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『《台湾有事、4つのシナリオを詳解》台湾離島に侵攻だけでも日本のGDPは1〜1.5％減、中国本土では資産接収も【前編】台湾有事発生、日本経済へのインパクトは？』『《台湾有事、4つのシナリオを詳解》米中本格対決ならGDP15％減も コロナ危機比3倍の大打撃が日本経済に後編】台湾有事発生、日本経済へのインパクトは？』（4/16JBプレス 実業之日本フォーラム）について
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/H/R/9/_/HR9_q.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/H/a/9/_/Ha9_q.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/16Rasmussen Reports＜Election 2024: Would You Cheat to Win? 28% Say ‘Yes’＝ 2024 年の選挙: 勝つために不正行為をしますか? 28% が「はい」と回答＞
有権者の 4 人に 1 人以上が、2024 年の大統領選挙で自分の支持する候補者が勝利するのに役立つのであれば、違法な投票行為に喜んで参加すると回答しています。
ラスムッセン・レポートとハートランド研究所による新たな全国電話調査とオンライン調査 では、米国の有権者の28％が、対立候補の勝利を阻止する「唯一の方法」であれば、少なくとも1種類の違法投票行為を行う可能性があることが判明した。 72% が不正行為はしないと回答しています。
若者に多いとのこと。
4/17阿波羅新聞網＜解放军不再“为人民服务”？宣誓词改成“为中国共产党服务” —不装了？传中共军人誓词“为人民服务”改“为党”＝ 人民解放軍はもはや「人民のために奉仕する」ではない？ 宣誓は「中国共産党に奉仕する」に変更された – もうフリはしない？ 中共兵士の「人民に奉仕する」という宣誓が「党に奉仕する」に変更されたという噂がある＞中共人民解放軍は中国人民の銅塀・鉄壁であることを誇りにしている。《中国人民解放軍の内務規則》の規定によると、中国国民は人民解放軍に入隊後、一定期間内に兵士としての責任と使命を担うことを約束し、保証する宣誓をしなければならない。しかし最近、あるツイ主は、人民解放軍の宣誓にある「人民に奉仕する」が「中国共産党に奉仕する」に変更され、中共が公認する「党衛軍」になったことを発見した。
中共は美辞麗句を並べるのが得意だが、裏では邪悪なことを平気でするし、腹黒いと思った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044397.html
4/17阿波羅新聞網＜逮到了！中共向美输出毒品不手软—美国会报告：中共政府补贴芬太尼原料出口＝キャッチ！ 中共は米国への麻薬輸出に手を緩めず – 米議会報告書：中共政府はフェンタニル原料の輸出に補助金を出している＞米下院特別委員会は火曜日、最新報告書を発表し、中共が税務補助金などを通じて医薬品フェンタニル原料の輸出を促進してきたことを明らかにした。 中国の国有企業がこの動きに関与しただけでなく、中国は米中でフェンタニルと闘い、電子商取引とSNSを規制するという両国の約束にも従わなかった。
嘘つき中国人を信じてはいけないということ。約束はハナから破るものと思っている。欧米日は中国との約束を一方だけ守る必要はない。台湾は自由主義国が総力を挙げて守るべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044416.html
4/16阿波羅新聞網＜中共侵台？韩媒：“川普第二任”政策起草者称“韩无条件提供美军事支援”＝ 中共が台湾に侵攻？ 韓国メディア：「トランプ2期目」政策起草者は「韓国は無条件で米軍支援を提供する」と発言＞韓国メディア「朝鮮日報」は今日（１５日）、米国保守陣営の中心人物でヘリテージ財団理事長のケビン・ロバーツとの電話インタビューの全文を掲載し、その中で中国が台湾を侵攻したときの「韓国の役割の問題」について語った。ロバーツは、「韓国は無条件で軍事支援を提供しなければならない」と率直に述べ、韓国、日本、フィリピンが支援すればするほど、中国への地域封じ込めの力が強くなると考えている。
日本は当然無条件で軍事支援する。
https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044234.html
4/16阿波羅新聞網＜习食言了！国际承诺成废纸—报告：全球煤电装机容量增长2/3来自中国＝習は約束をたがえる！ 国際約束が紙くずになる – 報告：世界の石炭火力発電設備容量増加の 2/3 は中国によるもの＞米国の非政府組織グローバル・エネルギー・モニターの最新調査報告書によると、2023年に世界で新たに設置される石炭火力発電容量は2016年以降最高（48.4GW）となり、増加分の3分の2（47.4GW）が中国によるものとなる。 中国政府は以前、2060年までにカーボンニュートラルを達成すると約束している。 習近平は、二酸化炭素排出量は2030年でピークに達し、石炭火力発電プロジェクトは2030年までに抑制され、石炭消費量は段階的に削減されると述べていた。
中国の数字はいつも合わない。
https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044208.html
4/16阿波羅新聞網＜访中共第二天 德国总理开出三条件＝中共訪問2日目、ドイツ首相は3つの条件を提示＞中国訪問２日目、ドイツのショルツ首相は、欧州は中国車に開放しているとしながらも、ダンピング禁止、過剰生産禁止、知的財産権侵害禁止の「３つのノー」条件を提示した。 専門家は、西側経済大国の高官が相次いで中国を訪問する中、中国政府が大きなドラマを画策しているようで、ショルツは困難に直面しているとみている。 実際、全世界が「リスク削減」戦略を模索しており、中共の阻止と対抗は避けられない傾向となっている。
ドイツは騙されるのがオチ。
https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044290.html
峯村健司著『台湾有事と日本の危機』P．164～166
「習近平がバイデンに投げた「くせ球」
そして何よりも、最も重要な台湾問題をめぐりバイデン政権は決定的なミスを犯している。台湾問題について、習近平はパイデンにこう警告した。
「米国は台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」
この「平和的な統一」というのがポイントだと筆者は考える。米政府の立場は「平和的な解決を期待している」というのが公式見解となっている。
米側のいう「平和的」とは、中国と台湾の双方か同意したうえで、統一に向けた話し合いをすることを指している。
だが、習近平が指摘した「平和的統一」とはまさに、劉明福が指摘した「新型統一戦争」のことを指しているのだ。つまり、合湾周辺における軍事演習や「臨検」によって「封鎖」してエネルギーや資源を枯渇させる形で、台湾当局を「対話」に引きずり出す手法である。
習近平は「平和的」をめぐる米中双方の見解の違いを見据えて、バイデンに「くせ球」 を投げたのだ。
同席した関係者によると、バイデンはしばらく黙って、隣にいたブリンケン国務長官に回答を委ねた。ブリンケンも回答しなかったという。習近平の意図を米側が理解していなかったのだ。
その証左として、会談後、バイデンにアジア政策について定期的に助言をしている米政府 関係者から習の「平和的統一」の意味について筆者に問い合わせがあった。 本来ならば、バイデンは首脳会談の場でこう即答すべきだった。
「習主席、あなたのいう『平和的統一』とはどのような定義なのか。我が国は台湾に圧力をかけて強制的に『対話』に応じさせるようなことは断じて認めない」
だがバイデンが何も回答しなかったことは、習近平による「平和的統一」を事実上認めたことを意味する。これは、ハイデン政権の痛恨の失点だったと言わざるを得ない。
こうしたバイデンの対応を見た習近平は、中国が画策する「新型統一戦争」に対する理解も準備もできていないことを見通したことだろう。これにより、習近平は台湾併合にさらに自信を深め、行動に移す可差性が高まった、と筆者はみている。
そしてもう一つ、パイデン政権の理解が欠けている点がある。
「米中対立が融和に向かえば台湾問題も緩和される」という見方だ。実際に今回の米中首脳会談後、米経済界は「台胄有事が緩和された」とみて、株価が一時上昇した。
だが、この分析は完全に間違っている。そもそも、今回の首脳会談で台湾問題をめぐる双方の意見は平行線のまま。しかも仮に、米中関係が緩和されたとしても、台湾問題が好転するわけではない。
いや、反比例する可能性すらあるのだ。
中国は、台湾を「不可分の領土」だと主張する。つまり台湾問題は中国国内の問題とみなしており、対米関係が変数にはなり得ない。むしろ米国との関係融和が進めば、中国側が米 国による台湾有事への参戦の可能性が下がったとみて、併合に向けて動く可能性がある。
この一年余り、中国軍による台湾周辺での軍事演習は常態化している。習近平政権が着々と悲願の「統一」に向けて駒を進めていくのは間違いない。
ニ〇ニ四年、米国は「政治の季節」に入った。米国民の関心が内向きになることで、 アジアに「力の空白」が生まれたと習近平政権が判断すれば、いつでも行動に出るリスクがある。
こうした米中関係のダイナミズムとリスクについて、「台湾有事」の最前線にいる日本は自覚し、早急に対策を打たなければならない。」（以上）
峯村氏のこの本の中で、習は福建省に17年いて、統一戦線の仕事をしており、習が台湾統一できなければ他にできる人はいないと言われていると。
習は、トランプが大統領選で勝って勝利し、就任する前に動くのでは。ただ、軍の粛清があり、本当に戦える態勢になっているかですが。
実業之日本フォーラムの記事について、峯村氏の本を参考にすれば台湾離島で攻撃を止める必然性は薄いと思われる。本島攻撃で日台だけで戦うのもなく、米日台の戦争になるのでは。米軍が不介入であれば、自衛隊単独では台湾支援はできない。是非とも米軍を入れて台湾を守らないといけない。中共は超限戦を仕掛けてきているので、彼らの土俵に乗らないで戦わないといけない。
前編記事
1月の台湾総統選では、中国がかねて「分離主義者」と非難する与党・民進党の頼清徳副総統が勝利した（写真：AP/アフロ）
台湾を「不可分の領土」とする中国が軍事侵攻によって台湾統一を図る「台湾有事」。発生すれば日本も無傷ではいられない。具体的にどれほどのインパクトがあるのか。地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、台湾有事を引き起こす力学を米中対立構造から考察しつつ、軍事衝突が日本経済にどのような影響を及ぼすかについて調査して報告書にまとめた。
その結果、ワーストシナリオでは、日本のGDPが15％減少すると試算された。2回にわたりその概要を解説する。
習近平政権による現状変更の必然性が高まる理由
2024年1月に行われた台湾総統選では、中国がかねて「分離主義者」と非難する与党・民進党の頼清徳副総統が当選した。注目を集めたのは票差だ。僅差と読まれていたが、国民党候補・侯友宜氏は80万票という大差で敗れた。
直前の世論調査から地滑り的に民進党が得票を増したのは、投開票の5日前の8日、国民党の馬英九元総統が「両岸（中台）問題では習近平を信用しなければならない」と発言したことも影響していると言われる。侯氏は慌てて「私とは考えが違う」と火消しに追われるはめになった。
中国との統一を明確に拒む民進党はもちろん、親中的といわれる国民党ですら、「習近平を信用する」という発言が“失言”となる――。これが台湾の民意の所在だ。親中傾向の強い国民党支持層も中台関係を好転させることを望んでいるが、現状を変更して中国と統一することは望んでいない。
つまり、民主主義の政策決定システムが機能し続ける限り、台湾は「現状維持」を選択し続ける。しかも、時が経てば経つほど「台湾人」としてのアイデンティティーが成熟し、その傾向は増していくだろう。ここに、中国・習近平政権にとっての、台湾に対して何らかの手段で現状変更を試みる必然性――つまり台湾有事が生起する可能性が生じている。
地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、この「台湾有事」のリスクについて、シナリオごとに日本経済にどのような影響があるのかを試算した。
その結果、最も烈度の高いシナリオでは日本のGDPが15％減少する可能性があることが分かった。この落ち込みは、日米欧の主要国合算GDP成長率で5％強の減少となったコロナ危機よりも大きく、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みをも凌駕する。
台湾有事の背景にある米中対立構造の分析も含めた詳細な調査結果は実業之日本フォーラムで配布している調査報告書に譲り、本稿および次稿「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》米中本格対決ならGDP15％減も コロナ危機比3倍の大打撃が日本経済に」の2回に分けて中国が台湾に軍事侵攻するいくつかのシナリオとその影響を紹介したい。
なお、習政権が台湾の現状を変更するためにとり得る選択肢には、武力侵攻以外にも、認知戦などグレーゾーン分野での揺さぶりや台湾周辺海域の経済封鎖などがある。これらのアクションは、武力侵攻よりも習政権にとってコストが小さく蓋然性が高い。だが、日本が受ける影響もまた小さい。
何が起こるのかを当て推量することが本調査の目的ではなく、備えとして、起きるか起こらないは分からない（不確実性が高い）が、起きた時に最も深甚な影響を与える「テールリスク」を考えることを狙いとしている。そのため、シナリオの範囲を武力侵攻に絞っている。
中国がどこまで攻めるか、日米がどう対応するか
おそらく中国は、米国が介入する可能性をできるだけ低くしながら既得権益を拡大し、台湾の抵抗意欲をそぎ落とす戦略（サラミスライス戦略）を採ると思われる。この際、中国が軍事力を用いない手段を選択した場合、日米とも静観せざるを得ない状況も考えられるが、中国が台湾に対し物理的な『攻撃』を選択した場合、日米が座視することは考えにくい。
中国が軍事オプションを行使する場合、一気に台湾本島に侵攻すれば、米国の関与を招く可能性もまた一気に高まる。また、民間人の被害の程度も大きくなる。コストと効果の見合いで侵攻する範囲をどこまでに収めるかを決定することになるだろう。
中国にとってコストが小さい範囲から並べると、（1）台湾離島、（2）台湾本島、（3）日本の尖閣および先島諸島、そして（4）米軍基地を含む沖縄本島――となる。それぞれの場合で、日米がどう対処するかについても場合分けしていくと、シナリオは大きく「（1）台湾単独対処シナリオ」「（2）米台対処・国際社会支援シナリオ」「（3）日台対処シナリオ」「（4）米中本格対決シナリオ」の4つに大別できることになる。
以下、それぞれのシナリオについて概観する。
シナリオ（1）台湾単独対処
「台湾単独対処シナリオ」は、中国の軍事侵攻の対象が金門島や馬祖島といった台湾の離島に対してなされることを前提とする。
中国の狙いは、離島に限定して軍事力を行使することで国際社会、特に米国の動向と世論、および台湾の抵抗意思と能力を確認することにある。想定される作戦としては、はじめに本島を含む台湾全般へのサイバー攻撃により通信障害を起こし、離島との連絡を遮断する。その後、ミサイル攻撃や着上陸侵攻を行い、離島を占領することなどが考えられる。
「一つの中国」の原則から、この中国の動きに対して日米を含む国際社会が揃って静観し、孤立した台湾が中国からの侵攻に自力で対処するというのが本シナリオだ。
「台湾単独対処」シナリオ
バシー海峡、台湾海峡が使用できず、物価高・生産減に
日米や国際社会は静観のスタンスを保つため、経済的な影響は他のシナリオに比して最も軽微で、事態が拡大するリスクは小さいが、半導体供給停止など台湾との貿易遮断が生じる。また、輸出入における海運コストが上昇する。
金門島・馬祖島への空爆・ミサイル攻撃、着上陸では厦門（アモイ）港が使用不可となり、東沙島・太平島ならびに台湾本島への空爆等が実行されれば、台湾とフィリピンの間に位置するバシー海峡や、台湾海峡が使用できなくなる。
どこまで攻撃が拡大するかにもよるが、台湾有事における日本のタンカーコストは年間200億円程度の上昇が予想されている。海運コストそのものの上昇は大きくないが、使用不可の海域を迂回することから船舶が不足し、物流の乱れによる物価高や生産減が生じるだろう。
日本のGDPは台湾との貿易、特に半導体供給の停止の影響から1％前後減少すると試算した。一方で、実業之日本フォーラムの試算では、台湾本島が攻撃されることによる半導体途絶のリスクは、中国において顕著である。台湾半導体の中国への供給が途絶すると、それだけで中国のGDPに対して約1.5％、約2200億ドルの下押し圧力が発生するとの試算もある。
シナリオ（2）米台対処・国際社会支援
中国による台湾離島への侵攻に対して米国と国際社会が台湾を支援し、中国からの侵攻に対処する一方、日本は、わが国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」と認定できないとの観点から、静観する可能性を想定したのが「米台対処・国際社会支援シナリオ」だ。
米国と国際社会が支援する「米台対処・国際社会支援」シナリオ
米国が軍事介入の姿勢を見せた場合、中国の軍事行動は威力偵察で終了すると考えられる。他方、米国が軍事介入せず、台湾への軍事支援や中国への経済制裁のみにとどまる場合、台湾本島への侵攻に移行する可能性がある。
米中の軍事衝突に発展した場合、中国が設定した第一列島線（九州を起点に沖縄、台湾、フィリピンに至る防衛ライン）から第二列島線（伊豆諸島を起点に小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至る防衛ライン）の西側まで影響が及ぶと思われる。日本の静観スタンスは国際社会から批判を浴び、特に米国から強い圧力を受けるだろう。
中国からレアメタル・レアアースなどの供給停止
中国の経済的な影響は大きい。米中直接対決のリスクが高まるため、中国への経済制裁が強化される。外貨準備が凍結された場合はもちろんだが、凍結されていなくても資金の目詰まりが懸念される。
日本にとっては、中国（香港含む）との貿易遮断が生じ、中国からのレアメタル・レアアースなどの重要資源の供給がストップするなどの影響が想定される。中国本土で資産を接収される可能性なども生じるだろう。GDPは1.5％程度の減少が想定される。
米中が直接対決する「米中本格対決シナリオ」を含む残る2つのシナリオは、次稿「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》米中本格対決ならGDP15％減も コロナ危機比3倍の大打撃が日本経済に」で詳解する。
後編記事
台湾有事は日本にも甚大な影響を及ぼす。写真は台湾軍の軍事訓練の様子（写真：ロイター/アフロ）
台湾を「不可分の領土」とする中国が軍事侵攻によって台湾統一を図る「台湾有事」。発生すれば日本も無傷ではいられない。具体的にどれほどのインパクトがあるのか。地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、中国による台湾への武力侵攻――「台湾有事」のリスクについて、起こり得るシナリオごとに日本経済にどのような影響があるのかを試算して報告書にまとめた。
その結果、最も烈度の高いシナリオでは日本のGDPが15％減少する可能性があることが分かった。この落ち込みは日米欧の主要国合算GDP成長率で5％強の減少となったコロナ危機よりも大きく、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みをも上回る。
台湾離島に中国が侵攻するシナリオについて検討した前編「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》台湾離島に侵攻だけでも日本のGDPは1〜1.5％減、中国本土では資産接収も」に続き、本稿では、台湾本土への攻撃も含め、影響がより広範囲にわたる2つのシナリオを紹介する（台湾有事の背景にある米中対立構造の分析も含めた詳細な調査結果は報告書を参照されたい）。
【前編から読む】
◎《台湾有事、4つのシナリオを詳解》台湾離島に侵攻だけでも日本のGDPは1〜1.5％減、中国本土では資産接収も
シナリオ（3）日台対処
シナリオ（3）は、中国が離島のみならず台湾本土を攻撃し、かつ尖閣諸島や先島諸島も攻撃対象とすることまでを想定する。
日本の領土である尖閣諸島と先島諸島は、中国にとって東シナ海から西太平洋へ展開するルート確保のために重要な拠点であり、第一列島線内をコントロールして台湾を影響下におくという意図には制圧が欠かせない。尖閣諸島は中国も領有権を主張しているため、先島諸島よりも侵攻の可能性が高いだろう。
両諸島には米軍基地がない。自らの基地が攻撃されなくても、日本の領土が侵攻されたとして、米国は日米安全保障条約に基づいて行動するか。中国にとっては、日本の安全保障に対する米国のコミットメントを確認する手段でもある。
結果として米国は動かず、国際社会も静観し日台のみで中国からの侵攻に対処するというのがこのシナリオだ。
「日台対処」シナリオ
日米安保体制崩壊の危機も
経済的影響は、前編で解説した「米台対処・国際社会支援シナリオ」と同程度と見積もられるが、日本施政権下にあるものの無人島である尖閣はまだしも、民間人が居住している先島諸島が攻撃されても米国が動かなければ、日米安保体制は崩壊の危機に陥る。日米安保条約の破棄、日本から米軍が撤退することも視野に入る。日本に抵抗の意思が弱ければ、日台は中国の影響下に入る。
米国と国際社会が静観する想定のため、事態の拡大リスクは大きくない。ただし、先島諸島など日本の領土が明確に攻撃されており、米国が介入するエスカレーションを招き、次の「米中本格対決シナリオ」に発展する可能性もあるはずだ。
シナリオ（4）米中本格対決
このシナリオが想定される最悪のものとなる。米国、日本、国際社会が台湾を支援し、中国による侵攻に対峙する。
中国は、台湾のみならず西太平洋から米軍の影響力を排除することを試みる。台湾離島、尖閣諸島、先島諸島に攻撃がなされた場合、米国の関与は限定的となる可能性もあるが、米軍基地に被害が及べば本格的な米中対決が現実味を帯びる。米国が中途半端な対応をした場合、中国の軍事行動が拡大する可能性もある。
「米中本格対決」シナリオ
米中直対決のリスクが極限まで高まると、朝鮮半島有事も誘発しかねない。中国との戦いに在韓米軍が加われば、韓国の守りが手薄になる。それを好機と見た北朝鮮が南進する可能性があるからだ。その場合は中台に加え、韓国との貿易遮断も生じるだろう。原油価格が過去の経済ショックのレベルをはるかに上回る水準まで上昇する可能性がある。
中国と西側諸国との国交断絶も意識すべき局面であり、中国近海への海運アクセスが不能となると、深刻なエネルギー不足に陥る。
原油価格は220ドルまで高騰
仮に2022年末の原油価格（WTI）をベースに、オイルショック時の上昇率（1978年）を当てはめて試算すると原油価格は220ドルまで高騰する。その際、中国の年間の経常収支は約2027億ドルの赤字にまで落ち込む（2017年～21年の平均値は1764億ドルの黒字）と試算される。中国の動向いかんでは、中国のG7向け対外直接投資4355億ドルは凍結（没収）される可能性がある。
以上の状況を踏まえつつ、今回の試算では、基本的にいずれのシナリオも「有事の円高」を前提としているが、この「米中本格対決シナリオ」では日本が米中交戦の舞台となり、日本自身も当事国になることから、円安に転じる可能性も考慮した。
また原油価格は、シナリオ（1）～（3）では産油国や油田地帯が戦地になるわけではないため大きく変動することを想定していないが、「米中本格対決シナリオ」では米中という超大国同士の対決となるため、高騰することを想定した。その価格は、少なくとも過去最高値の原油高（ドバイ原油価格：109.06ドル）まで、著しい場合を想定して第二次オイルショック並みの原油価格騰落率128.3％を今の原油価格に当てはめた額まで上がるものとした。
以上のように、為替が円高・円安のどちらに振れるか、原油高がどこまで上がるかによって振れ幅を設けた結果、「米中本格対決シナリオ」ではGDPが4.6～15.1％減少するという深甚な影響が生じるとの試算となった。15％のGDP減少は、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みを優に超える経済ショックとなる。
本シナリオ作成の前提となる米中対立構造、その前提としての米国の覇権モデル、各シナリオの詳細などは実業之日本フォーラムがまとめた報告書「米中の対立構造と台湾有事シナリオ・プランニング」に記載している。今後、同フォーラムでは、各シナリオのさらなる精緻化を進め、業界ごとの影響なども調査していく予定だ。
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『知らないのは日本人だけなのでは、実は日本の評価は「世界一」、世界のマネーが日本に向かってくるぞ!?』（4/16現代ビジネス 大原浩）について
4/15The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Why Isn’t Every Republican Leader in America Asking 24/7, “Who is the Real President? Who is Making the Decisions That are Destroying America?” Because We All Know It Isn’t Joe Biden.＝ウェイン・ルート：なぜ米国のすべての共和党指導者は、「誰が本当の大統領なのか? 米国を破壊する決定を下しているのは誰なのか？」と四六時中問い続けないのでしょう。なぜなら、それがジョー・バイデンではないことは誰もが知っているからです。＞
やはり、コミュニストとグローバリストが世界統一政府を作るために、世界中で画策している。
私はオバマが王位の背後にある本当の権力者であると信じています。オバマ大統領が命令を出している。
しかし、彼の上司は誰ですか?ディープステート？中国？中国共産党？ジョージ・ソロス？クラウス・シュワブ？ヴァレリー・ジャレット？サタン？
誰かが蛇の頭となって米国を破壊するという究極の命令を下している。誰かがこの共産主義者とグローバリストによる米国乗っ取りを命令している。誰かが私たちの政府を国民に敵対させようとしています。誰かが私たちを滅ぼすために何十億ドルも賄賂を受け取っています。
なぜ米国のすべての共和党政治家がメディアやテレビコマーシャルでこれらの質問を24時間大声で質問しないのでしょうか?
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/wayne-root-why-isnt-every-republican-leader-america/
トランプ裁判は刑事訴追でなく、迫害である。
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/7/V/U/-/7VU-q.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/15Rasmussen Reports＜Election 2024: Being ‘In the Room’ During Vote-Counting Matters＝2024 年の選挙： 開票作業中に「室内」にいる＞
ほとんどの有権者は、共和党が選挙に効果的に勝利してきたとは考えておらず、投票所に選挙監視員を置くことを強調したRNC新委員長に同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の41％が民主党の方が選挙に勝つのに効果的だと考えているのに対し、共和党の方が効果的だと考えているのはわずか17％だという。 33%は、両党が選挙に勝つ上でほぼ同等の効果があると答えており、10% は確信が持てない。
https://twitter.com/i/status/1779894200063893586
4/13希望之声＜《外交事务》刊文喊话拜登：别再对北京下跪＝《フォーリン・アフェアーズ》、バイデンに「北京にひざまずくのはやめろ」と促す記事を掲載＞日米首脳会談と日米比首脳会談の前夜、米国の「フォーリン・アフェアーズ」誌は「勝利以外に退く道はない」と題する米中関係に関する記事を掲載した。 著者には元米国国家安全保障大統領副補佐官マット・ポッティンジャーや下院中国特別委員会委員長マイク・ギャラガーなどが含まれる。中国国内のあるセルフメディアは、この記事がバイデン大統領に「北京にひざまずくのはやめろ」と叫んでいると結論づけた。
当然の話。民主党は腐敗しているからできない。
https://www.soundofhope.org/post/807109
4/16阿波羅新聞網＜又疯了！中共大规模整治电动自行车 大批店关门 外卖小哥被抓＝またまたクレイジー！ 中共が電動自転車の大規模な取り締まりを開始し、多くの店舗が閉店し、配達員が逮捕される＞中国の多くの省や市は、電動自転車の調査と是正を目的とした大規模な特別作戦を開始している。 一部の地域では電動自転車店が次々閉店し、多くの配達員が路上で警察に捕まり、連行された。 世論は、中共が電動自転車を口実に使って、過剰な罰金で金儲けをしていることを懸念している。
形を変えた乱収費。
https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044059.html
4/16阿波羅新聞網＜多亏有了川普＝トランプのお陰＞
トランプ大統領の勝利の可能性が高まるにつれ、欧州は中国に近づく
経済回復の鈍化、ロシアによる侵略への恐怖、そして今年の米大統領選でのドナルド・トランプの勝利の可能性により、欧州は中国に近づいている。
日曜日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は中国南西部の都市重慶に到着し、中国の3都市への3日間の訪問を開始した。彼の訪問の焦点は中国との経済関係を再確立することである。ショルツは火曜日に北京で中共の習近平国家主席と会談するため、３人の閣僚やドイツ企業経営者らの代表団を率いている。
メルケルだけでなくショルツも。愚か。
https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044169.html
4/16阿波羅新聞網＜重磅炸弹！调查习近平和其他常委资产 美情报部动手—中共高层资产 美国情报部门正在行动＝重大爆弾炸裂！米国情報部門、習近平と常務委員の資産調査へ動く – 中共高官資産 米国情報部門が行動開始＞米国メディアは最近、米国諜報機関が中共指導者や常務委員を含む中共上層部の汚職と隠匿財産に関する報告書を作成していることを明らかにした。ある分析では、この報告書が公表されれば、間違いなく中国政府にとって衝撃的な内容となり、習近平や他の指導者らを恐怖させるだろうと指摘した。
台湾侵攻のそぶりを見せたら発表し、資産凍結したら。
https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044065.html
4/16阿波羅新聞網＜最新报告：中共镇压“新黑五类”，残酷“株连”家人＝最新報道：中共が「新しい黒五類」を弾圧、家族を残酷に「連座」＞米ワシントンの人権団体「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ」は4/15、中共が市民社会への弾圧と迫害を強化しているとする最新の調査報告書を発表した。 迫害を受けた人々は、中共の人権活動家などの政治犯は「新しい黒五類」と見做し、子どもや家族を「連座」させ、身体的嫌がらせや、子どもの留学や出国をさせなかったり、精神病院送りし、手段はすべて残酷で悪事の限りを尽くす。
悪の権化＝中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044072.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
「過剰生産能力」という命題の導入は、実際には非常に社会主義的な風合いを持っている。
資本主義は誕生したその日から、どこにでも市場を探す必要があり、そうしないと生産能力が過剰になってしまう。 1930年代、米国は生産能力が過剰で、海に牛乳を注ぐのは古典的な光景だった。グローバリゼーションの主な成果は、欧米の資本主義国が中国の超大市場を開かせたことだ。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
ショルツは上海で、ダンピングは行わず、公正な自動車市場を望んでいると述べ、ひっそりと台湾問題に言及した。 https://rfi.my/AW8B.X @RFI_Cn経由
どうしてひっそりと言及するのか？ 「ドイツのショルツ首相は、小国は大国を恐れて生きるべきではなく、力ずくで国境を変更すべきではないと述べたが、中国の名を挙げたり具体的に言及したりしなかった。ショルツによれば、“これらの原則の一つは、私たちは隣人を恐れるべきではない”」…もっと見る
rfi.frより
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 12時間
返信先：@cheyennexli
理由は多すぎるが、各左派グループへの支持理由は異なる：
BLM：ゼロ元で購入でき、米国を渡り歩くのは怖くない；殴りたいと思ったら誰でも殴ることができ、仏に会えば仏を殺し、邪魔だてすれば斬ることもできる。死んだらフロイドになるだろう。
中毒者：合法薬物依存症に、サンフランシスコでは政府も人道を示すために麻薬を提供 — すべては中国のせいで、フェンタニルの原料を生産している；…もっと見る
大原氏の記事では、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を「羹に懲りて膾を吹く」ことはせず、量の拡大を目指さず、質の向上を目指すようにしたらよいと。昔「Ｎｏ．1よりＯｎｌｙ 1に」、「山椒は小粒でもピリリと辛い」というのがありましたが、それに近いかと。
何はともあれ、日本が元気になることは良い事。ただ騙されないように注意しておかないと。「世界は腹黒い」。
記事
日本が「跳躍」するとき
1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。
だが、バブル崩壊からすでに34年が経過している。日本人、日本企業、日本政府がその間何もしなかったわけではない。「時間（の経過）」という追い風も受けながら、「バブル処理」はとっくに完了したといえよう。
少なくとも4年前の、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」の頃には、「日本が成長軌道に乗った」と考えている。
by Gettyimages
むしろ、世界がリーマンショックというバブルの崩壊を「新たなバブル」で先延ばしにしている（実際にはリーマンショックは終わっていない）中で、（1990年頃までの）「バブル処理」がとっくに終わっている日本は「筋肉質」である。好機があればいつでもその筋肉を使って「跳躍」することができるのだ。
昨年6月13日公開「パンデミックが終わった！ 30年ぶりに日本の黄金時代がやってくる！？」と述べたが、これからは、「苦難の時代にしっかりと力を貯めていた日本が『羽ばたく』」時代である。
ところが、日本国内では過去約35年間でしみついた「ネガティブ思考」から抜け出せず、いまだに日本の将来に悲観的な人々が多い。
確かに、2022年11月11日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」、同1月15日公開「親方日の丸の巨大産業・医療－年金だけでなく健康保険も破綻はある」の年金・健康保険問題や、2021年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」の財政問題など「公的部門」における課題は「金利上昇」とともにさらに顕在化するであろう。
だが、2021年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…！」で述べた「製造業」を牽引役とした「民間部門」は強力な力を持っており、公的部門での「破綻」があった場合でも、「苦難を乗り越えながら」力強く成長すると考える。
知らないのは日本人だけ？
また、2021年2月28日公開「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べた、「危機に強い永続性」が「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」で述べた「世界大乱」の時代には大いなる武器になる。
その「大乱」の中での「安定性」、「永続性」に先に気が付いたのは海外の人々かもしれない。
日本政府観光局 昨年10月4日「米旅行雑誌の『世界で最も魅力的な国ランキング』で日本が第1位に選出！」やIpsos 昨年11月14日「世界60カ国中日本が国家ブランドランキング1位に初選出」と伝えられる。
さらには、昨年8月31日公開「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」の共産主義中国だけではなく、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」で述べたように「日本のバブル崩壊前夜」に酷似した状況の米国を始めとする国々からも、（自国の危うさを感じている人々を中心に）日本に資金が流れている。
日本の評価は世界的に高まっているのだ。知らないのは日本人だけではないだろうか？
世界の人々は「どこに逃げる？」
数十年前、私が銀行のトレーダーであった時代、経済や市場が混乱した時に「マネーが逃げ込む先」というのは米国（ドル）と相場が決まっていた。この現象を「質への逃避」（フライ・トゥ・クオリティ）と呼んでいたのだ。
だが、2022年10月4日公開「ドルはいつまで基軸通貨でいられるか、実は日本円は意外と強い」、同6月18日公開「国力下り坂の米国が没落して『世界戦国時代』がやってくるのか」という状況の現在、「リスクに敏感なマネー」が「米国（ドル）」に逃げ込むであろうか？
今のところ米国は「腐っても鯛」であるから、一定の影響力は持つだろうが、かつてのように避難先として米国（ドル）が圧倒的であった時代とは様変わりしている。
それでは、世界のマネーはどこに向かうのだろうか？
冒頭で述べたように、「大乱」の中でも「安定性」や「継続性」を失わない日本が「質への逃避」先としてふさわしいのは言うまでもない。
さらに、借金漬けでバブルが限界に達しようとしている米国企業と違って、日本の上場企業は「資金効率が悪い」と批判されるほどの厚い内部留保を持っている。すでに眼鼻の利く海外投資家は日本に向かい始めているのだ。日本の（個人）投資家の態度も変わってきているように思える。
日本の「上昇トレンド」
確かに、中国経済のさらなる悪化や米国バブルの崩壊が予想され、日本市場もそれなりの影響を受けるはずである。しかし、別の側面もある。
3月1日公開「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」で述べたように、米国は1989年バブルピーク当時の日本とほぼ同じ状態である。その頃、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と浮かれていたが、現在の米国はまさに「US・アズ・ナンバーワン」とはしゃいでいるのだ。
それに対して、現在の日本はその当時「ジャパン・アズ・ナンバーワン」騒ぎの中で意気消沈していた米国と同じ状態である。前記「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」4ページ目「現在の米国は『バブル期の日本』」で述べたように、日経平均のバブル期最高値を付けたその日のダウ平均は「たったの」2753ドルであった。ポイント数で言えば、14分の1程度であったのである。
また、現在の4万ドル程度から考えればやはり14分の一程度であったが、だれもそれを「激安」だとは考えなかったのだ。まだ「IT・インターネットブーム」や「『新型金融』の勃興」前夜だったからである。
同じように、現在は「日本の製造業」や4月10日公開「トヨタ生産システムの根源『なぜなぜ分析』はバフェット流にも通じる『外野の意見に耳を傾けるな！』という鉄則」で述べたような製造業のノウハウ（哲学）を応用した多種多様な産業が、世界を席巻する前夜である。
つまり、「大原浩の逆説チャンネル＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」で述べたようにこれまで世界の発展の中で「ガラパゴス」と揶揄され沈滞していた「日本だけ」が浮上すると考えられる。
結局、昨年7月20日公開「世界が駄目な時には『ガラパゴス』日本が繁栄するのだから、目先の株価変動などに振り回されるな！」ということなのだ。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」
バブル期の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉は、日本人を舞い上がらせ「悪い結果」をもたらした。しかし、日本が「明るい未来」へと歩みを進めているのにも関わらず、「暗い過去」をいまだに引きずっている日本人にはむしろ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉で勇気づけたい。
今回の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、GDPで米国を追い抜くなどという「量の拡大」ではなく、「質の向上」である。
「日本品質」がその象徴であり、「日本品質」は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と誇っても良いだろう。また、「治安の良さ」、「社会の安定性」も「ジャパン・アズ・ナンバーワン」である。これまではこの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が、経済の発展に結び付きにくかったが、デフレが終わりインフレが急速に進行する中で大きな武器になる。
日本の長所は、前記「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べた金剛組を筆頭とした老舗企業だ。そして4月9日公開「日経平均が30年で50万円になってもおかしくない、これからの『日本の黄金時代』は老舗企業が繫栄する」で述べたように、インフレ期には「老舗企業」が大きな武器になる。
老舗企業の多さでも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なのだ。
「日本以外全部沈没」
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、日本独自の成長と同時に「日本以外の国々の衰退」によっても後押しされる。
2年以上前の、2022年1月8日公開「2022年、世界の危機を展望すると、日本以外全部沈没なのか？」で述べた状況がますます明確になっている。
例えば、前記「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」の惨状についてはよく知られるようになってきたので、改めて説明する必要は無いだろう。
また、ノルドストリーム爆破や「経済制裁」による（安価な）エネルギーの途絶、中国経済不調が打撃となっている上に、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」なのがドイツである。これまで欧州経済の牽引車とされてきた同国の状況が示すように、EUも極めて厳しい状況に追い込まれている。
米国については、これまで述べたように、いつバブルが崩壊するのかわからない状況だ。
さらには、これから予想される世界的インフレ、高金利の打撃を最も強く受けるのが、社会・経済基盤がまだ未熟な新興国である。
このように考えると、「日本の素晴らしさ」がよくわかる。バブル期に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と舞い上がったことは大いに反省すべきことであるが、羹に懲りて膾を吹くことも無意味だ。
世界がバブルに浮かれる中で日本だけが「失われた30年」の長いトンネルを抜けてきたことは、これからの「追い風」になる。
今のような沈滞ムードの中でこそ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と主張したい。
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『岸田訪米をトランプや共和党幹部、米メディアはどう見たか 岸田演説に滲み出たトランプ配慮、救いはトランプ・ブレーンの評価』（4/15JBプレス 高濱賛）について
4/13The Gateway Pundit＜Here’s the Poll That Has Democrats Panicked About the 2024 Election＝2024年の選挙について民主党がパニックになった世論調査はこれだ＞
民主党の政策（インフレ、不法移民）を見れば、普通は共和党に鞍替えする。
ここ数カ月間、激戦州でトランプ氏がジョー・バイデン氏をリードしているという世論調査が複数あり、それらの世論調査は民主党を非常に不安にさせているが、別の新しい世論調査では一部の民主党議員がさらに懸念している。
この世論調査は有権者の識別に関係しています。この点では民主党が長年にわたって大きな優位性を保ってきたが、状況は変わった。
民主党と共和党を自認する米国人の意見は現在、ほぼ完全に拮抗している。
Nick Arama はRedState で次のように報道しています。
興味深い世論調査は、共和党に朗報をもたらす投票者の大きな変化を示している
有権者識別において共和党が最後にリードしていた90年代以降、民主党員であると認識する有権者が2020年に共和党員より5パーセント多くなるまで、人々は民主党員であると認識する傾向にあった。
しかし、最近発表されたピュー研究所が2023年までの過去20年間の数字を比較した分析によると、現在は再び右傾化が起きているようだ。
しかし、2023年のピュー調査の結果は、このサイクルでの所属政党の大きな変化を明らかにしており、有権者の49%が民主党または民主党寄りであると認識しているのに対し、48%が共和党または共和党寄りであると認識していると報告している。
さらに、回答者の約 33% が 2023 年に保守派または穏健派であると認識していると回答しましたが、反対側のリベラルな民主党員またはリベラル寄りであると認識しているのは 23% のみです。
これは、民主党が5ポイント上回っていたが、現在はほぼ互角となり、リベラルよりも保守派としての認識が高まっていることを意味する
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/heres-poll-that-has-democrats-panicked-about-2024/
4/14The Gateway Pundit＜New York Times Admits Voters Looking Back ‘More Positively’ on Trump’s Presidency as Biden Fails at Everything＝NYTは、バイデンがすべてにおいて失敗する中、有権者がトランプ大統領時代を「より前向きに」振り返っていることを認める＞
極左のNYTまでがバイデンを悪し様に言うようになった。
極左派のNYTは、バイデン政権がやることなすこと失敗し続ける中、ドナルド・トランプ大統領の時代を「より肯定的に」振り返る有権者が増えていることを認めた。
NYTは日曜日に掲載された記事の中で、特に移民、経済、法秩序などの問題に関して、有権者はバイデン氏と比較してトランプ氏の在任期間に「明るいイメージ」を抱いていることを認めた。
同紙は次のように報じた。
NYTとシエナ大学の最新世論調査によると、ドナルド・J・トランプ氏の大統領職に対する見方は退任以来より肯定的になり、選挙への主張が強化され、対立候補を大統領にふさわしくないとするバイデン大統領の戦略にリスクをもたらしている。
トランプ氏の混乱に満ちた政権の記憶はそれほど薄れていないが、多くの有権者は現在、同氏の経済、移民、法と秩序の維持への対応について明るいイメージを抱いている。 2020年の選挙を前に、トランプ氏の就任後、国の状況が良くなったと答えた有権者はわずか39％だった。今振り返ってみると、半数近く彼が大統領時代に物事を改善したと答えている。
この世論調査結果は、一部の有権者が経済的繁栄と強力な国家安全保障の時代として当時を思い出し、トランプ時代についての考えをどのように変えたかを浮き彫りにしている。
さらに、最終的にはトランプ大統領のリーダーシップの方が現在のバイデン政権よりも「国にとって良かった」と考える有権者のほうが多いと指摘している。
多くの有権者は今でもトランプ氏を分裂的で二極化させる人物として記憶しており、人種関係や国の統一に関して低評価を与えている。しかし、より多くの有権者がトランプ氏の任期が現政権よりも国にとって良いと考えており、42％がトランプ大統領の任期はほぼ国にとって良いと評価しているのに対し、バイデン氏の任期については25％が同様だという。半数近くが、バイデン時代は主に国にとって悪かったと述べている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/new-york-times-admits-voters-looking-back-more/
NYTとRR（ﾗｽﾑｾﾝ･ﾚﾎﾟｰﾄ）の世論調査での重みづけ：民主党、共和党、独立派
RRではトランプVSバイデン＝49：41
NYTはトランプVSバイデン＝47：46
RRの調査では米国を団結させるのはトランプVSバイデン＝43：35で8％の差。分断を煽っているのはバイデン民主党。
4/15阿波羅新聞網＜又又突破历史新高！北京二手房：卖不完，根本卖不完…＝またも史上最高記録を更新！ 北京の中古住宅：売れない、売れない…＞北京の中古住宅物件数が再び過去最高を記録した。
2023 年 3 月の時点で、北京の中古住宅物件数はまだ約 10 万件で、小春日和の後、物件数はゆっくりと増加し始めた。
23 年 9 月 1 日の「ローンを組まなくても住宅購入できる」以前の物件数は 126,500 件であったが、新政策後は物件数が急増し始め、1か月以内に 140,000 件以上に急増した。
ピーク時には 144,000 件に達したが、その後数か月で登録数は徐々に減少し始め、2024 年 2 月 6 日までに通州市は 2つの制限（価格と件数）を緩和し、物件数は 137,300 戸に戻った。
しかし、今年の旧正月後、北京の中古住宅の物件数は再び急増し始め、現在の物件数は史上過去最高に達した：147,465件。
旧正月から数えて2カ月も経たないうちに、北京の中古住宅件数は1万件増加した。
過去 2か月で取引された 20,000 件を含めると、わずか 2か月で中古住宅の物件数が劇的に増加したことになる。
値下がりが見込めるのに、高値で買う人はいない。
https://www.aboluowang.com/2024/0415/2043754.html
4/15阿波羅新聞網＜震惊美国！去中国肾移植收到八个肾脏 “八个人被杀害了” —揭露中共活摘器官 纪录片震惊特拉华州观众＝全米を震わす！腎臓移植のために中国に行き、8つの腎臓を受け取った。「8 人が殺された」—このドキュメンタリーは、中共による生きた人間からの臓器摘出を暴露し、デラウェア州の観衆を震わす＞腎臓移植のために中国を訪れた患者は、適合する腎臓を見つけるまでに最大8個の腎臓を受けたと述べている。 「8人が殺害された」と『血生ぐさい収穫』と『虐殺』の共著者でカナダの元アジア太平洋長官であるデビッド・キルガーは語った。 2024年4月10日夜、米国デラウェア州ゴールディ・ビーコム大学（GBC）で上映されたドキュメンタリー「医療ジェノサイド：中国の臓器移植産業における隠された大虐殺」の中でのキルガーの一節はその場にいたすべての観衆に衝撃を与え、彼らの注意を喚起した。
中共は犯罪者集団。
https://www.aboluowang.com/2024/0415/2043746.html
4/15阿波羅新聞網＜中南海内人成鬼！习左膀右臂2奴才惨了 【阿波罗网报道】—中南海内上手段习近平左膀右臂成替罪羊＝中南海にいる男は鬼である！ 習近平の腹心2人は惨めに【アポロネット報道】 – 中南海の内部戦術により、習近平の腹心はスケープゴートにされる＞アポロネットの孫瑞后の報道：米国スタンフォード大学中国経済制度研究センターの上級研究員である呉国光は、楓橋経験が中南海にも浸透していると指摘した。
今年1月の「不明白播客」のインタビューで、呉国光は、蔡奇と李強というこの2人の腹心について、習近平はどちらも信頼してもいないし、不信任もしていない。この2人にお互い監視と制約をさせていると分析した。国務院のトップは李強で、次に丁薛祥と何立峰が続くが、この２人はいずれも李強派ではなく、依然として李強を見張っている。 蔡奇に関して言えば、治安システムには陳文清、陳一新、王小洪がおり、いずれも習近平直属の指揮下にある。
同氏は、「習近平の下で最高の地位に座らなければ、彼はもう結果を引き受けなくてよいとでも？経済実績は直接あなたの頭に降りかからなくとも、政治的責任が問われる。責任を引き受ける人物が必要であり、習近平は責任を負う人材を探している」と指摘した。
さらに、「楓橋経験は中南海にも浸透した」「楓橋経験は人民が相互に監視し合うことだ。中南海も同じであり、習近平の下の人達も監視し合うことになる」と結論づけた。
共産主義のシステム（相互監視、密告、秘密警察）が如何に恐ろしいか。
https://www.aboluowang.com/2024/0415/2043735.html
4/14阿波羅新聞網＜博明破解习近平 在习宣布前1个月 通告全球—中共解除清零前舆论试探 西方记者敏锐察觉＝ポッテインジャーは習近平を読み解く 習近平の発表の1ヶ月前に―中共ゼロコロナ解除前の世論探索 西側記者は鋭く察知していた＞2022年12月初旬、中共は突然、「ダイナミック・ゼロコロナ」政策を解除すると発表した。その1ｹ月前、中共は率先して世論を探った。 最近、米国メディアのザ・ワイヤー・チャイナは、西側のジャーナリストが中共の地方公告で隠された情報を利用して、中共指導者習近平が新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）のゼロコロナ政策を止めることを事前に予測していたことを明らかにする記事を掲載した。
ザ・ワイヤー・チャイナの報道によると、2022年11月2日、テキサス州オースティンでの会合で、ある中国人実業家がポッティンジャーに対し、中共の公式メディアの記事があり、そこに掲載されている情報は非常に珍しいものであると語ったという。記事は、内モンゴル当局者の発言として、新型コロナウイルス感染症の封鎖措置はより「正確」に為される必要があり、「1人や2人の病例のために地域社会全体を封鎖することはできない」と語っていた。
これはまさに、ガーノート（元オーストラリア人ジャーナリストでオーストラリア政府職員）とポッティンジャーが探していた手がかりだった。つまり、ポイントは、中共政府が、約3年間で中国人の生活を一変させ、中国経済を毀損させた厳格なゼロコロナ政策を徐々に緩和しつつあるのかどうかである。
2022年10月31日、鄭州市衛生健康委員会のWeChat公式アカウントは「新型コロナウイルス肺炎はひどいものではなく、予防し治療することができる」という記事を発表した。
内蒙古と鄭州の記事を誰も批判しなかった。
「ガーノート・グローバル」（ポッティンジャーとガーノート共同の中国政治に関する通訳サービスを提供するコンサルタント会社）は、中共がゼロコロナ政策の変更を公に発表する1か月前にこの「ダイナミック・ゼロコロナ政策はまもなく終了する」判断を下した。ある金融業界の顧客は匿名を条件に、「中国がいつ経済活動を再開するかは、ほとんどの人より1～2週間前にわかっていた。ガーノート・グローバルのおかげだ」と語った。
「白書運動」は「共産党の退陣」を求めたが、習は恐れを抱き、ついには「ゼロコロナ」運動を断念した。
トランプ復帰の暁には、ポッテインジャーと余茂春も復帰するかどうか？
https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043659.html
4/14阿波羅新聞網＜包养情妇召妓受贿！中国著名小提琴家举报系主任＝愛人を抱え、売春婦を呼び、賄賂を受け取っている！中国の有名ヴァイオリニストが部門長を通報＞中国出身の著名なヴァイオリニスト薛偉は最近、中央音楽院オーケストラ部長の童衛東を汚職腐敗、職位売買、私生活の乱れなどについて実名で通報した。学校は昨日声明を発表し、退職教師薛偉の情報を非常に重視しており、直ちに調査すると述べ、同時に噂を広め、学校の名誉を傷つけた者を追及すると強調した。
新浪微博のアカウント薛偉_violinは今月4日、童衛東の犯罪に関する手がかりを公募し、最大50万元（人民元、以下同）の懸賞金を提供する旨の投稿を行った。
薛偉は、童衛東が愛人を養い、売春婦を呼びつけ、賄賂を受け取り、大学の職位を150万円で売買したと非難した。 昨日、Weiboアカウントの投稿は閲覧できなくなった。 薛偉はまた、今月3日の抖音の生放送で、童には夜伽の相手が多く、同じ学校の韓国人チェロ教師を養っていたと述べ、「音楽院全体はこのことを知っていたが、彼の妻だけが知らなかった」と語った。
童衛東のような人物は中国ではゴロゴロいる。とても公憤からとは思えない。童と薛の間に何かあったのでは。
薛偉
https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043564.html
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 10h
「85歳の英雄的な母親、障害のある息子を守るために銃撃戦で覆面の侵入者を殺害」
アイダホ州の85歳の母親クリスティン・ジャニアンは、両手を椅子に手錠で拘束された状態で侵入してきた39歳のデレク・コンドンをピストルで射殺した。 ジャニアン自身も銃撃戦中に4発撃たれ、緊急治療を受けたが、現在は回復し退院している。 …もっと見る
高濱氏の記事では、A新聞というのは朝日新聞で、F氏というのは船橋洋一でしょう。
同氏は「日本の政財界は従来から「共和党贔屓」なところがある」と書いていますが、本当にそうか？日本の政財界は、日本弱体化を目指してきた民主党の言いなりになって来たのでは。
トランプとジョンソン下院議長が会ったのは、MTG（ﾏｰｼﾞｮﾘｰ･ﾃｲﾗｰ･ｸﾞﾘｰﾝ）の件もありますが、大きくは2024不正選挙防止対策法案についてです。
左翼で大のトランプ嫌いの高濱氏も本記事ではそれほど悪くは書いていない。トランプ勝利が濃厚なので、悪し様に言い続けると、結果は惨めになるからでしょう。
記事
米国の上下両院合同会議で演説した岸田文雄首相（4月11日、写真：USA TODAY Network/アフロ）
垣間見られたトランプへの気遣い
世論調査を見る限り、ジョー・バイデン大統領が11月の大統領選で勝つか、「刑事被告人」ドナルド・トランプ前大統領が勝つか分からない。
選挙通によれば、勝敗を占う世論調査はレイバー・デイ（9月2日）後の世論調査だという。
（realclearpolling.com/latest-polls）
「もしトラ」を想定する日本の官僚エリート集団が、岸田文雄首相の訪米に際して、一番気を使ったのはトランプ氏への気遣いだったとされる。
トランプ氏は日本にとっては特別な人だ。故・安倍晋三首相（当時）と馬が合った。
（2020年、安倍氏がトランプ当選直後から急接近し、個人的な関係を築いたからだった）
また同氏は、今上天皇が即位後、外国の国家元首として初めて招いた人物である。
再選されても、全く無縁な人物ではない。しかも日本の政財界は従来から「共和党贔屓」なところがある。日本の外務防衛専門家には共和党人脈が少なくない。
「もしトラ」を待望する論調にはそうした背景がある。
岸田訪米を前に一部米メディアは「日本はトランプ再来を予測し、準備している」と報じた。
ワシントン・ポストは、「もしトラ：日本はドン・キホーテ的な米大統領の再来に準備怠りなし（’If Trump’: Japan readies for the return of a quixotic American president）と題するミシェル・イ・ヒー・リー東京支局長の記事を掲載した。
（washingtonpost.com/japan-donald-trump-moshi-tora/）
政治専門サイト「ポリティコ・マガジン」（4月9日付）は、元英フィナンシャル・タイムズ編集長のライオネル・バーバー氏が書いた論考を掲載した。
タイトルは「アジアにおける長年の同盟国はなぜトランプ再選をそんなに心配しているのか」（Why America’s longtime Ally in Asia is so anxious about Trump 2.0）。
サブタイトルは「日本の政財界エリートたちに広がるトランプ再登場の可能性が醸し出す不安感」（The possible return of Donald Trump to the White House has bred a deep sense of insecurity among of Japan’s business and political elites）。
（politico.com/japan-prepares-second-trump-presidency）
有力A紙はすでにトランプ・シフト？
最近、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳だった水原一平氏のスキャンダルの取材で東京からすっ飛んできた著名なジャーナリストは「リベラルなA紙はすでにトランプ再選の方向で記事を書いている」と述べていた。
そういえば、今回の岸田訪米に同行し、晩餐会に招かれ、議会演説では岸田裕子夫人の近くに座っていた人物は、A紙の元ワシントン特派員でその後、編集主幹になったF氏だった。
（おそらく岸田訪米戦略に関わり合いを持ったブレーンの一人と見ていいかもしれない）
F氏はバーバー氏が唯一実名を挙げた「もしトラ」を予想し、案ずる情報源だった。
もっともトランプ氏と会談したり、接触したりしようとする外国要人がこのところ増えている。
首相当時、何度も会っていたデービッド・キャメロン英外相は4月8日、トランプ氏のフロリダ州の自宅、マール・ア・ラーゴにトランプ氏を訪ね、会談している。
3月には麻生太郎・自民党副総裁がトランプ氏と接触しようとしていたとの報道もある。
バイデン陣営（ホワイトハウス、国務省、駐日大使館の面々）は岸田氏が「もしトラ」を想定しての米国訪問であることを百も承知だっただろうし、それを承知で歓待していたのだろう。
その一方で、裏金スキャンダルで岸田氏がいつまで持つか疑いつつ、こちらの方は野党立憲民主党が天下を取ることはなく、自民党内の誰が首相になろうとも対米路線の変化はないと見ていたに違いない。
国賓待遇で岸田氏を招いたバイデン氏も、招かれた岸田氏もまさに片時の絆。狐と狸の騙し合い。それが首脳外交というものかもしれない。
後世に残ったのは「時の政権の首脳」が交わした日米共同声明という証文だけだ。
そして今回の岸田訪米は、日米同盟を「軍事メカニズム」を大きく変え、日本の「軍事力」をグローバルなパワーとして使うという日本の決意を表明する場となった。
米議会演説後、下院議長はトランプ詣で
ホワイトハウスでの首脳会談、それに伴う晩さん会など行事とともに重要だったのは上下両院合同会議での演説だった。
1時間あまりの岸田氏の英語の演説は公共放送などで放映され、外交、政治に関心のある専門家や米市民は岸田氏の生の声を聴いたはずだ。
岸田氏の背後の正副議長席に座ったカマラ・ハリス上院議長（副大統領）とマイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）の反応は演説中、画面に映し出された。
両氏の反応は、両党の岸田演説に対する反応を示すバロメーターだった。特にジョンソン氏はトランプ派有力議員。その反応はトランプ氏の反応を表すと見られていた。
岸田演説にハリス氏は13回スタンディング・オベーション、ジョンソン氏は岸田氏がウクライナ支援を誓約したくだりでは拍手もしなかった。
もっとも岸田氏がバイデン氏の公式招待で来米し、米議会で演説することを要請したのは上下両院議長だ。下院議長が認めたということはトランプ氏も暗黙の了解を出したという意味だ。
トランプ氏も日米同盟の深化に異論はないという前提がなければ、演説にOKを出すわけがない。
そのジョンソン氏は岸田演説の直後、マール・ア・ラーゴにトランプ氏を訪れ、会談している。
（4月15日にはトランプ刑事被告人を裁くニューヨーク州裁判所の公判が始まる。4つの刑事罰裁判の最初の裁判だ）
ジョンソン氏がトランプ氏と何を話したのか。
会談後、一つ明らかになったのは、トランプ氏がこれまで反対していたウクライナ支援を「カネを出すならローンにしろ」と言い出したことだ。
これが岸田氏のウクライナ支援確約宣言と無関係とは思えない。
ジョンソン氏は予算審議を巡って民主党と妥協したことで、トランプ派急先鋒のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）から解任動議を突きつけられており、実質的な共和党のリーダーであるトランプ氏に泣きついたとの報道もある。
何と言ってもトランプ氏は共和党の事実上の党首だ。
トランプ氏は協議後の記者会見で次のようにジョンソン氏を擁護した。
「私はジョンソン下院議長とも、マージョリー（グリーン氏）とも非常に良い関係だ」
「（民主党との議席差が小さく）誰が議長であっても難しい状況だが、議長は非常によくやっており、マージョリーも理解していると思う」
トランプ、水面下で進める必勝ロードマップ
裁判通いを続けながら、トランプ氏はどのような選挙戦略を推し進めるのか。
その大前提は、4月15日のニューヨーク州裁判所の公判を皮切りに始まる法廷での判決は大統領選投票日前にはない、という点だ。
国民の審判を受けるその日には、有罪でも無罪でもないのだ。これまで行ってきた弁護団の引き延ばし作戦が功を奏したのである。
CNN の政治担当のジュリアン・ゼリジャー記者は、トランプ氏の「ロードマップ」は以下のようなポイントからなると見ている。
一、 ネブラスカ州をはじめとする各州の州議会で選挙人割り当て法を改正し、各州下院議員選挙区ごとに集計した票を一括して「オール・オア・ナッシング」制導入にしてしまう戦略。
二、テレビやラジオではなく、ソーシャル・メディアのエコシステム（業界全体の収益構造）を変えて、膨大な数量の政治メッセージをソーシャル・メディアを通じて流すこと。
三、4つの刑事罰裁判は「エスタブリッシュメント（バイデン政権、司法機関）による魔女狩り」であり、自分は被害者であるとのメッセージを流し続けること。
メディアが公判の経過を報道するごとにそうした主張を強め、同情票を投票に結び付けること。
四、共和党が多数を占める下院で、選挙戦の争点である移民政策、物価高、インフレ対策などの法案を上程し、バイデン政権のアキレス腱を攻め立てること。
2020年大統領選が不正選挙だったことを追及すること。
五、バイデン政権が目指すウクライナ追加支援を阻止、米国民第一主義を貫くこと。
六、激戦州では第三政党のロバート・ケネディ候補などを間接的に支援し、バイデン氏に対する批判票を同候補に流すこと。
（cnn.com/trump-2024-election-biden-campaign-zelizer）
トランプ外交国防ブレーンは小躍り
岸田氏が訪米中、その言動に隠し絵のようにちらつかせたトランプ氏へのメッセージはトランプ自身に届いたのだろうか。
日米同盟の構造的変革は、トランプ氏自身にではなく、「もしトラ」が実現した暁にはせ参じる外交国防ブレーンたちには確実に届いた。
歴代共和党政権の安全保障政策を立案・実践してきたリチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元大統領特別補佐官やジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（CSIS）所長らはこれまで、自分たちが日本に抱いていた期待、願望が実現したと小躍りしているに違いない。
肝心のトランプ氏はどうか。
官民双方の立場から歴代大統領の外交スタイルを見てきたワシントン政界通はこう指摘する。
「トランプ氏は外交政策そのものには何ら関心がなく、その知識もない。外国に関心を持つのはそれが自分の儲けになるときだけだ」
「これは大統領国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏が言っている」
「大統領になる前からモスクワにトランプタワーを建設することには関心があったが、論理立てた対ロシア政策などない」
「北朝鮮やサウジアラビアの不動産開発には興味を持った」
「自分を褒めてくれる独裁者が大好きだった」
「日本についての見解は、日本がただ乗りだと批判された1980年代の時とほとんど変わっていない。日米同盟についても日本がより多く財政分担すれば文句は言わないだけだ」
折しもニューヨーク・タイムズの超ベテラン外交記者のデービッド・サンダース氏が新著を出した。
タイトルは「War: China’s Rise, Russia’s Invasion, and America’s Struggle to Defend the West」。
その中にAT＆Tのランダル・スティファーソンCEO（経営最高責任者）が中国問題について話し始めた時、トランプ大統領（当時）は話の腰を折って、元ポルノスターとの関係についてとめどなく喋りまくっていたくだりが出てくる。
まさに外交などには全く関心のないことが明かされている。
（theguardian.com/trump-china-stormy-daniels-rant-randall-stephenson-book）
（penguinrandomhouse.com/new-cold-wars-by-david-e-sanger-with-mary-k-brooks/）
「もしトラ」が本当に実現したらどうなるか。元駐米大使の佐々江賢一郎氏はこう述べている。
「（岸田総理の今回の訪米は）民主党だけでなく、共和党にも向けたメッセージでもある」
「日本との同盟が米国の利益につながるということをトランプ氏にも伝えたい」
「民主党はトランプ氏を日本との共通の敵と見ているが、どちらが勝ってもいいような関係を築きたい」
（nhk.or.jp/news/html/20240412）
今や裁判で頭がいっぱいのトランプ氏に岸田氏の想いは届いたか。まさに闇に放たれた弓矢のようなものである。
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『中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略』（4/13JBプレス 杉山大志）について
4/13The Gateway Pundit＜Supporter Who Warmly Embraced President Trump at Chick-fil-A Rips into the Media’s False Narrative: “Isn’t Honest About Black Community’s Support” (Video)＝チックフィレイでトランプ大統領を温かく迎えた支持者、メディアの誤った報道を攻撃する：「黒人コミュニティの支援について正直ではない」（ビデオ）＞
トランプは、エリート主義の民主党とは人に対する温かさが違う。またメデイアに限らず左翼は嘘つきである。
水曜日、トランプ大統領は高額の募金活動のためアトランタに到着した。途中、彼は地元のチックフィレイに立ち寄り、そこで労働者やHBCU（歴史的に黒人の大学）の学生たちに温かく迎えられた。
トランプ大統領を出迎えた学生の一人は、「コンサーブ・ザ・カルチャー」創設者のマイケル・モンゴメリー氏だった。
モンゴメリーは大統領に「メディアが何と言おうと気にしません、トランプ氏、私たちはあなたを支持しています」と叫ぶと、笑顔のトランプ大統領が彼女に写真撮影と感謝の抱擁を求めた。
モンゴメリーは「フォックス＆フレンズ」に参加して自身の経験を話し、メディアに対して厳しい言葉を吐いた。
ローレンス・ジョーンズと話したモンゴメリーは、「一般的なコンセンサスやソーシャルメディアでは、もしトランプ大統領がHBCU（歴史的に黒人の大学）のキャンパスに現れたら、怒った暴徒が組織されたり、暴動が起きたり、結果として彼は歓迎されないだろうと言っていたが、先日のあの部屋の感情は明らかに正反対だった」と語った。
「彼はとても歓迎された。人々は彼を見て興奮していました。人々は彼を支持するために現れました、そしてもちろん人々はアトランタの地元のHBCUコミュニティであるAUC（アトランタ大学センター）内の4つの機関すべてから来ていました、そして彼ら全員が彼を支持するために現れました」と彼女は付け加えた。
このやり取りを思い出して、彼女はこう語った。「ソーシャルメディアが何と言おうと、彼にそれを伝えることができただけでなく、私たちがあなたを憎むべきだと思わせようとしているのはわかっていますが、私たちはそうしない」と。
モンゴメリーは、トランプの信頼性と、黒人社会での世論調査数の上昇に向けた彼の政策について明確にコミュニケーションする能力を指摘した。
2020年、トランプ氏は黒人有権者の間で大幅な伸びを見せ、2024年にはその数はさらに増えるだろう。
WSJの最新世論調査によると、黒人男性と女性の間でのトランプ氏の支持率は2020年以来倍増した。
「彼らは彼が正直であると感じています。彼らは、彼の物事の言い方や物事の進め方に同意できないかもしれないが、少なくとも彼はそれが何であるかを私たちに伝えてくれる人だと感じています」とモンゴメリーは語った。
「私たちは、これが草の中で私たちを噛むチャンスを待っているヘビであるとは感じません。これが私の計画だと言っている人です。これが、私がそれを実行する方法です。ここに関係者がおり、参加する方法もここにありますと。」
彼女はさらにこう続けた。彼らは、この人は自分たちが聞きたいことを言うだけでなく、自分たちに話しかけてくれる人だと本当に感じています。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/supporter-who-warmly-embraced-president-trump-chick-fil/
4/13The Gateway Pundit＜Massive Protests Break Out Japan in Opposition to WHO’s Proposed Pandemic Treaty (VIDEO)＝WHOの提案したパンデミック条約に反対して大規模な抗議活動が日本で勃発（ビデオ）＞
残念ながら日本の大手メデイアでは流していないようである。少なくとも日経には載っていない。
4/13、東京・池袋で大規模なデモが発生し、世界保健機関（WHO）が提案したパンデミック条約に注目が集まった。
大手製薬会社の元従業員であるオージー17によると、5月のWHO総会での採択が予定されているこの条約は、国民の間で論争と恐怖を引き起こし、近年の日本史上最大規模の抗議活動につながったという。
行進は東池袋中央公園で始まり、数千人の参加者が横断幕やシュプレヒコールを持って集まり、条約とWHOの行き過ぎへの反対を表明したとYahooが報じた。
デモ参加者はワクチン接種の義務化と日本の主権が侵害される可能性に対して強い反対の声を上げた。 「ワクチン接種が任意である日本の主権を無視し、国民にワクチン接種を強制するWHOに強く抗議する」と行進を先導する横断幕の一つが宣言した。
この抗議活動は、超過死亡の増加やワクチン接種の悪影響に関する透明性の欠如など、いくつかの問題に注目を集めることが目的だった。デモ参加者は日本政府と世界保健当局の双方に説明責任とより明確な情報を要求した。
井上正康教授や歴史家の林千勝などの著名人はデモの前に彼らの洞察を提供し、世界の保健政策に対する製薬会社や民間利益の影響を批判した。
井上教授は遺伝子ワクチンの危険性について警告し、WHOがビル・ゲイツ財団などの団体から多額の資金を受けていることを強調した。
https://twitter.com/i/status/1779042706477728176
4/14阿波羅新聞網＜马科斯VS杜特尔特：你与中共“秘密协议”妥协了什么？＝マルコス VS ドゥテルテ：あなたは中共との「密約」で何を妥協したのか？＞フィリピンのマルコス・ジュニア大統領は、前政権がアヨンキン礁（第二トーマス礁）に関して中共と結んだ「紳士協定」について、なぜフィリピン国民に協定を秘密にしてきたのか、内容はどうなっているのかなど、ドゥテルテ前大統領にいくつかの質問をした。
中共のいつものやり方で政府要人に金を配る＝マニトラにドゥテルテも引っかかったのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043433.html
4/14阿波羅新聞網＜华为突发首款新品“叫阵” 美众院共和党主席震惊愤怒＝華為、「MateBook X Pro」と呼ばれる新製品を発売、米下院共和党ﾄｯﾌﾟが衝撃と怒り＞華為は今週、インテルAIチップを搭載したラップトップを発売し、米国の政治家の注目を集めた。 共和党議員はバイデン政権の無力を怒りながら批判した。華為が今週発売したノートパソコンが再び注目を集めている。共和党のギャラガー下院議員はロイターに対し、「ライセンスは停止されなければならない…２年前、華為へのライセンスは停止されると言われた。現在も方針は変わっていないはずだ」と語った。
バイデンの対中政策はいつもやっているフリ。
https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043392.html
4/14阿波羅新聞網＜习近平“逆天”长高还一年一公分？网友比对马习一、二会眼尖发现这“惊喜”＝ 習近平は「常識を覆す」、1ｃｍ/年で成長？ ネットユーザーは馬と習の1回目と2回目の会談を比較し、この「驚き」を発見した＞インターネット上で確認できる習近平の身長情報は約180センチだが、あるネットユーザーは最近、このデータは現状と一致しないと馬と習の2回の会談を比較して明らかにした。シンガポールでは馬と習は同じ身長だった。北京での馬と習２回目の会談では習は馬よりもはるかに背が高かった。
習はヒールの高い靴を履いたのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043424.html
4/13阿波羅新聞網＜为何李克强必须死？ 早被列入预备死亡名单＝李克強はなぜ死ななければならなかったのか？ 早い段階で死亡予備軍リストに載っている＞11日のXアカウント「海外爆弾ニュース」の報道によると、CCTV 2がなぜ李克強は死ななければならなかったのか？ 「CCTV 2」が答えを出すという報道をした。 関係者は李克強の死因についても推測している。中国の李克強元首相は2023年10月27日早朝、突然の心臓発作のため死去した。事前に情報がなかったことや死因が突然だったことから、李克強が「心臓発作を起こした」という噂が広まったが、中共の習近平国家主席も黒幕として非難された。
Xのツイ主「海外爆弾ニュース」がアップロードした古いCCTVニュースクリップには、李克強が、今回のワクチン事件は人間道徳の最低ラインを破ったものであり、国民に明確な説明が与えられるべきだと述べたことが示されている。 李克強は指示の中で、国務院に対し直ちに調査団を派遣し、ワクチン製造・販売の全過程と一連の流れを徹底的に調査し、できるだけ早く真相を解明するよう要請した。 誰と会っても、どの企業と会っても、私たちは断固として厳罰に処し、決して許さないと。
また、「@Jojo99275148」は、世界中の Web ページのスナップショットを自動的に作成する会社 Webarchive が運営されてから 30 年近くになると投稿した。 「新華ﾈｯﾄ」は2023年2月23日に李克強の死亡記事を検証し、直接写真として残した。 「新華ﾈｯﾄ」は削除したが、証拠を残すためにこの写真は削除できない。 国務院首相在任中、李克強の死をあえて発表したのは習近平だけだった。
「趙蘭健 Zhao Lanjian」は、このネットユーザーのグループの議論を振り返ると、殊の外臨場感があると指摘した。 多くの人が「新華ﾈｯﾄ」を検索した結果、李克強が確かに「新華社通信」の死亡リストに含まれていたことが確認された。 現在、「新華社通信」がそれを発見し、システムの残留物を削除した。
彼は、早くに受け取った情報の一部は確認できなかったため、広められなかったと考えている。 例えば、李克強は上海東郊ホテルに軟禁された後、殺鼠剤に似た成分の薬を摂取し、食事に血液凝固剤が加えられたため、病院に送られた後、全身の血液が凝固した。これを推論したり証明したりはできない。
同氏は、李克強は無能なだけでなく、河南省エイズ事件や高耀傑の弾圧と米国逃亡を含んで、政権中に多くの重大な社会的危害事件を引き起こしたり無視したりしたと続けた。李克強は河南省・遼寧省で法輪功学習者に対する最低年齢13歳などの迫害を引き起こした。
中共で偉くなるには悪に手を染めないとなれない。団派も同じ。
https://www.aboluowang.com/2024/0413/2043305.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
この二日間庭の手入れに追われ、投稿するには忙しかった。👇ツイートで私が書きたいのは、実はミルトン・フリードマンではなく、NYTにさまざまな極左の主張を頻繁に掲載している経済学者のポール・クルーグマンである。
フリードマンはすでに 2006 年に亡くなっている。彼は新保守主義者 (新自由主義者) であったが、現在の共和党の新保守主義とは何の関係もない。現在の米国を見れば驚かれるだろうと予想される。…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 21時間
今日の米国は機能不全の国であるというロバーツの意見に私は同意するが、米国の世論はフリードマンのような左派経済学者の荒唐無稽な発言に振り回されている。…x.com/KELMAND1/statu…もっと見る
杉山氏の記事では、日本と台湾を中共の思い通りにさせてはならないということである。台湾侵攻を拱手傍観していれば、次は日本を襲ってくるのは明らか。米日台で中共の野望を抑え込まないといけない。似非平和主義者（敵の回し者かも？）に長年洗脳されている国民が早く気づくことを願う。
共産主義者にとって、国民は彼らの敵であり、国民の命は鴻毛より軽い。民主主義国家では国民の生命保護は最重要課題。人命に関しては非対称の戦争で、民主主義国家は分が悪いが、一人っ子を亡くす数が増えていけば、共産党政権も崩壊するきっかけとなるかもしれない。
イスラエルがイランと戦争になり、米国が介入となると、ロ・ウ戦争もあり、米国は二正面で戦争をコントロールせざるを得なくなる。ここにならず者国家の中共・北朝鮮が台湾侵攻・韓国侵攻すれば米国は4正面で戦うことになる。ならず者同士だから連動することは十分考えられる。今度の岸田首相の訪米で、米国は裏でいざという時には日本も責任を果たせと迫ったと思います。
記事
台湾統一の野心を隠さない中国の習近平国家主席が狙うものとは…（写真：新華社/アフロ）
私はエネルギー政策の専門家であるが、エネルギーとは、何よりも戦略物資であり、20世紀の戦争の多くはエネルギーを巡るものだった。したがってエネルギー政策を論じるならば、本来は、まずは地政学や安全保障から入らねばならない。だが平和ボケの日本においては、エネルギー専門家と称していても、環境のことは知っていても、地政学も安全保障も全く知らない方が大半である。そこで本稿では、日本を巡る地政学状況について述べ、いま安全保障の観点においてエネルギー政策はどうあるべきか、指摘したい。
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
中国の歴史観における台湾統一の必然性
1949年に中国は共産党独裁国家になった。以来、文化大革命では凄惨な虐殺があり、またウイグル、チベットなどでのジェノサイドが長らく指摘されてきた。このような独裁政権は、ひとたび権力を手放すと、たちまち報復の対象になる。このことは、冷戦末期の東欧における独裁者の処刑など、枚挙に暇がない。
中国共産党は、1989年の天安門事件で、その深淵を見た。あと少しで彼らは破滅するところだった。
中国共産党が台湾独立を決して認めることができないのは、台湾が「中国人による、民主的な、もう一つの中国」であることを容認できないからだ。共産党独裁体制に代わるものが存在しうること、そして中国国内の人権問題を批判し、共産党の正統性を批判することは断じて許されない。
したがって、最も悪くても、親中的な、つまり中国共産党を批判しない台湾であるべきであり、もっといえば、中国共産党の下に統一されるべきである、となる。
以上は本音の部分であるが、台湾統一の必然性は、中国ならではの歴史観で愛国的に物語られている。
つまるところ、中国は歴史的に一つであるゆえ、その一部である台湾は当然に統一されねばならない、というものだ。
中国の歴史観では、古代より現在まで、天命を受けた正統な王朝が存在する。秦、漢、唐、宋、元、明、清、そして中華人民共和国というわけだ。現実には元・清をはじめ異民族王朝も多く、漢民族はむしろ差別されていたこともあった。また、宋のように版図は狭い領域に限られていたり、長い分裂時代もあったりした。
「化外の地」と呼ばれた台湾だが…
だが、それらのことはこの「統一された中国」という世界観――「天に二日なく、地に二王無し」という観念を何ら覆すものではない。観念が事実を凌駕することは洋の東西を問わないが、中国においては特にこれがはなはだしい。
台湾は歴史的に中国の一部であったことはほとんどなく、「化外の地」と呼ばれたように中国は版図として認識してこなかった。ところが毛沢東に追われた蔣介石が逃げ込んで、中華民国を台湾において成立させてからは、必ずや統一すべき不可分の領土とされた。
この際に米国海軍が毛沢東の台湾攻撃を阻んだことは、アヘン戦争以来の中国の屈辱の歴史に新たなエピソードを加えることになった。
習近平は中国が世界の大国となる「中国の夢」構想を公表しているが、そのブレーンである軍人の劉明福は、「米国は南北戦争を終結させたことが発展の礎となった。台湾統一は中国にとっての南北戦争であり、必ずや勝利しなければならず、それが発展の前提になる」と書いている。
中国の平和的台頭を目指した鄧小平
中国は文化大革命で国家経済が崩壊した後、権力を掌握した鄧小平によって改革開放路線に転じ、やがて社会主義市場経済を標榜するに至った。それはつまり共産党独裁の政治に口出しをしない限りにおいて、自由な経済活動を認めるという、国民との暗黙の契約だった。欧米や日本の技術を採り入れることで、歴史的に知識水準が高い中国は、飛躍的な経済発展を遂げることができた。
1989年の天安門事件では経済制裁を受けたが、欧米諸国は、1991年に冷戦が終結したこともあり、まず経済成長すれば、中国も民主主義を受け入れるようになる、というユートピア的な幻想を抱くに至った。
鄧小平氏の改革・開放路線が実を結び、急速な経済成長を遂げた（写真：Rapho/アフロ）
中国も「韜光養晦＊」「平和的台頭」などの言葉で知られるように、まずは経済力を蓄えること、そのためには屈辱も忍ぶ、という行動をとった。
＊能力を隠して力を蓄えること。最高指導者、鄧小平氏による中国の外交・安保の方針とされる
中国はグローバリゼーションの波に迎え入れられて、2001年にはWTO（世界貿易機関）加盟も認められた。だが習近平時代になって、共産主義独裁を強化し、南沙諸島の領土拡大や戦狼外交などに象徴されるように、自由陣営に挑戦する態度を顕わにするようになった。
「経済成長したら民主主義に」など誰も約束していない
米政治学者のマイケル・ピルズベリーは、著書『China 2049』において、これが中国の陰謀であり欧米は騙されたとしているが、これは当たっていない。
そもそも中国は経済成長したら民主主義になるなどと全く約束していない。のみならず、自分が弱いときには、屈辱に耐えて実力を付けることに専念するというのは、「臥薪嘗胆」の故事など、中国の歴史に繰り返し現れるモチーフである。中国としてはごく当たり前の行動様式であって、陰謀として示し合わせる必要すらないことである。
さて、いま力を蓄えた中国は、急速に軍備を強化し、西太平洋においては米国と互角以上に戦える戦力を身につけた。
それでも台湾に上陸作戦をするとなると、米軍が介入した場合には敗戦するか、少なくとも多大な損害を余儀なくされると見られている。
これに代わる手段として台湾を軍艦と臨検によって海上封鎖する可能性も指摘されており、この場合、米軍が介入しなければ台湾は短期間で降伏せざるを得ないだろう。
いずれにせよ台湾が中国の手に落ちれば、どうなるか。
中国による台湾統一は何をもたらすか
まず何よりも、台湾の人々の不幸である。言論・政治の自由は徹底的に弾圧されるだろう。これはウイグルで、香港で、すでに起きたことの繰り返しである。民主主義を推進してきた人々は、凄惨な運命をたどることになる。これは台湾の友人である日本としても、人道上、看過できることではない。
日本にとっても、直接的な影響は甚大である。
台湾東岸は軍事化され、西太平洋における軍事バランスは一気に中国に傾くことになる。かつて中曽根首相は日本を不沈空母であると述べて物議を醸したが、軍事的な意味合いだけを見れば、これは当たっている。
台湾から日本に連なる第一列島線とは、事実上は、一連の不沈空母である。そこには陸海空軍の基地を配することができて、中国海軍の太平洋への移動を封じ込める強力な手段となる。
台湾から日本に連なる第一列島線（画像：共同通信社）
日本や韓国の海上輸送路は封鎖される
中国から見れば太平洋への出口にこの第一列島線が連なっており、中国海軍はその海峡を通らねば太平洋に出ることができない。第一列島線の西側は浅い東シナ海なので潜水艦活動も捕捉されやすい。台湾を奪取することで、この地理的な制約から中国は一気に解放される。
台湾東岸には基地が設置され、潜水艦が西太平洋を航行するようになるだろう。また台湾にはドローンやミサイルが無数に配備される。これは日本そして韓国の海上輸送路をほぼ完全に封鎖する能力を持つだろう。
経済的には、半導体やエレクトロニクスなどの台湾の技術とそれを支える人材を、中国が掌中に収めることになる。これは中国の経済成長のみならず、軍備の近代化にもおおいに寄与することになるだろう。
台湾は世界最大の半導体生産能力を有しており、台湾からの輸出が途絶えると、世界中で半導体不足が生じ、この経済被害は莫大なものになる。
経済制裁に実効性はあるのか
もちろん台湾を併合するとなると、米国などは経済制裁を科すであろうが、これがどの程度効くのかは予断を許さない。まして、これが中国による台湾統一を抑止する効果があるかというと、ますます疑わしい。
いまウクライナに侵攻したロシアには経済制裁が科されており、これは当然予見できたことではあるが、結局のところロシアを抑止することはできなかったのが現実である。
仮に対中経済制裁が奏功して中国経済が弱体化するとしても、対イラン制裁や対北朝鮮制裁がそうであるように、それが独裁体制を覆さず権力を維持できるのであれば、習近平にとってはどうでもよいことかもしれない。それよりも、台湾を統一して毛沢東以来の悲願を達成するということの方が重要と考えても全く不思議はない。
台湾統一の次は、日本を中立状態にする
台湾を統一し、中国がますます強大になれば、中国は日本をどうするか。
日本は、中国のすぐ隣にあって、独裁体制を批判し民主主義で繁栄している。いまの台湾に次いで、中国共産党を脅かす不愉快な存在だ。のみならず、宿敵である米国と軍事同盟を結び、中国に対抗する軍事力をつけている。
まずこの状況を変えること、少なくとも、中国政権への批判を止めさせることを中国は狙っている。やがては日本を、米国から距離を置いた中立状態にすることを目指している。前述の劉明福は、「2049年には中国が軍事・経済大国となり、米国と互角になって、日本も米国の属国ではなく中立化するのが望ましい」と述べている。
実際のところ、台湾を統一した後、ますます中国の経済力が高まれば、その影響下での工作活動によって、日本の言論や政治に影響を与え、日本政府が中国政府への批判を取り締まるように仕向けることができるかもしれない。また、反米世論を煽って米軍基地を日本から撤退させるというシナリオも成立するかもしれない。
かつてフィンランドは、隣国ソ連からの強力な影響力の下、何とか民主主義体制を維持したものの、ソ連を批判しない親ソ連的な中立を保った。このような「フィンランド化」を日本に対して仕掛けることは中国の選択肢の一つである。
中国には、日本を米国から引き離し、親中的中立にする動機がある。親中的中立とは、日本の言論や政治が制限されることを意味する。これは日本の自由と民主の死である。このフィンランド化を抑止することも日本の重要な地政学的課題である。
日本が簡単に屈服すると思わせてはいけない
日本のいまの喫緊の課題は、中国が台湾統一をしないよう、抑止することである。台湾統一は、上述のような人道的、軍事的、経済的、地政学的な理由から看過できないからである。
抑止のためには、「中国が台湾統一を試みれば、必ずや米軍が介入し、中国は敗北して、中国共産党も習近平政権も滅びる」と中国に思わせておかねばならない。このためには、米軍介入時に基地を提供するがゆえに、必然的に台湾有事に巻き込まれる日本が、簡単に屈服すると思わせてはいけない。
まず防衛力を強化することは重要である。この点はすでに国家レベルで認識されるに至り、防衛費は増額されてGDPの2％となった。
具体的な対策も打たれている。ミサイル攻撃などから国民を守るシェルターの整備が始まった。中国の中距離ミサイルに対抗するために、日本もトマホークを米国から購入して配備することになった。また多くの識者が意見を述べている。航空機が敵のミサイルの第一撃で飛行場において破壊されないように防護する設備が必要である。長期的には核共有や核武装が必要という意見もある。
第二次世界大戦時と変わらず、エネルギー供給が日本のアキレス腱
本稿で最後に強調したいのは、こういった防衛装備だけではなく、シーレーンによる補給の確保についてである。
先の第二次世界大戦でも、日本は石油などの戦略物資の輸入を封鎖され、これが敗因の一つとなった。いまでも、日本にとってエネルギー供給がきわめて脆弱なアキレス腱であることには何ら変わりはない。
この点については、以前この連載で、食料とエネルギーの継戦能力整備の必要性を論じた（下記の関連記事を参照）。次回は、もう一つの抑止力向上策として、米国からの石油・ガスの輸入の拡大を提案したい。
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『「AI習近平」への布石？中国「訴訟解決アプリ」の不気味、人民が相互監視し裁く暗黒の「楓橋経験」がデジタルで復活』（4/12JBプレス 福島 香織）について
4/12The Gateway Pundit＜TYRANNY: House PASSES Bill to Renew FISA Warrantless Spy Program by 273-147 Vote – Here’s the 126 Republicans Who Voted YES to Snoop on Americans Without Meaningful Limits＝暴政：下院、FISA無令状監視プログラム更新法案を273対147の投票で可決 – 意味のある制限をなくして米国人を覗き見することに賛成票を投じた126人の共和党議員は以下の通り＞
テロ対策は分かるが、政敵監視ができないような仕組みにしないと。FBIがFISA裁判所を騙したわけだから。
下院は金曜日、FISAが米国民に対する令状なしでの監視活動を継続し、今週初めに行き詰まりを見せた後、腐敗した監視を苦労して認める法案を可決した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/tyranny-house-passes-bill-renew-fisa-warrantless-spy/
4/12The Gateway Pundit＜Trump-Hating Former Acting FBI Director Andrew McCabe FINALLY Comes Clean After Years of Lying – Says Carter Page FISA Application to Spy on Trump Was “Wrong” and a “Mistake” (VIDEO)＝トランプ嫌いの元FBI長官代理アンドリュー・マッケイブ、長年の嘘をついに白状する –トランプを監視するためカーター・ペイジにFISA申請したのは「良くなかった」「間違い」だったと語る（ビデオ）＞
FBIとCIAは悪い奴が多い。
トランプ大統領を嫌う元FBI長官代理のアンドリュー・マッケイブ氏は水曜日、CNNのジム・アコスタ氏に加わり、米国民に対するFISAの秘密スパイを擁護した。
マッケイブ氏はついに、ディープステートがトランプ氏とその政権をスパイし、トランプ氏を失脚させようとして利用したカーター・ペイジ氏へのFISA申請は間違いだったと認めた。
CNNのハッキング記者ジム・アコスタ氏はこれを予想していなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-hating-former-acting-fbi-director-andrew-mccabe/
4/11The Gateway Pundit＜Wall Street Journal Poll: Trump Has Nearly Doubled Support Among Black Men and Women Since 2020＝WSJ世論調査：2020年以降、トランプ大統領の黒人男性と女性の支持率はほぼ2倍に＞
バイデンの政策で庶民が評価できるものはない。エリート向けの政策だけ。黒人はもっと中身を見た方が良い。
2020年、ドナルド・トランプ氏は黒人有権者の間で大幅な支持を獲得した。 2024 年には、その数はさらに大きくなります。
WSJの最新世論調査によると、黒人男性と女性の間でのトランプ氏の支持率は2020年以来倍増した。
多くの人は、これらの差は南部国境の危機のおかげであると考えており、この危機は現在米国全土の都市に深刻な影響を与えており、インフレやバイデン経済にも影響を及ぼしている。
ブライトバートニュースは次のように報じている。
WSJ世論調査：ドナルド・トランプ氏、2020年以来黒人男女の支持率はほぼ2倍
黒人男性の30％、黒人女性の11％が2024年にドナルド・トランプ元大統領に投票する意向であることが木曜WSJの世論調査で判明し、これは2020年のデータから大幅に増加している。
黒人の支持を失うことは、ジョー・バイデン大統領の再選キャンペーンにとって打撃となるだろう。
投票データによると、2020年にトランプ氏に投票した黒人男性はわずか12％だった。黒人男性に関する互換性のある 2020 年の世論調査はありません。
AP通信の世論調査によると、2020年に黒人女性の6％がトランプ氏に投票すると回答しており、同誌の2024年の世論調査よりも5ポイント少ないことが判明した。
トランプにとってさらに良いニュースは、黒人女性の42パーセントが2024年になってもまだとらえるチャンスがあることだ、とWSJの調査が示した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/wall-street-journal-poll-trump-has-nearly-doubled/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/L/0/N/7/L0N7q.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/12Rasmussen Reports＜Iowa: 73% Support E-Verify Legislation＝アイオワ州：73% が E-Verify 法を支持＞
アイオワ州議会で係争中の、雇用主にE-Verifyシステムの使用を義務付けることで不法移民の規制を支援する法案は、州の有権者から圧倒的な支持を得ている。
Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新たな電話およびオンライン調査に よると、アイオワ州有権者と思われる人の 73% が、米国の仕事に合法的な労働者のみを雇用することを保証するために、すべての雇用主が連邦電子 E-Verify システムを使用することを州が義務付けるべきだと考えていることがわかりました。 E-Verify の義務化に反対しているのは 14% のみで、残りの 10% は確信がありません。
4/13阿波羅新聞網＜叫阵中共！英美日将常态联合军演 英航母2025部署印太—英美日将“常态”联合军演“威尔斯亲王”2025部署印太＝中共に対抗 ！英国、米国、日本は共同軍事演習を常態とする 英国の空母は2025年にインド太平洋に配備される予定―英国、米国、日本は合同軍事演習を「常態とする」 「プリンス・オブ・ウェールズ」は2025年のインド太平洋に配備＞グラント・シャップス英国国防大臣は、英国、米国、日本が2025年からインド太平洋地域で「定期的に」三か国合同軍事演習を実施すると発表した。 シャップスは声明で、合同演習は「ルールに基づく国際秩序を破壊する者に対する強いメッセージ」であると述べ、ほぼ中国を名指ししたも同然である。
https://www.aboluowang.com/2024/0413/2042922.html
4/13阿波羅新聞網＜会有更多爆雷发生？中国旷日持久的房地产危机尚未触底—中国出口大幅下滑 经济前景不容乐观＝爆雷はさらに増えるのか？ 長引く中国の不動産危機はいまだ底を打っていない – 中国の輸出は大幅に減少し、経済見通しは楽観的ではない＞
写真は中国・天津港のコンテナ埠頭である。 中国税関総局が4/12に発表した最新データによると、3月の中国の輸出は前年同月比7.5％減、輸入は1.9％減となった。
多くの経済指標は、中国の海外輸出が年初に一時回復した後、３月に大幅に減少したことを示している。 中国経済は現在、内需不足やデフレといったリスクに直面しているだけでなく、「過剰生産能力」のダンピングによって引き起こされる可能性のある国際市場での貿易障壁にも対処しなければならない。 内需の低迷と対外貿易の低迷により、今年の中国経済の見通しは楽観的ではないようである。
今年だけでない。何十年と続く。
https://www.aboluowang.com/2024/0413/2043027.html
4/13阿波羅新聞網＜人民币汇率暴跌！路透社：恐还会下跌—在岸人民币兑美元跌至7.2378 创近五个月新低＝人民元相場は暴落！ ロイター：下落が続く可能性 – オンショア人民元は対米ドルで7.2378元まで下落し、過去5カ月で最安値を更新＞米ドルの上昇と中国経済の減速を受けて、オンショア人民元は午後に対米ドルで７．２３７８元まで下落し、昨年１１月１７日以来の安値を更新した。
中国外国為替取引センターのデータによると、北京時間4月12日16時30分の時点で、オンショア人民元は1ドル＝7.2375元で取引されており、昨日の公式終値7.2369元から6ポイント（0.01%）と若干下落した。オフショア人民元は０．０９％安の１ドル＝７．２６２３元で取引された。
ウィンドのデータによると、オンショア人民元の対米ドル相場は１２日の高値が１ドル＝７．２３４９元、安値は１ドル＝７．２３７８元で、後者は２日連続で昨年１１月１７日以来の安値を更新した。
WSJは、下落は限定的であり、大規模ファンドが介入している可能性があると述べた。
報道によると、中国の公式3月輸出入データは、市場閉場後まで延期されることは珍しいが、米ドルベースで3月の輸出は前年同月比7.5％減、輸入は1.9％減、貿易黒字は585億5,000万米ドルで、前回の数値や市場予想を下回った。
３月と第１・四半期の外国貿易統計が予想より悪かったため、ロイターは人民元の下落が続く可能性があると指摘した。
米国から中国に富の移転が行われている。
https://www.aboluowang.com/2024/0413/2043028.html
4/12阿波羅新聞網＜陈嘉宏：马英九出卖了国民党的两岸立场＝陳嘉宏：馬英九は国民党の両岸の立場を裏切った＞1992年コンセンサスの「一つの中国、それぞれが異なる表現を持つ」という一文を見逃すことは、どれほど深刻なことか？ 過去30年にわたる「一つの中国」の意味を巡る両岸の議論を読み返せば、その深刻さが分かるだろう。 1992年の香港会談後、海峡交流基金会と海峡両岸関係協会は電報を通じて意見調整を続けたが、中共は双方が一つの中国を認め、将来の統一について意見の相違がない限りは、「一つの中国」の実際の意味について一時的に議論しないことは可能であると述べた。我々は中共の言い方を尊重するが、同意はしていない。当時の海峡交流基金会理事長である辜振甫も、双方は合意に達していないと考えていた。
馬は終わった人間。
https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042685.html
何清漣 @HeQinglian 22分
今、裏庭の空にかかる虹。
何清漣が再投稿
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 13 時間
重大！ ジョー・バイデンの元速記者は、バイデンは何故刑務所に送られるべきかの本を書いて出した：「彼は弾劾され、投獄されるべき邪悪な犯罪者である」
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 10分
「国民」が「情報の繭」に閉じ込められる例
——イエレン訪中「内通者を暴く」記事から https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04122024162348.html…もっと見る
rfa.orgより
何清漣が再投稿
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 5h
新しい映画「チェイシング・トランプ」は、トランプ大統領を残酷に迫害した4人の極悪検察官の行動を真実かつ全面的に描いており、米国民への警告であり、米国司法史上最も暗い時代の忠実な記録である。
彼らの狂気の迫害を放置して米国共和国消滅への前奏曲を始めるのではなく、米国の極左シュトゥルム・ウント・ドラング運動の終焉の鐘を鳴らすために、みんなで協力しましょう。
何清漣 @HeQinglian 2時間
今日の米国は機能不全の国であるというロバーツの意見に私は同意するが、米国の世論はフリードマンのような左派経済学者の荒唐無稽な発言に振り回されている。 …もっと見る
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 20h
偉大な学者は経済を弁ず：マイケル・ロバーツが本日、中国経済に関する興味深い記事を発表した。
西側資本主義の機能不全は、経済学者はイデオロギーの立場があるので絶対口にしないが、競争に助けを求める段階に達している。
「市場モデル」について…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1778157381907513802
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 4月12日
4/11 🤡🤡👉 有名な潜入捜査の達人エイムズ・オキーフの下で働く女性記者が、連邦準備銀行の首席エコノミストであるオーレル・ヒズモを攻撃することに成功した。 密造酒のような美しさの赤ワインのグラスによって、経済学者は連邦準備銀行の本当の顔を明らかにすることができた。それは我々が長年知っていた真実と何ら変わらない。
FRBのチーフエコノミスト、オーレルが真実を吐露する様子が隠しカメラに捉えられている。 彼は、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長に関しては…と述べた。
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引用
James O’Keefe @JamesOKeefeIII 4月 11日
速報：連邦準備制度の内部：隠しカメラは、ジェローム・パウエルの功績について「トランプのような人物に対して一線を画した人物」と語る首席経済学者 @federalreserve を捉えている。安定した通貨制度の維持に責任を負う影響力のある政府機関はそうではないようだ…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
この投稿を必ずお読みください。これが連邦準備制度の現在の機能不全の根本原因である。連邦準備制度の機能不全は、資本主義国家・米国における深刻な社会機能不全の症状の 1つにすぎない。
「我々が真夜中にテーブルに座り、鬼神について質問し、人間に質問しないのは残念である。連邦政府機関のすべてが気候変動の課題だけ残されているのに、米国はあと何年暮らしていけるか？」
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 4月12日
4/11 🤡🤡👉 有名な潜入捜査の達人エイムズ・オキーフの下で働く女性記者が、連邦準備銀行の首席エコノミストであるオーレル・ヒズモを攻撃することに成功した。 密造酒のような美しさの赤ワインのグラスによって、経済学者は連邦準備銀行の本当の顔を明らかにすることができた。それは我々が長年知っていた真実と何ら変わらない。
FRBのチーフエコノミスト、オーレルが真実を吐露する様子が隠しカメラに捉えられている。 彼は、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長に関しては…と述べた。x.com/JamesOKeefeIII・・・もっと見る
福島氏の記事では、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」、「上に政策あれば下に対策あり」をモットーとする中国人がアプリごときで怯むことはないと思う。逃れる道を必ず見つけると思う。
人民法院の判事も当然賄賂を取るから、AIの方が公正・公平とはいえる。ただ、中共の都合が悪い部分はAIに覚えさせないでしょうから、多様さは著しく削がれる。
訴訟解決アプリは行政に対する上訪や立ち退き拒否、或いは村同士の械闘を阻止する口実として使われるのでは。
記事
中国・習近平国家主席の後継者は「AI習近平」？（写真：AP/アフロ）
- 中国で2つの訴訟解決アプリが公開された。中国当局はこれを「デジタル楓橋経験」と持ち上げている。「楓橋経験」とは、毛沢東時代に、人民同士（非政府）によって反動分子を監視、監督、（思想）改造した経験で、後に人民動員による権力闘争である「文化大革命」で反復された。
- 習近平国家主席はこのところ「新時代の楓橋経験」を盛んに打ち出している。だがこれが具体的にどのようなものなのかはよくわかっていない。
- 一つの想定として、AI（人工知能）やデジタル技術を使った人民同士の監視、監督、（思想）改造システムの可能性がある。最終的には習近平思想を反映したAIによる人民コントロールを目指しているのではないか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
4月9日に2つの「訴訟解決アプリ」が中国でローンチされた。
中国メディアがこれを「デジタル楓橋経験」の使命を負うものとポジティブに報じている。「楓橋経験」とは1960年代初期に浙江省紹興市に近い楓橋鎮で行われた人民（非政府）による「四類分子監督改造」の経験だ。
四類とは、地主、富豪、反革命分子、悪質分子を指し、これらを監視・監督・改造する役割を警察や司法ではなく人民が（密告やリンチで）行うやり方を毛沢東が賞賛。その後の文化大革命では、より大規模に徹底してこれが応用されたことで知られる。
まともな中国知識人によれば、楓橋経験は文革と同様に「共産党史の汚点」「ゴミの経験」だ。しかし習近平は2013年、18年、23年の11月、つまり楓橋経験50周年、55周年、60周年に合わせて、「新時代の楓橋経験」を喧伝しはじめ、その声は年々大きくなっていった。
今年に至っては全人代（全国人民代表大会＝国会のようなもの）の首相による政府活動報告の中で、「新時代の楓橋経験を堅持、発展させよう」と打ち出している。こうした政治キャンペーンを受けて楓橋鎮にある「楓橋経験陳列館」は今や大勢の人民が団体バスで乗り付けてくる名所となっているそうだ。
だが、「新時代の楓橋経験」とはいったいどういったものなのか、それが現代社会にどういう風によみがえるのか、今一つイメージがわいていない人も多いのではないか。この「訴訟解決アプリ」の詳細をみれば、それが少しわかるかもしれない。
習近平が「調停アプリ」で目指す“おぞましい”世界
この2つのアプリは、「承諾兌現（約束の履行）」と「直問大律師（大弁護士に直接質問）」という。同時に北京でローンチされた。目的は、人民同士の矛盾、争いを止め、解決、和解させるための効果をねらった「調停アプリ」で、「我が国の社会調和安定の大局を確固たるものにするために貢献するパワー」という。
2つのアプリのチーフアーキテクトを担う張文清によれば、ぞれぞれの概要は次のようなものだ。
（写真：gopixa/Shutterstock.com）
「承諾兌現」は、内モンゴル・バーチャルデジタルテクノロジー有限公司が投資・開発した。内モンゴルデジタル信用サービスセンター、中国工業インターネット研究院が提供したブロックチェーン技術を使った、訴訟原因や判例のデジタルプラットフォームである。このアプリを通じて個人や法人、組織は、約束や契約の相手に対して発言内容にコミットさせ、約束の履行を促すことができるという。
個人や法人、組織の行動履歴や行為・習慣などを信用情報としてインプットし、「約束（契約）履行データベース」を構築。約束や契約が履行されているかを管理し、履行されていない場合は督促や警告、訓戒などが自動的に発信される。それにより対象者が自覚的に約束を履行するように導き、言ったことを必ず守らせるようにするという。
このアプリは、①信用に関する研究調査とデジタル技術の結合、②生産、生活、社交などあらゆるプロセスに対応可能、③デジタルセキュリティとプライバシー保護の徹底、という3つの特徴を兼ね備えているという。
中国メディアは「デジタル楓橋経験」と絶賛するが…
他方、「直問大律師」は内モンゴルノーベルネットワークテクノロジ有限公司が投資・研究開発し、内モンゴル経済調停センターが規格設計した。承諾兌現と同じく中国工業インターネット研究院が提供するブロックチェーン技術と、中国科学院オートマチック研究院が提供するAI（人工知能）技術を用いている。
いわゆる淘宝（アリババのECプラットフォーム）式の弁護士選択サービス、あるいは滴滴（DiDi、配車サービス）の弁護士版のようなアプリだ。本来弁護士が担うようなコンサルティングや文書起草などの専門作業をAIが行い、より効果的に人民・群衆を満足させる多種多様の法律サービスを提供するという。訴訟原因や判例の管理の質と効率も向上させるそうだ。
調停人や弁護士も利用でき、両者はこれまで以上に専門性を効果的に磨けるという。弁護士や調停人をアプリを通じて動員し、紛争や矛盾の解決・防止などを担う最先端の仕組みで、法を人民に学ばせ、理解させ、守らせるという。
中国のベテラン法律専門家たちは、「2つのアプリに新時代の楓橋経験を委託することは、わが国の訴訟原因のマネジメントに新たなハイテクパワーと活力を注入するものだ。矛盾を萌芽の段階で解決し、訴訟にエスカレートするのを防ぎ、当事者たちのコストを削減することもできる。この2つは楓橋経験を実戦する先進モデルだ」と手放しに賞賛していた。
以上が中国メディアによる解説だが、早い話が中国はこの2つのアプリで、警察や司法当局が介在するケースを減らし、さまざまな社会問題を民間の責任で解決することを求めている。ひょっとすると弁護士、調停人も自身の法律の知識、経験ではなく、このアプリの指導に従え、ということかもしれない。
非政府・人民自身による治安維持を「楓橋経験」と定義するなら、人民自身がアプリの上で指先で紛争、争いを解決、調停し、治安、秩序などの「安全」を自分たちで維持することができるようするのが新時代の楓橋経験、デジタル楓橋経験ということになる。
AIの方が効率的でフェア？
毛沢東の楓橋経験は、人民群衆パワーによる監視、密告、監督、改造による治安維持のことだ。それは後に文革の「批闘大会」という形のリンチ（私刑）となって、膨大な数の犠牲者を出した。だが、紅衛兵ら人民群衆の熱狂は、すぐに党のコントロールを逸脱しそうになったので、毛沢東の指示で紅衛兵らはまもなく解放軍に弾圧され、地方農村に「下放」され、重労働の中で命を落としたものも多かった。
「デジタル楓橋経験」は、人民群衆パワーの代わりにビッグデータやAIがその役割を担うということだろう。だとしたら、AIの方が人間よりも冷静だから、文革のような狂乱は起きないかもしれない。
中国で紛争などの問題を解決する方法は主に2通りある。弁護士に調停を頼んだり訴訟を起こしたりする。あるいは、陳情局に長時間行列をつくって並び、お上（政府）に問題解決を「お願いする」。
だが前者は金がかかり、後者は時間がかかる。そしていずれも公安や司法当局、党の幹部などにコネやツテがあるか、ネットで世論が炎上するほどの注目度の高い事件になるかしないと、解決は難しい。中国は真の意味で、法治国家ではないからだ。
ならば、アプリで自分で簡単に解決できるほうが、人民の利益に合致するではないか、と言われれば、ある程度説得力がある。中国の警察、司法官僚には腐敗、癒着が多くもともとフェアではない。AIアプリに裁いてもらう方がフェアではないか、という見方もあるだろう。
だが気になるのは、やはり「楓橋経験」という言葉だ。多くの知識人はこの言葉におぞましさを感じるだろう。
「楓橋経験」は毛沢東の人民コントロール手法だ。人民の中に隠れている四類分子=反動階級分子をことごとく殲滅させるために、人民同士に疑心、憎悪、恐怖などの負の感情を増幅させていった。
その恐ろしさは10年継続した文化大革命で世界が目の当たりにすることになった。習近平は昨年の毛沢東生誕130周年で毛沢東について功績第一、錯誤第二と評し、また文化大革命を「党の過ち」ではなく今の発展につながる必要なプロセスであったという新たな評価のロジックを提示した。
文革に対する新評価と「新時代の楓橋経験」というスローガンをセットにして考えると、習近平の狙いはやはり「新時代の文化大革命」を再発動したいということではないか、という恐れを抱かざるを得ないのである。
習近平思想の洗脳ツールではないか
文化大革命は毛沢東の死によって終わり、その後、最高権力の座について鄧小平によって党の過ちと認定され、その責任は毛沢東にもあるとされた。この鄧小平の登場によって、中国共産党の統治ロジックは劇的に変化した。経済発展を最優先とし、そのために対外開放、経済市場化が推進され、地方官僚の中央への登用基準は経済発展への貢献度となり、GDP成長率至上主義となった。
文化大革命は毛沢東の死によって終わったが…（写真：PantherMedia/イメージマート）
だが、習近平はGDP成長率至上主義の弊害をうまく突いて、こうした鄧小平ロジックを十年かけて崩し、国家安全、治安維持のために経済は犠牲にしてよいという習近平ロジックに転換していった。今の官僚の中央登用や出世に経済、GDPへの貢献は関係なく、習近平個人への忠誠度が基準となっている。
こうして習近平は圧倒的な独裁者の地位を固め、自分への個人崇拝を党員、官僚のみならず全人民に求め始めている。そう考えると、このAI訴訟アプリなどは、実のところ習近平の人民洗脳ツールになる可能性があるのではないか、と私は想像する。
AIの定義はまだ定まっていないらしいが、かりに自律的学習・推論・認識・判断能力をもつ高度なコンピューターとすれば、自由社会ではおそらくAIも自由主義や人権感覚を学習できるだろう。だが、習近平の個人独裁下では習近平に忠実なAI、習近平の思想を再現するAIが誕生するのではないか、あるいはそういうAIをつくろうとするのではないか。
AI習近平ができれば後継者問題は解決？
ちなみに、百度が昨年にローンチした対話型AI「文心一言」（アーニー・ボット、中国版ChatGPT）は、中国政府・党の見解とも異なる回答もできると話題になった。だが、習近平に対する人物評や政権批判に関する質問は回答が単調になったり、拒否されたりし、あきらかに中国の検索サーチと同様の制限がかけられている。
これは百度検索サーチを使ったAIだから、その制限のかけ方が比較的わかりやすいものになっているが、国家の研究開発機関がその技術の粋を集めてつくるAIならば、ひょっとして高度に習近平の思考、思想を体現するようなものになるかもしれないではないか。
この新たにローンチされた訴訟解決アプリがどの程度のものかは、しばらくたってからでないとわからない。だた、一つ言えるのは、中国において人間の弁護士、法律家は一層淘汰されていくだろう。
習近平が農民や労働者のための法律アドバイザーや人権派弁護士を集中的に排斥していることは、2015年に大量の弁護士を一斉逮捕した「709事件」を見ても明らかだ。人間の弁護士、法律家らの代わりに習近平思想を体現するAIが人々の正邪を判断し、人々の紛争をコントロールし、「安全」を実現する。そうだとすれば、「新時代の楓橋経験」とは、最終的にはデジタル習近平主義、「AI習近平」の誕生を目指すものではないか。
健康状態があまり芳しくないとされる習近平はもっか、後継者について思案中らしい。だが、AI習近平ができれば後継者問題もなくなる。
同時に習近平さえ没すれば、毛沢東の死去で文革が終了したように、この暗い独裁時代が終わるという一部の華人知識人たちの淡い期待も裏切られることになる…。ちょっと空想を羽ばたかせすぎた。そんなことはありえない、と今は言っておこう。
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