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『国際舞台で嘲笑われ、欧州市場から締め出された「暗黒の4日間」…いま習近平の覇権外交が「絶体絶命」に陥っている』（6/12現代ビジネス 石平）について
6/13The Gateway Pundit＜Trump Drops Bombshell Proposal: Allegedly Suggests Eliminating Income Tax in Favor of High Import Tariffs During DC Republicans Meeting＝トランプ氏、衝撃の提案を発表：ワシントンの共和党会議で所得税を廃止し輸入関税を高くすることを提案か＞
国際舞台の「悪役」というのは明らかに中共を指す。
ドナルド・トランプ大統領は木曜日、所得税を廃止し「全関税政策」を実施するという大胆な提案を提示したとCNBCが最初に報じた。
この衝撃的な提案は、ワシントンDCのキャピトル・ヒル・クラブで共和党議員らと非公開の会合を開き、「アメリカを再び偉大にする」という計画をアピールする中でなされた。
CNBCは、ビジネス・ラウンドテーブル・イベントで行われたこの会合には、ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマンCEO、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO、カーライル・グループのハーベイ・シュワルツCEO、AT&Tのジョン・スタンキーCEOなど著名なビジネス界の人物が参加したと報じた。
同報道機関は匿名の情報源を引用し、トランプ大統領が所得税を廃止し「完全関税政策」を採用することを提案したと報じた。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルの投稿で、「共和党議員との素晴らしい会談。多くの議論が交わされ、すべて前向きで、世論調査の数字も素晴らしい！」と書いた。
トランプ氏の戦略は、経済成長と個人の繁栄を阻害する伝統的な課税方法とのつながりを断つことで、米国に力を与えることを目指している。
同氏は、高い輸入関税は国際的な競争条件を平等にし、米国のより緩やかな貿易政策を長らく利用してきた国際舞台の「悪役」を罰する手段であると考えている。
トランプ大統領は2018年から、さまざまな中国製品に最大25％の関税を導入した。これらの関税は交渉における戦略的手段として採用され、中国経済に影響を与え、知的財産の盗難や強制的な技術移転などの問題に取り組む新たな貿易協定の交渉を北京に強いることを目的としていた。
「10か月間、中国は米国に対し、500億ドル相当のハイテク製品に25％、その他の2000億ドル相当の製品に10％の関税を支払ってきた。これらの支払いは、米国の素晴らしい経済成果の一因となっている。10％は金曜日に25％に上がる。中国から米国に送られる3250億ドル相当の追加製品には課税されていないが、まもなく25％の税率で課税される。米国に支払われる関税は製品コストにほとんど影響を与えておらず、そのほとんどは中国が負担している。中国との貿易協定は継続されているが、中国が再交渉を試みているため、あまりに遅い。だめだ！」とトランプ氏は2019年に書いた。
これらの関税にもかかわらず、トランプ政権下では輸入品の価格は影響を受けなかった。
先週、ラスベガスでの集会でトランプ大統領は、労働者階級に深く響く画期的な提案も発表した。それは、レストランや接客業従事者、その他チップを受け取る人々へのチップ税を全面的に廃止するというものだ。
トランプ大統領は演説で、労働者階級のアメリカ人に対する経済的救済に重点を置き、特にチップに大きく依存しているサービス産業の労働者をターゲットにした。
「私がこう言うのは初めてだ」とトランプ氏は宣言した。「ホテル従業員やチップをもらう人たちは、とても喜ぶだろう。私が大統領に復帰したら、チップ税を廃止する。就任後すぐに、真っ先にそれを実行するつもりだ」
6/13Rasmussen Reports＜Election Integrity Concerns Remain High＝選挙の公正性に対する懸念は依然として高い＞
本来は両党が協力して不正ができないようにしないといけないのに。
有権者の3分の2は不正が今年の選挙に影響を与えるのではないかと懸念しており、その多くは依然として電子投票機を信頼していない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の66%が、大統領選挙の結果が不正行為によって影響を受けることを懸念しており、そのうち40%が非常に懸念していると回答しています。31%は懸念しておらず、そのうち14%は選挙での不正行為について全く懸念していないと回答しています。これらの結果は、 1年前とほとんど変わっていません。
6/14希望之声＜美国会通过法案支持西藏 驳斥中共假信息＝米国はチベット支援法案を可決し、中共の虚偽情報に反論＞米国下院は6/12、チベットに関する中共の偽情報に対抗する権限を行政府に与え、中共にチベットとの長年の紛争を平和的に解決するよう促す超党派の法案を可決した。
この法案は先月末に上院で可決され、その後WHに送られる、バイデン大統領の署名を待って、発効する。
この法案は、チベット民族は独特の宗教、文化、言語、歴史的特徴を持つ民族で、尊重されるべきであると述べている。中共に対し、チベットの歴史、チベット人民、チベットの組織に関する虚偽の情報を広めることをやめるよう要求した。
議員達は、この法案により国務省当局者が中共によって広められたチベットに関する偽情報に対抗し、チベットが古代から中国の一部であったという誤った主張に反論できるようになるだろうと述べた。
この法案はまた、米国に対し、チベットの将来に関する中共とダライ・ラマ間の交渉を促進することも求めている。この法案はまた、米国国務省が交渉を通じてチベット問題を解決するために他国との努力を調整する責任があることを確認している。
パンダは中共ではなく、チベットの物。
https://www.soundofhope.org/post/820357
6/13阿波羅新聞網＜惨了！连遭美欧贸易限制 中共正将出口转向开发中国家＝惨め！米国と欧州から貿易制限に直面 中共は輸出を発展途上国にシフトしている＞欧州連合（EU）は昨日（12日）、中国の電気自動車に最大38.1％の反補助金関税を課すと発表しており、中国の好調な輸出が却って西側諸国との緊張を引き起こしている。外界は、中国が西側市場を失った後も堅調な輸出を維持できるかどうかを注目している。中国が直面している問題は、中国が頼りにしている発展途上国が西側市場に取って代わることができるかどうかだ。
中国にとって、発展途上国が西側市場に取って代わるのは難しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066903.html
6/13阿波羅新聞網＜500亿美元！G7峰会登场 领袖同意年底前动用俄冻结资产援乌＝500億ドル！ G7サミット初登場、首脳らは年末までにロシアの凍結資産をウクライナ支援に利用することで合意＞ロシアは依然としてウクライナ侵略の元凶として利益を得たいのか、それとも罰を避けたいのか?出口はない！フランス大統領府は本日、主要先進7カ国（G7）首脳らは凍結したロシア資産を活用し、今年末までにウクライナに500億ドルを供与することで合意したと発表した。ウクライナはこの資金を入手した後、米国、英国、その他の国から以前に提供された融資を返済することになるが、これはロシアの資金を米国、英国、その他の国への返済に使うのと同じことである。
英米は戦争で儲けた？
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066907.html
6/13阿波羅新聞網＜(影) 乌军全歼哈尔科夫碉堡俄军 116俄菜鸟也惨遭ATACMS“一锅端”＝ 映像) ウクライナ軍はハリコフの地下壕でロシア軍を完全に殲滅、ロシアの新兵116人もATACMSによって「殲滅」にされた＞ウクライナ軍第3独立強襲旅団第3中隊の突撃部隊は最近、ハリコフのロシア陣地を制圧することに成功した。ウクライナ軍はロシア軍の地下壕を包囲し、壕内のロシア軍が完全に殲滅されるまで猛攻撃した。
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066854.html
6/13阿波羅新聞網＜(俄国盟友又少一个! 批普京偏袒阿塞拜疆 亚美尼亚怒退集安组织＝（ロシアの同盟国が一つ減った！アゼルバイジャンをひいきするプーチン大統領を批判、アルメニアは怒ってCSTOから離脱＞アルメニアのパシニャン首相は現地時間12日、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）から離脱することを議会で明らかにした。
アルメニアの不満の理由は、ナゴルノ・カラバフの領土をめぐる隣国アゼルバイジャンとの紛争でCSTOからの支援を得られなかったことであり、パシニャンはロシアとアゼルバイジャンがアルメニアとの戦争を画策していると非難し、アルメニアにとって自国を守るためにロシアに依存するのは現実的ではない。
アルメニアは昨年以降、ロシアや他の国々との軍事演習をすべて拒否しており、CSTO指導者会議も欠席している。
当然の離脱。
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066852.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
この絵はとても良く、20世紀から現在までの社会主義の実態を映し出している。
引用
トランプファン文婕 文婕 放送 @wenjiebc 20h
社会主義の夢と社会主義の現実
なぜ人間はこれほど多くの機械、知能、ハイテクを発明してきたのに、つまらない日々の仕事から私たちを解放して、誰もが愛する芸術や創造に従事したり、単に人生を体験して神に近づいたりすることができないのか?
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
IMFの最新データ：
世界の外貨準備のうち、中央銀行や政府の外貨準備配分に占める米ドルの割合は徐々に低下しているが、依然として最も重要な基軸通貨である。世界経済は細分化されており、世界の経済・金融活動は独立した重複しないグループに再編される可能性があり、その結果、一部の国が他の国際通貨や基軸通貨（非伝統通貨）を使用・保有することが奨励されることになるだろう。
imf.org
外貨準備制度におけるドルの優位性：最新情報
米ドルは世界の外貨準備において非伝統的通貨に取って代わられ続けているが、米ドルは依然として最も重要な準備通貨である。
何清漣 @HeQinglian 1時間
報告書を注意深く読んだ後、私は興味深い現象を見つけた：もちろん、報告書は世界経済の分断がいつ、なぜ始まったのかをあえて直接述べていないが、ポリコレを避けるためその過程を表現するのに専門用語を使用していた。常識のある人なら読めばすぐに理解できるだろう。
IMF専務は通常、欧州連合によって任命される。
何清漣 @HeQinglian 20m
中国での外国人殺害はなぜ常に国民によって高度に政治化されるのか? https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06132024172228.html
米国人４人が負傷したというネット上の噂は「敵対感情」の意識を完全に反映しており、国営メディアは「一部の人々は国の政策や意図を無視し、どこからともなく学んで、憎しみを抱いて盲目的に外国人排斥をしている」と驚きを持って論評した。一種の「学んだ」外国人嫌悪は、公的な教育とプロパガンダの結果であるが、人々の考え方の変化は政府の外交政策の変化に追いつくことができない。
rfa.orgより
石氏の記事では、ゼレンスキーの中共批判だけだったら、面の皮の厚い中共は気にしないでしょうけど、バイデン発言、EU関税、印台関係強化は中共の封じ込めと感じているのでは。トランプが大統領になって、上述の記事の通り所得税廃止・大幅関税の措置をとれば、中共は米国からの富の移転ができなくなる。今でも中国経済は苦境にあるのに、それ以上のインパクトで輸出が激減する。そうなっても中共は軍拡に邁進するのか？
記事
「中国は今、プーチンの道具となっている」
6月2日から数日間、覇権外交推進の習近平政権は国際舞台で連続の痛手を被り、まさに四面楚歌の苦境に立たされた。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領 by Gettyimages
まずは6月2日、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に急遽出席したゼレンスキー ・ウクライナ大統領が記者会見において初めての本格的な中国批判を展開した。彼の中国批判は下記の3つのポイントから成っている。
1)ロシアの兵器を構成する部品が「中国から来ている」との認識を示し、「中国のロシア支援は戦争を長引かせる」と批判。
2)６月にスイスで開催予定の「平和サミット」について、中国の不参加に触れながら「不参加は戦争支持となっている」と批判の上、「中国が他国に参加しないよう働きかけている」と非難。
3)「中国は今、プーチンの道具となっている」と、皮肉の口調で大国・中国の振る舞いを嘲笑ったのである。
そして6月3日、シンガポールを後にしたゼレンスキー大統領は、その足でフィリピンを訪問してマルコス大統領と会談した。南シナ海問題で中国と対立する最中のフィリピンを訪問したことは明らかに、中国に対する強い牽制であり、「貴方たちはロシア支援ならば、われわれはフィリピンの肩を持つぞ」と言わんばかりである。
ゼレンスキーの中国批判に対し、中国外務省報道官は「中国は他国に圧力をかけて平和サミットに参加しないよう働きかけた状況は全くない」と反論したが、従来の「戦狼外交」の好戦的な姿勢とは、ほど遠い守りの弁明に務めているところが特徴的である。
そして6月5日、中国の孫衛東外務次官はウクライナ外務省高官との会談で、むしろ、ウクライナとの「交流推進と関係発展」を熱っぽく訴えた。どうやら中国政府は、ウクライナ大統領の痛烈な中国批判に反撃もできずに、腰砕けとなっている。
中国の八方美人路線、拒絶される
ウクライナ戦争勃発以来、習近平中国が一貫として侵略者のロシアを暗に支援しながら、国際社会では常に「平和の調停者」として振る舞い、ロシアとウクライナ支援の欧米諸国の両方に良い顔をして有利な立場に立とうとしている。それに対し、ウクライナはロシアに強い影響を持つ大国中国に配慮して、習近平政権の「二枚舌・二股外交」に対する批判を控えていた。
しかし今、ゼレンスキー大統領が「中国の縄張り」のアジアに乗り込んできて、名指して中国批判を公然と展開し、中国が決して公正なる「調停者」ではなく、むしろロシア支援を行って戦争を長引かせた「犯人」として厳しく糾弾した。
今まで、中国のロシア支援に対し、欧米諸国からの警告・批判が多数あったが、今回は、戦争の当事者・被害者であるウクライナの大統領から中国批判が展開された意義と影響が大きい。これによって、習近平政権の偽善の仮面が剥ぎ取られただけでなく、その八方美人的な「平和調停者」の立場も一瞬にして崩れた。
中国はこれで、ロシアの侵略戦争の加担者として認定され、ウクライナ全力支援の欧米と中国との対立がより一層深まり、欧米諸国の中国叩きが加速化する見通しである。言ってみれば、ウクライナ戦争におけるロシア敗戦に先立ち、中国はまず外交で大きな敗戦を喫したのである。
バイデン、台湾有事に「重大発言」
そして6月4日、習近平中国への2本目の矢が別の国から放たされた。その日、米国のバイデン大統領が5月28日にタイム誌から受けたインタビュー記事の内容が同誌によって公開された。その中で大統領は、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及した。
今まで、バイデン大統領が記者会見などで米軍が台湾防備に動く可能性について聞かれて「Yeas」（議会での賛成の意思表示）という単語で答えた場面は数回あったが、今回は大統領自ら「戦力の使用は排除しない」との表現を使って、より明確に「米軍による台湾侵攻阻止」の可能性を示唆したことが大きい。
それまでの数回にわたるバイデン大統領「台湾防備発言」の直後に、米政権高官などは早速「政策に変更ない」と火消しに務めたが、今回、この原稿を書いている6月9日までには、米政権からのこうした「訂正発言」は一切見当たらない。バイデン政権はこれでは「確信犯的に」、軍事力を用いて中国の台湾侵攻を阻止する強い意思を示すことに至った。
5月20日の頼清徳・台湾総統の就任演説に対し、中国が大規模な恫喝軍事演習を行ったが、その直後に、米大統領が、より明確な形で米軍による台湾防備の意思を表明したことは台湾を大いに鼓舞するのと同時に、習近平政権への大打撃であるとは言うまでもない。
これに対し、中国外務省報道官は記者会見で、「台湾は中国の一部、台湾問題は中国の内政であって外部からの干渉は許せない」と定番の言説で応対したが、「武力で台湾を守るぞ」という米大統領の重大発言に対する反応としては弱々しい。習近平主席らは今、自失茫然でどう反撃するのか分からないような状態ではないのか。
中国EV、米国に続き欧州市場からも締め出し
同じ6月4日、中国が泣きそうになるような話が別方面からも伝わった。香港の有力メディア「南華早報」は、欧州委員会はすでに、中国のEV車に対し「臨時関税」を課することを決め、それを7月4日から施行すると報じた。欧州委員会は事前に、この決定を中国のEV車生産協会に通告済みであるという。
「臨時関税」の税率は未だに判明されていないが相当のものであると予想される。米国の「100%関税」に続いて、中国産EV車の最大の輸出先であるEUが高い関税を課すことになると、中国のEV車はほぼ完全に欧米市場から締め出されて絶体絶命の境地に立たされる。それはまた、習近平政権の「経済外交」の大敗北となろう。
そしてインドまで、何の反撃も出来ず
そして6月5日、中国の神経を逆撫でする動向はアジア大国のインドにもあった。インドのモディ首相が総選挙で勝利したことに対し、台湾の頼清徳総統がXで祝意を表したところ、モディ首相も同じXで直接に返信して、台湾との「関係緊密化」に期待を表明した。
あたかも前述の米国バイデン大統領の「台湾発言」に呼応しているかのように、アジアの大国で、地政学的に大きな影響力を持つインドの首相が公然と、台湾との「関係緊密化」を表明したことはまた、習近平政権にとっての大いなる痛手であるに違いない。
それに対し、中国外務省の毛寧報道官は6日の定例記者会見では、この「モディ返信」を批判し、「インド側に抗議した」と説明したが、それはインドと台湾の双方には何の抑止効果もないことは言うまでもない。インドと台湾との「関係緊密化」は今後、確実に進んでいくのであろう。
このようにして、6月2日、ゼレンスキー大統領が中国を痛烈に批判したのに続いてバイデン大統領やEU、そしてモディ首相らは次から次へと登場してきて各方面から習近平中国に容赦のない一撃を与えることとなったが、現在のところ、中国政府が口頭の「抗議」や「反論」以外には、何の反撃措置も講じることは出来ていない。全くの自業自得であるが、今の習近平政権は外交上では既に、袋叩きの四面楚歌の状態である。
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『トランプとバイデンが初のテレビ討論、米国民の判断ポイントは何か 最新機器を駆使した世論調査結果は、バイデン53％で当選だが…』（6/13JBプレス 高濱賛）について
6/12The Gateway Pundit＜BREAKING: Anna Paulina Luna to Push ‘Inherent Contempt’ Vote Forcing Sgt. of Arms to Immediately Arrest AG Merrick Garland (VIDEO)＝速報：アンナ・パウリナ・ルナが「本質的な侮辱」の投票を推進し、守衛官にメリック・ガーランド司法長官の即時逮捕を強制（ビデオ）＞
米下院は、ロバート・ハーとジョー・バイデン大統領とのインタビューの音声テープの提出を怠ったとして、メリック・ガーランド司法長官を議会侮辱罪で訴えることを216対207で可決した。
臆病な共和党員で民主党側についたのは、オハイオ州選出のデビッド・ジョイス下院議員ただ一人だけだった。
バラク・オバマの米国最高裁判事候補で、その後汚職に手を染めたメリック・ガーランド司法長官は、ロバート・ハー特別検察官とジョー・バイデンの面談の録音テープを提出しなかったことで、議会侮辱罪に問われた。
本日の投票を受けて、FOXニュースは、アナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）が本質的侮辱罪の投票を強制し、守衛官にメリック・ガーランド司法長官を逮捕させる可能性があると報じた。
アイシャ・ハスニー:こんばんは。下院の共和党議員ほぼ全員が、この侮辱罪に賛成票を投じました。ただ一人だけ例外がありました。オハイオ州のデイビッド・ジョイス下院議員は、党の意に反して反対票を投じました。次はどうなるのでしょうか。誰もが疑問に思っているのは、侮辱罪に関して、告訴して上司を追及するかどうかは国防総省のＥＪ（環境正義）の判断にかかっているからです。彼らがそうする可能性は非常に低いでしょう。
下院共和党議員はそれを承知しており、だからこそフロリダ州選出のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員は、本質的侮辱罪の採決を強制するよう努めると誓った。これは、今晩下院議場で見たものとは異なる。本質的侮辱罪とは、基本的に、この法案が可決されれば、下院守衛官がメリック・ガーランド司法長官を逮捕せざるを得なくなることを意味する。なぜなら、ガーランド司法長官は侮辱罪に問われているからだ。
彼女は特権的な動議を使って、次の 2 日間の議会でこの法案を採決にかけることもできるが、私たちは彼女が下院議場で投票した直後から注目していたが、彼女はまだその場に留まって投票していない。彼女はまだこの決議に対する支持を集めようとしているのかもしれない。しかし、歴史的な今日、下院は、久しぶりに、政権高官である司法長官を侮辱罪で訴える投票を行った。
11/5の選挙で上下両院も共和党が抑えないとダメ。“drain the swamp”できない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-anna-paulina-luna-may-push-inherent-contempt/
https://x.com/i/status/1800844080311840956
6/12Rasmussen Reports＜Nikki Haley as Trump’s VP?＝ニッキー・ヘイリーがトランプ大統領の副大統領に？＞
グローバリストは論外。トランプに忠実なベン・カーソンが一番の候補では。
ニッキー・ヘイリー氏を共和党の副大統領候補として推す人もいるが、大半の有権者は、元国連大使を候補者リストに加えても何も変わらないと言っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のわずか13%が、ドナルド・トランプがヘイリー氏を副大統領候補に選んだ場合、トランプ氏に投票する可能性が高くなると回答している。20%はヘイリー氏が候補に挙がればトランプ氏に投票する可能性が低くなると回答している。61%はヘイリー氏がトランプ氏の副大統領候補になっても大した違いはないと述べた。
https://x.com/i/status/1800756414022869190
6/13阿波羅新聞網＜“这是川普将崛起的预兆”＝ 「これはトランプが台頭する兆しだ」＞米「ケーブルニュースネットワーク」（ＣＮＮ）は、欧州議会選挙での極右勢力の激増はトランプ前米大統領の台頭の前兆である可能性があるとみている。極右候補者はEU選挙で地滑り的な勝利を収め、彼らの多くは、トランプ大統領のナショナリズム、移民に対する敵意、強い経済メッセージ、統治エリートやグローバリスト機関への軽蔑を共有しており、世界の状況が右傾化しているのを代表している。
米国も例外でない。日本だけが自民党の裏金問題で保守政党（？）に逆風が吹く。岸田の舵取りはバイデン同様の無能さ。
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066608.html
6/13阿波羅新聞網＜习近平不好混了 欧盟27国公民大转身＝習近平はもう騙せない、EU27カ国の国民は大転身＞先週末に閉幕した欧州議会選挙は右派政党が大勝利を収め、フランスとドイツの与党や連合は重傷を被った。コメンテーターらは、一部の若者が右翼政党や新設の小政党に票を移したと考えており、これは有権者が移民、雇用、戦争などの問題で政府に不満を抱いていることを示しているとした。中国の学者や世論の中には、現実主義の右翼勢力が親中であることを懸念する人もいるが、専門家は「一帯一路構想」と中国企業の侵略を阻止しているのは右翼政党であると指摘している。
右翼政党が親中（＝親共産主義）とは考えにくい。
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066716.html
6/13阿波羅新聞網＜多家中企遭殃！美来狠的 制裁三百多援俄实体和个人＝多くの中国企業が苦境に！米国はロシアを支援する300以上の組織や個人を容赦なく制裁している＞水曜日（6/12）、米国は、ロシアに半導体、IT技術製品、レーザー製品を販売する中国と香港のサプライヤーと仲介業者、および関連する個人を含む、ロシアを支援する300以上の世界的組織と個人に対する制裁を発表した。この動きは、ウクライナで戦争を遂行するためのロシアの軍事装備をさらに弱体化させることを目的としている。
どんどんやらないと。デカップリング。
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066651.html
6/13阿波羅新聞網＜傲视全球！“三大云”全部落地台湾 台四大行业稳步成长—傲视全球，台湾半导体产值2024年可望突破1540亿美元＝世界に誇る！ 「三大クラウド」がすべて台湾に上陸 台湾の四大産業は順調に成長–世界に誇る、台湾の半導体生産額は2024年に1,540億米ドルを超えると予想されている＞台湾工業技術研究院（ITRI）は水曜日（6/12）、人工知能（AI）の普及により関連サプライチェーンの需要が大幅に伸びたため、2024 年の台湾全体の製造業生産高は23.1兆台湾ドル(約 7,500 億米ドル)に達し、年間成長率は 6.47%と予測した。世界をリードする台湾の半導体生産額は初めて5兆台湾ドル（約1,540億米ドル）の水準を超え、年間成長率は17.7％となっている。
素晴らしい。日本も追いつかないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066643.html
6/13阿波羅新聞網＜黄仁勋称台湾是国家 国台办呛“补课” 这大咖又来乱 还加码这2“国家”(组图)….＝黄仁勲、台湾は国だと発言、国務院台湾事務弁公室は「補習」せよと発言 この傑出した人物がまた問題を起こし、また二つの「国」を付け加えた。 (写真)…＞中国当局者は長年、「台湾は古くから中国の一部だ」と主張しており、世界各国や著名人に対し、この見解に同調し、さまざまな国際の場で台湾を弾圧し続けるよう要求してきた。 NVIDIAの黄仁勲会長は最近、中国の一貫した主張を無視し、台湾は世界で最も重要な国の一つであると発言し、中国の不満を招いた。今日（12日）、国務院台湾事務弁公室は黄仁勲が「補習」を受ける期待さえ表明した。しかし最近、一部のネットユーザーは、世界的に有名な人物が台湾を国として公に認めていることを発見した。それはイーロン・マスクである。
マスクもテスラの上海生産を止めないと、すぐ圧力がかかってくる。
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066535.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
『呂氏春秋・先識』中に、魏の学者白圭が中山国の政治状況を評価した際に言及した「五尽」を引用し、この「五尽」とは口語文で、①信用の喪失、②名誉の喪失、③取り巻きの人々は離散、④民は貧しく、国の富は枯渇、⑤権力者は空虚な言葉以外、自分と他人を欺くことしかできない。
引用
レナード・レオン @len_leung 20時間
返信先：@HeQinglian
五尽とは何ですか。 。 。
何清漣 @HeQinglian 6月12日
バイデンは「5つの尽きた」状態にある。
インターコムのCEO兼創始者であるエオガン・マッケイブはサンフランシスコのイベントに出席し、会場で6人に話を聞いたと述べ、「誰も自分は共和党員でないと思っていて、過去に投票や寄付したのは民主党だった。今彼らがこの男を支持しているのは、次の理由による。戦争、移民、仮想通貨などに関する彼の政策を問うものであり、今回の選挙はそれらの問題に関する国民投票である」と語った。
引用
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム @cheyennexli 6 月 11 日
トランプ大統領は行く先々でMAGAハリケーンを引き起こし、人々は2020年以上にトランプ大統領を歓迎している。
青州か赤州の区別なく、世界中の人々の心に変化があるだけである。
欧州の全面的右折が何よりの証拠である。
https://qtown.media/share/linkPage/4761703C-A5C9-45F0-B7C4-81C5058A60AE.html
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
イエスを信じるという点を除いて、私と同じである。私は極右のレッテルを貼られているが、あなたのご主人もこのレッテルを逃れることはできない。 😅
引用
ミナ🇺🇸 @supercali2023 11h
数年前、私は夫が白人左翼だと気づいた。ここ数年、彼は変わっていないが、基準が変わったことに気づいた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
2024年米国選挙前夜の台湾の「トランプ不安症」
https://watchinese.com/article/2024/27155
台湾の政界は、バイデン民主党だけが台湾を支援しようとしていると思っているが、これは完全にイデオロギー上の親和性によるものであり、事実に基づいたものではなく、トランプ大統領の台湾支持は歴代大統領を上回っている。
この記事は2つの誤謬に反論する：トランプは香港を放棄したため、台湾も放棄するだろうという。トランプは台湾を駒として扱うのでなく、台湾はチェスの選手として扱われるべきだ。
watchinese.com
2024年米国選挙前夜の台湾の「トランプ不安症」
著者は米国在住の中国経済専門家であり、1999年に米国の「ビジネス・ウィークリー」誌から「アジアン・スター」に選ばれた。著書『近代化の罠』が「30年間で中国に影響を与えた300書」の一つに選ばれた。
高濱氏の記事では、氏の記事にある（abcnews.go.com/trump-biden-tied-538s-new-election-forecast）で調べると、538の世論調査は、調査の数だけでなく、自分の予測を組み入れた新方式にしたとのこと。これではいくらでも希望的数字が入り込むのでは。バイデンの人気がないのを無理に引き上げ、選挙で不正をしても世論調査通りと言い逃れるためのアリバイ作りとしか思えない。
同じ、538の調査でバイデンの不支持率が56.4％もあるのに、何故バイデンの勝利の確率が53％になるのか分からない。所詮左翼の捏造数字としか思われない。
高濱氏は元読売新聞記者なのだから、単に調査結果を伝えるだけでなく、その信ぴょう性もチエックすべき。バイデンとトランプの集会動員能力、他社の世論調査も調査すべき。今回の538の伝え方は左翼人士の確証バイアスとしか思えない。
記事
ラスベガスで演説するトランプ前大統領（左、6月9日）とホワイトハウスで演説するバイデン大統領（6月4日）、写真：AP/アフロ
重罪犯vs犯罪者の父、初のテレビ討論
ドナルド・トランプ前大統領を「重罪犯」と罵っていたジョー・バイデン大統領だが、次男ハンター氏が銃不正購入・保持で有罪評決を受けたことで「目くそ鼻くそを嘲笑う」格好になってしまった。
（バイデン氏は次男を大統領特権で恩赦はしないと言い切っている）
トランプ氏は、ここぞとばかりにバイデン一家を「犯罪一家」だ、と一転反撃に出ている。
6月27日には両者は初のテレビ討論（CNN）を行う予定で、「脛に傷を持つ者同士」の激しいやり取りが予想される。
米国民の7割から「させたくない大統領候補」と烙印を押されている両氏は、民主、共和両党が敷いたレールの上をここまで歩いてきた。
かたや4つの裁判で「刑事被告」で判決を待つ「唯我独尊の型破りな政治家」、かたや史上最高齢の大統領候補として再選されたとしても職務が全うできるかが危ぶまれる後期高齢者。
米国という国家の、膠着した二大政党の体質と保守・リベラル間に生じた分裂状態が生み出した異常な大統領選びとしか言いようがない。
各種世論調査を見ると、トランプ氏が小差でリードしている。
しかし、これはあくまでも瞬間風速的な支持率で、必ずしも有権者が11月5日にトランプ氏に投票するかどうかは分からない。
（realclearpolling.com/latest-polls/president/general-election）
勝者を当てる占い師になりうるか
そうした中、「最高の世論調査分析機関」（米主要紙）とされる「ファイブサーティエイト」（FiveThirtyEight）＊1が、最新の選挙予想ツールを導入した大統領選投票結果を発表した。
「現時点で入手した各種世論調査データを基に分析した結果、11月5日の選挙でバイデン氏が再選される可能性は53％。トランプ氏は47％だ」
「バイデン氏は、選挙人の数でも一般投票獲得数でもトランプ氏に勝っている」
（abcnews.go.com/trump-biden-tied-538s-new-election-forecast）
＊1＝2008年、世論調査分析者、ネイト・シルバー氏が創設、13年、ディズニー社傘下のESPNに吸収、18年に同じ傘下のABCテレビと合併。統計学のセイバーメトリクス（Sabermetrics）を使った客観的評価・分析で世論調査結果を徹底分析し、選挙結果を予想してきた。今回の予想はただ支持率だけでなく、好感度、政治思想、政策などに対する賛否などの世論調査、さらには11月5日時点の政治、経済状況なども分析材料に入っているという。今後5か月、刻一刻と動く有権者の投票動向を毎日チェックし、分析する。
（en.wikipedia.org/wiki/FiveThirtyEight）
7月党大会で「重罪犯」を正式指名
「ファイブサーティエイト」の分析にバイデン、トランプ両陣営は最大関心を払っている。
特にトランプ陣営にとっては、すでに有罪判決の出ているニューヨーク州マンハッタン地区控訴裁判事が示す7月11日の量刑が、支持率にどのようなインパクトを与えるかが極めて重要だ。
これまでの世論調査では、共和党支持者の52％が「禁固刑が出ればトランプ氏には投票しない」と答えている。
量刑が出る4日後には、共和党全国党大会がミルウォーキーで4日間にわたって開かれる。
ここで共和党は「重罪犯」を正式に大統領に指名する。
ただ、4つの裁判のうち、機密文書持ち出しで起訴されている連邦裁フロリダ地区控訴裁審理は無期限延期、ジョージア州控訴裁は主任検事の交代をめぐって凍結と、11月5日の大統領選前までには審理は行われそうにない。
トランプ弁護団の引き延ばし戦略は今のところ功を奏している。
ファイブサーティエイトが6月11日時点で示した「バイデン再選53％」予想は、今後どういった折れ線グラフを示すのか、注目される。
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『トランプ氏は刑務所の中で大統領当選？有罪評決は出たが、その後どうなる…「もしトラ」を司法制度からやさしく解説 【やさしく解説】トランプ裁判とは』（6/12JBプレス 西村卓也）について
6/11The Gateway Pundit＜Biden Drops to All-Time Low Approval Rating – Prominent Pollster Suggests Dropout ‘Threshold’ May Have Been Hit＝バイデン氏の支持率は史上最低に落ち込む –著名な世論調査会社が戦線離脱の「閾値」に達した可能性を示唆＞
バイデンはやること為すこと全部裏目。無能の上に腐敗しているから、11/5に鉄槌が下されるだろう。（不正がなければ）。
著名なファイブサーティエイトの世論調査員ネイト・シルバー氏は月曜日、民主党に不吉な質問を投げかけた。
この疑問は、ジョー・バイデン大統領の再選キャンペーンにとって衝撃的な事実が明らかになった直後に浮上した。
大統領の支持率は史上最低を記録した。ファイブサーティエイトによる全国世論調査の平均によると、バイデン氏の支持率はわずか37.6％だ。
このことがシルバーの不吉な疑問を引き起こした。
FiveThirtyEightによると、トランプ大統領の現在の支持率は41.6パーセントだ。
NPRの5月30日の報道によると、2020年の選挙でバイデン氏が持っていた最大の優位性の1つである若い有権者の支持が失われつつあるようだ。
同メディアが引用した2020年の出口調査によると、バイデン氏は18～29歳の有権者から20ポイント以上、45歳未満の有権者から14ポイントの差で勝利した。
しかし、それはすべて、無所属および第三政党の候補者を紹介する前の話です。
無所属候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア、コーネル・ウェスト、緑の党候補のジル・スタインらがいる中で、トランプ氏は実はジェネレーションZ/ミレニアル世代の票で6ポイント、45歳以下の票で8ポイントリードしている。
共和党よりも民主党から多くの若者の票が引き離されれば、選挙日にはトランプ氏の若者の間でのリードがさらに広がる可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/biden-drops-time-low-approval-rating-prominent-pollster/
6/11The Gateway Pundit＜Trump’s Campaign Releases Statement on Hunter Biden Conviction＝トランプ陣営、ハンター・バイデンの有罪判決について声明を発表＞
バイデンは11/5選挙結果が出た日～来年1/20までに恩赦するでしょう。一事不再理だから、銃事件はトランプ政権は扱えない？PC事件が本命なのでそちらに注力すればよい。
トランプ陣営は、3時間に及ぶ陪審評決の結果、銃所持に関連する3つの重罪すべてで有罪となったハンター・バイデン氏の最近の有罪判決についてコメントした。ハンター氏は今後、最長25年の禁固刑に直面している。
有罪判決を受けて、トランプ陣営の全国報道官、キャロライン・リービット氏は声明を発表した。
「この裁判は、中国、ロシア、ウクライナから何千万ドルもの金を巻き上げたバイデン犯罪一家の本当の犯罪から目をそらすためのものに過ぎなかった。悪徳ジョー・バイデンによるバイデン一家の犯罪帝国の統治は11月5日に終わりを迎える。バイデンが個人の利益のために政府へのアクセスを売ることは二度とないだろう。」
マット・ゲイツ氏もこれらの容疑について発言し、「正直に言って、ハンター・バイデンの銃に関する有罪判決はちょっとバカげている」と述べた。
ヘリテージ財団による監視プロジェクトも独自の声明を発表しました。
ハンター・バイデンは有罪です。世界中の誰もがずっと前からそのことを知っていました。今日、デラウェア州の陪審員は彼に有罪の判決を下しました。しかし、私はあなた方に懇願しますが、餌には乗らないでください。メディアは、これが法の支配が機能していると言うでしょう。それは公平です。
トランプ大統領と彼らの保守派による法廷闘争で起こったことは、ハンターをこの件で捕まえたので、OKである。それは真実ではない。彼らは、彼らが見つけられる限りの最低のことで彼を告発した。これは銃を購入する書類に嘘をつき、彼が麻薬中毒だったということだ。明白だ。誰もがそれを知っている。彼らは、父親を商品として国際的な金銭取引による影響力の売買計画を実行したとして彼を告発したのではない。父親は、世界で最も腐敗した一角、中国共産党、ウクライナの腐敗した一角でその計画を知っていた…。
あなたが指摘する腐敗した領域どこでも、バイデン家は何らかのビジネス取引を行っていた。彼らは、ジョーとは何の関係もない、外国のエージェントとして活動したこととは何の関係もないと言える犯罪を一つ選び、ハンター・ジョー双方に何かが起きているが、すべてうまくいくというように、その罪で彼を告発したのです。
それはまったく事実ではありません。これは、昨年の夏、私たちが彼らの計画に支障をきたしたときに、彼らが逃れようとしたことです。彼らはデラウェア州の裁判所に行き、脱税と銃器詐欺を装って、バイデン政権は、彼の父親とバイデン家の残りの人々に関する彼の他のすべての行為を免責する世界的な司法取引を彼に提供しようとしました。
同じことが今まさに起こっています。これは、父親のジョーが「息子に対するこの判決を赦免する」と言える、世界的な恩赦の可能性を準備しています。そして、何だと思いますか？ジョーに関係する他のすべても恩赦の対象になります。それが私たちが注意しなければならないことです。
ジョー・バイデンは、息子のハンター・バイデンが銃の違法所持やその他の関連罪で有罪判決を受けた場合、恩赦を与えるつもりはないと繰り返し述べている。ポリティコによると、最近のインタビューで息子を恩赦する可能性について質問されたバイデンの答えは簡潔かつ断定的だった。「イエス」。
バイデン氏が約束を守るかどうか見てみよう。民主党の少数党院内総務ハキーム・ジェフリーズ下院議員は「バイデン氏は、愛情深い父親なら誰でもそうしてくれると期待する通り、愛情深い父親としてコメントした」と述べた。
バイデン氏も息子の有罪判決を受けて声明を発表した。
「私はこの事件の結果を受け入れ、ハンターが控訴を検討する間、司法手続きを尊重し続けます。ジルと私は、ハンターと私たち家族全員を常に愛とサポートで支えていきます。何があっても、この状況は変わりません。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trumps-campaign-releases-statement-hunter-biden-conviction/
6/11Rasmussen Reports＜Hunter Biden Trial: 48% Say Guilty＝ハンター・バイデン裁判：48％が有罪＞
違法な銃所持事件より、ハンターのラップトップPCに入っている華信エネルギー（CEFC）との収賄事件を刑事訴追すべき。目晦まし。
デラウェア州の陪審がハンター・バイデン氏の運命を検討する中、有権者のほぼ半数がジョー・バイデン大統領の息子は有罪だと考えているが、陪審が彼を有罪とすると予想する人はさらに少ない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がハンター・バイデンが連邦銃規制法に違反したと考えているが、13%はそうではないと回答し、38%はわからないと回答している。
6/12阿波羅新聞網＜英国通灵师：川普重返白宫 中国会发生大事＝英国の霊能者：トランプがWHに戻り、中国で大きなことが起こる＞英国の有名な霊能者であるパーカーは、新時代の「ノストラダムス」として知られ、2020年のトランプ大統領の当選、英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症の流行、エリザベス女王の死など、多くの出来事を正確に予言した。最近、彼の米国と中国の将来に関する予測が再び注目を集めている。
今の中国の状況、特に経済はとても悪い。すぐに何かが起こると思う。中国は分裂し、チベットと香港が最初に独立するだろうと予測した。
中国の予測について、今年起きるという話ではないと思いますが。
https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066206.html
6/12阿波羅新聞網＜乌扭转战局关键！普丁偷鸡亏大了! 惨遭反杀250里—普丁偷鸡亏大了! 趁乌缺军援大进兵 惨遭反杀250里 成扭转战局关键＝ウクライナが戦局逆転の鍵を握る！プーチンは鶏を盗んで大損害を被った! 250KMでロ領土内に反撃する–プーチンは鶏を盗んで大損害を被った!ウ軍はロ軍の増援が不足しているのを利用して進軍、250KMでロ領土内に反撃する。戦況を変える鍵となる＞ロシア軍は最近戦場で多くの死傷者を出し、当初のハリコフの勝利を維持できなかっただけでなく、占領目前だったウォフチャンスクをほぼ完全に失い、ロシアのプーチン大統領は完全に面目を失った。
最初から欧米がロシアの認知戦に負けず、砲弾やミサイル、F-16を供与していれば、ウクライナの損耗は軽くて済んだ。
https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066170.html
6/12阿波羅新聞網＜烈火烹油！四大一线全部跪倒 楼市已彻底不可控—四大一线竟“饥不择食”，楼市已彻底不可控＝気分は激烈！四大一線都市が揃って下落、不動産市場は完全に制御不能–四大一線都市は切羽詰まってより好みしていられない、不動産市場は完全に制御不能になっている。＞気分は激烈！前代未聞！
この2日間での中国の不動産市場の変化は、多くの人々の認識を覆した。
上海のような都市では、実際に 20% の頭金でよい。
広州のような都市では、結婚していれば、半年間の社会保障と 15% の頭金でよい。
深圳のような都市は、頭を縮めた亀に変わってしまった。上海に引かれた境界内でぐるぐる回転する掃除ロボットのように。
北京を除く4つの一線都市はすべて下落した!
過剰在庫だから、値下がり期待で買い手はつかない。
https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066217.html
6/12阿波羅新聞網＜终于坚持不住了 上海豪宅开始暴跌＝ついに我慢できなくなり、上海の高級住宅が暴落し始めた＞
最近、5月に上海で中古高級不動産の取引で成約したエージェントと会った。
最も直感的に感じられるのは、単価 200,000元/ｍ2 を超える取引がどんどん少なくなっているということである。
6/9、浦東市九龍埠頭リバーサイド18号の差し押さえ住宅が297平方メートル、4,704万元で売却され、取引価格は1平方メートル当たり15万8,000元だった。
かつての九龍埠頭の最高取引価格は1戸あたり19万だったが、価格は下がった。
上海の中古市場では、学区の住宅、新築でない住宅、古い住宅や壊れた住宅などの価格がすべて大幅に下落している。
高級住宅は、大幅な下落が見られない数少ない商品タイプの 1 つであった。
1年以上持ちこたえたが、ついに上海の高級不動産が急落する番が来た。
まだまだ、どんどん下がる。
https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066220.html
https://x.com/i/status/1800394221205025126
何清漣 @HeQinglian 1時間
バイデンは「5つの尽きた」状態にある。
インターコムのCEO兼創始者であるエオガン・マッケイブはサンフランシスコのイベントに出席し、会場で6人に話を聞いたと述べ、「誰も自分は共和党員でないと思っていて、過去に投票や寄付したのは民主党だった。今彼らがこの男を支持しているのは、次の理由による。戦争、移民、仮想通貨などに関する彼の政策を問うものであり、今回の選挙はそれらの問題に関する国民投票である」と語った。
引用
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム @cheyennexli 6 月 11 日
トランプ大統領は行く先々でMAGAハリケーンを引き起こし、人々は2020年以上にトランプ大統領を歓迎している。
青州か赤州の区別なく、世界中の人々の心に変化があるだけである。
欧州の全面的右折が何よりの証拠である。
https://qtown.media/share/linkPage/4761703C-A5C9-45F0-B7C4-81C5058A60AE.html
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何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h
6/8、医療保険起業家のジョン・ウォードはカリフォルニア州ニューポートビーチの自宅でトランプのために募金活動の昼食会を開き、次のように語った。
もっと見る
西村氏の記事では、トランプの言う「魔女狩り、選挙妨害」の主張に触れていない。トランプでなかったら、訴追もされていないケースで、91件の重罪というのだから、狙いは選挙妨害にあるのははっきりしている。それが国民にも分かって来ていて、民主党の思惑からは大きく外れてしまった。NY州は民主党員が多く陪審も民主党員が選ばれたのでは。ハナからトランプを有罪にしようと思っていたのが、陪審員の知人がfacebookで前日に知らせて問題になっている。
トランプがWH入りすれば、やはり司法長官に胆力と頭脳を持ち合わせた人物を選んだ方が良い。テッド・クルーズのように。ハンタ－のPC事件、1/6委員会の証拠隠滅事件、ペロシの1/6州兵配備拒否や武漢肺炎に関するファウチの関与等やることはたくさんある。
記事
有罪評決を受けて会見するトランプ氏（写真：AP/アフロ）
米国のトランプ前大統領が2024年5月末、刑事事件で有罪の評決を受けました。2016年に行われた大統領選で不利にならないよう不倫の口止め料を支払ったにもかかわらず、それを隠すために会計書類などの業務記録を改ざんした罪によるもので、大統領経験者が刑事事件で有罪となるのは米国史上初めてです。今年秋の大統領選では、現職のバイデン大統領との一騎打ちが予想されるトランプ氏。なぜ、このような事態が起きているのでしょうか。米大統領選への影響も含め、やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
「トランプ有罪」で陪審員12人が一致
米国メディアの報道などによると、トランプ氏は2006年、芸能人ゴルフ大会で知り合ったポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏とホテルで性的関係を持ったとされています。
トランプ氏が大統領選に立候補した2016年、ダニエルズ氏側はこのスキャンダルを雑誌に売り込もうとします。それに対し、トランプ氏側は選挙への悪影響を恐れて押さえ込みを図り、11月の投票日直前、顧問弁護士のコーエン氏が口止め料13万ドル（約2000万円）をダニエルズ氏側に渡しました。
トランプ氏と性的関係を持ったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏（写真：Backgrid/アフロ）
不倫問題はその2年後、2018年に米大手紙が報道して広く伝わることになります。検察も捜査に乗り出しました。
コーエン氏は口止め料を払ったことを認めて有罪となり、2019年から2021年まで服役しています。しかし、この時点ではトランプ氏の関与はあいまいでした。トランプ氏はダニエルズ氏との不倫関係や、口止め料支払いへの関与を今でも否定しています。
図：フロントラインプレス作成、写真の出典：米ホワイトハウスの公式HP、およびWikipedia Commons
トランプ氏への捜査が進んだのは2021年でした。ニューヨーク・マンハッタン地区検察に着任したブラッグ検事らがトランプ氏の関与を粘り強く追及。2017年にトランプ氏からコーエン氏へ42万ドル（約6500万円）が小切手で何回かに分けて支払われたことも分かってきました。
地検はニューヨーク地裁の大陪審にこの事件を訴追し、大陪審は2023年3月、34件に及ぶ第1級事業記録改ざんの罪でトランプ氏を起訴しました。
ニューヨーク州の刑法は、税逃れを防ぐなどの目的で事業記録改ざんを禁じていますが、それだけでは軽い罪にとどまります。他方、同州の選挙に関する法律は、選挙に影響を与えるような不法行為を禁じています。刑法と選挙法の組み合わせによって、トランプ氏は重罪に問われることになったのです。
それから1年あまり、法廷では激しい攻防が繰り広げられました。次々と証拠を積み重ねる検察に対し、トランプ氏側は「裁判長のマーチャン判事が民主党支持者だから不適格だ」と訴えるなどして抵抗しました。最終的にはこれらの訴えは退けられ、2024年5月末、陪審員12人の全員一致で導かれた評決が「トランプ氏有罪」でした。
トランプ裁判で学ぶ日米司法制度の違い
今回の「やさしく解説」には、「大陪審」「陪審員」「訴追」「評決」など日本の裁判ではあまり聞かれない言葉が登場しています。日本と米国の司法制度が大きく異なっているためで、トランプ氏の裁判をつぶさに見ていくと、日米の違いがよく表れています。
米国の刑事裁判は連邦も州も陪審制です。事実認定を担うのは一般市民から無作為に選ばれた陪審員です。陪審員は提出された証拠物を吟味し、検察側と弁護側の応酬に耳を傾け、事実認定を行ったうえで被告人の有罪・無罪を判断します。これが「評決」です。被告人を有罪とする評決が出ると、裁判官は量刑を決め、「判決」を言い渡します。
陪審制は司法への市民参加のひとつの形です。独裁者に操られた裁判所が恣意的な判決を言い渡すようなことのないよう、地域住民の常識的な判断で市民の自由を守ろうとする制度です。日本の裁判員制度も司法への市民参加が狙いですが、事実認定と量刑を裁判員と裁判官が一緒に行うところが米国と違う点です。
起訴の手続きも日本とは大きく異なります。連邦裁判所では、検察が重大事件を刑事裁判にかけようとする際には、裁判所に設置される「大陪審」に証拠などを提出する「訴追」を行います。
その事件を起訴するかしないかを決めるのは、市民で構成された大陪審なのです。連邦裁判所だけでなく、ニューヨークを含む約半数の州でも裁判所は大陪審制度を導入しています。起訴も評決も市民が決める。それが米国の司法制度の基本です。
判決は共和党の大統領候補指名の直前
ニューヨーク州におけるトランプ氏の裁判は現在、陪審員12人の全会一致で「有罪」の評決を出し終え、裁判官による判決を待っている状態です。
判決は7月11日の予定です。ニューヨーク州法の規定では、トランプ氏は懲役4年以下の刑となりますが、収監に至らない可能性もあります。また、判決の日は共和党が大統領候補を指名する全国大会の直前。そのため、秋の大統領選にどのような影響があるのか、関心が高まっているのです。
ただ、仮に実刑判決が出たとしても、トランプ氏の立候補は可能と見られています。合衆国憲法は大統領の要件として「米国生まれで、35歳以上で、米国に14年以上居住していること」としか規定していないからです。実際、1920年の大統領選では刑務所から選挙活動をした例があります。
有罪の評決が出た後、トランプ氏は「腐敗して倒錯した裁判官による不正な裁判だ」と非難し、控訴の意向を表明しました。熱烈なトランプ支持者は評決が不当だとして逆に結束を強めています。トランプ氏も「本当の評決は（大統領選投票日の）11月5日に出るのだ」と訴え、支持を呼びかけています。
一方、バイデン大統領は米国の司法制度の伝統や法の支配を強調しつつ、「結果が気に入らないからといって、裁判が不正だと主張するのは無責任だ」とトランプ氏を批判しています。バイデン陣営は大統領選の相手に変更はないと考え、「トランプ氏を就任させない方法はただ一つ、投票で決着させることだ」と、こちらも秋の決戦に照準を定めています。
トランプ氏はニューヨーク州の不倫事件のほかにも3つの刑事裁判で被告になっています。
刑務所にいて大統領に当選したらどうなる？
このうちの1つが、2021年1月の連邦議会議事堂占拠に関する裁判です。支持者を扇動して議事堂を占拠させ、前年の大統領選の結果を覆そうとした罪に問われていますが、トランプ氏側は、「在任中の大統領の行動は刑事責任を問われない」と主張しています。連邦最高裁が7月にこの訴えを認めるかどうかを判断する予定です。
その他の2件は大統領退任時に機密文書を持ち出した罪と、ジョージア州の大統領選集計作業に介入しようとした罪に関する裁判です。この2件は今秋の大統領選までに判決が出る見通しは立っていません。
しかし、いくつもの刑事裁判で被告人となったまま大統領選を戦うことは、トランプ氏にとって軽い負担ではありません。世論調査でも現在バイデン氏との差はわずかで、わずかな出来事が選挙の結果を左右しかねない状況です。
米国では「もしトランプ氏が刑務所にいて当選したら」という予測まで広がっています。
大統領には恩赦権限があるので、自分で自分を恩赦・減刑して刑務所から出るのではと見る向きもありますが、ニューヨーク州とジョージア州の裁判には大統領の恩赦権限は及ばず、予断を許しません。
また、大統領権限を駆使して司法関係者を自らの側近で固め、自らの裁判を有利に運んだり、民主党関係者を次々と訴追したりして仕返しをするのではないかという憶測もあります。いずれにしろ前代未聞の大統領選になることは間違いないようです。
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『「民間機への被害もあり得るのに日本政府やメディアが無反応の不思議」…ジワジワと拡大する中国大型無人機による日本包囲網が危なすぎる』（6/11現代ビジネス 鈴木 衛士）について
6/10The Gateway Pundit＜Elon Musk Drops a Truth Bomb on the Leftwing Extinctionist Movement＝イーロン・マスクが左翼絶滅運動に真実の爆弾を投下＞
普通の感覚の人を反移民と言うだけで極右と呼ぶ。左翼の驕りが大衆に嫌われだしたということ。
グローバリストにとって、厳しい週末だった。極右政党、つまり中道派も、欧州連合（EU）選挙で次々と勝利を収めた。
極左グローバリストたちは自分たちの権力基盤が崩壊していくのを目の当たりにした。
現実が邪魔をした。今日の極左は、米国だけでなく西ヨーロッパでも、幻想と秩序の破壊の中で生きている。
人々はもううんざりしていた。
日曜日の選挙後、ゲイトウｴイ・パンディットの寄稿者であるピーター・スウェーデンは、Xにこの分析を掲載した。
ピーター・スウェーデン： ビッグニュース。EU選挙でヨーロッパ全土の緑の党が崩壊している。目覚めた政策、国境開放、ネットゼロに反対する右派政党が大勝利を収めた。
そのとき、イーロン・マスクが口を挟み、現実に衝撃を与える爆弾を投下した。
イーロン・マスク：今日の「右翼」の政策は、20年前の中道派の政策に過ぎません。左翼は絶滅運動になってしまいました。
イーロンが自らの政治について説明したのは今回が初めてではない。以前、イーロンは政治的立場についてこの説明記事を投稿した。彼は左派が狂気と苦しみに陥っていることを正確に説明している。
(X のこの投稿の日付は不明)
そしてイーロン・マスクは、ジョー・ローガンと彼の絶滅政策についてジョージ・ソロスについてどう思うかを説明した。「彼は根本的に人類を憎んでいる。文明の構造を侵食するようなことをしている。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/elon-musk-drops-truth-bomb-leftwing-extinctionist-movement/
6/10Rasmussen Reports＜Most Voters Think Biden’s Mental Decline Is Real＝有権者の大半はバイデン氏の精神衰退は本物だと考えている＞
ジョー・バイデン大統領はWHでの残り4年間を目指して選挙活動を行っているが、有権者の大多数は彼が精神的な明晰さを失っていると感じている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57％が、バイデン氏は時間の経過とともに精神的に鈍くなっていると考えている。33％はこれに反対している。これらの調査結果は 2月から大きく変わっていない。
6/11希望之声＜中共军机挑衅荷兰护卫舰 致东海局势不稳定＝中共軍用機がオランダフリゲート艦を挑発、東シナ海の情勢は不安定＞オランダ国防省は先週末、中共戦闘機が東シナ海を巡航中のオランダ海軍のフリゲート艦の周囲を飛行し、オランダのヘリコプターに接近し、「潜在的に危険な状況」を生み出したと発表した。
オランダ国防省は6/8の声明で、対朝鮮制裁を監視する国連多国籍連合の任務を支援するため東シナ海で哨戒を行っていたオランダ海軍のフリゲート艦HNLMSトロンプは、中国戦闘機2機が複数回旋回して艦艇のNH90戦闘ヘリコプターに接近したと発表した。オランダ国防省は「事件は国際空域で発生した」と発表した。
トロップは今月下旬に始まる隔年実施の環太平洋演習に参加するため、日本に向かい、その後ハワイに向かう予定である。
中共は国際ルールを無視して嫌がらせする。
https://www.soundofhope.org/post/819754
6/11阿波羅新聞網＜欧美韩日印联盟，围剿中共国医药外包＝欧州、米国、韓国、日本、インドの同盟 中共国の医薬品アウトソーシングを封じ込める＞2024年6月5日、欧州連合（EU）、米国、韓国、日本、インドが共同参加する「バイオ医薬品同盟」が米国サンディエゴで正式に設立された。 当局者は、この提携の設立趣旨は相互信頼と持続可能な発展を伴うバイオ医薬品サプライチェーンの構築を目的としていると述べ、設立式典では政府と企業関係者がコミュニケーションと連携の強化について合意に達し、バイオ医薬品政策、規制、各国の研究開発支援を強化し、医薬品サプライチェーンマップを共同で構築すると述べた。
中共とのデカップリングの一つ。
https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065791.html
6/11阿波羅新聞網＜彻底傻眼！习近平刚迈出第一步 4美国人就被捅倒在中国公园【阿波罗网报道】＝まったく唖然とした！習近平が最初の一歩を踏み出すやいなや、中国の公園で4人の米国人が刺された 【アポロネット報道】＞習近平は4月末のブリンケンの北京訪問中に、今後5年間で5万人の米国の若者を中国訪問に招待する取り組みを開始した。これは中国と米国の数少ないハイレベル指導者の一人が合意に達したもので、その第一歩を踏み出した直後に吉林省刺傷事件に見舞われた。中共外交部は完全に唖然とした。
中国人は“中華”だから、外国人を見下す。でも、今から20年前までは外国人を刺傷させたりすると外交問題になると当局が思って、中国人に厳罰を科すと脅していたのだが・・・。道徳最低な中国を大きくしたのがいけない。21世紀の義和団になるかも？日本人は中国にできるだけ行かないことです。
https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065809.html
6/11阿波羅新聞網＜美国会重磅报告：习近平等涉腐败！藏匿美元数字惊人【阿波罗网报道】＝米議会重大報告：習近平が汚職に関与！隠された米ドルの数は驚くべきものである【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧の報道：習近平が権力を掌握してから 12 年が経ち、今日の習近平の身上はいくらか?ラジオ・フリー・アジアは、ワシントン・タイムズの6/9の記事を引用し、米国議会調査局（CRS）の報告書によると、習近平を含む中共の上級指導者らは汚職の疑いがあり、自らの活動を隠蔽し、親族を利用して数億ドルの富を隠したと報じた。
習近平は2012年までに少なくとも3億7,600万ドルの企業投資を蓄積し、3億1,100万ドル以上相当のレアアース採掘会社の株式18％を間接的に保有し、テクノロジー企業の株式2,020万ドルを保有していた。
以前のニュースでは、報告書の対象は習近平と、205人の中央委員会委員、25人の政治局委員と常務委員を含む中共高官であると伝えられていた。さらに、中共の省党委員会書記29人が富を隠し、腐敗問題も、米国情報機関の評価報告書計画に含まれている。
この報告書は、数百万人の中共党員を調査してきた習近平の12年間にわたる汚職撲滅キャンペーンを台無しにすることになるのだろうか?
党員全員汚職しているので別に驚かないだろう。
https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065766.html
6/11阿波羅新聞網＜习近平忘恩负义 泽连斯基曝中共背盟—乌克兰曾予共军莫大支援 总统曝中共背盟＝習近平は恩知らず、ゼレンスキーは中共の盟約破りを暴露―ウクライナは共産軍に多大な支援を与え、大統領は中共の盟約破りを暴露＞2024年のシャングリラ対話で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、中共がプーチン大統領の道具となり、和平サミットを妨害し、約束を破ったと厳しく批判した。ロシアのウクライナ侵略に対する中共の支持は戦争支持であると。ウクライナはかつて中共軍に多大な支援を提供したが、今では中共は恩知らずである。
道徳最低な中国人を信じるのが馬鹿。
https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065714.html
https://x.com/i/status/1799281058170405320
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 21 時間
6/9 左翼は狂って国を破壊しており、ますます気づいた民衆からの反撃にさらされている。
米国小児科学会は、児童・青少年医学の名を冠したすべての協会、機関、グループに対し、立ち上がって、子どもの変性を促進する現在の非常に狂った社会現状を阻止するよう求める🔥🔥🔥声明を発表した。
もっと見る
引用
Robby Starbuck @robbystarbuck Jun 8
米国小児科学会は、性転換ブームを子供たちに押し付けているとして主な医師会すべてを名指しで非難する🔥🔥🔥声明を発表した。
彼らはこれらの団体に対し、「社会的肯定の促進、思春期の阻害要因、・・・
もっと見る
何清漣が再投稿
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 21h
欧州選挙で示された大きな変化は、主流メディアが言うような極右の台頭ではなく、「人々は野放図な移民、グローバリズム、その他の進歩的な思想が喉元に押しつけられることにうんざりしており」、正常で合理的、宗教的な文明のヨーロッパの復活に向かう。
左翼の言語体系では、左翼以外の人々はすべて極右であり、これは極端な外国人排斥と冷酷さを暗示している。彼らに惑わされないでください。
qtown.mediaより
https://x.com/i/status/1799874883024740429
何清漣 @HeQinglian 9時間
次の 3つの違いを忘れないで：
- 欧州での投票には身元確認が必要である（身分証がない場合は証拠を提示）。
- 欧州の選挙機はドミニオンではない。
- 欧州は選挙月ではなく、規定に従って選挙投票は終了する。
今年米国が上記3点を守ることができれば、トランプは51％ではなく60％以上を獲得するはずだ。なぜなら、民主党の極端な進歩派は28～34％しか占めておらず、それに加えて共和党の「絶対非トランプ派」は1％だからだ。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 6 月 10 日
世界は右折する！欧州で斯くの如しであれば、2024年にトランプが勝てないと誰が信じられるか？
グループの友人達は良いニュースを伝えている：欧州右派は大勝利を収め、マクロン党の得票率はわずか14％、右派は34％となり、フランス政壇における激震と言われているのに対し、
史上初めて、オーストリアの右派が1位を獲得し、歴史を作った!
ドイツのAFDは得票率を5％増の17％とし第2党となり、フォンデアライエンの政党はわずか6％しか得票（？）しなかった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
フランスの極右農村による都市包囲の成功例。93%の都市や町で主導権を握る 。https://rfi.my/AgF0.X @RFI_Cn経由
米国の運命は、サンフランシスコ、NY市、シカゴ、ワシントン、ロサンゼルスなどのいくつかの都市によって決まる。今年は都市の周りを農村で囲むのがベストだろう。
rfi.frより
鈴木氏の記事では、中共無人機が民間航空機と衝突の危険性があるなら、日本政府は世界に向けて発信すればよいのに。どうせ何もしないと中共に思われているから、中共はドンドン仕掛けてくる。このままでは日本はなくなってしまうのでは？
自民党政治と官僚が日本をダメにしてきたのは確か。でも野党はもっとひどいレベル。岸田は早く首相を下りて、替わった方が良い。小石河は御免だが。
記事
南西諸島両側における無人機の活動
防衛省の発表によると、5月27日、中国の無人機×１機が、尖閣諸島北方の東シナ海に出現し、沖縄県久米島のわが国領空から約100km西方まで接近して北上。その後、奄美大島西方の海域との間（約200km）を往復飛行して進出してきた同じコースを大陸方面へ帰投した。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/5/27)
この際、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進して同機を写真撮影し、これが中国空軍の偵察/攻撃型無人機「WL-10」であることを確認した。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/5/27)
また、6月4日には、東シナ海に出現した偵察/攻撃型無人機「TB-001」が、沖縄・宮古島間の上空を通過して太平洋へ進出。その後、奄美大島の東方沖約200kmまで北上し、反転して同じルートを通り東シナ海から大陸方面へ帰投した。無人機が、太平洋へ進出し、奄美大島の東方まで北上したのはこれが初めてである。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/6/4)
統合幕僚監部報道発表資料より(24/6/4)
即ち、中国軍は、この2日間でわが国の南西諸島の西（東シナ海）側と東（太平洋）側の両側から、この列島を挟む形で偵察活動を行ったということである。
この一連の活動は、これらの海域で中国海軍の艦艇（空母打撃群など）などが活動する兆候とも捉えられることから、事後の警戒を要する。
最新鋭大型無人機の出現
前述の「WL-10」については、中国航空工業集団有限公司（AVIC：Aviation Industry Corporation of China）が開発したステルス型無人機「雲影（Cloud Shadow）」の1種で、中国では「翼竜（又は無偵）10」と称されている最新型の大型無人機である。
同機が初めて公開されたのは、2022年11月9日に中国の珠海（ズーハイ）で行われた航空ショーの時であり、これから約１年半を経て、今回初めてわが国周辺で活動していることが確認されたものである。https://www.asianewsphoto.com/articles/relation_detail/2022/20221110/148/1091263.html
航空自衛隊は、2013年9月9日以来、大型無人機については「BZK-005/TB-001/WZ-7」という3つの機種を確認していたが、「WL-10」というステルス性を有する機体にターボファンエンジンを搭載した、ハイハイ（超高高度帯域：約13,000m以上）まで飛行可能な偵察/攻撃型無人機を確認したのは、これが初めてである。
しかしながら、この航空自衛隊が撮影した写真などから、今回はハイハイまでの超高高度帯(13,000m以上)ではないように思われる。この機体の有効な運用高度帯は、高高度帯(7,300～13,000m)なのかも知れない。
民間機も飛行しているこの高高度帯における無人機運用の危険性については、2022年9月5日の拙稿（【緊急】沖縄周辺で活発化する中国軍事ドローンの飛行高度と運用が危険すぎる…民間機と衝突事故の可能性も）で、述べたとおりである。
なお、公表されている資料によると、この「WL-10」など無人機「雲影」シリーズ攻撃型の場合は、翼下の4～6つのハードポイントにミサイルや爆弾が搭載可能であり、ミッション・ペイロード（兵器搭載可能重量）は880lb(ポンド、約400kg) とされている。
おそらく、現在のウクライナ戦争のように、戦時にはこのような攻撃型無人機が多用され、相手国の領空に侵入して車両や基地などを攻撃することになるのであろう。
https://www.militaryfactory.com/aircraft/detail.php?aircraft_id=1673
じわじわと拡大する中国無人機の活動
中国の無人機については、2022年11月6日の拙稿（習近平が沖縄に「無人機」を飛ばす“真の理由”…野放しにすれば海上自衛隊も米海軍も丸裸にされる！）や、2022年7月29日の拙稿（中国大型軍事ドローンが日本周辺で活発化、でも「領空侵犯されても撃墜できない」日本政府見解がヤバすぎる）、などでわが国への脅威やその対応要領の法的不備などを指摘してきたところである。
しかし、その後もわが国においては、これら大型無人機に対する有効な対応策が講じられないまま今日に至っており、本年3月26日には、同29日の拙稿（「中国軍大型ドローン」が初めてついに日本海に出現…！その「航行ルート」とアクセスを許した「犯人の正体」）で述べたように、中国軍による大型無人機の活動は、止むどころかその活動範囲をわが国周辺の全方位に拡大させて来ているだけでなく、今回のようにステルス性を有する新型機を投入するなど、ますますその活動をエスカレートさせているのである。
これは、極めて危険な挑発行為といわざるを得ない。
北朝鮮のミサイル発射に対しては、あれだけ大騒ぎして糾弾するのに、民航機にとって弾道ミサイルよりはるかに危険性を伴う中国の無人機に対して、政府もメディアも寛容すぎるのではないか。
このままだと、その活動はさらに空域を拡大し、活動数も増加することは間違いないだろう。無人機の活動によって、貴重な航空自衛隊の戦闘機の活動が拘束されることの無いよう。そして、何よりも民航機と無人機の衝突事故という最悪の結果が惹起される前に、外交を含めたわが国の有効な施策が焦眉の急であろう。
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『中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？』（6/8JBプレス 福島香織）について
6/9The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo GRILLS James Comer: “Where are the Criminal Referrals? If That’s All True, Where are the Criminal Referrals?!” (VIDEO)＝マリア・バルティロモがジェームズ・カマーを批判：「犯罪者の紹介はどこにある？それがすべて本当なら、犯罪者の紹介はどこにあるの？」（ビデオ）＞
共和党は民主党と比べると進めるのが遅い。
マリア・バルティロモは今朝サンデー・モーニング・フューチャーズで監視委員長のジェームズ・カマー氏を厳しく追及した。
FOXニュースの司会者は、犯罪者の紹介がどこにあるかを明らかにするよう要求した。
マリア・バルティロモ:ハンター・バイデンとジェームズ・バイデンに対する偽証罪、議会への虚偽の告発はどこにあるのですか? もしそれがすべて本当なら、刑事告発はどこにあるのですか? FARA、マネーロンダリング、汚職、影響力行使に対する刑事告発はどこにあるのですか? それらはどこにあるのですか?
ジェームズ・カマー議員：ええ、マリア、まだ始まったばかりです。バイデン一家が犯した犯罪の多くは、時効になっています。委員会で証言を求めた際にアイルランド人の内部告発者が言った苦情の1つがそれでした。しかし、私たちはそれらに対処するつもりですし、ジョー・バイデンにも対処するつもりです。これはジョー・バイデンの捜査であることを忘れないでください。ハンター・バイデン、ジム・バイデン、エリック・シャーウィン、デビン・アーチャー、これらはすべてジョー・バイデンの捜査の証人です。これは常にジョー・バイデンに関するものでした。ハンター・バイデンとさまざまな怪しい仲間全員に責任を負わせるために、私たちはできる限りのことをするつもりです。これは始まりに過ぎません。しかし、次のステップはジョー・バイデンの責任追及です。
この捜査を追ってきた人なら誰でも、次のステップがどうなるのか非常に知りたがっていると思います。これが最初のステップ、つまり刑事告発です。司法省に告発するすべてのことは時効期間内です。実際、時効は 5 年です。ですから、メリック・ガーランド司法省が不適切な方法でこの件を取り上げなければ、次の政権と新しい司法長官が間違いなく取り上げることができます。捜査はすでに行われています。
これらの刑事告発とともに、私たちは60ページに及ぶ報告書を発表しましたが、そこには難しい証拠はなく、私たちが証拠として提供した内容に異議を唱えるコメントは誰も出していません。
マリア・バルティロモ:わかりました。それでは、これらの刑事告発は、メリック・ガーランド氏とバイデン氏の司法省の任期を5年間超えて有効になる可能性があるということですね。つまり、マネーロンダリングの罪でジョー・バイデン氏に対して刑事告発が行われる可能性があるということですか? それが今おっしゃったことですか?
ジェームズ・カマー下院議員：ジョー・バイデンが多くの罪を犯したことは周知の事実であり、皆さんもすぐに報告書を目にすることになるでしょう。その報告書は間もなく発表されます。それはおそらく、この捜査を通じて、そしてオバマ・バイデン政権の数年間にわたってバイデンとその政権が犯した犯罪について、全員に最新情報を伝える中間報告になるでしょう。
マリア・バルティロモ:あなたには召喚権があります。なぜこれらの人々も召喚しないのですか? 彼らを窮地に追い込むのです。
ジェームズ・カマー下院議員：我々は関係者全員に召喚状を出した。召喚状を出さないのはジョー・バイデンだけだ。ご存知の通り、現職大統領に召喚状を出すのは難しい。そうでなければ民主党はドナルド・トランプに同じことをしただろう。しかし、我々が行ったすべての証言やインタビューは非常に実質的なものであり、説明責任を果たす上で非常に役立つだろうと思う。
共和党がバイデン犯罪一家に対して刑事告発を提出すると本当に信じている人がいるだろうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/maria-bartiromo-grills-james-comer-where-are-criminal/
6/9看中国＜拜登自去年10月以来民调首次领先川普(图)＝世論調査でバイデンは昨年10月以降初めてトランプをリード（写真）＞ヤフーニュースとYouGovの最新世論調査によると、ドナルド・トランプ前大統領が先週、ポルノ女優への口止め料の支払いを隠蔽するために業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けたことを受け、バイデンとの両者対決で、2023年10月以降初めて、共和党の対戦相手を46％対44％でリードしている。
ヤフーニュースとYouGovの過去6回の世論調査では、登録有権者間の1対1の直接対決ではトランプがリードするかバイデンと並んでいた。バイデンの現在の支持率は46％で、2023年8月以降の高水準となっている。
しかし、トランプ氏の有罪判決を考慮しても、2024年の選挙戦は依然として僅差であり、その後の質問で有権者に第三党の候補者を選ぶ選択肢が与えられると、バイデンの僅差のリードは消えた。
左翼メデイアの世論調査はトランプの有罪評決でバイデン人気が少し上がったというのを選挙当日まで続けて、大掛かりな不正をしても、「世論調査通りだった」と撥ねつけたいと思っているのでは。でも陪審員の関係者の前日のfacebookの投稿で有罪を告知したため、審理無効となる可能性もある。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/09/1063240.html
6/10阿波羅新聞網＜内部消息：鼓动习去找死！红二代内部正在酝酿计划… —姚诚：中共瞅准窗口期 未来两年台海最危险 ＝内部ニュース：習近平に死を求めるよう勧める！革命第二世代内で計画が進行中・・・ —姚誠：中共は潜伏期間をしかと見ている、今後2年間が台湾海峡の最も危険な時期＞袁紅氷は「ひとたび米国内でこのような政治的混乱やイデオロギーの対立が発生すると、米国の台湾海峡戦争介入の戦闘意志と戦闘エネルギーが弱まる可能性が高い。したがって、習近平は2025年から2027年までの期間を、台湾海峡戦争を発動し、台湾を征服するための潜伏期間として考えている」 と述べた。さらに、袁紅氷は、中共軍中の革命第二世代が中共指導者習近平に台湾海峡戦争を開始するよう促す計画を立てていることも明らかにした。彼の個人独裁を破壊するために死を求めるよう彼に勧める。
習排除に他国を巻き込むな。
https://www.aboluowang.com/2024/0610/2065181.html
6/9阿波羅新聞網＜秦刚等癖好分享一个女人？习不如此难平心中那口恶气【阿波罗网报道】＝秦剛等一人の女性を共有するのが好み？習はそうでなくとも心の中の腹立ちを抑えるのは難しい【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后の報道：6/9、海外に亡命した革命第二世代の向陽がXプラットフォームに記事を書き、中共の全書記出身者は、張暁明や秦剛の流派で、独自の才能に欠き、思想も胸襟を開く能力も欠けている。彼らは一般的に人の顔色をうかがい、付き合い能力があり、くだらないことを話したり、上の人に媚びたり、下に対して傲慢になったりすることに慣れており、一人の女性を共有するなどの趣味も多い。
別に傅暁田だけではあるまい。
https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065055.html
6/9阿波羅新聞網＜致命错误！央行大印钞后大撒手 中国经济陷“囚徒困境” —谁负债，谁印钞！你该加杠杆还是降杠杆？＝致命的な誤り！中央銀行がお金を印刷して大バラマキ 中国経済は「囚人のジレンマ」に陥っている – 借金をしている人は誰でも紙幣を印刷するだろう！レバレッジを増やすべきか、それとも減らすべきか?＞中国でよくある論理的誤謬は、中央銀行は債務を希薄化するために無制限に紙幣を刷ることができるため、「国内債務は借金ではない」というものだ。したがって、多くの人は、バックミラーで見る歴史的帰納法に基づいて、今は借入が多額に見えるかもしれないが、中央銀行が紙幣を刷って薄めているので、将来の負担は大したことはない、という結論を導き出している。これは、必死になって自分の能力を超えて借金をし、家を買うためにレバレッジを利かせようとする多くの人たちの前提でもある。しかし、これは致命的な誤解がある。
まず第一に、「借金をする人は誰でもお金を印刷する」ということだが、一般の人が想像する中央銀行の紙幣印刷機が昼も夜も稼働してお金を印刷し、使っているのではない。信用通貨の預金であれ、基本通貨準備金であれ、それらはすべて特定の当事者の借入とレバレッジによって生成される。したがって、通貨の増加とM2の上昇は、必ず誰かが絶えずお金を借りていることによって引き起こされる。
無限に借金が続けられる訳ではない。
https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065023.html
6/9阿波羅新聞網＜当心了！在海外生活六个月以上的中国人 —经纬：中国政府招聘收紧政审 有海外经历者难获聘＝心にとめて！海外在住半年以上の中国人 -経緯：中国政府が採用における政治的審査を強化 海外経験者の採用は難しい＞北京市のある区の公安局は最近、補助警察官を採用する際に、中国外に６カ月以上住んでいた求職者には門戸を閉ざした。近年、中国が国家安全法制を繰り返し強化する中、政府機関や部門は人材採用の際に関連する制限措置を積極的に導入している。
台湾の中央通信社によると、北京市公安局平谷分局は4日、補助警察官40人の採用発表を行い、中国外に6か月以上居住した求職者は採用しないと明記した。麻薬に関与した人、ギャンブルや売春などの他の公安犯罪に関与した人も採用の対象にはならない。
ただし、補助警察官は政府の下請労働者にすぎず、公務員と同様の福利厚生は受けられない。
でも、コネが効く社会だから・・・。大物の関係者は補助警察官なんかに応募しないでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2024/0609/2064978.html
6/9阿波羅新聞網＜习重大战略受阻 惊爆：美政府的铁与血 华为背后查不到的秘密—华为“不可能追上台积电” 胡采𬞟揭内幕＝習の重大戦略阻止 衝撃ニュース：米政府の鉄血 華為の知られざる秘密―華為は「TSMCに追いつくことは不可能」と胡采蘋の内幕＞TSMCの劉徳音会長は最近、中共国の華為がTSMCを超えることは「完全に不可能」であると述べた。財経ウェブサイトの美人胡采蘋は、華為によるTSMC引き抜きの内幕を暴露し、台湾は今や世界の半導体で重要な地位を占めることができ、多くの人々が中共の黒い手を阻止するために懸命に働いていると率直に述べた。
自由主義諸国は台湾を守らないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065010.html
https://x.com/i/status/1799641350792781857
何清漣 @HeQinglian 9時間
ニューサムはまた、民主党全国委員会を利用してWH入りしたいとも言われているが、業績はと言えば、カリフォルニアでの社会主義実験の結果、その場所は社会から疎外された人々、特に犯罪者の安息の地となった。
カリフォルニアは神に見捨てられた土地である。
引用
唐百橋 @tangbaiqiao 18h
ここは真っ青なカリフォルニアです。世論は津波のように襲ってくる！こんな状況は、これまでの米国の選挙では一度も発生したことがない。米国人は怒っている！次に来るのはトランプへの地滑り的支持だろう。誰もが歴史を目撃するだろう！
https://x.com/i/status/1799593106414735736
何清漣 @HeQinglian 9時間
このニュースを見て、共産主義革命の名句を思い出したが、背景に合わせて少し修正した：
嵐が来るならもっと激しく来ますように。
DEI序列による新世代のプロレタリア（特権）階級よ、この闘争で失うのは鎖だけだが、全世界を手に入れるだろう。
追伸：フェミニスト運動に関して言えば、フェミニスト革命は数十年で終わり、美人コンテストですらトランス女性に地位を譲らなければならない。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 22h
平和的な抗議活動参加者はWHの外で「勝利の聖戦か殉教か」と書かれた黒い横断幕を掲げた。このフレーズは、自分たちが支持する大義に対するデモ参加者の揺るぎない決意を表しており、勝利を得るまで戦い続けるか、このために犠牲になるかを意味している。
もっと見る
福島氏の記事では、中共が不動産でどんな手を打っても失敗するのは目に見えている。買う側は、投機で買い求めるのだから、値下がり予想の中で購入することはない。大損してしまう。需要者はいるが購入でなく、賃貸にするでしょう。日本のデフレより酷い将来が待っている。
中共は海外との関係を断つような法律を作っておいて、外資が未だ中国に投資すると思っているのか？投資するのはせいぜい日本のアホな投資家ぐらいでしょう。
中国はいつも儲かるとなると、素人でも参入し、価格競争で相手を潰すことをしてきた。EV、太陽光パネル、バッテリーも世界市場を相手にそうしようとしている。中共を富ますと軍拡に繋がるので、中国製品はできるだけ買わないこと。
記事
中国不動産市場がいよいよ危ない（写真：CFoto/アフロ）
- 中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。
- 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。
- かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。
5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われるかもしれないが、6月頭に出てきたデータについて、中南海（共産党中枢）の経済がわかる関係者たちの間には激震が走っているらしい。
517新政策とは5月17日に国務院新聞弁公室の記者会見で発表された「不動産市場の安定的発展最適化政策に関する通知」。この発表当日、中国A株市場の不動産指数が7％以上跳ね上がるなど、一時的に期待が募った。
中身は大まかに言って、不動産市場救済のための3つの金融政策と、最後の切り札ともいえる4つ目の政策にわけられる。
まず住宅購入の頭金比率を引き下げた。1軒目の不動産の場合、頭金は最低15％、2軒目の不動産は25％に引き下げられた。次に不動産購入ローンの金利下限が撤廃された。また住宅積立基金ローンの金利も引き下げた。
そして、中央銀行は3000億元を低利（1年期限1.75％、4度のロールオーバー可能）で21銀行に貸与、この資金によっておよそ5000億元の資金を地方の国有企業に流し、不動産市場にだぶついている住宅在庫を購入させ、それを保障性住宅（安価な低所得者向け住宅、公団住宅のようなもの）に転用させる大プロジェクトを推進することを発表した。
この4つめの不動産在庫の国有企業による買い取り政策は、一種の不動産価格買い支え政策でもあり、不動産価格の暴落を食い止めるのも1つの目的と見られていた。この4つの政策をまとめて「517房市新政」と呼ばれている。
住宅ローンの条件を大幅に緩和したが…
この政策が打ち出されてのちすでに2週間あまり。中国20省以上ですでにこの通達を受けて具体的な措置が実施されている。
例えば広州。広州はこの通知を受けて、1軒目の住宅購入に関しては住宅ローンの金利を3.4％、2軒目も3.8％の低金利を実施。ちなみに上海、深圳は1軒目3.5％、2軒目3.9％と広州よりも若干高めに設定した。
頭金は広州は1軒目15％、2軒目25％、上海、深圳は1軒目20％、2軒目30％。購入者の資格としては、広州は広州市民籍以外でも半年以上、広州市で社会保険を納めていれば広州の6つの区において120平方メートル以下の住宅を購入できるとした。
これまでは社会保険を2年間納めていることが必須だったので、大幅な条件緩和となった。上海、深圳は広州より若干厳しく、社会保険を区によっては最低1〜3年納めていることが条件になっている。
不動産不況に歯止めがかからない（写真：CFoto/アフロ）
広州、上海、深圳などいわゆる第一線都市だけでなく、注目の武漢、合肥、長沙などの第二線都市でも次々とこうした具体的措置が打ち出されていった。
だが、こうした措置によって、市民たちが住宅購入意欲を促進されたのか、というとそうでもないことが、この2週間で判明している。
下落を続ける住宅販売
合肥は5月末、商品住宅の売り上げが4月末に比べて8.9％も下落した。前年同期比では48.24％の下落だ。不動産の面積、軒数、面積あたりの価格いずれも前月よりも下落し、政策の効果が見えなかった。
武漢、長沙では新築住宅に関しては売上前月比2割増しと好転しているが、前年同期比でみれば3割下落している。しかも新築に限定しており中古住宅市場を含めると、実際前月比でも住宅売り上げは落ちているという説もある。
当局側はこのあたりを発表していないので、実際は不明なままだ。証券時報が報じたところによれば、二線三線都市の住宅平均売上では前月比6％増前年同期比34％減。南京、蘇州、重慶、福州、長春、嘉興、無錫、珠海の5月の売り上げは軒並み4月より落ちていた。このデータからは、はっきりいって517新政のポジティブな影響は読み取れないのだ。
さらに、中国政府が奥の手として打ち出した不動産在庫の買い取り政策も、不動産市場救済にはつながるとは思えない。
習近平の不動産バブル圧縮政策「三つのレッドライン」などで、民営大手デベロッパーが抱えている不動産在庫が売りたくても売れなくなってしまった。不動産在庫が売れなければ、民営不動産企業が抱えている未完の不動産を完成させて購入者に引き渡す「保交楼」政策を推進するための資金も調達できない。
企業は倒産するしかなくなり、未完の野ざらし不動産「爛尾楼」ばかりが残る。
こうした問題を解決すべく、人民銀行が3000億元規模の保障性住宅用融資基金を創設し、国有銀行21社がこの基金を利用して、国有不動産企業に融資し、国有不動産企業が住宅在庫の買い取りとそれを保障性住宅に転用して、販売あるいは賃貸住宅として運営するプロジェクトを実施する。この実行部隊は通称「国家隊（ナショナルチーム）」と呼ばれている。
また人民銀行は都市再開発プロジェクトを支援するために5000億元の担保補完貸付制度を創設するので、総額1兆元規模のプロジェクトとなる。これは中国メディアが歴史的規模の不動産市場救済政策、と鳴り物入りで報じた。
その成否の判断は少なくとも年末まで待つべきだという意見もあるのだが、私はこの政策は根本的に不動産市場救済策が狙いじゃない、と思う。
売れ残った住宅の買取資金がたりない
根拠の一つはどう考えても資金が圧倒的にたりない。
ロイターがゴールドマン・サックスのアナリストやバンク・オブ・アメリカの試算を引用して報じていたが、中国の住宅の売れ残り在庫は市場全体で13兆5000億元。5000億元で買い取れるのは「2線都市」の在庫の15％で、それもかなり楽観的な計算だ。
中国天風証券の試算では、2024年3月段階で中国の住宅在庫は44億平方メートル、もし本気で不動産市場を活性化させたいならば、保守的な推計でも7.7億平方メートル分の在庫を減らす必要があるという。70平方メートルを1軒の不動産と考えても1100万軒の不動産を買い取るとすれば、1軒70万〜100万元前後と見積もっても、ざっくり7～8兆元から10兆元が必要だ。
そもそも、在庫買い取り価格をいくらに設定すれば、合理的な買い取り価格といえるのか。本来、モノの価格は市場メカニズムによって決定されていくのだが、中国の不動産市場はすでに市場メカニズムが機能していない。とすると、買い取り住宅の価格は党と政府の都合によって決められるのだ。
改革開放路線からの「逆走」
習近平がこの10年進めてきた経済政策を振り返ると、はっきり言えることは習近平のめざすところは改革開放路線のからの逆走だ。
鄧小平が掲げた中国の特色ある社会主義経済とは、公有制を基本としながらも私有経済を拡大する方向性だった。民営企業が発展し市場経済が拡大し、市場経済ルールという共通ルールによって中国経済はグローバル経済とつながっていった。
だが、習近平体制になり、国際資本とつながる民営企業家や民営企業家とつながる習近平の政敵の紅二代（共産党元老たちのファミリーら）政治家や官僚らの力が増大し、習近平が自らの独裁維持にとって脅威と感じるようになったため、民営企業家や紅二代資本家の影響力を圧縮する方向に政策を転換していった。それが「国進民退」と呼ばれる民営企業への規制強化と主要産業の国有化推進だ。
今回の不動産在庫買取政策は、市場救済のふりをしながら、2020年以降の不動産バブル圧縮政策で瀕死の民営不動産企業から、その資産を買いたたき、接収するのが目的ではないか。ねらいは毛沢東が行った血なまぐさい土地改革と同じだ。
中国・習近平国家主席の狙いは別にある？（写真：ロイター/アフロ）
地主から土地を収奪して農民に分け与えて農民の圧倒的支持を得て、権威を確立すると同時に、民営経済をつぶして経済を党が完全にコントロールするようにする。
民営企業から買い叩いて取得した住宅在庫は、低層の庶民に安価な保障性住宅に転換して提供し、党と習近平は人民からの支持、求心力を得て、習近平独裁を安定させることができる、というわけだ。
そう考えると、517新政は不動産市場救済策ではなく、不動産市場の脱市場化、市場潰しだ。あるいは不動産産業の国有化政策であり、これまでの社会主義回帰政策をさらに加速させるものだといえるのではないか。
「中国経済崩壊」が現実に
こうした習近平政権の方向性を人民は見越しているので、たとえ頭金比率が下がり、住宅ローンの金利が低くなっても、住宅を買おうという気分にならないのだ。経済全体が社会主義化していけば、私有財産の保障はますます危うくなり、不動産価格も下がりこそすれ、上がることはない。
富裕層は奪われる側で、持たざるものが奪う、造反有理の時代に戻るのではないか。
もし私の予感が当たっていれば、この政策は、改革開放時代の完全な終わりをつげ、米国にならって形成されてきた中国の銀行システムも瓦解していく。中国の私有経済、市場経済はいったん機能不全に陥るかもしれない。
さらに気になるのは、中国の銀行における人民の預金総額が最近、急激に減少していることだ。4月の金融統計データによれば、中国の預金総額が4月末、291.59兆元で、4月の1カ月だけで4兆元減少したのだ。
そのうち1.85兆元が人民個人預金だった。中国当局側はこれは季節的な変動であり、6月にはまた増えると説明していたが、多くのチャイナウォッチャーたちは、失業者が増えたことや電気水道ガス、食品などの生活必需品が値上がりしたことで、生活のための預金の切り崩しが増えたのではないか、あるいは富裕層の海外への資金移動がひそかに進んでいるのではないか、とみている。
不動産市場も株式市場も下落しているのだから、預金はそちらに流れていない。
「中国経済崩壊」といったタイトルがついた書籍は、私も過去に書いたことがあるが、実際、どういう形で崩壊するのかは具体的にイメージできていなかった。せいぜい、日本のバブル崩壊のより大規模なものが起きるという想像をしていたくらいだ。
だが、これから起きうるのは不動産バブル崩壊のような資本主義経済が何度となく経験してきた経済危機ではなく、市場経済や米国式金融、資本主義経済の常識そのものを崩壊させるようなものなのかもしれない。
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