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『台湾・頼清徳総統が仕掛ける認知戦…統一目指す中国に「75歳以上の中国人の祖国は中華民国（台湾）」で反撃』（10/14JBプレス 福島香織）について
10/13The Gateway Pundit＜LET IT BE TRUE: Disgraced General Mark “White Rage” Milley Reportedly Scared Trump Will Recall Him to Uniform and Court-Martial Him for His Deceitful Actions＝真実を述べよ：名誉を傷つけられたマーク・「ホワイト・レイジ」・ミリー将軍は、トランプが彼を制服組に戻し、欺瞞行為の罪で軍法会議にかけるのではないかと恐れていたと報じられている＞
当然の話。他にも2020年の不正選挙に加担した責任者はクーデータを起こしたのだから、反逆罪で起訴すべき。
最も不名誉なディープステートと批判的人種理論の熱狂者の一人は、トランプ大統領を故意に妨害したことで重い代償を払うことになるのではないかと恐れていると報じられている。
ガーディアン紙が報じたように、「白人の怒り」を理解しようとし、トランプ氏を非難したことで悪名高い退役陸軍大将マーク・ミリー氏は、作家ボブ・ウッドワード氏に対し、トランプ氏が彼を制服組に戻し、彼の欺瞞行為の罪で軍法会議にかけるのではないかと恐れていると語った。
ミリー氏の懸念は、トランプ氏自身の発言と、トランプ政権の元戦略家スティーブ・バノン氏の発言に基づいているとされている。また、トランプ氏が約束を果たすのを阻止するための「ガードレール」が存在するとは考えていない。
ガーディアンより：
「彼は、これからやろうとしていることを語る歩く広告塔だ」とミリー氏は最近「元同僚たちに警告した」とワシントン・ポスト紙のベテラン記者ボブ・ウッドワード氏は近日出版予定の本で書いている。「彼はそう言っているが、それは彼だけではなく、彼の周りの人々もだ」
ウッドワード氏は、トランプ氏の元選挙対策本部長で、現在は議会侮辱罪で投獄されているWH戦略家のスティーブ・バノン氏がミリー氏について「我々は彼に責任を取らせるつもりだ」と語ったと引用している。
トランプ大統領が、印刷物で自分を批判した退役した高官らを召還し軍法会議にかける意向を持っていることは、トランプ大統領の2番目の国防長官であるマーク・エスパー氏などによって以前にも報じられている。
ウッドワード氏の話によると、2020年に大統領執務室でミリー国防長官とエスパー国防長官が会談した際、トランプ氏は、2011年にパキスタンで米特殊部隊がオサマ・ビン・ラディンを殺害した急襲を指揮した元海軍提督のウィリアム・マクレーブン氏と、2006年にイラクで別のアルカイダ指導者、アブ・ムサブ・アル・ザルカウィを殺害した特殊部隊の元将軍スタンリー・マクリスタル氏について「怒鳴り散らした」という。ウッドワード氏の記事によると、ミリー氏はトランプ氏を説得して譲歩させることができたが、トランプ氏が再選された場合、そのようなガードレールは設置されないのではないかと懸念している。
TGPの読者ならご存知のとおり、ミリー氏は反逆罪の定義に該当する行為をいくつか行った。まず、ミリー氏はトランプ大統領が退任するわずか数か月前に中国人民解放軍の幹部に2回電話をかけ、米国が共産主義国家を攻撃する場合には事前に警告すると、我が国の最も手強い敵に保証した。
ミリー氏はまた、アフガニスタンを明け渡し、タリバンに850億ドル相当の米軍装備品を供給したことでも話題になった。ジョー・バイデン氏は2021年秋に急いでアフガニスタンから逃亡する前に、タリバンのテロ組織に約800億ドル相当の米軍兵器を供給した。
WHと国防総省は、イスラム主義グループに何十億ドル相当の武器を残したのかを一度も認めていない。
さらに、彼は、J6の治安維持のために州兵か現役軍を待機させるというトランプ大統領の命令を無視する決定において重要な役割を果たした。この決定は、何千人もの無実の抗議者の迫害、戦争の英雄アシュリー・バビットの死、そしてトランプ大統領の2度目の不当な弾劾につながった。
アメリカが泥沼（swamp）を一掃し、ミリー氏のような人物に責任を取らせる唯一の望みは、トランプ氏を大統領に復帰させることだ。おそらく米国内で、ミリー氏ほどトランプ氏の失脚を熱心に祈っている人はいないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/let-it-be-true-disgraced-general-mark-white/
10/13The Gateway Pundit＜NATIONAL CALL to All Freedom Loving Americans That Want to Fight For Our Country! THIS IS YOUR CHANCE FOR THE VOLUNTEER OPPORTUNITY OF A LIFETIME! Zoom Call Tonight!＝国のために戦いたいと願う、自由を愛するすべての米国人への全国的な呼びかけ！これは一生に一度のボランティアの機会です！今夜、ズームで電話しましょう！＞
RKJの応援は心強い。
選挙の行方を決めると言われる州、ペンシルバニア州で、費用全額負担のエキサイティングなボランティア活動の機会です。
これは、国のために戦う機会を求める、自由を愛するすべての米国人への全国的な呼びかけです。米国に言論の自由、公民権、医療の自由を取り戻したいのであれば、ここに戦うチャンスがあります。
トランプ大統領がWHに戻り、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを連れてきて、汚れた沼地を一掃し、米国民を毒している政府機関の犯罪者を解雇するのを確実に手伝いたいのであれば、この機会を逃さないでください。
ケネディ氏を支持するスーパーPAC「アメリカン・バリューズ2024（AV24）」は、何百人ものボランティアをペンシルベニアに派遣し、ドナルド・トランプ氏への投票を呼び掛ける活動を支援している。今週日曜日、同グループは東部標準時午後7時にズーム会議を開催し、ボランティアを教育し、すべての質問に答える予定だ。
同団体は「 激戦州すべてで活動しているマイティ・アメリカン・ストライクフォースと提携して」活動していると発表した。
「私たちは力を合わせて、皆さんに教え、訓練し、守り、輸送し、資金を提供し、ペンシルベニア州に行き、友好的な有権者の戸別訪問を行い、11月5日の投票に確実に行けるようにします！」と組織の広報担当者は語った。
「ケネディはアメリカを再び健康にすると誓った」とAV24の草の根マネージャー、マイケル・ケイン氏は語った。「ケネディの支持者たちは、トランプがMAHAの政策を掲げる唯一の候補者であり、2024年の大統領選で誰が勝利するかを決めるのはMAHAの有権者だということを分かっている。」
AV24がゾグビーの最近の世論調査を発表したところ、ケネディ支持者の61%が現在ドナルド・トランプ氏を支持していることがわかった。また、現在トランプ氏を支持していない39%のうち、40%がトランプ氏への投票を検討する意向を示している。」
「ケネディ支持者は、トランプ氏がケネディ氏と同様に強力なMAHA 政策に尽力していることを確認したいのです」とケイン氏は言う。「ペンシルベニア州では 61% がすでに納得しています。残りの 40% は、トランプ氏が MAHA にもっと尽力すれば、彼の手に届く範囲です。」
「いずれにせよ、NY、ニュージャージー、コネチカット、メリーランド、ロードアイランド、マサチューセッツ、バーモント、ニューハンプシャー、オハイオ、バージニア、ウェストバージニア、ワシントンDCの皆さんで、米国を再び健康にする準備ができている人は、ペンシルベニアに行き、Zoomコールでそこで効果的に活動する方法を学ぶ必要があります。」今夜のZoomコールに登録するには！
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/national-call-all-freedom-loving-americans-that-want/
激戦3州で、左翼世論調査でもトランプ勝利。
https://1a-1791.com/video/s8/2/Y/J/s/2/YJs2t.caa.mp4?b=1&u=ummtf
コーチェラはカリフォルニア州。
ビル・バー（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ）も反逆罪で厳罰を。
https://x.com/i/status/1845275341742395467
10/14阿波羅新聞網＜出人意料！川普奔袭民主党大本营 火烧票仓【阿波罗网报道】—震惊全美!川普突袭民主党大本营 内幕曝光＝予想外！トランプが民主党大本営を襲撃 票田を焼き尽くす 【アポロネット報道】- 全米は震撼！トランプが民主党大本営を襲撃 内情を暴露＞アポロネット王篤若の報道：FOXニュースは、トランプ陣営が10月末にカリフォルニアとNYで大規模集会を開催すると発表したと報じた。また、トランプ大統領は１１日にコロラド州を訪問し、１５日にはイリノイ州を訪問する予定だ。NY州が大統領選挙で最後に共和党候補を支持したのは40年前、カリフォルニア州とイリノイ州は36年前、コロラド州は20年前であることは注目に値する。トランプのこの動きは、従来の選挙運動モデルを打破し、民主党の票田に戦火を広げようとする試みと解釈される。
トランプはペンシルベニア州の集会で、NY、ニュージャージー、バージニアなど青い州で積極的に票を獲得し、ミネソタやニューメキシコへの突入に全力で取り組むと公言した。しかし、FOXニュースの最新予測によると、NY、ニュージャージー、カリフォルニア、コロラドは依然として民主党の勝利が確実な州であり、ミネソタ、ニューメキシコ、バージニア州の選挙も民主党に有利である。
10/10、トランプはカリフォルニア州コーチェラで集会を開催した。陣営のスポークスマン、スティーブン・チャンは、今回の訪問はハリス副大統領の施政の悪さを強調し、トランプが各州に解決策を提供できる能力を示すことが目的だと述べた。コーチェラは音楽祭で有名だが、ここでのトランプの選挙活動は、近年徐々に共和党に傾きつつあるヒスパニック系有権者の支持を獲得し、アリゾナ州やネバダ州といった主な激戦州に影響を与える狙いとも解釈されている。
10/27、トランプはマデイソン・スクエア・ガーデンで、NY州で今年3回目となる大規模な集会を開催する。彼は以前、ロングアイランドのナッソー・コロシアムやブロンクス、さらにはニュージャージー州沿岸でも選挙運動を行った。
トランプ陣営の顧問らはFOXニュースに対し、影響力の大きいイベントを青い州で開催することでメディアの注目を確実にし、メディアがトランプのアジェンダや解決策を回避することを防ぐと語った。共和党のベテラン戦略家ジェシー・ハントは、トランプ大統領が青い州で集会を開催する目的は、特定の地理的な場所ではなく、全国メディアを惹きつける瞬間を作り出すことだと指摘した。同氏は、ジョージア州とノースカロライナ州の有権者もマディソン・スクエア・ガーデンでのトランプの活動に注目すると強調した。
民主党は不正をしても勝てないとの、トランプの余裕の表れ？
https://www.aboluowang.com/2024/1014/2114914.html
10/14阿波羅新聞網＜死给中南海看！中共恐慌大逆转 转嫁全中国人买单—地方债，终究还是中央扛下了所有＝中南海に死ぬのを見せる！中共のパニックは転換し、中国国民全員がそのツケを支払うことになる――地方債は結局のところ、すべてを負担するのは中央政府だ＞蔡慎坤／財政政策の大転換はやむに已まれぬ事情があり、地方政府の公的債務は41兆元、都市投資債券と財政保証の負債は100兆元近くに上る。中央政府は以前、債務問題を解決するために地方政府に「鍋を壊して鉄を売って」債務問題を解決するよう要請したが、中央政府が地方政府を救済しなければ、土地財政が破綻した地方政府の問題をどう解決するのか、地方政府は中央に死ぬのを見せるだけになる。地方政府は寝そべり、或いは死んだふりすると中央政府がパニックになるため、大規模な債券発行に同意せざるを得ず、それは株式市場経済にとって確かに良いことだが、地方政府の債務問題が解決されなければ、中国経済は回復の見込みがない。
総債務が大きすぎて、中央も救済できない。
https://www.aboluowang.com/2024/1014/2114964.html
10/13阿波羅新聞網＜中南海怪事 李强见越共总书记 习见政治局委员＝中南海の異変、李強がベトナム共産党総書記と会談、習主席がベトナム政治局員と会談＞中南海では幹部間で激しい内部抗争が発生しており、ここ数日の政治雰囲気はさらに異常となっている。この2日間で、中共国務院の李強首相はベトナム共産党総書記と会談し、中共指導者の習近平は格下のベトナム共産党政治局委員の梁強と会談したのは注目を集める。
中共新華社通信によると、現地時間10月12日、中共国務院首相の李強はハノイのベトナム共産党中央委員会公邸にてベトナム共産党中央委員会総書記のトー・ラム国家主席と会談した。
前日（10月11日）、中共指導者の習近平は、ベトナム共産党中央委員会政治局委員でベトナム共産党中央委員会書記局常務書記の梁強と会談した。
習近平はこれまで何度もベトナム共産党総書記と会談しているが、今回は李強がベトナム共産党総書記と会談しただけでなく、習近平がベトナム共産党の下部レベルの政治局委員である梁強と会談したことは注目に値する。中共によるこのセッテイングが偶然なのか、それとも政府トップが意図的に何らかの政治的シグナルを発しているのかはわからない。
中共のさまざまな混乱を受けて、元中共当局者で欧州在住の中国法学者の杜文は《エリートフォーラム》で、将来習近平の後継者となる可能性が最も高いのは李強であり、暫定書記長に就任する可能性が高いと分析した。
杜文は、現在中南海は李強の瞬間であると言われていると述べ、李強の言葉は非常に合理的で、胡春華が主導権を握っていると述べた。習近平の健康状態が良くないため、中共はいつ様々な変化に直面するかもしれない。
習の健康問題でリタイアが望ましい。
https://www.aboluowang.com/2024/1013/2114729.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
突然、昨日のツイートがすべて中東のムスリムに関連していることに気づいた。
特に、あるツイートの後、脳のない腐った木の束がメッセージを残しに来てハリス・バイデンを支持した。1年以上戦い続けてきたが、現地の情勢はやはり分からない。この種の人は生きるのに食料を消費するだけ。
そこはとっくに修羅場であり、仏の慈悲はここには及ばない（仕方がない）、彼らはそれを理解しておらず、外部の介入によって彼らを止めることができると考えている。
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何清漣 @HeQinglian 8時間
これは言うまでもなく、海外の反共主義者の多くはハリス支持且つ反イスラエルの態度で、北京政権と完全に一致しているが、これは同じ思考構造の無意識の現れなのだろうか？
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 21h
端メデイアの見出しは素晴らしすぎる。
「10月7日はイスラエルのガザ戦争1周年である」
私はやはり、あなた達はハマス真理省の中国版だと思っている x.com/initiumnews/st…
何清漣 @HeQinglian 9時間
ここ数年、米国の生活で一番つらいのは、選挙戦がもはや年や月単位で行われなくなり、一つの選挙が終わるとすぐに次の選挙の準備が始まることだ。誰もが麻痺しない限り、この選挙戦には巻き込まれる。
Quote
民主党が極左と極端進歩主義者に分裂し始めると同時に、この人がいなくなってほしい。
引用
トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 10月12日
25 日後に彼女は我々の生活から関係なくなる。同意する場合は 👍 をお願いします。
何清漣 @HeQinglian 4時間
トルドー首相のお気に入りであるカナダの負の資産を展示する。
第4点は、彼はまだ私とトランプファンの教育レベルが低すぎるという古い言い方を繰り返している😅
引用
壁の国に関する事実 @Jason8912596544 5h
返信先：@HeQinglian
- 残念ながら、私はすでにカナダ国民なので😂、あなたの望むようにはできない。
- 第一点によると、あなたは常に想像力の中で生きるのが好きである。
- 私は非常に合理的に可能性を模索しているだけで、もしトランプが選挙に負けるとしたら、どうすれば選挙の不正を防げるのか?
- あなたが接する人は皆トランプファンである。それは単にあなたの教育レベルが低すぎるからかもしれないし、あるいはあなた達がリベラルアーツの論理学に欠けているのかもしれない。
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何清漣 @HeQinglian 8時間
総選挙まであと20日余りだが、最初に言っておく。トランプが勝てば、これが米国民主主義の誤り修正の仕組みだと言う人もいるだろうが、これは陳腐な見識としか言いようがない。
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何清漣 @HeQinglian 5時間
実際、長年にわたる欧米の衰退を通じて、一つ確かなことは、「我が国を再び偉大にする」は、すべての国が確立すべき信条である。国民の生活の安全、尊厳と権利の平等、政府が納税者の監督を受け入れてその責任を果たすこと、そして国際的責任よりも内政を優先することは、すべての政府が行うべきことである。
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福島氏の記事では、頼総統の祖国論の打ち出しは良かったのかどうかは分からない。ただ、中共の常套句の“一つの中国”をやり込める手段にはなった。台湾の方が大陸の歴史を入れれば古いのだから、大陸は台湾を尊重すべきだと。まあ、無法者の中共は素直には認めないでしょうけど、世界に中共をやり込めたのは伝わったと思います。
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演説する台湾の頼清徳総統＝10月10日、台北市（写真：ゲッティ＝共同通信イメージズ）
台湾の頼清徳総統が、中華民国の建国記念日である10月10日にあたり双十節で演説した。その内容には「祖国論」とも言えるものがあり、中国（中華人民共和国）による台湾統一を完全に拒否し、さらに、「75歳以上の中国人の祖国は中華民国」という巧みな認知戦を仕掛けるものとして注目を集めている。その内容を分析してみよう。
（福島 香織：ジャーナリスト）
10月10日は中華民国（台湾）にとっての建国記念日にあたる双十節。頼清徳政権となってから初めての双十節式典演説で、頼清徳総統は「中華民国はすでに台湾、澎湖、金門、媽祖などに根付き、中華人民共和国とは互いに隷属していない」「民主自由はこの土地で成長し栄えたのであり、中華人民共和国には台湾を代表する権利はない」「2300万台湾人民は世界に羽ばたき未来に向かうだろう」と語った。
そして「国家主権の侵犯、併合を断固許さない」と述べ、中国による統一の完全拒否を打ち出した。総統就任式演説に続く「新二国論」をよりはっきりさせた形で示した。さらにこれに先立つ10月5日、この双十節の前夜祭的な晩会で頼清徳総統は「祖国論」を強く打ち出した。こうした国家観の発信は、「頼清徳の巧妙な対中認知戦」とチャイナウォッチャーたちの注目を浴びている。
頼清徳総統は5日の晩会で、次のように語った。
「私たちは主権の独立した国家であり、常に祖国を愛している」
「最近我々の隣人の中華人民共和国も10月1日に75歳の誕生日を迎えた。それから数日して、中華民国は113歳の誕生日を迎える」「年次からいえば、中華人民共和国は絶対に中華民国人民の祖国になりえない。それどころか、中華民国はおそらく75歳以上の中華人民共和国人の祖国かもしれない」
「中華人民共和国の誕生日を祝福したい人は、お祝いの言葉を正確にして、“祖国”という単語を決して使用しないように」
この頼清徳の主張は台湾人のみならず中国人民にとっても国家とは何か、祖国とは何かを問いかけるものとして、さまざまな反響が起きた。
5日の頼清徳の「祖国論」については、10月1日の中華人民共和国建国75周年の国慶節にあわせて、中国芸能界で活躍する多くの台湾人芸能人がSNSの微博で建国記念日を祝福するコメントを投稿したことを受けたものだ。一部の台湾芸能人は、中華人民共和国に対し「祖国」という言葉も使っていたからだ。
王力宏、伊能静、王心凌、張韶涵、呉奇隆、欧陽娣娣らがSNS微博などで中国の国慶節を祝う投稿を行った。中でも56歳になる伊能静は9月30日に北京の人民大会堂で開催される建国75周年招待会に招待され、その様子や招待状を微博にアップするともに、その感激を微博上に「この上ない光栄」などと投稿、「敬愛する祖国、誕生日おめでとう！」と締めくくっていた。伊能静のこの投稿は中国人SNSで拡散され、賞賛を浴びた。
台湾で対中政策を担う大陸委員会は同日、「中国共産党は長期にわたり、中国の特定の記念日に台湾の芸能人に政治的立場を表明させていることは周知の事実」と指摘。「中国芸能界で活動する上で従わざるを得ない圧力がある」としたうえで、「台湾の民主と自由を大事にしてほしい」と述べていた。
だが頼清徳が5日になって、はっきりと、中華人民共和国の建国を祝うときに台湾人は「祖国」という言葉を使うな、と語った。その根拠として中華民国と中華人民共和国の歴史に言及した「祖国論」を打ち出したのだった。
この祖国論は、2つの点で注目を浴びた。
民進党のアイデンティティを覆すほどのインパクト
1つは、国民党独裁による圧政の中で、民主化を目指し中華民国解体、台湾共和国建国を目標に誕生した政党・民進党が、中華民国の大陸における歴史も含めて今の台湾の歴史として語り、大中華思想的発想を掲げたからだ。これは民進党の本来のアイデンティティをひっくり返すぐらいの姿勢の転換だ。
たとえば、国民党政権時代の学校の国史の授業では、中国大陸における歴史を教えていたのが、民進党政権になると台湾本土の歴史を国史とするぐらい、国民党と民進党の歴史観は異なっていたのだ。
中華民国は1911年10月10日の孫文らによる辛亥革命、武昌起義から建国がスタートし1912年1月1日に、孫文が初代臨時大統領として南京で開国宣言を行った。同年2月12日、清朝の最後の皇帝溥儀が退位し、中華民国が中国大陸を代表する国家となった。
中国は、台湾・頼清徳総統の演説は「邪悪」と反発。記者会見する中国外務省の毛寧副報道局長（写真：共同通信社）
その後の複雑な中国大陸における革命と軍閥割拠の歴史の説明は割愛するが、1919年に孫文が中華革命党を改組して再結成した国民党を孫文没後に受け継いだ蒋介石が北伐を完遂し中華民国統一を実現し初代総統となり、中華民国を第2次世界大戦では米英露と並ぶ四大国の1つとして戦勝国の地位にまでしたのだった。中華人民共和国は1949年に建国されるが、その国際的地位が中華民国にとって代わるのはさらに20年以上の後のことだ。
中華民国は台湾人にとって中国大陸からやってきた外来政権のよそ者で、白色テロによって台湾人を苦しめ続けた独裁政権だ。民進党はこの独裁政権を打倒しようという運動の中から誕生した。
だが国民党内に李登輝総統が登場し中華民国の民主化を実現。その後、民主的選挙により民進党が中華民国執政党になったとき、国民党の創った国家、憲法、国旗、国歌をそのまま引き継ぐ矛盾にどう折り合いをつけるかという問題に直面する。
陳水扁政権は中華民国の呼称を台湾に置き換えていこうという正名運動を行い挫折、蔡英文前総統は公式の場でできるだけ中華民国という国名を使わないようにして、自然と台湾という呼称を一般化していこうとした。この過程で、「中国人ではなく台湾人」という台湾アイデンティティが確立していった。
そういういきさつの中で、民進党の3人目の総統となる頼清徳が、「中華民国113歳・中華人民共和国75歳」とその建国の歴史を根拠に、中華民国台湾人にとって中華人民共和国は祖国になりえないと語った。このロジックは「台湾人は中国人ではない」という台湾アイデンティティを後退させかねないものだった。
だが、一つの中国原則を捨てることができないまま現実とのギャップの中で、その国家観がまとめきれずにいる国民党の頭越しに、あっさり中華民国の歴史を受け入れるシンプルな立場は、政党間対立や、外省人、本省人だけでなく、中国、香港からの新移民も増えた複雑な国民構成を抱えた台湾社会の世論分断や対立をむしろ緩和に導き、団結を促進するものではないだろうか。
中国に対する巧妙な認知戦
もう1つは中国に対する頼清徳の巧妙な認知戦である、という見方だ。
この頼清徳の発言は、中国人の間でもさまざまな論議を引き起こした。ある微博では「私の母親は88歳、中華民国は彼女の祖国だ。私の母と祖国の誕生日を祝おう」といった書き込みがあった。「双十節は辛亥革命の始まった日だから、中国も祝うべきなのに、官製メディアは報じない」という批判も。また「中華民国は前の王朝であり、1949年に滅亡した」という主張の投稿もあった。
こうした投稿は、中国当局によって削除されたところをみると、どうやら頼清徳の祖国論が中国に拡散されるのは、中国にとってあまりうれしくないらしい。
中国共産党は長年台湾人に対し祖国を忘れるな、中国と台湾の統一は必然だ、とプロパガンダを展開してきたが、頼清徳政権は、中華人民共和国に暮らす75歳以上の中国人が生まれた国、祖国は中華民国であっただろう、というシンプルな事実で対抗。これは中国がずっと掲げてきた大中華思想を逆手にとって利用した形の認知戦としての反撃となった。
さらに頼清徳は、祖国と忠誠の問題に切り込んでいる。頼清徳の祖国論について、台湾シンクタンクの董立文がラジオフリーアジアに対して次のようにコメントしていた。
「いわゆる“祖国”は忠誠心の問題を表している。 だからこそ、頼清徳は国家への忠誠心を混同しないよう念を押したのだ」「中国共産党が統一戦線の主要な概念として、“祖国”や“中国人民”、“中国文化”といった言葉を混同して好んで使うことを我々は知っている。…双方（中台）の建国記念日が接近しているので、芸能人だけでなく、多くの台湾人が動員されて、（祖国という言葉を通じて）中華人民共和国の『忠誠』を表明するようになっている」
中国当局はしばしば「文化的祖国」の概念を統一戦線上の認知戦術として使ってきた。中国5000年の歴史の延長に中華人民共和国があるという主張をもって、台湾人だけでなく香港人や在外華人の中華文化に対する誇りやノスタルジーを中国への忠誠と混同させようとしてきた。また、民進党、国民党、民衆党の「祖国」の概念の違いを利用して世論分断をしようとしてきた。
だが頼清徳の「祖国論」をもとにすれば、5000年の中華文化を清朝から受け継いだのは中華民国だ。実際、毛沢東は文化大革命で中国の伝統文化を破壊してきた。故宮の宝物は台湾に持ち出されたことで守られた。頼清徳政権と習近平政権で祖国論をもとに認知戦合戦が行われれば、ほぼ間違いなく頼清徳政権に軍配が上がるだろう。
頼清徳の国家観を理解する5つのポイント
頼清徳は総統就任以来、台湾の国家観に関わる概念をいくつか打ち出している。
（1）中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない
（2）中国は台湾の土地を占領するのではなく、アイグン条約（1858年、ロシア皇帝が清国に強要した不平等条約）で奪われた領土をロシアから取り戻すべきだ
（3）国連総会決議2758号は台湾には何ら関係なく、中国は意図的に拡大解釈を拡大している
（4）「平和協定」には絶対に調印できない
（5）建国75年の中華人民共和国が建国113年の中華民国人の祖国にはなりえない（祖国論）
頼清徳政権が打ち出した国家観や歴史観、祖国論に、今のところ中国は正しくロジカルに反論できていない。中国の王毅外相は10日、「台湾は中国の領土の一部分であり、台湾問題は中国内戦の遺留問題で、早晩徹底的に解決し、国家の完全統一を実現できるだろう」と語り、中国の国務院台湾事務弁公庁は「頼清徳は両岸の緊張情勢を激化させ、台湾海洋の平和と安定を深刻に破壊し、台湾海峡の平和安定を挑発して混乱を引き起こし、台湾民衆に災難をもたらすであろう」と定型文の反論を言うだけだった。
もちろん頼清徳の国家観、祖国論は、一部国民党員たちの中には「国民党が掲げてきた両岸論や大中華思想が民進党に蚕食された」という非難の声もある。また、根っからの台湾独立派の人たちからすれば、「中華民国を使ったロジックで中華人民共和国の統一戦線に対抗しようとすれば、それは『中国の正統性』を争う戦いになり、台湾を『一つの中国』原則という袋小路に追い込みかねない」（台湾独立派団体、基進党主席王興煥発言）といった懸念もある。
だが、台湾頼清徳政権が複雑な歴史と国際社会の現状を総括して打ち出した国家観、祖国論は、中国が危険な習近平独裁によって国際社会からの信用を落としているタイミングで、中華民国台湾をもう一度、国際社会に国家として認知させる流れをつくりだすのではないか、と思うくらいには説得力、発信力があったと思う。
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『中国で続発する反日極悪事件の根源－－習近平の頭の中をまず是正せよ！「中南海ディープスロート」第39回』（10/13現代ビジネス 林愛華）について
https://x.com/i/status/1844941998605599106
https://www.youtube.com/watch?v=NiioUwcl_6g
10/13看中国＜大卫・马库斯：五大转折点让川普重掌选情主导权(图)＝デービッド・マーカス：トランプが選挙の主導権を取り戻せた5つの転換点（写真）＞最近、著名な政治評論家のデービッド・マーカスが「フォックスニュース」に分析記事を掲載し、2024年の米大統領選挙で共和党候補のトランプがいかにして劣勢を覆し、主導権を取り戻したかを解説した。マーカスは、９月の予備選が熾烈な段階に入って以降、５つの重要な出来事が選挙の道の急カーブのようなもので、情勢が完全に変わったと述べた。
- ケネディ・ジュニアのトランプ支持
- カマラハリスの討論会勝利の幻想
- ヴァンスの強烈な反撃
- バイデン支持者の流出
- カマラハリスの恥ずかしいメディア取材の旅
付け加えると①マスクの支持②ハリケーンの政府対応のダメさ（不法移民優遇で財政枯渇）でしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/10/13/1071105.html
10/12希望之声＜美大选倒数20余天 七关键摇摆州民调 贺川出现微妙变化＝米大統領選まであと20日以上、主要激戦州7州の世論調査でハリス・トランプには微妙な変化が＞米大統領選挙まで残り20日以上となり、民主党大統領候補のカマラ・ハリスと共和党候補のトランプがそれぞれラストスパートをかけており、主な激戦州では両党が絶えず勢い作りに励んでいる。主な激戦州7か所を対象にした最新の世論調査によると、双方は依然膠着状態にあるものの、微妙な変化も同時に起こっている。
ザ・ヒルとエマーソン大学が木曜日（10日）に発表した世論調査によると、選挙で重要な役割を果たす主な激戦州ではハリス副大統領とトランプ前大統領がほぼ同率となった。
ジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州ではトランプが49％対48％という僅差でハリスをリードしており、アリゾナ州でも49％対47％でリードしている。これらの州でのトランプのリードは、調査の３％の誤差の範囲内である。
さらに、ミシガン州とウィスコンシン州でもトランプとハリスが膠着状態にあり、両州は同率49％となっている。ネバダ州ではハリス氏が４８％対４７％でリードしており、これも３％の誤差の範囲内である。
しかし、前月9月に行われたエマーソン大学の世論調査では、両人が激戦州3州でそれぞれリードし、最も重要な州であるペンシルベニア州で同率だったことは注目に値する。
左翼メデイアでもハリスは庇いきれなくなった？ ザ・ヒルの選挙予想のURL：https://elections2024.thehill.com/
10/7時点①大統領選・・・ハリスの勝率51％②上院・・・共和党の勝率71％、共和党：民主党＝51：48議席③下院・・・共和党の勝率53％、共和党：民主党＝213：209
トリプルレッドの可能性大。
https://www.soundofhope.org/post/844709
何清漣 @HeQinglian 7時間
戦争終結は有権者の間で元々10番目に重要な関心事である。しかし、今回のバイデン民主党政権の災害救援実績は、第一に対応の遅さが米国民を失望させた。第二にその資金が「災害救援のために米国人よりもむしろ友好国や不法移民に贈られている。
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 9h
予測の波：トランプが米国大統領選挙に勝つだろう
その理由は簡単で、激戦州7州の人々は戦争よりも平和を選ぶだろうということだ。現在民主党が仕掛けている二つの終わりの見えない戦争が決定的な要因となるだろう。
https://x.com/i/status/1845055346781429952
何清漣 @HeQinglian 7時間
この件に関して、私はカリフォルニアを特区として区分けし、連邦内の国とするか独立することに常に賛成している。そうすれば、彼らは今後自分たちで大統領を決定し、米国全体に害を及ぼすのをストップできる。
そこに行きたい人は自由に移動できる。
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 11h
背景のスローガンから、この不道徳な出来事がサンフランシスコで起こったことがわかる。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 11h
ウォール街の投資王ビル・アックマンは、ハリスとバイデン政権の33の罪を詳述した長い記事を発表した。そして、「以下に挙げる33の行動は、民主党とバイデン/ハリス政権のものではあるが、残念ながら、米国を内部から破壊しようとする最も強力な敵対者が実行したいと思っている、まさにその行動や政策である。彼らが私たちのリーダー層をコントロールする能力を持っているなら」と。
1.
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引用
ビル・アックマン @BillAckman 10月12日
私の友人や家族の多くは、@realDonaldTrump を大統領候補として支持するという私の決定に驚いている。私の政治献金の歴史は殆ど民主党にあり、私の有権者登録は典型的に民主党であった（NYでは・・・）。
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https://x.com/i/status/1845112151230513327
何清漣 @HeQinglian 2時間
このリベラルな少女はこう尋ねるべき：彼女はイスラム教徒の信仰のために逮捕されるのか、それともイスラム教徒の友人の犯罪のために逮捕されるのか？もし後者であれば、少女は立ち戻って考える必要がある：イスラム教徒は犯罪を免除されることができるのか？なぜ彼女の友達は全員犯罪者なのか？
引用
広東語。 @fdsa753159 8時間
このドイツのリベラル派の少女は、ベルリン警察がイスラム教徒の友人全員を逮捕したことに激怒している…
あなたは警察の逮捕に同意するか？ 👮🏻♂️👮🏻♂️
何清漣 @HeQinglian 53m
新しいものを喜び、古いものを捨てるこのプレイボーイ将軍の人生経験は、リベラルな知識人によって「手揮琵琶、目送飛鴻＝手で琵琶を奏で、目は大雁を見る、（詩文・書画が自由自在、遊び心に富む）」という8文字で要約され、彼を非常に「あか抜けている」と形容した。
引用
ダニエル・ファング @fang_danie121 10月12日
これは私の隣人で、彼の隣の二人の女性が抱いている子供たちは彼の子供である。友人たちは羨ましいかどうか。
https://x.com/i/status/1844787247880495604
何清漣 @HeQinglian 33m
20年以上前、私は中東の石油産出国家のムスリムがこのような生活をしているのを見た；デモ、抗議活動をし、拳を上げ、旗を振っていた。女性も同様であった。—当時の説明では、石油産出国家は高福利で、出生率が高く、何もすることがなかった多くの人が革命の専門家になったと。
今
もっと見る
引用
広東語。 @fdsa753159 10月12日
悪いニュースは次のとおり：
100年後にはイスラム教徒がイギリス全土を支配することになるだろう！
良いニュースは次のとおり：
あなたはその時すでに死んでいる・・・🙋🏻♂️🙋🏻♂️
https://x.com/i/status/1845032145636466827
何清漣 @HeQinglian 36m
言うまでもなく、中国はタリバンにとって単なる友好国であるだけであり、最もフェミニストである米国でさえ、依然として女性の国民を保護することができていない。 VOA：米国市民権移民局の2012年の調査によると、米国では50万人以上の女性と少女が女子割礼の危険にさらされている。この数字は、1990 年の国勢調査データに基づく以前の推定値の 3 倍である。
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引用
ゴビのロレンス 愚かな精衛 @Lawrenc09874431 16h
アフガニスタンの老人が幼い少女を妻として買った。少女はとても怖がって泣き続けたが、とにかく引きずり出された。
これは、中共が兄弟とみなすタリバン政権の支配下にある人民の悲惨な状況である。
https://x.com/i/status/1845002615576309873
何清漣 @HeQinglian 29m
人口移動の次のステップのビジョン：
中東のムスリムは大量に欧州に移住し、イスラエル人は米国にやって来た。それぞれが望む場所へ。
今後、欧州諸国では、一日中ムスリムの街頭革命が行われ、米国のユダヤ人の生活については、ピューの 2000 年の調査によれば、70% はリベラル派で、彼らは街頭革命を嫌い、教育に資金を提供し、メディアを統制することを好む。
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ゴビのロレンス 愚かな精衛 @Lawrenc09874431 18h
スペインの欧州議会議員はEUに対し、UNRWAに関して3つのことを行うよう求めた。
- 資金援助を受けたUNRWAはイスラエルに謝罪する。
- UNRWAをテロ組織のリストに直ちに追加する。
- UNRWA に提供されたすべての EU 資金の監査。
欧州人も徐々に目覚め始めている！
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林氏の記事では、日本人の事なかれ主義がここまで中国人の増上慢を招いた。日本人経営者は相手の言い分を聞くだけで、主張しないし、日本政府は中共の脅しに遺憾砲を撃つだけ。言っても何も損することがないと分かった中国人は足元を見て、どんどん攻めてくる。中国人は愛国無罪、日本人が阿Qでは勝負にならない。
彼らが日本人の嫌がることをするのだから、日本人も負けずに彼らの嫌がる＝困ることをすればよい。①日本企業の中国からの撤退②憲法改正して自衛隊を軍に、とか実行すればよいのに。今の日本人は人が良いだけで、智恵も反撥力も足りない。
記事
日本人客を拒否…政府「動画はデマ」
中国で日本人の知人から聞いた話である。ある街でタクシーを拾うと、運転手がスマホで小説を聞き始めた。内容は骨董に関する話だった。突然、「日本人」と言う言葉が聞こえて、聞き耳を立てた。
掘り出し物の「お宝」を買うか買わないかで、日本人が突然現れて、中国人と争うことになった。その日本人が無礼な態度で、横柄に中国人を蔑視する言葉を連発。あまりに衝撃的だったので、知人は終始、言葉を発しなかった。日本語なまりの中国語で話せば、降ろされてしまうことを危惧したからだ。
今年の4月8日に、一本の動画が中国のSNS「抖音」（ドウイン＝中国語版TikTok）」などで広く拡散され、大きな話題を呼んだ。動画のタイトルは「南京のネット予約タクシー運転手が日本人客を拒否した」。動画をみると、運転手が乗ってきた客に国籍を尋ねた。日本人だと聞くと、客に「降りろ」と要求した。
Photo by gettyimages
この動画は、大きな論争を引き起こした。運転手の態度を支持する人もいれば、反対する人もいた。あまりの騒ぎに、4月14日に南京市がコメントを出した。南京市の公認「微博」で、＜当該動画は南京で起こったことではなく、デマである＞と明言。出所不明の情報を信じないよう呼び掛けた。
日系企業の撤退を懸念したのだろう。南京市政府だけでなく、中央テレビ（CCTV）などの政府系マスコミも、「動画はデマ」と報じた。
しかし検索をすると、その動画や写真は、いまだに多く見つかる。「又一村」というハンドルネームのユーザが「抖音」で、この話題を人寄せパンダにして、字幕付きで南京大虐殺の残虐シーンの写真や、福島第一原発の処理水の写真などを流している。
日本人には永遠に席を譲るものか！
歴史問題と福島処理水の問題は、日本をよく知らない中国人たちに悪用され、デマや嘘まで作られ、誤った日本のイメージが形成されている。そして、中国政府もそれらを放任している。
旧日本軍に対してではなく、現代の日本人に恨みを向けさせているのだ。かつての日本の中国侵略は、大きな過ちで弁解の余地はないが、それを利用して、現代の日本人を敵視すべきではない。逆に中国政府に、現代の日本人への蔑視を防ぐ措置を取らせるよう促すべきだろう。中国政府がその気になれば、日本人への蔑視や差別をなくすことはできるのだ。
日本側も、こうした現象をあまり重視していない。日本を訪れる中国人が増えれば、中国人は日本の真の姿を知り、日本ファンになるだろうと、楽観視している。
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しかし、日本政府観光局（JNTO）によると、コロナ禍前の2019年の訪日中国人数は、959万4,394人。彼ら全員が親日家になったとしても、全人口14億の0・7％にも満たないのだ。
実際、訪日経験のある中国人は、極端な民族主義者よりもかなり少ない。中国ではいまだに、反日的な発言や行動をとれば、喝采を浴びる可能性が高いのだ。
9月7日、「亜人」と名乗る中国人が「微博」（ウエイボー＝中国版X）に動画をアップし、北京の観光地の園明园で、日本人に場所を譲ることを拒否した様子を流した。「写真を撮りたいので、そこをどいてくれませんか」と頼んだ中国人の通訳に、「日本人には永遠に席を譲るものか！」と、「亜人」は大声を上げたのだ。
着物を着ていたら説教
8月27日の晩には、湖南省長沙市の「雅湖湿地公園」で、ある中国人女性が和服のような衣服を着て、写真を撮っていた。すると数人の市民に囲まれて、「着物を着てここにくるのはふさわしくない」と説教された。
翌日の28日には、公園の管理事務所が発表した。
＜この公園内で着物など奇異な服装してはならない。管理員が見れば注意する。昨日のことはすでに警察に通報し、「網信弁」（中国共産党中央ネット安全・情報化委員会弁公室）にも通報済みである＞
今年4月にも、重慶で中国人女性が着物を着たことで、嫌がらせを受ける事件があった。2022年8月には、蘇州である女性が着物を着たところ、警察が強引にその場で、着物などを押収した。警察は翌日、押収した着物と靴などを返却したが、その影響は大きく、日本のものは中国では批判の対象だと、改めて印象づけた。
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さらに、今年6月に江蘇省蘇州の日本人学校のバス停前で、殺傷事件が勃発。9月には広東省深圳で、日本人学校に通う10歳の児童が、母親の前で刺殺された。これらの事件の犯人や犯行動機について、中国当局から詳しい説明はない。
中国では、反日的な行動と発言は、愛国心と結びついて極端になっている。1980年代、改革開放の初めのころの中国では、政府の意向もあって、中国人が日本を排斥した例はなかった。
習近平の「愛国心」思想
しかし、習近平政権になって、愛国心および反西側諸国の姿勢が好まれ、民族主義的な発言が主流となった。いまや、理性的で西側の価値観を唱えることは、異分子とされる。これは、習近平主席の個人の考え方が深く影響している。
9月1日、習近平主席の教育に関する重要講話が、中国共産党の機関誌『求是』に掲載された。その中でこう述べている。
＜愛国主義は中華民族の心と魂だ。社会主義の建設者と後継者を育てるには、まず学生の愛国心を教育すべきだ＞
Photo by gettyimages
＜社会主義の破壊者と、社会主義の墓を掘る人間を育ててはならない。中国人の顔をした人が中国人の心がない、中国人らしい感情がない、中国的な振る舞いをしない。このような（中略）教育面での歴史的な過ちを犯しては、絶対ダメだ＞
習近平主席の教育理念がまとまって公表されたのは、初めてのことだった。これを読めば、世界の人々は中国への幻想を捨てなければならないと悟るだろう。
反日、反西側を「愛国心」とするような空気を放置している、というより促している習近平主席。10月9日の岩屋毅外相と王毅外相の電話会談、及び10日の石破茂首相と李強首相の会談でも、日本人男児の刺殺問題は話し合われた。だが、日本政府は中国政府に対して、中国を覆う反日、排日の空気、そしてその背景となっているトップの「頭の是正」を強く求めていく必要があるだろう。
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『日本では報じられない…米副大統領候補のテレビ討論で明らかになった「リベラル」の「意外な落とし穴」！』（10/8現代ビジネス 朝香豊）について
10/11The Gateway Pundit＜War Room Guest Host Ben Harnwell with Rasmussen Pollster Mark Mitchell: Not Looking Good for Kamala -“Between Now and Election Day, She Needs an Act of God to Win” (VIDEO)＝ウォー・ルームのゲスト司会者ベン・ハーンウェルとラスムセン世論調査員マーク・ミッチェル：カマラの見通しは良くない – 「今から選挙日まで、彼女が勝つには天変地異が必要」（ビデオ）＞
ここまで差があって、民主党はどのように不正をするのだろうか？2020年のようにはできない。Xは検閲・削除されない。
** この間、私たちの友人であり政治犯でもある、The War Room の創設者であるスティーブ・バノン（10月末まで議会侮辱罪で収監中）のことを思い、祈ってください。
ウォー・ルームのゲスト司会者ベン・ハーンウェルは木曜日、ラスムセンの世論調査員マーク・ミッチェルと世論調査について議論した。世論調査を客観的に見ると、トランプ大統領にとって良いニュースであることが分かる。
「多少は拮抗するだろうが、それでもトランプ氏がトップを維持すると私は考えている。それがまさに今日の最新の世論調査で示されたことだ。5回連続でトランプ氏+2の結果だ」とミッチェル氏は語った。
「世論調査は変わっていません。カマラ・ハリスにとっては常に不利でしたし、世論調査を知っている人なら誰でも、本当に明白な政治を見ることができます。ペンシルベニア州の世論調査は1か月以上、ほぼ1か月半にわたって同率でした。それを見て、まあ、左派の世論調査の偏りがあるだろうと言う人は、それはトランプがペンシルベニア州で勝利し、レースは終わったことを意味します。私は何ヶ月もそう言ってきましたが、メディアはそのような物語を許しませんでした」とミッチェル氏は語った。
「今から選挙日まで、彼女が勝つには神の御業（天変地異）が必要だ」とミッチェル氏は続けた。
ミッチェル氏は、世論調査と賭け市場はほぼ互角だったが、副大統領候補者討論会後に状況が変わり始めたと説明した。
「賭け市場は行き詰まっていた」とミッチェル氏は語った。
「膠着状態が続いていたが、副大統領候補者討論会の直後、同じく膠着状態だったペンシルベニア州が突然、大差で圧勝した。そして誰もが、カマラ・ハリスがペンシルベニア州を制するはずだと思っていた。だから初めて、世論調査がハリスが負けると言っているだけでなく、予測市場もそう言っているのだ」とミッチェル氏は続けた。
ミッチェル氏はまた、賭け市場がトランプ大統領に有利な方向に急激に変化していると説明した。
「賭け市場を見ると、彼女は劣勢だ。彼女は現在負けている。そして、全国人気投票市場は、月曜日の朝だったと思うが、本当に驚くべき形で、1時間でトランプ+2から驚くべきトランプ+ほぼ10に変わった」とミッチェル氏は語った。
「そして今、私たちがここで話しているように、今また圧倒的な差をつけているように見えますが、トランプ氏は現在56対43と2桁前半まで来ています」とミッチェル氏は語った。
https://rumble.com/v5hxb31-mark-mitchell-the-betting-markets-say-that-donald-trump-is-winning-.html
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/war-room-guest-host-ben-harnwell-rasmussen-pollster/
10/11The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: ‘Why are Democrats Bedwetting?’- Harris Doing ‘Considerably Worse Than Biden or Clinton’ (Video)＝CNNのハリー・エンテン：「なぜ民主党員は夜尿症なのか？」 – ハリスは「バイデンやクリントンよりもかなりひどい」（動画）＞
CNNの調査はサンプルの民主党員構成比を高く設定していると思われる。ラスムセンの方が正確と思う。
CNNの上級データ記者ハリー・エンテンは民主党にとってさらに悪いニュースを伝えている。エンテンの最新の分析によると、ドナルド・トランプとカマラ・ハリスの争いはミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州で3週間前よりも接戦になっている。
さらに、ハリス氏はこれらの重要州で、2020年のジョー・バイデン氏よりも6ポイント悪い成績を収めている。
ハリー・エンテン：民主党員の間で夜尿症がこんなに多いのはなぜですか？
永遠の問題なのかもしれないが、ここで考えてみよう。これらは言うまでもなく、五大湖周辺の激戦州であり、私たちが注目してきた州だ。カマラ・ハリスがこの3州で勝利すれば、おそらく選挙人270票を獲得するだろう。
3週間前を見てみると、ハリス氏はペンシルバニア州で2 ポイント、ウィスコンシン州で2 ポイント、ミシガン州で3 ポイントリードしていた。
現在の状況を見てください。選挙戦は以前よりもさらに熾烈になっています。現在、ペンシルバニア州で 1 ポイントの優位、ウィスコンシン州で 1 ポイントの優位、ミシガン州で 1 ポイントの優位です。これは動きが限られているということです。しかし、この選挙戦が非常に停滞している年では、1 ポイントの動き、1 ポイントの動き、2 ポイントの動きがあり、3つすべてで動きが見られます。
これは、少なくとも世論調査では、民主党を不安にさせる類のことだ。今回の世論調査は、内部調査の一部、五大湖の激戦州がかなり接戦になっていることを示唆する報道の一部に反映されていると私は思う。現時点では、勝敗は予測できないほど僅差だ。
ジョン・バーマン：それはいわゆるトレンドです。
ハリー・エンテン：それはトレンドです。
ジョン・バーマン：このようなことが複数の州で起こっているのを目にします。これを 4 年前と比べると、どのような感じでしょうか?
ハリー・エンテン:そうですね。では、これら 3 つの州の平均を見てみましょう。ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州です。10 月 11 日の平均です。どうでしょう。8 年前を見てみると、ヒラリー・クリントンはこれら 3 つの州の平均で大きくリードしていました。8 ポイントの差でした。
4年前、ジョー・バイデンはこれら五大湖地域の3つの激戦州で平均7ポイントリードしていました。
今日来れば、五大湖の激戦州3州ではカマラ・ハリスがわずか1ポイントの優位に立っていることがわかります。
つまり、少なくとも世論調査では、カマラ・ハリスはバイデンやクリントンよりもかなり悪い成績を収めている。もちろん、クリントンはこれら3州すべてで敗北し、ジョー・バイデンはこれら3州すべてで辛勝した。
ですから、ハリス氏がこの3人の中でわずか1ポイントリードしているのを見ると、これは本当に民主党員を心配させる類のことだと私は思います、ジョン、なぜなら単純に、カマラ・ハリス氏の成績はバイデン氏やクリントン氏よりもかなり悪いからです。
https://x.com/i/status/1844754378994967029
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnns-harry-enten-why-are-democrats-bedwetting-harris/
https://x.com/i/status/1844569834530492913
https://1a-1791.com/video/s8/2/B/8/b/3/B8b3t.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/11Rasmussen Reports＜Veeps: Vance More Popular Than Walz＝副大統領候補：ヴァンス氏の方がウォルツ氏より人気＞
民主党のティム・ウォルツ氏と共和党のJ・D・ヴァンス氏が唯一のテレビ討論会で対決した後、共和党の副大統領候補は有権者からより高い評価を得た。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の50%がヴァンス氏に好意的であり、そのうち33%がオハイオ州上院議員に非常に好意的な印象を持っている。42%がヴァンス氏に好意的ではなく、そのうち32%がドナルド・トランプ前大統領の副大統領候補に非常に好意的ではないと感じている。
「538人」とあるのはABC傘下の世論調査分析のウエブ「FiveThirtyEight、538」の誤り。
10/12希望之声＜中国股市暴跌 新韭菜们被套牢亏大了 一片哀嚎：「带100万进场，赚了1.3万；今天一睁眼亏了3万」「赔到浑身发抖」「这辈子都回不了本了」「明天清仓，我不玩了＝中国株式市場急落、新しいニラが罠にはまって大損失を被った 号泣：「100万元を市場に持ち込んで1万3千元の利益が出た。今日目を開けたら3万元失った」、「お金を失って全身が震える」、「これは一生取り戻せない」、「明日清算したらもう遊ばない」＞
「1日前はまだ強気相場だったなんて誰が想像できるのか。昨日は9万元増えて、今日は元本と利益を合わせて14万元を失った。これは体が震えるほどの損失である」
「もう終わった。私の人生も終わった。一生かかっても取り戻せない。今日また1万元以上失った。数か月分の給料である。稼ぐのにどれくらいかかるだろうか？」
「今日は私の投資史上最大の損失を出した日である：私の口座は 35,000 元の損失、300,000 元で購入した ETF は 47,000 元損失で、合計 80,000 元の損失になる」
「2000 年以降の株式取引の 2 日目、現在午後 3 時で取引は終了した。実際の損失は 56,000 元である。どうしたらよいかわからない。すべきことを教えてほしい」
「この市場は普通の市場ではない。醜い国と比較することはできない。醜い国には多くの機関があるが、我々の国には多くの個人投資家がいる。助けを求める信号の矢を放つと、数千の兵が出て来るが、目の前に大きな穴があり、全員埋められる」
「終わった、終わった。千の株式が限界まで下がった。今回はお金を失った。一日で15万元負けた。一日でこんなに失うとは思わなかった。もう遊びたくない。今度は死ぬよ、天上に行くよ」
北京当局の政策に刺激され、A株の上昇が続いた後、10/9には主要3株価指数が大幅安で始まった。両市場は序盤の取引で一時回復し損失を縮小したが、正午までに下落に戻った。午後に入ると堅調となったが、午後に比べ終盤の取引で下げ幅がさらに拡大した。
10/10本ブログで柯隆氏が株で大損する人が出ることを予想し、その通りの展開になっている。情報が少ない市場に張るのはドブに金を捨てるようなもの。
＜『「官製バブル」の上海株急騰、「大学卒業規制」で失業率改善！…ごまかしても覆い隠せない、習近平「中国経済」のひどすぎる惨状！』（10/8現代ビジネス 柯 隆）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2024/10/10
https://www.ganjingworld.com/s/XBbp2jx49J
https://www.soundofhope.org/post/844160
10/12阿波羅新聞網＜中国股市逃生将现惨烈踩踏！中共设计套死百姓三万亿血汗钱＝中国株式市場からの逃避が踏みにじられようとしている！中共は国民が苦労して稼いだ3兆元のお金を奪うことを計画している＞今日のA株の趨勢から判断すると、中国政府が市場を救済するため強力な措置を講じないのであれば、中国は衝撃を与える画期的な成果を実現しようとしている。
2週間で人々が苦労して稼いだお金3兆元を奪われた。そして、この資金が株式市場から逃げようとすれば、悲劇的なスタンピード効果により、上海株価指数は1000ポイントを下回る可能性がある。最終的に逃げられる資金は1兆元を超えないだろう。 2兆元以上の資金が権力者によって吸い上げられた。
https://www.aboluowang.com/2024/1012/2114228.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
私の文が出るのを待てば、下の二人の無知で恐れ知らずのコメント者は謝るだろう。
予告：米国は連邦制であるため、建国前の数十年間に新しい州が追加された (先賢が生きていたときでない)。したがって、この選挙制度は選挙人団を除いて、残りはすべて州、さらには郡によって決定される。それらのほとんどはコメントしているツイ友が考えている問題ではない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
ツイッターで、コミュニケーションを図ったり、情報や知識を入手したり、交流で能力向上させたり、心の中をぶちまけたり、仕事に必要で使う人もいる。
しかし、この二人のように、他人を恨んだり、自分がまったく理解できない分野でナンセンスなことを言うだけの人もいる。これは最悪の部類なので、真面なツイ友は敬して遠ざけるほうがいい。
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国の公式ウェブサイトにある「地方選挙管理」を読んでいただければ、この制度には抜け穴が多く、「人治」の性格が強すぎることがわかる。この問題をさらに詳しく調べてみると、2000 年のジョージ・W・ブッシュの選挙が、実に悪いスタートを切ったことが分かる。 https://ncsl.org/elections-and-campaigns/election-administration-at-state-and-local-levels
もっと見る
引用
ボブ・フー・傅希秋 @BobFu4China 10h
😄6,000人ってどういう意味か？一部の激戦州では 6,000 人が選挙結果に影響を与えることができる。 ！ ！ CNNが発表した2020年大統領選挙の結果によれば、アリゾナ州の勝者と敗者の差は9,000票強、ジョージア州では1万1,000票強となっている。激戦３州の得票差の合計は４万票強で、トランプとバイデンの選挙人獲得数は完全に拮抗している。議会議員選挙区の結果をよく見てみると、数百票しか違わない選挙区もある。例えば
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
政府のこれら 4つの機能（①国防②国民保護③私有財産保護規則④司法システム）は、地球上に政府 (王朝政治を含む) が存在したときから当てはまる。 1、2、4は、中国と西洋の両方にある。時代の違いは次のとおり：国民＝近代以前の臣民と人民、3番目の点は、中国の権貴政治は西側のローマ時代の初めから近代までのようにそれほど明確ではない。西洋では「風も雨も入ることができるが、王は入ることができない」という私有財産の原則に従っていた。中華民国以前の中国は、中共よりも公私を明確に区別していただけでなく、今日よりも優れていた。
もっと見る
Ruth史金霞 @shijinxia 12h
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 12h
マスクは何も言わずに老人のスピーチを直接投稿した。
おそらくこの老人を知らない人も多いだろう。
彼はミルトン・フリードマンである。
https://x.com/i/status/1844512265376248264
何清漣が再投稿
桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 10月11日
こんにちは、フロリダ州。私はドナルド・J・トランプです。
ハリケーン・ミルトンの影響に直面しているあなたたちのために、メラニアと私は祈っています。
私たちはハリケーンによる被害に深く心を痛めており、状況は非常に悪いと聞いています。
私たちはあなたたちを思ってつらい、私たちはあなたたちを思って悲しむ、神があなたたちとともにいてくださることを願っています、
私たちは神があなたとともにおられることを知っています。私たちの心は皆さん一人一人と共にあります。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
ハーバード大学の皆さん、申し訳ありませんが、米国人は今、南部の大学に進学したいと考えている（ポイント 3 に注意してください）。
WSJが米国教育省の最新データを分析したところ、南部の公立学校に通う北部の生徒数は過去20年間で84％増加し、2018年から2022年の間に30％増加したことが判明した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
元の記事を確認したところ、確かに数人の民主党議員がこれを計画している。しかし記事は、これは何らかの手続き上の妨害であり、あまり意味がないと考えている。
https://axios.com/2024/10/11/house-democrats-jan-6-election-trump-raskin
Axios の内部情報は一般的に信頼できる。 2020年の民主党の「78日間クーデター計画」も当サイト編集長自ら暴露したと記憶している。その後は予定通り実行された。
https://axios.com/2020/11/01/election-night-how-to-watch
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引用
MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 10月11日
AXIOSは、下院民主党幹部の一部は2024年のトランプ大統領の勝利を認めないと述べている。
民主党は票を盗むだけでなく、駄々をこねる、厚顔無恥。
朝香氏の記事では、左翼は基本嘘つきと言うのが分かる話。リベラルは左翼の一派。不法移民を使って社会を混乱させ、法と秩序を破壊し、国民を恐怖で黙らせようという戦術。だから不正選挙だって何だってする。大手メデイアはグローバリスト左翼の手先だから、何でもできると思っている。既存のメデイアを信じるのは情弱すぎ。ジャーナリズムはとうに死んでいる。
記事
2028年の候補、ヴァンスの奮闘
アメリカ大統領選挙に向けての、民主・共和両党の副大統領候補によるテレビ討論会が10月1日（現地時間）行われた。民主党がウォルズ、共和党がヴァンスである。
今回の討論会は、討論会の名にふさわしい冷静な議論が展開され、アメリカ人の間でも高評価のようだ。そしてこれをもたらしたのは、ヴァンスの冷静な姿勢にあったのではないかと思う。
そしてこの討論会でのヴァンスの発言を通じて、トランプに対する誤解を解くのにも大きく貢献したのではないか。こうした点で、大統領選挙に対する影響も意外と大きいと思われる。
ヴァンス候補 by Gettyimages
なお、ヴァンスはトランプが自分の後継として考えている人物で、2028年の大統領選挙での共和党の最有力候補と目されている。ヴァンスがどういう人物かを知ることは、今後のアメリカを見るうえでも重要になるだろう。
今回の主催はCBSで、トランプとハリスの大統領候補討論会を主催したABCと同様に司会は明らかに民主党寄りだった。
司会のふたりとウォルズの3人を相手に、ヴァンスがひとりでどう戦ったかを知ることは、トランプの考えを偏見なく理解することにも、アメリカの主流派メディアがいかに党派的な報道を行っているかを知ることにも、大いに役に立つと私は思う。
ハイチ「合法移民」のカラクリを暴露
議論されたすべての項目を扱うと、膨大な分量になるので、ここでは扱われた話題を絞ったうえで解説させてもらいたい。
まずは移民問題だ。司会者はヴァンスにアメリカに不法入国した親を強制送還して、その親のもとでアメリカで生まれた子どもたちと引き離すようなことをやるのかと尋ねた。アメリカで生まれた子どもたちにはアメリカ国籍が付与される一方、不法入国した親を強制送還するのは、非人道的ではないのかというわけだ。
これに対してヴァンスは、バイデン政権のもとで強制送還を停止し、不法移民を非犯罪化することが進み、合成麻薬のフェンタニルがアメリカに大量に入っているが、この「出血」をまずは止めることが必要ではないかと訴えた。その上で、質問された家族の分離については、不法入国者のうち32万人の子どもの行方がわからなくなっていて、売春婦にさせられたり、麻薬の運び屋にされたりしていることを、指摘した。入国した子どもたちが32万人も親から引き離されているのに、こちらを不問にしたまま、強制送還によって親子が切り離されるかもというところだけを扱うのはおかしいのではないかという提起だ。
ウォルズ候補 by Gettyimages
これに対してウォルズは、子どもたちが麻薬の運び屋にされているなんてウソだといいながらも、その根拠を示さなかった。そのうえで、移民がペットなどを食べているとトランプが話したスプリングフィールドの話に、話題を切り替える動きに出た。
これに対してヴァンスは、スプリングフィールドの話は、移民がどんどん入ってくることによってアメリカ国民の暮らしが壊されていることではないかと突いた。これは不法移民の増加によって公共サービスが制限されたり、治安が悪化したりしていることに、疑問を感じている多くのアメリカ人の感覚とマッチするものだったろう。
ここで面白いことが起こった。司会者がスプリングフィールドのハイチ移民は合法移民だと語って、あたかもヴァンスが合法移民すら排除しようとする排外主義者であるかのような印象を与えたうえで次の話題に移ろうとした時に、ヴァンスはその司会者の動きに割って入った。司会者が自分の発言のファクトチェックをするなら、自分も司会者をファクトチェックさせてもらうというのだ。
実はハイチ移民が「合法移民」だとされていることにはからくりがあり、ハイチなどの特定国の不法移民がアメリカに入国する際に、「CBP One」というアプリを使って事前に入国申請しさえすれば、不法移民扱いにしないということが、バイデン政権では行われるようになっているのだ。統計上不法移民の数を減らすためにバイデン政権が作り上げた抜け道である。
この CBP One の話を持ち出して、グリーンカード申請をして10年間待って永住権を獲得した合法移民と、ハイチ移民はぜんぜん違うという点をヴァンスは主張した。この点についてヴァンスはさらなる説明をしようとしたが、司会者はヴァンスの音声をカットして、これ以上の主張をさせないようにした。
主流派メディアはこうしたからくりについてまともに報道せずに、最近はバイデン政権の取り締まり強化によって不法移民の数が減っているという印象を与えてきた。この裏事情がバレるのを司会者は避けたかったのだろう。
中絶を巡るファクトの攻防
次に中絶についての話を取り上げよう。
ウォルズは、州ごとに中絶規定が違うために、中絶に厳しい州から中絶に寛容な州に州を越えて中絶手術を受けようとして、移動の負担から命を落とした女性がいたとし、州ごとに中絶政策を決めればいいとするトランプのあり方を批判した。
これに対してヴァンスは、ウォルズの主張に敢えて反論せず、この女性に寄り添う姿勢をまずは示した。そのうえで、ウォルズが知事を務めるミネソタ州では、中絶作業を生き延びて生まれてきた赤ちゃんに対して、救命するケアを提供しなくていいとしていることを具体的に指摘し、それは野蛮ではないのかと問いかけた。
親が望まなくても、生まれてきた以上はすでに人間として認め、その生存権を認めるべきではないのか、生まれてきても救命ケアを提供しなくていいというのは、親の都合で赤ちゃんを殺していいということになるのではないかという問いかけだ。
これに対してウォルズは、ヴァンスは法律を誤読していると反論したが、ヴァンスはどこを誤読しているのかを具体的に指摘してもらいたいと詰め寄った。ウォルズはその点は前回の討論会で指摘されているとの逃げを打ち、具体的にどこをどう誤読しているのかについては触れなかった。なお、私はミネソタ州の規定を読んでいるが、ヴァンスが法律を誤読しているとは思っていない。
ちなみに、ウォルズが持ち出した、州を越えて中絶しようとして、移動の負担から命を落としたとされる事例は、実際には中絶手術のミスによる敗血症で死亡したケースであり、移動の負担で亡くなったものではない。またこうした医療ミスは、実はオバマ政権とバイデン政権の下で進められた中絶手術の規制緩和にこそ原因があったと見るべきものだ。中絶手術後に医師による2回の診察を不要としたことによって、医療ミスが見過ごされる結果になったのだ。ウォルズは自らの立場を有利にするように事実を捻じ曲げていたのだ。
どちらが民主主義の立場に立っているか
次に民主主義の状態についての話を取り上げる。
司会者は2020年の大統領選挙において、トランプ陣営が選挙結果に異議を唱えて62件の訴訟を起こしたが、裁判官たちはこうした訴訟を却下し、すべての州知事がそれぞれの州での選挙結果を認証したことを話した。そのうえでヴァンスがこの時に選挙結果を認めない立場に立ったことは違憲ではないか、今回同じようなことが起きても同じように動くのかと尋ねた。
これに対してヴァンスは、自分やトランプが問題にしたのは、公明正大に選挙不正があったかどうかを議論しようということだったとし、アメリカにあるのは検閲の脅威だとした。
カマラ・ハリスが仲間のアメリカ人を議論して説得するのではなく、検閲によって異なる意見を排除しようとしている点が問題なのだ、この点ではもともと民主党だったロバート・ケネディJrやトゥルシー・ギャバードも同じ思いを持っていて、その立場からトランプ側に付いたことを、ヴァンスは語った。
これに対してウォルズは、トランプは選挙で敗れたのに、それを認めなかった、重要なのは議事堂襲撃事件を否定することなのだと主張した。さらに、誰かを殺すと脅したりするような言論を封じるのは検閲ではないと主張した。
このウォルズの主張は、明らかにすり替えだ。選挙結果に不正があったんじゃないかと主張することは、誰かを殺すと脅したりするような言論では全くない。一般のアメリカ国民の中にも、この件については今なお疑っている人たちはたくさんいる。例えば前回の大統領選挙では、開票の途中で、突如バイデンの票だけが一方的に増える「バイデン・ジャンプ」と呼ばれる不可解な展開すらあった。トランプ側が提起した問題一つ一つについて、バイデン側が誠実に対応する姿勢を示さなかったことに、選挙不正問題がこじれた根源があると私は思っている。
ワクチン言論封殺は検閲か
だが、ヴァンスはこうした点を敢えて衝かず、新型コロナウイルス感染について政府の主張と異なった言論を封殺したのは検閲ではないのかと、ウォルズに対して尋ねた。
ワクチンの有効性に疑いを持つことは許されず、ワクチンの接種をしないとできなくさせられる仕事も数多くあった。マスクの有効性に疑いを持つことも許されなくなり、マスクの着用が強制させられた。これらについてSNS上で異議を唱えることも許されなくなった。多くのアメリカ国民が疑問に思ってきたことを、ヴァンスは取り上げたのだ。
これを悪質な質問だとウォルズが拒絶したのを受けてヴァンスは、米国の民主主義の下で最も神聖な権利は合衆国憲法修正第1条（信教、言論、出版、集会、請願などの自由を規定した条文）だとし、政府とビッグテックの力を利用して、人々が自分の考えを話すのを黙らせようというのは民主主義への脅威ではないか、民主党であれ共和党であれ、政府の見解と異なった意見を容認し、議論によって優劣を決めるべきではないか、と主張した。これは正論ではないか。
ヴァンスはワクチンの話題しか出していないが、実際にはワクチンだけの話ではない。トランプ側の主張を否定するなら、事実でないことをどんどん持ち込んでも許される一方、トランプ側の主張は常に捻じ曲げられて解釈され、魔女狩りのように叩かれるようになっている。表面的には公平に扱われているような外観を呈するように細工をしながら、実は全然公平に扱われていない。特定の方向の議論のみが正しいとあらかじめ決められていて、それとは対立する議論は排除される。そのあり方に、多くのアメリカ人が気づくようになってきた。そしてこれが今のアメリカの最大の問題である。
そしてこの副大統領候補討論会もこの構図の中で展開されている中で、ヴァンスは冷静に議論を運び、その構図に飲み込まれないで打ち返した。
なお、このアメリカで起こっていることを、対岸の火事のように考えないでもらいたい。
私が解説した副大統領候補討論会の実際について、日本の主流派メディアで扱っているところはあっただろうか。おそらくは実際の討論がこういうものだったということを、この記事を見るまで知らなかったという人がほとんどなのではないか。日本の主流派メディアにおいても、実は同じような流れにあるのだ。
人は弱者に寄り添う「リベラル」という立場は、正しい方向性だと思い込みやすい。だがそこには思いがけない落とし穴があることを、多くの人に知ってもらいたいと思う。
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『習近平の「台湾侵攻」をひそかに待ち望んでいる「意外すぎる国」の実名 これからの世界情勢を読み解く』（10/10現代ビジネス 週刊現代）について
10/10The Gateway Pundit＜OUR DEMOCRACY: Jamie Raskin and Other Dems Already Signaling They May Not Vote to Certify 2024 Election if Trump Wins＝我々の民主主義：ジェイミー・ラスキン氏と他の民主党員は、トランプ氏が勝利した場合、2024年の選挙の承認に投票しない可能性があることをすでに示唆している＞
ラスキンは頭がおかしい。憲法修正第14条第3項（反乱参加者の公職就任禁止）を持ち出すなら、共和党予備選前に訴訟に訴えてでも阻止すべきだった。連邦議会（立法府）に大統領（行政府）就任を阻止できる法的根拠はないと思うが。三権分立の前提が崩れる。勿論、不正選挙に異議申し立てするのとは別。
近年民主党が「我々の民主主義」がいかに神聖であるかを語ってきたが、11月には完全に無視されるかもしれない。
カリフォルニア州選出のジェイミー・ラスキン下院議員と彼の党の他の議員らは、トランプ氏が勝利した場合、2024年の選挙の認証に投票しない可能性があることをすでに示唆している。
これはラスキン氏にとって大きな変化ではないだろう。彼はトランプ氏が勝利した2016年の選挙の認定に反対した。まるで彼らは「私たちの民主主義」をまったく気にしていないかのようだ。ほぼそうだ。
ブライトバート・ニュースは次のように報じている。
選挙否定論者のジェイミー・ラスキン氏を含む民主党幹部はトランプ勝利の認定を約束しない。
民主党の有力議員らは木曜日、アクシオスに対し、ドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合、2024年の選挙を認証するとは約束しないと語った。
選挙結果を認定すると約束しなかったことは、下院監視委員会の筆頭委員で1月6日委員会の元委員であるジェイミー・ラスキン（民主党、メリーランド州）を含む多くの委員が偽善者であることを証明することになる。ラスキン氏はAxiosに対し、トランプ氏の勝利を認定するかどうかはわからないと語った。
ラスキン氏は2017年にトランプ氏の選挙人団に異議を唱えた際、トランプ氏が2016年の選挙に勝利したことを否定した。
ラスキン氏は、選挙が自由で公正かつ誠実なものだったと仮定して、トランプ氏が「自由で公正かつ誠実な選挙に勝ったなら、当然それを受け入れるだろう」と述べた。「私は絶対にそうは思わない」と同氏は付け加えた。「民主党は選挙詐欺や選挙捏造には関与していない」
2024年2月に行われたパネルディスカッションのビデオが9月に公開されたが、その中でラスキン氏は、たとえ「内戦」のリスクがあっても、議会はトランプ氏の選挙勝利を無効にするだろうと推測していた。
ゲートウェイ・パンディットは8月にラスキン氏の「内戦」発言について報じた。
民主党のジェイミー・ラスキン下院議員は今年初め、議会は2025年1月6日にトランプ大統領を阻止し、「内戦状態」を作り出すだろうと述べた。
ラスキン氏の2024年2月のビデオは月曜日に出回っていた。
ラスキン氏は、たとえトランプ氏が2024年の選挙で勝利したとしても、議会は反乱条項を使ってトランプ氏の就任を阻止するだろうと述べた。
「憲法に盛り込めるものはあっという間に消え去ってしまう。今まさに目の前で起こっている最大の例は、憲法修正第14条第3項（反乱参加者の公職就任禁止）だ。この条項が何を述べているかはこれ以上ないほど明確であるにもかかわらず、まるで存在しないかのように魔法の杖で消え去ろうとしている」とラスキン氏は今年初め、ワシントンDCのPolitics and Prose書店で行われた作家リック・ヘイゼン氏の講演会と朗読会で語った。
これがビデオです:
https://x.com/i/status/1820515990720888908
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/our-democracy-jamie-raskin-other-dems-already-signaling/
ハリス陣営はオバマまで駆り出した。人気がないのはとうに分かっているが、不正もできなくなってきているので焦っているのでは。
https://x.com/i/status/1844440300686877053
https://1a-1791.com/video/s8/2/D/X/f/2/DXf2t.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/s8/2/l/P/T/1/lPT1t.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/10Rasmussen Reports＜Election 2024 Election 2024: Trump Keeps +2 Lead Over Harris＝2024年の選挙 2024年選挙： トランプ氏、ハリス氏に+2ポイントのリードを維持＞
選挙日まで1か月を切ったが、WH争いに変化はなく、ドナルド・トランプ前大統領は依然としてカマラ・ハリス副大統領に2ポイントのリードを保っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の48%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。3%は他の候補者に投票すると答え、3%は未定です。
10/11阿波羅新聞網＜“心中的祖国”！中国民众变得愈加公开和大胆—中国民众关注台湾”双十”庆典历史认知引发热议＝「心の中の祖国」！中国人はよりオープンかつ大胆になってきている ― 中国人は台湾の「双十」節の歴史に関心を持ち、その認知が白熱した議論を引き起こしている＞
台湾の頼清徳総統とその夫人、立法院の韓国瑜も2024年の双十式典に出席した。10/10は台湾・中華民国の「双十節」建国記念日だったが、中国大陸のメディアや主要ﾈｯﾄではほとんど言及されなかった。一部のネットユーザーはソーシャルメディアを通じて中華民国の歴史を振り返り、激しい議論を引き起こした。
台湾は総統府前で盛大な祝典を開催し、頼清徳総統が就任後初の「双十」演説を行った。頼清徳は繰り返し「国家主権」、「自由と民主主義」、人民の利益を強調し、台湾の主権と独立の地位をさらに示した。一方、中国大陸のメディアや主要ウェブサイトは双十節についてほとんど触れなかった。しかし、一部のネチズンはソーシャルメディアを通じて中華民国の初期の歴史を振り返り、激しい議論を引き起こした。
中国学者の張琪は同日、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、「近年、青天白日旗の写真をインターネット上に投稿する人が増えていると述べた。また、中華民国の歴史を深く学び、五色旗（南京臨時政府と北洋政府の国旗）についても深く理解する人が増えている。10 年前、中華民国へのアイデンティティを表明する人々は比較的目立たなかったが、近年では友人や一部の WeChat グループ内で、これを表明するのによりオープンで大胆になった」
https://www.aboluowang.com/2024/1011/2113869.html
10/11阿波羅新聞網＜危在旦夕 习罕见向元老讲话—中国政局随时生变＝危機が迫っているのに、習は珍しく長老たちと話す―中国の政治状況は常に変化する＞中共の国慶節レセプションで、習近平党指導者の退役軍人に向けた演説が深い政治的意味を含んでいると指摘された。ある分析では、中共が二重の危機に陥っており、中国はいつ急変が起きてもおかしくない段階に入ったとみられる。
9/30夜、北京で中共創立75周年を祝うレセプションが開催された。レセプションには現中共政治局常務委員会委員に加え、李瑞環、温家宝ら元中共政治局常務委員会委員15名が出席した。李瑞環と温家宝はそれぞれ習近平の左側と右側に座るように配置された。
習は演説で「党中央委員会の権威と集中統一指導を断固として守らなければならない」などと述べた。
中国問題専門家の程翔は最近、ラジオ・フリー・アジアに対し、習近平は中共長老が自分に何をすべきかを指示することを常にタブーにしており、今回の建国記念日のレセプションで習の政策が軟化する兆しが明らかになったと語った。
このことは、最近の北戴河会議中に、多数の老人が集団で代表を送り、習に圧力をかけたと伝わったことも裏付けられたと明らかにした。今出しているのは「和気あいあいとした雰囲気づくり」である。かつて最高潮に達していた習近平の権力は大きく挫折しており、国内経済も非常に悪い状況にあることが分かる。
今年8月、中共高官らが北戴河に滞在していた際、中国人民大学の冷潔甫元教授は、現在の状況は中共にとって楽観的ではないとする公開書簡を発表した。共産党の結末は二つしかない：一つは打倒されるか、もう一つは自動的に歴史の舞台から下りるかである。
https://www.aboluowang.com/2024/1011/2113858.html
https://x.com/i/status/1844361699589226580
https://x.com/i/status/1844207028228784416
何清漣が再投稿
トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 10h
時速80マイルのハリケーンの風の中、フロリダ州の住民がトランプの旗を振る。主流メディアは生放送せざるを得なかった😂
マット・マドックより
何清漣 @HeQinglian 9時間
ビル・ゲイツが投資したプロジェクトには、蚊の研究と改善（評価は正反二極に分かれ、彼の陣営以外の人は深刻な問題があると考えている）、ワクチン、LGBTQI+ プロジェクトへの資金提供などが含まれる。
引用
トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 2 1h
ワクチンの中から中絶薬が検出され、日本はビル・ゲイツに「残された時間は多くない」と警告。
日本はビル・ゲイツに明確なメッセージを送った――彼の時間は残り少なくなっている。政府の新型コロナウイルス対策チームが彼の犯罪を迅速に暴露する中、このグローバリストのボスの防御線が近づいてきている。
日本の科学者たちは現在、立場を表明し、国際検察官に対し、ゲイツを人道に対する罪で起訴するよう求めている。福島博士と他の世界的に有名な専門家は、一部のワクチンには中絶薬が含まれていると警告している。
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何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑCheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 4h
彼女のことを思い出してください：アシュリー・バビット
永遠の愛国者🇺🇸
今日はアシュリーの誕生日である！
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国の選挙キャンペーンにおける両党の資金集めの方法は、人生に対する 2つの態度を示している。
トランプ側：寄付に加えて、豊富なトランプ陣営のスローガン、衣類・帽子、トランプ夫人の自伝もあり、それらはすべて募金源となっており、天は自ら助ける者を助くという精神の現れである。集会への参加者は熱意に駆られていた。
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何清漣 @HeQinglian 5m
このリストには食料のインフレが記載されているが、それは私の感覚と似ている。米国人の誇りと生活に対する安心感は、バイデン政権の４年間で完全に奪われ、きれいさっぱりになった。
引用
ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump 19m
何清漣 @HeQinglian 1時間
私はこの 2 日間、米国の選挙モデルを研究しており、多くの洞察を得た。選挙制度自体に確かに多くの抜け穴があり、民主党はこれを意図的に利用している。
何清漣 @HeQinglian 3時間
米中関係：世界的な分業から生じる相互依存――過去30年間の米中関係の変化の一分析
米中関係悪化の根本原因を理解し、米中関係の行方を展望するには、過去30年間に米中関係に何が起きたのかを理解する必要がある。かつてオバマ大統領の1期目に「チャイメリカ（chimerica）とG2」が米中関係を支配していたことを、今日の若者はもう理解していないかもしれない。
もっと見る
週刊現代の記事では、中国のGDPが約35兆2900億ドル（2024年）あると書かれていますが、下のように全然到達できない数字です。何を根拠に数字を吐き出したのか？これから数十年景気低迷が続きそうな中共に、戦争勃発できたとしても、ロシアと違い中国は資源がないので、継戦能力はないと思われる。
名目GDP(USドル)の推移(1980～2024年) (日本, 中国, アメリカ)
単位：10億＄ 出典：世界経済のネタ帳
また人民解放軍が暴発するシナリオにも触れていますが、今までの中国語の記事を読む限り、解放軍は強い米軍と戦いたくないというのが本音で、習にケツを叩かれているので、仕方なく威勢のいいことを言っていると。それはそうです、戦争になれば、真っ先に正確な米軍のミサイルが解放軍基地に飛んでくるから戦いたくないと。
余り事情を知らない人間が興味本位の記事に仕立てるために書いたとしか思えない。
記事
わずか25年前から、世界情勢は恐ろしく変化した。だがこの先25年は、さらに大きな変化が待ち受けている。一体どうなるのか─―多角的な視点から精緻に予測してみよう。
シリーズ連載『「大阪で日本語が通じなくなる」「2000万人が消失」「世界の食料争奪戦に巻き込まれる」…2050年の日本で起きる「想像を絶する事態」』より続く。
2049年までにアメリカを超える
「1945年から今日まで、世界は史上稀に見る平和な時代を謳歌してきました。地域紛争が起きても世界大戦に発展しなかったのは、覇権国アメリカが火種を未然に防いでいたからです。しかし今後アメリカの優位が崩れれば、もはや『世界の警察官』としての役割は期待できない。2050年の世界では、まったく異なる秩序が誕生していてもおかしくありません」
こう予想するのは、立命館大学教授の上久保誠人氏だ。
9・11同時多発テロとイラク戦争、リーマン・ショック、ロシアによるクリミア侵攻とウクライナ戦争、世界的なコロナ禍と、21世紀に入って世界は大事件をいくつも経験してきた。これから先の25年間、はたしてどんな激変が生じるのか。
2049年――世界中のチャイナ・ウォッチャーたちが、この年に注目している。2022年10月に行われた中国共産党の第20回全国代表大会で、習近平国家主席（71歳）が「建国100年を迎える2049年までに、米国を凌駕する超大国になる」と宣言したからだ。
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共産党の悲願である「台湾統一」は、野望に向けた通過点に過ぎない。日米が懸念しているのは、老境に入って毛沢東を超える功績を残したい習近平が、3期目の任期が切れる’27年までに台湾に侵攻するシナリオだ。
中国のGDPは約35兆2900億ドル（2024年）で、対峙する日米台3ヵ国の合計（約37兆2900億ドル）と比べてもすでに遜色はない。一方で国内では景気が低迷し若者の失業率も高止まりが続いていて、習近平政権の経済政策に原因を求める声も増えてきた。
国民の不満が高まると国外に敵を見つけて「はけ口」とするのは、共産党による統治の常套手段と言っていい。このまま経済的な苦境が続けば、数年内にガス抜きのため台湾侵攻に踏み切る可能性も考えられる。
一方で、地政学に詳しいアメリカのジャーナリストのロバート・カプラン氏は、中国が20年以上かけてジワジワと台湾を併合するのではないかと予想する。
「中国政府は香港の実質的併合を果たした経験を活かして、プロパガンダやデマなどで台湾国民を揺さぶり、『自由な政治体制のまま統一される』と誤認させようとするでしょう。しかし待ち受けているのは香港と同じく、共産党の一党独裁です」
台湾侵攻を期待するアメリカ
ただし中国政府が武力に頼らない道を選んでも、暴走した人民解放軍が侵攻に踏み切るリスクは捨てきれない。そこを逆手に取って、むしろアメリカが中国の台湾侵攻を誘発するとの見方もある。
「台湾が侵攻されて得するのは、中国よりもアメリカでしょう。中国と台湾は経済的に密接につながっているため、武力侵攻は中国経済にも被害が大きい。あえて台湾海峡周辺の守りを薄くして中国が武力侵攻しやすい環境を作れば、ライバルが暴発し自滅してくれるわけです」（前出の上久保氏）
現在アメリカ政府は多額の補助金を出して、台湾のTSMCの半導体工場を米本土に誘致している。GAFAMはじめIT企業にとって必須の半導体を国内で製造できるようにして、台湾有事に備えていると言われるが、こうしたシナリオを想定しているのかもしれない。
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こうして進む台湾侵攻は、日本にとっても決して他人事ではない。防衛省関係者が懸念するのは、在日米軍基地がある沖縄が攻撃されるリスクだ。
「人民解放軍は着々と軍備を増強しているものの、台湾近海で米軍と互角に戦えるようになるのはまだ先でしょう。しかし準備が整っていない段階で台湾に侵攻するならば、沖縄や佐世保の米軍基地を先制攻撃して叩かれる前に叩くしかない。
そのうえ台湾から与那国島まではわずか110キロメートルです。将来的に台湾を足掛かりに沖縄へ侵攻し、撤退した米軍に代わって居座る可能性も否定できない」
後編記事『「プーチンをヒグマから守った男」が次のロシア大統領に…これから25年間に世界で起こる「大事件」』では引き続き、各国の情勢を予測していこう。
「週刊現代」2024年10月5・12日合併号より
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『無視できないトランプ氏の「アジェンダ47」 日本企業に影響する20項目』（10/9日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 山口 健）について
10/9The Gateway Pundit＜One Last Hurrah! Tina Peters Releases Her Mesa County Voting System Forensic Examination to the Public After Sentencing by Venomous Colorado Judge＝最後の万歳！ティナ・ピーターズ、コロラド州の悪意に満ちた裁判官による判決後、メサ郡投票システムの法医学検査結果を公表＞
米司法が不正選挙に加担している。
コロラド州のゴールドスターマザー（American Gold Star Mothers）で元郡書記官のティナ・ピーターズ氏は、別の政治的訴追で9年間の懲役刑を受ける前に、コロラド州メサ郡の投票システムの法医学的検査と分析の報告書を公表した。
未亡人でゴールドスターマザーのティナ・ピーターズさんは、これまで法律を犯したことがありません。彼女は現在69歳で、州が刑務所から釈放する時には78歳になります。
元郡書記官ティナ・ピーターズ氏は火曜日、判決を受ける途中で笑顔を見せた。悪意に満ちた判事は、州がすべての書記官に証拠を消去するよう指示した2020年の選挙後に選挙結果をダウンロードしたとして、69歳のゴールドスター・マザーに懲役9年の刑を言い渡した。
ティナは支持者に、コロラド州メサ郡の選挙の公正性に関する調査レポートを閲覧するよう求めました。レポート 1 ～ 3 はtinapeters.us でご覧いただけます。
ティナ・ピーターズは調査の中で次のように主張した。
**各デジタル投票用紙画像にセキュアハッシュアルゴリズム (.sha) ファイルがないため、各デジタル投票用紙画像の信頼性とそれらの投票用紙の投票レベルの記録を検証することはできません。
**コロラド州メサ郡の2020年総選挙または2021年グランドジャンクション市選挙の実際の総投票数は、郡の投票システムのデータベースの記録からは正確に計算できません。
ピーターズ氏は、ドミニオンシステムから選挙データをバックアップすることは合法であり、必要であると常に主張してきた。
ピーターズ氏は、自分は何も悪いことをしていないと常に主張し、選挙記録のバックアップは彼女の責任範囲内だと主張していた。実際、3月22日のスティーブ・バノン氏とのインタビューで、ピーターズ氏は「自分が行ったバックアップは合法であり、連邦法と州法で義務付けられている。有権者のPII（個人識別情報）は一切含まれていない」と語っていた。
8月に7日間の裁判が行われ、ピーターズは10件の罪状のうち7件で有罪判決を受けた。判決の概要は以下のとおり。
https://x.com/i/broadcasts/1rmxPoWNnnbJN
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/one-last-hurrah-tina-peters-releases-her-mesa/
10/9Rasmussen Reports＜More Gun Control? Most Voters Say ‘Yes’＝ 銃規制強化？有権者の大半が「賛成」＞
有権者の大多数は、いわゆる「アサルトウェポン」の禁止を含む、アメリカでのより厳しい銃規制法を望んでいる。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51％が米国にはより厳しい銃規制法が必要だと考えていることが分かり ました。これは2023年9月の52％とほとんど変わりません 。一方、41％は反対しています。
https://x.com/i/status/1843986940494053522
https://x.com/i/status/1843524679828705441
10/10阿波羅新聞網＜传宁波一股民炒股爆仓 在商场跳楼身亡 官方“辟谣” ＝寧波市民が株投機で、ショッピングモールで飛び降り自殺との噂 当局は「デマ」と否定＞A株は国慶節の祝日で休みだったが、8日に取引を再開した。中国も最近、株式取引ブームを引き起こしている。 8日、寧波市の株投資家が株式投機のせいで、ショッピングモールで飛び降り自殺したことを示すWeChatチャットのスクリーンショットがインターネット上で拡散した。
中国人の自殺は飛び降りが多い。
https://www.aboluowang.com/2024/1010/2113158.html
10/10阿波羅新聞網＜陆网民纷纷愿意接受策反！抖音现台早年策反广播＝大陸のネットユーザーは寝返り工作を喜んで受け入れる！ 抖音（TikTok） は現在、昔の寝返り工作の放送を行っている＞中共は統治の深刻な危機に陥っており、中国人の考え方も変化している。抖音プラットフォームの誰かが、「歴史を語る」という手法を使って、昔中共に対する寝返り工作をした台湾兵士の様子を放送した。大陸のネットユーザーは寝返り工作されるのをいとわないと次々にメッセージを残した。
中国大陸は自力で民主化しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/1010/2113216.html
10/9阿波羅新聞網＜又砍小学生！广州男小学门口疯砍致3伤含2童 家长恐慌—一名男子在广州小学门口持刀刺伤三人，包括两名小学生＝また小学生が斬られる！広州の小学校の入り口で男が児童2人を含む3人を刺して負傷させる 保護者らはパニックに—広州の小学校の入り口で男が小学生2人を含む3人を刃物で刺した＞中国の国慶節休暇後の最初の出勤日である火曜日（10/8）、広州市天河区の小学校の入り口で60歳の男が通行人をナイフで刺し、3人が負傷した。負傷した２人は小学生で、うち５年生の女児１人が重傷を負ったという。この事件は保護者の間にパニックを引き起こした。
自己中の中国人。危ないから日本には来ないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1009/2113135.html
10/9阿波羅新聞網＜都怪他！拜登川普总算有共识＝全部彼のせいだ！バイデンとトランプはやっと意見が合った＞バイデン米大統領は以前、最終的にロシアによるクリミア半島併合につながった2014年のロシアによるウクライナ侵攻の責任はオバマ政権にあると述べた。
10/8のメディア報道によると、ウォーターゲート事件を暴露した著名調査記者ボブ・ウッドワードは、10/15出版予定の新著「戦争」の中で、バイデンが昨年末に個人的に会話していたとき、2014年2月にロシアがウクライナのドンバス地域に侵攻した際の元相棒の対応に不満を表明した。 2014年には、バイデンはオバマ前大統領の副大統領だった。
ウッドワードは本の中で、バイデンが2023年12月親しい友人に語ったことを引用し、「彼らは2014年に大失敗をした。オバマはロシアのプーチン大統領を真剣に受け止めていないと直言した」と。さらに、バイデンはその友人に対し、WHは「プーチン大統領をそのように侵攻させるべきではなかった」と述べ、ロシアが侵攻した際にワシントンは「何もしなかった」と語った。
一方、トランプ前大統領も、2014年のロシアのウクライナ侵攻に対するオバマ政権の態度を咎め、それが最終的に2022年2月のロシアの本格的なウクライナ侵攻に発展したと非難した。トランプ大統領は2018年の記者会見で、以前プーチン大統領と「非常に良い会談」ができたと述べ、その中で両者は「オバマ大統領が2014年にウクライナの大部分の占領を許したという事実について話し合った」と述べた。トランプ大統領も当時、「それがオバマ大統領の政権だった」とも述べた。
10/8NYポストの記事。＜Biden whined Obama ‘f–ked up in 2014’, blamed him for Putin’s invasion of Ukraine, book claims＝バイデンはオバマが「2014年に失敗した」と泣き言を言い、プーチンのウクライナ侵攻の責任を彼に押し付けたと本は主張している＞
https://www.aboluowang.com/2024/1009/2113040.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
スイス人は本当に面白い。ある人達があなたのリビングルームにやって来て、勝手に物を壊したり、あちこち汚したりする。それから、あなたは国民投票を思いつく：「私のリビングルームはきちんと飾る必要がある。まさかこれは服装の問題なのか？」
がんを風邪と同じように扱うようなもの。
引用
Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 18h
スイス国民は決断した。
スイス国民の51％がイスラムの顔を覆うマスクの着用を禁止する国民投票に賛成票を投じた。
スイス全土でブルカとニカブの着用が正式に禁止された。
何清漣が再投稿
老猿説 TalkOldApe @OldApeTalk 9h
この本の著者は、大衆が独占を違法と考えるのは錯覚で、現在、独占は広く普及しており、合法的な悪であると認識されている。
故アントニン・スカリア判事は、2003 年のベライゾン対トリンコ事件で独占について次のように説明した。
もっと見る
何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑCheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 6 時間
勇敢なゴールドスターの母であり、忠実に職務を遂行した選挙不正の暴露者であるティナ・ピーターズは、悪の勢力と戦った！
調査記録結果を全文公開！
ドミニオンは法律に違反し、肉眼でも明らかな重大な不正投票の疑いがあった。
裁判官が法を濫用し、法の執行で法を犯せば、責任を追及されなければならない。
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 3時間
約1000万ポンドの肉と鶏肉製品がリコールされた。検査でリステリア・モノサイトゲネスが検出された。
米国のツイ友は、自分で買う鶏肉にリステリア菌が含まれているかどうかに注意してください。米国農務省は火曜日遅く、リステリア菌が含まれている可能性があるとして、約998万6245ポンドの食肉および家禽製品が製造業者によってリコールされると発表した。 https://aol.com/news/almost-10-million-pounds-meat-130428820.html
この製品はオレゴン州の会社 BrucePac 製で、6 / 19から10/8まで生産された。
もっと見る
https://x.com/i/status/1844085030529925152
何清漣が再投稿
Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 5h
この黒人の老人は正しい、素晴らしい🙌
「私はいわゆるトランプ支持の黒人ではない。私はトランプ支持の黒人ではない。なぜなら、この言葉は人々を引き離し、黒人のトランプ支持者と白人のトランプ支持者を対立させることを目的とした分断戦術だからである。我々はトランプを支持する米国人で、我々は皆、愛国者だ」
何清漣が再投稿
Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 4h
私はゲイル、米陸軍退役軍人であり、5 人の子供の母親である。
私は米国が大好きである。
多くのことを経験し、多くのことを考えてきたので、私は政党ではなく原則に基づいて投票する。私はドナルド・トランプに投票する。11/5の投票に私と一緒にぜひご参加ください🌹🇺🇸
https://x.com/i/status/1844147852903420146
何清漣が再投稿
Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 2h
ロバート・ケネディ（RFKジュニア）はトランプについて次のように述べた：「彼は自分の政治レガシーに非常に興味を持っており、戦争を終わらせ、中間層を再建するために資金を国内に還流させ、検閲を終わらせ、米国民に対するCIAの権力を終わらせ、米国を再び健康にする大統領になることを望んでいる」
From KanakoaTheGreat
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 4h
ハリケーン・ヘレンがノースカロライナ州に上陸した後、ツルシ・ギャバードは被災地の最前線で戦ってきた。
そしてハリケーン・ミルトンが再びフロリダを襲おうとしている。
彼女はこう言った：「被災地で私が出会った人々の多くは、親戚、家、ビジネス、生計を失った…一方、バイデン・ハリス政権は不法移民や外国政府に数十億ドルを供与した。米国政府が米国民を第一に考え、官僚制度を打破し、困っている国民を直ちに支援する時が来た。
山口氏の記事では、大統領当選後の公約として米国民のためになると思われるのは、トランプの方がカマラハリスより上では。また戦争防止の面でもトランプになった方が良い。
記事
この記事の3つのポイント
- 米国大統領選から、打ち出される次の経済政策を予測
- トランプ氏は選挙公約「アジェンダ47」を一貫して主張
- ハリス氏の経済政策はバイデン氏とトランプ氏の「いいとこどり」
米国の大統領選挙戦が白熱している。2024年9月10日には、民主党大統領候補で現副大統領のカマラ・ハリス氏と、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が、ABCテレビが主催したテレビ討論会で初めて直接対峙した。その舌戦の様子は、日本でも多くの報道がなされている。ハリス氏が善戦との見方が多いようだが、どちらが選ばれるか、まだまだ予断を許さない状態にあることに変わりはないだろう。
討論会の後で、民主党寄りといわれるCNNテレビは、視聴者への調査として63％がハリス氏を、37％がトランプ氏を評価したと報じた。ただし経済政策に関しての結果は、トランプ氏が55％（討論会前は53％）、ハリス氏が35％（同37％）と逆転する。米国の選挙民は、経済政策に関してはトランプ氏を評価していることが分かる。
米国大統領選から、打ち出される次の一手を予測
これまでの大統領選挙は、労働者の階層に分け、中間層以下の労働者層を民主党が、中間層以上や経営層を共和党が狙うという構図で、全米での人気投票的な色彩が強かった。ところが今回は、無所属の大統領候補だったロバート・ケネディ・ジュニア氏が指摘したように、（かつては民主党がそうだった）共和党が庶民、労働者のためにあり、民主党がウォール街、軍産複合体、大手製薬、大手ハイテク、大手銀行、大手農業などの企業のためにあるかのように、構図が変わってきたとの見方まである。
こうした選挙戦の構造変化を踏まえながら、日経BP 総合研究所は、日本企業の経営に影響を及ぼす可能性がある項目を洗い出すために、米大統領選を「ビジネス視点」で注視している。我々の問題意識の背景には、21年6月に日本が打ち出した「半導体・デジタル産業戦略」がある。台湾積体電路製造（TSMC）の誘致や、国内で最先端半導体の量産を行う計画（ラピダス設立として進行中）など、発表当初は「できるわけがない」とする批判的な論調が多かったが、たった3年後の最新の状況はご存じの通りの半導体フィーバーの状況にある。
なぜ、ここまでうまくいっているのか。そこには米国の対中国を中心とするグローバル戦略の変化がある。中国で最先端半導体の製造・利用をできなくすることを念頭に置く対中国戦略は、バイデン政権が本格的に取り組んでいるが、事の発端はその前のトランプ政権に遡る。米国の意思がどう動くのかは、日本企業を経営するに当たってまず知っておくべき最重要課題の一つになった。
現在、「もしトランプ氏が勝ったら」を想定し、米国の産業政策はどのように変わるのかを、「米中冷戦がもたらす経営の新常識15選」（23年6月、日経BP刊）の著者であり、ハーバード大学国際問題研究所の元客員研究員である恩田達紀氏と共同で調査・分析している。トランプ氏に注目してきた理由は、同氏の政策については、予測不可能性や一貫性の欠如が指摘されていたからだ。「もしトラ」が現実になった時に備え、早くからトランプ氏が打つであろう「次の一手」を予測しておく必要がある。
特に製造業の分野では、トランプ氏の究極の目標である「マニュファクチャリング・パワーハウス（製造業による世界覇権）」を見据えている点に着目し、対策を早めに練ることが重要である。ハリス氏の政権になったとしても、トランプ氏の掲げる政策を取り入れる。例えば、国境の強化や移民政策の見直し、自動車のEV一辺倒から、猶予期間をもったPHV、HVなどのパワートレインの多様化、レストランのチップ（TIP）などの税制に関する一部の有効政策等の取り込みである。
トランプ氏はアジェンダ47で示した主張を一貫して繰り返す
実は、トランプ氏は、選挙公約として47のアジェンダを発表した上で選挙戦を戦っている。「アジェンダ47」の中には、トランプ氏の型破りな物言いも見られるが、それだけではなく米国が持つ本質的な弱点を補おうとするメッセージが含まれている。
大統領選討論会で発言する、共和党大統領候補のトランプ前米大統領（写真＝Win McNamee／Getty Images）
その中核は、「（弱体化、疲弊してしまった）米国製造業の再興」である。それをどう実現するのか。前回のトランプ大統領の実績を見れば、選挙公約の多くを実行に移しており、有言実行の姿勢がうかがえる。24 年7月13日にトランプ氏の暗殺未遂事件がペンシルベニア州バトラーの選挙集会で起こった後、7月15日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕した米共和党の全国大会は、トランプ氏を大統領候補に正式に指名し、ここで公開された共和党綱領を見ると、アジェンダ47を共和党としてほぼ全面採用した形になっている。以下に共和党綱領の要点をまとめるが、日本企業の経営へのインパクトが大きい内容を太字で示した。
- 国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する。
- 米国史上最大の（不法移民の）強制送還作戦を実行する。
- インフレを終わらせ、再び手ごろな価格で買い物ができるようにする。
- 世界において、米国をかつてないほどの圧倒的なエネルギー生産国にする。
- 海外への生産委託を止め、米国を製造大国にする。
- 労働者に大幅な減税を実施し、チップ（tip）には課税しない。
- 憲法、権利章典、基本的自由を守る、言論の自由、信教の自由、武器所持の権利を守る。
- 第3 次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、わが国全土を覆う巨大なアイアンドーム・ミサイル防衛シールドを構築する。全て米国製にする。
- 米国国民に対する政府の兵器化に終止符を打つ（END THE WEAPONIZATION OF GOVERNMENT AGAINST THE AMERICAN PEOPLE）。
- 移民による犯罪のまん延を食い止め、外国人麻薬カルテル、暴力団を壊滅させ、凶悪犯罪者を収監する。
- ワシントンD.C. を含む都市を再建し、安全で清潔で美しい都市を取り戻す。
- 軍隊を強化・近代化し、世界で最強無比の軍隊を創建する。
- 米ドルを世界の基軸通貨として維持する。
- 社会保障制度と医療保険制度を削減することなく守り抜き、定年年齢の変更はしない。
- 電気自動車の導入義務化を中止し、高コストで負担の大きい規制を削減する。
- 批判的人種理論、急進的ジェンダー・イデオロギー、その他の不適切な人種的、性的、政治的な内容を子供たちに押し付ける学校への連邦資金を削減する。
- 女性スポーツから男性を締め出す。
- イスラム組織ハマスを支援する過激派を国外追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする。
- 同日投票、有権者の身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明など、選挙の安全を確保する。
- 新しく記録的となるような成功をもたらすことで、わが国を団結させる。
（アジェンダ47の詳細な分析結果は、「米国の再興戦略・分析レポート2025（恩田達紀、日経BP 総合研究所 著）」に詳細）
今回の討論会でも、トランプ氏はアジェンダ47で示した主張を一貫して繰り返している。
24年9月10日火曜日、ペンシルベニア州フィラデルフィアのペンシルベニア・コンベンション・センターで行われた大統領選討論会に臨むハリス副大統領（右）とトランプ前大統領（写真＝Demetrius Freeman／The Washington Post via Getty Images）
トランプ氏の最後の発言では、ハリス副大統領の約束に対する批判（これまでの3年半の間に約束を実行していないと指摘）、国家の状況への懸念（米国が「深刻な衰退」にあると主張）、国際的なリーダーシップの欠如への批判、戦争と安全保障の問題（第3次世界大戦の危険性を警告）、現政権の移民政策を厳しく批判し、自身の政権時代との対比を強調した。
ロシアによるウクライナ侵略に関して、ABCのキャスターに「ウクライナが負けてもよいのか」と繰り返し聞かれたのに対して、「戦争を終結させることが最優先だ」とだけ回答している。トランプ氏にブレがないことを示す好例だろう。
アジェンダ47に加え、トランプ氏の公の声明を分析した結果、トランプ氏の経済政策は、以下のように要約することができそうだ。
トランプ氏のインフレ対策は、極端に見えるが明快である。他国からの資源に頼らない「米国を再び世界一のエネルギー生産国にし、世界覇権を再び築く（前回のトランプ政権時と同様）」である。化石燃料や原発を再認識し、シェールガスや石油を増産してエネルギー価格を下げてインフレを押さえ込む。再生エネルギーへの極端な依存は避ける。インフレの決定的要因はエネルギーコストであると考えている。
一方、ハリス氏のインフレ抑止策は、トランプ氏がもくろむエネルギー政策の転換ではなく、輸入品の関税削減である。トランプ政権時から課している「中国品に対する関税のさらなる増加」、トランプ氏が新しく提案している「新関税（輸入品全てに10％）」はさらにインフレを加速させる要因であると反論している。しかし、中国への関税は、バイデンーハリス政権でもトランプ政権時に課した関税を踏襲し、削減することなくさらに拡大している。また、再生可能エネルギーへの早急なシフトは既存のエネルギー価格を上昇させる要因であり、ハリス氏の政策では変化が少ないと見る向きが多い。
インフレ対策に関する、両者の相反する政策の考え方は特に顕著である。
そして、トランプ氏は、中国より安い電力料金を実現して製造業（特に自動車産業に注目している）を復活させるとしている。これは、電力を大量に消費する生成AI（人工知能）の事業者にも追い風だろう。製造業の再興を促すために、中国製の商品には高関税をかける。エネルギー価格が下がれば、ロシアや中東諸国などのガス・石油の輸出国の経済は悪化し、ウクライナやガザ地区の停戦協議を優位に進めることができる。かつてのレーガン政権時代に「強い米国の再興」を掲げ、石油の増産により「逆オイルショック」を起こし、ソビエト連邦や東欧などの共産主義陣営の外貨を稼ぐ手段を低下させ、経済的に共産圏の崩壊を引き起こさせた政策に通じる。
ここまでのところでアジェンダ47に追加された代表的な政策には、不妊治療（体外受精：IVF）に関する提案がある。これは、全ての米国人女性に対してIVF治療を無料で提供するもの。費用は政府か、保険会社が負担するとしている。実際の政策の詳細や実施方法についてはまだ明確にされていないものの、一部の激戦州で無所属層からの支持を増やしているとの見方が出ている。
トランプ氏は当選後に、無駄な政府支出を監視する「政府効率化委員会」を新設し、そのトップに米起業家のイーロン・マスク氏を据えると明らかにしている。マスク氏は米スペースX（宇宙輸送サービスと衛星インターネットサービスを提供する宇宙企業）、米テスラ（電気自動車、太陽光発電システム、バッテリーエネルギー貯蔵製品を設計・製造する企業）、米X（旧ツイッター：ソーシャルメディアプラットフォーム）、米xAI（エックスエーアイ、2023年7月に設立された人工知能企業。Chat（チャット）GPTの開発元である米オープンAIのライバルを目指している）などを経営しており、マスク氏がトランプ氏の経済政策に影響を与えるようになれば、さらに目が離せなくなるだろう。
ハリス氏の経済政策は、バイデン氏を踏襲せざるを得ない
ここまでのところ、ハリス氏の経済政策は、基本はバイデン氏を踏襲する方向である。
大統領選討論会で発言する、民主党大統領候補のハリス副大統領。バイデン大統領の大統領選挙撤退決定を受けて民主党の指名を獲得したハリス氏は、24年の大統領選で唯一の討論会となるかもしれないトランプ氏と対決した（写真＝Win McNamee／Getty Images）
特に、ハリス氏は副大統領として、通商・貿易や外交にあまり絡んでいなかったことにより、「経済政策はハリス氏の弱み」である。バイデン政権時をベースとした政策に、トランプ氏が指摘してきた主な経済政策の提案事項を後付けで付加していることがよく分かる。
24年7月16日に民主党の委員会で可決された民主党政策綱領は、バイデン大統領とハリス副大統領の業績を強調し、次の4年間に向けたビジョンを提示している。そこには、バイデン氏の名前が280回以上記載されている一方、ハリス氏の名前は約30回にとどまっている。「バイデン大統領の2期目では（in his second term）」という表現が約20回使用されている。
24年8月19日から開催された民主党全国大会では、この政策綱領が採択されたが、内容の更新は行われていない。
ハリス氏の大統領候補への指名受諾演説に関しては、民主党綱領に正式に新たな部分が追加されたという情報は見当たらないが、自身の政策ビジョンとして以下を強調する内容が含まれている。
- 「機会の経済」という概念を提示し、中間層支援と物価押し下げを強調した。
- 自身の出自や経歴を生かし、移民の子であることや中間層出身であることを強調しながら、政策をアピールした。
- 女性の人工中絶の権利など、人権問題に関する強い姿勢を示した。これはハリス氏の得意分野であり、既存の綱領を補強する形となった。
- 外交政策については、米国が世界でリーダーシップを発揮する重要性を強調し、トランプ氏の孤立主義的な姿勢との違いを明確にした。
- 「分断を乗り越えて新しい道を切り開く」というビジョンを提示し、幅広い支持を得ることを目指している。
その後、大統領候補として初めて行われたCNN単独インタビューでは、バイデン政権が「経済回復」を実現したことを強調した。特に、気候変動対策として、化石燃料への依存度を減らすことを目指す民主党のグリーン・ニューディールを支持していると語り、「気候変動は実際に起きていることであり、緊急の問題である」と自身の信念を表明した。バイデン政権のインフレ削減法を取り上げ、再生可能エネルギーや電気自動車に対する税控除に数千億ドルを投入していることを強調した点は、トランプ氏の主張とは正反対である。
ここまでのところのハリス氏は、中産階級、特に弱い立場の人たちに焦点を当てた国内政策の話を中心に選挙戦を戦っており、経済政策、外交政策などに関しては特段のビジョンは見えていないというのが現状と言えそうだ。以下に、論点を整理した。
- 消費者保護政策に積極的に関与（カリフォルニア州司法長官時代より）。
- 気候変動対策は、バイデンの政策を継承強化（上院議員時代より）。
- 格差是正に積極的に関与（トランプ減税に対する廃止法案提出）。
- 人工中絶、女性、黒人、LGBTQ（性的少数派）関連の対策強化を継続。
- インド太平洋地域や日米同盟の強化は継続（副大統領時代より）。
- 要人往来や軍事支援による米台関係強化は継続。
- ウクライナ防衛を支持し継続。
- 中国への強硬的な政策やデリスキング（リスク低減）施策など、バイデン政権の政策を継承。
- 新疆ウイグル自治区やミャンマー、インドなどの人権問題に積極関与。
- 中東問題は2国家共存の解決策を支持。15年のイランとの核合意には支持を表明。
- 不法移民問題に関しては、後手に回る対応となり支持率は低迷。
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