サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『上海株急騰のウラにある「劇薬」とは…李強首相を押しのけて習近平が打ち出した経済救急策の正体と「副作用」の恐怖』（10/3現代ビジネス 石平）について
10/3The Gateway Pundit＜Elon Musk Blasts FCC for Pulling Starlink Award That He Says Would Have Probably ‘Saved Lives in North Carolina’＝ イーロン・マスク氏、FCCがスターリンクの契約を取り消したことを激しく非難、おそらく「ノースカロライナ州の人命を救った」＞
どこまでも腐った民主党。
イーロン・マスク氏は水曜日、地方にブロードバンドを提供するはずだったスペースX社のスターリンクへの契約を進めないという連邦通信委員会（FCC）の決定を激しく非難した。マスク氏は、この決定がハリケーン・ヘレンが起きて、人命を奪ったかもしれないと示唆した。
マスク氏はXにこう書いている。「FCCがスペースXのスターリンク契約を違法に取り消さなければ、ノースカロライナ州の人命は救われただろう。法律戦争は人命を奪う」
マスク氏がツイッター（現ツイッターX）を買収した後、バイデン・ハリス政権は連邦政府機関に同氏を追及する許可を与えた。2022年にWHで行われた記者会見で、バイデン氏はマスク氏は「調査する価値がある」と述べた。
どのようにするかを問われると、彼は「方法はたくさんある」と約束した。
その方法の1つは、マスク氏のスターリンクが35州の64万以上の田舎の家庭や企業に高速インターネットサービスを提供することに同意した後、FCCが同社への2020年の8億8500万ドルの授与を取り消した2023年に明らかになった。
同局は、スターリンクはプログラムの要件を満たす能力が「十分にない」と主張した。
ブレンダン・カー委員はこの決定に対して痛烈な反対意見を書いた。
カー氏は、「まず、FCCは、いかなる団体も合格できない全く新しい審査基準を作成し、その新しい基準をスターリンクという唯一の団体に適用することで、スターリンクへの8億8500万ドルの賞金を取り消した」と書いている。
「特に、FCC法では、スターリンクのような落札者は、2020年にFCCと交わした契約を「合理的に履行できる」ことを証明しなければならないと規定されています。この場合、スターリンクは、2025年12月31日までに、約64万の地方の敷地の少なくとも40％に高速インターネットサービス（具体的には、低遅延の100/20 Mbpsサービス）を提供できる可能性が高いことを示す必要がありました。」
「スターリンクは、2021年から2022年にかけてFCCに提出した膨大な一連の提出書類でまさにそれを実行しました。実際、記録を見ると、スターリンクが2025年末までに必要な数の場所に適格な高速インターネットサービスを提供できる能力があることに疑いの余地はありません。委員会の決定は、その証拠にさえ取り組まず、単に無視しているだけです。」
「FCCは、スターリンクの8億8500万ドルの報奨金を承認できる記録された証拠に、従来のFCC基準を適用する代わりに、スターリンクが現在、すべての地域に高速インターネットサービスを提供していないという理由で、報奨金を却下した。」
「何だって？FCC の法律では、Starlink が今日、1 か所でも高速インターネット・サービスを提供することを義務付けていません。前述のとおり、FCC の最初のマイルストーンは 2025 年末まで開始されません。実際、FCC は他の受賞者に対して、何年も前にサービス義務を果たしたことを示すことを要求したことはなく、これまでも要求したことがありません。」
バイデン・ハリス両氏が国家的災害への対応に躊躇する中、トランプ大統領とその家族はマスク氏に同調し、スターリンクを困っている人々に届けた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/elon-musk-blasts-fcc-pulling-starlink-award-that/
普通、反対尋問ができない裁判は、公平な裁判ではないと言える。
https://1a-1791.com/video/s8/2/A/x/P/V/AxPVt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/3Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump Still +2 Over Harris＝2024年選挙： トランプ氏、ハリス氏を依然として+2ポイント上回る＞
WHをめぐる選挙戦は依然として接戦で、ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領に対して2ポイントのリードを維持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、47%がハリス氏に投票するとのことです。2%は他の候補者に投票すると答え、3%は未定です。
10/4阿波羅新聞網＜北京面临绝境挑战 中共老朋友突婉转暗示大实话—救经济 北京面临“不惜一切代价”的选择＝北京は絶望的な課題に直面している 中共の旧友が経済救済について突然真実をほのめかした――北京は「どんな犠牲を払ってでも」という選択に直面している。＞世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオは１日リンクトインに、中国政府が約束を大幅に上回る景気刺激策を実際に講じれば、中国経済は歴史的な転換点を迎えることができると投稿した。
ブルームバーグの報道によると、中国は経済を救うため、先週金利引き下げや預金準備率下げ、自社株買い、借り換えなどの有利な措置を発表し、これによりA株は2008年以来最高の1日の出来を記録することができた。最高指導部を代表する中共中央委員会政治局は金融支援の拡大を約束し、初めて不動産市場の安定化を約束した。
ダリオは習近平のアプローチを、2012年に「どんな犠牲を払ってでも」ユーロを守るための元欧州中央銀行総裁ドラギの行動と比較した。ドラギは最終的にこの宣誓で欧州債務危機を解決した。
ダリオは「実際、今週は重要な週だと思う。中国の政策立案者が全力を尽くし、約束よりはるかに多くの実際の行動をとる限り、先週は市場経済の歴史書に残る可能性がある」と書いた。
中国の高級指導者らと何度も会談したダリオは、不動産バブルの崩壊と地方政府の債務の増加により、中国政府は岐路に立たされていると述べた。
中国の将来については、日本と同様の経済不況に陥るか、債務削減に成功して危機を回避するかのどちらかだと同氏はみている。
いわゆる「美しいデレバレッジ」を達成するために、中国はインフレを過度に刺激することなく債務返済負担を軽減するために不良資産を再編し、より多くの通貨を発行する必要がある。ダリオは、こうしたリフレ行為は市場でのリスクテイクを促進し、現金資産の魅力が他の資産に比べて低下すると述べた。
同氏は、「これらのことは『押し目買い』と『動物的本能』として始まったが、今それが起こっているのをはっきりと見ている」と考えている。
しかしダリオは、デレバレッジは富を破壊するため苦痛を伴うものであり、債務損失の責任を誰が負うかが決まるため、決定には政治的要素も含まれると警告した。同氏は、中国の課題は生産年齢人口の減少と高齢化によって悪化していると付け加えた。
ダリオはブリッジウォーター・アソシエイツの創業者。
同氏は、「先週はいくつかの大きな景気刺激策が講じられたが、公式の約束から、将来的には大規模な政策刺激策が講じられることが予想されており、それは資産価格の上昇に大きな恩恵をもたらすだろうが、中国が国内の債務、通貨、経済の課題にどう対応するかなど、注目に値する重要な事柄がまだいくつかある。」
ダリオは真の総債務の大きさを知らない。
https://www.aboluowang.com/2024/1004/2110885.html
10/4阿波羅新聞網＜瑞士媒体大报：砍幼童中国留学生 行凶前发表性幻想及“祝福祖国生日”长文＝スイスメディアは大々的に報道：幼児を刺した中国人留学生は、凶行前に性的空想と「建国記念日に祝福を」という長文記事を掲載＞チューリッヒ大学の23歳の中国人留学生は路上で幼い子供3人を襲撃し、凶行前にはソーシャルメディア上で奇妙な性的空想と愛国が「一体」となった長文を公開した。以前のソーシャルメディアで「台湾独立」関連の活動に怒りを示していた。スイスのメディアは、病的且つ偏狭な民族主義者による国内外の暴力事件を取り上げ、評論家らは中共によって洗脳された「中国への忠誠心」が国際的に輸出されていると非難した。
犯人の范宇豪（音訳）は小児性愛でなく、西南大学共青団支部女性書記との愛情と祖国愛が混然一体となったとある。それがなぜ小児襲撃に繋がったのかは分からない。深圳事件を真似たのかもしれませんが、排外教育を受けて育った中国人は、日本だけでなく、どこでも攘夷を実行するということ。中国からのインバウンドが増えて喜んでいるようでは危ない。
https://www.aboluowang.com/2024/1004/2110667.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
その年、バイデンは8000万＄以上を得たが、BLMの就任パレード中のスローガンは「我々は彼に5000万＄を寄付した」で、意味不明である。どうやって5000万＄工面したのか？つまり、5,000万＄投資したのはBLMではなかった。- —選挙権を持っている黒人はそれほど多くないから。
カリフォルニア州は選挙をあからさまに盗むだけでなく、下院議席の増加も望んでいる。
引用
Bruce J @BTCBruce1 10月2日
もちろん民主党は今年も票盗みと票の捏造を続けるだろう
これをしても、彼らはまだ惨敗するだろう！
トランプがこんなに多く、票をリードするとは予想していなかったからだ。
結論：盗むが十分ではない。しかし、極限まで盗む。
完全敗北
何清漣 @HeQinglian 9時間
アメリカのTVドラマはとてもフェイクだが、本当に人をよく騙す。
『緊急救命・ローンスター』ってこんな感じ。NYの911の英雄消防隊長は、息子が同性愛者の黒人男性へのプロポーズに失敗したため、毒物の過剰摂取で自殺しようとし、そのため息子をテキサスに連れて行った（そこでDEI政策の実施を求められた）。彼が再編成したチームはポリコレに沿って、イスラム教徒の女性、トランスジェンダーの黒人、同性愛者、そして正常な性的指向を持つ唯一の白人男性（黒人女性と結婚した）という構成になっている。
もっと見る
引用
無心林🇨🇦🇺🇸David @David_WXL 10月3日
災害が発生したとき、「リーダーシップ」と、誰が米国民のことを本当に気にかけているかが明確に比較できる。
- トランプ大統領は残り30日余の選挙運動を中止し、自己資金で物資を調達し、災害救援のため一刻も早くジョージアへ急行した。
- バイデンは米国民に災害救援のための資金寄付を呼びかけた。しかし、バイデン・ハリス政権はウクライナに1750億＄送金し、ハリスは不法移民に1,500億＄を、毎月（分割して？）送り続けた。
- 討論会の準備をしていた JD ヴァンスは、米国の資源は米国人に優先的に与えられるべきだと 10 秒間で率直に述べた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
ところで、このテレビドラマはフォックスからのものである。
何清漣 @HeQinglian 6時間
2016年2月、任志強は官製メディアの姓は党と批判し、懲役4年の判決を受け、2020年に最終的に収監された。息子も巻き込まれ投獄された。現在重病に陥っているので、彼の娘は習近平に釈放を求める公開書簡を発表した。
もっと見る
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 Oct 3
私が 心を込めてX に投稿してやっと 2か月強だが、多くの黄色左派から「極度のトランプファン」というレッテルを貼られた。これは私がトランプを断固支持していることに対し、形を変えた賞賛ではないのか？私は選挙が終わるまでトランプ支援に全力を尽くしていく。トランプを支持することは私の価値観を体現するものであり、トランプを支持するすべての人に、少なくとも私のような極度のトランプファンがいて、あなた達は一人ではないということを伝えたいと思っている。
トランプ支持はまさに私たちの人生の旅である。しかし、この旅によって、私たちの生活はより豊かでより良いものになるだろう。
何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 4h
職務を忠実に遂行し、2020年の選挙で不正行為を勇敢に暴いた米国の英雄である母親に懲役9年の判決が下された！
2020年の不正選挙と1/6の罠は民主党が作り上げた大きな犯罪であり、彼らは真実を隠蔽し、真実を明らかにする米国人を攻撃するために全力を尽くすことを躊躇しない。
これはまったくの圧政である！
米国人は目を覚ませ！今年のすべての選挙で民主党に投票しないでください！！
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 2時間
国難時の国の財政事情のことは、以前には政府が救済するときにも出たが、1998年の長江洪水で、隠された秘密が暴かれてからは、中国全土＋香港、台湾が共同で非難した（当時は外国メディアが読めなかったので、彼らがそれを非難したかどうかはわからない）。
それが今米国で起きているが、言葉を失う。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h
⏺️この記事を胸が痛く、涙しながら読んでいる。
ライアン：ノースカロライナ州とテネシー州を助けに来た市民がなぜ断られるのか知りたいと思うなら?私は民間人としてこの仕事を 10 年近く続けているので、私の経験を聞いてください。
アッシュビルに出入りすることができた。 私たちは食料、水、燃料などの物資を運び、洪水の被害を受けた人々を助けたが、外部からの援助を許さないのには理由がある。
理由は①官僚主義②優先供給者リストに載らないとダメで、彼らは報酬からキックバックを送る。
https://x.com/ryantyre/status/1841583311782568064
もっと見る
石氏の記事では、川島博之が良く言うように「中国経済の回復」は時間がかかると。多分誰がやっても立ち直れない。
http://dwellerinkashiwa.net/2024/02/20
何故かと言うと、中国の総債務が大きすぎ。2023年段階で900兆元（＝1.8京円）もあれば、誰も助けられない。死亡宣告をいつするかだけ。債務不履行、徳政令をするしかない。これは中共に貸してはいけないことを意味する。中共体制のまま土地を売りに出しても外資は誰も買わない。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
記事
中国共産党はようやく危機を認めた
9月26日、中国共産党中央政治局は習近平主席の主宰下で会議を開き、現代の経済情勢と今後の経済政策を討議・決定した。翌日の人民日報の公式発表によると、会議は現在の経済情勢について「当面の経済形勢を客観的・冷静に認識し、困難を直視しなければならない」と述べたという。
9月27日、上海の株式ボード by Gettyimages
習近平政権下の十数年以来、共産党指導部は「困難を直視」という表現で、中国経済が困難に直面していることを初めて認めた。
昨年以来、習近平指導部が「中国経済光明論」を打ち出して、それを高らかに唱えることによって中国経済崩壊の実態を国民の目からごまかそうとしていた。だが、ここに来て、政治局会議が公然と「経済が困難に直面」と認めたことは、まさにこの「中国経済光明論」の破綻と放棄を意味している。それはまた、経済の実態はすでに、光明論を唱えたことで覆い隠せないほど悪化していることの証拠でもある。
そして政治局会議は困難克服の救急策として、大幅な利下げ、預金準備率の引き下げ、「有力な」不動産刺激策・株市場刺激策の実施などを打ち出した。どうやらここにきて、習主席と習近平指導部が瀕死の経済状況に深刻な危機感を抱き、まさに「死際の足掻き」として、思い切った救急策を打ち出すこととなった。
株価急騰！劇薬の中身と効果
実はそれに先立って24日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は記者会見を開き、2日後に発表されるこの政治局会議方針に沿っての具体策を前倒しで発表していた。
1)短期金利を0.2%引き下げると同時に、金融機関から預金を強制的に預かる預金準備率を0.5%を引き下げる。潘総裁の説明では、預金準備率の引き下げで市場に1兆元(約20兆円)の資金を放出できるという。つまり、大恐慌の中国経済に資金という名のカンフル剤を注入することで延命を図る。
2)不動産購入の頭金の比率を通常の25%から15%に引き下げること、住宅ローン金利を0.5%を引き下げること。それを持って不動産需要を刺激し瀕死の不動産市場を救う。
3)さらに、3000億元(約61兆円)の資金を捻出して「株回収購入融資枠」を設け、企業がそれを使って自社株を購入することを奨励し、持って瀕死の株市場を刺激する。
以上は、中国の中央銀行が中央指導部の方針に従って発表した一連の大規模金融緩和・経済刺激策であるが、そのうち、1)の株刺激策は直ちに功を奏し、
それが打ち出された翌日の25日から、上海株は連日のように急上昇、2700ポイント台から3300ポイント台に急騰した。
問題は上海株が今後においてどこまで上がっていくかである。ある程度まで株価が上がると、売り出して逃げる人が大量に出てくる可能性はあるから、いずれか勢いを失って元通りになるかもしれない。
その一方、一連の救急策はある程度株価を持ち上げることはできたとしても、実体経済全体と不動産市場の救済になるかどうかは大いなる疑問である。例えば不動産市場の場合、すでに34億人が住む分の住宅が出来上がっていて完全に供給過剰となっている以上、頭金比率の引き下げや住宅ローン金利の多少の引き下げ程度で不動産は再び売れるとは思えない。全体的に見れば、今回の「乾坤一擲」の経済救急策は空振りに終わる可能性がむしろ大である。
ここに李強の影はない
もう一つ注目すべきなのは、今回の経済救急策は、本来、経済行政を所管する国務院の李強総理（首相）によってではなく、習主席の主導下で考案・執行された可能性が大きい、という点である。
実際、全体方針を決めたのは前述の政治局会議であり、一連の具体策を発表したのは前述の中央銀行総裁である。李首相はやっと、政治局会議の方針を受けて追認の国務院会議を開いたのは9月29日になってからのことである。
実は6月25日、李首相は大連で開催の世界経済フォーラムに出席する際、中国経済の振興策について次のように述べたことがある。
「中国経済は大きな病気から回復したばかりの病人の如く、いきなり劇薬を投入してはならない、中国の中医（漢方医）学が推奨する“固本培元”の手法でそれをゆっくりと治していかなければならない」。
「固本培元」とは文字通り、「本」を固めながら元気を培う、という意味合いであって、中国伝統の漢方医がよく使う療法の一つであるが、李首相はここで、この言葉を用いて、中国経済には劇薬としての「刺激策」を講じるのではなく、ゆっくりと経済の体力回復を図っていくべきとの考えを示した。
しかし今月下旬に中国政府が施行し始めた前述の刺激策は、まさに李首相がいうところの「劇薬」であるに他ならない。おそらく、李首相とは政治面ですでに離反しあう関係にある習主席は、李首相の悠長な「固本培元論」に業を煮やして、それを退いて急激な経済救急策を主導したと思われる。経済政策の策定と遂行の背後にもやはり、習主席と李首相との確執がある。
「副作用」の恐怖
習主席の主導下で始まった今回の金融緩和策は「劇薬」であるだけに大きな「副作用」も心配しなければならない。
その一つはすなわち、前述の一連の金融緩和策で市場に資金を大量に流していくと、それが結果的にインフレを招く恐れがあることである。
9月19日公開の「習近平の中国でついに始まった大乱の予兆…大不況・失業・収入減の人民を襲う『食料品価格の暴騰』という『最悪の危機』」で指摘したように、今はただでさえ食料品価格が急騰して民衆の生活を圧迫している中であるが、もし食料品などを中心に本格的なインフレが起きてしまったらそれは逆、中国経済をより一層の危険に晒しだすと同時に政権にとっての危機をもたらしかねない。
習政権はむしろこれから、大変深刻な時を迎えようとしているのである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『副大統領候補のテレビ討論は白熱の大論争に、礼儀正しさにも視聴者喝采 トランプハンデでバンスはウォルズに判定負け、でも「次」の切符は入手』（10/3JBプレス 高濱賛）について
10/2The Gateway Pundit＜When You Know It Was an A$$-Whoopin’… NY Times Headline Following Debate: “Vance’s Dominant Debate Performance Shows Why He’s Trump’s Running Mate”＝ それがひどくやっつけられたと分かったとき…討論会後のNYTの見出し：「討論会でのヴァンスの圧倒的なパフォーマンスは、彼がなぜトランプの副大統領候補なのかを示している」＞
左翼NYTもヴァンスの勝利を認めざるを得なかった。
トランプ大統領の副大統領候補JD・ヴァンス氏は昨夜、CBSニュースが主催した最初で唯一の副大統領候補討論会で見事な演説を披露した。
ヴァンスは、3対1の奇襲攻撃にもかかわらず成功した。CBSの司会者たちは、明らかに米国民の前でJD・ヴァンスを倒そうと、自分たちの左翼政治の偏向に合う話題を選んだ。
ヴァンス氏はそれを許さず、CBSの司会者が彼のマイクをミュートするほどに彼らの偏見に抵抗した。
ヴァンスは完璧だった。冷静さを保ち、過激な左派に対する明確な代替案を提示し、冷静で落ち着いた、知的な応答で聴衆を魅了した。
一方、ティム・ウォルツは90分間、緊張して落ち着かない様子で学校銃乱射犯との関係について語り、もがき苦しんだ。
これは将来の候補者にとっての教訓となった。学校銃乱射犯との関係については決して話さないこと。
水曜日の朝、不可能なことが起こった。
NYTでさえ、ヴァンスがティム・ウォルツに当然の公開お仕置きを与えることに勝利したことを認めざるを得なかった。
「ヴァンス氏の圧倒的な討論会パフォーマンスは、彼がトランプ氏の副大統領候補であることを示している」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/when-you-know-it-was-ass-whoopin-ny/
10/2Rasmussen Reports＜‘Protecting Democracy’ … From Whom?＝「民主主義を守る」…誰から？＞
多くの有権者は、次期大統領の最大の仕事は民主主義を守ることだと考えているが、脅威がどこから来るのかについては意見が深く分かれている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 23% が、民主主義の保護が次期大統領が解決すべき最も重要な問題であると考えていることがわかった。この問題は、不法移民と物価上昇 (どちらも有権者の 29% がより重要とみなしている) に次ぐが、中絶の権利 (17%) よりは上位である。
10/3阿波羅新聞網＜解放军五万人登陆即胜？惊人大逆转【阿波罗网报道】＝5万人が台湾上陸すれば即人民解放軍の勝利？驚くべき大逆転 【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：中共の軍事メディア「新浪軍事ネット」は、かつて「台湾統一に向けた戦いが始まったら、7つの変数がその終わりを制限するだろう」というタイトルの記事を掲載し、人民解放軍が必要とするのは5万人が台湾本島に上陸すれば、戦闘は基本的に終わると提議した。記事はまた、米軍は最初の場面で部分的に参加するだろうと予想し、人民解放軍の戦闘が順調に進めば米軍は退却すると予測している。しかし、台湾を「簡単に」統一できるというこの言い方は広く疑問を引き起こし、特に有名なオンライン評論員の「人渣文本」の反論が激しい議論の焦点となっている。
5万人が簡単に上陸はできないということ。机上の理論。
https://www.aboluowang.com/2024/1003/2110437.html
10/3阿波羅新聞網＜印象与逻辑：万斯完胜，为川普挽回一局＝印象とロジック：バンスは完璧な勝利を収め、トランプの討論会を挽回した＞ヴァンスとウｵルツの間の討論の最初の部分を見た後、J.D. ヴァンスのパフォーマンスは印象的で、ほぼ完璧であった。討論中、ヴァンスは優れた表現力、緻密なロジック、毅然とした態度を示し、明晰な論点整理と深い洞察力で優位に立った。質問に対する彼の直接的な回答と、相手方の見解に対する強力な反論は、討論者としての彼の優れたスキルと政治家としての風格を証明した。トランプはヴァンスを盟友として選んだことに感謝すべきだ。
もしトランプがヴァンスの半分でもパフォーマンス能力を持っていたら、選挙はずっと前に決まっていたかもしれない。ヴァンスの討論スタイルは、激しい対立だけでなく、自分の立場や信念を聴衆に伝えるための十分な根拠のある方法であり、問題を冷静に分析し、核心を突いており、説得力がある。この討論会で、ヴァンスは間違いなく教科書通りの古典的な討論会を行い、公開討論会におけるイェール大学ロースクール卒業生の並外れたスキルを完全に証明した。
ウｵルツに対するヴァンスの返答はさらに的を射たものだった：「私はあなたに多くの具体的な質問をしたが、あなたはたくさんのスローガンで答えた」と。この鋭い返答は、二人の討論者の違いを正確に明らかにした。：問題に深く入り込めば、事実とロジックを使って優位に立つ一方、相手は曖昧で空虚なスローガンを使って言い逃れしようとする。ウｵルツは情熱的だが内容に欠けているように見え、ヴァンスは常に冷静さを保ち、一歩ずつ前に進んでいた。これもまた、討論の勝負は聴衆の心の中ですでに明らかであった。
https://www.aboluowang.com/2024/1003/2110398.html
10/3希望之声＜万斯沃尔兹辩论聚焦政策 展现中西部友善 专家解读肢体语言 民调曝光＝ヴァンス・ウォルツ討論会は政策に焦点、中西部での友好関係を示す、専門家はボディランゲージを解釈、世論調査も公開＞
メディアの世論調査で勝者は誰なのか
いくつかの異なるメディアの世論調査では、この討論には明確な勝者がいないことが示された。
CBSの世論調査によると、討論会を見た人の42％がヴァンスが討論会で勝ったと考え、41％がウォルツの方が優れたパフォーマンスを発揮したと考えており、さらに17％が両者のパフォーマンスは互角だと考えていた。
CNNは、回答者の51％がヴァンスの方がわずかに優れており、回答者の49％は討論会でウォルツの方が優れたパフォーマンスを発揮したと信じていると指摘した。
CNBCの世論調査によると、55％がウォルツの方が優れていると考え、45％がヴァンスが討論会に勝ったと考えている。
https://www.soundofhope.org/post/842837
何清漣 @HeQinglian 10時間
皆さん、ハリス・ウォルツのファンに見せよう、私は彼らの両親に同情する。彼らはそのような左派の政治サラダを何も考えずに受け入れ、それを私のサークル内で誇らしげに見せびらかすが、廃材と一緒である。
引用
薬郎 @90bgFPYt5276916 18 時間
返信先：@HeQinglian
私は彼の討論、経験、選挙戦略の一部を大まかに見てきたが、選挙前に耳を撃たれる事件がなかったら、彼は既に勝っていたはずだ。
彼と言うのはハリス・ウォルツのこと？
なぜあなた方がトランプを支持するのかよくわからない。彼は中絶に明確に反対しており、白人至上主義者で、国際協力、環境問題、菜食主義にも反対している。
何清漣 @HeQinglian 10時間
私のこのツイートの目的は、中国人とインド人の腐り具合を比較することではなく、この考えを正すことである：世界中のあらゆる人種の中で、最も腐敗しているのは中国人だけであり、中国文化は絶滅すべきである（ツイートの表現上はここまで腐敗していると）。
どの民族、どの国にも腐敗している人はいるが、違いはその割合にある。今の米国では腐った人間が少なくとも30％を占め、その多くは上層部にいて芯から腐っている。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 10月2日
実際あった話をする。
ここ数か月間、Hマートで買い物をしているが、支黒が言っていた華人が果物を選んでいるのを見たことはない（私が以前に見たのは、大きな果物を選んでいるだけ）。インドの女性とスカーフをした女性（年齢を問わず）、ライチの袋を持ち、赤いライチを選んで袋に詰める：龍眼は枝から一個一個はずされている。置台には枝のないものもあったが、彼女たちは古いのは嫌う。x.com/Ann150000/stat…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
民主主義は委託代理制であり、その生命線は投票用紙にかかっている。政治家がいかに悪人であっても、メディアが依然としてチエック機能を維持している限り、選挙は国民が権利を行使する唯一の機会である。
2020 年の選挙で、さまざまな方法で選挙を捏造することは、民主主義を棺桶に入れることを意味する。今年が最後のチャンスである。 2020年のドラマが依然として再演され成功すれば、民主主義は基本的に棺桶内に入り蓋を閉められる。
https://x.com/i/status/1841596223616131090
何清漣 @HeQinglian 44m
カリフォルニア州は依然として独立すると脅しているが、もし本当に独立したとしたら、米国大統領選挙で民主党とは何の関係もない。
私はカリフォルニアができるだけ早く独立することを願っている。公共の麻薬密売所、ゼロドル購入、10代のトランスジェンダー、マリファナカフェがあちこちに出現し、ゼロドル購入が毎日行われているが、それは民主党員にとっては楽園であり、普通の人々にとっては地獄である。
引用
米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 7 時間
ニューサム、カリフォルニア州に大麻カフェを創設する法案に署名
美しく豊かな地の堕落と、その最終的な破壊へ至る道は、これらの非常識と非人間的行為から始まった – 幼少期からの同性愛の促進、自由意志による中絶、950＄未満の犯罪の違法性除外、不法移民の歓迎・・・。
民主党は美しいカリフォルニアの墓掘り人である。
今、民主党に投票しているカリフォルニア州民は自ら墓穴を掘っている。 https://qtown.media/share/linkPage/66AC3C75-F95B-4740-9E2C-FDD8091B135D.html
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 52m
これは、バイデンが米国大統領に就任する前、政府公務員と教育部門を除くほぼすべての米国人が国内で失業していたことを意味する。
この女性の IQ または精神状態をテストする必要がある。
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 4h
動画： ペンシルベニア州の女性は、バイデンが就任してから1億9,600万人の雇用が増えたため、カマラに投票すると語る…。
唯一の問題は、ペンシルベニア州の総人口が約 1,296 万人であることだ。
民主党の有権者の、標準的なバカ
もっと見る
高濱氏の記事では、上述の記事や下記の記事からみてウｵルツが勝ったとは思えない。左翼メデイアの世論調査のサンプル構成比の誤魔化しでしょう。左翼は嘘やフェイクを堂々とするので、やがて信用する人は劇的に少なくなるのでは。
Total News Worldの記事から、①＜J・D・バンス圧勝、タンポンティム惨敗！／左派メディアは軒並み発狂：副大統領候補討論会＞
http://totalnewsjp.com/2024/10/02/trump-2713/
②＜タンポンティム、全国放送で「嘘」を認める「私はバカです」副大統領候補討論会（動画）＞
http://totalnewsjp.com/2024/10/02/harris-152/
③＜J・D・バンス左派CBSを叩きのめす！「あなたがファクトチェックするならこちらもする」副大統領討論会＞
http://totalnewsjp.com/2024/10/02/jdvance/
記事
ニューヨークで開かれた2024年米大統領選の副大統領候補討論会、左が共和党のバンス氏で右が民主党のウォルズ氏（10月1日、写真：AP/アフロ）
「認知力低下のトランプ」は蚊帳の外
米大統領選に向け、民主党のティム・ウォルズ・ミネソタ州知事（60）と共和党のJ.D.バンス上院議員（40）の両副大統領候補によるテレビ討論会が10月1日（日本時間2日午前）に開かれた。
2人の初の直接対決は全米に生中継された。
討論会はイランによるイスラエル攻撃を受け、外交政策から議論が始まった。
ウォルズ氏は「我々はイスラエルと共に攻撃を阻止した。着実な指導力が必要だと示した」と強調した。
これに対して、バンス氏は「トランプ氏が効果的な抑止力で世界に安定をもたらしたのを忘れてはならない」と指摘するなど、ジャブの応酬から始まった。
そして、経済、インフレ、移民、住宅、医療、育児、人工中絶、気候変動、民主主義の危機など論戦は多岐にわたった。
副大統領候補であるため、双方はカマラ・ハリス、ドナルド・トランプ両大統領候補の発言を援護する立場にあったのは言うまでもないが、バンス氏はしばしばトランプ擁護に苦しむ場面が目についた。
テレビの前で筆者と一緒に討論を視聴した主流メディアのベテラン・ジャーナリストはこうコメントした。
「総じて、近年稀に見るがっぷり四つに組んだ充実した対話だった」
「バンス氏は、まさにトランプというハンデを背負って苦しげだったが、時には『我が共和党は・・・』と言い換えて持論を貫く場面も目についた」
「その意味では、今回の大統領選はともかくとして、将来に向けた大統領候補の片鱗を滲ませていた」
相手を尊敬し合うポーズに視聴者は好感？
バンス、ウォルズ両氏とも相手を尊重し、バンス氏は20歳年上のウォルズ氏に親しみを持ってファーストネームで呼べば、ウォルズ氏は人生の後輩を「セネター・バンス」（バンス上院議員）と呼びかけた。
相手が話している時には（トランプ氏のように罵詈雑言を浴びせることなく）、一切不規則発言はせず、同意するときには頷く場面もあった」
9月10日の大統領候補討論会は、民主党のハリス副大統領（59）のペースで進み、共和党のトランプ前大統領（78）は質問をはぐらかし、「根拠のない事実誤認と作り話」で墓穴を掘った。
ハリス氏は、投開票前にもう一度討論会開催を提案したが、トランプ氏はこれを拒否。
それだけに今回の副大統領討論会は、ハリス・ウォルズ対トランプ・バンスの最後の直接対決になった。
ウォルズ氏は勢いの維持を目指し、バンス氏は挽回を図る対決の場となった。
9月30日、ニューヨーク・タイムズはハリス氏を「唯一の愛国的大統領候補」と推薦、他の主流メディアも追従するのは目に見えている。
（nytimes.com/kamala-harris-2024.）
MAGA政策集団の全面支援を受けたバンス
バンス氏は、オハイオ州の人口4681人の町（イースト・パレスティーン）から出てきたヒルビリー（田舎者）とはいえ、イエール法科大学院で東部エリートの空気を吸っている。
バンス氏にとっては、米エリート層を代弁するニューヨーク・タイムズのハリス・ウォルズ推薦に危機感を感じたに違いない。
その意味では、野球で言えばまさに9回の裏ツーアウト満塁で代打としてバッターボックスに入ったようなものだった。
狙う標的は、すでに投票する候補者を決めている岩盤層ではない。
米国の有権者の5人に1人は、バンス氏もウォルズ氏も知らないといわれる。そうしたまだどちらに投票すべきか悩んでいる有権者、特に激戦州の無党派層、投票態度未決定の有権者（約2割とみられる）が標的だ。
好感度では、米国民全体ではバンス氏が36％、ウォルズ氏は42％。無党派層ではバンス氏が30％、ウォルズ氏は37％で、ウォルズ氏がともにリードしている。
（news.gallup.com/favorable-ratings-harris-trump-remain.）
無党派層の有権者の最大関心事である経済政策、移民問題、人工中絶、同性愛などのアジェンダで自分たちに共鳴してくれるか。
ウォルズ氏は、中西部の典型的な「おっつあん」らしく、発言をするときにはカメラを見て、「今テレビを観ている皆さん」「観ている皆さんもご存じの通り」と視聴者目線で語りかける。
その戦術はかなり効果があったのではないだろうか。
容姿、好感度、発信力などもテレビを通した「ビュジュアル選挙」にとっては政策以上に重要だ。
特にバンス氏は、92年ぶりの「ひげの副大統領候補＊1」。これに対する有権者の受け止め方は絶対に無視できない。
＊1＝一昔前ではエイブラハム・リンカーン第16代大統領などのひげ面が正副大統領としてはポピュラーだった。しかし、現代でひげ面の大統領候補はウィリアム・タフト第27代大統領が最後。副大統領候補では、共和党のチャールズ・カーティス候補が最後だった。1931年、ヒューバート・フーバー第31代大統領候補と組んで再選に臨んだが敗れている。トランプ氏はひげ面を嫌っている。
白人優先か、他民族・多文化か
今一つ、この「対決」には大きな見どころがあった。
この対決は、米国の多民族化（非白人マジョリティ化）、キリスト教的社会倫理の衰退に危機感を抱く白人保守主義勢力に対し、「古き良きアメリカへの回帰」をオワコン視しグローバル化を推進しようとする多民族リベラリズム勢力が真正面から論争を挑む場になった。
いわゆる「カルチャー・ウォア」（Culture War=文化戦争と訳すよりも「米国人としての生きざま全体をめぐる文明戦争」と言った方がいいかもしれない）について、共に高学歴、政治経験もあり、しっかりした論理構成で論じ合える「ミレニアム世代」の働き盛りの白人男性が90分間、意見を戦わす稀有な機会でもあった。
やっと出たカルチャー・ウォアの蒸留化論争
有力誌タイムは、こう位置付けていた。
「バンス氏、ウォルズ氏の公開討論は、今回の大統領選だけでなく、米国の将来に向けて保守、リベラルが戦っているカルチャー・ウォアを蒸留化させる（Distillation of Culture War）場でもある」
（「蒸留化」とは、カルチャー・ウォアでの対立点の明確化、説得力を指すものと思われる）
（time.com/walz-vance-debate-what-to-expect/）
本来であれば、大統領候補であるハリス氏とトランプ氏との討論がその場であるはずだった。
ところが、トランプ氏は「とりとめもなく喋りまくる根拠のない事実誤認と作り話」（ロサンゼルス・タイムズ）で、真剣で知的な政策論争ができなくなっている。
（www.latimes.com/2024-election-trump-mental-acuity）
（それが高齢による認知力低下が原因なのか、元々トランプ氏はそうした知的な論争ができないのか、意見が分かれるところでもある）
このため、トランプ氏が教祖のMAGA（再び米国を偉大に＝トランピズム支持・推進組織）の「政治理念・政策立案者たち」はトランプ氏から距離を置き、トランピズム継承者になったバンス氏の政策・キャンペーンに全力を集中しているとされる。
さて、副大統領候補の論争は軍配がどちらに上がったか。
前述のベテラン・ジャーナリストは、「その内容はともかくとして」と前置きして、こう採点している。
「共に背後に控えている民主、共和両党の理論家集団に支えられて、いかにしたら分裂と混乱の米国を立て直すかの青写真を理路整然と提示し、相手の目を見ながら対話したことは意義深い」
「両者が『Free to disagree』（賛成しなくて結構）『Agree to disagree 』（相手の異論は認める）と言い合っていたのは清々しかった」
「無党派層の浮動票獲得争いでは、ウォルズ氏が寄り切ったのではないのか。バンス氏は雄弁で善戦したものの、背負うハンデが重かった」
明日、明後日の世論調査の結果はどう出るのだろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「石破当選はそこまで悪くない」中国政府関係者が高市早苗よりも評価するワケ』（10/1ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
10/1The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst on Union Household Support for Kamala Harris: ‘Worst Democratic Performance in a Generation’ (VIDEO)＝CNN のデータ分析者、カマラ・ハリスに対する労働組合の世帯支持について語る：「民主党のパフォーマンスとしては一世代で最悪」(ビデオ)＞
民主党が不正をしなければ、トランプが勝つ。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、労働組合世帯からの支持についてカマラ・ハリス陣営に警鐘を鳴らし、ハリス氏の民主党支持率は「この世代で最悪のパフォーマンス」だと述べた。
チームスターズ組合は、組合員の圧倒的多数がドナルド・トランプ氏を支持しているにもかかわらず、今年の大統領候補の支持を辞退した。
エンテン氏は、トランプ氏が労働者層の間で大きな支持を獲得したと示唆している。その理由は誰の目にも明らかであるはずだ。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト：
ハリー・エンテン、CNN:時々、突然画面から飛び出してきて警報を鳴らすべきデータポイントがあります。さて、これは労働組合世帯数、これは大統領選挙における民主党の差です。以前とは状況が違います。
1992年を振り返ると、ビル・クリントンは労働組合の投票で30ポイントの差で勝利しました。ヒラリー・クリントンは2016年にわずか12ポイントの差で勝利しました。これは1984年のモンデール対レーガン以来、民主党の最低記録でした。しかし、カマラ・ハリスが今どこにいるか見てください。彼女はわずか9ポイントの差でリードしています。これは、この世代で最悪の民主党のパフォーマンスでしょう。ジョー・バイデンから10ポイント差ですが、もちろん彼は4年前に労働組合の男、「ユニオン・ジョー」として勝利しましたよね？彼は19ポイント差で勝利しました。彼女は彼から10ポイント差で、これが実際に当てはまるなら、この世代で最悪です・・・。
手を使う人々。労働組合の投票と手を使う人々を同一視している人が多いように思います。マイク・ロウは、もちろん、もっと多くの人が職業学校に通うべきだ、もっと多くの人が職業学位を取るべきだと主張してきました。この差を見てください。これは、私にとって、1990 年代初頭と現在の政治の状況の違いを物語っています。選挙前の世論調査では、職業学校と職業学校卒業生の差は、ビル・クリントンがジョージ・H・W・ブッシュを 7 ポイント上回っていました。ドナルド・トランプがカマラ・ハリスを 31 ポイント上回っているのを見てください。
人々が労働者階級について考えるとき、彼らは手を使う人々を思い浮かべると思います。そして、ドナルド・トランプ氏がその票を狙っていることはわかっています。彼はおそらく他のどの陣営よりも、非常に強い立場にあります。
働く人々はこの国で生活費を支払っているが、長い間、当然のこととして扱われてきた。なぜこれほど多くの労働者がトランプ氏を支持するのかは、不思議ではない。
https://twitter.com/i/status/1840775213274763665
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/cnn-data-analyst-union-household-support-kamala-harris/
https://1a-1791.com/video/s8/2/D/6/P/U/D6PUt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/s8/2/d/X/P/U/dXPUt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/1Rasmussen Reports＜58% Plan to Vote Early This Year＝58%が今年期日前投票を計画＞
今年初めて、有権者の過半数が選挙日前に投票すると答えた。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58％が期日前投票を計画しており、そのうち37％は期日前投票を利用し、21％は郵便投票を行う予定である。39％は11月5日の選挙当日まで投票を待つ予定である。 2022年10月には、44％が期日前投票を計画し、53％は選挙日まで待つ予定であった。
https://x.com/i/status/1841104894947688878
10/2阿波羅新聞網＜教训金正恩！中共对北朝鲜“亮剑”＝ 金正恩に教訓を！中共は北朝鮮に対して「剣を見せる」＞30日の情報では、今年に入ってから、北朝鮮が必要とするコメ、トウモロコシ、肥料などの穀物と農業物資の中国からの輸出が、昨年に比べて最大９８．３％減少したことが３０日、分かった。この点に関して、ある分析では、中共と北朝鮮との対立が深まるにつれ、中共が貿易量を調整することで北朝鮮との関係を正式に引き締め始めたと考えている。
30日、中共税関総署の統計によると、北朝鮮は今年1月から8月まで中共から746万ドル（約97億韓国ウォン）相当のコメを輸入した。前年同期の輸入額６５８２万ドル（約８６０億ウォン）の１１．３％にすぎない。
調査によると、コメのほか、トウモロコシ、窒素肥料、化学肥料などの対北朝鮮輸出も大幅に減少している。同期間の窒素肥料の輸出額は1万7,596ドルで、前年同期の158万ドルから98.9％減少し、最も減少幅が大きかった。トウモロコシと化成肥料はそれぞれ97.7％、81.5％も大幅に減少した。
特に、窒素肥料は昨年1月に702トンを輸出した後、16か月が経過した5月と7月にはそれぞれ18トンと100トンしか輸出されなかった。昨年９月、北朝鮮の金正恩委員長がロシアを電撃訪問したが、これは北朝鮮とロシアの関係が緊密になる前に、中共が窒素肥料の輸出を遮断したことを意味する。これに関連して、北朝鮮報道を専門とする米国のメディアNKニュースは5月、ロシア税関当局の情報を引用し、「ロシアは今年の1月から、数カ月間で1,270トンの小麦粉と1,000トン以上のトウモロコシを北朝鮮に送った」と報じた。
しかし、中共と北朝鮮の間の貿易総額は、これらの必需品のレベルはまだ落ちていない。中朝間の貿易総額は、昨年１～８月の１４億ドル（約１兆８３４９億ウォン）から、今年同時期には１２億８９３８万ドルとし、９１．８％の水準を維持した。
悪の枢軸国同士、内輪もめすればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/1002/2109977.html
10/2阿波羅新聞網＜中共女谍在德国被捕！涉传递情报给一中共男谍—涉中间谍案频发加剧德中紧张关系，又一名华裔在德国被捕＝中共の女性スパイをドイツで逮捕！中共の男性スパイへの情報提供に関与 – 中国が関係するスパイ事件が多発し、ドイツと中国の間の緊張が高まっており、ドイツでもまた華人が逮捕された＞ドイツ検察当局は火曜日（10/1）、ドイツ当局が今週、中国情報機関に勤務していた疑いのある中国人女性を逮捕したと発表した。当局は彼女がドイツの1主要空港の航空貨物センターに関する情報を男性の中国人スパイに渡していたと告発されている。
日本もスパイ防止法を！
https://www.aboluowang.com/2024/1002/2109921.html
10/1阿波羅新聞網＜9千万套空置住房遇上人口萎缩 中国大量社区沦为永久鬼城＝人口減少に伴い9000万戸の空き家が発生、中国の多くのコミュニテイが恒久的なゴーストタウン化＞中国の不動産危機により、9,000万戸以上の空き家が残されており、現在、歴史的な住宅供給過剰と中国の人口減少が重なり、多くの都市が空き家を埋めることができないというジレンマに直面しており、将来的には多くのコミュニティは長期にわたって無人化し、恒久的なゴーストタウンと化すだろうと経済学者は指摘している。
需給を無視して作るから。自業自得。
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109896.html
10/1阿波羅新聞網＜习近平在位未来会更好？中国民众真实心声曝：对前景幻灭＝習近平政権で未来は良くなるのか？将来に幻滅する中国民衆の本当の声が明らかに＞英国放送協会（BBC）は本日、米国と中国の学界の長期協力によって実施された大規模調査で、習近平総書記が就任した2014年には調査対象となった中国人の73％が今後 5 年間は良くなると考えていたが、2023 年になると今後 5 年間は良くなると考えている人は 47% のみで、3 分の 1 以上が減少したと報じた。
47％は多すぎでは？
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109901.html
9/30希望之声＜过半台商撤离中国 谢金河提醒日本需警觉＝台湾の実業家の半数以上が中国から撤退、謝金河は日本に警戒を呼び掛ける＞米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が9月に発表した報告書では、台湾企業の57.4％が中国から撤退するか、撤退を検討していると述べた。アナリストは、台湾の実業家は中国から撤退する傾向が強まっており、次に中国からの撤退を加速させる外資は日本だとみている。
9/29のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の報道によると、同報告書は、台湾の実業家が中国大陸を離れる方法は、中国から完全にデカップリングすることではなく、多様なやり方を採用することであると述べた。たとえば、石材事業に従事する李女史は、2017年からドイツへ移る計画をしているが、現在も台湾と中国に生産ラインを維持している。李女史は、露ウクライナ戦争終結後は必然的に復興工事の波が押し寄せ、勤勉な台湾人にとっては良い機会になるだろうと語った。
財新メディアの謝金河会長はVOAに対し、2017年以降台湾の実業家に中国から撤退するよう呼び掛けていると語った。もし台湾の実業家が今撤退を「検討」しているとしたら、基本的には手遅れだ。
謝金河は、これまで中国で甘い汁を吸ってきた各国の企業は現在困難に直面しており、特殊な歴史的要因がある日本がそのトップにいると述べた。謝金河は「だから、台湾の危険について話すとき、私は日本の危険が台湾の100倍深刻だと言う。もし日本がこの警戒心を持たなければ、日本は将来間違いなく苦しむだろうと言う」と述べた。
日本企業は先読みができない。
https://www.soundofhope.org/post/842249
https://x.com/i/status/1840939341083775476
何清漣 @HeQinglian 7時間
実際あった話をする。
ここ数か月間、Hマートで買い物をしているが、支黒が言っていた華人が果物を選んでいるのを見たことはない（私が以前に見たのは、大きな果物を選んでいるだけ）。インドの女性とスカーフをした女性（年齢を問わず）、ライチの袋を持ち、赤いライチを選んで袋に詰める：龍眼は枝から一個一個はずされている。置台には枝のないものもあったが、彼女たちは古いのは嫌う。
もっと見る
引用
安 @Ann150000 19h
またインドのゴミだ！出前はインド人が配達しているかどうかを必ずご確認ください。
このゴミ食べ物は、顧客の飲み物に唾を吐いたが、その過程全体が撮影され、それはチップを受け取った後だった。
その後、彼にはわずか500元の罰金が課せられただけである。車には子供が乗っていたが、シートベルトもチャイルドシートも着用していなかった。
ジャガイモを入れた大小のゴミばかりである。
何清漣が再投稿
Juanita Broaddrick @atensnut 5h
本当に💯この政権は大嫌いである。
何清漣 @HeQinglian 4時間
はっきりとわかってほしいのは、祈りと行動は併存できないと私が考えているのをどのように説明するのか？この二日間で、あなたが神に選ばれた者であることを示すためにターゲットを見つける必要があると思うが、残念ながら私がそのターゲットになってしまった。
休んで神に仕えよう。時には休憩が覚醒するのに役立つ。
引用
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 4h
返信先：@HeQinglian @LondonS777 、 @shijinxia
なぜ祈りと行動は併存できず、対立状態にあると思うのか?この単純な両極思考は、何先生の思想とは思えない。
何清漣 @HeQinglian 4時間
あるツイ主が、心から切に戦いたいと思っていると言ったのを見て、確認してみると、次のことがわかった。
中国と米国も大規模な戦争への対応に関連して、自動車に旧式ラジオの装着を強制している。
https://eet-china.com/mp/a349988.html
https://x.com/i/status/1841284177125126645
何清漣 @HeQinglian 4時間
ウォルツはとても面白い。最初は目を閉じて瞑想し、その後目を開けると、眼光鋭く、まるで「仏陀が私の心の中にいる」のようである。用があるので、結果が出るのを見ればよい。
引用
コリン・ラグ @CollinRugg 4h
速報：ティム・ウォルツ知事は、CBS の討論会の開始と同時にフリーズし、すぐにもぐもぐ言い出し窮地に陥った。
ウォルツにとっては長い夜になるだろう。
何清漣 @HeQinglian 2時間
ウォルツは「家」に帰ったら叱られるだろう。
ハリスは、自分がトランプと戦ったとき、世界のメディアは私が勝ったと言ったが、今日のあなたのパフォーマンスでは、我々のメディアですらあなたが勝ったと言うのは恥ずかしいと言うだろう。
民主党ファンはこう言う：たとえハリス・ウォルツがばか笑いしかできなくても、私はあなた方に投票する。
引用
POLITICO @politico 3h
雰囲気チェック：JD Vance は今夜とても順調 http://ow.ly/taNV105KCQE
何清漣 @HeQinglian 5時間
200人以上の退役将軍や提督が公開書簡でトランプ前大統領を支持している。公開書簡を後押しした団体、フラッグ・オフィサーズ４・アメリカは声明で次のように述べた。
「ドナルド・トランプは、国家安全保障、国内治安、合衆国憲法の保護という、米国大統領の最も基本的な職責を果たし、成功した実績を持っている。」
https://x.com/LeadingReport/status/1841266632951242851
何清漣 @HeQinglian 4時間
元の投稿は削除された。記事へのリンクは次のとおり。
thefederalist.comから
何清漣 @HeQinglian 2時間
ウォルツが詐欺に遭ったのは同情する。民主党のハリスと彼の戴冠計画では、彼らは自分たちに重みはないと考え、本当は自分たちはアメリカ合衆国の副大統領の器だと考えていた。
もっと見る
引用
Xi Van Fleet @XVanFleet 2h
彼と中共との関係について、一切の質問がなかった。
加藤氏の記事では、石破を中共が一定程度評価しているということは、それだけ扱いやすいということ。日本の左翼メデイアに受けがいいということは、彼らの考えに近いからでしょう。金融所得課税増税の話もあり、株式市場は彼に不信任を突きつけています。10/27選挙では、そこまでの内閣かもしれない。中共はおそらくそこまで織り込んでいるのでは。
記事
Photo:Anadolu/gettyimages
自民党総裁選挙を注視していた中国共産党
9月27日、自民党総裁選挙の投開票が実施され、決選投票で高市早苗経済安全保障担当大臣を抑えた石破茂元幹事長が新総裁に選出された。本稿を執筆している9月30日に新たな役員人事が発表されるのと同時に、今後のアジェンダとして、衆議院の解散も注目される。
筆者の観察によれば、史上最多9人が立候補した今回の自民党総裁選を巡る動向を、中国共産党は密に注視していた。注視の度合いという観点からすれば、米国の大統領選挙とは次元も程度も異なるが、それでも、そんな米国のアジアにおける最大の同盟国である日本の新たなリーダーが誰になるのかを、中国側は固唾を飲んで見守っていた。
日本の内政や政策というよりは、自らがライバル視する米国の同盟国として、アジア太平洋地域でどう動いていくか、特に中国が懸念する分野（例えば台湾問題）を巡り、どう米国と連携していくのかという観点からの注視である。中国が関心を抱くのは、日本そのものではなく、「米国との関係性の中の日本」という色彩が近年ますます濃厚になっているというのが筆者の理解である。
本稿では以下、（1）今回の総裁選を特に注目していた理由、（2）石破氏当選に対する見方、（3）「石破新首相」のどんな政策に注目していくか、という3点について、中国共産党の立場や見解について、筆者なりの分析を行いたい。
「自民党が変わる」可能性に注目していた中国
まず（1）について、「政治のカネ」の問題が深刻に顕在化してきた経緯もあり、自民党や世論に「結党以来の危機」を指摘し、「自民党は変わらなければならない」という風潮が、特に岸田文雄首相による不出馬表明以降、広がっていったように見受けられた。
1972年の国交正常化以降、一時期を除いて、長年自由民主党と対してきた中国共産党としては、そんな相手が自らの現状を「結党以来の危機」と認識し、「変わるべく刷新していかなければならない」と危機感を抱いていることに対して、関心を持たないはずはない。
習近平政権は2012年秋の発足以降、「従厳治党」（厳しく党を治める）という文言にも反映されているように、党自身をいかに立て直し、作り上げるかというテーマを相当程度重視し、政治アセットを割いてきた。党、政府、軍、国有企業で広範囲で実行されてきた反腐敗闘争はその典型である。
習近平政権自体も、日本の政界を震撼した「政治のカネ」の問題に関心を持ち、自民党がこれから党をどう立て直していくのかを注視してきたということである。
中国共産党は自民党の政治を「支配」してきた派閥という要素が今後どう変わっていくかにも注目している。
習近平政権は党内に「幇派」（バンパイ、日本語の「派閥」に近い意味）を作ることに強く反対し、自らの政権が、前任者である江沢民や胡錦涛政権とは異なること、党内には一つの声しかあるべきではなく、異なる勢力が均衡するのではなく、党中央の権限を高め、最高指導者に権力を集中させることで、党の正統性と求心力を高めるべく、党内を刷新してきた。
この「刷新感」は、今回の自民党総裁選挙を巡る一つの焦点だっただろう。小泉進次郎元環境大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣といった40代の若手議員による立候補は、少なくとも自民党（の一部議員）が変わらなければならないと危機感を強めている一つの証左であり、中国側も「自民党の身に生じ得る変化」という視点から注目していたに違いない。
石破当選を中国側は「そこまで悪くない」と認識
次に（2）について、筆者が日頃意見交換をしている中国政府関係者は、石破当選後、「そこまで悪くない結果だ」と前置きした上で、次のように語っていた。
「石破と高市を比較した場合、石破のほうが、安定感がある。高市には情勢を無駄に煽るような突拍子もない言動を取る傾向がある。石破は決して中国に友好的ではないが、我々が受け入れられる範囲における現実主義者としての顔は持ち合わせている」
石破は今回5回目の自民党総裁選への立候補であり、防衛大臣、幹事長など数々の要職を歴任してきた政治家である。筆者の観察によれば、中国共産党は、石破が歩んできた政治キャリアや思想信条などを研究し尽くしている。石破という政治家を（良い悪いではなく）、予測可能であり、故に、対応可能な人物だと認識している。
従来の主張や立場から根本的に脱線するような政策を、「良くも悪くも頑固な石破が安易に取る可能性は低い」（同関係者）というのが中国共産党の基本的な見方だろう。
また、筆者の経験則を踏まえて言えば、中国共産党の指導者は「愛国者」を信用する傾向にある。
石破は2012年に『国難：政治に幻想はいらない』（新潮社）という単著を出しているが、この党をどうすべきか、この国をどうすべきかといった思考や意識を強く持つ政治家を直視し、対話を挑もうという傾向が中国共産党にはある。石破が政治家を志す起点を作り、石破自身が尊敬する人物が、日中国交正常化を実現した田中角栄である背景を鑑みれば、なおさらであろう。
中国が「石破首相」に抱く警戒心と期待感
習近平率いる中国共産党は、石破の外交や安全保障政策を、警戒心と期待感の両方を持って見つめているだろう。
まず警戒心のほうから見ていきたいが、石破が「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の設立を主張している点に対して、その実現可能性はともかく、中国は高度に警戒しているだろう。そもそも、習近平政権は、日米などが主導するインド太平洋戦略を「アジア版NATO」だという解釈で牽制、批判してきている。
石破は台湾に対する中国の脅威を、ウクライナに対するロシアの脅威に匹敵すると見ている。今年8月には超党派議員を率いて台湾を訪問し、頼清徳総統とも会談している。また、中国軍機による領空侵犯や日本近海で常態化する海軍による活動などに対しては、安全保障上の課題がエスカレートさせる動きとして、必要な措置の行使を含め、対応のひっ迫性を主張している。
一方、日本によるこれらの措置や政策は、中国側からすれば想定内であり、石破が主張する「アジア版NATO」に関しても、簡単に実現できるとは考えていないだろう。中国の現状認識は、そんなものが作られるかどうか、名称がどうなるかどうかはさておき、すでにこの地域で中国を抑え込み、封じ込める安全保障上の取り組みとメカニズムが存在し、作用しているというものである。
次に期待感であるが、筆者が『日本夢 ジャパンドリーム──アメリカと中国の狭間でとるべき日本の戦略』（晶文社、2018年）を共に書いた劉明福・中国人民解放軍上級大佐も繰り返し主張していたように、中国共産党は日本が、「米国から独立した、真の意味での主権国家」になるべきであるという認識を持っている、というのが筆者の理解である。日米安保条約が破棄されたほうが、日中関係は上手く行く、とすら考えているだろう。
その意味で、現状の日米関係を、地位協定の改定が必要な「非対称な関係」とし、かつそうすべき動機として日本が「独立した主権国家だから」という点を主張する石破の姿は、中国にとっては“魅力的”に映るに違いない。
ちなみに、筆者の理解では、自衛隊の明記を含めた憲法改正に関しては、中国は、共産党の正統性を担保するための政治的需要から、表向きは“軍国主義の復活”といった文脈でネガティブキャンペーンを張っているが、戦後平和国家としての歩みを堅持してきた日本が、憲法改正を通じて戦前のような国家体制に戻るとは微塵も思っていないだろう。
それよりも、「主権」や「独立」を掲げ、同盟国である米国に対しても、平等性を求めるなど果敢に挑もうとする石破の姿と言動に、自らを重ね合わせつつ、尊重の念すら抱いているかもしれない。
新役員人事や衆院選解散など、石破新総裁誕生後も、日本の内政を巡ってしばらく慌ただしい日々が続くことが想定されるため、この期間中、中国は「様子見」の姿勢を貫くだろう（米大統領選挙も控えているため）。だが、「石破政権」のある程度の輪郭が明らかになってきた後、自らの世界戦略を起点に、何らかのボールを投げ込んでくる可能性は十分にある。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『テイラー・スウィフトが支持しても、ハリスが盛り上がらないのはなぜ？』（9/29現代ビジネス 塩原 俊彦）について
9/30The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Arizona Attorney General Prosecuting 2020 Trump Electors COMPLETELY Exonerates 18 Defendants by Admitting The 2020 Election Was “Challengeable” – Former AZGOP Chair’s Attorney Responds＝独占：2020年のトランプ選挙人を起訴したアリゾナ州司法長官、2020年の選挙は「異議申し立て可能」だったと認め、被告18人を完全に無罪とする – アリゾナ州共和党元議長の弁護士が反応＞
天網恢恢疎にして漏らさず。この3人は入獄させないと他の民主党員は真似するでしょう。
クリス・メイズ氏は、トランプ大統領の2020年選挙人に対するジャンク訴訟を起こす数週間前に、 MSNBCのパネルで「バイデン大統領の再選を絶対に実現させなければならない」と語った– 2024年3月30日
アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官は、9月10日に民主党のアリゾナ州知事および州務長官と電話会談し、選挙に疑問を呈したとして現在起訴している18人の被告は何も不正を行っていないことを認めた。
4月、トランプ大統領の首席補佐官マーク・メドウズ、元ニューヨーク市長ルディ・ジュリアーニ、共和党全国委員会の弁護士クリスティーナ・ボブ、保守派弁護士ジョン・イーストマン、トランプ陣営顧問ボリス・エプシュテインを含む18人が、2020年の選挙の不正操作に異議を唱え、トランプ大統領の選挙人名簿を代替指名したとして、クリス・メイズ大陪審によって起訴された。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、先月判事が被告への告訴は政治的動機によるものだという主張を認めて以来、この事件はすでに危機に瀕している。そして今、告訴が完全に詐欺的で政治的動機によるものだというさらなる証拠がある。
罪状には、共謀、詐欺的計画および策略、詐欺的計画および行為、偽造の9件が含まれている。「被告および起訴されていない共謀者は、アリゾナ州の有権者の意思に反して起訴されていない共謀者1を職に留めるために、大統領職の合法的な移譲を阻止しようと企んだ」とメイズの 起訴状は主張している。トランプ大統領は「起訴されていない共謀者1」とされた。
起訴状はさらに、「被告らは、それらの投票は選挙結果を変える法的異議申し立てにのみ左右されると虚偽の主張をしてアリゾナ州民を欺いた。実際には、被告らは、トランプ・ペンスへの虚偽の投票が、法的異議申し立ての結果にかかわらず、2021年1月6日のバイデン・ハリス投票を拒否するようペンス氏を促すことを意図していた。共和党の選挙人がトランプ・ペンスに未認証の投票を送った他の6つの州と合わせると、被告らは、ペンス氏に、起訴されていない共謀者1を選挙の勝者と宣言するか、手続きを遅らせて各州議会に選挙人を決定させるか、アリゾナ州と他の6つの州での起訴されていない共謀者1に有利な選挙結果の有効性に関する不確実性を議会が解決することを望んでいた」と主張している。
しかし、アリゾナ州は20年間、合法的な票のみが数えられたことを正確に検証できず、選挙は正当に異議を申し立てられたと、クリス・メイズとケイティ・ホッブス知事が驚くべき告白をした。
ゲートウェイ・パンディット紙は、アリゾナ州自動車局（MVD）のシステムで発生したと思われるエラーにより、登録者の市民権が適切に確認されないまま、約10万人の有権者登録が承認されたと報じた。当局者によると、この問題は20年間存在しており、1996年以前に運転免許証を取得した個人は市民権の確認なしに投票することができたという。
この問題が発覚した後、司法長官、知事、州務長官は電話で非公開会議を開き、国民にこのニュースを伝えるための戦略を話し合った。
彼らの最終的な解決策は、いわゆる共和党の嫌われ者スティーブン・リッチャーがマリコパ郡記録官として起こした偽の「友好的訴訟」だった。当局者は、ほとんどが共和党員であると主張する有権者を名簿から削除したり、彼らの投票用紙を連邦選挙のみに格下げしたりすることで非難を浴びることを心配していた。アリゾナ州法では、市民権を証明する書類を提示しない有権者は、連邦法に従い、連邦選挙でのみ投票できる。そこで彼らは、共和党支持者のスティーブン・リッチャーを雇って訴訟を起こし、裁判所に、ほとんどが共和党員である登録者を「連邦のみ」の有権者に指定し、州および地方の選挙や投票法案を含む完全な投票権を剥奪するよう求めようと画策した。
最近漏洩した電話会話で明らかになったように、クリス・メイズ司法長官は、アリゾナ州が過去20年間にわたり有権者の市民権を確認できなかったため、同州の過去2回の選挙は「異議を申し立てられる」 ものであると認めた。ケイティ・ホッブズ州知事もこれに同調し、市民権の確認がなかったことは「選挙における違法投票の説」を裏付けるものであると認めた。彼らは完全に自分たちの主張を潰したのだ！
報道によると、両候補は不正投票が行われた2022年の選挙で「勝利」した。州最大の郡であるマリコパ郡では投票日に機械の60％が故障し、偽造または違法な郵送投票が何十万通も数えられたとみられている。ゲートウェイ・パンディットの報道では、公開記録の投票用封筒を検証し、署名を対応する有権者登録記録と比較した結果、マリコパ郡の不正な郵送投票システムが明らかになった。
注目すべきは、クリス・メイズ氏が、トランプ大統領が支持する元司法長官候補のエイブ・ハマデ氏からわずか280票差で選挙を盗み、現在2020年の選挙に疑問を呈したとして人々を起訴していることだ。現在アリゾナ州第8選挙区の米国議会共和党候補であり、今後の選挙の公正性を確保するために2022年の選挙への異議申し立てして戦っているハマデ氏は、メイズ氏の告白に反応し、ゲートウェイ・パンディット紙に次のように語った。
「この衝撃的な暴露は、否定しようのない真実を強調しています。アリゾナ州の選挙は依然として危険にさらされており、私たちの法制度は説明責任を果たしていません。私は議会入りの準備を整えていますが、アリゾナ州民の神聖な投票権を守るという私の決意は揺るぎなく、2022年の選挙で私が行っている選挙異議申し立てによって証明されています。さらに、これらの選挙は異議申し立て可能であると不当な司法長官が認めたことは、重大な転換点を示しています。18人の補欠選挙人に対する根拠のない政治的動機による訴訟を取り下げるときが来たのです。彼女の軽率な法的攻撃は、すでに脆弱な私たちの制度への信頼をさらに損なうだけであり、アリゾナ州民はより良い対応を受けるに値します。」
さらに、クリス・メイズの根拠のない起訴状で、アリゾナ州共和党元委員長ケリー・ワード氏とその夫マイケル・ワード氏の代理人を務める弁護士ブラッド・ミラー氏は、ゲートウェイ・パンディット紙に次のように語った。
「クリス・メイズ氏は、正当な選挙異議申し立てだと知りながら、人々を起訴しようとしているため、この件はひどいものです。この事件全体は、司法長官の奇妙な理論に基づいています。それは、正当な訴訟であっても、選挙に異議申し立てをすることは許されないという理論です。私が参加した最後の審問では、司法長官室の職員が裁判官に対し、正当な選挙訴訟を起こした場合、それは選挙を覆すための陰謀の一部である可能性があり、したがって犯罪になる可能性があると主張しました。そして今、私たちはクリス・メイズの動機のカーテンの裏側を少し垣間見ています。それは、彼女がおそらくアリゾナ州の非合法な司法長官であるという事実を隠そうとしていること、そして彼女が2020年の選挙に多くの問題があったという事実を隠そうとしていることです。」
ミラー氏はまた、2024年ピナル郡検事の共和党候補でもあり、総選挙では無投票で当選する予定である。
以下の電話通話に関するレポートをお読みください。
極左のワシントンポストへのリークが、選挙の公正さを確保するために最善を尽くしたように見せかけるための、あるいは共和党員が選挙制度を信頼していないために投票を控えるようにするための、また別の仕組まれた作戦だったのかどうかは不明だ。しかし、そうだとすれば、この戦術は確実に裏目に出た！
さらに、腐敗した役人たちは、選挙の2か月弱前、投票用紙が郵送されるわずか数週間前の9月17日にスティーブン・リチャーが訴訟を発表するまで、1週間以上この問題を放置していたことが明らかになった。
ゲートウェイ・パンディットは、アリゾナ州の選挙人事件と2024年の選挙での不正行為の試みに関する最新情報を引き続き提供していきます。
https://x.com/i/status/1840819516835557426
9/30Rasmussen Reports＜47% Say Taylor Swift Endorsement Doesn’t Matter＝47%がテイラー・スウィフトの支持は重要ではないと回答＞
彼女は地球上で最も人気のある歌手だが、テイラー・スウィフトがカマラ・ハリスを支持したことで大統領選挙に変化がもたらされるだろうか？
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の30%はスウィフトの支持によってハリスが勝利する可能性が高くなると考えており、16%は11月のハリス勝利の可能性が低くなると考えているが、ほぼ半数（47%）はスウィフトの支持は大統領選挙の勝敗に大きな違いをもたらさないと答えている。
https://x.com/i/status/1840884654980977144
https://x.com/i/status/1840856438152810669
10/1阿波羅新聞網＜2027年共军会不会进攻台湾？3位美国智库研究员不谋而合＝中共軍は2027年に台湾を攻撃するかどうか？米国のシンクタンクの研究者3人が期せずして一致した＞異なる背景を持つ3人の専門家は全員、中共軍が2027年に台湾を攻撃することはないと考えている。その理由は、意欲、能力、リスクの3方面にある。
BBCの報道によると、米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルの研究員宋文笛は、嫌々目標達成するのと、裕福で余裕があることは大きな違いがあり、発展して高度の障害許容力を持つ以前に、中国政府には簡単にリスクを冒してギャンブルするインセンティブが欠けていると考えている。
欧州のメルカトル中国研究センター（MERICS）のアナリスト、宋高祖も同様の見解を持っており、景気低迷と国際環境の悪化を考慮すると、余程の勝算があれば別だが、そうでなければ北京は簡単に台湾に侵攻せず、台湾の統一は習近平の最優先事項ではないかもしれないと考えている。経済の好循環は社会の安定にとって極めて重要であり、経済への依存は中国が戦争を遂行するのを制限し、通商禁止や封鎖に直面し、デカップリングの結果に耐える能力を制限している。
宋文笛は、中共は水陸両用上陸作戦の複雑さと海上兵員輸送能力の不足に直面していると考えている。パリのアジアセンターの研究機関の高敬文は、中共には現時点で上陸作戦を組織する能力がなく、封鎖の方が実現可能であり、したがってこの可能性が高いと述べた。
宋高祖は、台湾との長期戦や失敗は中国の党国家体制にリスクをもたらし、改革開放以来達成された経済成果、さらには政権の存続さえも危険にさらすことになると述べた。
高敬文は、台湾に対するいかなる戦争行為も米国の反応と介入を引き起こす可能性が高く、紛争の核衝突につながる可能性があるため、双方とも開戦前によく考える必要があると述べた。 「実際、核兵器は戦争の要因ではなく、平和の要因である」
そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109463.html
10/1阿波羅新聞網＜震惊！《纽约时报》竟美化已故真主党领袖？ 称“宗教平等”天才演说家引批评嘲笑＝驚愕！NYTは実際に故ヒズボラ指導者を美化したのだろうか？ 「宗教的平等」を訴えた天才演説家と言ったことに批判と嘲笑を集めた＞NYTは土曜日（２８日）、「世界中で抗議活動参加者がナスララの死を悼む」という記事を掲載したところ、広く批判され、嘲笑された。NYTは、ヒズボラ創始者のハッサン・ナスララのイメージを美化し、イスラエルの撲滅を主張するこのテロ指導者は、宗教団体の「平等」を追求する提唱者であり、天才演説家であると主張した。
NYTはユダヤ系なのに。大学教育と同じでソロスのようなユダヤ左派が社会混乱を狙って書いているとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109447.html
10/1阿波羅新聞網＜温家宝现身坐在习身旁 三大元老缺席所有活动＝温家宝が現れ習近平の隣に座った 3人の長老は全ての活動を欠席＞北京では中華人民共和国建国75周年を祝うさまざまな祝賀活動が行われており、その中で、日曜日（29日）夜のコンサートでは、中共総書記の習近平が現在および元の政治局常務委員を率いて姿を現した。政治局常務委員会の歴代メンバーは賈慶林、張徳江、俞正声、李戦書、汪洋、曽慶紅、李長春、賀国強、劉雲山、王岐山、張高麗らが出席した。しかし、胡錦濤、朱鎔基、温家宝、李瑞環、宋平ら元常務委員の多くは欠席した。
90歳の李瑞環と82歳の温家宝は元気いっぱい
数時間後、新聞聯播は同日の国慶節カクテルレセプションの映像を放送し、長い間姿を見せていなかった温家宝元首相と元中国人民政治協商会議全国委員会主席の李瑞環が出席した。彼らは習近平国家主席の両側に座り、習近平と乾杯した。習近平は会での演説で、今後の道のりには困難や障害があり、不確実で予測不可能なリスクや課題をすべて断固として克服しなければならないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109531.html
9/30阿波羅新聞網＜颜纯钩：一夜之间 习近平180度大转弯的“阳谋” —掏家底救经济慌不择路，小股民兴烚烚跳入火坑＝顔純鉤：一夜にして180度方向転換する習近平の「陽謀」―経済を救おうと躍起になった習近平、小口投資家が火の中に飛び込む＞これは習近平の希望的観測に基づく「大きな計画」であるが、彼が公表しないもう一つの「陽謀」がある。中央政府が上場企業に資金を貸し付けて自社株買いを行わせ、まず株式市場を安定させ、上場企業が自社株を安値で買い取り、証券会社や金融機関が誘導して小口投資家が市場に参入して支援させる。株式市場はある程度必然的に上昇するが、上場企業は有利と見れば当然株式を売却する。
ニラ刈りの典型。
https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109216.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
何清漣：経済活動は「階級闘争」ではないので、「有効にする」のは難しい。https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-economic-management-not-class-struggle-09302024112537.html
中国政府の調整政策を注意深く検討してみると、「財政・金融政策における逆周期な調整を強化する」には「逆周期」という言葉が付け加えられているだけで、実際の措置は何度も繰り返し導入されていることが分かる。 「逆周期」という 3 文字の言葉は非常に重要である。分かり易く言えば、それは「経済の逆周期法則」である。
この記事には次のように書かれている。
1.
もっと見る
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 8時間
今や世界全体が同じである。
プロセス全体をたどると、やっと初めて、WPが情報公開法によって、感染症流行中の政府文書や公式文書の公開を求めていた際に、ファウチの電子メールスキャンダルを発見した。この電子メールスキャンダルの後、米国は基本的に中国の責任追及をやめた。
ウイルス漏洩は中国で起きたが、ウイルスの生成過程（資金と技術）はそれほど単純ではなく、白黒つけられるものではない。
引用
砂塵に浮かぶ剣 007 @yjpc007 19h
米国に留学してきたばかりの子供に出会ったときは、とても晴れた日であった。私も独裁政治は嫌いである。しかし、新型コロナウイルスの起源に関して言えば、一言で言えば、「武漢軍事運動会に米兵が持ち込んだのではないか？」ということだ。
私はすぐに唖然とした。
情報封鎖の結果である。中共は本当にやっている：黒白を逆転させる
https://x.com/i/status/1840573323379716122
何清漣 @HeQinglian 1時間
2015年、包聖は杭州で女性記者の質問に答えた際、口を衝いて出たのは5,000ポイントだったが、その結果、3,500ポイントを突破したところで上昇しなかった。さて、今10,000ポイントと言えば期待値は7,000ポイントだろうか？
つまり、まず勢いをつけて、より多くの人を市場に参入させて市場を支えさせ、自分たちは売って損はしないという「賢い手」である。 😂😂
引用
財経真相 @Rumoreconomy 22h
ニラは刈る必要がある、そうしないとニラは放り出されてしまう。
塩原氏の記事では、上述のラスムセンの調査でもテイラー・スウィフトのハリス支持は選挙に影響を与えていないと。ユダヤ資本が支援する民主党が不正をしても、テイラー・スウィフトのお蔭で支持が伸びたと言い訳するためにスターを使っているだけ。
米国民はそこまで馬鹿ではない。でもここまで酷い（政策も、不正選挙も）民主党なのに、まだ4割の支持者がいるというのだから驚きである。民主党支持者は本当に政策を見ているのか？メデイアに洗脳されているとしか思えない。まあ、日本でも左翼メデイアに洗脳されている人はたくさんいますが。
記事
「スウィフトのハリス支持はほとんど影響なし」
歌姫テイラー・スウィフトは、9月10日夜に実施された米大統領選のカマラ・ハリスとドナルド・トランプ両候補の討論後、ハリス候補への支持を、インスタグラム（下）で表明した。日本でも人気の高い彼女の政治的声明は、ハリス候補を有利にするものとして報道された。
しかし、実際に調べてみると、「スウィフトのハリス支持はほとんど影響なし」であることがわかった。民主党支持が多いスターの発言に影響されているのは、大統領選に無関係の外国人だけかもしれない。
（出所）https://www.instagram.com/taylorswift/p/C_wtAOKOW1z/
スウィフト騒動
絶大な影響力をもつスウィフトをめぐって、大統領選にかかわる騒動が巻き起こっていた。8月19日、トランプ前大統領は、スウィフトのファンが自身のキャンペーンを支援していると偽って、人工知能（AI）で生成された画像を共有したのである。
トゥルース・ソーシャル（Truth Social）への投稿（下）で、トランプは、トランプを応援するスウィフトファンを意味する「スウィフティー・フォー・トランプ」（Swifties for Trump）Tシャツを着た若い女性たちが多数写っていると主張するX上の四つの投稿のスクリーンショットを共有し、「賛成だ」（I accept!）とキャプションをつけた。
よく見ると、左上のスクリーンショットでは、セキュリティ上の懸念からスウィフトがウィーンでのコンサートをキャンセルしたことを受け（オーストリア政府当局がスタジアムでのテロ攻撃を企てた疑いのある2名の逮捕を発表したため、コンサートは8月7日にキャンセルされた）、スウィフティーたちがいま、トランプを支援しているとの主張が示されている。左下の画像には「テイラーはドナルド・トランプに投票してほしいと思っている」という文言が含まれていた。
（出所）https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/112984762512136574
トランプが共有したスクリーンショットの一つは、30万人以上のフォロワーを持つ匿名のトランプ支持アカウントのもので、このアカウントは定期的にAI生成画像を投稿してきた。つまり、トランプは、AIが生成したテイラー・スウィフト・ファンが自分を支持している写真を投稿して、人々を騙そうとしているように見受けられる。
スウィフト自身は、2020年にはジョー・バイデン大統領を支持した。また、彼女はトランプ氏を強く批判してきた。2020年、ジョージ・フロイドを支援する「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命も大切だ）の抗議運動を受けて、トランプが「略奪が始まれば、発砲が始まる」という悪名高いコメントを発したことから、彼女は、トランプが「白人至上主義と人種差別を煽（あお）り立ててきた」にもかかわらず、「道徳的優越性を装う厚かましさ」をもっていると非難していた。
こんな彼女だから、最初に紹介したインスタグラムのなかで、こう記した。
「最近、私のAIがドナルド・トランプの大統領選出馬を不当に支持している投稿が、彼のサイトに掲載されていることを知った。AIに対する私の不安と、誤った情報の拡散の危険性を強く感じた」
そのうえで、「私は2024年の大統領選挙で、カマラ・ハリスとティム・ウォルツに投票するつもりだ」と明言している。
世論調査は彼女の影響力を否定
しかし、スウィフトの影響力は、実は、それほど大きくはない。「テイラー・スウィフトがハリス氏を支持したことによる影響はほとんどみられないことが、世論調査で明らかになった」と、ABCニュースは伝えている。同調査は、9月11日から13日にかけて、イプソス・ナレッジパネルを通じて、英語とスペイン語で、全国の成人3276人の無作為標本に対してオンラインで実施された。
Photo by gettyimages
それによると、スウィフトがハリスを支持しているから、彼女に投票する可能性が高くなったと答えたのは、わずか6%だった。一方、彼女を支持する可能性が低くなったと答えたのは13%で、81%は何も変わらないと答えた。なお、否定的な回答をしたのは圧倒的にトランプ支持者だったという。
さらに興味深い分析もある。若い女性はハリスにとって重要であるが、「スウィフトの支持表明は、このグループでもプラスの影響を与えていない」というのだ。30歳未満の女性の8%が、「支持表明によりハリスを支持する可能性が高まった」と回答しているが、13%は「可能性が低くなった」と回答している。大半の78%は、「違いはない」と回答している。
このように、実は、民主党支持の多い主要マスメディアは、こぞってスウィフトのハリス支持表明を報道したが、その影響は多くの人が考えるほど大きくはないというのが「真実」に近いように思われる。
懲りない民主党の「スター」利用
そうでありながら、民主党は有名人やスターの利用をつづけている。9月19日には、多くの市民の投票登録を促すことを期待して開催されたフォーラム「Unite for America」の会場にハリスが登場し、俳優、テレビ番組の司会者兼プロデューサーで有名なオプラ・ウィンフリーが司会を務めた。オスカー女優メリル・ストリープもゲスト参加した（下）。
ハリスとメリル・ストリープ （出所）https://www.youtube.com/live/bZasBoVhuUA
有名人の支持を集めるハリスは人気を得ているから、それがハリス票拡大につながるだろうと、外国人には思えるかもしれない。しかし、「スターは有権者を活性化させることはできるが、政治的嗜好に直接影響を与えることはそれほど多くない」とみなすのが、より現実に近いのではないか。トランプ支持のスターが極端に少ないのは事実だが、それがトランプの妨げになるとは考えにくい。
思い出すべきは、2016年の大統領選において、映画、音楽、芸術のスターの絶対的多数が、当時の民主党候補であったヒラリー・クリントン元米国務長官をおおむね支持したことだ。しかし、投票結果をみると、トランプの勝利を妨げることはなかったのである。
重要なのは、主要メディアやスターが、民主党を支援しているのはなぜかということである。結局、彼らは大衆受けがすべてのエンターテインメント産業の一員であり、大衆迎合ないし大衆操作のためにテレビや映画を利用しているだけではないのか。あるいは、ユダヤ系資本によって、そのカネを出している産業を維持・発展させるために、ユダヤ系の金持ちが有名人やメディアを使って民主党を利用しているのではないか。こんな疑いが湧いてくる。
そんな米国の事情を知らない外国人は、有名人のハリス支持に騙されかねないのである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国がハワイ海域に向けてICBMをぶっ放したワケ…核抑止力の誇示か、それとも解放軍の威信回復か』（9/28JBプレス 福島香織）について
9/29The Gateway Pundit＜HUGE: Leaked Conversation Between Arizona’s Democrat Gov, Attorney General, and Secretary of State Reveals Attempt to Cover Up 98,000 Voter Registration Glitch – Officials Worried About Calls for New 2020 and 2022 Elections＝ビッグニュース：アリゾナ州の民主党知事、司法長官、州務長官の間の会話が漏洩し、98,000人の有権者登録の不具合を隠蔽しようとしたことが明らかに – 当局は2020年と2022年の選挙のやり直しを求める声を懸念＞
米国の不正選挙が全米の話題になればよいですが、左翼メデイアと左翼SNSは報ぜず、検閲するでしょう。ケイティ・ホッブズが州知事になったときに、不正との話は出ていた。米国の司法は当てにならない。
2022年11月12日の本ブログの「11/11看中国＜亚利桑那州计票太慢 川普质疑舞弊重现(图)＝アリゾナ州は票を数えるのが遅すぎる、トランプは詐欺の再発を疑う(写真)＞」の記事参照。
http://dwellerinkashiwa.net/2022/11/12
アリゾナ州の民主党州公職者間の電話会話が新たに漏洩し、約10万人の有権者の市民権を承認する州全体の誤りを発表する前に、彼らがいかにして物語を見つけようと奮闘したかが明らかになった。
「これで、選挙での不正投票に関する彼らの理論がすべて立証されることになる」と、ワシントン・ポストとの電話での遣り取りでアリゾナ州知事ケイティ・ホッブズ氏は語った。「彼らは2020年と22年の選挙もやり直すよう要求するだろう」とホッブズ氏は、前回の中間選挙でカリ・レイク氏から不正に票を盗んだ自身の選挙に言及し、懸念を示した。
民主党のクリス・メイズ司法長官は、州が有権者の市民権を確認していないため、 「これらの選挙はすべて異議を申し立てられる可能性がある」と認めた。
それでも、誰がこの電話をリークしたのかは不明だ。これは企てられた電話と、選挙の公正性と透明性を確保するために当局が最善を尽くしているように見せるために、体制側メディアへの「リーク」だった可能性がある。
電話に出た3人の幹部は全員、2022年の選挙で勝利したとされている。州最大の郡であるマリコパ郡では投票日に機械の60％が故障し、偽造または違法な郵便投票が何十万通も数えられたとみられている。特に、当時のケイティ・ホッブズ州務長官は、2020年と2022年の選挙を監督する責任を負っていた。
9月10日の電話会談の漏洩は、選挙管理当局が国民に信じさせていたよりも1週間以上早くこの問題を知っていたことも証明している。
アリゾナ州共和党委員長のジーナ・スウォボダ氏は2日前、ゲートウェイ・パンディット紙に「長官は9月6日にこの件を知って知事に報告したと理解している」と語った。しかし、マリコパ郡記録官のスティーブン・リチャー氏は9月17日までこの不具合を公表しなかった。
ゲートウェイ・パンディットは、リチャー氏が発表したアリゾナ州自動車局（MVD）のシステムにおけるエラーについて報じた。このエラーにより、登録者の国籍を確認せずに約10万人の有権者登録が承認されたという。
しかし、この誤りは新しいものではありません。実際、20年間にわたり、システムの抜け穴により、1996年以前に運転免許証を取得した個人は、市民権の確認なしに投票することができました。
アリゾナ州は2004年から投票に市民権を証明する書類の提示を求め始めたため、アリゾナ州が1996年に運転に市民権の証明を求める前に発行された免許証は、市民権の有無にかかわらず、MVDに提出された書類上で市民権の証明として記載されていたと選挙管理当局は主張している。
「1996年以前に免許証を受け取ったドライバーは、市民権を証明する書類をファイルに保管していませんでした。しかし、免許証を紛失した場合など、重複した免許証を受け取った場合、MVDとの州全体の有権者登録インターフェースで発行日が更新されます」とリチャー氏は述べた。
ワシントン・ポスト紙によると、40分間の電話会談で、民主党幹部らはホッブズ氏が「緊急かつ悲惨な状況」と表現した状況でどう対処するかを議論した。
クリス・メイズ司法長官とエイドリアン・フォンテス州務長官も、2024年に選挙詐欺の疑いをかけられ、「何をしても叩かれる」のではないかと懸念している。
「これが公になれば、世界中の陰謀論者が、少なくともアリゾナ州では過去3回の選挙を再び争うことになるだろう」とケイティ・ホッブズ知事は述べ、選挙における不法移民の投票問題が「立証される」ことになると指摘した。
クリス・メイズ氏は、市民権取得要件が実施される前に運転免許証を発行されていた可能性が高いとされる共和党支持者の選挙権を剥奪したとして非難されるのではないかと懸念を表明したと報じられている。
ホッブズ氏は、この問題が「政治化」されることを恐れて、影響を受ける有権者の政党支持について議論したがらなかったが、クリス・メイズ氏と面会した際、信じられないといった口調でこう言ったと伝えられている。「ケイティ、この件を政治化しないというあなたの意見は理解できますが、現実は、もしこれを許せば、これらの選挙はすべて異議申し立ての対象になります。彼らは新たな選挙を求めるでしょう。」
この問題に対する彼らの解決策は、民主党のエイドリアン・フォンテス州務長官が提案した「友好的な訴訟」であり、ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、マリコパ郡記録官のスティーブン・リチャーが訴訟を起こした。民主党指導者らは、より多くの共和党支持者に影響を与えるこの問題が政治化されることを懸念していたため、共和党員（RINO）のリチャーを訴訟の起用として利用したのは理にかなっている。
リチャー氏の訴訟は、影響を受ける有権者（ほとんどが共和党員）を「連邦のみ」の有権者として登録するよう求めている。州法の下では、市民権を証明する書類を提出していないため、これらの有権者は地方選挙で投票することができない。
州最高裁判所に提起された緊急訴訟はすぐに判決が下され、影響を受ける有権者は引き続き全投票を行うことが認められる。
これは発展途上の物語です・・・。
9/30阿波羅新聞網＜困兽犹斗！习近平炮舰外交—习近平的炮舰外交：经济困境下的“困兽犹斗”＝ 閉じ込められた獣はまだ戦う！習近平の砲艦外交—習近平の砲艦外交：経済的困難の下でも「閉じ込められた獣はまだ戦っている」＞「砲艦外交」という言葉は、帝国主義による中国への屈辱を非難し、中国人民にいわゆる愛国心（実際には中共への愛）を教育するために、中共当局によって長い間使われてきた。
しかし、「砲艦外交」と「戦狼外交」は、最近、中国の行動、特に南シナ海と東シナ海における中国の行動を表すために国際的に使用される用語となっている。
習近平の「砲艦外交」
9/21、英国の『ガーディアン』紙は「習近平の『砲艦外交』はいじめられている隣国を敵側に追いやる可能性がある」と題する署名付き評論を掲載した。評論には次のように書かれていた。
「実際、アジア太平洋の安全保障上のホットスポットに対する西側の評価は北朝鮮の核兵器とミサイルに焦点を当てていることが多く、その一方で南シナ海紛争は無視されることが多いが、爆発的な問題であることに変わりはない」と。
中共、北朝鮮、ロシアは現・旧共産帝国主義国だから侵略しようとする。
https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109137.html
9/30阿波羅新聞網＜习近平梦碎一地！砸巨资难救回了【阿波罗网报道】—困难超想象！砸963亿美元难救半导体 习近平梦碎技术天花板＝習近平の夢は砕かれた！莫大な資金を投じても、救うのは難しい【アポロネット報道】 – その大変さは想像を超える！ 963億ドルを費やしても半導体を救うのは難しい 習近平の夢は技術の天井で砕かれる。＞アポロネット王篤若記者の報道：米国メディアによると、中共国が米国のチップ禁止に懸命に対処し、半導体の自給自足の達成に努め、業界支援に963億米ドル（約3兆0500億台湾ドル）を費やしていることを明らかにした。しかし、重要な半導体装置は、投資にお金を投じるだけでは入手できない。これを解決するには、中共国が技術の天井を突破したいと思っても、大きな困難に直面する。
米メディアCNBCは、米国が2022年10月に厳格な輸出禁止措置を発動して以降、オランダ政府も半導体製造装置大手ASMLの中共国への先端装置の輸出を禁止したと報じた。規制に対抗して、中共国は米国とその同盟国が課した半導体禁止令を打破するために多額の資金を投じて半導体産業を支援してきた。
半導体製造装置は中共国のチップ産業の現地化推進の鍵となるため、CNBCは半導体産業を支援する中共国の3大国家基金の規模は963億ドルに上ると推計している。先週、中共国は最新の露光機が65nmの解像度（約65nmのプロセスノードを指す）をサポートできると発表したが、これは2022年に開発された90nmよりも改善されているが、依然としてASMLの先進的な露光機には遠く及ばない。
台湾、日本の技術も漏れないように。
https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109151.html
9/30阿波羅新聞網＜日益严峻！中国经济面临重大挑战＝日に日に厳しくなる！中国経済は大きな課題に直面している＞国立台湾大学政治学部名誉教授の明居正は最近、YouTube番組「政治経済フロンティア」で、中国は国内の経済問題に加えて、増大する国際的な環境圧力にも直面していると述べた。中でも、米中貿易戦争は中国の輸出主導の経済に大きな影響を与えている。 2018年の貿易戦争勃発以降、米国は多くの種類の中国製品に追加関税を課しており、これにより中国企業の海外市場シェアは大幅に低下した。これは中国の輸出減少につながっただけでなく、一部の製造企業がベトナムやインドなどの低コスト国に生産を移転することを促し、中国の世界的なサプライチェーンの地位はさらに低下した。
同時に、中国と米国の間の技術競争も中国経済に大きな課題をもたらしている。米国は一連の制限措置を通じて、先端半導体や通信技術などのハイテク製品への中国のアクセスを阻止してきた。この技術封鎖は、5G、人工知能、チップ製造などの分野における中国の技術進歩を大きく制限し、関連企業を前例のない圧力と開発のボトルネックにさらしている。
米国だけでなく欧州諸国も中国に対する警戒を強めている。 EUと中国の経済関係はグローバリゼーションの過程で重要な役割を果たしているが、近年、欧州は市場アクセスと技術保護に関する中国の政策に対する疑問を提起している。中国企業は低価格競争戦略で世界市場に参入しており、欧州の中小企業に多大な影響を与えており、EUは中国輸入製品に対する監視を強化し、段階的により厳しい措置を講じるようになっている。
日本はTemuやSHEINをザルのように商売させている。日本の商品が駆逐されてしまう。規制せよ。
https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109232.html
9/30阿波羅新聞網＜全球哗然！伊朗间谍通报真主党领袖行踪给以色列—法媒：是伊朗间谍！通报真主党领袖行踪给以色列＝世界は大騒ぎ！イランのスパイがイスラエルにヒズボラ指導者の居場所を通知－フランスメディア：イランのスパイだ！イスラエルにヒズボラ指導者の居場所を知らせる＞NDTVは、フランスのメディア、ル・パリジャンの報道として、レバノンのヒズボラ指導者サイード・ハッサン・ナスルラが27日にイスラエルの空爆で殺害される数時間前に、イランのスパイがナスルラの居場所をイスラエル当局に通報したと伝えた。
レバノンの治安筋によると、スパイはイスラエル当局にナスルラの居場所を知らせ、ナスルラは他の多くの幹部らと会うため首都ベイルートの南郊外にあるヒズボラ地下本部に行こうとしていたという。
これに先立ち、イスラエル軍は28日、ナスルラがヒズボラ地下本部で多数の上級司令官と会談することを知って攻撃を開始したと発表していた。攻撃はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の承認を得て行われた。
モサドのヒューミントは凄い。
https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109141.html
何清漣が再投稿
米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 1 時間
この電話の漏洩は全体の局面をほぼ一変させる可能性があり、アリゾナ州知事、州務長官、司法長官は責任を逃れることはできないだろう。
この３人はアリゾナ州の選挙に重大な欠陥があることを共に知っており、さらに深刻なことは、それを隠蔽するために協力したのだ。
これは単なる犯罪ではなく、重罪である！
福島氏の記事では、中国人の言う「核先制不使用」は当てにならない。超限戦を標榜している人民解放軍は国際ルールに関係なく、使えるものは何でも使う。ロシアのプーチンだって、困窮すれば、世界の非難を浴びても使うでしょう。
これに対し、日本はどうかと言うと、自民党の中で権力争いしているだけ。核抑止を真剣に考える人が内閣に入らないといけないと思っていますが、岩屋外相、中谷防衛相では望むべくもない。10/27衆院選が決まったようですが、裏金議員を候補から外したら、新人で勝てる人物はこの短期間では選べない。自民党は自公で過半数を落とすことはないと思いますが、惨敗は既定路線。石破は超短命の総理になるのでは。
記事
「解放軍はポンコツ」とみられている（写真：VCG/アフロ）
中国解放軍は9月25日、ロケット軍による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を行った。翌日、発射テストの写真を公開し、このミサイル発射実験が完全に合法かつ合理的なものであることを強く主張。いったいこの突然のミサイル発射の目的は何なのか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国中央電視台（CCTV）の微博公式アカウントを通じて公表されたメディア向け写真を見ると、だだっ広い草原から、火炎と濃煙を挙げてミサイルが発射されている様子が映っている。このミサイルの型式、射程、軌道については公式に発表されていないが、中国メディアの報道を整理すると、東風41（DF-41）、射程1万2000キロで、おそらく海南島付近から発射され、ポリネシアのハワイ南方、そう遠くないあたりに落下したようだ。
日本の防衛省は日本上空を通過せず、としている。ちなみに日本政府には中国当局からICBM発射実験の事前通知はなかったが、海上保安庁へは23日、宇宙ゴミ落下の予定が通知されていたという。
26日の中国国防部の定例記者会見では、模擬（核）弾頭を搭載しており、予定された太平洋上海域に正確に着水した、と発表された。テスト発射の目的は武器装備性能と訓練レベルの確認ということで、通常の軍事演習に属するものだと説明した。
国防部報道官の張暁剛は「中国は終始、核兵器による先制攻撃を行わないという核政策を厳守しており、核防御戦略は断固として自衛のためとしている。軍拡競争には参加せず、自身の核パワーを国家安全に必要な最低レベルで断固維持する」と述べた。
果たして、この説明を素直に受け止めてよいのだろうか。
中国がぶっ放したICBM「DF-41」（写真：ロイター/アフロ）
今回、テスト発射されたICBMは、火炎の色からみて固形燃料が使用されているとみられる。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が引用した台湾の国防安全研究院国防戦略資源研究所所長、蘇紫雲のコメントでも「全くの新型でない限り、DF-41」としている。
公式資料によれば、DF-41は2019年の中国建国70周年の軍事パレードで初公開され、10個の核弾頭搭載可能だ。射程は1万2000～1万5000キロで、全米に到達可能なICBMだという。中国では洋上に向けて長距離ミサイルを発射することは非常に珍しく、通常は内モンゴルの砂漠地帯で非公開のテストが実施されてきた。
解放軍が国際水域に大陸間弾道ミサイルを発射したのは1980年であり、南太平洋の予定海域に着水させることに成功していた。
つまり、44年ぶりに、中国は国際水域、国際社会に向けてICBMをぶっ放したのだ。これが通常演習に属するものなわけがなかろう。
では狙いはなにか。
「核抑止力を持っている」と誇示
VOAなどが引用する軍事専門家の分析を見ると、DF-41の改良版テストが目的である、という見方がある。DF-41の改良版DF-51が開発中で、これは射程距離1万5000キロ以上、搭載可能核弾頭数14個で同時に複数の目標を攻撃することができる、らしい。このDF-51のテストをかねて、米国ら国際社会に向けて中国の核パワーを誇示してみせた、のではないか。
台湾の中華戦略フォーサイト学会研究員の王信がVOAに語ったところによると、「目的は射程がいわゆる『第二列島線』を超えてハワイ海域まで届き、米国本土を攻撃する可能性があることを米国に知らせるためだろう。同時に、発射した弾頭を回収し、着弾地点との誤差を計測するためだ。今後、関連情報が公開されたり、情報が洩れ伝えられたりしたとき、西側諸国は中国共産党のミサイル能力の成長に驚くだろう」という。
習近平国家主席の狙いは？（写真：新華社/アフロ）
カーネギー財団研究員のアンキット・パンダはAFPの取材に対し、今回のテストは「中国がこの分野で現代化を進めており、新たなテスト発射が必要であったということを意味するかもしれない」と語った。
フランス国際関係研究所（IFRI）アジアセンター主任のマルク・ジュリアンは、「中国からワシントンに向けたシグナル」と分析。「ミサイルの着水点が米軍基地のあるグアムから遠くなく、中国としては競争相手の米国に対して自国がすでに、『核抑止力』を持っており、完全にオペレーションでき、その射程、照準の正確さも、信頼できるのだということを示したかったのではないか」という。「中国の兵器庫にはすでに、米国本土とインド太平洋地域を目標にできるだけのものがあるのだ、と示したかったのだ」と。
もう一つアングルの違う見方がある。もちろん、軍事実力アピールには違いないのだが、それは他国に対する威嚇というより、自国軍の尊厳を守るためのパフォーマンスである可能性だ。
というのもこのコラムでも何度か取り上げたが、昨年から解放軍はロケット軍を中心に大規模粛清が展開されてきたのだ。
世界に広がった「解放軍はポンコツ」
まず、この夏の三中全会前に党籍、軍籍、個人財産のすべてを剥奪された元国防部長の魏鳳和はロケット軍出身軍だ。魏鳳和はロケット軍が第二砲兵部隊と呼ばれた時代から司令を務め、2015年にロケット軍に再編成されたのちもロケット軍第一期司令となった。その次の司令の周亜寧、その次の司令の李玉超も魏鳳和の信頼する部下で、ロケット軍は魏鳳和一家と言えなくもなかった。
だが、2023年7月までにまず李玉超の突然の失脚が明らかになり、続いて周亜寧も失脚。2023年12月までにロケット軍司令経験者、政治委員経験者を含めた幹部の失脚者数は少なくとも9人にのぼった。
またこのころ、ロケット軍の人事表から細かいオペレーションスケジュールまで米軍に漏れていたことが明らかになり、ロケット軍幹部から米軍に情報がもれた可能性が噂になった。李玉超らロケット軍幹部に続いて現役国防部長だった李尚福も失脚し、解放軍幹部の大粛清が展開された。
また、彼らの失脚理由の建前は汚職、腐敗で、ロケット軍の汚職があまりにひどく、予算が横領されたことによってミサイル発射の開閉口が整備不良で開かなくなったり、液体燃料タンクに水が入っていたり、といった米情報当局の話がブルームバーグによって報じられたこともあった。
このことから、解放軍でもっとも優秀とされていたロケット軍までが機能不全に陥っている、つまり解放軍全体がポンコツである、という評判が国内外に流布されたのだった。
オーストラリアの反共的な華人法学者、袁紅冰によれば、魏鳳和とその部下たちが芋づる式に失脚した背景には、魏鳳和が習近平の国際戦略に反対したことがある、という。
習近平は国防部長になったばかりの魏鳳和を当初は信頼して、台湾武力統一やロシアからの旧清朝領地域奪還計画の具体的タイムスケジュールを語ったところ、魏鳳和が強く抵抗したのだという。それどころか、部下たちに「習近平がこのような愚かな国際戦略を考えている」と馬鹿にするような言動があり、それが盗聴によって習近平にばれたことから、習近平と魏鳳和の関係に亀裂が入った。そこから魏鳳和への不信がはじまり、さまざまな不正、汚職容疑が洗い出されることになった、という。
実際、魏鳳和の党籍、軍籍剥奪が発表されたときに公表された調査書によれば、「不忠誠（忠誠失節）」問題があったことは事実のようだ。
軍幹部の本音は「米国とは戦争したくない」
この情報が単なる流言飛語かどうかはさておき、解放軍内のほとんどの軍幹部のコンセンサスとしては米軍とは戦争したくない、というのがある。これは事実で私もかつて、何度も現役退役の軍関係者からそんな話を聞いている。
理由は簡単で、絶対に勝てない戦争はしたくないというのが、軍人の本音なのだ。戦わずして勝つのが最善の戦略であるというのは孫子の兵法の真髄でもある。もし、習近平から、2027年までに台湾武力統一を実現するにはどうしたらいいか、と相談されたら、まっとうな軍幹部は、無理です、無茶です、と完全否定するだろうし、信頼する部下や側近に後で「習近平は軍事音痴でこまったもんだ」ぐらいの愚痴は言いそうだ。
ちなみに解放軍で最も精鋭が集まり、米国通が集まっているのがロケット軍と言われている。なぜなら中国の核ミサイル戦略は米国に学び、米国を模倣してきたからだ。
つまり、習近平とロケット軍、解放軍の信頼関係はいったん、徹底的に破壊され、習近平は解放軍を掌握できていない、そして解放軍はポンコツ化しているという評価が外国だけでなく、人民の間にも広がってしまった。
今のタイミングで、ロケット軍のICBM発射テストを行った狙いを想像すると、まず習近平がロケット軍をしっかり掌握しており、オペレーションも問題なく、機能していることをアピールする狙いがあるのではなかろうか。
フランスのル・モンド紙は「中国の今回のICBM発射は中国軍内の深刻な動揺、軍内の腐敗、汚職、規律違反が起きた背景の中で行われた」と指摘。このテスト発射の目的は中国の軍部の尊厳を取り戻すためのパフォーマンスではないか、というわけだ。
すでにグレーゾーンの侵略が始まっている
だとすると、タイミングを合わせて26日、米ウォール・ストリート・ジャーナルが、複数の米政府当局者の話として、中国で5月下旬から6月上旬にかけて、最新鋭の原子力潜水艦が沈没したことを報じたのもうなずける。中国はICBM発射実験で、解放軍の尊厳、習近平の尊厳を回復しようとしたが、その尊厳を米国が最新鋭原潜沈没という中国が隠蔽している情報を暴露して、追い打ち式に解放軍の尊厳を潰しにかかっているのだ。
ただ、私は日本人としてはそんなふうに、ただのパフォーマンスだとして、中国のICBM発射実験を軽く見てはならない、と思っている。そもそも、日本上空を通らなかったとしても、隣国日本政府に対しては事前通達すべきであり、いきなりの発射実験は、北朝鮮と同じように、日本に対する威嚇ととらえてよい。
日本は、最近、解放軍や中国海警局から領空、領海、接続水域への侵犯を受ける頻度が増えており、先日も空母・遼寧が初めて日本の接続水域に入った事件があった。私自身は、これは日本としてはグレーゾーンの侵略がすでに始まっていると深刻にとらえるべきだと考えている。
そういう中で模擬弾頭とはいえ、核ミサイル実験を行ったことの意味は軽んじるべきではない。実験を行うのは、習近平政権としての尊厳回復、解放軍の面子回復の意味もあるかもしれないが、将来的に核ミサイルを使用しうるという意思があることの表明だ。
そして、もし、中国が核弾頭を使う可能性があるとしたら、自国の領土が侵略されたとき、つまり、中国が自国の領土だと主張し続けている台湾の統一を実行に移そうとして、米国や日本が妨害したときも含まれる。日本は中国の核ミサイルの標的の一つであるということをこの際、思い出してほしい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
