7/7The Gateway Pundit＜President Trump Follows Dr. Ben Carson on Truth Social As VP Rumors Swirl＝副大統領の噂が渦巻く中、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルでベン・カーソン博士をフォロー＞

オバマがバイデンのランニングメイトになるという噂があるので、トランプの副大統領候補は黒人で忠誠心の強いベン・カーソン氏がうってつけでは。

第45代大統領がTruth Socialでカーソン博士をフォローしていたと報じられた後、トランプ大統領が元HUD長官ベン・カーソン博士を選出するかもしれないという噂が渦巻いている。

金曜日、トランプ氏がトゥルース・ソーシャルでベン・カーソン博士をフォローしていると報じられ、カーソン氏はソーシャルメディア・プラットフォームでトランプ氏にフォローされている唯一の副大統領候補となった。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、カーソン氏はトランプ陣営が精査した数人の副大統領候補のうちの一人だ。

注目すべきは、トランプ陣営が副大統領候補として検討しているダグ・バーグム知事とスニーター・J・D・ヴァンスがトゥルース・ソーシャルに登録していないことだ。カーソン氏は資格を持った小児神経外科医で、2016年に共和党の候補者指名に立候補し、最終的にはトランプ政権で働くことになった。

デトロイト出身の黒人キリスト教徒である彼は、すでに有色人種コミュニティからの支持が高まっているトランプ氏に、さらに多くの黒人票をもたらすことができるかもしれない。

しかし、トランプ氏は過去にも、米国は「ゲシュタポ時代」にあると発言したことや、オバマケアは「奴隷制度以来、この国で起きた最悪の出来事」だと述べたこと、イスラム教徒が大統領に選ばれることに同意しないと述べたことなど、発言をめぐって物議を醸してきた。

それにもかかわらず、7月7日現在、トゥルース・ソーシャルでは、ノーム・サウスダコタ州知事を除いてトランプ氏に続く唯一の候補者としてカーソン氏が選ばれたという噂が広まっている。

土曜日の夜、トランプ大統領はカーソン博士と妻キャンディさんにも結婚記念日のお祝いを述べた。

トランプはトゥルース・ソーシャルで「ベンとキャンディ・カーソン、本当に素晴らしい二人、記念日おめでとう！DJT」と書いた。

カーソン氏はここ数週間、トランプ氏の選挙活動に尽力している。

先週、カーソン氏はアトランタで行われたトランプ陣営の黒人米国人ビジネスリーダー理髪店円卓会議イベントに参加した。

https://x.com/i/status/1806034037841993905

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/president-trump-follows-dr-ben-carson-truth-social/

7/7阿波羅新聞網＜川普回锅白宫 中俄关系将受严峻考验＝トランプがWHに復帰、中露関係は厳しく試される＞中共とロシアは、表面上は団結して米国と対峙しているが、内心両国は互いに不満を抱いており、日経アジアの評論員の秋田浩之によると、明らかに中共に厳しいトランプ大統領が無事にWHに復帰すれば、ワシントンとクレムリンおよび北朝鮮との関係は変わり、同時に中国政府の影響力を弱めるだろうと分析した。

秋田浩之は、中共とロシアは表面上は団結しているが、実際には相互に不満があり、真の信頼を得ることは難しいと述べた。

2022年2月4日、プーチン大統領は習近平と会談するために北京を訪問し、両国は中露関係が「上限なし」との雰囲気を整えたが、その後間もなくロシア軍が大挙してウクライナに侵攻し、北京政府は対応が間に合わず、中共の元軍高官はこれに対し、中共は依然としてロシアに対して非常に怒っていると述べた。

以前、中共は米国の制裁を恐れ、モスクワへの軍事援助を拒否したが、これもプーチンに挫折と不満を与え、北朝鮮に支援を求めた。

複数の外交筋は、中国政府が最近、ロシアでの公務で高官らにスマートフォンを持ち歩くことを禁止したと指摘したが、これは明らかにクレムリンによる内部情報の窃取を防ぐためであり、同様の規則は米国訪問中の高官らにも適用されていたと指摘した。

トランプがWHに復帰すれば、中露関係は厳しく試されることになるだろう。

トランプは1期目の間、ロシアとの友好関係を維持しており、プーチン大統領の権威主義的アプローチを尊重しているようで、ロシアとウクライナの停戦についてプーチン大統領と対話を開始する可能性が高い。

一方、トランプの中共に対する態度は全く異なっており、当初から強硬姿勢をとっているほか、トランプの外交顧問は、多くの中国輸入品に高関税を課し、中共高官の米国入国を制限することを検討していると述べた。

米露関係の改善は必然的に中露関係の緊張につながる。結局のところ、中国とロシアが接近している理由は主に米国に対する「憎しみの共有」にある。

トランプがロシアを引き寄せ、中国包囲網ができれば・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076437.html

7/7阿波羅新聞網＜鳖扯犊子：李尚福、魏凤和双双落马，与美国一份报告有关？＝鱉扯犢子：李尚福と魏鳳和の二人が落馬したのは米国の報告と関係があるのか​​？＞2024年6月27日、中国内外に衝撃を与えたニュースが発表された：中国の2人の元国防大臣、李尚福と魏鳳和が同日に処分された。

かつては軍服を着て凛とした二人の高官は、現在は党籍と軍籍を剥奪され、犯罪容疑で調査と起訴のため軍検察局に移送されている。

普通に見られる汚職、贈収賄という容疑に加えて、「軍事装備品の分野で政治生態と業界の雰囲気を深刻に汚染」し、党の事業、国防、軍隊建設に多大な損害を与えた容疑でも告発されている。

公式報告書では「極端な」「極めて」「特別な」などの言葉が何度も使われ、事件の深刻さを浮き彫りにした。

2022年10月24日、米国は中国ロケット軍に関する大量の機密情報を含む255ページの報告書を発表した。

この報告書はロケット軍の名称と駐屯地の位置を明らかにしただけでなく、弾薬庫の数や具体的な場所など、あらゆるレベルの指揮官の個人情報も詳細に明らかにした。

さらに驚くべきことは、この報告書が中国ではこれまで明らかにされたことのない東風27ミサイルについて言及したことである。

昨日の本ブログでも指摘。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076565.html

7/8阿波羅新聞網＜高危！习拍板 您的钱是否存在4000家中小银行？【阿波罗网报道】＝ハイリスク！習の決断：あなたのお金は 4,000 の中小銀行に預金しているか? 【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后記者の報道：中共中央銀行は7/5、借入を持続するため国債を売り出すことを確認した。これは、中国中央銀行が20年後に国債の売買を再開することを意味する。

WSJは、キャピタル・エコノミクスの中国経済調査責任者ジュリアン・エバンス・プリチャードが調査報告書の中で、中国人民銀行の動きは明らかに長期債券の収益率を支援するためであると述べたと報じた。

しかし、中央銀行の介入が長期国債の収益率の傾向に大きな変化を促すことができるかどうかは、中央銀行がどれだけの火力を投入するかにかかっている。

プリチャードは、中国中央銀行が現在国内の国債総量の5％未満を保有していることを考慮すると、長期国債収益率に影響を与えたいのであれば、中央銀行はまず市場から国債を借り入れて国債保有を充実させる必要があると述べた。

江西銀行のように預金引き出しができない銀行がたくさん出て来る。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076539.html

7/8阿波羅新聞網＜恐怖雷达影像曝光！洞庭湖区域“大片陆地消失”＝ 恐ろしや、レーダー画像暴露！洞庭湖地域で「広大な土地が消失」＞洞庭湖のレーダー画像によると、左の写真は洪水前の6/23に撮影された画像で、右の写真は洪水中の7/2に撮影された画像である。右の写真の黒い部分が洪水で覆われたエリアで、比較すると、赤丸の広い範囲で陸地が水没していることがわかり、沅江が流入する細い水路が7/2には洞庭湖の一部となった。ダイナミックな映像としては、6/23から7/2にかけて水域が拡大し、陸地が減少していく過程も映し出されている。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076457.html

7/8阿波羅新聞網＜老鱼时评：洞庭湖水灾：管涌到决口的系列“人祸”神操作＝老魚評論：洞庭湖水害：パイプ破裂による一連の「人災」は神の操作＞さらに興味深いのは、洞庭湖の堤防はまだ塞がれていないにもかかわらず、現地の関連部門が公務員に対し勝手にインタビューを受けてはならず、水防活動や救助活動に関するニュースはすべて公式発表に基づくものでなければならないとの通知を出したことだ。発表案の内容についてまだ明らかになっていないが、天災、人災を問わず、これほど大きな損失が発生している以上、この発表案は被災者に説明を与えるべきであると私は考える。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076564.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

真の主人公が登場する：

ワシントン・エグザミナー：一部の人々は、バイデンとオバマの組み合わせで大統領および副大統領選挙陣営を結成するプランCの実施を主張している。プランCの支持者は、この組み合わせがトランプを破り、米国民に歓迎され、バイデンを称賛する可能性があると主張している。

ジョージ・ワシントン大学法科大学院のジョン・バンザフ教授は、「憲法は大統領を2期務めた人物が副大統領を務めることを禁止していない」と述べた。

washingtonexaminer.comより

何清漣　@HeQinglian　8時間

憤らないのは普通のこと。西周は殷の分封制度を破壊し、800諸侯を全員国王にしたが、その後徐々に滅ぼされ、勝った5人が皇帝になった。

これはまだ100国に達しておらず、総統・主席が800人に達するまで分裂が続く。秦の始皇帝は批判し、六つの王国を滅ぼし、自らを皇帝と宣した。

中国では風水研究が盛んになり、多くの人が先祖のために龍脈風水の宝の地を購入しようとする。文献調査も行われ、もしかしたら三皇五帝の子孫や二十五朝の後継者も証明されるかもしれない。

引用

ぽんぽん @paooo79 18h

【アンケート】中国人はこの中国地図を見たら怒るのでしょうか？

https://x.com/i/status/1809747809463370185

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0　 @usa912152217 　8 時間

7/7 👀ファイザーと政府で、犬が犬を咬み始めた？ ！

リンク先のビデオでファイザーは「われわれは政府を騙したわけではない。政府の命令で不正を行っただけだ」と反撃している。

政府*＃％！ n 個の罵り言葉が舌の先からポンポン出ようとしていると推定される。

我々はすでに報道した：ファイザー社で21年間臨床試験ディレクターを務めたブルック

もっと見る

引用

「突然で予期せぬこと」　@toobaffled 　23h

ファイザー：「我々は政府をだましていたのではなく、政府が命じた詐欺を実行したのです。」

政府はもうめちゃくちゃだ。

彼らは暴露されたばかりである-

何清漣　@HeQinglian　1時間

フランスの新しい政治情勢は左派、中道派、右派によって支配される。

https://rfi.my/AlHG.X (@RFI_Cn 経由)

コメント：宙吊り議会。

欧州メディアは「右翼急進派の台頭で欧州が危険にさらされる」という論調を絶えず有権者に警告している。しかし、右翼の台頭とその人気の高まりは、欧州の人々の経済と政治の二重のジレンマの解決策を見つけるというニーズと密接に関連している。

例：フランスの若者は驚くほど左翼だが、4分の1はルペンを支持している。

rfi.frより

杉山氏の記事では、民主党のグリーンディール政策は如何わしい。トランプが大統領になれば、全部引っ繰り返す。日本は杉山氏の言うように米国から石炭を輸入して、中共の台湾侵攻を抑止したほうが良い。台湾を見捨てることになれば、次は日本となるのは必定。メタンハイドレートの実用化も真剣に対応していくべき。

記事

石炭を目の敵にするだけで本当にいいのか（写真：GreenOak/Shutterstock.com）

　石炭火力発電は、発電量あたりの排出CO2が多いとして、目の敵にされている。政府が2024年末を目途に策定を検討中の第7次エネルギー基本計画においても、2050年CO2ゼロという目標達成のためとして、石炭火力発電の大幅な減少が書き込まれる懸念がある。

　だが、いま日本の置かれている安全保障状況において、石炭火力は極めて重要な役割を果たす。またAI（人工知能）の利用拡大などによる電力需要急増の可能性が示唆されており、これに備えるためにも石炭火力は活躍する。その重要性について安全保障と経済の観点から述べたい。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

「台湾有事」は日本のエネルギー危機に

「台湾有事」について筆者は以前から書いてきたが、今回もまず不吉なシナリオを描くことから始めよう。なおかかるシナリオが発生し得る背景について、詳しくは2024年6月2日公開の本コラム記事『台湾・日本・米国のエネルギー同盟で、中国による「台湾封鎖」を抑止せよ』を参照されたい。

　2024年11月、大統領選をめぐり米国が大混乱状態にある中、東部戦線でウクライナ軍を壊滅させたロシアはキーウ包囲戦を開始した。中東ではイスラエルがついにヒズボラおよびイランとの直接の戦争状態に入った。

　この世界情勢において、「米国は東アジアにおける問題に介入する余力はない。千載一遇のチャンスが到来した」と判断した中国の習近平・国家主席は、台湾全体を取り囲む無期限の軍事演習を中国人民解放軍に命令した。台湾に近づく船は臨検（官憲による立ち入り検査）を受け、入港までの大渋滞が発生した。

　こうした中、国籍不明の工作員の攻撃により、台湾周辺で3隻のタンカーが撃沈された。米国の識者は中国の放った海中ドローンによる攻撃と見るが、確証は見つからない。台湾へ来航する貨物船は、船籍、船長、船員の何れかが第三国籍である場合がほとんどであるため、ことごとく台湾への入港を拒否するようになった。中国の狙い通り、台湾のエネルギーは2カ月で枯渇状態になり、物資不足・食料不足が蔓延しはじめた。

　台湾での貨物船撃沈事件を受けて、日本政府は中国を非難する声明を発表する。だがその翌日、日本近海でも東京に向かう2隻のタンカーが、国籍不明の工作員の攻撃によって撃沈される。台湾と同様に、貨物船は日本への来港を拒否するようになった。

　また日本国内のエネルギーインフラも、国籍不明の犯行者によるサイバー攻撃およびテロ攻撃を受けて、大きく損傷する。これを中国からの警告と受け取った日本政府は、対中非難を控えるようになり、台湾は中国の国内問題であるとして非介入を宣言。在日米軍が日本基地を利用して台湾に軍事介入することも拒否する声明を発した。

　台湾は対中開戦の是非について米国と極秘裏に協議する。米国は武器弾薬の支援や軍事衛星情報の提供はするが、日本が米軍基地の利用を拒否したことを理由に挙げて、効果的な軍隊の活用ができないとして、直接の軍事介入はしないと回答した。単独では中国には勝てないと判断した台湾は、開戦を断念する。

物資と食料が不足する台湾において、国際的に見捨てられたという絶望感が広がった。その時、中国から人道的支援の申し入れがあり、それを協議するためとして、頼総統は北京へ向かう。これが台湾の事実上の降伏交渉となり、台湾は中国共産党の支配下に置かれることになった。

　さて日本はといえば、石油は備蓄が官民合わせて200日分以上あるが、日本の発電量の69％（2019年度）を担う石炭・LNG（液化天然ガス）には備蓄が乏しく、あるのは在庫のみである。タンカーの撃沈事件を受けて貨物船が来航しなくなると、石炭は13日分、LNGは21日分の在庫を使い果たし、たちまち日本も電力不足・エネルギー不足に陥った。

　政府はただちにエネルギーを配給制として、大規模な計画停電や電力利用制限を実施するが、極端な電力不足、エネルギー不足、そして物流やコールドチェーンの破綻による食料不足で、餓死者が出るに至る——。

中国の冒険的行動をどう抑止するか

さて以上のようなシナリオに対処するためには、日本はどのような備えをすればよいだろうか？

ポイントは、中国の圧力に簡単に屈しないようにすることであり、それによって中国の冒険的行動を抑止することである。

5月に台湾の頼清徳総統が就任すると中国が軍事演習を実施した（写真提供：Taiwan Ministry of National Defense/AP/アフロ）

これについて筆者は以前にもレポートをまとめている。

原子力の活用、石油・ガスの備蓄強化、米国からの石油・ガスの輸入である。そして今回は、上記のシナリオに備えるために、石炭が重要であること、その具体的な対策について述べたい。

米国からの石炭輸入を

1. 石炭備蓄の強化

既存の発電所、製鉄所、コールセンター（石炭の中継基地）などを活用することが第一だが、さらに追加で備蓄設備を建設すべきであろう。石炭の自然発火などの問題はありうるが、少なくとも3カ月分程度の備蓄はできる。

石炭サプライチェーンの現状や在庫増加の可能性については、「主要産炭国からの石炭（一般炭・原料炭）輸出に関するインフラ・サプライチェーンなどの状況調査」（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）を参照

2. 石炭利用インフラの防衛強化

サイバー攻撃およびテロ攻撃、あるいはミサイル・ドローンに対する防衛を強化する必要がある。

3. 日本政府による石炭輸入の確保

日本船籍の船、船長、乗組員であれば、日本政府が徴用して有事に用いることができる。現在、そのような船がいったいどれだけあるのかについて調査が必要である（おそらくほとんどないと思われる）。

4. 米国から日本への石炭輸入

米国船籍の船であり、米国産の石炭を積んでいて、米国人の乗組員がいれば、中国といえども米国の報復を恐れ、攻撃を躊躇するだろう。日米両政府の合意の下で、長期契約を結び、米国から輸入する石炭を確保すべきである。

これには前例がある。イラン・イラク戦争において、クウェート船籍の船がイラクの攻撃を受けるようになると、クウェート政府はクウェート船籍のタンカーを米国船籍に変えることを提案。米国はこれを受け入れ、タンカーを米国船籍としたうえで、海軍を護衛につけた。これはアーネスト・ウィル作戦と呼ばれた。

なおこの作戦の是非については米国内で論争になった。詳しくは以下の資料を参照（英文）。

【参考資料】
“REFLAGGING KUWAITI TANKERS: A U.S. RESPONSE IN THE PERSIAN GULF”

太陽光・風力による電力供給には頼れない

以上4点のような備えをしておけば、中国も簡単に日本を屈服させる計算はできなくなる。在日米軍が日本の基地を利用して台湾封鎖に軍事介入する可能性を排除できなくなり、台湾封鎖という冒険に二の足を踏むようになる。

特に、石炭の備蓄は、技術的に実施可能であり、かつ重要な選択肢であることを強調したい。石炭は日本の発電電力量の3分の1（2019年度には32％）を占めている主力電源である。これに3カ月分の燃料備蓄があれば、かなりの間、日本の電力供給は持ちこたえることができる。

こうした備えは、国家の安全保障に関わる話であるので、基本的には国が費用を負担すべきであろう。

なお石炭以外はどうかといえば、石炭と並ぶ重要な火力発電燃料であるLNGは日本の発電量の37％を賄っているが、気化する性質がある。長期間にわたる備蓄には物理的に不向きなので、石炭を備蓄しておくことがより重要となる（数字は2019年度）。

太陽光・風力による電力は合わせて合計10％程度あるが、自然が相手なので安定的な発電は難しい。もし火力発電量が少なくなれば、太陽光・風力の出力を調整する方法が限られることとなり、安定した電力供給は極めて困難となる。

原子力発電は、もちろん稼働していれば頼りになるが、東日本大震災の後、多くが運転を停止したままだ。台湾有事・日本有事のような緊急時において、どの程度急速に停止中の発電所が再稼働できるかは未知数である。

石炭の役割はほかにもある。

世界が一致して脱炭素に向かうなど幻想だ

先述したように、今後、AIやデータセンターなどのために電力需要が急増する可能性が指摘されている。これにはまず安価な電力供給を速やかに実現することが必要で、既存の石炭火力の発電能力（発電設備、石炭受け入れ設備など）を温存し、それをフル活用していくことが重要となる。

中国のAIは安価な石炭を、米国のAIはやはり安価な天然ガスを活用した電力で動いている。日本もこれに伍していかねばならない。再エネ電力が必要だという企業は再エネ証書を買えば済む。

【関連記事】
◎「再エネ投資をしないとデジタル敗戦」って本当なのか？それよりも原子力と火力で電気代を安くせよ

石炭を使うとなると「2050年脱炭素という政府の目標はどうなるのだ」という意見があるだろう。だが、いまの日本のおかれた国際情勢においては、安全保障を優先せざるを得ない。このために石炭は欠かせない。

そもそも、気候変動が世界的な問題として優先的に取り扱われる時代ももう終わりである。ロシアが国家経済の支柱である天然ガス採掘を止め、石油輸出を止めるはずがない。中国は石炭利用を拡大している。ロシア・中国・イラン・北朝鮮の「戦争の枢軸」と先進国との新冷戦が勃発したいま、世界中の国が一致協力して高価な脱炭素を実現するなど、あり得ないことだ。

【関連記事】
◎新冷戦勃発で気候変動「問題」は終了する
◎世界は脱炭素に向かってなどいない、日本の製造業はグリーン最優先のエネルギー基本計画で壊滅する

米国は11月の大統領選でトランプ政権になって共和党がエネルギー政策を担当するようになれば、バイデン政権の民主党が実施してきた脱炭素政策（米国ではグリーンディール政策という）をことごとく覆すことになるだろう。パリ気候協定からは離脱し、政府関係機関がESG投資に関与することを禁止することはほぼ確実だ。

【関連記事】
◎トランプの公約「エネルギードミナンス」とは何か

日本も安全保障と経済の観点から、エネルギー政策を真剣に構築すべきだ。石炭火力発電はその重要な柱となる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

7/6The Gateway Pundit＜BREAKING: Trump to Hold Fundraiser “With The Nominee for Vice President” on July 18 at RNC Convention in Milwaukee＝速報：トランプ大統領、7/18にミルウォーキーで行われる共和党全国大会で「副大統領候補とともに」資金集めイベントを開催＞

誰になるか楽しみ。

トランプ大統領は、今月下旬にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される共和党全国大会中に、謎の副大統領候補とともに初のイベントに出席する予定だ。

トランプ氏は先月、共和党全国大会の期間中に副大統領候補を正式に発表すると明らかにした。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏は先月フィラデルフィアで行われた大規模集会の前に記者団に対し、 すでに決断を下しており、次期副大統領を含め誰にも伝えていないと語った。「誰も知らない」とトランプ氏は語った。

その後の報道や噂によると、トランプ氏は副大統領候補をノースダコタ州知事ダグ・バーグム氏、オハイオ州上院議員JD・ヴァンス氏、フロリダ州上院議員マルコ・ルビオ氏の3人に絞り込んだという。しかし、これが正確か単なる憶測かは不明だ。

7月18日のイベント招待状には、「大統領候補指名を正式に受諾する前に、副大統領候補であり第45代アメリカ合衆国大統領であるドナルド・J・トランプ氏とのフリーダム・ファースト・イベントに心よりご招待いたします」と書かれていた。

チケットの価格は5,000ドルから200,000ドルまでで、トランプ陣営にとってまたしても巨額の資金調達となることは間違いないだろう。

ジャック・ポソビエック氏によれば:

速報：トランプ47代大統領候補は、7月18日に共和党全国大会でトランプ大統領と「副大統領候補」との資金集めイベントを開催すると発表。

トランプ陣営は、ミルウォーキーでの共和党全国大会に向かう前に、来週2回の集会も開催する予定だ。7月9日にフロリダ州ドラル、7月13日にペンシルベニア州バトラーで。今後の集会のチケットは、こちらから入手できる。

ゲートウェイ・パンディットは、7月15日から7月18日まで、共和党全国大会の最新情報を伝えるために特派員を派遣する予定です。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/breaking-trump-hold-fundraiser-nominee-vice-president-july/

https://x.com/i/status/1809644642637607084

7/7阿波羅新聞網＜底发生了什么？习近平一句话把军队都得罪了—不知天高地厚，习近平的一句话得罪军队＝一体何が起こった？習近平の言葉は軍を怒らせた – 空の高さや地の厚さを分からず、習近平の言葉は軍を怒らせた＞姚誠は、2017年に習近平が台湾への武力攻撃について話した際、「たとえ勝てなくても戦う」と述べた。姚誠は、習近平の言葉は軍部を怒らせ、「絶対に反対である」と述べた。彼は、何人かの軍人が「もし勝てなかったら、入水するだろう。無駄死にし、私に戦ってほしいか、さもなければあなたが自分で戦えばいい」と言ったと伝えた。

習は軍の粛清をやり過ぎているので、軍人の心の中は反習で固まっていると思われる。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076197.html

7/7阿波羅新聞網＜这国秘研“炸药之王” 成功 可换装各类飞弹摧毁共军—中科院成功研制CL-20“炸药之王”我各型飞弹破坏力大幅升级＝この国の「爆薬王」の秘密研究が成功 　共産軍を撃破するための各種ミサイルに置き換え可能―中国科学院がＣＬ－２０「爆薬王」の開発に成功　各種ミサイルの破壊力が大幅にパワーアップ＞国防兵器の研究開発が再び大きな成果を上げた。中国科学院は「爆薬王」と呼ばれる高エネルギー爆薬CL-20を秘密裏に開発し、大きな成果を上げた。この爆薬は従来の TNT 爆薬よりも 10 ～ 100 倍強力である。実際、中国科学院は2018年に技術開発とプロセス特許の完了を発表したが、秘密にされていた。これまでに「キログラム級」以上の成果が完成しているとされており、今後、国産の各種ミサイルに適用されると破壊力は大幅に増大し、人民解放軍にとっても新たな脅威となるだろう。

CL-20 は、ヘキサニトロヘキサアザイソウルツィタン (HNIW) としても知られ、西側も使用しているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076175.html

7/6阿波羅新聞網＜针对中共! 美分散式海上作战概念 4主要功能曝光＝中共向け！米国は分散型海上作戦構想の4大機能を明かす＞7/3、米国議会は調査サービス重点報告書「国防入門：海軍の分散型海上作戦構想」を発表した。それは主に、中国の海上接近阻止／領域拒否（A2/AD）システムに対抗する米海軍の能力（すなわち、米海軍の水面を探知して攻撃する能力）と航空機の能力を向上させることを目的とした「基本的な海軍作戦概念」（DMO）を明確にした。

台湾侵攻抑止のためでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2076070.html

7/6阿波羅新聞網＜共军另类两栖战车出来现眼 暴露空军海军软肋—沈舟：中共后补两栖登陆演习又现尴尬＝共産軍のもう一つの水陸両用戦闘車両が出現　空軍と海軍の弱点が露呈 — 沈周：中共の後に続く水陸両用上陸訓練はまた恥ずかしい＞中共は多くの揚陸艦を保有していないので、限られた空間に、より多くのZTD-05水陸両用強襲車両を搭載し、火力を高めるために乗組員の数を減らしている。これは、ロケット軍が台湾に向けてミサイルを発射した後、上陸作戦を開始することを中共軍が知っていることを示しており、現時点では中共海軍と空軍は十分な火力支援を提供するのは困難である。

中共空軍の戦闘機は空戦で忙しくなるはずだが、台湾海峡を越えて制空権を掌握できるかどうかはまだ不明であり、中共の爆撃機や殲爆撃機を派遣することはまだ困難である。台湾のF-16戦闘機に対処する必要があり、台湾のさまざまな防空ミサイルを回避することはできないだろう。中共空軍がいつ空爆を開始するかは誰にも分からない。

中共海軍の艦艇のうち、対地攻撃ミサイルを搭載できるのは駆逐艦のみであり、ロケット軍と協力してミサイル攻撃を行う必要があり、主な目標はロケット軍が到達できない台湾東部の場所である。中共の上陸部隊が行動を開始するとき、ミサイルとロケットランチャーは基本的に撃ち終わっているはずである。ほとんどの中共艦船は台湾の海岸配備型対艦ミサイルを恐れており、台湾の海岸線から100キロ、200キロ以内には簡単には近づけない。艦砲の最大射程はわずか数十キロで、台湾の海岸を砲撃することはまったくできない。たとえ近づく危険を冒しても、艦砲の口径が小さく、055 および 052D 駆逐艦には 130 mm 艦砲が装備されているが、054A フリゲート艦の最大砲口径はわずか 76 mm である。

したがって、中共上陸部隊が自力で近距離海岸砲撃火力の不足を解決できるのは、水陸両用強襲車両に105mm砲を装備することだけである。実際、これは理論上は可能だが、中共の水陸両用強襲車両が水上を走行する場合、どのように目標を見つけて狙いを定めるか、そして射撃後の効果をどのように評価するかは実際には難しい問題である。水陸両用戦車が上陸するときは速度が重要で、海岸を砲撃するために減速したり、停止したりすると、攻撃速度が低下し、標的になりやすくなる。

中共が冒険しないことを望む。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075951.html

7/6阿波羅新聞網＜洞庭湖溃堤 全县道路封闭 禁个人对外发消息＝洞庭湖の堤防が決壊、全県の道路は閉鎖、個人の対外ニュース発信は禁止＞ここ数日の大雨により中国南部と中部で洪水が発生しており、長江と洞庭湖流域では洪水が高くなり、５日午後５時４８分、湖南省華容県団州垸にある洞庭湖の堤防が決壊した。 1時間くらい経って、堤防の幅は約10メートルから100メートル近くまで拡大した。

地元警察は華容県内外のすべての道路で交通規制を実施しているが、地方政府は水防車両を除き通行禁止とし、個人が外部に情報を公開することも禁止した。

北京日報は、堤防決壊地域に近い6つの村と1つのコミュニティの住民5,000人全員が安全に移住したと報じた。 同紙は、堤防が決壊する前に、午後4時頃に洞庭湖堤防のこの部分で水の浸出が発生し、地元当局が職員を派遣して堤防を封鎖しようとしたが失敗し、午後5時48分に幅10メートルの堤防が決壊したと報じた。湖の水は団州垸に向かって押し寄せ、決壊の幅は１時間余りで１００メートル近くまで拡大した。

中共は日本の大陸棚に津波対策用ブイを設置するより、洪水対策したほうが良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2076052.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国は第二次世界大戦後、政治学が最も発展した国であったが、今日の左翼は独裁が個人独裁、寡頭独裁、家族独裁、宗教独裁などさまざまな形を取り得る政治制度であることを理解していない。鍵となるのは、政治、経済、軍事、文化の権力を一つに統合することである。–米国は三権分立だが、文化的権力は左翼によって壟断されている。

米国は犯罪経済学の発祥の地であり、その本質は、犯罪者にかかる費用が高ければ高いほど、犯罪率が低くなるということである。–米国では今やあるグループには軽犯罪・中程度の犯罪については罰しない。

引用

MAGA コミュニティ リーダー @benfang_cn 21h

トランプの個人独裁は危険なのか、それとも一党独裁が危険なのか?

一部の左派は、トランプ氏は独裁政権になるため当選できないと主張している。

いくらトランプ大統領が独裁者であっても、憲法で大統領は2期しか務められないと規定されており、三期目はない。然もトランプ支持者の大多数が憲法を支持している。

しかし、一党独裁は違う。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

コメントしてください：米国の左翼はややもすれば、保守派は低学歴で、自分たちの文化は高いと自任する。彼らは学校で一体何を学んだのか？いくつかの主要科目の常識すら失われてしまった。

https://x.com/i/status/1809686264528138596

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 　3h

この青年は、2021年1月6日に不法逮捕されて以降、3年以上拘留されて、釈放されたばかりである。真実を主張するため、彼は検察の脅迫と利益誘導を拒否し、検察がトランプを冤罪で告発しようとして虚偽の証言に署名するよりも、刑務所に留まって罪を受けることを選んだ。彼は立派な愛国者である。 👍

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 　7月6日

7/5 🔥🔥ひとたびバイデンを見捨てるよう上から命令が出れば、深層組織とフェイクニュースメディアが一斉に寝返るだろう！

労働省の発表によると、5月の失業率は4.1％に達し、21年11月以降初めて4％を超えた。また、深層組織もバイデンの悪口を言い始めている。

もっと見る

引用

Collin Rugg　 @CollinRugg 　7月5日

JUST IN：失業率は4.1％まで上昇し、2021年11月以降初めて4％を超えた。

– 先月追加された雇用の 74% は政府と医療教育によるものであった。

何清漣　@HeQinglian　 18m

バイデンが就任宣誓した翌日のNYTの報道と比較してみよう。当時、NYTの記者や編集者の目には、バイデンはほぼ最も傑出した米国の指導者だった。テキスト内容の参照リンク: https://cn.nytimes.com/world/20210121/biden-world-democracy/

誰かが「バイデンはいかにして民主党の寵児から追放者になったのか」という記事を書いて、4年間のコメントを比較すべきだ。それが同じ著者であれば、素晴らしい比較になるだろう。

何清漣　@HeQinglian　26m

「よしあしが一人の人（蕭何）によって決まる」の米国版:

最近のNYTにとって最も重要なことは、あらゆる面で「打倒バイデン」である。

福島氏の記事では、軍の腐敗は当たり前で、それなりのポストに就くには相場の金を支払う必要があった。2016年1月9日産経ニュース＜矢板明夫のチャイナ監視台　　中国軍精鋭のはずの「ロケット軍」　その驚くべき腐敗と軍紀の乱れ…＞を見ると軍に賄賂の仕組みが、一般社会同様ビルトインされているのが分かる。

https://www.sankei.com/article/20160109-KFDIXPIFMRPM3DN4GBCNRW6SMA/

2022年10月31日、本ブログの記事10/30希望之声＜江峰：美降低率先使用核武门槛 揭底中共导弹基地坐标 习主动示好＝江鋒：米国が核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル基地の座標を明らかにし、習主席は主体的に好意を示す＞に米軍は、解放軍ロケット軍の編成、すべての基地の座標、中核指揮系統から上級指揮官に至るまで、中隊レベルの部隊の人員配置、兵站、指揮を公開したとの内容。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20221031

これによってロケット軍の張振中、劉光斌、李玉超らが逮捕された。多分、米軍に情報を渡した容疑でしょう。

習の茶坊主が集まって、軍の弱体化が進めば、台湾侵攻の可能性が高まると福島氏は考えていますが、習に文句の言える傑物は逮捕か追い出されているので、侵攻を止めるよう諫言できる人物はもういない。それなら、無能な方がクーデターが起きやすくなって良いのでは。

記事

党籍などを剥奪された李尚福・前国防部長（国防相）（写真：AP/アフロ）

　新華社が6月27日、解放軍の重要人物2人について、その党籍、軍籍、そして第20期党代表資格の剥奪を発表した。一人は多くの人の予想通り李尚福・前国防部長（国防相）。だがもう一人は、多くの人にとって予想外だった。李尚福の前に国防部長を務めていた魏鳳和だ。

　魏鳳和は確かに幾度となく失脚の噂が出ていた。だが、少なくとも今年5月までは、その政治的無事は確認されていたはずだ。2人とも習近平が自らその能力を認めて国防部長に抜擢した人物。その2人が粛清されたことの意味を考えてみたい。

（福島 香織：ジャーナリスト）

27日には党中央政治局会議が招集されて、三中全会の日程も7月15日から18日と正式に決定した。同じタイミングで2人の軍人の厳しい処分が発表されたのは、おそらく三中全会での人事が基本、固まったということだろう。逆に言えば、今に至るまで李尚福と魏鳳和の処分については意見のすり合わせに時間がかかったのかもしれない。

新華社が配信した李尚福、魏鳳和の罪に関する調査報告はその文言が非常に似通っている。

「李尚福問題に関する調査結果と意見報告」では「李尚福は重大な政治規律違反を犯し、党の全体的な厳格なガバナンスに対する政治的責任を果たさず、組織的取り調べに抵抗した」「組織規律に著しく違反し、違法に自身および他者のために人事上の利益を求め、その職務上の地位を利用して他者への便宜を図り、多額の金銭を受け取り収賄の罪の疑いがある」「不当な利益を得るために他人に金銭を渡す贈賄の疑いがある」「取り調べと調査の中で、李尚福はその他深刻な違反、違法行為の手がかりを明らかにした」などとあった。

ここでポイントなのは収賄だけでなく贈賄の容疑が指摘されていることだ。「人事上の利益」ということは、李尚福が自分や部下の人事について、自分より上の人事決定権をもつ上官に賄賂を贈ったということで、それが誰なのか、という疑問がわくだろう。

李尚福からの賄賂を受け取ったのが魏鳳和であった、という見方もあるが、李尚福の抜擢に直接かかわったのは、現在の制服組トップ、中央軍事委員会副主席の張又侠だ。

魏鳳和・元国防相は粛清を免れたと見られていたが、そうではなかった＝2022年6月撮影（写真：AP/アフロ）

魏鳳和の罪に関しては「魏鳳和問題の取り調べ結果と処理に関する意見報告」で、「重大な政治規律違反」「党の全体的な厳格なガバナンスに対する政治責任を果たさず、組織的取り調べに抵抗した」「規律を破り他人のために人事上の利益を謀った」「清廉の規律に違反し礼品金品を受け取った」「巨額の金銭と引き換えに他人の利益のために便宜を図った」といった李尚福と同様の罪状、収賄罪が指摘されている。

そのほか、「信仰を破壊し、忠誠を失った」「その行動は党中央委員会、中央軍事委員会の信頼を蔑ろにし、深刻な部隊の政治生態を汚染し、党の事業、国防、文体建設及びハイレベル指導幹部のイメージに極めて深刻なダメージを与え、その本質は極めて深刻で、影響は極めて劣悪、ダメージは特に巨大である」…などとあった。

この表現に、習近平の怒りがにじみ出ている。つまり習近平は魏鳳和を不忠者と断罪し、彼の影響で軍全体の習近平に対する忠誠が損なわれた、彼が軍内の習近平に対する不忠誠をはびこらせた、といいたいようである。

習近平がここまでの表現で追及する魏鳳和の不忠、解放軍の不忠とは具体的に何だったのだろう。

失脚を免れたと見られていた魏鳳和まで、なぜ？

報告によれば魏鳳和の取り調べは昨年9月21日から始まったという。昨年夏に、魏鳳和失脚の噂が一時広がったことがあり、国防部記者会見の場で外国メディアが魏鳳和の失脚の噂を確認する質問をしたことがあった。その時、国防部報道官は直接回答せず、「腐敗闘争は永遠に道半ばである」という抽象的な発言で記者たちを煙に巻いていた。

9月末の国慶節の祝賀パーティに魏鳳和は欠席し、今年2月の春節前の、中央指導部と退職元老の挨拶会の出席リスト135人にも彼の名前はなかった。魏鳳和はずっと「失踪」状態だったが、今年5月に全人代常務委員元副委員長の烏雲其木格の告別式には、戴秉国、常万全、趙克志ら元国務委員らと連盟で花輪を送っていた。

人民解放軍の訓練の様子＝6月30日（写真：VCG/アフロ）

CCTVのニュースはわざと魏鳳和の名前が見えるように映像を撮っていたので、この時、多くの人は魏鳳和は何とか失脚を免れたのではないか、と考えていた。だが、その予想は完全に裏切られ、軍籍党籍はく奪という厳しい処分がいきなり公表されたのだった。

こうした経緯を踏まえると、魏鳳和の今回の処分は軍幹部たちも直前まで抵抗し、それに怒った習近平の独断により処分が決定されたのではないか。だから報告に「組織的取り調べに抵抗」という言葉が入ったのではないか、というわけだ。

大粛清の第2ステージが始まったか

ところで、李尚福の汚職は主に2014年の総装備部副部長時代から、装備発展部副部長時代に行われた装備予算がらみの罪だと思われる。「装備領域の風紀汚染」という表現があり、そのニュアンスから察するに、軍工産業界や研究開発部門、銀行金融業界が絡む幅広い癒着や利益供与などの風土が問題視されたようでもある。

この李尚福が汚職をやったと言われた2014年から2016年の間、直属の上司であった装備発展部長は張又侠、今の中央軍事委員会副主席、制服組トップである。李尚福が贈賄したというなら、その相手が張又侠である可能性は極めて高い。とすると、今回の解放軍粛清はこれで打ち止めではなく、張又侠までいく可能性があるのだ。

人民解放軍の訓練の様子＝6月30日（写真：VCG/アフロ）

思い出すのは6月17日、習近平が革命根拠地の延安で開催した中央軍事委員会政治工作会議で行った演説だ。この時「解放軍が政治上、直面する試練は複雑に錯綜している。銃を持つ軍は終始、党に対する忠誠をしっかり持つ信頼できる人物の掌中にあるべきだ」などと語り、会議では30回も「政治」を強調。習近平はしつこいまでに、軍に対して反腐敗と忠誠心の要求を繰り返したのだった。

そして、さらに大規模な軍内粛清（反腐敗キャンペーン）を行う姿勢を打ち出したのだ。この会議には張又侠も神妙な顔で出席していた。

こうした状況を俯瞰して考えると、この2人の元国防部長の党籍軍籍剥奪処分は解放軍大粛清の新たなステージの始まりという印象がある。最終ターゲットは現役制服組トップの張又侠、かもしれない。

まったく軍を掌握できない習近平

習近平は政権トップの座に立ってまもない2014年、軍の江沢民派の長老、徐才厚と郭伯雄を失脚させ軍制改革をスタート。軍の利権、政治力を徹底的に奪っていった。つづいて2017年、房峰輝ら胡錦涛派の軍の実力者たちを失脚させていった。総参謀長まで上り詰めた房峰輝は、汚職と規律違反の罪で軍籍党籍をはく奪され、2019年に終身刑を言い渡され財産も没収された。

こうして軍内大粛清で江沢民、胡錦涛時代の軍の実力者とその派閥を根絶やしにしていく代わりに、習近平は自分が信頼する軍人を重用した。その時のキーワードは3つあり、1つが紅二代軍人、つまり習近平の父親世代と信頼関係を結んでいた軍人の子弟らを重用した。第20回党大会後も中央軍事委員会副主席の座に残った張又侠はその代表格で、習近平と幼なじみ、父親同士が親友同士で親子2代で築かれた絶対的信頼関係がある、と言われていた。

2つ目のキーワードは福建閥、金門島砲戦にも参加した第31集団群出身の軍人の抜擢だ。そしてテクノクラート系、留学系軍人だ。技術畑の専門家やロシアや米国に留学経験のある軍人を重用した。

だが、そうして自分が選んだ軍の中枢たちをも習近平は、不忠を疑い、失脚させ始めたのだ。習近平は昨年だけで9人の高級将校、4人以上の国防産業高官を失脚させているが、いずれも当初、習近平が自分で抜擢した軍人たちだ。

もし、仮に三中全会で、紅二代の代表格の張又侠も失脚するようなことになれば、おそらく解放軍内の紅二代組は震え上がることだろう。今まで習近平に重用される側だったのが、今度は粛清される側になるわけだから。

改めて考えると、習近平はこの十年、猛烈な軍内粛清を行い、百数十人を数える将校たちを失脚させ、軍組織を再構築し幹部を総入れ替えしたにもかかわらず、まったく軍を掌握できていなかった、ということだ。それは、習近平の軍制改革も反腐敗キャンペーンも完全に失敗し、その失敗の理由はほかでもない、習近平個人の人徳の無さや能力のなさにある、ということだ。

ニューヨーク大学政治学部教授の夏明はラジオフリーアジアにこんなコメントを寄せていた。

軍の弱体化が招く台湾有事のリスク

「習近平は軍隊に対して一種の強烈な支配欲を持っている。解放軍はもともと（国家の軍ではなく）党の軍隊だが、習近平はさらにそれを私兵にしようとしている。過剰に軍を支配しようとしたとき、また新たな反発が起きた」「なぜなら軍自体も絶対的な忠誠心だけでは兵士の命を救えないことを知っているからだ。もし兵器、ハイテク技術、訓練が十分でなければ、職業軍人は当然不満と憂慮をもつことになるだろう」

習近平の軍への支配欲が、結局、職業軍人たちの不満と不信を招き、そのことがさらに習近平の不安をあおり、支配欲を刺激し、終わりのない粛清ゲームが続いているのが現状というわけだ。当然ながらそのような軍が、習近平が掲げる台湾統一の夢を実現できるか、今世紀半ばまで米国と肩を並べる軍事強国になれるか、というと答えは自明である。

だが、それを中国の軍事的脅威を日頃感じている日本や台湾が手放しに喜べるのか、というとそうでもない。習近平が有能な軍人たちの忠誠心を信用できず、彼らを排除した後に、誰が変わりに軍のガバナンスを管理することになるのか。それは習近平が絶対に安心できる人物、たとえば身内の彭麗媛夫人かもしれないし、823金門砲戦（1958年）に参加した第31集団群出身の苗華ら福建閥の面々かもしれない。

つまり、現代版江青とやゆされる野心家の女性や、軍人としての能力は低いが台湾統一に妙にこだわりのある軍人たちが習近平の顔色をうかがいながら軍を動かすことになるかもしれない。

中国の指導者は毛沢東も鄧小平も、しばしば自分の権力闘争のために対外戦争を仕掛けることがあった。朝鮮戦争しかり、中越戦争しかり。実戦を通じて気に食わない将校を排除したり、軍制改革を促進したりもしてきた。

そういう歴史を踏まえると、この新たな軍内粛清の動きで軍が弱体化することは、むしろ戦争に突入させられる不安定化の要因になる可能性を懸念すべき話だと思う。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

プロジェクト2025はヘリテージ財団が主導している。

https://www.heritage.org/conservatism/commentary/project-2025

7/5Rasmussen Reports＜After Debate Disaster, 55% Think Democrats Should Dump Biden＝討論会の惨事後、55%が民主党はバイデン氏を退陣させるべきだと考えている＞

バイデンは各州予備選で選挙人を獲得してきた。それを撤回するには州議会での可決が必要との話もある。また後継候補の選び方も民主的手続きをキチンと踏まないとおかしいのでは。

先週のテレビ討論会でジョー・バイデン大統領はドナルド・トランプ前大統領に明らかに負けた、と有権者の大多数は述べ、民主党はバイデン氏の代わりとなる候補者を見つけるべきだと同意した。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57%が6月27日の討論会でトランプ氏が勝利したと考えているのに対し、バイデン氏が勝利したと考えているのはわずか22%だった。さらに21%は討論会の勝者が誰なのかわからないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/elections/election_2024/after_debate_disaster_55_think_democrats_should_dump_biden?utm_campaign=RR07052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

7/6阿波羅新聞網＜不求人！美军最强秘密武器＝求人要らず！米軍の最強秘密兵器＞現在、1か月以上続く環太平洋軍事演習が行われているが、米軍は演習プロジェクトに死角がなく、3Dプリント技術を船舶にも導入し、修理・メンテに必要な部品の生産も可能となっている。部品の製造と輸送で従来200日かかっていたのが1日で完了する。

素晴らしい！

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075839.html

7/6阿波羅新聞網＜现实很残酷！叶门叛军要击沉10万吨级美航母 究竟要多少飞弹？—炸沉超级航母到底需要几枚飞弹？＝現実は残酷だ！イエメン反政府勢力が10万トンの米空母を撃沈するには何発のミサイルが必要になるだろうか。–スーパー空母を沈めるには何発のミサイルが必要になるか？＞

イエメンの反政府勢力フーシ派は紅海で10万トンの米空母ドワイト・D・アイゼンハワー（CVN69）を撃沈すると脅迫し、攻撃に無人機やミサイルを使ったとも主張した。しかし、両国間の戦力差が大きかったため、これらの脅威は大きなパニックを引き起こさなかった。

「フォーブス」誌は３日、「フーシ派」が空母アイゼンハワーに重大な損害を与え、ましてや沈没させる可能性があると言うのは信じられないと報じた。何であれ、相手の強さに関係なく、空母を沈めるには何発のミサイルが必要なのか？

ドイツのウェブサイト「防衛アーカイブ」のザックは、ソーシャルプラットフォームツイッター/Xに冷戦時代の文書を引用し、次のようにコメントした：「結局のところ、空母沈没の責任者（ソ連）は次のように考えていたことが分かる。撃沈するには12発のミサイルが命中しなければならない」

2019年のロシアのTopwar.Ruウェブサイトの別の情報源は、1～3発のミサイルは表面的な損傷のみで簡単に修復できるが、6～8発のミサイルは深刻な損傷を引き起こし、少なくとも20発撃ち込まないと沈没させられないと考え、より高い数値を示した。

他の人は経験則に基づき、必要な武器の数を計算するのに船の大きさに基づいて、どんな艦艇を沈めるのに良いかを考え出そうとした。退役軍人のチャック・ヒルは主に第二次世界大戦のデータに基づいて詳細な分析を行い、平均して船の重量1トンごとに1ポンドの爆弾または砲弾が撃沈には必要と結論付けた。

しかし、実際には、より広く使われている経験則は立方根の法則であり、これはより現実を反映しており、10 倍大きい船が 10 倍沈みにくいわけではない。この規則によれば、艦艇の排水量（千ｔ単位）の立方根は、沈没に必要な千ポンド弾頭数とほぼ等しくなる。この規則が「アイゼンハワー」に適用される場合、撃沈には約5～100発の弾頭が必要となる。

しかし、現実は残酷であり、これは単なる理論である。歴史は別の物語を伝えており、こうした分析では、船舶に対する最大のリスクは沈没ではなく火災であることが考慮されていないため、第二次世界大戦で米海軍は 5 隻の大型空母を失った。最初の攻撃で直接沈没したのは 1 隻だけで、残りは火災で損壊した。

空母は戦闘機を飛ばせる。

米空母「ドワイト・D・アイゼンハワー」(CVN69)

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075766.html

7/6阿波羅新聞網＜“变脸真快”！小心中共“养、套、杀”三部曲—江苏政府采购特斯拉称“国产车”被怼：Iphone也国产？＝「変臉のように顔がすぐ変わる」！中共の「養、套、殺＝育て、依存させ、殺す」の三部作に注意のこと–江蘇省政府はテスラを購入すれば、それを「国産車」と呼んだが批判された。「iPhone も中国製か?」＞中共がテスラを弾圧したとき、テスラ車は政府の敷地内への出入りを禁止された。中国政府がテスラとの「協力」の姿勢を打ち出した後、江蘇省政府はテスラを購入し、それを「国産車」と呼び始めた。ネットユーザーは中共を「変臉のように顔がすぐ変わる」と嘲笑した。

マスクは中国市場から撤退しないと、その内酷い目に遭う。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075871.html

7/6阿波羅新聞網＜考虑废掉人民币！“国师”支招被俄打脸—俄媒体爆出，继美元后，俄罗斯央行正在评估停止人民币场内交易的可能性＝人民元の廃止を検討！ 「国師」の手はロシアに平手打ちされた――ロシアのメディアは、ロシア中央銀行が米ドルに続き、人民元の現地取引を停止する可能性を検討していることを明らかにした＞内容まとめ：張維為はロシアの反米業績を総括し、米国はルーブルを紙くずに変えたいと考えていたが、ロシアは先に米＄を捨てたと。ロシア中央銀行総裁はそれを有難がらず、人民元の国内取引を停止する可能性を評価している所だ。モスクワ外国為替取引所の元副理事長は記者団とのインタビューで、モスクワ取引所での人民元取引が停止される可能性があると述べた。なぜロシア人はモスクワ外国為替取引所のフロア取引に恋々未練を残すのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075836.html

7/5阿波羅新聞網＜靠战争发大财！世银报告俄罗斯成“高收入国”原因在这＝戦争で大儲け！これが、ロシアが「高所得国」になったと世界銀行が報告している理由である＞『ニューズウィーク』は、2022年2月のウクライナ侵攻以来、米国とその同盟国がロシアに一連の経済制裁と武器禁輸措置を課しているが、１日世界銀行が発表した世界所得水準報告書から見るとロシア、パラオ、ブルガリアは、「上位中所得」のカテゴリーから「高所得」のカテゴリーに格上げされた。同時に、ウクライナは「中・低所得国」から「上位中所得国」に移行したと報じた。

戦争で大儲け。亡くなられた英霊はどう感じるか？

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075712.html

7/5阿波羅新聞網＜碾压共军 史上射程最远空对空导弹! 环太军演开打 美突公开这个“杀手锏”….＝史上最長射程の空対空ミサイルで共産軍を粉砕! 米国が「環太平洋2024」で突然「殺人兵器」を公開…＞6/27、米国が主導し世界最大規模の多国間海上共同演習「環太平洋2024」が正式に始まった。この演習中、米海軍は米海軍史上最長射程の空対空ミサイルを公開し、この動きは米・軍事メディアを興奮させた。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075693.html

7/5阿波羅新聞網＜轮值主席国奥班糗大了! 欧盟理事会主席：未授权匈牙利代表欧盟与俄谈判＝輪番議長国のオルバンは非常に恥をかく！　EU理事会：ハンガリーにはEUを代表してロシアと交渉する権限がない＞ハンガリーは今月から半年間、欧州連合（ＥＵ）の輪番議長国を務めることになっており、オルバン首相の親ロシア・中共の姿勢が加盟国に懸念を引き起こしている。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、本日（5日）オルバン首相はロシア訪問中にウラジーミル・プーチン大統領と何を話したいのかを公に質問し、EU理事会議長のシャルル・ミシェルは「EUはハンガリーにロシアと話すことを許可していない」と述べた。

オルバンの腕の見せどころ。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075672.html＝

7/5阿波羅新聞網＜那么大间银行 说倒就倒！中农长春分行突关门 还有40家小银行一周内消失＝あんな大きな銀行でもあっという間に潰れる！中国農業銀行長春支店が突然閉鎖、1週間以内に小規模銀行40行が消滅＞4日、X（旧ツイッター）ニュースは、中国農業銀行長春支店が破産し、預金返還を求めて多くの人々が銀行前に集まった様子を伝えた。最近、金融機関からお金が引き出せなくなる事件が相次いでおり、民衆がパニックを起こしている。実際、6月24日現在、中国の小規模銀行40行が大手銀行に吸収或いは解散して消滅した。

モルガン・スタンレーも最近、不良債権が悪化する傾向にあるとして、中国の山東省の青島、済南の銀行事業から撤退すると発表した。

エコノミスト誌の最新の記事は、いくら貯蓄貸付危機が深刻であっても、中国の銀行がこれほど急速に消滅するのを見たことがなかったと述べた。報道は、2019年以降、中国の中堅銀行数行が相次いで破綻したが、最も複雑で問題を抱えているのは地方の小規模銀行だと指摘した。中国の農村部にはこのような小規模銀行が約 3,800 ある。これらの小規模銀行は、銀行システム全体の13％に相当する55兆元（7兆5000億ドル）の資産を保有しており、長年にわたり経営不行き届きの問題を抱え、大量の不良債権を蓄積してきた。

連鎖倒産が相次ぐのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075666.html

何清漣　@HeQinglian　12時間

新たな冷戦が始まった。違うのは、バイデンは臆病で、敗北を勝利と言い換え、自分自身をもてあそんでいる。トランプが大統領に就任すれば、現実を直視し、政策を修正するだろう。政策の背後には力の原則があり、彼は大きな力を利用し多くの大事を為すだろう。

平和は力によって維持されることに注意する必要がある。ロシアが国として存続できるのは優れた指導力のおかげで強くない力を強くした。ウクライナは弱い指導力のせいで今のようになっており、代理人であることが生き残る道だと考えている。

誰が悪手を出すのか?

引用

千鳥ヶ淵 @RunteKaylee 14h

返信先：@HeQinglian

トランプが権力を握ると、彼は頻繁に悪手を出し、中ロ同盟はより団結し、新たな冷戦が始まるだろう。

https://x.com/i/status/1809047370413584824

何清漣　@HeQinglian　11時間

バイデンの討論会の失敗の背後には左翼思想の失敗がある https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=205483

この記事は、バイデンの間違いは主にグローバリゼーションに関する極左の政治理想によるものと指摘しており、そのポイントは全部で5つある：1. 政府の経済介入は高インフレをもたらした。2. 逆差別を中核の内容としたDEI政策が多くの問題を引き起こし、社会に極度の分裂を齎した。 3. 1,500 万人の不法移民はさまざまな社会的負担を齎した。 4. … 5. グリーンエネルギー政策の確立は、膨大な資源を浪費する。

upmedia.mg

何清漣のコラム：バイデンの討論会の失敗の背後には左翼思想の失敗がある  – 上報

6/27にCNNが主催したバイデンとトランプの討論会はバイデンの壊滅的な失敗で終わった。 CNNは、これまでバイデンを溺愛し、彼を支援するために努力を惜しまなかった左翼メディアであるが・・・。

何清漣　@HeQinglian　12時間

この問題は簡単に解決できる：駐車するときに位置を確認し、屋外のランドマークを合わせて、それが高層階の場合は何階なのか、ランドマークが窓に向かって左か右かを判断する（地面に数字が書かれている場合もある）。

引用

王秀梅 @wangxiumei17 21h

駐車場が広すぎるので、買い物に行くたびに車が見つからない場合はどうすればよいか?

車が勝手に走り出したのかと思った😁

何清漣　@HeQinglian　9時間

「プーチン大統領の指導力は優れている」という評価に不満を持つ人もいるが、データを見てみよう：

ロシアは過去8年間で初めて世界経済トップ10の仲間入りを果たした。

ロシアは2015年に世界経済トップ10から外れ、2021年には11位となった。 2022年にロシア・ウクライナ戦争が勃発すると、GDPは2兆3000億ドルに達し、世界第8位の経済大国となるだろう。

https://data.worldbank.org.cn/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?locations=RU

2023年のロシアの一人当たりGDPは14,250米ドルとなり、14,005米ドルを超えれば高所得国となる。

引用

何清漣　@HeQinglian　12時間

新たな冷戦が始まった。違うのは、バイデンは臆病で、敗北を勝利と言い換え、自分自身をもてあそんでいる。トランプが大統領に就任すれば、現実を直視し、政策を修正するだろう。政策の背後には力の原則があり、彼は大きな力を利用し多くの大事を為すだろう。

平和は力によって維持されることに注意する必要がある。ロシアが国として存続できるのは優れた指導力のおかげで強くない力を強くした。ウクライナは弱い指導力のせいで今のようになっており、代理人であることが生き残る道だと考えている。

誰が悪手を出すのか? x.com/RunteKaylee/st…

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

このデータはロシアと中国が作ったデマだと言うウクライナファンもいると予想されるが、コメント欄のハエの数を減らすために、私は特別に説明する：世界銀行は米国の所有である。データの編集は中国とロシアの事情は斟酌されない。信じられない場合は、銀行の歴史とこれまでの総裁の任命を確認してください。

昨日、ある人に会ったが、結局彼は何も言えず、ただ道で罵っていた。

何清漣　@HeQinglian　9時間

4つの字：脱工業化。私はドイツについて話しているが、ドイツはヨーロッパ経済の機関車であり、そのリーダーシップはここから来ている。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 15h

中国の一人当たりエネルギー消費量はEUの水準に近づいている。

これは非常に興味深い指標なので、それが何を表しているのかをよく考えてみることをお勧めする。

何清漣　@HeQinglian　16m

このニュースが本当かどうか確認しなければならない。バイデンのアジア太平洋戦略でも、トランプのインド太平洋戦略でも、日本は重要なプレーヤーである。これが起こり得る状況はただ一つ、日本は独自の軍隊を創設する準備をし、国民が自衛隊に正名を与えることである。

引用

雁過留声　@szygls 9h

米国はもはや中国を封じ込めることができないのか？

米軍の沖縄撤退のニュースは中共のデマでしょう。沖縄は地政学的戦略要地です。

WSJの記事では、流石左翼グローバリストの総本山だけあって自己中な振る舞いが多い。まあ、左翼を信じて組織に入る人はもう少し、東欧社会主義や中共のやってきたことを真剣に観察したほうが良い。それが理想郷と思えるかということです。現実を見ないとすれば、ナイーブでしょう。

クラウス・シュワブは50年も世界経済フォーラム（WEF）を率いてきたというから、日共の宮本顕治みたいなもの。

WSJがシュワブの記事を載せたのは、会長辞任報道のタイミングと欧米政治の保守派回帰の動きに合わせてではないか。英国は労働党主導になりますが、米国と欧州大陸は保守派が大きな力になります。

ソロスとシュワブの邪悪な野心をどこかで止めないと。WEFはグローバリズムを世界に伝播しようとする世界の癌であることに気づかないと。異論は封じられ、共産主義国と同じことが、世界各国に強制されるようになるでしょう。

記事

昨年双子を出産したトパーズ・スミスさんは産休から仕事に復帰する1週間前に、戻る職場がないと告げられた Photo: Kayana Szymczak for The Wall Street Journal

世界経済フォーラム（WEF）の創設者で80代になるクラウス・シュワブ会長は、数年前、この組織を若々しく作り変える必要があると考えた。

彼は50歳を超える職員たちを名指しにし、人事部門トップに全員をクビにするよう指示した。事情に詳しい複数の関係者はそう明かす。彼はそうすれば、労働者の平均年齢を下げられると説明した。人事責任者だった元世界銀行幹部でベテランのパオロ・ガロ氏は、解雇には仕事の成績が振るわないなど筋の通った理由が必要だとして、この指示を拒否した。程なくしてガロ氏は解雇された。

シュワブ氏が、WEFの有力パートナー企業の標準的な職場規則に違反するような行動に及んだ例はこれだけではない。スタッフの間で今も話題になるエピソードは、2017年に同氏が新興企業向けイニシアチブのリーダーに若い女性を起用した時のことだ。この女性は自分が妊娠していると気付き、着任早々、スイスのジュネーブにあるシュワブ氏のオフィスにそれを伝えに行った。

一方で、裏側の暗い部分を指摘する声もあった。彼らによると、女性を性的な対象として見たり、物のように扱ったりするのは日常的で、それは組織のトップが作り上げた風潮だった。創設当初から女性たちはシュワブ氏に関する警告を受けていたと職員らは言う。2人きりになると、女性の容姿について不快な発言をするかもしれない、と。シュワブ氏の振る舞いは威嚇的というよりは不器用なものだったが、リーダーにふさわしくはなかったという。シュワブ氏は1971年に自身のアシスタントだった妻のヒルデ氏と結婚している。

広報担当の経営幹部だったバーバラ・アースキン氏は、シュワブ氏がある女性取締役に痩せたらどうかと告げたと振り返る。シュワブ氏は他の幹部にも彼女は魅力がないと話していたという。アースキン氏はWEFに10年勤めた後、2000年に同組織を去った。

ジュネーブでシュワブ氏の下で働いていた3人の女性（受付係、個人アシスタント、欧州出身のスタッフ）はWSJに対し、彼が上司の立場で数十年にわたって思わせぶりな発言を行い、そのせいで不快な思いをしたと語った。同僚の数人もシュワブ氏が女性たちのそれぞれに取った行動を知っていた。

受付係の女性は、私的なディナーや小旅行に誘われたと言い、シュワブ氏に一度ならずきっぱりと告げる必要があった。「私が望んでいる関係は、性的なものではなく、仕事上のものだと」

1990年代にWEFで働き、シュワブ氏の個人アシスタントやパートナー企業への対応を担当したミリアム・ブッシナ氏は、シュワブ氏が彼女の服装や髪型、体形について職場では不適切な言い方で褒め、不快にさせられたと語った。

「彼が私に好意を持っているのは分かっていた」とブッシナ氏は言う。「権力を持つ男は皆、どんな女でも手に入れられると考え、それを恥ずかしいと思わない」

ブーシナ氏は当時、実質的な人事部門がなかったために「苦情を訴えることもできなかった」と話す。

WEFはシュワブ氏が職員に性的な誘いかけをしたことはなく、女性たちの主張は曖昧かつ虚偽であると述べた。「シュワブ氏がここに記述されたような低俗な振る舞いをしたことは一度もない」とWEFの広報担当者は述べた。

欧州出身のスタッフは2000年代にジュネーブで勤務した。シュワブ氏が一線を越え、肉体的に接触したことはないが、たびたび思わせぶりな言葉を発したり、卑わいなポーズを取ったりしたことは「女性としてはぞっとする経験だった」と語る。

「君に男を見つける必要がある。もし結婚していなかったら、私が真っ先に名乗り出たい」。シュワブ氏は何度も彼女にそう言ったという。

WEFはシュワブ氏がそうしたことをしていないと述べた。「これは不愉快なことで、間違っている」とWEFの広報担当者は言った。

「ホワイト・オン・ブルー」

WEFは国際的な組織だが、同族経営でもある。シュワブ氏の2人の子どもはWEFの上級幹部であり、妻は社会起業家を支援するWEFの姉妹組織、シュワブ財団の共同会長を務める。

WEFの内規には、シュワブ氏または近親者の少なくとも1人が理事会のメンバーになる必要があると定められている。「創設者自身が理事会における自身の後継者を指名する」との規定もある。

WEFのウェブサイトによると、理事会はチェロ奏者のヨーヨー・マさんやヨルダンのラーニア・アル・アブドラ王妃、世界銀行と国際通貨基金（IMF）のトップなど各分野から集まった約30人のメンバーで構成されている。

WEFのかつての参加者によると、シュワブ氏はダボス会議などに色っぽい魅力的なスタッフを配置した。元WEF幹部によると、そのせいでセクハラがまん延しやすく、複数のスタッフが参加者の不適切な行為について苦情を訴えてきたという。要人とWEFスタッフの性的な接触について、両者が身に着けるバッジの色にちなんで「ホワイト・オン・ブルー・アクション」という用語まであった、と元職員は振り返る。

WEFはイベント開催時のハラスメントは一切容認しない方針だとし、そのような事例が報告されたら直ちに調査し、適切な措置がとられると述べた。WEFは「ホワイト・オン・ブルー・アクション」という言葉を知らないと述べた。

女性スタッフらによると、同僚（特に男性の同僚）は彼女たちの容姿に関する発言が多かったという。「見た目が魅力的で、タイトな服を着ることへの圧力が強かった」と2010年代に勤務したある女性は述べた。

彼女は、若いスタッフがWEFのイベント参加者から性的な誘いをよく受けていたと話す。WEFアフリカ会議では、あるCEOが自分の部屋で一緒に特別な日本のウイスキーを飲まないかと誘ってきたという。彼女は断った。

元エネルギー省職員のマーティン氏は、WEF経営委員会のメンバーだった当時、ハラスメント問題に対処するため、内部改革を求めたと語る。ダボス会議での行動規範を強化し、職員にハラスメントの報告を促すことを提案したという。

だがシュワブ氏や他のメンバーは、その主張を過剰反応だとみなしたという。マーティン氏によると、2018年、シュワブ氏は彼女の責務やスタッフ、予算を奪うような形で、彼女の役割を変更した。その理由は告げられなかった。マーティン氏は同年に辞任した。WEFは、彼女が辞任を決意する前に新たな責務を与えられていたと述べた。

「私は自分に変えられることを変えたが、これ以上は無理だと悟り、辞任した」と彼女は言う。「できる限りの石は持ち上げた」

（The Wall Street Journal／Shalini Ramachandran and Khadeeja Safdar）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

7/4The Gateway Pundit＜New Poll Shows Michelle Obama as Only Potential Democrat Candidate Beating Trump＝新たな世論調査で、ミシェル・オバマ氏がトランプ氏に勝てる唯一の民主党候補と判明＞

イプソスの世論調査はおかしい。他の左翼メデイアと比べてもバイデンがトランプと同率はありえない。信用できない。

ジョー・バイデン大統領が退任を選んだ場合、ドナルド・トランプ前大統領に対抗できる民主党の大統領候補者の中で、ミシェル・オバマ前大統領夫人が最も有力視されている。

先週のトランプ氏との討論会でのパフォーマンスが惨憺たるものだったことから、バイデン氏が2期目を目指さないよう求める声が高まっている。

これを受けてロイター/イプソスは調査を実施し、共和党の推定候補者に対して潜在的な後任候補がどう対抗するか、またバイデン氏が現在選挙戦でどのような立場にあるかを調査した。

世論調査グループによれば、オバマ氏は50パーセント対39パーセントでトランプ氏に勝利するだろうが、第45代大統領はバイデン氏の後任候補の中では他の誰よりも勝利するだろう。

彼は、カマラ・ハリス副大統領を43対42パーセント、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムを42対39パーセント、ミシガン州知事グレッチェン・ウィトマーを41対36パーセント、ケンタッキー州知事アンディ・ベシアを40対36パーセント、イリノイ州知事JB・プリツカーを40対34パーセントで破ることになる。

（「3０％がトランプに」は「39％がトランプに」の誤り）

最終的に、世論調査員によれば、バイデン氏はトランプ氏と同率となり、それぞれ40パーセントの票を獲得するだろう。

イプソスは、これは5月に共和党のライバルであるトランプ氏を41対39パーセントでリードしていたバイデン氏にとってわずかな支持低下だと指摘した。

世論調査で40対40の同率となったことは、リアル・クリア・ポーリングの平均でトランプ氏が何カ月もバイデン氏を上回っていたため、調査サンプルが左に偏っていることを示しているのかもしれない。

さらに、討論会後に実施されたニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の調査では、全国の登録有権者の間でトランプ氏が49パーセント対41パーセントでリードしている。

ウォール・ストリート・ジャーナルが水曜日に発表した世論調査では、登録有権者の間でトランプ氏が48％対42％で6ポイントリードしており、80％が81歳のバイデン氏は2期目に立候補するには年を取りすぎていると回答している。

ロイター/イプソスの世論調査は、892人の登録有権者を含む1,070人の米国住民を対象に実施されたが、これも接戦となっている理由を説明するかもしれない。

オバマ氏は過去に大統領選に出馬する意向はないと発言している。

「ミシェル・オバマ前大統領夫人は長年にわたり何度も表明してきたように、大統領選には出馬しない」と広報部長のクリスタル・カーソン氏は3月にNBCニュースに語った。

「オバマ夫人はジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の再選キャンペーンを支持します」と彼女は付け加えた。

しかし、討論会後にオバマ大統領が選択を再考するほど状況は変化したのだろうか？

1月、彼女はトランプ氏が2期目に勝利する可能性があると懸念していた。

「次の選挙では何が起こるのでしょうか？私たちのリーダーは重要なので、何が起こるかとても怖いです」と彼女は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-poll-shows-michelle-obama-potential-democratic-candidate/

7/4Rasmussen Reports＜Fourth of July Now Ranked Most Important Holiday＝7月4日が最も重要な祝日に＞

国が独立記念日を祝う中、これまで以上に多くの米国人が7月4日を国の最大の祝日とみなしています。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 59% が 7 月 4 日を我が国の最も重要な祝日の 1 つとみなしており、これは 昨年の 55%から増加しています。 一方、1776 年の独立宣言記念日を最も重要でない祝日の 1 つとみなしているのはわずか 6% (昨年8%) です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/july_2024/fourth_of_july_now_ranked_most_important_holiday?utm_campaign=RR07042024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/5阿波羅新聞網＜中共出残酷新规 跨国公司大逃亡＝中共が残酷な新規定を発効、多国籍企業は逃亡＞ロイター通信は7/4、この問題に詳しい4人の関係者の話として、台湾独立活動家の死刑に関する中国の新規定により、一部の台湾人駐在員や中国で事業を展開する外資系多国籍企業は法的リスクとエクスポージャーの評価を急いでいると語った。これらの関係者には弁護士１人と幹部２人が含まれる。

北京の法律事務所パーキンス・コイエのパートナー、弁護士ジェームズ・ジマーマンによると、「数社が従業員へのリスクを評価するために私たちのところに来ている」という。同氏は機密保持を理由に企業や業界の名前を挙げることを拒否した。

「これらの企業は、無害なSNSへの投稿をしたり、台湾の選挙で特定の政党や候補者に投票したりすることが、台湾独立を支持する行為とみなされるかどうかなど、グレーゾーンの可能性を依然として懸念している」とジマーマンは述べた。

台湾政府の最新の調査によると、2022年には約17万7,000人の台湾人が中国本土で働いていた。中国の多国籍企業の多くは、語学力と中国文化への精通を理由に台湾人従業員を雇用している。

中国から逃げ出す理由ができたではないか。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075447.html

7/5阿波羅新聞網＜北京以死刑威胁“台独” 在华外企拟将台湾员工撤离大陆—中共新规惩治台独 路透：部分外企拟撤离台湾员工＝北京、死刑で「台湾独立派」を脅す」 中国の外資系企業は、台湾人従業員を中国から避難させる計画―中共の新規定は台湾独立派を罰する ロイター：一部の外資系企業が台湾人従業員の避難を計画＞ロイター通信は、この問題に詳しい４人の関係者の話として、北京当局が頑固な「台湾独立」活動家に対する死刑の可能性がある処罰に関する「２２条の意見」を発表したことを受け、一部の外資系企業は台湾人従業員の中国国外への転出を検討していると伝えた。

日本企業も暗黒大陸にいる必要はない。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075342.html

7/5阿波羅新聞網＜中共禁忌疯传：悄然为普京战败作准备？＝中共のタブーが狂ったように伝わる：こっそりプーチン敗北の準備？＞ロシアのプーチン大統領は最近北朝鮮を訪問し、金正恩と協力してロシアと北朝鮮が署名した秘密協定は、北朝鮮の核兵器の能力向上を助け、米国、日本、韓国を牽制し、中国政府の影響を弱め、中共がロシアにさらなる兵器支援を提供しないことに不満を表明した。ある人は、中国政府はウクライナ戦争が長期化し、ロシア軍が短期的には勝つことができないと見て、「ウクライナ戦争後」に備えるために政策を調整し始めたと考えている。それが遅すぎるのか、それが国際社会に受け入れられ、中国に対する封じ込めと貿易戦争を緩和できるのか、すべてはまだ分からない。

中共が悪のボスの座に座れるかどうかは分からないと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075432.html

7/5阿波羅新聞網＜爆雷！江西银行一度领不出钱 储户聚集要求还钱—传江西银行爆雷 储户聚集要求还钱 官方“辟谣”撇责＝爆発！江西銀行は資金を引き出せず、預金者は返済を求めて集まった – 江西銀行が経営危機に陥ったと噂され、預金者が返済を求めて集まった　　当局者は「噂を否定」し、責任を否定＞中国の不動産危機は引き続き銀行業界に直接的な衝撃を与えている。最近、江西省の銀行が恒大との連鎖により10億元以上の支払危機に陥ったというニュースがあった。多くの預金者が預金の「返済」を求めて銀行のドアに殺到した。南昌市財政管理局は４日、「デマに反論する」との通知を出したが、国民からは「管理監督はダメだが、レッテル貼りは一流だ」と批判された。

取付騒ぎが起きているのに5％成長なんてありえない。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075423.html

7/4阿波羅新聞網＜莫迪上合峰会致词 暗批中共与巴基斯坦＝中共とパキスタンをひそかに批判したSCO首脳会議でのモディ首相の演説＞インドのモディ首相は、S・ジャイシャンカル外相を代理として本日、上海協力機構サミットで演説させ、他国の主権を侵害している中共と、テロリストの温床となっているパキスタンを暗に批判した。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075339.html

7/4阿波羅新聞網＜抓到了! 中共战略运输机降落莫斯科(组图) 【阿波罗网翻译】＝中共の戦略輸送機がモスクワに着陸（写真）[アポロネット翻訳]＞6/29（土）、中国軍輸送機Y-20（尾翼番号20248）がロシアのモスクワに着陸した。

ロシアとウクライナの戦争が続く中、軍用貨物を輸送できる航空機の登場により懸念が高まっている。

中共はドンドンあからさまにしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075335.html

https://x.com/i/status/1808828066392854617

何清漣　@HeQinglian　6時間

ついに私と同じ見方をする米国人に出会った。

バイデンの認知症は民主党が意図的に用意した戦略資産であり、今回はバイデンを左派思想のスケープゴートにすることに成功した。すべての間違いはバイデンの考えによるものではなく、バイデンの体調によるものであると。

引用

Soaring Eagle🦅　@trumperhawk　12h

彼らがバイデンを保留するかどうかは問題ではない。

彼らがハリスを昇格させるかどうかは関係ない。

彼らが他の人を選んだとしても関係ない。

民主党は過激なアジェンダを採用した。

彼らのアジェンダは米国を破壊した。

民主党の候補者が誰だろうと、彼らのアジェンダは変わらない。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

もしトランプが本当に勝てれば、来年前半には数件の大きな問題が解決されるだろう。

1.ロシア・ウクライナ戦争は交渉で終わり、米国が仲介者となる。ウクライナは自力更生が必要になる。

2.米中関係は現在の曖昧な状態から戦略的に明確にする段階に入る。

3.アジア太平洋戦略は再びインド太平洋戦略となる。多くの人は、トランプ大統領が第 1 期目にインド太平洋戦略を用いていたことに気づいていないが、二者には区別があり、アジア太平洋戦略には ASEAN を必要としている。

7/5日経朝刊＜中国5.1%成長予測＞

「【香港=伊原健作】日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の4〜6月の実質国内総生産（GDP）の予測平均値は前年同期比5.1%増となった。不動産不況を受け消費が伸び悩んでおり、1〜3月の5.3%増から縮まると見込んだ。」

朝香氏の記事と上の日経の記事を読み比べれば、中共の発表ﾃﾞｰﾀに基づく日経の数字の分析は当てにならないというのが分かるでしょう。中国人は基本嘘つきだから、信じてはいけない。日本企業も中国から撤退しないと痛い目に遭うでしょう。

A記事

税金・罰金を搾り取るあの手この手

現在中国経済は大変な落ち込みに直面しており、地方財政は破綻の危機に直面している。不動産バブル崩壊によって、土地利用権の売却益で地方財政を賄うことができなくなったからだ。

この結果、すでに公務員の給料が20〜30％というレベルで大幅カットになっており、税金や罰金を搾り取れる口実を見つけられさえすれば何でもやってやろうという動きが相次いでいる。

例えば、路上を走行するのにナンバープレートが付いていないとして、自転車に乗っていた人に50元（1100円）の罰金が課されるなどということも起こっている。当然ながら、自転車にナンバープレートは必要ない。

Gettyimages

また、トラックに備わっているGPSが正常に機能していないことを理由に2000元（44000円）の罰金が課され、そのあまりの理不尽さに抗議してドライバーが自殺する事件もあった。さらに、荷物を積んでいないトラックが、車体重量を調べる秤りにかけられた後、過積載（車体重量オーバー）を理由に罰金が課されるようなことも起こっている。

重慶では、ガスメーターが新しいものに交換されてから、ガスの使用量が激増するなどいうことも起こっている。これは市民の間で大騒ぎになり、重慶ガス集団の党書記（経営トップ）が解任される騒動にまで発展した。

こうした話はまだまだ枚挙にいとまがないのだが、徴税においても驚くべき動きが見られた。中国政府がなんと、今から過去30年を遡る税務調査をやることによって、民間企業に追徴課税を課すということを始めたのだ。

例えば、湖北枝江酒業は、1994年1月1日から2009年10月31日までの消費税を期日通りに申告せず、都市維持建設税、教育付加税の納付も怠ったとして、合計8500万元（17億円）余りの税金の追納を要求された。そしておそらくは、この納税が完了した段階で、延滞税が計算されて、さらに追徴課税されることになるのだろう。

こうした通知は他の企業にも次々と送られていて、浙江省寧波市にある博匯化工科技という化学会社に対する追徴税額は5億元（110億円）にも及んだ。博匯は追納に応じれば運転資金が枯渇して経営できないとして、操業停止を決めた。

広東省では、すでに7つの大企業がこの通達によって閉鎖した模様だ。

民営企業を国有企業に変える口実か

こうした無茶苦茶な税の取り立てを行えば、民営企業の閉鎖、倒産の連鎖を招き、失業問題がさらに深刻化するのは必然だ。

「習近平は経済のことがわかっていない」というのはその通りだろう。だが単に頭が悪いからそうなるのではなく、習近平はマルクスが唱えた社会主義の理論を本気で信じていて、社会主義化の徹底こそが正しい路線であると考えていると見ないと、今の事態は理解しにくい。

Gettyimages

資本主義下の企業は、個別の企業の利潤最大化ばかりを考え、社会全体の必要量など頭にないから、調子に乗りすぎて過剰生産に陥り、一気に生産を縮小させなければならない「恐慌」と呼ばれる経済状態を生み出してしまう。これに対して社会主義は、社会の需要量に応じた生産を計画的に行うことで、こうした資本主義の問題を回避できる。この点で社会主義のほうが優位にあるというのが、マルクスの考え方なのだ。

この理屈が全く正しくないのは、資本主義と社会主義がその後どう動いていったかを考えれば一目瞭然なのだが、習近平が社会主義の経済的優位性を信じているのであれば、民営企業を取り潰してこれらを全て国有企業に変える口実ができることは、習近平にとっては最善だと見ることもできる。

そもそも習近平政権においては、「国進民退」（国有企業が優位になり、民営企業が退くことになる）が既定路線だった。過去30年にも及ぶ税務調査を口実に、民営企業を次々と破綻に追い込めるのは、むしろ社会主義化を実現するためにも都合がいいと考えていると見るべきだろう。

中国では昔から、賄賂などを使って役人側とコネを作り納税義務を免れるというのが、有能な経営者の当然のあり方だとみなされてきた。だから、有力企業ほどスネに傷があるのは普通であり、30年前に遡って税務調査をやろうものなら、ほとんどの企業から膨大な追徴税を取ることができる。

だいたい、30年前の財務記録など、企業が保管していること自体、期待できない。役所の側にしても、個別の企業の当時の売上や利益が推定できるような資料などないだろう。だから、30年前に遡って税務調査を行うといっても、本当の税務調査などできるはずもない。追徴額もはっきり言ってテキトーというほかなく、権力を背景にふっかけられても、それに対して苦情を言うことも許されない体制では、言われるがまま搾り取られるしかないというのが現実だろう。

中国の企業が恐れる徴税の話はこればかりではない。「警税作戦中心」という、警察と税務署との共同作戦センターが、今、中国各地にどんどん出来ている。

国民側、企業側からすれば、警察権力と徴税権力はともに恐怖の対象だ。どちらにおいても権力を恣意的に用いられたら、簡単に潰される。その2つの権力が一体化して共同作戦をとって襲ってくるということをイメージしてもらいたい。これが、30年前に遡る税金徴収の話と同時に進んでいるのだ。

地方政府の債務問題を表面化させないために

中国における経済分野への警察権力の介入は、税務だけに留まらない。

4月22日に中国国務院が開催した資本市場に関わる勉強会に、公安部長（警察大臣）の王小洪が出席して、資本市場に警察が乗り出す用意があることを公言している。

Gettyimages

警察権力を必要以上に強大化させないよう、こうした分野の管理には別組織が担当するのが「普通」のあり方だ。

日本では資本市場の監督は金融庁に設置された証券取引等監視委員会が監督し、警察が直接乗り込むようなことは、よほどのことにならない限りは許されない。アメリカでも資本市場の監督は証券取引委員会が行うものであって、FBIがここに直接関わるような仕組みにはなっていない。

中国にも一応、証券監督管理委員会というものがあり、警察とは別に資本市場の監督を行うというのが建前とされてきたわけだが、その建前すら覆される動きになってきたのだ。

ちなみにこの勉強会には、中国共産党中央政法委員会書記の陳文清、中国共産党中央紀律委員会副書記兼国家監察部部長の劉金国なども出席している。中国共産党中央政法委員会というのは、司法、検察、公安、情報などを束ねる機関で、そのトップが資本市場に関わる勉強会にわざわざ出席しているというのは、恐ろしい動きだ。

そして6月5日には、中国共産党公安部党委員会の拡大会議が開催され、中国公安部（警察）が金融リスクの監視と早期警報を強化し、中小金融機関、地方政府債務、不動産などの重点分野のリスク予防とコントロール、問題解決に協力するとの発表が行われた。

このままでは中国の中小金融機関はもたないし、地方政府債務問題が爆発するのは避けられない、まして不動産バブル崩壊を抑えることもできない状態にあると、中国政府が考えているということだ。

地方政府の債務問題を表面化させないためには、これ以上、地方政府にカネなど貸せないと言っている金融機関にむりやり融資をさせなければならない。そのためには警察権力が直接乗り出す必要があるのだろう。

しかしながら、そうやって金融機関に負担を押し付ければ、金融機関自体の破綻も避けようがないわけで、その破綻を避けるために、中央銀行である中国人民銀行が、当該金融機関に必要な資金を密かに融通するようなスキームを動かす必要もある。

こうしたやり方は健全な金融のあり方には明らかに反したモラルハザードだが、これを警察権力を背景に無理矢理にでもやっていかなければならないところにまで追い込まれていると見ない限り、今の中国の動きは理解できないだろう。

【続きを読む】→『中国経済「5％成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由』

B記事

中国経済の厳しすぎる現状

習近平は1月に中国共産党の幹部養成学校である中央党校主催の金融勉強会で、「西側の金融モデルとは本質的に異なる」「中国の特色ある金融発展の道」を進める、と述べている。西側基準では絶対に許されないような荒療治を行っていくと語っているのだ。

では、その方向で進んだとして、中国経済は再び力を取り戻すことができるのだろうか？　少なくとも現段階においては、期待通りの効果は発揮できていないと見るべきだ。中国経済が近年厳しさを増しているのは、商業用不動産の動向を見れば、よくわかるだろう。

「新浪財経」の今年6月1日付けの記事には、次のように書かれている。

「最近、一線級都市でもオフィスビルの空室が大量に発生し、空室率は過去最高を記録している。その一方で、賃料はここ10年来なかった低水準にある」
「今年第1四半期、北京のオフィス市場の空室率は22％で、これは2018年の約3倍に相当する」
「上海の大虹橋や北外灘といったオフィスが集まるエリアでも、空室率が50％にも達するビルもある」
「（一線級都市で）最も空室率が高いのは深圳で、グレードAのオフィス空室率は上昇を続け、2024年第1四半期（1-3月期）には27.0％に達した」
「当然ながら、一線級都市より二線級、三線級の都市の方が悪い」
「一線級都市の空室率は20％前後、主要な二線級都市は30％、弱小二線級都市は40％～50％となっている」
「北京のオフィスビルの平均賃料は1平方メートル当たり月283.3元（6200円）で、2018年と比較すると30％以上下落している」

上海でも、水光熱費と管理費だけ負担してくれれば賃料はいらないという物件まで出ていることが報じられている。そこまで需要が落ち込んでいるのだ。

オフィスビルだけではない。物流倉庫の空室率も急上昇している。

北京や上海の物流倉庫の空室率は、2021年の第3四半期（7-9月期）まではゼロに近かったのに、その後どんどんと高まり、2024年の第1四半期（1-3月期）には、北京で15％、上海で20％近くにまで高まった。それだけ中国国内の物流が減っていることがわかる。

Bloomberg記事より

参照）A $100 Billion Bet on China’s Economy Sours as Warehouses Empty（Bloomberg, 26.06.2024）

こうなると物流倉庫の賃貸料も値下げ競争に入るのは避けられない。だが、皆が値下げをしたら倉庫需要が増えるかといえば、そういうことも考えにくい。景気が良くなってモノがよく動くようにならない限り、倉庫需要は当然ながら回復しない。

老人ホームで爆発的な退去ブーム

こうした中で、中国の一般国民の暮らしはどうなっているのか。

今年に入ってから、農村部を中心に中国の老人ホームで爆発的な退去ブームが起こっていることが報じられた。中国の南方のある都市で10ヵ所以上の老人ホームを経営している方の話によれば、入所者の25％が退去したとのことだ。

Gettyimages

中国では農村に年老いた親を残し、若い世代は都会に出稼ぎに行くというのが一般的だった。年齢が上がって、健康状態が悪化したりして、親だけでは生活できなくなってくると、自分たちが稼いだお金の一部を老人ホームの費用として支払って、ホームで面倒見てもらうという選択をしてきた。

しかしながら、今、失業者が溢れている中国では、都会でも簡単に仕事が見つかる状況ではなくなってきている。都会では生活費もかさむことから、失業するとホームレスになるか、田舎に戻るかの選択をせざるをえなくなる。

仕事がなくて田舎に戻っているのであれば、そもそも老人ホームに支払うお金もないのだから、自宅で親の面倒を見るしかない。そうなると、老人ホーム側には大量の空き部屋が生まれてしまうことになり、経営的に厳しくならざるをえないのだ。

これは老人ホームの経営問題として見ても重大だが、中国の失業問題の深刻さを表しているともいえる。今年に入って出稼ぎ労働者の25％程度の人たちが田舎に戻らざるをえなくなり、それに伴い、これまで老人ホームに預けていた親を自宅に連れ戻している、と考えるのが自然ではないか。

かなり雑な推計であることは認めるが、とはいえ、相当な経済ブレーキが掛かっていることだけは間違いないだろう。

広州市の「上下九路」がシャッター街に

広東省広州市には「上下九路」という、週末は歩行者天国にもなる有名な街区がある。広州を代表する繁華街だ。

このエリアの商店のかつての家賃は月10万元（220万円）だったという話だが、この上下九路がシャッター街になっている様子がSNS上にアップされ、話題になった。

Xより

Xより

日本も現在、過去9ヵ月ほどマイナス成長となっている停滞経済だが、だからといって原宿や表参道がシャッター街になったなんていう話は全く聞かない。

「中国経済は減速し、かつてとは違って年率5％前後しか成長できなくなった」という話が未だに公式には語られているが、現実はそんなレベルにはなく、私たちの想像を絶する「マイナス成長」に陥っていると考えないと、ここまでの変化は理解できないだろう。

高額消費不振で星付きレストランも閉店

そんな中国で今、ミシュランの星付きレストランでさえ閉店に追い込まれる事態も生まれている。

東京の場合、3つ星レストランが12軒、2つ星が32軒、1つ星が136軒で、合計180軒もの星付きレストランがある。一方、北京の場合は東京よりはずっと少なく、3つ星レストランが3軒、2つ星が2軒、1つ星が27軒で、合計32軒だ。ミシュランの星付きのレストランは、北京では東京以上に希少価値が高く、予約も殺到しやすいのは十分想像できるだろう。

ところが最近、北京の星付きレストランのうち2つが、賃料の支払いができなくなり、相次いで閉店した。具体的には「TIAGO」「Opera BOMBANA」という店だが、TIAGOは系列店すべて、最低でも6つの店舗が閉店に追い込まれたという。BOMBANAは、閉店に追い込まれたのは、今のところは北京の店だけのようだ。

Opera BOMBANA のフェイスブックより

北京以外でも、南京市や長沙市にある星付きレストランが閉店に追い込まれている。いずれにせよ、これも日本では考えられない話だろう。

こうしたことに示されるように、中国では高額消費の不振が顕著だ。

6月21日には日経新聞が、中国を代表する高級酒である貴州茅台酒の時価総額が、3月末との比較で2548億元（5兆5800億円）減少したことを報じた。

参照）上海株、高額消費縮み急落　高級酒の値下がり響く　心理的節目3000割れ目前

このほかにも自動車、iPhone、牛肉なども価格が大きく下落している。

「貧乏人3点セット」の高騰

一方で、逆に大きく値上がりしているものもある。インスタントラーメン、ザーサイ、コーラ（清涼飲料水）という「貧乏人3点セット」が最近、猛烈な価格上昇を見せているというのだ。

経済環境が苦しくなって、高級品が値崩れする一方で、逆に需要が高まって価格が上昇する低価格品のことを「ギッフェン財」という。中国は今、デフレ環境にあるのに、その中で値上がりが進む「貧乏人3点セット」こそ、まさにギッフェン財ではないかと指摘されている。

Gettyimages

ただし、このところ水道料金・電気料金などの公共料金が大幅に引き上げられているので、こういう商品にも価格転嫁をせざるをえなくなっているという側面があることも見落とすべきではないだろう。

とはいえ、結局、これらに代わる安価なものがない以上、庶民は値上げされても買い続けなければならないことになる。

庶民の暮らしがここまで厳しくなり、強権的な手段を用いないと金融のコントロールも効かない状況の中でのたうち回っている。それが現在の中国経済のリアルな姿なのだ。

中国のカントリーリスクがかつてなく高まっていることに、日本企業はもっと敏感であるべきではないか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

7/2The Gateway Pundit＜LEAK: Biden’s Corrupt DOJ will Pursue Lawfare Cases Against Trump Past Election Day – In a Race Against the Clock Before Inauguration Day – If He Wins＝リーク：バイデンの腐敗した司法省は、大統領就任式の日までの時間との競争で、選挙日以降もトランプに対する法律訴訟を追い求めるだろう。もし彼が勝てば＞

民主党とソロスは左翼だけあって、往生際が悪い。

バイデン氏の腐敗した司法省は、トランプ氏が勝利した場合、選挙日を過ぎてもトランプ氏に対する2件の法律訴訟を追及し続けるだろう。

ワシントン・ポスト紙へのリークによると、ジャック・スミス特別検察官は引き続き動議を提出し、トランプ氏が勝利した場合、就任式の前の時間との競争で、選挙日後に裁判を行う可能性があるという。

司法省は現職大統領を起訴することはできないため、2025年1月20日の就任宣誓前に「トランプ氏を捕まえたい」と考えている。

「司法省当局者は、現職大統領の告訴や起訴を禁じる同省の規定は1月の就任式までは発効しないと考えており、たとえトランプ氏が勝利したとしても選挙日以降もトランプ氏に対する刑事訴訟を追及する計画だと、協議に詳しい関係者らは述べている」とワシントンポスト紙は報じた。

「匿名を条件に語った現職の政府関係者らは、トランプ氏が選挙に勝った場合、同氏に対する2件の連邦訴訟の期限は、同氏が第47代大統領に就任する1月20日まで延長されるだろうという同じ意見を表明した」とワシントン・ポスト紙は報じた。

ジャック・スミス氏のトランプに対する訴訟は、最高裁による2つの画期的な判決を受けて却下された。

米最高裁判所は先週金曜日、  バイデン氏の腐敗した司法省に壊滅的な打撃を与え、1月6日の被告数百人を投獄した司法妨害罪の容疑を覆した。

バイデンの腐敗した司法省は、18 USC §1512(c)(2)で300人以上のJ6を起訴した。さらに、ジャック・スミスのDC訴訟でトランプに対してかけられた4つの容疑のうち2つは妨害共謀罪であり、金曜日の最高裁の判決はトランプに対する特別検察官の訴訟も台無しにした。

最高裁判所は今年初め、 フィッシャー対アメリカ合衆国の口頭弁論を聴取し 、争点となったのは18 USC §1512(c)(2) 法令であった。

不正行為をした者は誰でも

（１）記録、文書、その他の物件を改変、破壊、毀損、隠蔽する、またはそうしようと試み、その物件の完全性を損なう、または公的手続きでの使用に支障をきたす意図を持っているか、または

（２）その他、公的手続きを妨害、影響、または阻害する、あるいはそうしようとする者は、本条に基づき罰金、もしくは20年以下の懲役、またはその両方に処せられる。

最高裁判所が妨害罪の告訴を覆したため、ジャック・スミスによるトランプに対する起訴状は停止となった。

さらに、米国最高裁判所は月曜日、 トランプ大統領 には憲法上の中核的権限に関して絶対的な免責特権があるとの判決を6対3で下した。

高等法院によれば、元大統領は少なくとも公務上の行為については免責の推定を受ける権利がある。

ジャック・スミス氏がワシントンでトランプ氏を相手取って起こした訴訟は、下級裁判所のタニヤ・チュトカン判事のもとに差し戻されるため、再び延期されることになる。

最高裁判所判事クラレンス・トーマス氏も、最高裁の大統領免責判決に対する賛成意見の中で、ジャック・スミス氏の特別検察官としての権限に疑問を呈した。

クラレンス・トーマスは、ジャック・スミスが特別検察官に任命された当時は民間人であったため、彼の権限に疑問を呈した。

トーマス判事はまた、ジャック・スミスは上院で承認されていないと主張した。これは重要なことだ。なぜなら、トランプ氏の弁護士らも、ジャック・スミスの機密文書訴訟を却下する動議で、キャノン判事の前でこの主張を展開しているからだ。

アイリーン・キャノン判事は、特別検察官が証拠改ざんを認めた後、機密文書の裁判を無期限に延期した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/leak-bidens-corrupt-doj-will-pursue-lawfare-cases/

7/3Rasmussen Reports＜Just 12% View Julian Assange as Hero＝ジュリアン・アサンジを英雄とみなす人はわずか12％＞

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏が最近拘留から釈放されたことに対し、アメリカの有権者の意見は明らかに複雑だ。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、アサンジ氏を英雄と考えるのはわずか12％で、31％は彼を悪役と見なし、45％はその中間だと答え、12％はわからないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/just_12_view_julian_assange_as_hero?utm_campaign=RR07032024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5の＠538が異常にせっている。操作したのでは？

7/4阿波羅新聞網＜注意：中共两大国安新规正式生效 入境中国恐遭严查＝注意：中共の2つの新たな国家安全規則が正式に発効し、中国への入国は厳格な審査を受ける可能性がある＞中国の2つの新たな国家安全規則が月曜日（7/1）に正式に発効し、中国を訪問する外国人は携帯電話の検査を受ける恐れがあるとの懸念が高まっている。これに関して学者は、中国は国際法の精神を無視しており、絶えず法を弄び、効果的に抑止するには近隣諸国が協力する必要があると分析した。台湾国家安全保障会議事務局長の呉釗燮も、中国が国家安全保障、反台湾独立、海上法執行に関連する多数の新たな規制を次々に公布するのは、海外での権限拡張するために国内法を「武器化」していると批判した。

中共と付き合わないことです。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075050.html

7/4阿波羅新聞網＜习近平一通电话能结束俄乌战争？北京说话了＝習近平は1本の電話でロシア・ウクライナ戦争を終わらせられるか？北京が発言＞フィンランドのアレクサンダー・ストゥッブ大統領は2日、ロシアは中共に大きく依存していると指摘し、中国政府の意志さえあれば、1本の電話でロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると述べた。これに対し、中共外交部は本日（３日）、中共はウクライナ危機の製造者ではなく、また当事者でもないと回答した。

中国人のお得意な論理のすり替えと責任転嫁。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075047.html

7/3阿波羅新聞網＜中南海终于被抓了个现行—中共为俄制造和测试致命攻击无人机＝中南海はついに捕えられた－中共はロシア向けに致命的な攻撃用無人機を製造、テスト＞ブルームバーグは火曜日（7/2）、この問題に詳しい関係者の話として、中共がロシア向けに致死攻撃用無人機を製造、試験していると報じた。この無人機はイランのシャヘド無人機をベースにしており、致死兵器支援の可能性がある。

段々あからさまになってきた。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074925.html

7/3阿波羅新聞網＜乌克兰入北约遭泼冷水 美国务院：太贪腐＝ウクライナのNATO加盟に冷水を浴びせる：腐敗しすぎ＞米国務省高官は、ウクライナの深刻な汚職問題を理由に、NATO加盟への交渉の前にウクライナに対し「追加の措置」を取るよう要求すると述べ、米国の立場は来週火曜日（9日）のNATO年次首脳会議で文書化される予定であると述べた。

日本のウクライナ支援の金の流れの追跡は？

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074950.html

7/3阿波羅新聞網＜(影) 哈玛斯泄北京撑腰影片! 展示大量中制军武 以曝还有2中国工程兵挖地道＝（映像）ハマスが北京からの支援のビデオを流出 大量の中国製兵器を見せ、中国人工兵２人がトンネルを掘っていることを明らかに＞

イスラエル戦争 　@Israelwaronhama

ハマスはもはや中国が「背後にいる謎の大国」であるという秘密を保持せず、中国が設計・製造し、ハマスに供給した多数の105mm対戦車ロケット弾を映したビデオアルバムを公開した。ハマスがもたらす脅威は論を俟たない。

多くのイスラエルメディアはハマスのビデオを再投稿し、イスラエル国防省が、中国がトンネル工兵2人をコンサルタントとして派遣していると発表したことを受けて、これは中国に対して面子を失わせしめた。 一部のメディアは、「中国はハマスのテロ攻撃の立案者である」と述べた。

投稿を翻訳する

邪悪な政府・中共。

https://x.com/i/status/1807931523360084357

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074931.html

7/3阿波羅新聞網＜FT：欧盟拟对中国Temu AliExpress Shein等征收进口关税—FT：欧盟拟对中国电商取消150欧元产品免关税的办法＝FT：EUは中国のTemu AliExpress Sheinなどに輸入関税を課す計画―FT：EUは150ユーロ相当の中国電子商取引商品の関税免税措置を撤廃する計画＞英フィナンシャル・タイムズ（FT）は当局者の発言として、EUは主に中国のオンライン市場のTemu、AliExpress、衣料品小売りのSheinをターゲットにしており、150ユーロ未満の商品に対する関税免除基準を撤廃する計画だと伝えた。

中国の廉価商品が、外国の国内市場を席巻してしまう。日本も考えないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074963.html

7/3阿波羅新聞網＜新木马病毒肆虐！39亿安卓用户中镖 “这品牌”手机最惨—Android设备小心 Rafel木马肆虐 华为、小米都中招＝新型トロイの木馬ウイルスが蔓延！ 39 億人の Android ユーザーが感染、「このブランド」のスマホが最悪 – Rafel トロイの木馬が蔓延している華為、小米は汚染＞現代の生活にはインターネットやスマホが欠かせないが、Androidスマホや電子機器を使っている人は要注意！イスラエルのセキュリティ機関「Check Point Research」は、「Rafel RAT」と呼ばれる悪質なトロイの木馬ウイルスが世界中で急速に蔓延しており、これまでに39億台のAndroid端末に感染していることを発見した。

サムスン、Vivoも。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074959.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国は今後3年以内に「米国はいかにして欧州（同盟）を失ったか」という本を出版するようだ。内容は複雑なものもあれば、簡素化したものもあるが、簡素化版はロシア・ウクライナ戦争から始まり、必然的にソ連崩壊後の米国の地政学的戦略にまで遡り、キッシンジャーとブレジンスキーに触れることは間違いない。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1　19h

フランス総選挙で勝利したマリーヌ・ルペンは、欧州議会での合併をめぐりハンガリーのヴィクトール・オルバン首相と協議している。

日曜日の選挙後、マリーヌ・ルペンの党は、ヘルト・ウィルダースのオランダ自由党を含むID（アイデンティティと民主主義）党への所属を放棄し、オルバンの欧州愛国者党、オーストリア、チェコのパートナーに参加する計画だとブルームバーグが報じた。

もっと見る

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0　 @usa912152217 　Jul 2

7/1 🔥🔥 「トランプ対米国」裁決における保守派判事クラレンス・トーマスの書面による判決。彼はジャック・スミス特別検察官の事務所の合憲性を疑問視した。

「特別検察官の役割を規定する法律がなければ、特別検察官はこのような起訴はできない。民間人は誰に対しても刑事告発することはできず、ましてや元大統領に対しては言うまでもない」

もっと見る

https://x.com/i/status/1808288846674637014

https://x.com/i/status/1808576756959621306

何清漣　@HeQinglian　2時間

中国語と中国文学を専攻して卒業したのに、どうして次の句くらい詠めない。「清掃業のおかげで『空を歩き回り、落ちた花を掃く』境地を楽しむことができる」と。これは卒業証書に値する😂

引用

iPaul🇨🇦🇺🇦　 @iPaulCana​​da 　7月3日

「清掃業界は面白い」って笑った。

何清蓮 @HeQinglian 3時間

バイデンが耐えられずに撤退するならハリスにとって良い、彼女が民主党の輝かしいイメージを最もよく代表できる。

それから11月まで、毎日WHから笑い声が溢れ、全世界が毎日米国を代表する彼女の理解できない笑い声を聞く（「計り知れない」とも言える）。新貴族は安泰で、インドも安泰で、本当にご先祖様も安心している。

引用

ℂhaiver @Chaiver 9h

返信先：@usa912152217

近藤氏の記事では、2020年の選挙の時からバイデンの認知症は言われていたし、ハンターのPCも本物と言われていた。結局DSかその上にいる黒幕が米国の弱体化を図るため、不正選挙してまでバイデンを選んだ構図である。バイデンは期待に背くことなく、米国の弱体化に励んできた。左翼メデイアがバイデンを助けても、もう米国民は騙されない。

今回の選挙では、世論調査でトランプがぶっちぎりを見せ、2020年の時のようにバイデンが若干上か、イーブンくらいだったのとは違う。これだけ差がつくと今回不正選挙はやりにくいのでは。左翼は＠538のように、それでも世論調査を操作（民主党員：共和党員：無党派の構成比を偽って調査）する可能性はある。

習近平がいかに綺麗事を言っても、国内の人権弾圧・外国との領土衝突・国際法の不遵守を直さない限り、信用はされない。中国人は嘘つきで、更に共産主義者も嘘つきだから、Wで効いてくる。

トランプが大統領になって、対中強硬策を採らないと、中共を大きくすることに繋がる。世界平和にとって一番危険。

記事

バイデンとトランプの「直接対決」

まさに、トランプの圧勝だった！

アメリカ東部時間の6月27日午後8時（日本時間28日午前10時）から1時半にわたって、アメリカ大統領候補者のテレビ討論会が行われた。現職のジョー・バイデン大統領と、「最大の政敵」であるドナルド・トランプ前大統領の「直接対決」は、4年ぶりのことだ。

私もCNNの生放送で観たが、予想していた以上に緊迫した「舌戦」が展開された。

Gettyimages

討論会を終えた週末に、アメリカや日本を含む世界で多くの論評が出たが、いずれも「トランプ勝利」「バイデン敗北」を伝えるものだった。私の心象も同様だが、イメージで言うとこんな感じだ。

ある街に、二軒の八百屋があったとする。一軒は、昔からある老舗で、お人好しで良心的な老人が経営している。野菜も昔からの仕入れ先から仕入れていて、値段も手頃だ。だが最近は、賞味期限切れ間近、もしくはもう切れたと思える古野菜が、ほこりをかぶって並んでいる。

もう一軒は、比較的新たに出現した八百屋で、主人はド派手で威勢がよく、店もけばけばしい。野菜もどこから仕入れたか知れないが、珍品が並んでいる。値段はそこそこするが、食べてみると新鮮だ。

この二軒の八百屋、どちらが繁盛するだろうか？　前者は「バイデン商店」で、後者は「トランプ商店」のイメージだ。

実際には、90分の討論をしっかり聞くと、バイデン大統領は各分野で、適切な発言を連発していた。だがそうしたことは、サッカーに喩えれば、自陣でうまくパス回しをやっているようなものだ。

そんな中でいかんせん、「バイデンチーム」は、何発ものオウンゴールをやってしまったのだ。高齢からくる言葉のもつれや言い間違い、硬直した表情……。討論が始まって15分くらいで、私はもう見ていられなくなってきた。この方をあと4年半も大統領職に就けておくなんて、ありえないでしょうと思えてきた。

外国人の私が見てもそうなのだから、アメリカ人はさぞかし、バイデン大統領に落胆したことだろう。これは、政策云々以前の問題だ。どんなに豪華なリムジンでも、運転手の腕がおぼつかなければ、客は乗る気にならない。

討論会の翌28日、あの「バイデン応援団長」のようだった『ニューヨークタイムズ』も、社説で「バイデン交代論」を出す始末だ。

〈 バイデン氏がいま果たせる最大の公務は、再選に立候補しないと表明することだ。現状では、大統領は無謀な賭けに手を出している。民主党指導者には、トランプ第二期大統領に代わる、明確で説得力のある精力的な選択肢を提示する能力を備えた人物がいる。民主党が有権者に、トランプ氏の欠点とバイデン氏の欠点のどちらかを選択させることで、国の安定と安全を危険にさらす理由はない。アメリカ人が自らの目で見たバイデン氏の年齢と病弱を見過ごしたり軽視したりすることを単純に願うのは、あまりにも大きな賭けだ 〉

すでに「交代要員」として、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事、カマラ・ハリス副大統領、ミシェル・オバマ元大統領夫人らの名前が取り沙汰されている。ともあれ民主党は大混乱だ。

一方のトランプ前大統領は、「二つの作戦勝ち」があったように見受けられた。第一に、いつもの「お下劣な発言」を封印したことだ。つまりは常人のように発言しているだけなのだが、それだけで「進歩」を感じさせるから不思議なものだ。かつ語気はしっかりしており、向かって右横の「老大統領」との差は際立っていた。実年齢で言えば、81歳と78歳で大同小異なのだが、トランプ氏自身も討論会で自慢していたように、「健康の差」は相当大きく映った。

Gettyimages

トランプが放った興味深い「3つの発言」

トランプ大統領のもう一つの「作戦勝ち」は、男女二人の司会者から、連邦議会襲撃問題や自身の有罪問題、地球温暖化問題や社会保障問題など、手痛い質問や苦手分野の質問を受けても、ほとんど次の3つに問題を転化し、それらを繰り返し述べたことだ。1）不法移民の流入を阻止する、2）減税を断行して経済を活性化させる、3）ウクライナ戦争など世界の戦争をストップさせる。

その裏返しで、この3点について、バイデン大統領を激烈に批判した。1）不法移民を大量に入れて犯罪を増やし、黒人やヒスパニックの職を奪った、2）増税して経済を停滞させ、激しいインフレを招いた、3）ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス紛争を起こした。

3）は、バイデン大統領の直接の責任ではもちろんないが、トランプ前大統領は興味深い発言を連発していた。

「アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させたことで、プーチン大統領がウクライナ侵攻を決めた」

「私が大統領を続けていたら、そもそもプーチン大統領はウクライナに侵攻しなかったし、ハマスはイスラエルを襲撃しなかった」

「金正恩、習近平、プーチンは、彼（バイデン大統領）のことを恐れていないし、敬意も持っていない。アメリカの威厳が損なわれている」

常々、「トランプ発言」に問題が多いのは周知の事実だが、この3つの発言については、私も納得できた。まさにその通りだと思った

まずアフガニスタンだが、2021年8月、バイデン政権はアフガニスタンからアメリカ軍を完全撤退させた。2001年に起こった「9・11事件」で、当時のジョージ・W・ブッシュJr.政権は、アフガニスタンのタリバン政権が首謀者のオサマ・ビンラディン師をかくまっているとして、戦争を起こした。そしてタリバン政権を武力で転覆させ、「民主化した親米政権」を樹立させた。

大国の戦争で難しいのは、開戦よりも勝利後の撤退だ。バイデン大統領は2021年4月、「今年9月11日までに完全撤退する」と宣言。事実、8月31日に「戦争終結」を宣言した。20年にわたるアメリカ史上最長の戦争だった。そしてアフガニスタンは、アメリカが支配する前の野蛮なタリバン政権に逆戻りした。

この時、撤退する理由として、「アメリカ兵の犠牲をこれ以上出せない」「インド太平洋地域（中国対策）に集中する」ということが言われた。一見すると、どちらも正論に聞こえる。

だが、「バイデン政権は戦争をしない」と判断したロシアは、ウクライナへ侵攻。また、タリバン政権は、後述する「内政不干渉」を掲げる中国を頼り、アフガニスタンは「中国の勢力圏」と化した。

Gettyimages

トランプ前大統領の2番目の発言だが、ウクライナ戦争に関して、私はこれまで、7人のロシア政治の専門家（日本人5人、ロシア人2人）に、「もしもトランプ政権が継続していたなら、プーチン大統領はウクライナ侵攻を断行しただろうか？」という質問をぶつけたことがある。そうしたら7人全員が、「トランプ政権ならやらなかっただろう」と答えた。

理由も7人ともほぼ同様で、「アメリカの報復が予測できないから」。つまり、バイデン政権はプーチン政権に舐（な）められているわけで、トランプ大統領が指摘した通りなのだ。

ちなみに、そのうち一人のロシア人は、プーチン大統領に数回会ったことがあるというので、「プーチン大統領はバイデン再選とトランプ復活のどちらを望んでいるか？」と聞いてみた。すると明快に答えた。

「それは、バイデン大統領の再選に決まっている。ロシアに対して手ぬるいから。プーチン大統領が個人的に気が合うのは、トランプ前大統領の方だが、彼は予測不能で、大変手強い相手だ」

この発言は、トランプ大統領の上述の3番目の発言に通じるところがある。おそらく金正恩国務委員長は、トランプ復活を願っているのではないか。何と言っても、3度も握手し、会談しているのだ。

それがバイデン政権になってからは、完全無視に遭っている。これをバイデン政権は、「戦略的忍耐」と呼んでいる。バラク・オバマ政権が使っていた外交用語だ。

一方、習近平主席は、私は確信を持って言えるが、バイデン再選を望んでいる。それは、プーチン大統領と同様の理由からだ。逆に言うと、習近平政権は、トランプ復活を恐れている。再登板するや、「予測不能の嵐」が吹き荒れそうだからだ。ゴリゴリの予定調和的な社会主義政権である習近平政権は、「予測不能」ということを最も嫌う。

一例を示そう。トランプ政権時代のジョン・ボルトン大統領安保担当補佐官が、著書『ジョン・ボルトン回顧録』（朝日新聞出版、2020年）で、米中首脳会談の様子を一部、暴露している。2018年12月1日、ブエノスアイレスのG20（主要国・地域）サミットの合い間に行われたトランプ・習近平会談のエピソードだ。

〈 習近平がトランプのことを何とすばらしい人物かと大げさに褒め上げて会談がスタートした。（中略）その後、米国は選挙が多すぎるがトランプ大統領に退任されると困る、と習が言う（中略）米国は現在の関税を撤廃すべきだと習は主張した。それが駄目なら、少なくとも今後は新たな関税を追加しないと約束してほしい、と 〉

このように、「予測不能な大統領」を畏（おそ）れる習近平主席の様子が、活写されているのだ。

Gettyimages

第1期トランプ政権で安保担当大統領副補佐官を務め、第2期が実現したら要職に就くことが見込まれるアレクサンダー・グレイ氏が、2月に来日した。私は短時間お目にかかったが、グレイ氏はこう断言した。

「第2期トランプ政権は、一言で言えば『中国叩き政権』になる。われわれは同盟国や同志国とともに、中国を徹底的に叩く。いまの（バイデン政権の）ように、甘いやり方ではなくだ」

「中国叩き政権」にどう対抗するのか

中国としても、当然ながらこうした「来たるべき嵐」への備えを、すでに始めている。まるで冒頭のアメリカ大統領選テレビ討論会に合わせたかのように、同時刻の北京時間の6月28日午前10時（日本時間午前11時）から、北京の人民大会堂で、習近平主席が主催して、外交のビッグイベントを開いた。「平和共存5原則」（和平共処五項原則）70周年記念大会である。

「平和共存5原則」というのは、領土主権の相互尊重、相互不侵犯、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存。1953年12月に周恩来首相が、インド代表団と接見した際に持ち出した。これに基づいて、1954年4月29日、中国とインドは揉めていた国境地域の通商協定を締結。6月28日には共同声明を発表した。

それから70年を経た記念大会というわけだ。CCTV（中国中央広播電視総台）によれば、100ヵ国以上から600人以上のVIPが参加したという。

まさか日本から参加したVIPはいないだろうと思いきや、最前列に鳩山由紀夫元首相が座っていた。習近平主席は最後に入場し、最前列のVIPたちと一人ずつ笑顔で握手。灰色のネクタイを締めた鳩山元首相も、やや緊張気味に、習主席とにこやかに握手を交わしていた。

他に、CCTVが映像で紹介した「世界のVIP」は、以下の人々だ。農徳孟（ノン・ドゥック・マイン）前ベトナム共産党書記長、テイン・セイン元ミャンマー大統領、ジルマ・ルセフ元ブラジル大統領、カレマ・モトランテ元南アフリカ大統領、ムラトゥ・ウィルトゥ元エチオピア大統領、ラジャパクサ元スリランカ大統領、マッシモ・ダレマ元イタリア首相、ドミニク・ドビルパン元フランス首相、李海瓚（イ・ヘチャン）元韓国首相。彼らに交じって、元中国外交トップの楊潔篪（よう・けつち）元外相の姿もあったが、激ヤセし、別人のようだった。

習主席は、参加者たちを前に長広舌をぶった。

中国外交部HPより

「近現代の人類社会の発展の歴史の過程で、国と国との関係を処理すること、世界平和と安寧を共同で維持、保護すること、全人類の発展と進歩を促進すること、こういったことは終始、各国がたゆまず探索してきた重要な命題だった。70年前、民族独立と解放の運動の風雲が湧き起こり、世界の植民地システムは瓦礫の如く崩壊した。

中国の指導者は、主権と領土保全の相互尊重、相互不侵犯、相互内政不干渉、平等互利、平和共存の5原則を初めて提起した。かつそれらを、中国とインド、及び中国とミャンマーの共同声明に入れ込んだ。5原則の確立を共同で提唱し、国家間関係の基本準則に導いたのだ。これは国際関係の歴史上、偉大な壮挙の達成であり、画期的で時代の重要な意義を持つものだ。

70年後の今日、どのような世界を作り、この世界をどうしていくか。こうした重要な課題に直面して、中国は再び、人類運命共同体の構築という時代の答案を打ち出した。人類運命共同体の構築は、平和共存5原則と一脈を通じるものなのだ。

平和か戦争か、繁栄か衰退か、団結かそれとも対抗か。このような歴史の選択に直面し、われわれは過去のどの時代よりも、さらに平和共存5原則の精神内容を高揚させていく必要がある。たつまず努力して、人類運命共同体の崇高な目標の構築に傾けていく必要があるのだ。

相互の核心利益と重大な懸念を尊重し、各国国民の自主的な選択による発展の道と制度、モデルを尊重するのだ。他国の内政に干渉しないという『黄金法則』をうまく共同で維持、保護し、自己の意志を他人に強制することに共同で反対していく。陣営による対抗や各種の『ミニグループ』を興すことに反対し、他国の軍事グループに強制的に組み込んでいくことに反対する。

70年の歴史の発展が繰り返し証明しているのは、団結と協力の強化、相互理解の増進は、各国がともに挑戦を迎え撃ち、未来の有効な前途をともに作り上げていくということだ。『グローバルサウス』の声が俄然高まり、人類の進歩に重々しい役割を発揮していくようになった。

新たな歴史の起点に立ち、『グローバルサウス』はさらに開放包容された姿で、ともに手を携えて進んでいくべきだ。人類運命共同体を構築していく前列を進んでいくべきだ。

『グローバルサウス』の協力をさらにサポートしていくため、中国は新たに、『グローバルサウス』研究センターを設立する。そして『グローバルサウス』の国々に、1000個の『平和共存5原則卓越奨学金』の名義で提供し、10万個の研修トレーニング名義で提供していく。かつ『グローバルサウス』青年リーダー計画を始動させていく。

われわれは平和共存5原則70周年記念を起点として、歴史の使命を背負い、手を携えて勇猛果敢に前進し、共同で人類運命共同体の構築を推進し、人類社会をさらによりよい未来へと切り拓いていくのだ！」

以上である。アメリカの大統領候補討論会と同時刻に行った習近平主席の「人類運命共同体宣言」が、強烈な「第2期トランプ政権」へのアンチテーゼとなっていることが、お分かりだろうか。かつ自身が崇拝する毛沢東政権がかつて行ったように、グローバルサウス（当時は「第三世界」）を味方に引き入れて、「トランプ包囲網」を敷こうとしているかのようである。

どうする中国、どうなる中国

こうした「対抗姿勢」は、第1期トランプ政権の発足時にも見られた。

2017年1月20日、トランプ大統領は就任演説でこう述べた。

「私たちはこれまで、アメリカの産業を犠牲にして、他国の産業を豊かにしてきた。他国の軍隊を支援し、アメリカ軍を犠牲にしてきた。他国の国境を守りながら、アメリカの国境を疎かにしてきた。その結果、一つまた一つと工場が閉鎖され、他国に移転していった。中間層の資産は、世界中に再分配されていった。

しかしこうしたことは、もはや過去のことだ。いまこの瞬間から、アメリカ・ファーストとなる。貿易、税金、移民、外交などの問題に対する決断は例外なく、アメリカの労働者と家族の利益のために下す。他国がアメリカの製品を作り、アメリカ企業を奪い、アメリカの雇用を破壊する略奪行為から、この国を守らねばならないのだ」

Gettyimages

一方、トランプ大統領就任の3日前に、習近平主席がスイスの「ダボス会議」（世界経済フォーラム年次総会）の開幕式で述べたスピーチは、下記の通りだ。

「世界が直面する不確実性を、経済のグローバル化のせいにするのは正しくないし、問題解決の助けにもならない。経済のグローバル化は、社会の生産力の発展と科学技術の進歩による歴史の必然的な要求であり、帰結だ。それを経済のグローバル化がもたらした問題があるからといって、それを撲殺しようとするのは愚かな行為だ。

私たちの正しい選択は、経済のグローバル化がもたらしたチャンスを十分に利用し、チャレンジに一致して立ち向かい、世界をよりよいグローバル化の道へと導いてやることだ。保護主義を掲げることは、暗室にこもって風雨に撃たれるのを避けているようなもので、それでは陽光や新鮮な空気からも隔絶されてしまう。他国に貿易戦争を仕掛けても、双方が傷つくだけで無意味だ」

思えば当時の習近平主席は、ダボス会議に集結した世界のVIPたちから、拍手喝采を浴びていたものだ。世界は「トランプ時代の混乱」を畏れ、その裏返しとして中国に期待していたのだ。

だがいまや、周知のように中国経済は失速。習主席が掲げる「総体国家安全観」（総合的な安全を第一にしていく政策）も、特に先進国から疑心暗鬼の目で見られている。

いずれにせよ、トランプ前大統領は、さらにパワフルになってホワイトハウスに戻ってくる可能性が高まってきた。どうする中国、どうなる中国――。（連載第734回）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。