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『底知れぬ「中国バブル崩壊」…消費総崩れのウラで中国事業「独り勝ち」の日本企業の正体』（2/14現代ビジネス　小出 フィッシャー 美奈）について

https://x.com/i/status/2022749367208415583

　

2/15看中国＜力挺欧盟“异议者” 卢比奥访东欧巩固亲川普阵营（图）＝ルビオは、EUの「非主流派」を支援、トランプ支持派の陣営を強化するために東欧を訪問した（写真）＞

ルビオは独仏ではなく、ハンガリーとスロバキアを訪問。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/15/1095070.html

2/15看中国＜军队造反前夜 刘源与习近平的“最后一战”(图)＝軍部反乱前夜：劉源と習近平の「最後の戦い」（写真）＞

中南海の政治情勢はかつてないほど不安定になっている。最近、中共軍内の上層部の動揺や、習近平に対抗する「革命第二世代」の結集といった噂が飛び交っている。北京から海外に至るまで、劉少奇の息子である劉源と鄧小平の息子である鄧朴方が、第21回中共党大会を前に「最後の反撃」を仕掛けるという噂が飛び交っている。

この生死をかけた権力闘争において、世界に二つの核心的な問いが投げかけられている：中共軍は本当に反乱を起こすのか？権力の中枢から長く遠ざかってきた劉源は、独裁政権を終わらせる英雄となるのか？霧の向こう側を見れば、この歴史劇の背後にある真実と運命が見えてくるかもしれない。

軍の反乱：機が熟す前の「恐怖の均衡」

最も切実な疑問である「軍は反乱を起こすのか？」について、私の判断は「イエス」だが、今ではない。現在、習近平と軍は極めて緊迫した「対峙」と「恐怖の均衡」の中にある。

劉源は悲劇の英雄なのか、それとも政治的な駒なのか？

創造主の慈悲：世界に残された最後の窓

中共体制が崩壊しないと中国はよくならないが、その第一歩として習打倒ができれば。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/15/1095062.html

https://x.com/i/status/2022465707951501710

https://x.com/i/status/2022704150837109222

何清漣が再投稿

花崗岩³　@Granite77777　2月14日

🚨 なんてこった！ICE長官のトッド・ライオンズが、左翼勢力から公の場で「殺せ」と言われた直後、彼の妻が仕事に向かう動画を公開したと暴露した！

「麻薬カルテルは私の家の間取り図まで公開したんだ！」

こいつらは紛れもないテロリストであり、テロリストとして扱われるべきだ！

Nick Sortorより

何清漣 @HeQinglian 2月15日

大丈夫だよ。1年間の鍛錬とダボス会議でのトランプの叱責を経て、彼らは精神的にはかなり強くなった。ルビオの発言はあの2人よりずっとよく聞かれた。彼の言葉遣いは適切で、意思は伝わった。EUとNATOの尊厳を貶めるようなことはなく、訂正すべき事実誤認もなかった。

問題は単に同盟国になるかどうか、そして米国が必要とする同盟国になるにはどうすればよいかということだ。😅

引用

海闊天空 @wshngknshji1 2月15日

私たちはあなたたちを愛しているが、このように不安でたまらない。

昨年のミュンヘン安全保障会議には、ヴァンス米副大統領が出席した。彼はヨーロッパの指導者たちに、米国の敵にならないよう非常に厳しい口調で警告し、ミュンヘン安全保障会議の議長はその場で涙を流したほどだった。

そして今年のミュンヘン安全保障会議には、ルビオ米国務長官が出席した。彼は非難や批判をやめ、愛に満ちた心を注ぎ出した。

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https://x.com/i/status/2022963177508712661

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

今日、ふと思いついた：エプスタインには世界中に多くの友人がいた。これらの友人たちは彼の何を評価していたのか？そのような友人を失うことは、彼らにとって大きな損失となるだろう。

エプスタインは広大な人脈を築き、友人たちの間で資源の交換を容易にしていた。

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何清漣 @HeQinglian 12ｈ

これは、国境を開いて毎月30万人（公式統計に基づく、統計漏れの人を除く）を受け入れることと根本的に違うのか？ 問題を議論する上で最悪なのは、本質でないことを延々と喋ってしまうことである。どうやらこれはTwitterに限った問題ではないようである。

引用

呉銘 @wwoowy 23ｈ

翻訳：移民問題を真に理解したいすべての米国人は、これを聴くべきである。🇺🇸🚨

ポーランドのラドスワフ・シコルスキ副首相兼外相は、「大量移民は左翼のプロジェクトだという主張は全くの嘘だ」と述べた。何十年もの間、この主張は、ラテンアメリカから安価な労働力を米国に呼び込みたい共和党のビジネスマンによって支持されてきた。 x.com/PawlowskiMario…

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何清漣 @HeQinglian 12ｈ

ヒラリー・クリントンは、インタビューを受けるとき、ハリスよりずっと明晰である。極左民主党は、このようなタイプの民主党員を拒否している。

引用

長楽未央 @dsm8NNrmIkKohP9 17ｈ

エプスタインのファイルについて、ヒラリー・クリントンはこう述べている：「ファイルに名前が載っているからといって、必ずしも罪を犯したことを意味しない。しかし、ファイルは多くの不穏で恐ろしい情報を明らかにしていると思う。この問題は完全に透明性が保たれなければならない。私は長年、すべての情報が公開され、人々がファイルの内容を見られるだけでなく、関係者の責任追及ができるようにすべきだと主張してきた。」

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

最近、私が最も考えているのは、人生は有限だが、知識は無限であるということである。かつて希望の光と崇めていた私たちは、あまりにもナイーブだった。滑稽なほどナイーブだった。なぜだろう？2001年、呉思は『Hidden Rules（暗黙のルール）』を出版した。これは中国文化の忌まわしい遺伝子、中国人の民族性に特有のものと広く考えられていた。エプスタイン文書は、西洋の上流社会の暗黙のルールを露呈している。それは中国の忌まわしい暗黙のルールに劣らず醜悪であり、もしかしたらそれを凌駕しているかもしれない。

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引用

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

今日、ふと思いついた：エプスタインには世界中に多くの友人がいた。これらの友人たちは彼の何を評価していたのか？そのような友人を失うことは、彼らにとって大きな損失となるだろう。

エプスタインは広大な人脈を築き、友人たちの間で資源の交換を容易にしていた。

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小出氏の記事では、TSMCの株価変動から見て、当面台湾侵攻は起きないと読んでいる人が多いと理解できると。それが普通の考えでしょう。軍のトップを粛清し、米国の衛星による中共軍の監視を受けている中共として、そんなに簡単に動けるはずはない。侵攻となれば、必ず軍の大規模集結が起きるが、そんな前兆は今のところない。台湾周辺海上封鎖演習くらいで止まるのでは。

習がそれでも台湾侵攻するとなれば、一か八かになる。米軍が介入しないと約束があれば別だが、米国の国益を考えれば、そんな約束はしないでしょう。太平洋の出口を開放することになり、中共艦艇を米国まで自由に航行させることになりかねない。

中共の公表数字は信頼できないというのはその通り。別に今に始まったことではない。情報戦の一つ。企業の財務諸表だって信頼できない国ですから。3通り（株主向け、監督官庁向け、銀行向け）あって、それぞれ数字が違うと言われています。

ファナックの中国事業が好調との話ですが、いつ経済安保上の懸念の話になるかもしれません。中国事業が好調であればあるほど、成功の復讐となり得る可能性もあると言うことを、頭の片隅に置いておかないと。

記事

中国バブル崩壊が深刻さを増している。「消費降級」が流行語となり、ルイ・ヴィトンやグッチは2年連続の減収減益に。一方、同じ中国市場で売上を2割以上伸ばしている日本企業がある。他社が苦戦するなか、なぜ「独り勝ち」できるのか。『マネーの代理人たち』の著者で経済ジャーナリストの小出・フィッシャー・美奈氏が、その理由に迫る。

フェイクニュース氾濫―中国の「今」を知る難しさ

先月26日、中国から大きなニュースが入ってきた。習近平総書記が、制服組トップを含む二人の中央軍事委員会メンバーを「粛清」したことだ。

軍制服組トップだった張又俠・中央軍事委員会副主席／Photo by Gettyimages

軍の最高幹部と参謀長が解任されて、200万人兵力を擁する人民解放軍の最高意思決定機関の委員7人のうち5人までが空席、という異常事態になったのだから大ごとだが、フェイク情報の多さに中国の専門家が悪戦苦闘しているのが、印象的だった。「北京で軍用車が走り回っている」などとするネット動画に、無関係な場所の過去映像が使われていたりするのがその例だ。

政府の公式発表があてにならないことが、さらに今の中国への理解を難しくしている。

例えば、中国国家統計局の発表では、昨年のGDP成長が5％、今年も4.5％程度は伸びる計画になっている。不動産投資がバブル崩壊で止まり、新規建築施工面積が年々減少、若年失業率が当局の発表でも2割近くで推移し、GDP4割を占める民間消費が停滞していることと、この数字は符合しない。それに、経済が順調に伸びているなら、税収が増えるはずだが、税収も減少傾向だ。

「消費ダウングレード」で「体面」を捨てる中国の若者達

それでも、株からはっきりと読み取れるトレンドも少なくない。

例えば「デフレ」で贅沢品が売れなくなったこと。「ルイ・ヴィトン」のLVMHや「グッチ」のケリングは2023年をピークに中国での売上が急減し、2年連続の減収減益を余儀なくされている。直近決算でも縮小傾向が続き、株価も冴えない。

今の中国では「消費降級」（消費ダウングレード）が流行り言葉で、人気番組「脱口秀（トークショー）大会」でも、コメディアンが貧しさを自虐ギャグにする。倹約しようと激安サイトを覗いたら、結婚もしてないのに子供用座布団とか、ペットもいないのにネコの自動歩行器とか、いらない安物を沢山買ってしまった、などという他愛もないジョークだ。

今の中国の「デフレ」や「貸し渋り・貸しはがし」、「就職氷河期」は、日本の「いつか来た道」。日本のバブル崩壊では、六本木の高級イタリア料理店が閉店して安い居酒屋に変わったが、上海では、外灘のミシュラン星付き高級店「ロブション」が閉店して、代わりに火鍋店が人気。日本円で300円程度（14元）のマクドナルドの激安セットが「穷鬼套餐（貧乏人セット）」と呼ばれて一大ブームになっている。

一方、日本でも「ジュリアナ東京」「土地神話」「いけいけ」と、楽観的で危うい高揚感に満ちた時代が終焉した後、「癒し系」「コスパ」を求める時代へ精神文化が成熟したが、今の中国でも、「租房，不买车，不请客（住まいは借屋、車は買わないし、人に奢ったりもしない）」と、体面を捨て、心のゆとりを大切にする文化（「不体面但舒服」）が台頭している。

バブル崩壊でもファナックの中国事業が絶好調な理由

一方、中国依存の高い企業の決算を見ていると、驚くほど中国事業が堅調な日本企業がある。高精度CNC（数値制御装置、世界シェア5割）や産業用ロボットで知られるファナック（銘柄コード：6954）だ。直近の四半期決算でも、中国向け売上が年率2割以上も伸びる力強い決算を叩き出しているのだ。何故だろう？

Photo by Gettyimages

ファナックは、特に昔は開示に消極的で「投資家が会えない」企業として知られ、具体的な顧客についての開示はない。でも、推論はできる。ファナックの中国顧客は、消費者ではなくて、電気自動車、半導体、航空など、「国家プロジェクト分野」の最先端製造業だ。これは、同じ工作機械メーカーでも、安川電機（6506）やオムロン（6645）などの中国向け売り上げが停滞していることと比べると、ことさら興味深い。

安川電機のサーボモーターやインバーター、オムロンのセンサー、スイッチなどは、ロボットの手足や部品に相当するが、ファナックのCNCは工作機械の「頭脳」だ。景気低迷でロボットの手足や部品が割安な中国国産品に置き換えられても、「頭脳」は、簡単には代替が効かない。

また、一般消費財を作る中小製造業者が不況で効率化投資を後回しにしている中、国家重点分野の最先端製造業は中国政府の補助金を獲得しやすい。ファナックが「独り勝ち」しているのは、そうしたハイエンド顧客にうまくポジションを取っているためと見られる。

このことは、中国株の二極化からも確認できる。

上海や香港などに上場している株を見ると、不動産や個人消費関連、また国家が「リストラ対象」にしている建設や鉄鋼などは明らかに不人気セクターだ。中国最大級の建設会社「中国建築 (3311 HK)」や、建材の「中国建材（3323 HK）」、鉄鋼の「宝山鋼鉄（600019CH）」などはここ2年ほど押しなべて市場をアンダーパフォームし、株価も簿価割れや、来期PER（株価利益比率）で5倍～10倍など、割安に放置されている。

これと対照なのが、「国策」にがっちり守られる企業群だ。分かりやすいのが、軍需関連。戦闘機メーカーの「中航沈飛（600760 CH）」や、戦闘機エンジンなどを供給する「航発動力控制（000738 CH）」は、この2年で5～8割近く株価が上がり、上海総合指数や深セン指数を大きくアウトパフォームする。

さらに爆騰しているのが、中国の国産半導体メーカーで、「中芯国際 （SMIC, 688981 CH）」や 「華虹 (688347 CH)」は、2年間で株価が4～5倍になった。来期予想PERが70～100倍以上で取引されるなど、利益水準を度外視した高値がついている。

これらの銘柄が買われているのは、事業の利益率や成長性がことさら高いからではない。まず、低収益でも国が支えているから潰れる心配がない、国家の強力な支援が見込める、という安心感で投資家が買っている。「政策株プレミア」が株価を押し上げているわけだ。

市場は、台湾の「万が一」リスクをどう見るか？

一方、今回の騒動をめぐる分析の中で、気になるのが、習総書記が「台湾侵攻準備」のタイミングをめぐって、軍部と対立していたという米シンクタンクなどの指摘だ。2027年に台湾危機が高まるということは、米上院公聴会で警鐘を鳴らした元インド太平洋軍司令官の名前にちなんで「デービッドソンの窓」と呼ばれ、台湾の防衛責任者も度々これに言及している。もう来年の話だ。

来年は中国人民解放軍100周年、そして再来年の3月には習総書記の3期目の任期が切れる。「四選」を目指す習氏は、台湾武力併合をやれる総合戦闘能力を来年までに整えようと本気で考えているらしい。それに対して軍をまとめる張氏が、少なくとも2035年くらいまでの準備期間は必要で、来年なんてとてもムリです、と反対したのが軋轢の根幹にあったという分析だ。

トップ二人がいきなり更迭された軍内部は激しく動揺しているはずで、足元はとても台湾どころじゃないだろうと考えられるが、一方で、習氏が慎重派を排除して権力を集中させることに成功したのであれば、今後の台湾リスクは上昇したことになる。

では、市場はどう見ているのかー。

結論から言って、今の市場は、戦争が迫っているとは見ていない。地政学上最も重要な企業である台湾の半導体メーカーTSMC（参考記事：「米中半導体戦争」のカギを握る台湾TSMC、その「したたかな戦略」と日本への影響）の株式は、至って堅調に推移している。

「確率は低いけど、起きたら致命的なダメージになる」という「テールリスク」、つまり「万が一リスク」への感度が現れるのが「プットオプション」だ。これは、将来のある時点に今の価格で株を売ることができる金融商品で、株を保有している人にとっては一種の保険と言ってもいい。

危機には、「保険」を買う人が増え、その価格は上昇する。何か異変が起きると、市場参加者が「株価が今後、これくらい下がったり、上がったりするかもしれない」と考える価格のブレ幅が大きくなるので、それをヘッジする金融商品の価値が上がるためだ。逆に言うと、オプション価格には市場の見ているリスクの度合い（インプライド・ボラティリティー、IV）が反映されていることになる。

最近では、2022年の2月終わりから3月初めにかけて、ロシアのウクライナ侵攻を受けて台湾有事が連想された時にプットオプションが買われ、短期プットのIVが50％近くまで跳ね上がった。1年後には株価が半分になっているかもしれないし、逆に危機を乗り越えて1.5倍になってるかもしれないーーそれくらい先の見えない激しい変動の可能性を市場が見に行ったのだ。

それに比べると、今のTSMC株は、オプションのIVが下がって株価が上がっている。中国から聞こえてくる不穏な情報の数々には反応せず、至って冷静だ。米軍とまともに衝突しかねない台湾侵攻は代償が大きすぎる、さすがに習主席も合理的に動くだろう、というのが市場のメインシナリオになっている。

それでも、過去の経験則からは、TSMCのオプション価格やそれが織り込む市場が見るリスクを追うことは、今後の台湾情勢の変化を測るための一つの手がかりになる。

「失われた」時代に突入する中国と変わりゆく世界を理解するためにも、株を含む市場のデータは、ますます参考になりそうだ。

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『「元英首相に3P疑惑」「エプスタインはロシアのスパイ」アンドルー元王子の裏の顔を追った作家が暴くさらに深い闇』（2/13JBプレス　木村正人）について

https://x.com/i/status/2022382760804200547

木村氏の記事では、ロシアがエプスタインの裏にいるという話は、信用できない。トランプのRussia Hoaxも英国MI6のクリストファー・スティールがでっち上げたもの。英国はロシアとのグレートゲーム以降、ロシアを悪く描こうとする嫌いがあると思っている。

ロシアが善良だとは全然思わないが、英国がキレイかと言うと、チャーチルの3枚舌のように、世界を誑かしてきた。木村氏の英国ベッタリの姿勢は、元NHKの熊谷徹のドイツベッタリを思い起こさせる。両方とも、根無し草の日本人かも。

この話の真偽は分からない。英国王室もダーテイな部分に染まっている。王室廃止論も出ているとのこと。

記事

ジェフリー・エプスタイン元被告（右）とギレーヌ・マクスウェル服役囚（写真：US Attorney Office via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）

目次

［ロンドン発］『アンドルー王子―その特権と没落（筆者仮訳、原題：Entitled: The Rise and Fall of the House of York）』の著者で歴史家兼作家のアンドルー・ロウニー氏が2月11日、ロンドンの外国特派員協会（FPA）で耳を疑うような告発を行った。

訴えられる恐れがあるため本には載せられなかった疑惑

ロウニー氏は4年間にわたり3000人に取材を試み、その10分の1の幼馴染、仕事仲間、学友、元スタッフ、外交官、慈善活動・ビジネス関係者、ジャーナリスト、友人から回答を得た。しかし訴訟の脅しを受け、出版時に削除された内容も少なくなかった。

『アンドルー王子―その特権と没落』の著者アンドルー・ロウニー氏（筆者撮影）

少女買春で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインに関する350万件もの文書が公開された今、ロウニー氏は本から削除された疑惑を次々と暴露した。中でも最大のものはエプスタインの共犯者ギレーヌ・マックスウェル服役囚と元英首相の3P疑惑である。

「誰もが『3人での情事』に加わった元首相が誰であるか推測している。もしエプスタインがハニートラップで元首相を捕らえていたなら、その影響は深刻だ。私は数年前に情報源からその話を聞いたが、訴えられる恐れがあるので本には載せられなかった」

オフレコと断った上で元首相の実名を挙げる

ロウニー氏はオフレコと断った上で元首相の実名を挙げた。「文書の中にその名前がある。文書に載っているからといって、それが真実だとは限らない。しかし米連邦捜査局（FBI）がそれを真剣に受け止めたという事実は何か裏があるということを示唆している」

エプスタインとの関係で駐米英国大使を解任され、先ほど労働党も離党したピーター・マンデルソン氏はトニー・ブレア、ゴードン・ブラウン、キア・スターマーと歴代労働党政権で要職を担った。エプスタイン文書にマンデルソン氏の名前は5938回も登場する。

ブラウン政権の事実上の副首相を務めていた2009年6月、マンデルソン氏は英国経済に関する首相政策顧問のメモをエプスタインに転送。ユーロ危機回避を目的とした欧州連合（EU）の5000億ユーロ救済措置についても漏洩していた。

スターマー英首相と駐米英国大使を解任されたピーター・マンデルソン氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

英国の警察・司法当局は不正行為の疑いで捜査を始めた。

ロウニー氏は、マンデルソン氏と一番近かったブレア氏について「多くのことが隠蔽されてきたが、彼はエプスタインと金融ビジネスで深く関わっている。問題はブレア氏が英国の利益に反する怪しい人物と手を組んでいたかどうかで、それが明らかになりつつある」と語る。

エプスタインは単なる性犯罪者ではなく「ロシアの資産（スパイ）」

エプスタインとの関係や性交疑惑で王子の身分を剥奪され、邸宅ロイヤルロッジから追い出されたアンドルー・マウントバッテン・ウィンザー氏については「非常に多くの性的なビデオに映っており、アダルト動画サイトを廃業に追い込めるほどという話まである」と明かす。

「激しい性行為で死んだ2人の女性や、警察がアンドルーに対する告発を調査しており、FBIにさらなる情報を求めているという話もある。アンドルーと一晩過ごした少女が薬物の過剰摂取で死亡し、夜中に密かに運び出されたという話も耳にしている」とロウニー氏は語る。

昨年9月、ロウニー氏が『アンドルー王子―その特権と没落』の出版に合わせて記者会見した時も半信半疑だったが、エプスタイン事件を巡るその後の劇的な展開がロウニー氏の取材と分析の確かさを証明する。それだけに今回の告発も聞き流すわけにはいかない。

ロウニー氏によれば、エプスタインは単なる性犯罪者ではなく「ロシアの資産（スパイ）」としての側面を持っていた。エプスタインの任務は性的人身売買やマネーロンダリングのネットワークを通じて有力な人物の「弱みを握る」ことだった。

プライベートジェットに乗ったジェフリー・エプスタイン元被告とギレーヌ・マクスウェル服役囚（写真：SDNY／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）

1962年のプロヒューモ事件を思い起こさせる

エプスタインは邸宅の至る所に隠しカメラを設置、アンドルー元王子ら多くの著名人の性行為がビデオに記録されたとされる。ハニートラップは標的にされた政治家にも及び、エプスタインが権力者を影響下に置いていた可能性が国家安全保障上の懸念として浮かび上がる。

米情報機関の極秘文書にはエプスタインを通じたロシアの情報機関、性的な人身売買、マネーロンダリングネットワークの繋がりが記されている。「これは単なる性と金の不祥事ではなく、国家安全保障のスキャンダルだ」（ロウニー氏）

1962年、マクミラン英政権の陸相ジョン・プロヒューモがソ連側スパイと肉体関係があった売春婦に国家機密を漏らした事件を思い起こさせる。政権崩壊の引き金になり「20世紀最大の英政界スキャンダル」と言われるが、エプスタイン事件はそれを上回るインパクトを持つ。

「エプスタインの仕事の進め方はできるだけ多くの弱みを握ることだった。それがメールであれ、写真であれね。共犯者のギレーヌが資料を保険として持っている可能性を示唆するリークもあった。ロシアは弱みを握れる人物なら誰でも狙う」（ロウニー氏）

エプスタイン文書はプーチンについて1000回以上言及

「王室は監視の目が届かず、金に貪欲な傾向があるため格好のターゲットだ。人身売買された女性たちの多くはモデルになる夢を持ったロシア人だった。バージニア・ジュフリーさんのように（アンドルーに腰を抱かれる）写真という証拠があったケースは稀だ」（ロウニー氏）

2001年3月13日、イギリス・ロンドンにあるギレーヌ・マクスウェル服役囚（右）のタウンハウスで撮影された、アンドルー王子（当時）と17歳だったバージニア・ジェフリーさん（提供：Shutterstock/アフロ）

「多くの女性はトラウマを抱え、あるいは示談金で口を封じられている」という。米司法省が公開した膨大な文書や写真、メールはエプスタインが米英で国家安全保障を脅かしていたのではないかという恐怖心に火をつける。

エプスタイン文書には「ロシア」という国名が1万回近く、ウラジーミル・プーチン大統領の名前は1000回以上出てくる。「これらの文書はエプスタインがロシア大統領と個人的な会談を持っていたことを示唆している」とロウニー氏は英紙デーリー・メールに寄稿している。

ロウニー氏が入手した米情報機関の極秘文書には「アンドルーはEU、英国、米国における諜報活動および腐敗工作の『保護膜』として英国王室に近い人物に食い込もうとするロシア情報機関によって仕込まれた」と記されているという。

「アンドルーをフロントとして利用することで世界中での汚職工作に正当性を与えた。アンドルーはこの役割を担うにあたって恐喝や強要をされたわけではなく、金銭的、性的、個人的な報酬のために自ら進んでこれらの計画に参加していた」（米極秘文書の分析）

未成年の女性を含む性行為という蜘蛛の巣を通じてエプスタインがつかんだ情報はすべてプーチンに流れていた可能性があるとロウニー氏は警告する。

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『韓国では「極右」のはずの高市自民党大勝でも李在明は「祝意」の理由…むしろ韓国の懸念は右傾化よりも別のところに』（2/12現代ビジネス　金敬哲）について

2/13The Gateway Pundit＜JUST IN: President Trump Says He Will Sign Executive Order Mandating Voter ID “Shortly” as Senate Debates SAVE Act – “It is a CAN’T MISS FOR RE-ELECTION IN THE MIDTERMS, AND BEYOND!”＝ 速報：トランプ大統領は、上院がSAVE法案を議論する中、有権者IDを義務付ける大統領令に「まもなく」署名すると述べ、「中間選挙およびそれ以降の再選に向けて、見逃せない法案だ！」＞

議会共和党、特に上院はだらしない。自分達も不正選挙のおこぼれを頂戴しているのかと疑ってしまう。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/just-president-trump-says-he-will-sign-executive/

2/13The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: While the Far Left is Significantly More Powerful in the Dem Party, All-time High of Voters say Party is ‘Too Liberal’ (Video)＝CNNのハリー・エンテン記者：民主党内で極左勢力が大幅に拡大している一方で、同党が「リベラルすぎる」と回答した有権者は過去最高に上る（動画）＞

米国の左傾化はメデイアと教育のせい。

CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は、ほとんどの米国人がすでに知っていること、つまり民主党が「リベラルになりすぎている」ことを語った。

エンテン氏は、民主党員の3人に1人が自らを民主社会主義者だと考えているにもかかわらず、過去最高の58%の有権者が民主党はリベラルすぎると回答したと指摘している。

ハリー・エンテン：ニュージャージー州第11区の民主党予備選挙の特別選挙の結果は、民主党内のより大きな問題を物語っていると思います。それは、極左がかつてよりも大幅に勢力を強めているということです。

これで話が逸れてしまいました。民主党員の中には、非常にリベラルか保守的と自認している人がいます。ご存知の通り、かつては保守派の民主党員がたくさんいました。1999年には、民主党員の26%が自らを保守派と自認していました。非常にリベラルだと答えたのはわずか5%でした。ほんの少し、ほんの少し、ほんの少しという程度でした。

今では極左がかなり勢力を伸ばしています。

見てください。民主党員の5分の1のうち、21%が非常にリベラルだと答えています。民主党内の保守派は、さようなら、さようなら…たった8%です。

非常にリベラルな21％と、ややリベラルだと言う人を合わせると、民主党員の5人に3人がややリベラルか非常にリベラルだと自認し、非常にリベラルな人たちがいるということになるが、ニュージャージー州第11選挙区で見られるように、かつては民主党内でほんのわずかな存在だった極左が、かなり大きな勢力を獲得している。

ケイト・ボルドゥアン：民主社会主義者はどうですか？NY市にはバーニー・サンダースやゾラ・マンダニがいますが、彼らはどのあたりに位置づけられるのでしょうか？

ハリー・エンテン:さて、別の質問ですが、これは基本的にCNNが昨年尋ねたもので、民主党寄りの無党派層を含む全民主党員の中で、自らを民主社会主義者だと考えている民主党員はどのくらいいるかというものでした。

見てください。民主党員の3分の1、3分の1が民主社会主義者を自認しているのです。バーニー・サンダース氏とゾーラン・マンダニ氏だけではありません。彼らは現時点で民主党支持層のかなりの部分を占めています。

さらに、35歳未満の民主党員に目を向けると、彼らは民主党員のほぼ半数を占めています。

見てください。35歳未満の民主党員の42%が、ゾーラン・マンダニ氏と同じように、自らを民主社会主義者だと考えています。NY市で起こったことは、決して例外的な出来事ではありません。NY市で今起こったことではありません。

民主党内では、35歳未満の民主党員の42%が民主社会主義者を自認し、民主党員全体の3分の1が民主社会主義者を自認するなど、現時点では特にこの傾向が強まっている。なんとも驚くべきことだ。

ケイト・ボルドゥアン：では、民主党のイデオロギーが移行したり変化したりしているとしたら、人々はそれについてどう感じているのでしょうか？

ハリー・エンテン：そうですね、私たちは民主党支持層について話しているんですよね？でも、米国民全体はどうですか？有権者全体はどうですか？民主党は今やリベラルすぎると言う有権者はどうですか？

この割合を見てください。1996年には42%でしたが、2013年には48%になりました。

現在、2025年には有権者全体の58%が民主党はリベラルすぎると言っている。

民主党は左寄りになり、極左が勢力を伸ばしており、選挙に何らかの影響が出る可能性がある。なぜなら、現時点では明らかに大多数の有権者が、民主党はリベラルすぎると言っているからだ。

https://x.com/i/status/2021987601612517792

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/cnns-harry-enten-while-far-left-is-significantly/

2/12The Gateway Pundit＜SAVE Act Reaches 49 Co-Sponsors — GOP Now Just ONE Vote Away from 50-Vote Threshold with Standing Filibuster＝SAVE法案、共同提案者が49人に — 共和党はフィリバスターで50票の基準まであと1票＞

トゥーン氏の屈服を受け、次々と法案提出者が集まった。2026年2月12日、新たに3人の共和党上院議員、ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）、ロジャー・ウィッカー上院議員（ミシシッピ州選出、共和党）、シェリー・ムーア・キャピト上院議員（ウェストバージニア州選出、共和党）が共同提案者として正式に署名した。

そしてつい先ほど、アラスカ州選出のダン・サリバン上院議員（共和党、アラスカ州）が同法案に全面的に賛同し、49人目の共同提案者となりました。

リー上院議員はこの大勝利を祝った。

サリバン上院議員が付け加えました。これで49人になりました！サリバン氏と私は下院と協力して、SAVE America法案に建設的な変更を加え、上院による下院法案の可決に一歩近づきました。SAVE Americaへの小さな一歩です。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員が、 上院指導部がいわゆる「ゾンビ・フィリバスター」を廃止し、投票に米国市民権の証明を必要とする法案「SAVE America Act」を推進するために昔ながらのスタンディング・フィリバスターを復活させる方向に動いていると明らかにしたことが思い出される。

ルナ氏によれば、 ジョン・トゥーン上院議員はドナルド・トランプ氏 との会談後、  上院は現代の乱用だらけの60票阻止なしでSAVE法案を本会議に提出する用意があると示唆したという。

常任議事妨害（スタンディング・フィリバスター）では、法案の審議を遅らせたい上院議員は、実際に起立して発言し、討論しなければなりません。討論が終了すると、可決に必要な票数は50票のみとなります。

共和党が常設議事妨害を実施できれば、60票ルールを回避し、単純多数で法案を可決できる。

現在49票です。あと1票必要です。

共和党が50票に達した場合、J・D・ヴァンス副大統領は決定的な51票目を投じ、法案をトランプ大統領の机に直接送る準備ができている。

文化的な象徴たちでさえ目覚めつつある。イーロン・マスクとニッキー・ミナージュは膨大なフォロワーを集め、アメリカ国民に上院議員に電話をかけ、SAVE法案の可決を求めるよう呼びかけている。

あと一票だ。歴史の目は、選挙の公正性を支持することを拒否し続けている残りの共和党員たちに向けられている。

安全な選挙の妨げとなっている上院の反対派は以下のとおりです。

スーザン・コリンズは下の情報によれば賛成に回ったと。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/save-act-reaches-49-co-sponsors-gop-now/

https://x.com/i/status/2022279592233644138

「保守派には不利だがリベラル派には不利な戦略を実行したのです。」は「保守派には不利だがリベラル派にはそうでない戦略を実行したのです。」の誤り。

2/13Rasmussen Reports＜Liberal or Conservative? Neither Ideology Wins Majority Approval＝リベラルか保守か？どちらのイデオロギーも多数の支持を得ていない＞

保守主義が国にとって良いことだと考える有権者は、リベラリズムについて同じことを言う有権者よりも多かったが、どちらも40％以上が否定的に捉えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の34%は政治における保守運動が米国にとって良いことだと考えている一方、42%はそれが米国にとって悪いことだと回答し、18%は保守主義は大きな変化をもたらさなかったと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/liberal_or_conservative_neither_ideology_wins_majority_approval?utm_campaign=RR02132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2022299112733909429

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

あの場所は静かだ。スウェーデンとノルウェーはノーベル賞授与の地で、住民たちは気分よく暮らしをしているが、ただ退屈している。そのため、小は難民保護から大は元首相、皇太子妃、各政治家まで、常にトラブルを探し求めている。皆、あらゆる方法でトラブルを巻き起こしている。最近の例を挙げると、ヨーロッパ全体で、エプスタイン文書に関与したとされる人の割合は他のヨーロッパ諸国よりも高い。しかも、これは公表されている部分だけだ。

引用

mumi M.S. @tnmumi 22ｈ

北欧諸国は本当に美しい。

出会う人は皆とても礼儀正しく、リラックスした雰囲気がある。

街頭広告も、ディスプレイもなく、誰も急いでいない。

こんな場所に生まれれば、きっと幸せだろう。

何清漣が再投稿

NYT中国語ウェブ　@nytchinese 　9ｈ

エプスタインが未成年者への性的暴行で起訴される前か後かは不明だが、彼の書簡は、一般の米国人の苦難とは対照的な、贅沢な生活を送る特権階級の人々のネットワークを描いていた。このネットワークの中心には、世界の頂点に立つかのような性犯罪者がいた。

cn.nytimes.com より

https://x.com/i/status/2022357624185114960

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

人民公社の共同食堂が始まった頃、中国人も短い期間ながら、腹いっぱい食事を摂ることができた。このポリマーケットがどれだけ長く続くのかに関心がある。

しかし、米国が共産主義を実践しているのはNYだけで、参加しているショッピングモールもたった1つだけ。妥協の余地なく全国規模で実験を行った中国人民公社とは状況が異なる。後から学ぶ人は賢く、失敗してもセーフティネットがある😂

引用

Salmon Bro 🐟｜鮭魚哥 @Salmonbro 5ｈ

号外！号外！NYで共産主義が実現した！

ポリマーケットがウェストビレッジに真の無料食料品店をオープンした。買い物は無料、牛乳、卵、パン、果物、ティッシュなど、好きなものを好きなだけ持ち帰ることができる。さらに、公式トートバッグまで配布される。

何時間も行列ができ、店内は人でいっぱいになり、ニューヨーカーたちは初めて「共同富裕の実現」に興奮した。

共産主義の真髄：必要に応じて分配し、各人が必要に応じて取ること！

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何清漣が再投稿

S-tracy @TtracyS87606  5ｈ

Lifetouchの親会社の共同創業者であるレオン・ブラックの名前がエプスタイン・ファイルに掲載されたことを受け、全米の学校が写真撮影を中止している。

Lifetouchは米国最大の学校写真撮影会社で、毎年何百万枚もの生徒のポートレートを撮影している。撮影された生徒一人ひとりについて、同社は氏名、年齢、住所などの詳細な情報を収集している。これらの情報は明らかに人身売買ネットワークに売却されていた。

引用

ThePatrioticBlonde🇺🇸 @ImBreckWorsham 8ｈ

Lifetouchを所有する親会社の共同創業者であるレオン・ブラックがエプスタイン・ファイルに掲載されたことを受け、全米の学校が写真撮影を中止している。

Lifetouchは米国最大の学校写真撮影会社で、毎年何百万枚もの生徒のポートレートを撮影している。

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He Qinglian @HeQinglian 12分

ボンデイ公聴会はトランプ政権にとって大惨事であった。トランプ政権は危機管理を行うべきである。参考までに、ライフタッチとエプスタイン・ファイルとの関係に関する噂によって引き起こされたパニックとその影響についてまとめた。80年以上の歴史を持つこの世界最大のキャンパス写真会社は、ここ数日、エプスタインとの関係が噂されている。

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引用

寧波保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 2ｈ

返信先：@HeQinglian

これが、ボンデイが議会を軽視する自信の源なのかもしれない。一つ確かなことは、トランプがエプスタイン文書の公開に関して保守的な姿勢をとっているのは、彼自身に問題があるわけではなく、あまりにも多くの人々からの圧力を受けているからだということである。民主党がこの問題に注目し、固執するのは賢明ではない。

何清漣が再投稿

北美王路飛　@kingluffywang 1ｈ

トーマス・マシー下院議員は次のようにツイートした。「自殺したいと思っていない。健康的な食事をしている。自分の車とトラックのブレーキはよく利いている。私は引き金を引く際の規律を守り、自分自身を含め、誰にも銃を向けない。農場には深いプールはないが、私は泳ぎが得意である」

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引用

返信先：@HeQinglian

トーマス・マシー @RepThomasMassie 3ｈ

返信先：@HasanKhxnx

私は自殺願望はない。健康的な食事をしている。車とトラックのブレーキは良い状態にある。引き金を引く際の規律を守り、自分自身を含め、誰にも銃を向けない。農場には深いプールはなく、泳ぎもかなり得意である」

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

経済学の基礎知識があれば、輸入品の関税は輸入国の消費者が負担することを知っている。しかし、何人かの人が、彼らが住んでいる地域の物価は信じられないほど安く、バイデン政権時代よりも安いと言っている。中には、ニュージャージー州とペンシルベニア州の境にあるレストランのロブスターが1匹3ドルだと言う人もいる。確認したくて、レストランの住所を尋ねた。近所のショッピングモールのロブスターは1ポンドあたり8.99ドルから14.99ドルで、このレストランがどうやりくりしているか知りたかったから。

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引用

老周横眉 @laozhouhengmei 8ｈ

確認：関税はほぼ全額米国人自身が負担している。

NY連邦準備銀行は、経済学者による長年の警告を確認した：関税の負担は、ほぼ全額、それを課している国の住民が負担しているということである。

調査結果によると、2025年には米国企業と消費者が輸入関税の90%を負担することになる。

​​これは全く驚くべきことではない。全米経済研究所（NBER）と議会予算局（CBO）もほぼ同様の結論に達しているからだ。

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何清漣 @HeQinglian 1ｈ

米国労働統計局の最新データで、細かいところまでわかる。ウィンドウを開いて下にスクロールするとグラフがあり、クリックしてインタラクトすれば、すべてのデータがそこにある。

ところで、バイデン政権は米国で40年ぶりの高インフレ率を記録した。それが背景にある。何も知らないのに、どうしてそんなに自信満々に話せるのか？

https://bls.gov/charts/consumer-price-index/consumer-price-index-by-region.htm

引用

ptz4466 @ptz4466 1ｈ

返信先：@HeQinglian

インフレについて話している。

2024年と2025年の米国のインフレ率は3.5%を下回るだろう。関税がなくても、これは全く正常な水準である。

金氏の記事では、「高市自民党の大勝は、韓国にとって安全保障や外交の面よりも、経済や金融市場においてさらに大きな負担となっている」とのこと。韓国からのキャピタルフライトを心配しているのでしょうが、リスクはどんな国でも起こり得る。何が起きても対応できるだけの国力を持つべき。

日本だって、南海トラフが起きれば、国家機能が麻痺する可能性もあるし、中共が核ミサイルを日本に撃ち込む可能性だってある。日本はレジリエンスを持つように、今から準備しておく必要がある。左翼の寝惚けた似非平和主義では、泥縄式で犠牲者を増やすだけ。今度の衆院選は、左翼の嘘に日本国民がやっと気づいたと思う。

韓国と仲良くするのは良いが、彼らはいつ裏切るか分からない。李明博も朴槿恵もそうだった。都合が悪くなると反日に走る。すぐにゴールを動かすし、事実を基に議論ができない。小中華と言われるだけあって、シツコイし、論理が飛躍する。良き友人となるには時間がかかる。

記事

韓国主要新聞の反応

高市自民党の歴史的な大勝で幕を閉じた日本の第51回衆議院選挙。韓国メディアは今回の選挙結果により日本の憲法改正が視野に入ったと予想する一方で、日韓関係への影響は限定的であるとの分析が多く出ている。

「『戦争可能国家』への転換加速」（京郷新聞）

「強い日本の右傾化に力が入る」（ハンギョレ）

「安倍が成し遂げられなかった戦争国家への改憲に乗り出す見込み」（国民日報）

「軍事力強化の改憲予告」（文化日報）

「安倍時代よりもさらに強硬になった」（朝鮮日報）

「『戦争可能国家』改憲の速度を上げる」（東亜日報）

「経済、安全保障、外交の右傾化加速」（毎日経済）···

by Gettyimages

日本の開票結果がすべて出る前に作成された韓国主要紙の2月9日付の紙面は、日本の衆議院選挙結果を上記のような見出しで報道し、韓国メディアの最大の関心が平和憲法改正の是非であることを示唆した。

保守系メディアの『朝鮮日報』は、連立与党が衆議院選挙で改憲可能な議席を確保したものの、参議院で劣勢の状況であり、「すぐに改憲に着手するとは考えにくい」と分析した。ただ、今回の大勝を足がかりに、「高市自民党が殺傷兵器の海外輸出許可、国家情報局の創設、スパイ防止法の制定、外国人規制強化などの強硬な右派政策を年内にすべて推し進めるだろう」と懸念を示した。

保守紙の『東亜日報』は、「『強い日本』再建を強調してきた高市流の保守政策がブレーキなしに推進される可能性が高まった」とし、「3月19日に予定されている日米首脳会談で高市総理が関税交渉に伴う対米投資の贈り物を渡し、ドナルド・トランプ大統領へ核推進潜水艦導入などの防衛力強化措置を要求する可能性も指摘されている」と伝えた。憲法改正の可能性については、「衆議院だけでなく、与野党が拮抗する参議院でも一部野党の協力を得れば改憲発議が不可能な状況ではない」という白鳥浩法政大学教授の発言を引用し、朝鮮日報の報道とは温度差を見せた。

進歩系の『京郷新聞』は、「改憲ラインの議席数を確保した高市内閣は、これまで提示してきた右派政策をさらに強力に推進するものと見られる」と分析した。特に「憲法第9条を改正することで防衛力強化に拍車をかけ、太平洋戦争終結から80年以上経った今、日本を『戦争可能国家』に変えようとするだろう」と強い懸念を示した。ただ、「現在、参議院で自民党と維新の会の議席が過半数を超えていない」とし、「実際の改憲までには越えなければならない山が多い状態だ」と分析した。

李在明大統領も祝意

全体的に韓国メディアの反応は、昨年10月の高市氏の自民党総裁当選時と比べると、大分トーンダウンされている。高市氏の総裁選勝利の時は、「極右首相の誕生」として大きな警戒を示していた韓国メディアが、自民党の大勝に対しては相当落ち着いた客観的な分析を出す理由は、高市・李在明両政権が日韓関係改善に積極的な意志を示している点や、現在の国際情勢では日韓間の協力が絶対に必要であるという危機感によるものと見られる。

大統領就任前には日本の憲法改正の動きや日米韓の軍事訓練などについて強く批判してきた李在明（イ・ジェミョン）大統領も、9日午後、自身のSNSを通じて高市自民党の勝利を祝福した。

「この度、衆議院選挙における勝利を、心よりお祝い申し上げます。 総理のリーダーシップの下、日本が一層の発展を遂げますことをお祈りいたします。本年1月、奈良で開催された韓日首脳会談を皮切りに、両国関係の新たな60年に向けた力強い一歩を共に踏み出しました。今後も、私と総理の絆を基盤に信頼を積み重ね、より広く、より深い協力関係を築き上げていくことを期待しております」

この日の午前中までは、進歩的な韓国政権と与党が強硬保守的な政策を前面に出した高市自民党の圧勝に対するメッセージを出すことにジレンマに陥っているという『中央日報』の報道もあったが、李大統領は日韓間の友好と協力を改めて強調したのだ。

日韓は近づかざるを得ない環境

多くの専門家や韓国メディアも、高市自民党の圧勝が日韓間の友好・協力の基調には特に影響を与えないと診断した。

通信社の『聯合ニュース』は、「高市政治基盤が堅固になり、良好な日韓関係が継続するだろう」という記事で、日韓外交専門たちの今後の日韓関係への展望を紹介した。

「高市首相の国内政治基盤が強固になり、無理に右翼的な政策を推進する必要がなくなった。日韓関係には大きな変化はないだろう」 木宮正史・東京大学名誉教授

「総選挙後の日中関係、トランプ大統領の日本に対する姿勢が変わると見るのは難しい。国際環境が変わらない状況で、日韓関係の基調も変わらない可能性が高い」　木村幹・神戸大学教授

「韓国と日本は現在、協力しなければならない構造的環境に置かれている。高市総理が積極的に右派の信念を表明するのは容易ではない状況だ」 ジン・チャンス＝セジョン研究所首席研究員

保守系の『中央日報』も、「高市政権は李在明政権と戦略的協力関係を持つ意志を示してきた。自民党の勝利が韓日関係に追い風となるだろう」（イ・ウォンドク教授）、「米中間の競争が激化する中、アメリカの一方主義や国際秩序の崩壊などにより、韓国と日本は似たような悩みを抱えている。両国が協力と連帯を強化せざるを得ない構造だ」（尹德敏前駐日大使）などの発言を引用し、両国の協力基調が維持されると予想した。(2月9日記事　「‘黄金時代の幕上げ’…安倍のように長期政権維持の可能性」)

オンラインメディアの『ニュースピム』は、「（高市首相は）日韓関係の最大の対立要因である歴史問題や独島（竹島）問題などで刺激的な言動を控え、管理に注力する可能性が高い」「過去に島根県が主催した‘竹島の日’の行事で、中央政府から派遣される要員の格付けを上げて閣僚級を送るべきだと主張したが、日韓関係の管理のため、22日に開催される今年の行事には過去と同様に政務官（次官級）を派遣する見込みだ」という韓国政府関係者の発言を伝えた。

経済面で大きな煽りを食うか

経済紙を中心に、高市自民党の財政拡大政策が韓国経済に与える影響についての懸念も出ている。 『ヘラルド経済』は、「拡張財政の『サナエノミクス』が日本国債金利を引き上げれば、韓国国債金利にも上方圧力をかける可能性がある」と分析した。日本国債金利が上昇すれば、グローバルの債券投資家の資金が韓国から日本へ移動する可能性が高まるからだ。

『ソウル経済』は、「最近、ウォンと円の連動現象が見られるため、（円安に）伴ってウォン安が深まる可能性がある。短期的に円が先に急激な弱含みを示すなら、日本の輸出企業の競争力が韓国を圧倒する可能性がある」と懸念を示した。また、「日本の追加的な金利引き上げが予想される中、グローバル資金が一部日本に流入する過程で韓国が打撃を受ける可能性がある」とも予測した。

高市自民党の大勝は、韓国にとって安全保障や外交の面よりも、経済や金融市場においてさらに大きな負担となっているようだ。

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『トランプが世界秩序を壊すというけれど……歴史を学べばわかる「もともと米国は帝国主義の国だった」』（2/11現代ビジネス　河東哲夫）について

2/12The Gateway Pundit＜What Took Him So Long?… Senate Majority Leader John Thune Finally Signs On as Co-Sponsor of the SAVE Act After Mounting Pressure＝なぜそんなに時間がかかったのか？…ジョン・スーン上院多数党院内総務は、高まる圧力を受け、ついにSAVE法案の共同提案者として署名した。＞

なんとか通過させてほしいが・・・。

米国下院は水曜日の夜、連邦選挙で投票するために米国市民権と有権者IDを証明する書類の提示を義務付ける法案「SAVE America法案」を再び可決した。

最終的な投票結果は218対213で、民主党議員ヘンリー・クエラー氏（テキサス州選出、民主党）が唯一、党の方針を覆して賛成票を投じた。他の民主党議員は全員反対票を投じ、選挙の公正性に関するより厳格な要件に反対する党指導部を支持した。

しかし、下院共和党議員らが法案を支持して団結する一方で、注目はすぐに上院、そして上院多数党院内総務のジョン・トゥーン議員（共和党、サウスダコタ州選出）に移った。

最近の発言で、トゥーン議員は、現在の上院の規則の下で法案を前進させようとする真剣な取り組みを否定しているように見え、次のように述べている。

規則を変更するための票数は「ほとんどない」。

彼の発言は、上院の議事妨害の基準である60票に言及したものと広く解釈された。

マイク・リー上院議員（ユタ州共和党）は、当時この法案の共同提案者となり賛成票を投じることに同意した共和党上院議員はわずか44名であり、注目すべきことにそのリストにトゥーン議員の名前はなかったと明らかにした。

彼の不在は気づかれない訳に行かなかった。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は上院での審議に先立ち、トゥーン氏の立場を「非常に不安を抱かせる」と公然と非難した。

ルナ氏は、上院多数党院内総務が上院本会議での採決さえ拒否することで事実上チャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州民主党）の側に立っていると非難した。

彼女は言葉を濁さずにこう言った。

「もしあなたがトランプ大統領の支持に頼って当選するつもりなら、自分は共和党員だと言いながら、その一方で、常識的な立法で、非常に簡単に実現でき、正しいことであるSAVE法案を可決させようとしている私が、下院であなたを脅迫していると文句を言うなら、あなたは別の仕事に就くことを検討した方が良いかもしれません。」

その後、逆転が起こりました。

マイク・リー上院議員はXで、トゥーン氏と直接話をしたと発表した。

「先ほどジョン・スーン上院多数党院内総務と話をしたところ、SAVE America法案の共同提案者に加わるよう依頼されました。これで45名になりました。SAVE Americaへの第一歩を踏み出すことになります。」

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/what-took-him-so-long-senate-majority-leader/

2/12The Gateway Pundit＜After EU Parliament Changes Asylum Rules, Meloni’s Italy Approves Law Authorizing Naval Blockades Against Migrant Boats＝EU議会が難民保護規則を変更した後、メローニ率いるイタリアは移民船に対する海上封鎖を認める法律を承認した＞

EUも愚かな移民政策を見直すようになったということ。日本も移民反対しないと。

ヨーロッパ諸国はついに国境を守り始めるのでしょうか?

昨日、ジョルジャ・メローニ首相率いるイタリア内閣は、移民船の侵入を阻止するための「海上封鎖」を認める法案を承認した。

この措置は「例外的な国境圧力」の期間中に実施される予定だ。

不法入国者に対する措置の強化は、メローニ首相による「難民申請が認められなかった者」（いわゆる不法移民）の送還を迅速化する動きを強化するものであり、人身売買業者に対する刑期をさらに厳しくするものである。

ロイターは次のように報じた。

「今回の動きは、イタリアを含む加盟国からのより厳しい対応を求める圧力に応えて、欧州議会が今週、EUの難民保護規定の改正を承認したことを受けてのものだ。

ロイターが確認した法案草案によれば、政府は「公共の秩序や国家の安全保障に重大な脅威がある場合」、最大6カ月間、船舶の領海への進入を禁止できる。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/after-eu-parliament-changes-asylum-rules-melonis-italy/

2/11The Gateway Pundit＜REPORT: CNN Has Lost Almost Two-Thirds of its Viewership Since 2016＝レポート：CNNは2016年以降、視聴者数の約3分の2を失った＞

CNNは存在する価値がないと思われているのでは。

ワシントン・ポストと同じように、CNNもこの状況に追い込まれた。今もCNNで働いている多くの人は、2016年の選挙後に解雇されるべきだった。彼らは当時も完全に間違っていたし、今も間違っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/report-cnn-has-lost-almost-two-thirds-its/

2/11Rasmussen Reports＜Most Suspect Foreigners Are Registered to Vote in U.S. Elections＝米国の選挙で投票登録されている外国人のほとんどは、疑わしい＞

議会が選挙の公正性を守るための法案を検討している中、有権者の大多数は、外国人が有権者登録名簿に載っていると考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の55%が、居住州で外国人が違法に投票登録されている可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち32%は「非常に可能性が高い」と回答しています。34%は、居住州で外国人が投票登録されている可能性は低いと考えており、そのうち16%は「全く可能性がない」と回答し、11%は「わからない」と回答しています。これらの結果は 2025年8月調査とほぼ変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_suspect_foreigners_are_registered_to_vote_in_u_s_elections?utm_campaign=RR02122026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2022087349144863151

2/12阿波羅新聞網＜首次！日本众院93%挺修宪 自卫队入宪几成定局—首次突破九成！日本众院几乎清一色修宪派＝初めて！衆議院議員の93%が憲法改正に賛成、自衛隊明記はほぼ確実―初めて90%超え！衆議院でほぼ全員一致で改正賛成＞

朝日新聞と東京大学谷口将紀研究室の共同調査によると、新たに選出された衆議院議員の93%が憲法改正に賛成している。国会議員選挙で憲法改正に賛成する人の割合が90%を超えたのは、2003年の調査開始以降初めて。前回2024年衆議院選挙では67%だった。最も支持されている選択肢は「自衛隊の存在を明記する」だった。

現行憲法改正の必要性について5つの選択肢から回答を得たところ、賛成または賛成する傾向にあると回答した人が93%を占め、反対はわずか3%で、前回選挙の23%から大幅に減少した。また、中立は4%だった。政党別に見ると、賛成は自民党99%、日本維新の会100%、国民民主党96%、参政党93%、チームみらい73%、中道改革連合58%、共産党とれいわ新選組は反対が100%だった。

自民党が3分の2以上の多数派を占め、日本維新の会や多くの野党が積極的に改憲に臨んでいることから、衆院はほぼ改憲派で構成されている。しかし、昨年の参院選では、改憲に賛成した当選者はわずか63%だった。憲法改正案の発議には、衆議院議員と参議院議員のそれぞれ3分の2以上の賛成が必要である。一部の日本政府関係者は、少なくとも2028年の次回参議院選挙までは発議できないと考えている。

憲法改正は高市内閣の使命。左翼のアサヒですらこの記事だからチャンス。参院を工作して早く2/3を確保して推進してほしい。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347260.html

2/12阿波羅新聞網＜北京筹码告急 已难撼动日本战略转向＝北京の交渉材料は尽きつつあり、日本の戦略転換を覆すのは困難＞

中共外交部は9日午後、定例記者会見を開き、8日に行われた衆議院選挙の結果について説明した。高市早苗首相率いる自民党連立政権は圧勝し、衆議院の3分の2以上の議席を獲得した。これにより、自民党は政権の維持と国会への主導権を大きくした。

中共外交部の林剣報道官は記者会見で、今回の選挙は「日本の内政」であるものの、結果は日本社会の「根深い構造的問題」を反映していると述べた。林報道官は日本が「軍国主義」の道に戻ることを警告し、「中日四つの政治文書を遵守し」、約束を破らないよう求めた。また、高市早苗に対し「台湾危機」に関する発言の撤回を改めて要求し、日本の「極右勢力」が軽率な行動を取れば、日本国民と国際社会から「痛撃」されるだろうと強く訴えた。

これに対し、インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫事務局長は11日夜遅く、Facebookに分析記事を投稿し、中共外交部の声明自体が明らかに矛盾していると指摘した：一方では、選挙は「日本の内政」だと主張しながら、他方では首相の発言の撤回を公然と要求し、事実上、日本の民意の発露に干渉しているのだ。矢板は、高市早苗が選挙前に台湾問題について繰り返し公の場で発言し、有権者の支持を得たことを強調し、その立場は民主的に承認されたものだと強調した。中共による選挙後の台湾関連発言への圧力キャンペーンは、現実を変えることができないだけでなく、日本の民意を軽視していることになると。

また、中共は選挙前に日本に対しレアアース輸出制限を課したが、すぐに撤回したことは、北京の圧力カードが効かなかったことを示唆している。圧力手段が尽き、撤回を余儀なくされたので、影響力は当然低下する。対照的に、日本は国際政治・経済戦略においてますます自立性を高めており、特に台湾をはじめとする地域パートナーとの協力において明確な姿勢を示している。

中共は他国に約束を守らせるだけでなく、自国もちゃんと約束を守れと言いたい。国際ルールも。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347297.html

2/12阿波羅新聞網＜日本为加入北约，大动作来了＝日本、NATO加盟へ大きく前進＞

日本の対ウクライナ支援は重大な転換期を迎えている。NHKは10日、複数のNATO関係者が、日本がNATO主導のウクライナ支援枠組みに事実上参加することを決定したと報じた。この枠組みは、ウクライナへの米国製兵器・装備の購入資金を拠出するもので、現在、資金は非致死性防衛に限定されているが、この動きは日本の安全保障政策における大きな突破と見られている。

昨年7月にNATOと米国によって設立されたこの支援メカニズムは、集中調達を通じてウクライナへの軍事支援を維持している。ドイツやオランダを含む20以上の加盟国に加え、オーストラリアやニュージーランドなどのパートナー国が参加している。情報筋によると、日本は政治的な決断を下し、近日中に発表する見込みだ。

相互防衛を望むなら、憲法改正は必須。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347295.html

2/12阿波羅新聞網＜CIA出手 策反中共军官—张又侠落马半月余 CIA发视频策反中共军官＝CIA、中共幹部のリクルート活動を開始 ― 張又侠の失脚から半月以上、CIAは中共幹部リクルート活動のビデオを公開＞

中共中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会委員の劉振立に対する劇的な「粛清」の直後、米国中央情報局（CIA）は木曜日（2/12）、中国語のビデオを公開した。このビデオでは、中共軍内の潜在的な情報提供者をターゲットとし、中共幹部をリクルートするための心理戦術が用いられている。これは、戦略的ライバルである中共に対する人的情報収集を強化するための、米国政府の最新の動きである。

邪悪な中共から足ぬけした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0213/2347385.html

https://x.com/i/status/2021960837166969059

何清漣　@HeQinglian　 6ｈ

読むのは難しくない：「以前はたくさんのものを望んでいたが、最高の贈り物は平和と健康だと気づいた。それ以外のものはすべて、錦上に花を添えるに過ぎない」。しかし、それを理解するのは容易ではない。私と同世代の多く（少なくとも65歳以上）は、いまだに名声と富について絶えず議論し、やることが多くなく、煩わしいことも多くないのを嫌う。

Fairice @yibingsg 2月12日

この話が分かるということは、脳が健康である証拠である！

何清漣が再投稿

New York Uncle Bo @drunclenyc 　8ｈ

ミス・ノースフロリダのケリー・ブッシュは、「男性は女性にはなれない」と公言しただけで王冠を剥奪された。彼女はその後、非常に信念に基づいた返答をした。王冠を失ったのは規則違反ではなく、真実を書き換えることに協力しなかったからだ、と彼女は言った。

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https://x.com/i/status/2021999224817066109

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

これを読んで、トランプ政権下の米国が、性別を区別しないEUを戦略的パートナーとして見做さないのは当然のことだと思うようになった。こういう人たちと議論するのは難しい。しかし、採点方法があまりにも粗雑で、100点満点中35点も減点された。😅

引用

墓碑科技　@mubeitech 5ｈ

EU当局が投票を行った。

彼らは「女性」という言葉を再定義することを決定した。

決議案は「トランスジェンダーの女性を女性として完全に認める」と述べている。

これは、生物学的に男性である人が自分を女性であると認識している限り、女性であることを意味する。

これは政治的な決議であり、科学を表したものではない。

イデオロギーを用いて生物学的な常識を無視しようとしている。

問題は…

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https://x.com/i/status/2022145236990820728

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

ノルウェーの元首相でノーベル平和賞委員会の元委員長、トービョルン・ヤーグランドは、米国富豪のジェフリー・エプスタインに関連する「重大な汚職」事件に関与したとして刑事告発され、警察の捜索を受けている。捜査は、ヤーグランドがノルウェー・ノーベル委員会の委員長（2009～2015年）および欧州評議会の事務総長を務めていた間に、エプスタインから不適切な利益を受け取っていたかどうかに焦点を当てている。

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bbc.comより

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

あなたの発言はすべて正しい。重要なのは実行力、特に世界が対立するのではなく適応していくことだ。

引用

墓碑科技 @mubeitech 2ｈ

あの古い世界は終わった。

その通りだ。

マルコ・ルビオ国務長官はそれを明確に述べた。

私たちが小さいときから大人になった世界は、ダボスでグローバリストのエリートたちが設計した世界秩序であるが、永遠に消え去った。

なぜか？

世界は私たちの目の前で急速に変化しているからである。

私たちは新たな地政学の時代に入った。

米国第一主義が復活し、それは永遠にここにある。

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何清漣が再投稿

Old Driver @h5LPyKL7TP6jjop 　7 ｈ

トランプ大統領の支持率が36%に低下したと発表し、ギャラップが「大統領選世論調査の終了」を発表

米国メディア Axios の報道によると、老舗の世論調査機関であるギャラップは、大統領の支持率の調査を停止し、WHの住人に関する80年以上にわたる世論調査の伝統に終止符を打つことになった。これはまた、第二次世界大戦以来の米国政治の観察における重要な指標の公式な終焉を象徴するものである。

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何清漣 @HeQinglian 1ｈ

エプスタイン文書によって暴露されたエプスタイン・ガールズは、なぜ公の場に姿を現そうとしないのか？ 2026年2月10日付のNYT紙の報道によると、米国司法省が新たに公開した数百万ページに及ぶエプスタイン事件のファイルは、エプスタインが一流大学への入学資格を「武器」として利用し、資金（学校への寄付や若い女性へのスポンサーシップ）と人脈（ノーベル賞受賞者に特定の学生を会わせるなど）を駆使していたことを明らかにしている。

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nytimes.comより

河東氏の記事では、「武力による領土の現状変更」を企図するのが帝国主義の定義としたら、21世紀はそういう時代ではない。トランプは脅すにしても言い過ぎている。やはり土地を広げたいのであれば買収に頼るしかない。また、居住地の住民の多数の賛成も必要となる。

企業買収と同じで、土地の買収も自由にできる。但し、相互主義が原則。相手の国が国内不動産の自由取引を認めない場合は、売却できないようにする。特にスパイ目的が疑われる場合は、相互主義に関係なく、禁止とする。

自由と民主主義を守るには、エネルギーとコストがかかる。それを全部米国に任せ放しにするのは自立していない証拠。日本と欧州は、米国に言われる前に自立国家として責任を果たしていくべき。

記事

国際秩序への関与は第二次世界大戦後から

乱暴な関税率操作、イラン爆撃、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束、ウクライナ支援停止、国連諸機関への分担金支払い停止、グリーンランドをめぐるデンマーク脅迫、非合法移民の強制追放などなど、トランプ帝国主義という妖怪が世界を徘徊している。米国内の問題に集中するのかと思えば、世界で武器を振り回す。彼の外交には理念がなく、すぐ「ディール（取り引き）」という下世話な言葉を持ち出す。ディールに勝って、それを見せびらかして、下る一方の支持率を下支えする――これが、彼の政策を貫く根本「思想」なのだ。

拘束されるマドゥロ・ベネズエラ大統領　by Gettyimages

「アメリカは変わった」と嘆くだけでは、すまない。我々の身の処し方を早く決めて動かないと、食われてしまう。トランプ米国に便乗するのか、あるいは降りて別の行き方を探すのかしないといけない。昔、異形化して、提携相手のデロス同盟諸都市から「みかじめ料」を集め始めた古代アテネに、ペロポネソス同盟を作って対抗したスパルタのような国を探すなど。

そもそも米国は出来たころから、対外拡張、国内重視、その他、その他と様々の主張が渦巻き、大統領選挙を契機に国柄をがらりと変える。第二次大戦後は国際連合、IMF、GATT（WTOの前身）、世界銀行といった、米国を勧進元にした仕組みが一貫して続いてきたように見えるが、これも1952年の大統領選挙では、どう転ぶかわからない、あやふやなものだった。国際連合などの仕組みは、ルーズベルト、トルーマンと、民主党の大統領たちが作り上げたもので、1952年の大統領選挙で、海外で余計な負担を負うのを嫌うロバート・タフト上院議員が共和党候補となって大統領に選ばれていれば、多くのことは覆されていただろうからだ。

タフトが党内の競争に敗れ、世界への関与を主張する一派が担ぎ出したアイゼンハワーが大統領になったから、戦後国際政治はNATO、つまり米欧同盟＝西側と、ソ連陣営が対立するものとなって、長く続くこととなった。アイゼンハワーは第2次世界大戦末期、ドイツと戦った米欧連合軍を統括する連合国遠征軍最高司令官だったし、1950年12月からはNATO軍最高司令官で、まさに米欧同盟を体現する人物だったのである。

だからここでは、今のマッチョ的な拡張主義がどこまで定着し、どこまで続き得るのか、一つ歴史を振り返って点検してみる。

マッチョとピューリタニズムの二つの伝統

現在の米国を形作ったのは、欧州から移住した白人たちだ。当初は英国からの移住者が多いが、彼らは南北で異なる生き方を発達させていった。北部のニュー・イングランドは地味が貧弱だから、勤勉・実直に働くピューリタン、カルヴァン主義の影響が強く、南部は豊かな地味に大規模農園を開いて奴隷を駆使、利益を貪る搾取型の経済が主となった。

1830年代アメリカを見て回ったフランスの外交官ド・トクヴィルは実にみごとな観察を残している（「アメリカのデモクラシー」）。中部を東西に流れるオハイオ川の両岸では、人々の気質が対照的だというのである。北岸オハイオでは勤勉、富を築こうとする意欲が感じられるが、南岸のケンタッキーの住民は労働と企業家精神を軽蔑し、奴隷に依存した安逸な生活をむさぼっている、彼らは狩猟と戦いに情熱を持ち、武器や肉体を使うことに強い関心を持っている――つまりマッチョ――、というのである。

これが一つの米合衆国になった（なれた）のは、宗主国の英国が米国を植民地扱いして課税を強化しようとしたのに対して、南北の13州が一丸となって戦ったからである。一方、南米では各地域のエリートがそれぞれ本国スペインと癒着していたため、それぞれはばらばらの独立国家となった。

それでも独立直後の13州米国は、人口（約280万人）やGDP（推定で、今日のドルに換算して約120億ドル）では、西欧大国の後塵を拝する一小国でしかなかったし、その経済成長は外資（特に英国）に大きく依存し続けた。

しかし米国は、南北戦争前から領土の拡張に努めた。早くも1803年には、大陸での戦費を必要としていたナポレオンから、今の中西部諸州（仏領ルイジアナ）を当時のカネで1500万ドルで買収（「ルイジアナ買収」と呼ばれているが、今のルイジアナ州よりも広大な、当初独立した13州の総面積に匹敵する地域）、1821年にはスペインからフロリダを取得し、1846年からのメキシコとの戦争（米墨戦争）前後にはテキサス、カリフォルニア等を獲得している。

この頃使われ始めたのが、「周辺への拡張は米国の使命（manifest destiny）」という標語。これは1845年にジョン・オサリヴァンというジャーナリストが初めて用いて、以後定着したものだ。要するに「米国の拡張は神の御心にかなうもの。米国の共和制は道義的に周囲の帝国に勝るので、これを拡張することは人類の利益に叶う」という意味を持っていた。

人類は古くから、戦う時には自分の神を先頭に立てる。米国の場合は、共和制・民主制を神に仕立てて、武力で領土を拡張することを正当化したのである。道義的なスローガンの下に、力で海外の政府を倒そうとする現代のネオコンも、その流れにある。

19世紀末、「帝国主義」を意識し実行した米国

西部、西海岸の開発を急速に進めた米国は、太平洋を越えての拡張を志すようになる。

1853年にはペリーの艦隊が日本・中国等に来航する。この動きは1861年の南北戦争で完全に断絶する。1867年には、クリミア戦争で疲弊したロシアから、アラスカを実に720万ドル（当時のカネ）の安価で購入するが、それでも政府は「巨大な冷蔵庫」を無駄買いした、と批判された。

拡張主義は、産業革命を経た19世紀末、スペインとの戦争（1898年）でまた「開花」する。スペインとはキューバの支配をめぐって戦火を開き、勝利を収めると、カリブ海地域ではキューバ、プエルトリコ、太平洋ではグアム、フィリピンを取得した。フィリピンではその後、独立戦争が起こり、米国は大軍を送って鎮圧している。フィリピンでは20万名以上の人が亡くなった。

またこの頃、米国の入植者が起こしたクーデターでハワイ王国（19世紀にカメハメハ大王が確立）が滅亡、1898年にはアメリカに併合される。

（ハワイ王朝最後の王位継承者カイウラニ王女）

この頃の米国では、西欧の列強と同様、「進歩」の名の下に領土の拡張を進めるべしとする「帝国主義者」と、他国への干渉を控えるべしとする「反帝国主義者」の間で、いわゆる「帝国主義論争」が発生した。帝国主義下の海軍の運用を研究したマハンの「海上権力史論」が出たのは、1890年のことである。

この「帝国主義者」の勢力に押されて、共和党のウィリアム・マッキンリーが1897年大統領に就任する。但し彼は、1898年のスペインとの開戦には当初抵抗した。そして作家のマーク・トウェインや実業家アンドリュー・カーネギーなどは、植民地主義に反対し、フィリピンの併合に反対した。

トランプの始祖、セオドア・ルーズベルト

1900年の選挙で再選されたマッキンリーは、翌年9月には無政府主義者に狙撃されて亡くなって、副大統領のセオドア・ルーズベルトが急遽大統領に昇格する。彼は、1905年、日ロ戦争を調停し、日本勝利の形での和平を実現してくれた恩人と思われている。実際の彼は愛国主義者で――1898年の米西戦争ではキューバで大佐として戦っている――、日ロの仲介も、この機に極東方面での米国の権益を伸ばそうとする意図があったものと思われる。

1905年8月ポーツマスで日ロ和平交渉が始まったのとほぼ同時に、彼の友人で鉄道王のエドワード・ハリマンが日本に赴く。ハリマンは桂首相とも会見すると、日本が獲得した南満州鉄道に当時のカネで1億円（今のカネで少なくとも数千億円に相当する）と推定されているカネを出資、共同経営とすることで同意して帰国するのである。彼とすれ違うように帰国した小村寿太郎外相は、「南満州鉄道は日本がロシアから得た貴重な財産」だとしてこの合意に強硬に反対。桂首相は翻意する。

後、満州は、日米間でのどに刺さった魚の骨のように作用する。セオドア・ルーズベルト大統領もこの後、世論にも押されて、次第に対日警戒論に傾いていく。それでも彼は、日ロ和平を仲介した功績で、ノーベル平和賞を受賞している。第三国同士の紛争を調停し、自分の権益を伸張、同時にノーベル平和賞もゲット……トランプ的要素が、彼にも垣間見えるのである。

外交に「崇高な理念」を持ち込んだウィルソン大統領

米国にはこのような帝国主義・マッチョ外交の系譜がある反面、啓蒙主義・自由主義外交の系譜もある。後者は孤立主義にもなり得るが、逆に「自由・民主」の旗を掲げた対外拡張の動きにもなり得る。これは共和党の大統領が続いた後の1913年、民主党から大統領となったウッドロー・ウィルソンの時代に顕著となった。

彼は第一次世界大戦勃発の当初は中立姿勢を表向き持したが、「戦争を終わらせること」を名目に参戦した後は、理想主義的な世界秩序の建立を画策。新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰し、国際連盟の創設に尽力した。彼は、米国が民主主義を標榜し、国内外の政治体制の変革を実現することを使命と見なし、フランスに対してはドイツへの過大な賠償請求を控えるよう圧力をかけた。しかし、彼が設立に尽力した国際連盟は、米国が負う責務が大きすぎるとして議会に反対され、ウィルソン自身も病気で無力化する。米国はこのころには世界一のGDP大国となっていたが、国際連盟は実に米国抜きで存在していったのである。

今、トランプは国連の分担金支払いを停止し、「平和協議会」（Board of Peace）を作って米国主導の体制を作ろうとしている。第⼀次⼤戦後、⽶国は国際連盟には入らなかったが、その力で英⽶⽇仏間の四カ国条約、これに中華⺠国、オランダ、ベルギー、ポルトガルを含めた九カ国条約の締結（1921年）を主導、中国領⼟の保全などが合意されるとともに、列強間の海軍軍縮がはかられた時代があったことを、想起する必要がある。

米国の民主党主導で作られた戦後世界の諸装置

第二次世界大戦末期から、米国や英国は戦後の世界体制作りを始めた。それにより国際連合、国際通貨基金（IMF）、関税及び貿易に関する一般協定（GATT：WTOの前身）、世界銀行が作られた。また欧州では1949年、「アメリカを引き込み、ロシア（ソ連）を締め出し、ドイツを抑え込む」ための（初代事務総長イスメイの言葉）NATOが作られ、米国軍人がその軍を歴代率いることとなった。

はじめのところで述べたように、これらは当初、フランクリン・ルーズベルト大統領、次いでトルーマン大統領と、民主党政権の下に進められた。1952年の大統領選挙では、共和党内の孤立派でNATO脱退論者のタフツが有力候補となる。しかし共和党内の積極関与派は、戦争末期ロンドンで連合国遠征軍最高司令官を務めていたアイゼンハワーを担ぎ出し、民主党候補を破って、以降のNATOを軸とする米欧同盟体制を定着させるのである。

米国は世界中に基地と艦隊を展開し、国内にも大軍を保持。それを支える軍需産業、選挙の際には貴重な票を提供する軍人OB組織とともに、武力行使が常にオプションの一つである国になっていった。

その中で米国は、共和党の大統領であれ、民主党の大統領であれ、介入と引きこもりを繰り返した。それは1950年の朝鮮戦争（民主党トルーマン大統領で開戦）、1960年頃からのベトナム戦争（民主党ケネディ大統領で本格化）、1965年のドミニカ侵攻（民主党ジョンソン大統領時代）、1983年のグレナダ侵攻（共和党レーガン大統領時代）、1989年のパナマ侵攻（民主党ブッシュ大統領時代）で、2001年以降はテロとの戦いが繰り返される。

だから、今のトランプ騒ぎは、別に米国外交の質的方向転換を意味するものではない。米欧離間騒ぎも、上記の1952年大統領選挙の頃に戻ってきただけだ、とも言える。「アメリカは変わった。もうどうしようもない」ではなく、どこまで変わるかを見定め、日本としての対応を決めていけばいい。それは多分、日米同盟破棄というような断絶ではなく、日本自身の防衛力を拡充しつつ行っていく調整的な性格のものになるのではないか。

格差拡大ではなく世界全体の底上げを

戦後米国は、その巨大な国内市場を核に、世界経済を実質的に一つのものとして回してきた。スマホは米国で設計し、日本や韓国、中国から部品を集め、台湾企業が所有する中国の工場で作られた。米国は貿易赤字になったが、諸国は米国から得たドルで米国債を購入したから、米国経済は回り続けた。日欧米の企業は互いに莫大な投資を行い、いずれも利益を上げている。トランプの言うように米国だけが割を食っていることはない。

それに米国や先進国のカネ、技術が途上国にも回ることで、世界中の人間の生活は底上げされてきた。それがグローバリゼーションの良い面なのであり、これは投げ捨てるのではなく、足りない点を常に改善していけばいいのである。

トランプは、経済グローバル化の中で割を食った中西部の労働者の不満をあおって当選し、乱暴な対外拡張で人気を維持しようとしている。しかし米国経済は欧州や東アジアの経済と緊密にからみ合っていて、これを切り離すことは、米国自身の不利となる。

20世紀初頭と比べると、武力による対外拡張は、もはや不可能だ。軍事力で現状を変更しようとする帝国主義は、米国も、中国も、ロシアもやめてほしい。日本も自分の過去を忘れずに。

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