ファンであるネチズンの温約瑟は、投稿の中に中共軍兵士の訓練写真があったことを見つけ、写真ではめったに見れない「莒光テコンドージム」の看板があった｡このテコンドージムは台湾・桃園楊梅市楊新路4段18号にある｡
調査の結果、この訓練場は江蘇省句容にある第72集団軍の「高驪山戦術訓練場」であることが判明し、朱日和訓練場と類似しており、桃園楊梅の「上田莒光テコンドー場」の街路風景を完全に模倣していた。
この投稿は台湾のネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こし、栗正傑退役将軍と軍事専門家の呂礼詩はともに、この動きは共産軍が台湾桃園への奇襲攻撃訓練を行っていることを示していると述べた。
元台湾親民党宣伝部副部長でコラムニストの呉崑玉は27日、『上報』に寄稿し、この中共東部戦区での訓練写真は典型的な公的リークと言えると指摘し、中共の戦闘意図を明らかにした。
情報戦。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035876.html
3/27阿波羅新聞網＜惊曝！数据显示 中共仍在疯狂抢购＝衝撃暴露！ データによると、中共は依然として狂ったように買い続けている＞アポロネット李冬琪の報道：西側のチップ機器に対する輸出禁止の影響にもかかわらず、中共は今年 1 月から 2 月にかけてオランダから露光機 32 台を輸入し、輸入額は去年の同時期と比較して 256.1% 増加した。 同時に、3/27にはオランダのルッテ首相が北京を訪問し、中共の習近平国家主席と会談し、ロイター通信によると、会談ではASMLが数十億ユーロの先進設備を中共に売れるかどうかは、オランダ政府から許可を得られるかどうかが焦点となる見通しだという。
オランダは勝手に売ると米国が怒るでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035916.html
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 2 時間
どちらが高いか低いかは言うな。ビッグ・ブラザーと中国の昨日は、米国と西側諸国の明日かもしれない。
「全土で全面的な内戦を開始する」米国の文化大革命も、中国の文化大革命に劣らない大惨事となるだろう。
[英国観察240327 期：中国が今日西側諸国を平等に見ることができる重要な理由の 1つについて、ジェーン氏と話してください。それは西側諸国の自堕落と個人財産の自由の脆弱さである。 https://youtu .be/zzfCLlPx7QA?si=EIcY4BaL2jAJt534 @Youtubeから
youtube.com
[英国観察] [英国観察240327 期：中国が今日西側諸国を平等に見ることができる重要な理由の 1つについて、ジェーン氏と話してください。それは西側諸国の自堕落と個人財産の自由の脆弱さである。
グループに参加してください：https://t.me/+PBGHCDfDTYdmMDg0
何清漣 @HeQinglian 1時間
RFIの同じページに、太陽光パネルに関する 3つのニュースが掲載されている：
米国は太陽光パネルの自国生産を目指す
https://rfi.my/ASwm.X
技術が難しいのではなく、重要なのは、米国が太陽光パネルを生産して中国と競争できるように、政府がより多くの補助金を提供することだ。
イエレンは中国の過剰生産能力に懸念表明
https://rfi.my/ASwB.X
中国の太陽光パネルの過剰生産を懸念する内容である。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
「三体問題」は米国で「文化大革命」との連想を引き起こす。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=198000
今年の2か月の間に、米国は 2つの事件を通じて、中国の文化大革命と米国の DEI を結び付けた。まず、2 / 27、米国の有名なメディア人タッカー・カールソンが中国系米国人のシー・ヴァン・フリートをインタビュー (xi van・・・もっと見る
upmedia.mg
联合早报 Lianhe Zaobao @zaobaosg 17h
何清漣のコラム：「三体問題」は米国で「文化大革命」との連想を引き起こす。– 上報
今年2月末からX（ツイッター）上で中国の文化大革命が話題になっている。 その理由は 2つある：まず、2 / 27、米国の有名なメディア人、タッカー ・・・
何清漣 @HeQinglian 3時間
タイは女装が最初に生み出された国で、今ではトランスジェンダーは国の「進歩」の指標になっている、タイはとうの昔に先進国の仲間入り、少なくとも性的に多様な文化を持つ先進国になっていたはずである。どのくらいの人がこれを認識できているか？
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 17h
タイ下院は婚姻平等法案を最終読会で可決し、アジアで3番目の同性婚合法化地域となることに向けた画期的な一歩となる。 https://bit.ly/3vx17A7
森氏の記事では、中国のブイの撤去をフィリピンやパラオができるのに、日本がグズグズしてやらないのを世界はどう見るか？日本は度胸も智恵もない国と思うことでしょう。中共は日本がこのようにするのを読んでわざとブイ設置をしたはず。日本は小国ができるのに、しないのは大国としての資格はないというのを世界にアピールした。世界から侮蔑を受けるようにしたのに、その通りにしか動けない岸田内閣の情けなさ。上川外相もオウム事件の死刑執行の決断のようにできないようでは、首相になる資格はない。
旧岸田派（宏池会）は親中派議員が多く、中国人を招いたパーテイをずっと開いてきた。
https://twitter.com/i/status/1527274068730208258
それで中共に文句が言えないのであれば、総理をはることはできない。岸田首相はすぐに交代すべき。超親中派の二階も来期は不出馬というから、中共に強硬に対応できるのでは。
記事
日本のEEZ内に他国が設置したブイはすぐさま撤去すべきだ（写真は中国が設置したものとは別）
中国は、南シナ海で岩礁を埋め立て人工島にして自国領に組み入れようとしている。
あまり気付かれないように少しずつ埋め立て地を拡大し、クレームを受けると近傍を通過する船舶の「航行の安全」を図るためと主張して国際社会の反論を封じた。
その後、飛行場を造成していることが判明すると民間航空機の発着で「軍用ではない」と主張。
そしていつしか国家権力の象徴である戦闘機や対空ミサイルまで配備し自国領にしてしまう。
少しずつ手段や方法を強化し、主張を変えながら自国が目指す目的に向かっていくやり方は「サラミ戦術」と呼ばれている。
中国は尖閣諸島でもサラミ戦術を取っている。日本は主権行為としてブイの撤去を早急に行うべきではないだろうか。
高度化・複合化するサラミ戦術
東シナ海に資源があることが分かると、尖閣諸島を含む周辺を海洋法で自国領に組み入れた。
その後は未確定の日中中間線周辺の資源開発に関する合意を無視して開発を一方的に続けている。
その後は尖閣諸島の日本のEEZ（排他的経済水域）や領海への侵入である。公船の侵入範囲や頻度・隻数、また滞在時間や日数の増減などで自国領を誇示してきた。
しかし、これらは日本の領土である尖閣諸島周辺に常在する「もの」ではなかった。
目的のためには手段を選ばないのが中国である。2023年後半に設置したのが常在する海上ブイである。
従来の方法とは明らかに意味を異にしている。
公船の侵入で陰に陽に自国領であると主張してきたが、ブイは常在的かつ明示的に中国の「存在」、すなわち自国領であることを顕示し始めたのだ。
中国は超限戦という戦略を採用している。
兵器・装備に加えてウサデン（宇宙・サイバー・電磁波）による戦いばかりでなく、政治や経済をはじめ、宣伝戦や三戦とも呼ばれて来た世論戦・心理戦・法律戦、さらには近年強調される誤情報を積極的に流して認知を誤った方向に導き判断を誤らせる認知戦など、あらゆるものを複合させて迫ってくる。
福島第一原子力発電所の事故で発生した処理水を「核汚染水」と呼び世界に向けて発信し続け、日本の水産物を輸入禁止にした。
日本が道徳的に許されないことをしているかのように国際社会に向かって誤情報を流し続けた。
漁業関係者には経済的損失を与え、また心理的な葛藤に追い込み、日本の政治と経済に混乱をもたらした。
認知戦の最たるものであり、いまだに継続している。
ブイの設置は、日本を混乱させる新たな方法、法律戦・心理戦の展開である。日本政府は半年以上も国際法をめぐって逡巡し対応行動が取れないままである。
日本の逡巡は中国の思う壺ではないだろうか。
日本が撤去云々について国際法上の問題を検討しているうちに時間が過ぎ、いつしか常在的に確認できる「もの」を配備したという既成事実を作り始めたのである。
サラミ戦術に認知戦や法律戦などが加味され高度化・複合化してサラミ戦略に昇華したといっていいのかもしれない。
国際法の解釈
日本が国際法について学んだのは、明治維新後まもなくして米欧に派遣された岩倉具視使節団がプロシア（現ドイツ）を訪ねたときだ。
宰相ビスマルクが語ったとされる言葉が『特命全権大使 米欧回覧実記』に記されている（読みやすくするため、濁点、句読点を変更。以下同じ）。なお、今日の国際法を当時は「（万国）公法」と称した。
「方今、世界ノ各国、ミナ親睦礼儀ヲ以テ相交ルトハイヘドモ、是全ク表面ノ名義ニテ、其陰私ニ於テハ、強弱相凌キ、大小相侮ルノ情形ナリ」
「（中略）カノ所謂ル公法ハ、列国ノ権利ヲ保全スル典常トハイドモ、大国ノ利ヲ争フヤ、己ニ利アレバ、公法ヲ執へテ動カサズ、若シ不利ナレバ、翻スニ兵威ヲ以テス、固（もと）ヨリ常守ナシ」
国際親善は表向きのことで、裏では非難応酬である。大国は公法を自国有利に活用し、不利となれば兵力を用いて守ろうとしないというのだ。
同書ではモルトケ参謀総長の議会演説も引用し、概略次のように述べている。
法律、正義、自由などは国内において通用するもので、対外関係において自国を守るのは兵力が無ければ不可能である。小国は国際法を守ろうとするが、大国は国際法などに関係なく振る舞う。力次第で国際法はどうにでもなる。
使節団はビスマルクやモルトケの言葉に強く影響を受けた。
維新後の日本は近隣諸国から侮りを受けていたので、まず必要なことは富国強兵であると悟った。
清国は定遠、鎮遠という戦艦を有していたが日本には戦艦どころか兵力と呼べるようなもの自体がないに等しく、明治も20年代に入るまでは隠忍自重するほかなかった。
20年代半ばにようやく兵力バランスが取れるようになり、日清戦争（明治27年、1894年）に勝利できたのだ。
小国的すぎる日本の振る舞い
ビスマルクが語った中に「小国ハ孜孜（しし：せっせとの意）トシテ辞令ト公理トヲ省顧シ、敢テ超エズ。以テ自主ノ権ヲ保セント勉ムルモ、其簸弄凌侮（はろうりょうぶ）ノ政略ニアタレバ、殆ド自主スル能ワザルニ至ルコト、毎（つね）ニ之アリ」とある。
尖閣諸島における中国の領海侵犯に関して、日本は領有権を主張しながらも中国に遺憾の意や抗議をするだけである。
問題にならないように海上保安庁は日本の漁船等が島から1海里（一時2海里）以内に接近することを禁止した。
あるとき海保は日本の漁船に「中国公船が接近していますので、気をつけてください」と連絡が来たという。
その直後に大きな中国公船が魚釣島スレスレのところを悠々と横切って行った。
その状況下でも巡視船から下ろしたゴムボートに乗った海上保安官たちは漁船に向かって「1海里以内に入らないでください」と連呼していたという。
この時点で魚釣島に最も近いのは中国公船、その外側に巡視船、その外側がゴムボートで、島から最も遠いのが漁船である。
このとき、侵入した中国公船4隻が漁船の前を横切って行ったばかりか、その中の1隻は「ご丁寧に再び戻ってきて、これ見よがしに私たちの前を横切った」（参照：葛城奈海著『戦うことは「悪」ですか』）という。
葛城氏は「なんという倒錯した光景だろう。誰がどう見ても、魚釣島は中国の島にしか見えないはずだ」と憤慨し、「いったいこの国に、国土や国民を守る気はあるのだろうか？」と疑問を呈する。
中国が日本の尖閣諸島のEEZ内に海上ブイを設置したことについて、日本は遺憾の意表明や抗議で撤去を促すことはしても、日本の手で撤去しようとはしない。
そもそも、日本は19世紀後半に尖閣諸島を開拓し、中国人遭難者の救助では「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状さえ当時の中華民国からもらっている。
中国がこうした経緯を無視して自国領と主張し始めたのは20世紀も後半で、日本の領有に疑問の余地はない。
ビスマルクが話してくれた通りではないか。
大国は国際法を自国有利に解釈し、時には無視するが、小国は国内法や国際法が包含する内容などをいろいろ考えるが、自国に有利となるように最大限に解釈するのではなく、最小限にしか考えようとしない。
多くの国が日本の対応を注視している
「主権」というのは国の大小や武力の有無にはかかわらない。
14億人超の人口を有するインドや中国も数千人や数万人規模の国も国連では同じ1票の投票権しか持たない。
中国漁船の違法操業に対してパラオなどの小国が敢然と立ち向かい、船を拿捕し、船長や乗組員を逮捕して裁判で実刑と罰金を科し、また暴力の応酬で中国漁船員の死者が出ても平然としている。
主権行為として中国に文句などは言わせていない。
ウクライナがロシアの横暴に立ち向かっているのも、イスラエルが批判を浴びつつもハマス攻撃をやめないのも一に「主権」からである。
主権という考えが必ずしも明確でなかった古代日本も、しばしば主権的な行為をしてきた。
明治維新後の日清・日露戦争で勝利した日本は、大東亜戦争で負けた後の日本を含めて、好むと好まざるとにかかわらず、また大国意識の有無にかかわらず世界の表舞台に立ってきた。
領土問題や不法漁業などで問題を起こす中国に対し、日本がどう立ち向かうかを世界、中でもアジア諸国やパラオなど、同様の被害に遭っている国々は注目しているに違いない。
日本はフィリピンやパラオなどとは違うと鷹揚に構え、あるいは日本的思考法で疑わしきは罰せずなどと高を括っていると、サラミ戦略に絡みとられてしまうかも知れない。
万一にも日本に大国意識があるならば、自己陶酔であり夜郎自大も甚だしい。
尖閣諸島に見るように、今では「主権」さえ喪失した、国とも言えない「地域」でしかない日本かもしれないのだから。
撤去に逡巡するなかれ
日本政府が日本のEEZ内にブイが存在することを確認したのは林芳正外相の2023年7月である。
難題を自身で処理せず閣外に去った林氏は、外相辞任2か月余後の11月19日に放映されたフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、次のように述べている。
「船舶の航行や漁業を中心に考えなければいけない。いろいろなオプションの中でこちら（日本）が撤去するのも含めてしっかり検討したらいいと思う」
「国際法には『やっちゃいけない』とも書いてないし、『やっていい』とも書いてない。（キャスターが「中国側に通知せずに日本の判断でブイの撤去を着々と進めるということか」との問いに）それくらいの姿勢で望むことが大切だ」
所掌ではないが安全保障に大きな関心を持っている高市早苗経済安全保障担当大臣は外務省に問い合わせた上で、「『構造物の撤去』に関する規定がないのであれば、日本政府が撤去をしても違法ではないだろうと思いました」と個人的な見解を述べ、国際法を自国有利に解釈している。
刮目すべきは、日本が積極的に国連海洋法条約に「違法構築物の撤去」に関する規定を追加するよう加盟国に働き掛けをする契機だと述べていることだ（『WiLL』2024年1月号）。
9月13日に就任した上川陽子外相は11月1日の参院予算委員会で「相手側の考えもあることだから」「（撤去の）可否を一概に答えるのは困難」とやや煮え切らない答弁をしていた。
しかし、約半年経った2024年3月8日の記者会見では「中国がブイを放置している現状を深刻に受け止めている」と語った上で、「撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む対応」を検討していることを明らかにし、その場合「関係国が有する権利や義務、我が国の国内法令、船舶交通や漁業活動へ与えうる影響などを踏まえ、可能かつ有効な対応を実施していきたい」と、前向きに変わっている。
日本が撤去に逡巡しているうちに南シナ海でもブイが設置された。
フィリピン当局は中国海警局の船3隻と海上民兵の船1隻が全長300メートルの障害物を設置したと発表。
その翌日、フィリピンのダイバーたちが漁船から飛び込み、ブイを繋ぐロープをナイフで切断する映像とともに、当局が南シナ海で中国がフィリピン漁船を妨害するために浮かべた障害物を撤去したと発表している。
尖閣諸島は日本の領土であることを断固として示すときでもあり、決断力と実行力に優れた上川外相に期待するところ大である。
おわりに
中国の違法操業やブイ設置に対するパラオやフィリピンなどの対応は、見事な主権行為である。
領土問題に限らず拉致問題も含めて、日本は主権を侵害されても穏便解決を願い機敏に対応してこなかった。
今日の最たる問題は尖閣諸島であろうが、「後世の叡智に待つ」とは中国の認知戦に長けた戦略で、それを信じて今日に至ったのは日本の幼児性ではないだろうか。
いつの間にか自国領に組み込み、中国漁船の違法操業の取り締まりなどという自作自演の茶番劇さえ見せ始めた。
こうした中でブイの設置を行なった。
優柔不断な日本の対応はすっかり見透かされてきたのだ。「遺憾」表明や「抗議」で済ませていいものではない。
主権国家「日本」として骨のあるところを見せる正念場ではないだろうか。
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『ウクライナ停戦のカギは「旧日本軍の構想」にある！ロシアの勝利宣言も核戦争も避ける案とは？』（3/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上久保誠人）について
3/26The Gateway Pundit＜BREAKING: RFK Jr. Announces His Pick For VP — Did He Just Hand Trump The Presidency ?＝速報：RFKジュニアが副大統領候補を発表 — 彼はトランプに大統領の職を手渡したのか？＞
3/20本ブログでシャナハンはRKJの副大統領候補と報じましたが、その通りになりました。バーニー・サンダースを支持している民主党員はRKJに入れるかも。バイデンには痛手でしょう。トランプは副大統領にトゥルシー・ギャバードを選ぶ？
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240320
ロバート・F・ケネディ氏の副大統領選出をめぐっては、さまざまな話題が飛び交っている。トランプ陣営は極左の候補者を期待しており、同党が認知症ジョー氏を支持して押しのけていた候補者に、権利を剥奪された民主党員を呼び込むのに役立つ可能性が高い。
率直な反ワクチン派のニューヨーク・ジェッツのクォーターバック、アーロン・ロジャースから、90年代にミネソタ州知事を務めた元WWEレスラーのジェシー・ベンチュラ、元民主党米国下院議員トゥルシー・ギャバード、そして潤沢な資金を持つカリフォルニア州弁護士でGoogle共同創設者サーゲイ・ブリンの元妻でもあるニコール・シャナハンといった興味深い人物まで。
RFK氏の指名は、2024年の大統領選に立候補する独立系候補としての彼の成功にとって極めて重要だと言われている。
RFKの副大統領に選ばれたニコール・シャナハンは…ジョージ・ガスコンへの6桁の寄付者である。ジョージ・ガスコンは、サンフランシスコを破壊するのに貢献し、現在ロサンゼルスを破壊している犯罪推進派でソロスが支援する検察官である。彼女はまた、法執行機関や刑務所から支出を「社会サービス」や「精神衛生治療」に振り向ける、つまり犯罪者や危険な精神異常者を刑務所に入れないようにするロサンゼルスの対策「Measure J」にも多額の資金を投じた。
これはRFKによる極左指名であり、明らかに彼の進歩的な誠実さを強化しようとしているようだ。
同様に犯罪の増加にはうんざりしているが、彼のキャンペーンに興味をそそられている常識的な無党派層や中道派の有権者にとっては重大な危険信号だ。
独立系ジャーナリストのローラ・ルーマー氏は、RFK氏の副大統領選出についてツイートし、彼女を「急進民主党に寄付する」「マルクス主義者」と呼んだ。
すでに多くの人が、RFK氏の選出が本選挙でジョー・バイデン氏に打撃を与えるだろうと述べている。 RFKの極左副大統領指名は、2024年のトランプ再選に向けた取引を成立させただけだろうか？
https://twitter.com/i/status/1772718085327225224
https://twitter.com/i/status/1772678343466328447
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/breaking-rfk-jr-announces-his-pick-vp-did/
3/26Rasmussen Reports＜Voters Worried About Military Readiness, View Biden as Weak Commander-in-Chief＝有権者は軍事準備を懸念し、バイデンを弱い最高司令官と見る＞
米軍が徴兵問題に苦戦している現在、ほとんどの有権者はジョー・バイデン大統領が前任者よりも弱い最高司令官であると信じている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の53％が、最近の大統領と比較して、バイデンは軍の最高司令官として弱いと考えていることが判明した。バイデンが最近の大統領よりも強力な最高司令官であると信じている人は現在わずか24％だ。軍指導者としてのバイデン氏は最近の大統領とほぼ同じだと２０％が答えた。これらの調査結果は、 2022 年 4 月以降わずかに変化しています 。
黒人有権者でもバイデンの政策より、トランプの政策が役に立ち、害が少ないと。
3/27阿波羅新聞網＜吓到日议员问岸田？ 中国移民刷新纪录“遥遥领先”【阿波罗网报道】＝日本の国会議員は驚いて岸田に尋ねた。 中国人移民が新記録を樹立し「はるかに先を行っている」【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：日本の出入国管理庁は3/22、日本に居住する外国人に関する最新データを発表した。 2023年12月現在、日本に住む外国人の数は341万992人に達し、過去最高を更新した。
国内に居住する外国人のうち、国籍・地域別にランキングすると中国人の数が「はるかに先を行っている」ことは間違いない。
中国からの在留外国人は82万1,838人である。
台湾人は64,663人である。
ベトナム人は56万5,000人、韓国人は41万人、フィリピン人は32万2,000人、ブラジル人は21万1,000人、ネパール人は17万6,000人である。
在留外国人のうち最も多いのは永住者で89万1,569人、次いで「技能実習」ビザ保有者（ブルーカラー）の40万4,556人、「特殊技能」ビザ、つまりホワイトカラーのビザを持つ人は36万2,346人、留学ビザを持つ人は34万883人である。
ビザの種類に関係なく、中国人の数が「はるかに先を行っている」ことは間違いない。
国防動員法の適用を受ける中国人（帰化していても安心できない）が有事にテロを起こす可能性があるのは頭に入れておきましょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035672.html
3/27阿波羅新聞網＜移民美国！5大城市欢迎您 还发两万美金搬家费＝米国に移住しよう！ 5大都市があなたを歓迎し、引越費用として 20,000 米ドルを提供する＞米国で引越することは、特にカリフォルニアから離れることは簡単なことではない。しかし、一部の都市では、その地域への移住を歓迎するためにさまざまな政策を導入している。市長によってはコーヒーをご馳走したり、航空券の代金を支払ってくれる市長もいる。また、引越費用として最大 20,000 ドルの直接現金補助金も支給される。
5大都市とは、ウェストバージニア州 (複数の都市)、カンザス州トピカ、オクラホマ州タルサ、ジョージア州コロンバス、ケンタッキー州メイフィールドを指す。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035667.html
3/27阿波羅新聞網＜习近平用“它”赌国运 遭遇美欧快速反制＝習近平は「それ」を利用し、国運を賭けるが、米欧の素早い反撃に遭った＞習近平国家主席は最近、両会で「新たな品質の生産力」を提案し、電気自動車、太陽光パネル、リチウム電池の輸出を中国の経済衰退と不動産危機を救い、産業を完全に高度化し、過剰生産能力を解決するための秘密兵器とみなした。外界は、中共が電気自動車に「国運を賭け」、新エネルギー自動車の開発に多額の補助金を投じていると考えており、米国の朝野は方針を転換し、意図的に厳しい排出基準の導入を遅らせ、ガソリン・電気ハイブリッド車の生産を増やし、中国の電気自動車が米国や世界にダンピングされるのを防ぐ；欧州連合もまた、中国の電気自動車補助金に関する調査を開始し、中国の電気自動車補助金に対抗している。電気自動車をめぐる貿易戦争が始まろうとしている。
EVを買って、中国経済を助けることはない。トランプになればトヨタのハイブリットが売れる。トヨタはトランプとのルートを確保しておくように。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035648.html
3/27阿波羅新聞網＜中共在全球掠夺成众矢之地！美出手协助阿根廷打击—美国海岸警卫队协助阿根廷打击中国非法捕鱼＝中共は世界で略奪して、多くの人の非難の的になっている！ 米国はアルゼンチンが戦うために介入—米国沿岸警備隊は、中国の違法漁業と戦うアルゼンチンを支援＞南米のアルゼンチン、チリ、ペルーは最近、自国の管轄海域で中国漁船団が大規模な漁業を行っていることを非難し、機動性の高い侵入漁業により漁業資源の絶滅と枯渇が生じており、地域の漁業と経済に長期的にダメージを与えている。 このような状況下で、アルゼンチンはこの略奪的行為を抑制するための支援を米国に求めた。
中国の悪行が世界に鳴り響く。中共の味方をする日本人はよく事実を見るように。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035586.html
3/27阿波羅新聞網＜反对中共投资 5中国人遇难！针对中国恐袭 巴国一日两起＝中共の投資に反対して中国人5人が殺害！ パキスタンで中国に対抗して1日2件のテロ攻撃＞
パキスタン海軍航空基地がテロリストに襲撃され5人が死亡 目的は中共の投資に反対するため
パキスタン海軍航空基地シディク（PNS Siddique）が昨夜攻撃され、戦闘員5人が死亡、バロチスタン解放軍（BLA）はバロチスタンへの中国の投資に反対したとして犯行声明を出した。
シディク海軍航空基地はバロチスタン州トゥルバットにあり、中国の無人機が配備されていると伝えられている。
パキスタン3軍間広報（ISPR）は本日声明を発表し、昨夜シェディク海軍航空基地を4人の「テロリスト」が攻撃し、軍の素早い反撃により4人全員が死亡、兵士1人も死亡したと発表した。
声明によると、治安部隊はテロリストが残っていないか確認するため周辺地域の掃討を行っているという。
パキスタンのシャーバズ・シャリフ首相は、被害を最小限に抑えるための治安部隊の迅速な対応に感謝した。
一方、バロチスタン解放軍は、バロチスタンへの中国資金の流入に抗議するため、昨日の攻撃の犯行声明を出した。
これはバロチスタン解放軍が過去15週間で犯した2度目の犯罪である。
火曜日（3/26）、パキスタン北西部でダムプロジェクトに従事する中国人技術者の車列に自爆テロ犯が車に突っ込み、6人が死亡した。これはこの1週間で、南アジアの国で中国が資金提供するプロジェクトへの3度目の攻撃となる。
報道によると、中国人５人のうち４人は建設労働者、１人はエンジニアだという。
地域住民にメリットのない開発は収奪と思われても仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035502.html
3/27阿波羅新聞網＜不能说的秘密！中共核航舰“没有技术瓶颈”？ —中共核航舰“没有技术瓶颈”？只是场面话…强出头必将招祸＝言えない秘密！中共の原子力空母には「技術的なボトルネックはない」のか？ ―中共の原子力空母には「技術的なボトルネックがない」のか？状況の問題だが…無理に出れば必ずトラブルになる＞中国海軍は近年戦力増強を続けており、空母「福建（船体番号18）」の進水に続き、4番艦も建造中である。 中国の「096型」弾道ミサイル原子力潜水艦が就役したといわれていることから、各界の関心は新型空母が原子力搭載かどうかにある。 今年の両会で、中国人民解放軍海軍政治委員の袁華智はメディアとのインタビューで、中国には空母建造に「技術的なボトルネックはない」とし、原子力を使用するかどうかは「今後発表される」と曖昧に述べた。中国文化に詳しい人なら誰でも知っているはずだが、中国人は中身よりも面子を大切にしており、「技術的なボトルネックはない」と言うが、実際にはそれを突破するのは難しいのかもしれない。中国が原子力空母を保有するかどうかについては、技術的な問題に加えて、世界的な戦略的要因も考慮する必要がある。著者は、中共が原子力空母の進水を正式に認めれば、米国との「直接対決」に備える時が来たと真剣に予想する。それは米国の国家安全保障を直接脅かすこととなり、米国はそれを黙って容認することはできず、必然的に戦争に突入するだろう。
まず第一に、原子力潜水艦技術を水上艦艇に「移植」できるかどうかは理論的観点から合理的であるように思われる。 しかし実際には、現在世界で原子力空母を保有している国は、11隻を保有する間違いなく世界のスーパーパワーの米国と、1989年に建造を開始し就役したフランスの2か国だけである。 2001 年に、空母「シャルル・ド・ゴール R91」が就役し、この1 隻のみで 2 番艦はない。 米国には議論することが何もないのに、欧州の強国フランスはなぜ着工から就役まで12年もかかったのか。
2001年から23年経った現在に至るまで、同型の2番艦が存在せず、改修艦型も存在しないのはなぜか。 前者の問題は表向きには、1990 年代の不況で国家財政難を引き起こしたため、遅れたとしているが、実際には、原子炉の強度が不十分であり、強化する必要があることが工学技術によって徐々に発見されてきた。
米国製E-2C「ホークアイ」早期警戒機を安全に離着陸させるには甲板の長さが不十分だったため、2000年に傾斜飛行甲板の長さを4メートル伸ばす甲板拡張改造工事が実施された。正式な進水予定は何度も延期された。最初の問題の後半部分は、なぜ同じクラスの2番艦が存在せず、アップグレードされた艦型も存在しないのかであるが、これについても説明されている。原子力空母建造技術は単一かつ直線的ではなく、直接蓄積して学習したり、他の分野から移植したりすることができる。
ただ、言えない秘密は、中国にはまだ米国に挑戦する能力がないので、早めにできないと言うのは百害あって一利なしである。
悪の中共の軍事の発展を阻害するには、経済を発展させないことである。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035520.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
中国版の「三体問題」は米国版の「三体問題」とは異なる。
中国版「三体問題」はSF創作であり、劉慈欣の脚本とその後のテレビドラマ化に高官が関与したことはこれまで知られていなかった。
米国版「三体」にはオバマの影（ドキュメンタリー「メイド・イン・チャイナ」のように）と彼が表現したいイデオロギー概念が描かれている。 …もっと見る
引用
酔雲 @onpower4 14h
それは破壊ではなく救済であり、地球と人類をなくすことではなく、問題を解決することである。この点についての西洋の理解は比較的粗雑で極端である。
中国版は米国版よりもはるかに優れている。私は原作のファンではない。原作と一致しているという事実によって中国版が勝っているという必要はない。俳優、監督、脚本がすべて米国版よりも良い。米国版の特殊効果は良いと言われているが、私はまだ特殊効果を見ていない。すぐに見るのをやめることにしした。こんなにひどいドラマは見たことがない。耐えられない🤢🤮🤮 x.com/HeQinglian/sta…もっと見る
上久保氏の記事では、日本軍の「一撃講和論」を取り上げていますが、日本は成功せず、条件付き降伏になりました。言うは易く、行うは難しです。4州全部の奪還は先ず無理でしょう。戦略的要地のクリミアを奪い返し（必然的にヘルソン州の一部も）、停戦交渉となるのか？でも堅固な要塞が築かれてしまった以上、陸上部隊が占領地を奪い返すのは難しい。兵站をミサイル攻撃して途絶えさせるようにするしかないのでは。
トランプが大統領になって、ウクライナに財政支援しなくとも、欧州諸国が支援するでしょう。やはり、今までの兵器の小出しがウクライナの勝機を逸した大きな原因。欧州諸国は自国が侵略されると思って、ウクライナ支援しないと。
記事
ロシア軍の攻撃を受けた、ウクライナのザポリージャ Photo:Global Images Ukraine / Gettyimages
2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻だが、約2年が経過した今も収束する気配はない。ウクライナを支援する側のNATOも、いまだに一枚岩になり切れていない印象だ。なぜウクライナ紛争は延々と続いているのか。NATOには今後、どんな立ち回りが求められるのか。政治学者が考察する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
「長いスパン」で見るとロシアはすでに負けている
去る3月7日、スウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）に正式加盟した。スウェーデンは200年以上にわたって「中立政策」を続けてきたが、昨今のウクライナ情勢を踏まえて方針を転換。2023年に加盟したフィンランドに続いて、32カ国目のNATO加盟国となった。
スウェーデン・フィンランドのNATO加盟によって、ロシアとNATO加盟国が接する国境線の長さは、約1200キロメートルから約2500キロメートルへと拡大した。国境警備に関するロシアの軍事的負担が重くなったのは言うまでもない。
海上においても、ロシア海軍にとって極めて重要な「不凍港」があるバルト海に接する国が、ほぼ全てNATO加盟国になった。ロシア海軍の活動も、今後はより厳しく制限されるはずだ（本連載第310回･p3）。
ただし、スウェーデン・フィンランドのNATO加盟によってロシアが不利になることは、この2カ国がNATO加盟を申請した22年5月の時点で、すでに分かり切っていたことだ。
さらにいえば、そもそも東西冷戦終結後の約30年間で、NATOは東方に拡大し、ロシアの勢力圏は東ベルリンからウクライナ・ベラルーシのラインまで後退してきた（第297回）。
このように「長いスパン」で戦局を捉えると、ロシアは極めて不利な状況が続いている。ウクライナ紛争の開始後、確かにロシアはウクライナの領土の一部を占領したが、「ロシアの勢力圏の縮小」という大きな構図は変わらない。だからこそ本連載では、ウクライナ紛争の開始当初から「ロシアはすでに負けている」と主張してきた。
一方、「短いスパン」で戦局を捉えると、紛争は膠着（こうちゃく）状態が続いている。23年におけるウクライナの反転攻勢は成果が乏しく、正規軍は壊滅状態で、NATO諸国などからの「義勇兵」や「個人契約の兵隊」で人員不足を補っていたとされる（第325回）。さらに24年に入ると、東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカをロシアに制圧されてしまった。
なぜウクライナは、対ロシアで「圧倒的優位」の状況にあるNATOから支援を受けてきたにもかかわらず、苦戦を強いられているのか。
ウクライナ紛争が長引いている残念な理由
「長いスパン」で優位にあるNATOはこれまで、多様な兵器・弾薬類をウクライナに送り、戦力アップに寄与してきた。だがそれは、ロシアに大打撃を与え、ウクライナの領土を回復させ、戦争を終わらせるほど強力な支援ではなかった（第301回）。
NATOの強大な軍事力に鑑みると、この状況は少々不可解である。うがった見方をすれば、特に米英は戦争を延々と継続させ、ロシアをじわじわと弱体化させる目的で、中途半端にウクライナを支援してきたように思える（第325回）。
戦争が長引けば、資金面や国際世論の面においても、ロシアの立場はさらに厳しくなる。ロシア産の石油・天然ガスの禁輸や供給減が続けば、米英のエネルギー大手が欧州の市場を取り戻す好機となる。だからこそ、米英をはじめとするNATOが、ウクライナへの武器供与を「小出し」にしてきた可能性は否定できない。
しかし、そうした思惑があったにせよ、長期的に支援を続けてきたウクライナが、ロシアに占領された領土を「取り返せていない」ことは、NATOにとって誤算だったのかもしれない。
昨今は停戦や紛争終結の時期が取り沙汰されているが、この膠着状態が今後も変わらないまま停戦に至った場合は、ロシアによる「ウクライナ侵略」という目的が果たされたことになる。紛争の開始直後に問題視された「力による現状変更」が結果的に成し遂げられてしまう。
この場合、形式上は「停戦」という形を取っていても、ロシアが「勝利宣言」をする懸念が付きまとう。過去にロシアがジョージアなどに侵攻し、領土を一部占領した際も、ウラジーミル・プーチン大統領は「大国ロシア」の復活を強くアピールした。今回も同じことをする懸念があるのだ。
また、ロシアが「勝利宣言」をすると、国際社会における「権威主義」の国々が勢いづく恐れもある。例えば近年は、ロシア・中国・ブラジル・インド・南アフリカの5カ国で構成されるBRICSと呼ばれる連合体が勢力を拡大している。5カ国だけで世界人口の40％を占め、世界経済に占めるシェアは26％に上る。
G7（主要先進国）など、自由民主主義陣営の先進国が主導してきた国際社会で、このBRICSは不気味な存在感を放っている。
現状のまま停戦すれば「権威主義国家」が付け上がる
そして、G7の国力や経済力は、かつてほど盤石ではなくなっている。
国際通貨基金（IMF）によれば、世界の名目GDPに占めるG7のシェアは、ピーク時の86年は68％を占めていたものの、22年には43％まで下がった。そして、44％を占めた新興・途上国に初めて追い越された（日本経済新聞電子版『老いゆくG7「幸福追求」 新興国に経済規模かなわず』を参照）。
このうちインドなどの新興・途上国は「グローバルサウス」と呼ばれる。「サウス」とは、かつて新興・途上国が南半球に多く位置していたことに由来する。それが今では、国々の位置を問わず、国際社会での影響力を急速に増している新興国全般を意味する言葉となっている。
ウクライナ紛争においても、グローバルサウス諸国がロシアの石油・天然ガスを輸入することで、ロシアに対する経済制裁の効果を弱めてきた。また、国連決議などの場面でも強い影響力を発揮するなど、グローバルサウスの動向は無視できないものとなっている。
繰り返しになるが、この状況下でウクライナ戦争が停戦となり、プーチン大統領が「勝利宣言」をすると、グローバルサウスに属する「権威主義的指導者」が賛同する危険性が大いにある。
この場合、理論上はどれだけ「長いスパン」で優位にあったとしても、NATOを「敗者」と見なす国際世論が盛り上がるかもしれない。日本など、NATO未加盟の自由民主主義陣営にも冷ややかな視線が向けられるだろう。自由や平等、基本的人権の尊重といった、自由民主主義の価値を否定する動きが加速する懸念もある。
独裁的指導者の強権的手法によって、隣国とのもめ事を「力による一方的な現状変更」で解決できたという事例が、歴史に残ることの弊害は大きい。他の権威主義的国家が踏襲しようとした際に、自由民主主義陣営が抑えつけるのは難しくなる。
NATOはこの「最悪の事態」を避けたいはずだ。そのためにも、「どういう形で停戦するべきか」を真剣に模索することが、NATOにとって喫緊の課題ではないだろうか。
その上で最も望ましい形は、「ロシアが侵略したウクライナ領を完全に取り返すことで停戦する」ことだろう。先述した「支援の小出し」をやめ、NATO軍をウクライナに全面投入し、一気にロシア軍を追い出すのである。ただし、ロシアにそれ以上の攻撃を加えることはせず、ウクライナから撤退させた段階で停戦に向けて交渉する。
実際、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今年2月末、ウクライナ支援に関する国際会合で、NATO諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を「排除しない」と発言した。
しかし、マクロン大統領の発言に、米国・英国・ドイツ・ポーランドなどの加盟国は「ウクライナに派兵せず」の姿勢を示した。フランス政府高官までもが、大統領の派遣構想は地雷除去や国境警備、ウクライナ軍の訓練といった非戦闘部隊に関するものだと補足説明した。このエピソードからは、NATO側が一枚岩になり切れていないことがうかがえる。
そしてロシアのプーチン大統領は、マクロン大統領の発言を受け、「NATOがウクライナに軍隊を派遣すれば、核戦争のリスクがある」と警告した。NATO側も、核戦争に発展するリスクを避けたいのは言うまでもない。だからこそ、この「NATOの全面的参戦」はあくまで理想論であり、現実的ではないだろう。
それでは、他にどんな案が望ましいのだろうか。
停戦のカギはNATO版の「一撃講和論」!?
一つ考えられるのは、第2次世界大戦末期の日本が目指した「一撃講和論」に近い方針だ。一撃講和論とは、難しい局面にあることは承知しながらも、どこかで相手国に「強力な一撃」を加える。その上で、少しでも有利な条件を認めさせつつ、講和を結ぶというものだ。
ウクライナ紛争に置き換えると、NATOは全面的な参戦は避けつつも、ウクライナへの武器供与の規模をさらに増やす。場合によっては「特定の領土のみ」の奪還に向けて、精鋭部隊をピンポイントで投入する。
全ての領土を取り戻せなくても問題ない。その一部を奪還する中で、ロシアにNATOの戦力の一端を見せつけ、プレッシャーをかけて停戦に持ち込む。実現に向けたハードルは高いものの、現実的な「落としどころ」になりそうな案である。
ただし、この「一撃講和論」の実現に向けては、NATOはどこかで覚悟を決めなければならない。先述の通り、紛争が長引くほどメリットを享受する国々があるのは確かだが、そうした利害関係を横に置いて、NATOが一枚岩になる必要がある。
何しろ、現在のロシア国内の情勢に鑑みると、NATOが軍事力を一切使用しない形での停戦は難しそうだ。
NATO加盟国の中でも、特に米英の諜報機関は「独裁政権を転覆・民主化」するためのノウハウを持っているはずである。ウクライナ紛争の開始後も、ロシア人の民主主義者から「ポスト・プーチン」を担ぎ出し、プーチン政権を内部崩壊させるような工作活動を続けてきたと思われる。
しかしながら、プーチン大統領による抑止力は強大であり、反体制派や民主化勢力は徹底的に弾圧されてしまった。この状況では、裏工作によってプーチン政権を転覆させるのは困難だと言わざるを得ない。
だからこそ、NATOが最悪のシナリオを避けるには、何らかの形でロシアに「一撃」を加えることが不可欠だといえる。「一撃講和論」はあくまで一案にすぎないが、NATOは「短いスパン」で優位に立つためにも、やはり一枚岩となって方策を練り直すべきだ。
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『モスクワ「銃乱射テロ」にはどんな「深層」があるのか…？ 大事件の裏で暗躍する世界の情報機関とインテリジェンス戦』（3/26現代ビジネス 近藤 大介・黒井 文太郎）について
3/24The Gateway Pundit＜Sen. Tom Cotton: “I’m Deeply Worried That ISIS From Afghanistan Will End Up Targeting Americans Sooner Rather Than Later” (VIDEO)＝トム・コットン上院議員：「アフガニスタンのISISが遅かれ早かれ米国人を標的にすることになるのではないかと非常に心配している」（ビデオ）＞
ISISがテロを起こすなら、無差別テロでなく、民主党上層部を狙ってほしい。バイデン＆マヨルカスの国境開放政策の為せる業。
共和党のトム・コットン上院議員は日曜フォックスニュースに出演し、シャノン・ブリームとともにISISによる米国人への攻撃の可能性の危険性について話し合った。
「あなたは上院の情報委員会にいる。私たちの国土に対するそのような攻撃について、どのくらい心配していますか？」ブリーム氏はモスクワでの攻撃に言及しながら尋ねた。
「そうですね、とても心配しています」とコットン氏は言った。
「私たちには、ヨーロッパやアジア、大使館、企業など、海外に住んだり旅行したりする何百万人もの米国人がいます。ですから、私はアフガニスタンのISISが遅かれ早かれ米国人を標的にすることになるのではないかと非常に心配しています」とコットン氏は続けた。
https://twitter.com/i/status/1772002706397307251
バイデン氏の認知混乱、世界舞台での弱さ、国境開放により、これはテロリストによる米国人への攻撃への誘いとなっている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/sen-tom-cotton-im-deeply-worried-that-isis/
本件訴訟は控訴審で保釈金が1億7500万＄に減ったとのこと。それでも個人への要求金額としては過大。
3/25Rasmussen Reports＜24% Now See Russia Winning War in Ukraine＝24%は現在、ウクライナ戦争でロシアが勝利していると見ている＞
英米系メデイアの嘘放送のせい。
ロシアがウクライナに侵攻してから2年以上が経ち、ウクライナが戦争に勝利していると考える米国の有権者は少なくなっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の24％が、ロシアがウクライナ戦争に勝利していると信じており、 1月の14％から増加している。
ウクライナが勝利していると考えている人は16％で、1月の19％から減少した。46％がウクライナ戦争は基本的に膠着と見ており、1月の52％から下がった。さらに 14% は誰が勝ったのか分からないという。2023 年 5 月時点では 、25% はウクライナが勝利していると信じていました。
これで11月にトランプVSバイデンでトランプが負けることは、不正しか考えられない。
レスリースタールはCBSのキャスター。左翼は事実を見ない。
3/26阿波羅新聞網＜“妄议中央”！刘亚洲在座谈会上刺痛习近平—前空军上将刘亚洲被判无期徒刑，习近平整肃异己再添一例＝「中央の方針について妄議する」！ 劉亜洲がシンポジウムで習近平を痛罵 – 元空軍大将の劉亜洲に終身刑が言い渡され、習近平による粛清に新たな例が追加された＞窓際に追いやられた後も、劉亜洲は声を黙らせなかった。 2018年12月25日のクリスマスの日、劉亜洲の動画がインターネット上に出回った。 ビデオの中で、劉亜洲はカメラに向かって「今日はクリスマスだ。私たちは小さな店でクリスマスを祝う」と言った。当時、中国ではクリスマスを公に祝うことは基本的に禁止されていた。動画の中で、劉亜洲が言ったことは「誰かが自分の友人を批判した。あなたは毎日スマホでネガティブなニュースをたくさん読んでいて、心が暗くなるのを恐れないのか？この友人は言い返して、徐才厚は意志が固くて動揺せず、毎日“新聞聯播”を見ていたが、どうして高い道徳基準が見えなかったのか？」
アナリストは、劉亜洲は引退後は公の場で発言する権利を失ったが、それでも個人的に沈黙を守っていないと述べた。 あまりにも話しすぎると間違いを招き、「中央の方針について妄議」をしてはならないという環境下で、シンポジウムでの台湾問題に関する劉亜洲の発言はついに習近平を激怒させた。
畢汝諧は、「彼はあからさまに習近平を怒らせた。彼はあのシンポジウムで露骨に、台湾問題を解決するには毛主席のような偉大な指揮官が必要だが、現在の指導者にはそれはできない。この言葉は胆の小さい習近平を深く傷つけた」と語った。
畢汝諧は、習近平は個人的な恨みで劉亜洲を正す理由として決して利用はしないだろうと語った。 最も都合の良い理由は、経済的な問題と私生活の問題である。
金（腐敗）と女の問題は中共の上級幹部は皆ある。政敵粛清の口実にされる。
https://www.aboluowang.com/2024/0326/2034966.html
3/25阿波羅新聞網＜王沪宁这句话 官媒罕见删除＝王滬寧のこの発言は珍しく公式メディアに削除された＞最近、全国政治協商会議委員会主席の王滬寧が北京で北朝鮮代表団と会談した。 北朝鮮国営メディアによると、王滬寧は「中朝の友好関係は決して揺るがないだろう」と述べたと述べた。 しかし、中共メディアはこの文章を削除し、憶測を呼んだ。
金王朝の三世代は中共を信じておらず、ソ連・ロシアに近いため。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034910.html
3/25阿波羅新聞網＜他抵达北京访问 惨遭中国网友群嘲 要钱的来了！【阿波罗网报道】＝北京を訪問し、金を要求して中国ネット民に嘲笑された！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：ナウルが中共と外交関係を再開してから2か月後、ナウルのデービッド・アデアン大統領は24日、6日間の国賓訪問のため北京に到着した。外国メディアが以前に明らかにしたように、中共はナウルに毎年1億米＄の援助を提供すると約束した。ナウル大統領の中国訪問は中国のネットユーザーから嘲笑され、ナウルは銀行のパスワードを保持しており、金をせびりに来ている。
金に転ぶものは「金の切れ目が縁の切れ目」になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034887.html
3/25阿波羅新聞網＜王军涛：习严控红二代 但恐被身边人暗杀＝王軍濤：習近平は革命第二世代を厳しく管理しているが、周囲に暗殺される可能性もある＞大紀元は3/15、中共退役将軍の劉亜洲に無期懲役が言い渡されたと報じ、中共指導者習近平と革命第二世代との決別の内幕が注目を集めた。 劉亜洲の刑期を最初に明らかにした政治学者の王軍濤は、有力な革命第二世代は厳しく監視されており何も成すことはできないが、習は周りの人物に殺される可能性があると述べた。 他の専門家は、反習勢力を強制的に地下に潜らせることで、却って習はいつでも飛び出すことができるブラックスワンを用意しているのではないかと考えている。
米中共に今年はブラックスワンが飛び立つか？
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034908.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
私は米国版の『3 body問題』を観ているが、まだ3話しか観ていない。オバマがなぜ『3 body問題』が好きなのかはすでに明らかである。彼が好きな理由は、『3 body問題』の主な主張が自分達の住んでいる文明を消滅させようとしている点で、彼がずっとやってきたことだからである。
葉文潔：我々の文明はもはや自らの問題を解決することができず、介入するためにあなた方の力、つまりオバマのグレート・リセットを必要としている。 …もっと見る
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 8時間
【英国観察】240209期： EU の「グリーン・ニュー ディール政策」は多くの国で「農民蜂起」のボイコットに遭い、欧州委員会は農民運動をなだめるために妥協し、また選挙に勝つために英国労働党は協定を破り、将来のグリーン環境への投資約束を放棄すると https://youtu.be /ZSk-9YWBZzc?si=abKSk9ww-ob981xj @Youtubeより
引用
デビッド @david_david1968 8時間
農家の遅行抗議でトラクターが議会に集結 https://bbc.co.uk/news/science-environment-68655661
何清漣 @HeQinglian 2時間
返信先：@HeQinglian
中国語版と小説にはあるかどうかはわからないが、その中には次のような文句がある：
「あなたが生きている限り、誰もが生きられる」
つまり、不思議な力によって選ばれた者が生きている限り、全ての人を「代表」できるのである。 70億人を絶滅させるという謎の計画は根拠のないものではなかった。
現代ビジネスの記事では、TVで黒井氏の発言を聞いていると、何となくCIAと繋がっているのではと感じたことがありました。公開情報だけを追っているのではない印象です。
フェイクかそうでないのか判断を下すのに、何社かのメデイアが報じるかどうかを見るということで、速報性というのが欠けてしまうのでは。また世界の主流メデイアは左翼グローバリストが牛耳るようになり、30年前の事実を報道するジャーナリズム魂は失われてきている気がします。
本ブログの紹介記事も速報性に重点を置き、信頼するかどうかは読者に委ねています。何でもそうですが、100％の信頼も0％の信頼もない。どの程度信じるかは本人の感性によると思っています。
記事
先週末の金曜日（3月22日）夜（日本時間23日未明）、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールを、武装集団が襲撃。少なくとも133人が死亡し、145人以上が負傷する大惨事となった。ロシアでは過去20年で最悪のテロであり、イスラム過激派組織IS（イスラム国）が、SNS上で犯行声明を出した。
ロシアはウラジーミル・プーチン大統領が5選を決めたばかりだが、2年を超えるウクライナ戦争も、一向に停戦の兆しが見えない。それは、勃発から半年を迎えたガザ紛争も同様である。
そんな混迷を深める世界を、私たちはどう見ていったらよいのか。国際テロやインテリジェンスの専門家である軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏が、このほど新著『工作・謀略の国際政治』（ワニブックス刊）を刊行した。まさに今回のモスクワでのテロのような大事件の裏で暗躍する「世界の情報機関とインテリジェンス戦」について、最新情報を網羅した367ページの大著だ。
そこで黒井氏と、現代ビジネスコラムニストの近藤大介が、120分にわたって「世界紛争の見方」について緊急討論した――。
テロ集団分析の専門家はどう見ているのか
近藤： 黒井さん、先週末のモスクワで、とんでもないテロ事件が発生しましたね。ISが犯行声明を出しました。
黒井さんの新著『工作・謀略の国際政治』には、中東のテロリスト集団のことが大変詳しく描写されていて、今回の大事件を理解するのに欠かせない「教科書」です。そんなテロ集団分析の専門家から見て、今回のモスクワのテロ事件をどうご覧になっていますか？
黒井： IS系のイスラム過激派なら、自分たち以外はすべて敵になります。異教徒、イスラム教シーア派はもちろん、同じスンニ派でも抗争相手のタリバンも敵です。
今回の犯人が所属しているとみられる「ISホラサン州」は、昨年秋より盛んにロシアでの活動を示唆する発言を繰り返し、実際、この3月にすでにいくつもの小規模なテロを試みています。なので、こうしたテロが起こること自体は不思議ではありません。
しかも、今回の犯行声明では「多くのキリスト教徒が集まっている場所を攻撃した」と言及しています。シンプルに、自分たちの行動範囲で敵である異教徒を殺害したという意識だと思われます。
ただ、プーチン大統領がウクライナの関与を示唆する発言をしました。ロシアでは絶対権力者であるプーチンがそう発言してしまった以上、それ以外のストーリーは許されません。すでにロシア当局は、このテロにウクライナが関与したとする誘導工作を始めています。
今後は、そうした世論誘導を狙ったフェイクニュースが大量に出てきますので、事実か否かの見極めが重要になります。
近藤： 今回のモスクワでのテロが、今後のウクライナ戦争の戦況に影響を与えることはありますか？
黒井： それはないでしょう。ロシア国内でも影響はほとんどないでしょう。プーチンの権力基盤は今のところ盤石です。大惨事といえる無差別テロですが、政権にダメージを与えるほどではありません。
近藤： 今回の一連の報道の中で興味深かったのは、アメリカがロシアに、危険が迫っていることを事前に伝えていたというニュースです。ウクライナ戦争を巡って米ロは敵同士と思っていましたが、裏ではつながっているのですか？
黒井： アメリカ情報機関は、IS関連の重要監視対象を常に監視しています。例えばIS系のテロリストは自分たちの犯行声明をIS系通信社「アマク通信」に送るのですが、実際に自分たちが真犯人だと証明するため、犯行前にアマク通信に予告することが通常で、それをアメリカ情報機関が傍受した可能性があります。あるいは他のルートで探知したのかもしれませんが。
いずれにせよ、そうした情報を得た場合、国際的なテロ対策としてアメリカ政府は対象国に警戒情報を伝えます。アメリカとロシアはウクライナ問題で敵対していますが、テロ対策はまた違う問題なので、ロシアに伝えたということでしょう。
ただ、犯人側も事前に具体的な計画内容までは漏らしませんから、実際に防止するのは至難の業になります。また、こうした警戒情報は日常的に誤報も多く、すべて最高度の警戒とはなりません。それに今回、プーチン大統領はアメリカによる偽情報工作と捉えていたようです。
世界の情報機関の最新の「暗躍ぶり」
近藤： なるほど、わかりました。ところで黒井さんの新著『工作・謀略の国際政治』では、ロシアやアメリカだけでなく、イスラエル、イラン、ウクライナ、中国、北朝鮮、サウジアラビア、トルコ、キューバ、インド、パキスタン、ドイツ、シリア……と、知られざる世界の情報機関の最新の「暗躍ぶり」が示されていますね。
世界は外務省が執り行う「表の外交」だけでなく、むしろインテリジェンスの「裏の諜報活動」で形成されるということが、各地で起こる一つひとつの事象の積み重ねとして理解できました。
黒井： 例えばウクライナ戦争とガザ紛争も、工作・謀略というインテリジェンスの世界が根っこにあるという点で似ているのですね。現在進行形の国際ニュースも、そうしたインテリジェンスの視点で見ると、さまざまな事象が繋がっていることに気づくことがあります。
私はどこかの地域専門というわけではなく、主に軍事専門誌をベースに国際紛争・安全保障分野の時事問題の分析記事を書いているのですが、特に情報戦の動向に注目しています。
モスクワでのテロもそうですが、そうした見方で少しでも世界の「解像度」が上がれば、それは意味があるのではないかと考えて、今回の本をまとめました。なので、基本的には古い話よりも近年と現在の事象にフォーカスし、しかも今後の予測に役立てることを意識しています。どれだけ実現できたかは自分ではわかりませんが。
近藤： ここからは、新著『工作・謀略の国際政治』に沿って見ていきましょう。第1章のタイトルは、「ハマス軍事部門vsイスラエル情報機関～インテリジェンス戦争としてのガザ紛争～」。何だか新聞やテレビの見出しとは違いますね。
黒井： 自分なりの視点を立てたいと考えました。そこで対立する両陣営、いやイランや米国、ロシアなども入ってきますから「各陣営」ですね……その各陣営の水面下の動きを追っていこうと。ただ、そこはいわば「ウラのとりづらい情報」が多いわけです。
大手の新聞やテレビがウラのとれない情報を使いづらいのは当然でしょうが、私は未確認情報でも多様な情報源をクロスチェックすることで、情報の確度の順番をつけるようにしています。ここで重要なのは、確度の順位付けという手法です。単に面白い情報にとびつけば、ただの陰謀論になってしまう。
近藤： 両者は似て非なるものというわけですね。
黒井： そうです。米国式インテリジェンスのひとつの手法ですが、まずはさまざまな「仮説」を立てる。そして仮説を元に情報収集し、分析して仮説の確度の精度を上げ、それらの仮説の順位付けをします。
どんな仮説でもそれを補強する情報はあるのですが、情報の確度と論理的蓋然性がそれぞれ違うので、その作業で仮説の優劣をある程度つけることが可能になります。私は記事を書くところまでですが、米国の情報機関ならその分析を大統領に報告します。
近藤： 2001年の「9・11事件」の頃のジョージ・W・ブッシュJr.米大統領の1日は、ジョージ・テネットCIA（中央情報局）長官と朝食を食べるところから始まったと言います。毎朝会うのだから、それだけ報告事項が多かったということですよね。
黒井： CIAはもともと毎日、その日の重要情報を数枚の紙にまとめた「大統領日報」を提出しているのですが、ブッシュJr.はCIAを重視していました。その前のクリントン大統領は逆にCIAを軽視していましたが。
具体的な情報収集・分析の手法
近藤： それで、世界の紛争において、インテリジェンス的な情報活動というのは、具体的にどういうものなんですか？
黒井： いちばん重要なのは、政府の次の政策選択に役立てることなので、現在進行形の分析と予測を提示することです。いくら正確な分析でも、時機を逸しては意味がありません。そこは紛争の構造を正確に解剖するアカデミック（学術的）な地域研究とはちょっと違います。
情報収集・分析の手法にはいろいろありますが、基本的な作業がいくつかあって、そのひとつが公安警察用語で言う「基礎調査」です。どんな紛争にもカギとなる組織があり、その中にキーパーソンがいます。その組織とキーパーソンのネットワークと動向をつぶさに追っていくのです。
近藤： 第1章のガザ紛争に関して言えば、黒井さんが注目したのは、イランということですね。
黒井： 正確にはイラン政府ではなく、特殊工作機関「コッズ部隊」です。ここはイランの政府やイスラム革命防衛隊の本隊とは別に、独自に海外での破壊工作を行っています。今回のガザ紛争を引き起こしたのはパレスチナ組織の「ハマス」ですが、その背後にコッズ部隊がいます。ちなみに「コッズ」とはエルサレムのことです。
コッズ部隊の起源は、イラン・イラク戦争（1980年～1988年）中のイスラム革命防衛隊の特殊部隊「第900部隊」です。それを母体に、戦争終結時にイラン国外で破壊工作を担当する秘密工作機関を創設し、「イスラム革命の輸出」の実行部隊としたのです。
そのコッズ部隊を1997年頃から率いてきたのが、ガーセム・ソレイマニ前司令官で、彼はイラン最高指導者のアリ・ハメネイ師に直結していました。コッズ部隊は組織系統はイスラム革命防衛隊の特殊部隊ですが、実際にはハメネイ師直属の秘密工作機関になります。独立性が高く、対外工作を最高指導者から一任されています。
近藤： ソレイマニ司令官は、2020年の正月にバグダッドで、アメリカ軍に爆殺された人物ですよね。私はこの時、北京にいたんですが、中国が大々的に報道しているので注目しました。
黒井： そうです。私は「イランの土肥原賢二」と呼んでいます（笑）。
近藤： かつて中国で暗躍した陸軍特務機関の親玉のイラン版ということですね。土肥原大将も最後は処刑されました。
黒井： どちらも天才肌で、権謀術数を駆使して、政府とは別に独自に外交的な大謀略まで手掛けていた。そのソレイマニ前司令官が生前、ハマスの軍事部門「カッサム旅団」の武装強化を進めていた。
現在はソレイマニ前司令官の長年の右腕だったイスマイル・ガーニ新司令官がその跡を継いでいて、カッサム旅団を指導してきました。実際、コッズ部隊のパレスチナ担当幹部とハマスのカッサム旅団担当幹部がレバノンのヒズボラ拠点で共同作戦センターを作っていたこともわかっています。
私は、今回のハマスのテロをイラン政府や革命防衛隊は事前に知らなかったと思いますが、コッズ部隊が知らなかったとは思えません。
コッズ部隊の事実上の隷下組織である「パレスチナ・イスラム聖戦」というテロ組織も今回の攻撃に最初から参加していましたが、イスラエル軍を警戒してテロ準備が完全に秘匿されていたなか、コッズ部隊が関与しなければそれは考えにくいことです。
また、今回の奇襲は過去のカッサム旅団とは異次元レベルで緻密に計画されましたが、こうした計画でコッズ部隊の助言を仰がなかったことも考えられません。だからコッズ部隊を理解しないと、今回のガザ紛争は理解できないと考えています。
近藤： イスラエルは本当に、昨年10月7日のハマスの奇襲攻撃を感知できなかったのですか？
黒井： イスラエルの軍・情報機関はハマスが危険なことを仕掛けるという情報を、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に上げていたようです。しかし、そのような情報は山ほど来るので、イスラエル軍は本気にしなかった。ハマスもその間、イスラエルに無抵抗なフリをしており、偽装工作が成功してしまったわけです。
近藤： ハマスによるイスラエル急襲の際、イランのバックに、さらにロシアがいたという「仮説」は成り立ちませんか？ つまり、ロシアがイランをけしかけ、イランがハマスをけしかけた。ハマスの軍資金もロシアから出ていた――。
なぜこんな仮説を言い出したかというと、今回のガザ紛争によって世界中でどの国が一番得をしたかと言えば、それはロシアなわけです。アメリカの支援はウクライナでなくイスラエルに行くようになったし、ウクライナ戦争一色だった世界のメディアも、ガザ紛争の方を大きく報じるようになった。まさにプーチン大統領こそ、「してやったり」ではないですか。
黒井： 損得で言えばそうかもしれませんが、「ロシア首謀説」はないと思いますね。何より、ガザ紛争が勃発してまもなく半年になるけれども、どこからもそのような情報が出てきていない。「火」のあるところには「煙」が立つものです。
「情報戦」として見るウクライナ戦争
近藤： なるほど。それではロシアの話題が出たところで、『工作・謀略の国際政治』の第2章「知られざる情報戦～ウクライナ戦争の深層～」に移りましょう。
この章も興味深く読みました。ウクライナ戦争に関しては、この2年余りというもの、非常に多くのニュースに接してきましたが、何だか違う「景色」を見たような読後感でした。
黒井： 日々の報道では戦局の分析が主流ですが、自分の場合は特に「情報戦」の視点をメインにしているからかもしれません。
近藤： そうです。表向きは「ロシアvsウクライナ」の戦争だけれども、実際には「FSB（ロシア連邦保安庁）vs 米CIA」の戦争なんだなと痛感しました。それから、戦場で実際に起こっていることや、双方の大統領府で実際に話し合われていることと、報道されることとの「乖離」（かいり）です。
黒井さんはこの2年余り、ウクライナ戦争の報道に接してきて、どんなことを感じていますか？
黒井： それはいろいろありますが、例えば「誤情報」や「不充分な情報をベースにした見通し」の多さです。
「プーチンはすでに末期がんだ」「ウクライナが反転攻勢で勝利を収める」……。どれもいまとなっては事実ではなかったわけですが、日々の報道で、毎日流れてくる大量の情報をどう捉えるかは難しいことです。
近藤： プーチン大統領の「末期がん説」については不明ですが、ウクライナの「反転攻勢」に関しては、昨夏にあるロシア人に聞いたんです。すると彼はこう言いました。
「もしも東アジアで、中国とフィリピンが戦争していたとする。フィリピンが反転攻勢に出て中国に勝利すると言われて、それを信じますか？」
この話を聞いて、「反転攻勢成功説」は楽観的すぎるなと思うようになりました。
黒井： 戦闘中の両陣営同士が互いにウラをかき合っているような状況で、部外者にわかる情報はほんの一部でしかないということも留意しなければなりません。
近藤： これは企業秘密かもしれませんが、黒井流の情報収集術の一端を教えてもらえませんか？
黒井： そんな大層なものではないのですが、個人でやれることには限界があるので、私はフィルターを1回通すことをよくします。自分では「他力本願作戦」と呼んでいます（笑）。
近藤： 具体的に言いますと？
黒井： 国際的メディアの報道や、海外の実績ある記者・研究者のSNSの情報発信を追います。
例えば、「プーチンは末期がんだ」と、世界のどこかのメディアが報じたとする。私には自分で真偽を確かめる術（すべ）がないので、『ニューヨークタイムズ』『ワシントンポスト』『CNN』などが後追い報道をするかを待ちます。後追い報道が出れば、それは事実である確率が高い。逆に無視したら、フェイクニュースの可能性が高いというわけです。
近藤： なぜこのアメリカの3社限定なんですか？
黒井： 3社だけということではないですが、この3社は特にウクライナ戦争に関しては情報の確度が比較的高い。ホワイトハウスとCIAから直接、情報を取れるからです。
「プーチンが末期がん」というニュースが出れば、この3社は当然、ホワイトハウスとCIAに確認を取ります。それで事実確認が取れれば後追い報道をするし、フェイクニュースだと判断すれば報じない。
近藤： ホワイトハウスとCIAが「プーチンは末期がん」という情報をメディアに秘匿する、もしくは世論を誘導するために、わざとメディアにニセ情報を与えるということはありませんか？
黒井： それはやろうと思えばできるでしょうが、ウクライナ戦争に関しては、正しい情報を出そうとしています。おそらく、核戦力をちらつかせるプーチン大統領を過剰に刺激せず、誤った方向に向かわせないためと思われます。
近藤： 3社以外のアメリカのメディアはどうなんですか？ 例えば『ウォールストリートジャーナル』（WSJ）なんかは？
黒井： ロシア関連では先走った記事も結構あります。私は「飛ばしのWSJ」と呼んでいます（笑）。
ある興味深い情報がアメリカ政府に入って、ウラが取れない場合、ロシアの反応の様子見でWSJにリークしているのかもしれません。WSJは真偽不明でもとりあえず報じてみるという姿勢ですね。
近藤： なるほど、それは高等戦術ですね。かつWSJ側も、「ある政府関係者の話によると……」という引用の仕方は、誤りではない。
黒井： アメリカのメディアでは、他にも例えば『ニューズウイーク』などは、もう飛ばし記事の常連ですね。ロシア関連でも怪しいSNSアカウント情報をそのまま報じたり、デタラメなプーチンのがん手術の詳細まで書いたりしていました。ワシントンポスト系列だった時代の面影はもう過去のもので、ちょっと残念です。
近藤： それでは、イギリスのメディアはどうですか？
黒井： インテリジェンス系の情報はBBCと『ガーディアン』は比較的しっかりしていますね。『デイリーメール』などのタブロイド各誌の飛ばし記事は毎度のことですが、ロシア関連では老舗の高級紙『ザ・タイムズ』、あるいは『デイリーテレグラフ』にも飛ばし記事が多い印象です。『フィナンシャルタイムズ』もときどき怪しいロシア内幕記事を出します。
いずれにせよ、明確な情報ソースが明示されていない1社だけのキャッチーなスクープは、評価をいったん保留するようにしています。
近藤： BBCは私も見ていますが、戦争報道はしっかりしてますね。CNNも見ているんですが、ウクライナ問題も中東問題も、アメリカよりもヨーロッパの方が「身近な問題」である気がします。
黒井： 興味深いのは、アメリカとイギリスのメディアに登場する「政府筋」の情報発信の傾向の違いです。
一般に、アメリカの政府筋は慎重な情報発信が多いけれども、イギリスの国防省などは「イケイケドンドン」。「今日もウクライナが勝利」「ロシアはもうダメ」みたいな情報発信が多いですね。
近藤： それはどうしてでしょう？
黒井： これはあくまで推測ですが、アメリカとイギリスの政府間で、情報戦の役割分担をしているように思います。まずイギリスがロシアを情報戦で「攻め」て、ロシア側の反応を見る。ロシアはイギリスに怒っても、背後にアメリカがいるので報復的な行動は抑制されます。
近藤： 何だか米英は、ボケとツッコミみたいですね（笑）。他にもウクライナ戦争に関して、フェイクニュースに惑わされないコツはありますか？
黒井： ネット検索して上に並ぶ記事は、概して「陰謀論」が多いので、要注意ですね。なので、自分は各国の報道機関の記事を検索する「ニュース検索」をよくやります。
例えば、昨年6月にロシアで「プリゴジンの乱」が起こった時に、仰天ニュースがいろいろとネット上に出た。ところが英文でニュース検索してみると、国際的な報道機関ではほとんど報じられてない。報じているのは米英のタブロイド各紙とか、あるいはインドとか東欧とかの飛ばし屋のメディアばかり。
もともと南アジアや東欧はメディア産業の特性から「フェイクニュースの震源地」なので、これは要注意です。
トランプ復活で世界はどう変わるか
近藤： ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2月8日、ヴァレリー・ザルジニー司令官を解任しましたよね。私は直感的に、ゼレンスキー大統領はまずいことをやったなと思ったのですが、黒井さんの判断はいかがですか？
黒井： あの一件の判断を下すのは、時期尚早と思います。ウクライナの政権内部で実際にどんなやり取りがあったのかなど、不明な点が多い。仮説の順位付けできるほどの材料がまだ自分にはない。情報が不充分なら「なんとなく私はこう思う」と即断しないよう心掛けています。
近藤： なるほど。最後に「もしトラ」について教えて下さい。来年1月に2期目のドナルド・トランプ政権が始まったら、新著で書かれた世界のインテリジェンスの「風景」も変わるのでしょうね。
黒井： トランプ政権がもし誕生した場合、その政策がどうなるかはまだ読めないと思います。トランプ政権1期目に脇を固めていた優秀な部下たちは、ほとんど去ってしまっています。
彼は政治的に対立する相手の言動に過剰反応し、その場の思いつき、気分で物事を決め、予測不能な人物です。かといって過激発言は得意のパフォーマンスで、口ほどには大きなことをしない傾向もあります。ただ、アメリカ・ファーストは彼の持論なので、NATOなど同盟国・友好国を尊重しない可能性は覚悟しておく必要があります。
近藤： 第1章と第2章の話を聞いただけで、もうずいぶん長くなってしまいました。第3章から第7章までの話は、『工作・謀略の国際政治』を読んでいただくということにしましょう。
重ねて申しますが、あのモスクワでの大惨事が起こる前に、黒井さんの新著を読んでおいてよかったと思いました。今日はどうもありがとうございました。
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『米民主党は「極上」+「極下」の寄り合い所帯、金融・ITバブルが破裂して、その天下は終わるか？』（3/23現代ビジネス 大原浩）について
3/24The Gateway Pundit＜‘Not Likely to Happen’ – Jonathan Turley Explains Why Letitia James Won’t be Able to Seize Trump’s Assets (VIDEO)＝「実現する可能性は低い」 – ジョナサン・ターリーは、レティシア・ジェームズがトランプの資産を押収できない理由を説明（ビデオ）＞
無法・悪がまかり通る世であってはならない。
憲法学教授のジョナサン・ターリー氏は、トランプ氏の資産を差し押さえようとするレティシア・ジェームズ氏の最近の動きについて意見を述べた。
マルクス主義者のレティシア・ジェームズNY州司法長官は木曜日、トランプ氏の資産差し押さえに向けた最初の一歩を踏み出した 。彼女はトランプ氏の私有地とゴルフコースがあるウェストチェスター郡に判決を提出した。
トランプ大統領は月曜日までに判決を支払うか、控訴審が保留中の支払い延期を許可するよう控訴裁判所を説得する必要がある。
ターリー氏は、トランプ氏の資産はレバレッジをかけた債務と複雑なパートナーシップであるため、ジェームズ氏が資産を差し押さえ、トランプタワーに南京錠をかけようとする試みは実現しない可能性が高いと述べた。
「下されたペナルティはばかげている」とターリー氏はFOXビジネスの司会者ラリー・クドロー氏に語った。
「これらの資産はパートナーシップであり、負債を活用しており、そのすべてを解明する必要があります。つまり、これらは、ご存知のように、トランプ対ジェームズの 1 対 1 のタイプの方程式だけではありません。したがって、その財産を没収するために、彼女は法廷に引き出される予定であり、さまざまな困難が伴うことになります。それは一夜にして起こるものではありません。誰もが彼女がトランプタワーに南京錠をかけるというこのアイデアを祝っている間に、それが起こる可能性は低いし、それが長く続く可能性も低いのは確かだ。」
ターリーは続けて、「もう一つは、彼女がこれらの行為の一部によって押収しようとしている財産の価値を傷つけている可能性があるということだ。それは彼女にとっては重要ではないと思いますが、法廷にとっては重要かもしれません。」
https://twitter.com/i/status/1771497806143914475
トランプ氏の弁護団は控訴し、4億6400万ドルという巨額の判決の保留を求めた。
木曜日、トランプ氏の弁護士はNY最高裁判所の上訴部に書簡を送り、レティシア・ジェームズ氏の行為は「違憲」であると主張した。
「無法な最高裁判所の判決に対して上訴できるようにするために、被告に不動産の売却を要求すること、特に「投げ売り」を要求することは、まったく非論理的であり、憲法違反の過大な罰金と収奪の定義からも明らかだ。それは、圧倒的に可能性の高い控訴審で被告が勝訴した場合、修復不可能な損害を引き起こすことになるからだ」とトランプ氏の弁護士クリフ・ロバート氏は書いた。
トランプ氏の弁護士はまた、控訴するためにトランプ氏に判決の全額支払いを求めるレティシア・ジェームズ氏の要求は「（連邦憲法とNY州憲法の両方の下で）不合理かつ不当で憲法に違反する担保条件であり、取り返しのつかない損害を引き起こし、この事件における最高裁判所の重大な欠陥のある決定についていかなる審査も差し止めることになる」と述べた。
NY極左のアーサー・エンゴロン判事も木曜日、トランプ大統領は被害者のいないソ連型詐欺事件であるレティシア・ジェイムズ氏の上訴保証金を確保する取り組みについて、裁判所が任命した監視員に「事前に」通知しなければならないとの判決を下した。
独立法廷監視員のバーバラ・ジョーンズ氏は、ビル・クリントン氏に任命された元連邦判事である。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/not-likely-happen-jonathan-turley-explains-why-letitia/
左翼に牛耳られたメデイアは人民の敵。
3/25希望之声＜中国发展论坛年会上 IMF总裁这样为中国经济「开药方」＝中国開発フォーラム年次総会でIMF総裁がこのように、中国経済に「薬を処方」＞3/25の北京発ロイター通信によると、国際通貨基金のゲオルギエワ総裁は会の冒頭演説で、中国には現実的な経済改革措置が必要であると改めて述べた。 同氏は「中国は岐路に直面している。過去に機能してきた政策に依存するか、質の高い成長の新時代に向けて自らを改革するかのどちらかだ」と警告した。
ゲオルギエワは、国際通貨基金の分析によれば、中国経済は一連の全面的な市場寄りの改革を通じてのみより速い成長を達成できると述べた。 企業、市場、消費者に焦点を当てた政策の組み合わせが採用されれば、中国経済は「今後15年間で20％成長すると予想される」という。
しかしゲオルギエワはまた、中国は未完成住宅の在庫を減らし、不動産業界の持続可能性を改善し、地方政府の債務リスクを軽減し、国内消費にもっと注意を払うための「断固たる」措置を講じる必要があるとも強調した。
彼女の言っていることができれば、とっくにやっている。これだけの過重債務の積み上げは先送りしてきた結果。これからデフレが長い間続く。
https://www.soundofhope.org/post/801919
3/25阿波羅新聞網＜“我是女皇请让道！”女子拖行李硬闯北京故宫—“我是女皇，请让道”女闯北京故宫被拦竟瞎扯 网友：新哏诞生＝「私は女王だ、道を譲れ！」、北京の故宮に荷物を引きずって強行進入しようとする女性–「私は女王だ、道を譲れ」 女性が呼び止められた 北京の故宮に進入しようとして阻止され、彼女は出鱈目を話した ネットユーザー：新しいギャグの誕生＞最近、北京の故宮に入ろうとした女性が、閉館を理由に職員に入場を拒否され、強引に進入しようとして衝撃的な言葉で「私は女王だ、道を譲れ」と言った。現場のスタッフは首を横に振り、笑った。 この動画は微博でトレンドトピックとなり、多くのネチズンが彼女の行動にツッコミ、中には女王の新しいギャグ誕生を目撃したと主張する人もいた。
流石自己中中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034609.html
3/25阿波羅新聞網＜俄军巡航导弹侵犯北约领空！波兰急召俄大使＝ロシア巡航ミサイルがNATOの領空侵犯！ ポーランド、ロシア大使を緊急召喚＞ポーランド軍は、ロシアの巡航ミサイルが日曜早朝、ウクライナ西部の目標に向けてポーランド領空を侵犯したと発表した。
ロシアは同日早朝、首都キエフやポーランド国境に近いリヴィウ西部地域への攻撃を含む、57発のミサイルと無人機をウクライナに発射した。
ポーランド軍はSNSプラットフォームのXを通じて、「3/24早朝4時23分（グリニッジ標準時間3時23分）、ロシア連邦の長距離航空部隊が夜間に発射した1発の巡航ミサイルがポーランド領空を侵犯し、物体はオーゼドルフ県（ルブリン省）の町近くのポーランド領空に進入し、39秒間留まった。飛行中は軍用レーダーシステムによって監視されていた」と述べた。
ポーランドのアンジェイ・シェイナ外務次官は日曜のインタビューで、領空侵犯を巡り駐ポーランドロシア大使を召喚する予定だと述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034611.html
3/24阿波羅新聞網＜普京牵拖乌克兰无用?俄国内疑虑暴增：抓得到反对派却防不了恐攻＝ウクライナを引きずりおろすプーチンの努力は無駄?ロシア国内の暴力事件急増が疑われる：反政府勢力を捕まえることはできるが、テロ攻撃は防ぐことはできない＞ロシア・モスクワ郊外の「クロッカスホール」で２２日、テロ攻撃があり、少なくとも１４３人が死亡し、多数の死傷者が出た事件で、モスクワの米国大使館は今月初め警告したが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今になって、テロ攻撃の背後にいる者全員を追跡し厳罰に処すると明言し、テロ攻撃とウクライナとの関連性もほのめかしているが、ロシア国民の間では安全に対する疑念が高まっている。 米国メディアとのインタビューで、ある人は当局の安全対策に疑問を呈し、ロシア当局が反政府派の人物を事あるごとに追跡しているのに、なぜコンサートホールでの武装集団の発砲を阻止できなかったのかとさえ尋ねた。
ロシアの治安維持は中共程ではないということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034537.html
3/24阿波羅新聞網＜哈马斯谴责伊斯兰国恐攻俄罗斯？这啥笑话？＝ハマス、ロシアへのテロ攻撃でイスラム国を非難？ これは何の冗談か?＞NYポストは23日、テロ組織とされるハマスが「モスクワでの民間人に対するテロ攻撃で数十人が死亡し負傷したことを、最も強い言葉で非難する」と犠牲者とその家族に哀悼の意を表す声明を発表したと報じた。
人のふり見て・・・だと思うが。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034533.html
3/24阿波羅新聞網＜将进政治局？彭丽媛在中国官场的脚色日益受关注＝政治局入りは近い？ 中国当局における彭麗媛の役割はますます注目を集めている＞習近平の妻、彭麗媛は公式の場に登場することで注目を集めている。 3/24は世界結核予防管理デーであり、国家衛生健康委員会は24日珍しく、公式ウェブサイトのトップページに「彭麗媛が湖南省長沙での草の根結核予防管理活動を調査」という図、文章、音声とビデオを公開した。
中国国家衛生健康委員会のウェブサイト上のプレスリリースによると、「最近、世界保健機関の結核／エイズ予防・治療親善大使である彭麗媛が湖南省長沙市雨花区洞井街で、草の根結核の予防・管理について調査した。国家衛生健康委員会副主任兼国家疾病予防管理局局長の王賀勝、湖南省党委常務委員兼常務副省長の張迎春も研究活動に参加した。
新華社の最近の報道によると、習近平は沈暁明湖南省党委員会書記と毛偉明省長を伴い、3月18日から21日まで長沙、常徳などを視察した。 中国国家衛生健康委員会のビデオには、彭麗媛が3/20に長沙市の結核予防・管理業務を視察した様子が映っている。 よって、彭麗媛は習近平とともに長沙に来たと推定される。
習近平の病気が重いので、彭麗媛に跡を継がせる？江青のようになるかも。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034500.html
何清漣 @HeQinglian 20時間
シー・ヴァン・フリートにて
@XVanFleet
このツイートの下で、「類似投稿を見る」を使って検索すると、同じツイ主が Netflix 版の「3 body問題」の最初の 4 分間で中国の文化大革命の場面を紹介していることがわかる。ほぼ全員が、米国でこれが起こっていると述べている。少なくとも数千万人の米国人がこのビデオクリップを見ただろう。
うまい具合に、もしタッカーが2/27にシー・ヴァン・フリートにインタビューしていなかったら、3/21のNetflix 版の「3 body問題」の文革のビデオはホット検索にならなかったろう。…もっと見る
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 3月24日
昨日、トランプが絶望的な状況からほぼ復活を遂げたのは、ひとえにトランプを支持した人々の力によるものとしか言いようがない。
- NY州司法長官レティシア・ジェームスは、3つの都市にまたがるトランプの230エーカーの私有地セブン・スプリングスがあるため、NY州北部のウィンチェスター郡に財産差し押さえ書類を提出した。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
今でもウクライナファンである人は、モスクワのテロに対して次のように反応している：
これはウクライナによって行われたものではない、××…、少数の人は、それは米国とは関係がないと述べた（カービーと米国は「見ていなかった」と述べた）
数日以内に証拠が出れば、彼らはこう言うだろう：我々はあらゆる手段を使って侵略者に反撃しなければならない（10/7以降の道徳劇の再演）。
事件が起こるたびに、多くの情報を読んで頭を働かすことができるか?
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国の若者の高い失業率の原因：構造的失業 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03242024213518.html
構造的失業 (構造的…もっと見る
大原氏の記事では、大雑把に言って「1. 「自助努力」を重んじ、「民主主義」や「自由主義」を愛するのが共和党（支持勢力）2. 「全体主義（国家主義）」を標榜し、「規制」や「大きな政府」を好むのが民主党（支持勢力）」というのは合っていると思う。民主党は左翼グローバリストの集まりで、RINOや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもグローバリストだと思う。だから選挙の時に民主党に加担して不正ができる。
「製造業の衰退」はファブレスとか言って、金融程には儲からない工場を外国にやらせるようになったからでは。日本もそう。技術の伝承ができなくなり、挙句の果てには、データ改竄までして売って儲けようとする。日本人の誇りは微塵も感じられない。中国に出た工場は日本に回帰させるべき。
記事
製造業の衰退が米国中間層を疲弊させた
米国における過去おおよそ30年間にわたる「金融・IT」バブルが、「超危険ゾーン」に入っていることについては、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」で詳しく述べた。
現在の米国は、まさに1989年バブル最盛期の日本に酷似しており、「バブル崩壊」の後、「失われる30年」に突入するであろうということである。
だが、それだけではない。米国の場合は「IT・金融の盛況」と引き換える形で、「製造業の衰退」を招いたから、日本のバブル崩壊よりも問題が深刻であるといえる。
2022年7月4日公開「日本の就労者の実に7割―第3次産業の過度な発展は国家を衰退させる」5ページ目「異常に膨れ上がった第3次産業」において、米国における第3次産業従事者が約8割にも達することを述べた。
日本においても「製造業の衰退」が論じられるが、米国の場合はその比ではない。象徴的なのは「ボーイング社の『品質問題』」である。
疑惑のB787 by Gettyimages
この問題については、2月7日公開「惨状のボーイングとエアバスとの2社寡占で問題だ～そして三菱重工の残念な撤退」でも触れたが、CNN 3月13日「米ボーイングの元内部告発者、『自らを銃で撃って』死亡か 遺体発見」と報道された。
同記事で「弁護士がCNNに提供した声明では、『ジョンは内部告発者への報復訴訟で証言録取を行っている途中で、証言はようやく終りに近づいていた。彼は意気軒高としていて、人生のこの段階に終止符を打って前に進むことを本当に楽しみにしていた。自ら命を絶つような兆候は全くなかった。自殺だと信じる人はいない』と述べ、バーネット氏の身に何が起きたのか、もっと情報が必要だとの認識を示した」と伝えられるが、実際、駐車場でいきなり「自殺」するのは奇妙だと考えられる。「軍事」と深いかかわりがある航空産業における米国を代表する企業の「闇」を感じざるを得ない。
さらに、「運用上の問題」ともいえるが、そもそも設計上の不具合とも考えられる、日本経済新聞 3月16日「米ボーイング、787操縦席も点検へ 誤作動で急降下も」との問題もクローズアップされている。
まず、1月16日公開「あえて問う『悪いのはダイハツだけ』なのか。消費者目線で考えてみる」で述べた、（ボーイングの旅客機を利用する）「日本人乗客の安全確保」の問題に関する、国土交通省の対応が注目されるところだ。
また、このボーイング社の問題は、すでに述べた「製造業の衰退」の結果生じた「米国品質」の問題でもある。
産業革命以来の先進国の発展を支えたのは製造業であり、現在もそれは変わりがない。しかし、見逃されがちなのは、製造業の発展によって「中間層」が大量に生まれ、「民主主義」を支えたことである。歴史的な絶対王政の国々や多くの発展途上国において、民主主義が根付かない（なかった）のは「製造業の発展によって厚い『中間層』を生み出す」ことができないからだ。
逆に言えば、「製造業が衰退し、中間層が疲弊している米国」に「民主主義の危機」がやってくるのも必然であるということである。
民主党を支えているのは「2極化」
製造業の衰退による（民主主義を支持する）「中間層」の疲弊だけではなく、「金融・IT」の勃興による「二極化」の追い風を受けて党勢を拡大したのが民主党である。
誤解を恐れずに極めて大雑把な分類をすれば、
- 「自助努力」を重んじ、「民主主義」や「自由主義」を愛するのが共和党（支持勢力）
2. 「全体主義（国家主義）」を標榜し、「規制」や「大きな政府」を好むのが民主党（支持勢力）
である。
製造業従事者や自営業者を始めとする「中間層」が疲弊したことが、米国の「民主主義の危機」につながったと言える。したがって、1の勢力には「民主主義の危機」を救うためにぜひ頑張っていただきたい。
2の勢力は、「『（超）富裕層』+『貧困層』連合」と名付けることができる。
GAFAやウォール・ストリート関係者などの（超）富裕層にとっては、「自らの言いなりになる政府」が好ましい。少なくともビル・クリントン以来ジョー・バイデンに至る民主党の大統領はその条件を満たしていたように思える。また、共和党ではあるが、ビル・クリントンやバラク・オバマと非常に親しいジョージ・ブッシュ（子）もかなり民主党寄りであり、「（超）富裕層」のお眼鏡にかなったのではないだろうか？
2020年12月25日公開「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」冒頭「中国共産党と米民主党は親密以上！」および2ページ目「習近平政権の本音？」で述べたように、中国の学者の翟東昇（てき・とうしょう）氏が「1992～2016年まで米中間に起きたすべての問題が2カ月の間で解決できたのは、『われわれは（米政府の）上層部にコネがある』ためだ。つまり、米国の核心的な権力層に昔からの友人がいるからだ」と述べている。
つまり、ビル・クリントン政権以来、ドナルド・トランプ政権の直前まで、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？」のように「似た者同士」の民主党を中心とした米国と中国共産党は蜜月関係にあったのだ。もちろん、「（超）富裕層」もその政策を支持していた。
その「蜜月」をぶち壊したのがドナルド・トランプなのであるから、トランプ氏が「（超）富裕層」および、彼らが支持する民主党支持勢力から激しく憎まれるのは当然であろう。
国民の税金で貧困層を手なずける
それでは、数の上では多数である貧困層が民主党を支持するのはなぜなのだろうか？
それは、民主党が一貫して「バラマキ」を行うからである。
2022年11月17日「バイデンはバラ撒くから『良いおじさん』？中間選挙『予想外』の意味」で詳しく述べたが、貧困層を中心とした人々を懐柔し、言ってみれば「金（税金）で票を買う」ような行為を行っているのである。
昨年7月14日公開「注目2024年米大統領選、バイデン民主党のごり押し政策に保守派の反旗が続々」2ページ目「噴出するごり押し政策への反発」で述べたように、学生ローンに対する「徳政令」については、昨年6月30日に最高裁が「認めない」判決を下している。
だが、それにもかかわらず、日本経済新聞 1月20日「バイデン政権、学生ローン免除対象を50億ドル分追加」を始めとして、いまだにバラマキの手を緩めない。
このような、一貫して「国民の税金を使ってバラマキ」を行う民主党の姿勢が貧困層の支持を得ている理由だと考える。
11月までに「ブラック・スワン」がやってくる！？
だが、このようなバラマキの努力にもかかわらず、ロイター 3月18日「バイデン氏、景気回復のアピール空振り－食費高騰が支持獲得の妨げに」と報じられている。
いくらバラマキを行っても、（そのバラマキの結果も含めて）インフレが加速し貧困層の暮らしが苦しくなれば、彼らはバイデン民主党を支持しなくなるであろう。
彼らにとっては、「国際政治」、「人権」、「環境」よりも「明日のご飯が買えるかどうか」が大問題なのである。
しかも、ビル・クリントン政権以来おおよそ30年続いてきた米国の「金融・ITバブル」は、3月1日公開「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」や、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」のように「崩壊の瀬戸際」に立たされている。
バイデン民主党政権は、11月の大統領選挙の前に「バブル崩壊」が起こらないようにその対策に必死だが、果たして食い止めることができるであろうか？
もし「バブル崩壊」が起これば、バイデン民主党政権は大統領選挙に惨敗（公正な選挙が行われる前提で）することになるであろう。
中間層＝「共和党」が牽引する民主主義
トランプ氏の支持勢力の中心は、オールドメディアなどで「ホワイト・プアー（白人貧困層）」であるとされる。もちろん、そのような人々がトランプ氏を支持していることを否定はしない。
だが、トランプ氏の支持勢力の本当の中心は、「本来の共和党」を支持する「中間層」である。さらには民主党の政策によって「引きずり降ろされた『元』中間層」を含む、すなわち「自由と民主主義を愛する人々」である。
実際、まるでトランプ氏の選挙活動を妨害するために共和党予備選からなかなか撤退しなかったとも思えるヘイリー氏の発言が、「民主党寄り」であることからも、トランプ氏の支持勢力が、「伝統的・共和党支持勢力」＝「中間層」であることがよくわかる。
つまり、3月11日公開「ロシア反体制活動家ナワリヌイは『謀殺』？ ではトランプの扱いはこれとどう違うのか」4ページ目「『反体制派』に対する現代の魔女狩り、トランプ裁判」で述べたように、民主党支持勢力は、「自由と民主主義を愛する人々」から熱烈な支持を集めるドナルド・トランプが返り咲くことを極度に恐れているのだ。
そうでなければ、前記記事で述べたように、「順法精神」のかけらも無いと思える「とんでも判決」をトランプ氏に下すことができないはずである。
「ジェノサイド・ジョー」
さらに、数の上では民主党支持者の中で多い貧困層は、同じように虐げられているパレスチナ人に対する同情心が強い。同じく、極左からマイルド左翼まで、民主党に根付いている共産主義勢力も伝統的にパレスチナを支援している。
彼らが、欧米のメディアなどからも極右と評されることがある、イスラエル・ネタニヤフ政権を支持するバイデン政権を快く思うはずがない。
実際、バイデン氏はSputnikニュースで「あなたが独裁者だ、ジェノサイド・ジョー」のように呼ばれている。「ベトナム反戦運動」は、米国だけではなく、世界に大きな影響を与えたが、同じようなことが起こるかもしれない。
経済、政治、軍事における無数の爆弾を抱えながら突っ走る米国の大統領選挙の行方は予断を許さないが、「国民が誤った選択」をすれば「米国だけではなく、世界の大惨事」となるのは確かだ。
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