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『宗教の「中国化」を進める中国共産党、宗教弾圧はさらに強化も権力による宗教の管理は長続きしないという歴史の教訓 【現代死生考】宗教を愛国主義と社会主義に適応した「従順な宗教」に作り替えた中国だが、信仰の水脈は今なお存在』（4/26JBプレス 鵜飼 秀徳）について
9/28The Gateway Pundit＜The Latest Trump Assassination Attempt, How Media Narratives Fuel Violence＝最新のトランプ暗殺未遂事件、メディアの報道がいかに暴力を煽るか＞
オールドメデイアや学者は左翼で、目的のためなら嘘も正当化されると思っている。そんなプロパガンダに乗せられるというのは、自分で情報を取りに行かず、自分の頭で考えることをしない人達。人間は煽動に弱いと自覚しないと、治らない。
トランプ大統領は2016年の選挙運動以来、少なくとも5回の暗殺未遂事件に遭っている。メディアが彼をナチスであり民主主義への脅威だとレッテルを貼ったことで、左派は政治的暴力行為を扇動し、実行に移すようになった。写真提供：ジェームズ・スコウフィス。
2026年4月25日にWH特派員協会夕食会で発生した襲撃事件は、ドナルド・トランプ大統領に対する過去10年足らずの間に記録された5度目の襲撃未遂事件だった。最初の事件は2016年に発生し、マイケル・スティーブン・サンドフォードがラスベガスで行われたトランプ氏の集会で警官の武器を奪おうとしたが、メディアによってほとんど忘れ去られていた。
最も広く記憶されているのは、2024年7月13日にペンシルベニア州バトラーで行われた集会でトーマス・マシュー・クルックスが発砲し、集会参加者1人を殺害、トランプの耳をかすめた事件である。この事件で、トランプが拳を突き上げ「戦え、戦え、戦え」と叫ぶ象徴的な写真が生まれた。大統領暗殺未遂事件の4回目と5回目の間には、保守派キリスト教評論家のチャーリー・カークが大学キャンパスで学生たちと公開討論を行っていた際に暗殺された。
メディアは、継続的な虚偽報道を通じて、両者に対する暴力行為を助長した。トランプ氏は長年にわたり、ロシアの手先であり民主主義への脅威であると描写された。メディアは、文脈を無視した引用や選択的な報道を用いて、カーク氏を人種差別主義者で同性愛嫌悪者であるかのように仕立て上げた。左派の一部は両者の死を要求し、カーク氏が殺害された際には祝賀した。
トランプ氏に対するメディアキャンペーンは、彼が初めて大統領選に当選する前から始まっていた。2016年9月23日、米当局がトランプ陣営の幹部であるカーター・ペイジ氏をロシアの工作活動に関与した疑いで捜査しているという報道が浮上した。これは、トランプ氏の側近とロシアを直接結びつけた最初の公の報道だった。クリントン陣営が雇った調査会社フュージョンGPSは、選挙の数週間前である2016年9月中旬にはすでに、クリストファー・スティール氏に調査結果をメディアに公表するよう指示していた。
2016年10月7日、国土安全保障省（DHS）と国家情報長官ジェームズ・クラッパーは、民主党関係者へのハッキングとウィキリークスによる情報公開は、トランプ氏に有利になるよう行動したロシアの情報機関によるものだとする声明を発表した。2017年1月10日、ジェフ・セッションズ司法長官の承認公聴会が始まったのと同じ日に、 BuzzFeedはスティール文書を全文公開し、ロシア疑惑に関する報道がメディアで一斉に行われる事態となった。FBI独自の捜査「クロスファイア・ハリケーン」は2016年7月31日に正式に開始されたが、後にダーラム報告書は、十分な事実的根拠が欠けていると結論付けた。
トランプ氏がプーチン大統領に脅迫されている外国の操り人形であるというロシア疑惑は、トランプ氏の任期1期目を通して続き、2度の弾劾手続きに影響を与えた。ミュラー報告書は、犯罪的陰謀の証拠は見つからなかったと結論付けた。ダーラム報告書は、FBIが十分な事実的根拠なしに捜査を開始し、クリントン陣営には適用されなかった二重基準を適用したと結論付けた。この疑惑は、ダーラム報告書が確認したように、当初から事実に基づかない情報に基づいて3年近くにわたって継続的に報道された後、ようやく崩壊した。
ロシアゲート疑惑が崩壊したにもかかわらず、メディアは時折、特にニュースが少ない日にこの件を取り上げている。しかし、トランプ氏の2期目は、メディアが彼を暴君であり民主主義への脅威として描くことで、より深刻な影響を受けている。The Interceptは2024年に、トランプ氏は「民主主義に対する存亡の危機」であり、この警告は「何度も繰り返して伝えられなければならない」と主張する記事を掲載した。NPRは、ある政治学者が、報道機関は気候変動を報道するのと同じように、反対意見を提示することなく、トランプ氏を民主主義への脅威として報道する「義務」があると主張する番組を放送した。
2026年4月25日の記者会見晩餐会で銃乱射事件を起こしたコール・アレンは、ソーシャルメディアにトランプ大統領をアドルフ・ヒトラーになぞらえ、銃の購入を促す投稿を残していた。事件後、報道官のカロライン・リービットは次のように声明を発表した。「大統領をファシストであり民主主義への脅威だと繰り返し虚偽のレッテルを貼り、中傷し、政治的な得点稼ぎのためにヒトラーになぞらえる者たちが、このような暴力行為を助長しているのです。」
著名人による一連の発言は、トランプ氏の暗殺や負傷を明確に示唆するものであったが、組織的な影響はほとんどなかった。2017年5月、キャシー・グリフィンは、トランプ氏に似せた血まみれの切断された頭部を持ったポーズをとった。CNNは彼女を解雇したが、彼女は2023年のトランプ氏の起訴後にその画像を再投稿した。2017年1月の女性行進で、マドンナは「WHを爆破することをかなり考えた」と述べた。2017年のグラストンベリー・フェスティバルで、ジョニー・デップは観客に「俳優が最後に大統領を暗殺したのはいつだったか？」と問いかけ、「そろそろその時かもしれない」と付け加えた。
2017年3月、スヌープ・ドッグは、トランプにそっくりなピエロ「ロナルド・クランプ」に小道具の銃を撃つミュージックビデオを公開した。2017年6月、ニューヨーク・パブリック・シアターは、トランプに扮した主役が毎晩舞台上で刺殺されるという演出で『ジュリアス・シーザー』を上演した。2026年4月25日の襲撃の数日前、ジミー・キンメルはメラニア夫人が「妊娠中の未亡人のように輝いている」と冗談を言った。トランプは彼の解雇を要求し、メラニア夫人はそれを「憎悪に満ちた暴力的なレトリック」と呼んだ。保守派がオバマ政権時代の人物について同様の発言をすると、訴追や解雇が続いた。これらの事件のほとんどは、短い謝罪で終わった。
1月6日の出来事をトランプ氏が画策した暴力的なクーデター未遂事件として報道したメディアの報道は、「存亡の危機」という物語の根幹となった。WHは、下院特別委員会の報告書は「下院規則に違反し、第117議会の最終日に文書を削除し、あらかじめ党派的な結論に導かれた」と指摘した。トランプ氏は2度目の上院弾劾裁判で無罪となり、どの裁判所も彼に刑事責任はないと判断した。
彼が「反乱を扇動した」という主張は、数え切れないほどのニュースで既成事実として繰り返されたが、法的に争われ、法廷で立証されることはなかった。にもかかわらず、この主張は彼を既に米国政府転覆を企てた人物としてレッテルを貼るために繰り返し利用され、さらなる暴力行為を正当化しやすくした。
民主党の政治家たちは、扇動的な環境に直接的に加担した。ジョー・バイデンは2016年に「もし高校生だったら、体育館の裏に連れて行ってボコボコにしてやっただろう」と発言し、後にさらに露骨に「体育館の裏に連れて行って徹底的に殴ってやっただろう」と繰り返した。ナンシー・ペロシは2018年6月に「なぜ全国で暴動が起きないのか、私にはさっぱり分からない。もしかしたら起きるかもしれない」と発言し、また別の機会には「殴られる覚悟を持たなければならない。殴り返す覚悟も持たなければならない」と発言した。
ハキーム・ジェフリーズは、トランプ政権と「街頭で戦う」よう人々に呼びかけた。2018年には、マキシン・ウォーターズ下院議員が支持者に対し、レストラン、ガソリンスタンド、デパートなどでトランプ政権の閣僚に詰め寄り、「もうどこにも歓迎されないと伝える」よう促した。
主流メディア、学者、政治家によるトランプ氏の白人至上主義者という印象付けが続いたことで、彼に対する暴力行為の道徳的許容構造が変わってしまった。シャーロッツビルでの「双方とも」という誤引用はその最も分かりやすい例だ。トランプ氏の声明全文はネオナチを明確に非難していたが、「双方に非常に立派な人々がいた」という部分だけを切り取って、主要メディアが何年も白人至上主義の証拠として提示し、複数のファクトチェッカーが誤報を指摘した後も、バイデン氏が2020年の選挙運動の要として繰り返した。カーク氏にも同様の偏った報道が見られた。
主流の機関によって政治家が白人至上主義者あるいは人種差別主義者であると信頼性をもってレッテルを貼られると、その政治家に対する暴力行為を抑制する枠組みが崩れる。
https://x.com/i/status/2049227637567164657
下は淘喵先生のXから
4/28Rasmussen Reports＜SPLC Scandal: Just 37% Expect Prison Time＝SPLCスキャンダル：刑務所行きを予想しているのはわずか37％＞
南部貧困法律センター（SPLC）に対する連邦大陪審による起訴は、この物議を醸している公民権団体の誰かが刑務所に行くことを意味するものではない、と多くの有権者は述べている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37%が、SPLCの指導者らが過激派ヘイトグループのメンバーへの秘密裏の支払いに関連する犯罪で刑務所に送られる可能性が高いと考えている。刑務所行きが非常に可能性が高いと考えているのはわずか13%。46%はSPLCの指導者が刑務所に行く可能性は低いと考えており、そのうち13%は全く可能性がないと考えている。18%は判断に迷っている。
4/29阿波羅新聞網＜339万家店倒闭，中国无差别清算开始＝中国で339万店舗が閉店、無差別な淘汰が始まる＞
今回の淘汰は、単なる厳寒ではなく、市場の完全な浄化である。データによると、2025年までに中国の飲食店は実に339万店舗が閉店し、1日平均約1万店舗が閉店する見込みだ。現在も営業を続けている約747万店舗も、「開店しては淘汰される」というジレンマに直面している。レストランの65%は2年以上存続できないと予測されており、業界は「開店すればすぐ淘汰される」という厳しいサイクルに突入している。
さらに深刻なのは、今回は小規模店舗だけでなく、人気オンラインストアから老舗ブランドまで、あらゆる規模の店舗が倒産していることだ。北京の高級広東料理店「順峰レストラン」は市場から撤退し、上海の「小南国」も複数の店舗を閉鎖した。西貝莜面村は102店舗を閉鎖し、創業150年近い上海老飯店も閉店、南京の民国紅公館も営業を停止した。かつては「行列の王者」だったこれらの店は、今や軒並み「在庫一掃セール」状態だ。
根本的な問題は客足の減少ではなく、業界の高度な均質化にある。メニュー、価格、内装がほぼ同一化しているため、最終的には必死の値下げと利益削減を余儀なくされ、自殺的な“内巻”（不条理な内部競争）へと至っている。
中国では掛買いしたのを払わず夜逃げするのが多い。
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377821.html
4/29阿波羅新聞網＜中共拆解德国工业 德国崩塌已不可逆？＝中共がドイツ産業を解体：ドイツの崩壊は既に不可逆か？＞
これは公には語られていない。しかし、政策立案者や産業界関係者の間で、非公開で行われている議論では、ドイツの中核的な産業上の優位性がシステム的に、そしてほぼ不可逆的に解体されつつあるという共通認識がますます強まっている。
問題はドイツが弱体化していることではなく、相手が戦術を変えたことにある。
メルカトル中国研究所の研究と、フランクフルト在住のドイツ人中共専門家アントニア・フマイディによる分析は、その核心を突き止めている：中国が過去10年間に行ってきたことは、ドイツに追いつくことではなく、ドイツの産業システムをモジュールごとに解体し、国内で完全な構造を再構築することだったのだ。
ドイツの真の焦りは、公開されている文書には完全には反映されていない。表面的な問題は、輸出の減少、受注の喪失、企業のリストラなどである。しかし、繰り返し議論される核心的な問題は、中国が産業の閉鎖ループを完成させた場合、ドイツには何が残るのか、ということだ。
現在、ドイツは「調整すべきか否か」を議論している段階にあるが、中国は既に実施段階に入っている。一方の側がまだルールについて議論している間に、もう一方の側は既に結論を出して進めている。
このゲームはどちらが強いかではなく、どちらが前に進み、どちらが躊躇しているかが勝負の鍵となる。
左翼メルケルの中共重視の呪縛から逃れなかったドイツは愚かとしか言いようがない。中国人の本性が分かっていないから。
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377823.html
4/29阿波羅新聞網＜突发！炮轰中共 6国发声力挺巴拿马＝速報！6カ国がパナマを支持し、中国を批判＞
米国、ボリビア、コスタリカ、ガイアナ、パラグアイ、トリニダード・トバゴは本日（4/28）、パナマの主権を支持する共同声明を発表し、北京の最近の行動は海上貿易を政治化し、西半球諸国の主権を侵害しようとする試みであると表明した。
米国務省は声明で、「我々は中国による標的型経済圧力と、パナマ船籍船舶に影響を与える最近の行動を注視している」と述べた。さらに声明は、北京の行動は「海上貿易を政治化し、西半球の国家主権を侵害しようとする露骨な試みである」と付け加えた。
世界の悪役の裏にいるのは中共。
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377788.html
4/29阿波羅新聞網＜火球冲天！真主党50名高层开会瞬间遭以色列斩首＝火球が空高く舞い上がる！イスラエルが会議中のヒズボラ指導者50人を斬首＞
アポロネット王和の報道：2026年4月下旬、中東情勢は、脆弱な停戦合意の表面下で依然として不安定な状態にあった。イスラエル国防軍（IDF）は、強力な情報システムと精密攻撃能力を駆使し、レバノンのヒズボラ標的への空爆を継続した。同時に、ソーシャルメディア上で広く拡散されたメッセージによると、イスラエル空軍は精密な情報に基づき、ヒズボラの幹部会合場所を特定し、破壊したとのことである。爆発により火球が空高く舞い上がり、濃い煙と炎が上空に噴き上がった。主要司令官数名を含むヒズボラメンバー約50名が即死し、指揮系統は深刻な打撃を受けた。
テロリストに死を！
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377812.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
民主党は4つの代替案を用意しており、使って良いと思うものを使うだろう。ハリスの他に、イデオロギーの旗手であるニューサム、そして現実主義と進歩主義の理想を両立させる3人の候補者がいる。
米国では選挙の有効性に関する最低投票率の法的要件がないため、両党とも候補者は少数である。米国の有権者は選ぶのに、このごく少数の腐ったリンゴになる。
引用
JL @JL16180 4月27日
返信: @HeQinglian_san
いずれにせよ、今日トランプとハリスのどちらかを選ばなければならないとしても、私はハリスには投票しないだろう。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このデータの信憑性には大いに疑問を感じる。2020年、米国で1万7000件以上あったBLM主導の抗議活動のうち、左派系研究機関は1700件以上の暴力的な暴動があったと大まかに分類したが、その年、右派の暴力は左派の暴力を上回ったのだろうか？BLMのゼロドル購買事件は暴力事件としてカウントされないようだ。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 9ｈ
WSJ：戦略国際問題研究所（CSIS）のデータによると、米国の政治的暴力のレベルは過去最高に達している。1. 米国政府職員および施設に対する攻撃と陰謀は30年来の高水準に達した。2. 政治的バランスの変化：2025年には、極左に起因する暴力事件の数が20年ぶりに極右に起因する事件の数を上回った。
何清漣 @HeQinglian 11 ｈ
少し前、アフリカに「王の中の王」がいた。その名はムアマル・カダフィで、これはリビアの元指導者の最も有名な称号の 1 つである。彼の死後、メディアは、それは彼が傲慢にも自らに与えた称号だと言った。しかし、それは自称ではなかった。 2008年8月28日、アフリカ各地の伝統的指導者たちによって厳かに授与された。
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引用
紀春生 @ji_chunsheng 11ｈ
トランプは、自分がイギリス国王のいとこであることを投稿した。「わあ、すごい。ずっとバッキンガム宮殿に住みたいと思っていたんだ！すぐに国王と王妃に話してみるよ！」
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
美しい女性が年を取るのを見て「時は肉切り包丁だ」と嘆く人もいるが、チャールズ国王に関する報道や称賛を、米国の政界を含む世界のメディアで目にすると、「時はまさに美容師だ」と思う。この国王の評判は、即位前、特にダイアナ妃の死後、女王陛下でさえ批判したほどで高くはなかった。今や立場は流転し、比較されて、当然のように称賛が寄せられている。😅😅
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
記事「トランプ大統領の支持率33%は何を意味するのか？共和党は承知している」は、トランプ米大統領の支持率が33%にまで低下した根深い理由と、中間選挙における共和党への潜在的な影響を分析し、経済・外交政策における公約からの逸脱を含む、深刻な「代理信頼違反」問題を指摘している。
もっと見る
upmedia.mg
何清漣コラム：トランプ大統領の支持率33%は何を意味するのか？共和党は承知している―上報
トランプ米大統領は現在、政治的な低迷期にある。イラン戦争は当初の目的を達成できず、円満な終結も果たせていない。原油価格の高騰とインフレの継続も要因となっている。米国労働統計局の最新データによると、2026年3月の米国のGDPは…
鵜飼氏の記事では、「巨大な宗教文明を生み、日本を含むアジア全体の精神世界を育てた中国だけに、抑圧された信仰の水脈が、いつかどこかで地表に噴き出すことがあるのかもしれない。」とありますが、それは過去の中国人の話。今の中国人は何よりカネ、哲学や宗教を考えるより、即物的。それに中共は軍事的に米国を追い越し、世界覇権を握ることしか考えていない。
日本人は総じて中共に対して警戒心が足りない。過去の中国との付き合いを考え、また高校時代の漢文の授業を思い起こすからかもしれませんが。小生の8年の中国勤務で分かったのは、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族性と、良い人：悪い人＝2：8くらいの割合と言うこと。くれぐれも騙されないように。
記事
目次
中国の宗教における「中国化」が加速している。
このたび、宗教団体に対して「宗教の中国化の方向性を堅持し、社会主義社会に適応するように指導する」などという内容を含んだ法律が7月から施行される。かつて仏教や道教、儒教などが重なり合う巨大な宗教文明を築いた中国。戦後は中国共産党のもとに大きく変容し、「無宗教大国」になってしまった。
いま中国の宗教はどうなっていて、なぜ宗教を警戒するのか。中国の宗教史をたどりながら、中国共産党の統治思想の核心に迫ってみる。
今年3月に開かれた全国人民代表大会（全人代）では「民族団結進歩促進法」が採択された。同法では宗教団体、宗教学校（宗教院校）、宗教活動や場所等に対して「中華民族共同体意識」の教育と「宗教中国化」の堅持を求めており、極端な宗教活動は処罰の対象にするとも明記（62条）している。
つまり、中国政府は宗教を党の統治下に置き、権力者にとって都合のよい宗教を求めている。これは、イスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区や、仏教色が強いチベット自治区といった少数民族への牽制とみることもできる。
たとえば、チベット仏教の最高指導者で、現在インドに亡命中のダライ・ラマ14世は後継者を伝統的な転生制度によって認定することを決めているが、そこに中国政府が介入してくる可能性がある。
チベットの精神的指導者であるダライ・ラマ14世（写真：AP/アフロ）
こうした中国共産党の宗教に対する強権的な姿勢は、中国の長い歴史から見れば特異な状態としか言いようがない。なぜなら中国は長年、世界に広がる精神文化を醸成してきた宗教大国であったからだ。
たとえば、孔子が説いた儒教は「仁・義・礼・智・信」といった道徳観を国家秩序として組み込むことに成功し、道教は祭祀や呪術、自然観を広めた。インドで成立した大乗仏教は中国に入ると、膨大な経典が漢訳され、広く展開していった。
中国共産党にとって扱いづらい宗教という存在
それらは、時には確執や対立を生みつつも、長期的には相互に影響しながら、融合していった。特に仏教は天台、禅、浄土などといった大乗仏教の重要な体系をかたち作り、理論化され、制度化されていった。その仏教が朝鮮半島を経て、日本にやってきたのが6世紀のことだった。
中国伝来の仏教も、わが国では古来の神道とうまく混じり合った。本来の仏教の教えに加え、精霊崇拝、先祖供養、祈祷（きとう）、念仏、禅といったバラエティ豊かな教義が、各地に広がっていったのだ。わが国における「仏教の母」は、紛れもなく中国なのである。
中国を代表する宗教、儒教と道教は中国のアイデンティティそのものといってもよい。儒教は2000年以上にわたり、中国社会の「理性」として機能してきた。その影響は朝鮮半島、日本、ベトナムにまで及んでいる。実は日本の仏壇や位牌は、儒教的な祖先崇拝の影響を多分に受けている。また儒教は近世に入って朱子学などを生み、教育理念、家族秩序の中に組み込まれた。
道教も陰陽五行説、方位観、呪術、祭祀を通じて民間信仰に深く浸透した。今日に至る日本社会の深部に、中国の宗教が染み込んでいる。
その中国で宗教の風景が根底から変わったのが、1949年の中華人民共和国成立以降である。中国共産党はマルクス主義の立場から宗教を歴史的に消滅すべきものとみなしたのだ。
カール・マルクスは宗教を「民衆のアヘン」とたとえた。これは宗教そのものが人々の苦しみを表現したものであり、宗教は苦しみを受容する機能をもつのと同時に、社会の変革を阻む素因とみなしたからである。
宗教は、世俗的な国家権力を超え、真理や救済を語る。したがって宗教の存在自体が、一元的支配を掲げる中国共産党には扱いづらいのだ。同様に、宗教が民族や地域の共同体の求心力になるのもまずい。チベット仏教などがそうだ。その宗教は、人々の精神性を拠りどころとする以上、消し去ることはできない。
ゆえに中国政府は、宗教を愛国主義と社会主義に適応した「従順な宗教」へ作り替えることに、発想を転じたのだ。
中国の憲法36条には「公民は宗教信仰の自由を有する」とする一方で、「国家は正常な宗教活動を保護する」と規定している。つまり、「信教の自由」を建前としながらも、実際には、国家の管理・統制の下での宗教活動のみを許容しているといえる。
儒教は中国では「宗教」とはみなされていない
現在、中国では仏教、道教、イスラム教、カトリック、プロテスタントの5つだけが公認宗教とされ、それ以外の宗教活動は監視対象となっている。ちなみに、儒教は中国では「宗教」とはみなされておらず、思想や文化の両面で積極的に利用されている。
たとえば、儒教における「忠」や「礼」は、共産党一党支配への忠誠や主従関係を補強する理念として評価されている。現在の中国の宗教政策では、宗教の代替役として儒教を用い、そのほかは「許可された宗教」だけが活動できることになっているのだ。
1966年から1976年までの文化大革命では、宗教への苛烈な弾圧が加えられた。毛沢東が「四旧打破」（旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣の破壊）を掲げると、実働部隊である紅衛兵は寺院、道観（道教の寺院）、教会、モスクを攻撃対象にした。
宗教施設や儀式は、「迷信」を広げる元凶として破壊のターゲットとされた。仏像などの偶像は首が刎ねられ、引き倒され、経典は焼かれ、位牌や祖先祭祀の道具も打ち砕かれた。宗教空間は倉庫、工場、学校などへ転用された。墓碑の文字も削られ、膨大な経巻が灰にされていったという。
宗教者は還俗を迫られ、公開の場で自己批判を強いられた。かつて明治初期の日本で過熱した廃仏毀釈運動のような光景が、戦後の中国で繰り広げられたのである。
毛沢東の死をもって文化大革命は終焉を迎え、中国政府は宗教の全面否定を修正する。先述のように「正常な宗教活動」に限って、容認へと転じたのである。寺院や教会の再建は進み、宗教施設の一部は観光地としても復活した。
だが、その復活をもって完全なる信教の自由とはいえない。国家管理の下で宗教を再配置し、国家にとって都合のよい宗教として利用するという方針へ転換したにすぎないからだ。
宗教弾圧の影響はデータにも現れている。
抑圧された信仰の水脈はどこに？
宗教調査を手がける米ピュー・リサーチセンターの調査によれば、中国の成人で何らかの宗教を正式に自認する者は約1割にとどまり、約9割は無宗教だ。さらに、「宗教は人生にとってとても重要だ」と答えた中国人は3％にすぎない。現在の中国は、世界でもっとも宗教色の薄い国の一つだと言ってよい。
だが、それをもって中国人には信仰心がないと断定はできない。ピュー・リサーチセンターの分析によれば、中国では無宗教者の間でも、宗教的、あるいは宗教に近い実践が広く残っているという。中国人の多く（4分の3程度）は家族の墓参をしているし、47％の中国人が風水を信じ、33％が仏菩薩の存在を信じ、18％が道教の神々を信じると回答している。
中国政府も2018年の白書で、中国における宗教信者は約2億人に上り、約14万4000カ所の宗教活動場所があるとしている。個々の中国人の祖先供養や風水、吉日の選定といった宗教的な実践はなお、広く続けられているのである。
歴史は、権力による宗教の管理が長続きしないことを証明している。宗教とは本来、死の恐怖や不条理への問い、共同体への帰属といった、政治では埋めることのできない空白を満たすものだからである。
中国化された宗教が人々の心をどこまで満たせるのか。巨大な宗教文明を生み、日本を含むアジア全体の精神世界を育てた中国だけに、抑圧された信仰の水脈が、いつかどこかで地表に噴き出すことがあるのかもしれない。
鵜飼秀徳（うかい・ひでのり）
作家・正覚寺住職・大正大学招聘教授
1974年、京都市嵯峨の正覚寺に生まれる。新聞記者・雑誌編集者を経て2018年1月に独立。現在、正覚寺住職を務める傍ら、「宗教と社会」をテーマに取材、執筆を続ける。著書に『寺院消滅』（日経BP）、『仏教抹殺』『仏教の大東亜戦争』（いずれも文春新書）、『ビジネスに活かす教養としての仏教』（PHP研究所）、『絶滅する「墓」 日本の知られざる弔い』（NHK出版新書）、『ニッポン珍供養』（集英社インターナショナル）など多数。大正大学招聘教授、東京農業大学非常勤講師、佛教大学非常勤講師、一般社団法人「良いお寺研究会」代表理事。公益財団法人日本宗教連盟、公益財団法人全日本仏教会などで有識者委員を務める。
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『コンゴ民主共和国のコバルト鉱山を“支配”する中国に楔を打つトランプ政権、ホルムズ海峡だけでない米中資源争奪戦 海峡封鎖というパンドラの箱を開けた米国と禁断の果実を得たイラン、世界はますます流動化していく』（4/26JBプレス 山中 俊之）について
4/27The Gateway Pundit＜The Fifth Assassination Attempt: Ben Shapiro on the Media Lies Driving Political Violence＝5度目の暗殺未遂：ベン・シャピロは、政治的暴力の引き金となるメディアの嘘について語る＞
メデイアと民主党のプロパガンダは如何に事実を歪曲・捏造したものか、普通に考える力のある人であれば気づくと思うが・・・。民主党支持者は大衆煽動に弱いタイプでは。
最近のインタビューで、ベン・シャピロは、米国における政治的暴力の劇的な増加につながったメディアの嘘と誤った報道姿勢について概説した。写真：Gage Skidmore、CC BY-SA 4.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0)、Wikimedia Commons経由。
2026年4月6日、ベン・シャピロはフーバー研究所の番組「アンコモン・ナレッジ」にピーター・ロビンソンと共に出演し、3つの組織的な嘘が積み重なった結果、信頼が著しく崩壊し、危険な反体制的な過激主義を生み出していると主張した。その19日後の4月25日、ＷＨ特派員協会夕食会でのトランプ大統領暗殺未遂事件によって、その主張は裏付けられた。
カリフォルニア州トーランス在住のコール・トーマス・アレン容疑者（31歳）は、ＷＨ特派員協会の夕食会が開かれていたワシントン・ヒルトンホテルで発砲し、警備を突破しようとした。トランプ大統領、メラニア夫人、バンス副大統領、閣僚らは無事避難した。
C2 Educationで教師として働いていたアレンは、「ザ・ワイド・アウェイクス」というグループのメンバーであり、カリフォルニアで行われた「ノー・キングス」抗議活動に参加した。アレンは自身の著作の中で、自らを「友好的な連邦暗殺者」と称していた。
4月25日の襲撃は、過去10年間でトランプ氏に対する5回目の未遂または陰謀として記録されている。2016年6月18日、イギリス国籍のマイケル・スティーブン・サンドフォードは、ラスベガスのトレジャーアイランドカジノで行われたトランプ氏の集会で、トランプ氏を射殺する目的で警察官の武器を奪おうとした。2024年7月13日、トーマス・マシュー・クルックスは、ペンシルベニア州バトラーで行われたトランプ陣営の集会で発砲し、トランプ氏の右耳をかすめ、集会参加者1人を殺害、2人に重傷を負わせた後、現場でシークレットサービスに射殺された。
2024年9月15日、ライアン・ウェズリー・ラウスは、ウェストパームビーチにあるトランプ大統領のゴルフコースの外の林の中でライフル銃を所持しているところを発見された。大統領を殺害する意図があったことが記録されており、発砲前に逮捕された。彼はその後、有罪判決を受け、2026年2月に終身刑を言い渡された。
また、米国の情報機関と司法省は、イラン革命防衛隊コッズ部隊司令官カセム・ソレイマニ殺害への報復として、イラン政府がトランプ大統領を暗殺する陰謀を企てていたことを立証し、複数の人物を連邦刑事訴追したが、米国内での実際の暗殺未遂はなかった。
シャピロ氏の「アンコモン・ナレッジ」フレームワークは、そのような環境がどのように構築されたかを説明している。彼自身の言葉を借りれば、「歴史的に見て、人々の考え方を大きく変えた3つの出来事が立て続けに起こり、それが時系列と一致すると思う」。彼は、主流メディアや民主党議員によって悪用され、ソーシャルメディアで拡散された、それぞれに「真実の断片」を含む3つの嘘を特定した。これらの嘘が合わさって、彼が「大規模な反体制運動の勃興」と表現するものが生み出され、「過去5年間で爆発的に拡大した」という。
一つ目はロシアゲートだ。ウラジーミル・プーチンが2016年の選挙を操作し、トランプを脅迫し、外国の傀儡として据えたという主張は、シャピロの言葉を借りれば「くだらない」ものであり、主流メディアによって4年間も維持された。ミュラー報告書（2019年）は、トランプ陣営とロシアの間に犯罪的な共謀があったという証拠は見つからなかったと結論づけている。
ダーラム報告書（2023年）は、FBIが十分な事実的根拠なしにクロスファイア・ハリケーン捜査を開始し、ヒラリー・クリントン陣営に対しては適用されなかった二重基準を適用したと結論付けた。報道の多くを左右したスティール文書は、その信憑性がほぼ失墜し、主要な情報源であったイゴール・ダンチェンコはFBIへの虚偽供述で起訴された。
この物語はトランプ氏の1期目を通して弾劾手続きの方向性を決定づけたが、その後、精査によって崩壊した。この物語を受け入れた人々にとって、トランプ氏は正当に選出された大統領ではなく、外国によって送り込まれた傀儡であるという認識は、暴力的な排除を正当化しやすくする枠組みとなった。
2つ目の嘘は、外出すれば誰でもCOVID-19で死ぬ、若者も高齢者と同じように死亡リスクにさらされる、ワクチン接種を拒否することは社会契約への裏切りである、というものだった。シャピロ氏が述べたように、メディアや民主党議員は「COVID-19はあなたを殺す。外出すればあなたの両親も殺す。あなたは私たちが知っているような生活を終わらせなければならない」というメッセージを広めていた。シャピロ氏はさらに、「そして、実際には受ける必要のないワクチンも受けなければならない。なぜなら、若い人であればCOVID-19から生き延びる確率はほぼ100％だからだ」と付け加えた。
CDCのデータによると、30歳未満の米国人の感染致死率は一貫して0.01～0.02%未満で、同年齢層の季節性インフルエンザと同程度であった。スタンフォード大学の疫学者ジョン・イオアニディスは、公式予測をはるかに下回る人口の感染致死率を推定した査読付き論文を発表した。スウェーデンは学校を開放し、教師や子供の死亡はごくわずかだった。それにもかかわらず、過去の感染歴や年齢に基づくリスクに関係なく、大学生、軍人、連邦職員にワクチン接種が義務付けられ、ワクチン推進派の研究者でさえ、この政策は不均衡だと公に疑問を呈した。
何百万人もの人々が事業を失い、葬儀に参列できず、死にゆく親族に会うことを禁じられ、子供たちが学業で遅れをとるのを目の当たりにした。これらはすべて、交渉の余地のない義務として課せられたものであり、シャピロ氏は、ワクチン接種を拒否することは「私たち全員を結びつける絆を根本的に損なう」ことを意味すると指摘した。こうした状況から生じた不満は、正当な形で発散する場所がなかった。なぜなら、それを処理すべき機関が、その後の行動によって自らの信頼性を失墜させてしまったからである。
3つ目の嘘は、2020年のBLM暴動によって暴かれた。屋外での葬儀や教会礼拝を禁止したのと同じ公衆衛生機関が、その夏、露骨に政治的な理由で大規模な街頭デモを支持したのだ。シャピロの言葉を借りれば、「街に出て暴動を起こしても構わないという考え…BLMをめぐって街で暴動を起こし、互いに唾を吐きかけ、密集して行動することが許されるという考え」である。
メディアや民主党議員が広めた考え方は、ウイルスに主体性を持たせるものでした。彼らは「ウイルスは外出すれば死に至らしめるだけでなく、非常に賢明なので、正しい理由で外出すれば全く問題ない」と主張しました。
2020年6月、1200人以上の公衆衛生専門家が公開書簡に署名し、警察の残虐行為と制度的人種差別に対する抗議活動は「国の公衆衛生、特に米国における黒人の脅かされている健康にとって不可欠である」こと、公衆衛生当局はCOVID-19を理由にデモを非難したり中止させようとしたりすべきではないこと、そして白人至上主義自体が「COVID-19以前から存在し、COVID-19の一因となっている致命的な公衆衛生上の問題である」ことを宣言した。
同じ書簡は、ロックダウン反対デモは「白人至上主義に根ざした」ものであり、黒人の命への尊重に反すると断言し、ある種の集会を公衆衛生対策として支持する一方で、別の種類の集会は明確にイデオロギー的な理由で非難した。
これらの署名は、数週間前に戦没者追悼記念日の集会を非難したのと同じ公衆衛生関係者から寄せられたものだった。疫学的状況はどちらの場合も同じで、大勢の人が密集していた。しかし、政治的な意味合いは異なっていた。新型コロナウイルスは、歴史上初めて政治的意思に反応したウイルスだったようだ。
その後に発生した騒乱への対応は、まさにその論理に反するものだった。市街地の占拠、自称自治区域の設置、数ヶ月にわたる器物損壊、放火、窃盗、警察官への暴行といった行為に対し、深刻な制度的非難は一切行われなかった。逮捕者は比較的少なく、活動家的な検察官や地方検事によって、犯罪者は起訴されることなく釈放された。
数ヶ月にわたる混乱を称賛したり正当化したりしていた同じメディアや機関が、2020年6月から9月にかけて続いた暴動には決して適用しなかった言葉で、たった1日である1月6日を非難した。共和党による1月6日の真剣な擁護は存在しない。党派を超えて非難された。にもかかわらず、被告人が反乱罪で起訴されず、裁判所もその罪を立証するに足る証拠を見つけられなかったにもかかわらず、メディアは1月6日を反乱として扱い続けた。
シャピロの3つの嘘に加えて、4つ目の嘘を付け加えなければならない。それは、民主党とメディアがICEをナチス式の秘密警察組織として描いていることである。ミネソタ州知事のティム・ウォルツは、2025年5月にミネソタ大学ロースクールで行われた卒業式での演説で、ICEを「ドナルド・トランプの現代版ゲシュタポ」と呼び、職員が人々を「外国の拷問地下牢」に送っていると主張した。ホワイトハウスは、民主党の当局者がICE職員をナチス、ゲシュタポ、SS、テロリスト、自警団とレッテルを貼った57件の記録をまとめた。これには、ジョン・ラーソン下院議員がICEを「SS」や「ゲシュタポ」と呼んだことが含まれる。
この解釈には法的根拠がありません。合衆国憲法第6条の最高法規条項は、連邦法が米国全土において最高法規であることを定めています。最高裁判所がマカロック対メリーランド州事件（1819年）で判示したように、州には憲法に基づく連邦政府の活動を妨害したり、統制したりする権限はありません。
第三巡回区控訴裁判所の3人の判事からなる合議体は最近、ICE（移民税関執行局）職員に身分証明書の提示を義務付けるカリフォルニア州法は最高法規条項に違反すると判断し、「米国が政府機能を遂行する際に、直接的に規制しようとする試みである」と述べた。カリフォルニア州、ミネソタ州、イリノイ州の全域は、連邦政府の管轄下にある米国の主権領土である。
その後発生した暴力行為は記録されており、現在もエスカレートし続けている。2026年1月、国土安全保障省は、警察官に対する暴行が1300%、車両による攻撃が3200%、殺害予告が8000%増加したとする報告書を発表した。
トランプ大統領に対する5回の暗殺未遂事件、チャーリー・カーク氏殺害事件、そしてICE（移民税関執行局）の作戦をめぐる暴力事件は、それぞれ独立した現象ではない。これらは、主流メディアによって広められ、民主党議員によって推進され、ソーシャルメディアを通じて増幅された、4つの組織的な嘘が生み出した、記録された結果なのである。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/fifth-assassination-attempt-ben-shapiro-media-lies-driving/
ビル・バーは国家反逆罪で死刑相当。
https://twitter.com/i/status/2048336150751043813
4/27Rasmussen Reports＜Democrats’ Advantage Wider on Social Security＝社会保障問題で民主党の優位性がさらに拡大＞
社会保障問題に関して、秋の中間選挙が近づくにつれ、有権者は民主党への信頼を高めている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が社会保障制度の運営に関して民主党をより信頼しており、40%が共和党をより信頼している一方、14%はどちらの政党をより信頼しているか分からないと回答した。これは、2025年5月の調査で民主党が共和党を2ポイント上回る信頼度（45%対43%）を獲得していたのに対し、民主党の優位性が拡大していることを示している。
4/28阿波羅新聞網＜中共国家级间谍 被引渡美国受审—义大利捕获“国家级”中共骇客 引渡至美国受审＝中共の国家級スパイ、米国へ身柄引き渡し裁判へ―イタリアが「国家級」の中共ハッカーを逮捕、米国へ身柄引き渡し裁判へ＞
中国人の徐澤偉（Xu Zeweiの音訳）容疑者は、ハッキングとスパイ行為の疑いで米国から指名手配されていた。昨年7月にイタリアで逮捕され、最近米国へ身柄を引き渡され裁判にかけられることになった。米国は徐容疑者が、中国政府が「ハフニウム」と名付けた大規模ハッキング作戦に関与し、米国政府の政策情報を世界規模で盗み出そうとしたと主張している。
日本も早くスパイ防止法を。
https://www.aboluowang.com/2026/0428/2377187.html
何清漣 @HeQinglian 39分
本当の話で、清朝の第二次アヘン戦争後、葉名琛という「6つのNo」を掲げた総督がいた。彼は体仁閣大学士になり、広東省と広西省の総督にまで上り詰めた。「6つのNo」とは何だったのか？それは「戦わず、平和せず、和せず、守らず、降伏せず、死なず、退却せず」である。比較してみると、世の中に新しいことは何もないことがわかる。「戦略的保留・未解決問題：米イラン間の膠着状態――戦争でも平和でもない、行き詰まり状態」
cn.nytimes.com
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
左右の対立（実際には半ば狂気じみた対立）に疲弊した米国人の45%は無党派層に転じた。2026年初頭に発表された最新のギャラップ世論調査によると、米国の無党派層の割合は確かに過去最高の45%に達した。元のレポートのタイトルは「米国で政治的無党派層が45%の新たな高みに」だった。
無党派層の割合45%は、2014年に記録した過去最高値を更新した。
もっと見る
news.gallup.comより
山中氏の記事では、中国ではエネルギー源として石炭が多いので、石油途絶の影響は多くないというのはその通りだが、飛行機や船は石油製品で動いている。まだ電気で動いてはいない。軍事用動力に使うのは石油製品。電気飛行機や電気船はまだまだ課題が多い。台湾侵攻しようと思えば、石油が必要となる。
ホルムズ海峡封鎖で、氏の言う脱石油が進み、再生可能エネルギーに移行するという見立ては当たるかどうか？米国は石油採掘すればよいのだから、ＥＶに替わるとは思えない。ＥＶは中共を有利にするだけで、トランプが嫌っていて、テスラですら政府支援を受けられていない。
欧州のEV市場では、2035年のエンジン車禁止方針が実質撤回されるなど方針転換したが、2025年に入り再びＥＶの販売が増加していると。安価な中国製EVの流入に対し、EUは域内生産の優遇や関税強化（ITmedia NEWSの記事）で対抗、テスラや欧州メーカーが市場をリードする。
4/27 ITmedia NEWS＜中国EVの猛攻にさらされる欧州 新車販売の1割が中国製 追加関税も骨抜きに＞
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2604/27/news068.html
車はHVが便利だから、そちらになるか、ガソリン車のままでは。日本はＥＶにする必要はない。
コンゴの話は、中共が政治家や役人の要人にマネトラやハニトラを仕掛け、安くコバルト鉱石を輸入できるようにしたのでは。だからコンゴ国民は貧しいまま。日本が主導するレアアースの最低価格制度を国際的に広げて行き、産出国から中共が安く買い叩けなくし、選挙で腐敗を無くす運動をして行けば、貧しさから脱却できるかもしれない。
記事
目次
起業家志望の中国人の知人に、米・イスラエルによるイラン攻撃が中国にどのような影響を与えるのかと尋ねたところ、次のような答えが返ってきた。
「EVが普及しているので、ガソリン価格の高騰の影響は日本ほどには大きくない」
もちろん、原油価格上昇は中国社会にも悪影響を与えている。イランは中国にとって石油輸入先であり、中東における親中の国である。イランが米・イスラエルの攻撃を受けて、経済と政治が麻痺することは大きなマイナスである。
ただ、石炭の割合が高い中国では、1次エネルギーにおける石油依存度は20％ほどに過ぎず、日本の石油依存度である約35％（経済産業省資料）よりはるかに小さい。また、冒頭でも指摘があったように、EVの普及率が高いのでガソリン価格上昇の影響も相対的に小さい上に、ロシアからの石油輸入という強力な代替手段がある。
イラン戦争で政治的に大きなリスクを抱えるトランプ大統領の姿を見て、「高笑い」とまでは言わないにしても、習近平国家主席は中国の国際的地位の向上を虎視眈々と狙っているに違いない。
本稿では、イラン情勢をめぐる国際エネルギー情勢の変転が国際政治経済に大きな地殻変動を起こす可能性について扱いたい。
海峡封鎖という禁断の果実を手にしたイラン
ホルムズ海峡が封鎖されたら──。これは中東政治を議論する際に、戦後、長く言及されてきた議論の一つの命題だった。その含意には、「めったなことではホルムズ海峡が封鎖されることはないが、もし封鎖されると世界経済への影響が大きいため、そうならないように戦略を立てておきましょう」ということがあった。
ところが今回、本当にホルムズ海峡封鎖が起こった。しかも、イランが本気で封鎖をすると、世界最強の軍事大国である米国でも容易に封鎖を解けないことが白日の下にさらされた。イランは大半の軍事専門家の予想を上回る強さを見せていると思われる。この意味は決して小さくない。
イランは「ホルムズ海峡封鎖を示唆すれば国際社会を有利に展開できる」という大きな武器を手にした。国際社会はもはや後戻りできない。仮に封鎖自体が解かれても、今後、長期にわたりホルムズ海峡という戦略拠点を有するイランの影響力は高く維持され得る。
米国がホルムズ海峡封鎖というパンドラの箱を開き、結果としてイランが禁断の果実を手にしたということだ。
その結果何が起きるか。私の予想として、脱石油が今度こそ世界で本格化するのではないかと思う。
長きにわたり、石油が世界経済の血脈として大きな役割を果たしてきた。私が中東に駐在していた1990年代から、脱石油、脱中東は日本の大きな外交、経済政策上の柱だった。しかし、今回の米・イスラエルの攻撃によるホルムズ海峡の封鎖により、脱石油も脱中東もできていないことに、多くの国民は気付かされたことだろう。
日本人ばかりではない。ホルムズ海峡経由の石油をほとんど輸入していない米国でもガソリン価格は高騰した。石油、ガソリンという資源が世界規模で取引されるため、国際価格の影響を受けることを世界中の人が認識したのだ。
その結果、再生可能エネルギーへの移行が進む可能性が高まった。欧州に比べ、再生可能エネルギーへの取り組みが遅れている面もあった米国でも、「今回のようなガソリン価格高騰はまっぴらごめん」ということで、これまで以上に脱石油、再生エネルギー化が進む可能性がある。ガソリン価格は国民の関心事であるから、今後の大統領選でも争点の一つになるだろう。
「やたら中国語の看板が多いな」
私は、2026年2月にコンゴ民主共和国の首都キンシャサを訪問した。街を歩くと中国語の看板が目立つ。建設業などで中国企業が多数進出しているからだが、中国の影響は何も建設業だけではない。鉱物資源にこそ大きな影響力を持っている（なお、隣接する国にコンゴ共和国があるが歴史的に別の国である）。
コンゴ民主共和国は、コバルトの生産量が世界一である。全世界の生産量の70％ほどを産出している。
コバルトは、EVやスマートフォン等に使われるリチウムイオン電池の素材である。兵器にも使用される。他の素材による代替は現時点では難しいとされ、生産は圧倒的にコンゴ民主共和国一国に集中している。
ただ、資金的、技術的にコンゴ民主共和国では精錬までは十分にできない。精錬において圧倒的な量を誇るのが中国である。中国は採掘権を取得して、自国で精錬をして世界に輸出をしている。
コバルトを運ぶコンゴ民主共和国の男性（写真：AP/アフロ）
コンゴ民主共和国は銅においても有数の生産国だ。南に接するザンビアとの間に「銅ベルト」があり、EV生産で需要が高まっている銅の生産を担う重要国となっている。銅の生産と精錬においても中国の影響は大きい。
中国がコンゴ民主共和国の鉱物資源の権益を強化したのは、カビラ前大統領（2001年ｰ2019年）の時代である。
冷戦が終了して先進国のアフリカへの関心が薄まる中、先進国やIMF（国際通貨基金）などのように人権やガバナンスにおいて条件を付けない中国の資金をテコに鉱物資源開発を進めたのだ。
中国支配に楔を打つトランプ政権
コンゴ民主共和国での鉱物資源における中国覇権に「待った」をかけようとしているのが米国のトランプ大統領である。
鉱物資源を大量に生産する東部地域の安定に向けて、同地域を支配する反政府軍を支援するとされる隣国ルワンダとコンゴ民主共和国の大統領を2025年12月にワシントンDCに呼んで和平合意を演出した（が和平への道はまだまだ遠い）。
米中の争奪戦になっているコンゴ民主共和国の鉱物資源であるが、一般の国民にその富が還元される見通しは立たない。実際に街を歩いても、道路の舗装状況は悪く、バイクなどが雑踏を埃を立てながら走っている。人々の家を覗くと貧しいままの状況が見て取れる。
政治指導者、外国が暗躍して国民が置いていかれる。戦争、紛争、資源争奪……。そのツケは弱い一般国民が払うことになる。複雑な気持ちでコンゴ民主共和国をあとにした。
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『習近平・中国国家主席がこのところ「北京から離れなくなった」深刻な背景』（4/26現代ビジネス 石平）について
https://x.com/i/status/2047571172997419165
民主党員はほぼキチガイレベル。
https://x.com/i/status/2048544309046116533
インサイダーペーパー @TheInsiderPaper 4ｈ
📸トランプ大統領、副大統領、閣僚らがホワイトハウスの執務室でWH
記者会見場銃撃犯の監視カメラ映像を見ているとされる歴史的な写真。
もしトランプがエプスタインの策略に乗せられていたら、ロシア疑惑捏造までした民主党が利用しないはずがない。バイデン政権のガーランド司法長官は必ず起訴しただろう。考えないで大人になった人物。
https://x.com/i/status/2048228609488310665
4/27阿波羅新聞網＜9万藏人投票选流亡政府＝9万人のチベット人が亡命政府の選挙に参加＞
チベット人は日曜日、亡命政府の選挙をした。インドに拠点を置く中央チベット政権は、特に2011年にダライ・ラマが政治権力を移譲して以降、亡命チベット人の中核機関となっている。
19歳のテンジン・ツェリンは今回が初投票だった。「私たちの投票は重要です」と彼は語った。今回の亡命チベット人選挙は、中国を除く27カ国で実施された。
登録有権者9万1000人の中には、ヒマラヤ山脈の仏教僧侶、南アジアの政治亡命者、オーストラリア、ヨーロッパ、北米からの難民などが含まれる。
90歳のダライ・ラマは、1959年のチベット蜂起以降、インドに亡命している。北京は昨年、ダライ・ラマの後継者には中国の承認が必要だと表明した。ダライ・ラマ法王は、この権限はインドにある法王事務所のみに与えられていると強調している。
チベット亡命議会は5年ごとに選挙が行われ、年2回の会期が開催される。議員は世界各国から45名で構成され、内訳は伝統的な3地域から30名、5つの宗教宗派から10名、そしてチベット亡命者から5名である。
議会の本部はインド北部のダラムサラにあり、世界中に約15万人いると推定されるチベット亡命者の代表機関としての役割を果たしている。
2/1、中央チベット政権のペマ・ツェリン首相は予備選挙で61%の得票率を獲得し、再選を果たした。
ペマ・ツェリン首相と亡命政府は、ダライ・ラマ法王が長年掲げてきた「中道」の立場、すなわち完全な独立ではなく、チベットの真の自治を求める姿勢を支持している。
有権者の半数、約5万6000人はインド、ネパール、ブータンに居住している。残りの3万4000人は世界各地に散らばっており、北米に約1万2000人、ヨーロッパに約8000人が居住している。
選挙結果は5/13に発表される予定である。
独裁政権の中共が統治する限り、真の自治政権が認められるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376829.html
4/27阿波羅新聞網＜欧盟第20轮对俄制裁 北京急眼＝EUによる対ロシア制裁の第20弾：北京は焦る＞
中国商務部報道官は、土曜日に記者からEUによる対ロシア制裁第20弾に中国企業が含まれることについて質問を受け、「中国は中国企業の正当な権利と利益を断固として守るために必要な措置を講じ、EUはその結果を引き受けることになるだろう」と述べた。 EUは数日前、ロシアに対する第20回目の制裁措置の詳細を発表した。これには、複数の中国企業に対する新たな制裁措置が含まれている。これらの制裁は、ロシアに機密性の高いハイテク機器を提供する第三国サプライヤーを対象としており、EUは複数の中国企業がロシアの軍事企業に軍民両用物資を提供していると非難している。
これに先立ち、コスタ欧州理事会議長は木曜日、EUがウクライナへの900億ユーロの融資を承認し、ロシアに対する第20回目の制裁措置を可決したと発表した。第20次制裁は過去2年間で最大規模となり、制裁対象リストに120の個人・団体が追加され、ロシアの石油探査、採掘、精製、輸送に対する36の新たな制裁措置が盛り込まれた。
欧州理事会は木曜日、第20次制裁はロシアの軍事産業複合体に対する規制をさらに強化するもので、ドローンなどの軍事製品の研究開発および製造に関与する58の企業・個人が制裁対象リストに追加されたと発表した。この計画は、ロシアの防衛企業によるEUの貴重な技術の取得を禁止することに加え、ロシアが主要なハイテク製品を第三国に依存している現状に対処することも目的としている。
具体的には、EUは中国、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシに所在する16の企業を制裁対象リストに追加した。これらの企業は、ロシアの軍事産業複合体に軍民両用製品または兵器システムを供給してきた。
欧州理事会は、さらに60の新たな企業に対し、ロシアの防衛産業の技術進歩に貢献する製品に関する輸出規制を強化すると指摘した。これらの企業の中には、中国（香港を含む）、トルコ、UAEなど、ロシア国外の第三国に所在するものもある。
欧州はやることが遅すぎ。20回目の制裁で中国企業をやっとリスト化するなんて。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376827.html
4/27阿波羅新聞網＜令人大开眼界的时刻：以色列送阿联酋铁穹防空系统—抵御伊朗攻击 以色列送阿联酋铁穹防空系统＝衝撃の事実：イスラエル、イランの攻撃からUAEを守るためアイアンドーム防空システムを供与＞
イスラエル当局者2名と米国当局者1名が、イスラエルが異例の措置として、イランの攻撃からUAEを守るため、開戦当初にアイアンドーム防空システムをUAEに供与したことを明らかにした。UAE高官は、この重要な局面でイスラエルとネタニヤフ首相が提供した支援は「決して忘れられない」と述べた。別のUAE高官は、米国、フランス、英国、イタリア、オーストラリアなど、UAEの防衛を支援するために名乗り出た他の国々にも同様に感謝すべきだと述べた。「これはまさに目を見開かされるような出来事であり、真の友人が誰なのかを教えてくれた」とUAE高官は語った。
同じイスラムでもシーア派は敵と思った方が良い。テロリスト集団で、中共の手先。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376824.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
世論は常に流動的で、2024年の大統領選挙の年に起きた2件の暗殺未遂事件や、昨日の2026年のＷＨ記者協会夕食会に見ることができる。あの年は伝説的な年だったが、昨日の夕食会は、その伝説的な目的を達成できなかっただけでなく、あの年には声を上げる勇気がなかった多くの人々が不満をぶちまけ、あの年から今に至り、立場を変えた人々の発言も見られた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
イラン戦争の膠着状態に直面し、米国民は大統領が一刻も早く戦争を終結させることを望んでいるが、大統領を説得する特別な方法がある。以下に、私が見つけたいくつかの記事を紹介する。その中には『Foreign Affairs』の記事も含まれている。4つの記事のうち3つは、世論調査では触れられていない中国の潜在的な脅威について言及しているが、大衆は政治的感性が悪すぎるのかもしれない。🤣😅
- 「米軍はイランに戦力を集中させているが、最大の脅威は中国だ」
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 4月26日
『Foreign Affairs』：米国はロシアと中国が仕掛けた罠に陥ることを避け、イランとの戦争から撤退すべきだ。
（記事を紹介する前にちょっと笑わせてください🤣🤣🤣🤣）
影響力のある雑誌『Foreign Affairs』より
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ＮＹポスト紙は、ＷＨの記者夕食会での銃撃事件で最も起こり得ない部分について次のように述べた：
目撃者によると、容疑者はテラス入口付近の監視が緩い場所で「長い」武器を組み立ててから発砲し、宴会場に突入しようとしたという。目撃者はペンシルベニア州ハリスバーグ出身で、このイベントのボランティアだったヘレン・メイバス。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
7～10日後には、米国の主要メディアがそれぞれ独自の解釈でこの出来事を報じるだろうと確信している。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 3ｈ
ワシントン・ポスト紙による、昨夜のＷＨ記者夕食会で銃撃犯となったコール・アレン容疑者の位置と、宴会場に対する相対的な位置に関する視覚分析レポート：
- 銃撃犯は最終的に宴会場へ続く階段の最上階（テラス階）で倒れた。
- ワシントン・ヒルトン・ホテルのシークレットサービス検問所を、少なくとも60フィート（約18.3メートル）の速度で駆け抜け、その後制圧された。
3.
石氏の記事では、習近平の胆の小ささが良く分かる。粛軍をやりすぎて、軍の物言わぬ不服従に遭い、クーデターが怖くて地方視察に出かけられないでいる。
ここまで軍と反目しあっていれば、台湾侵攻命令は出せないのでは。出せば軍はクーデタを起こすかもしれない。出さなければ、習の4選への影響が出て来るかもしれない（習は3選時に長老に必ず任期中に台湾を手に入れると約束したと言われている）。
記事
3期目に入ってから次々と解放軍幹部を失脚させ続け、今年1月20日にはついに制服組のトップ、張又侠・軍事委員会副主席を逮捕した中国の習近平・国家主席。しかし、この強引な粛正によって解放軍や党の一部との関係は極めて緊張した状態にあると想像されている。独裁国家である事から、対立は表立って先鋭化しているわけではない。だが、最近、その緊張関係をうかがわせる現象が、思わぬ形で表面化している。
2025年12月5日、成都を訪問したマクロン仏大統領（中央右）と習近平主席 駐日中国大使館HPより
いきなり外に出なくなった習近平
今年に入ってからの習主席の動静を日ごとに見ていくと、一つの異変に気が付く。習主席はこの数ヶ月間、以前、頻繁に行ってきた恒例の地方視察をいっさいやらなくなっているのである。
直近において習主席が地方へ出向いたのは昨年12月5日。四川省成都市でマクロン仏大統領と会談のち、一緒に成都郊外の古来の水利施設を視察した。しかしそれはあくまでも外交活動の一つであって、習主席が国家の最高指導者として成都市を視察したわけではない。
今年3月23日、習主席は河北省にある自らの肝煎で建設した雄安新区を視察したが、雄安は北京から100キロ程度しか離れておらず、さらに未来の「副都心」として位置付けられていることもあってから、厳密には「地方」であるとは言えない。
つまり、昨年12月6日から今年4月20日現在までの4ヶ月以上、習主席は上述の「雄安視察」以外には北京から一歩も出ずに、地方へ行かなくなっているのである。
独裁者の定番行動のはずが
昨年のほぼ同じ時期の1月から3月までの習主席の動きと比べてみれば、今年のそれがいかにも異常なのかがよく分かる。2025年1月から3月まで、習主席の地方視察歴は次の通りである。
◇1月22日から24日までの3日間、東北地方の遼寧省を視察。瀋陽市や周辺の農村地域を訪れ、都市部の市場や農村部の村落までに足を運んだ。◇2月8日、習主席は同じ東北地方の吉林省長春市を訪れ、吉林省の党・政府幹部から「工作報告」を受け、「重要指示」を行った。◇3月17日、18日の2日間、習主席は西南地方の貴州省を視察。省庁所在地の貴陽市やその他の地方小都市・農村地域に足を運んだ。◇貴州視察を終えた習主席はその足で隣の雲南省へ行き、3月18日、19日の2日間、昆明市や観光名所の麗江を訪れた。
このようにして、昨年の1〜3月には、習主席は毎月一回のペースで北京を離れて、遼寧省・吉林省・貴州省・雲南省の四つの地方を視察し、連続4日間以上、地方に滞在することもあった。
2025年5月、習主席、ウルムチ訪問時の現地の歓待 by Gettyimages
北朝鮮の場合もそうであるが、一党独裁の中国では、最高指導者が頻繁に地方視察を行うのは、中央の地方に対する支配を維持し、独裁者自身の権威を強める上で大変重要な政治行動であり、特に習近平政権時代に入って、習主席自身の「地方視察好き」は顕著となっている。
したがって、今年に入ってからの数ヶ月間、習主席は前述の「北京近隣・雄安視察」以外に、地方視察へいっさい行かなくなるというのは、まさに習近平政権下としては破天荒な異常事態とも言える。
解放軍の「無言の抵抗」
その理由の一つとして考えられるのが、解放軍との緊張関係が続く中で、安心して政権中枢の北京から離れることは出来なくなっているということである。特に張又侠逮捕の一件以来、習主席に対する軍の反発が高まってきている中では、北京を離れることは習主席にとって危険なのである。
2月20日公開の「幹部粛清後の中国で習近平と解放軍の深刻な冷戦勃発の可能性～恒例の軍への『春節慰問』さえもリモートに…」でも指摘したように、今年1月20日、習主席とその側近の蔡奇政治局常務委員が中央警護局を使って奇襲作戦を行い、中央軍事委員会の筆頭副主席で制服組トップの張又侠氏と解放軍聯合参謀長の劉振立氏の両名に対する電撃逮捕を強行したが、それ以来、このあまりにも乱暴にして拙速な「不当」逮捕に対する軍全体と一部党幹部からの反発が高まってきている。
2月26日に、中国・全国人民代表大会(全人代)常務委員会が公告を出し、9名の解放軍元高官を含めた多数の代表資格の剥奪を発表したが、大変奇妙なことに、その一か月前に逮捕されたはずの張又侠氏と劉振立氏の両名が代表資格剥奪のリストに入っていない。そしてこの原稿を書いている4月22日の時点でも、この2人は依然として全人代代表の資格を持っている。
そして張又侠氏の場合、人民日報社の公式サイトである「人民網」で掲載されている「現職の中央指導者公式名簿」に、彼の名前は今でも中央政治局委員の肩書きで表示されており、逮捕されていながら表向きでは「健在」なのである。
また、張又侠逮捕の後、各方面の軍幹部たちは一斉に沈黙してしまい、「無言の抵抗」を表していることも注目されている。軍は半ば公然と、習主席と対立しているのである。
毛沢東の孫の「異例発言」
その中で、1人の特殊な身分をもつ解放軍幹部がこの件に関しては異例の発言を行ったとネット上で伝えられている。毛沢東の孫で解放軍少将の毛新宇氏である。
「張又侠が取り調べを受けている」との新華社通信の記事への書き込みとして毛氏は、「つい先日までに党の良き同志であった張又侠は、いきなり腐敗分子になるとはどういうことか。我々はきちんと考えなければなりません」と書いたが、それは読むようによっては「張又侠逮捕」に対して、嫌味たっぷりの疑問を呈していると理解することもできよう。
つまり解放軍は、「毛沢東の孫」という特殊の立場から政治的安全圏内の毛新宇氏を使って習近平の「張又侠逮捕」に遠回しの反撃を行ったのかもしれない。張又侠の処遇をめぐる習近平VS解放軍の対立と死闘は今後も続くのであろう。
こういう状況の中では、習主席が北京の党中央中枢から離れないのは納得のいくことであろう。一旦中枢から離れれば、軍人たちが何をやり出すのかが分からない、という疑心暗鬼と恐怖感は今の習主席にあるからである。
危険が潜む「地方」
そして習主席が数ヶ月間にわたって地方視察へ行かなくなったことのもう一つの理由はやはり、今、各地方の党と軍幹部の習主席に対する不満・反発が広がる中で、地方へ出かけること自体が、習主席にとって危険が潜む状況となっていることである。
文化大革命時代、毛沢東が武漢滞在中に、武漢軍区で反毛沢東的な不穏な動きが起きたことで、至急空路で北京へ逃げ帰ったという事件があった。毛沢東の政権下であっても、このような事態が起きたのである。
3月27日、共産党政治局が北京で開催した「地方党委員会工作会議」と称する重要会議で、「地方党委員会は習近平同志を核心とする党中央の権威を断固として擁護しなければならない」という方針が強調がされている。だが、中国の政治文化では、このようなことをことさらに強調するのはまさに、多くの地方党委員会が「擁護」とは正反対のことをやっていることの証拠なのである。
このようにして今の習主席は、中央では軍との対立で北京を安心して離れることが出来ず、さらに全国レベルでは不満と反発を恐れて安易に地方巡礼にも行けない、という大変不本意な状況に立たされている。
一見、盤石の習近平独裁政権は実に政権基盤が脆くなっていることがよく分かる。つまり独裁政権の末期症状が露呈しているのである。
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A『ホルムズ海峡「3億超の通行料」の異常事態へ…トランプの暴走で日本に起こる「ほんとうの地獄」』、B『原油高騰のウラで、習近平がほくそ笑む…トランプが日本に言い放った「あり得ない暴論」』（4/25現代ビジネス 清水克彦）について
4/25The Gateway Pundit＜China’s PLA Navy Expands Operations Meant to Intimidate Japan and the Philippines＝中国人民解放軍海軍、日本とフィリピンを威嚇する作戦を拡大＞
中国人は自分達の非をすぐ他人に転嫁する。中共の軍拡に対抗するには、迂遠ではあるが、自由主義国が中共とデカップリングして経済を縮小させるようにしないと。
4/17、日本の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過した。これは2024年9月以降、日本の軍艦による4回目の台湾海峡通過であり、早苗高市首相就任後では初めてのことである。
日付が北京の反応をさらに強めた。4/17は、日本が中国に台湾の割譲を強要した1895年の下関条約の記念日であり、人民解放軍報は、この日付を選んだことで東京が「中国人民の感情を傷つけた」と非難した。海峡は国際水路ではなく中国の内水であると主張する北京は、アナリストらが単一の挑発に対する反応をはるかに超えると指摘する、連携した二方面からの海軍作戦で応じた。
今回の通過は、日本がワシントンの航行の自由の立場に同調していることを示すものでもあった。中国外交部は、今回の通過を台湾海峡への軍事介入を企む「危険な陰謀」と非難し、郭嘉昆報道官は記者会見で、台湾問題は交渉の余地のない「レッドライン」であると述べた。
米国は台湾の主要な安全保障保証国であり、日本もますます連携を深めているが、ワシントンが海峡の自由航行を主張するのは、台湾だけの問題ではない。それは、航行の自由はすべての国家が持つ既存の慣習法上の権利であり、国連海洋法条約（UNCLOS）が成文化したものの創設したものではなく、米国が航行の自由作戦プログラムを通じて執行している、より広範な原則を反映している。
他国でこれに匹敵するプログラムを実施したり、世界規模で空母打撃群を展開して航行権を主張したり、過剰な海洋権益主張にこれほど大規模に異議を唱えたりしている国はない。ワシントンの立場を支える法的根拠は相当なものだ。国連海洋法条約第58条によれば、沿岸国の排他的経済水域内であっても航行の自由は制限できないため、中国は自国の12海里領海の外側にある水域を通る航行を阻止する法的根拠を持たない。
経済的な利害関係は、台湾海峡を中国の支配から守ることの重要性を浮き彫りにしている。世界のコンテナ船隊の約44％が毎年台湾海峡を通過し、総トン数で最大の船舶の88％も同海峡を通過する。日本の原油の95％以上、韓国の原油の65％は中東の供給国から輸入されており、これらのタンカーは台湾海峡を通る最短ルートを航行する。
中国が台湾を占領すれば、海峡の両岸を支配することになり、たとえ国際法上違法であったとしても、航行規制の主張ははるかに現実的に実行可能となる。北京は以前からこの水路に対する管轄権を主張する意向を示しており、両岸を物理的に支配することで、その野望は現実のものとなるだろう。
北京は日本の航行に対し、通常よりも大規模かつ明確な対応を取った。中国人民解放軍東部戦区は、第133海軍機動部隊を横当海峡（日本本土に近い琉球諸島を通る水路）を経由して西太平洋に派遣した。
別の動きとして、空母遼寧は4/20に台湾海峡を通過し、南シナ海に向けて南下した。東部戦区司令部は、これらの動きを「年間計画に従って組織された定例訓練活動」であり、「特定の国や標的を狙ったものではない」と説明したが、部隊の構成とタイミングはそうではないことを示唆している。
現在進行中の米比合同演習「バリカタン」の主要戦域はルソン島北部を中心としているため、フィリピン海における中国人民解放軍海軍第133任務群の同時作戦と、南シナ海における中国人民解放軍海軍の「遼寧」の同時作戦は、アナリストらがルソン島近海で活動する部隊を標的とした戦術的包囲演習と表現するものであり、中国は米軍および同盟軍に対し、同時に二方向から圧力をかける訓練を行っている。
今回の配備は、早苗高市首相が米国の首脳陣と会談した直後に行われたものであり、アナリストらは、ワシントンとのハイレベル外交に先立ち、東京に決意を示すとともに、軍事バランスを形成するための措置だと分析している。
2022年12月の西太平洋展開時の、公式に確認された最新の遼寧打撃群の編成は、055型駆逐艦2隻、052D型駆逐艦1隻、054A型フリゲート艦1隻、および補給艦1隻で構成されていた。
中国人民解放軍は公式には今回の配備を定例的なものと位置付けているが、これは孤立した状況で行われているわけではない。より現実的な短期的なシナリオとしては、遼寧が南シナ海で山東空母打撃群と合流し、2025年後半に予定されている2隻または3隻の空母による外洋演習に向けた早期準備を行う可能性が挙げられる。
2024年10月、中国人民解放軍海軍は南シナ海で初めて2つの空母打撃群を同時に運用し、遼寧と山東を少なくとも11隻の護衛艦とともに展開させ、両空母からJ-15戦闘機の飛行作戦を実施した。今回の展開は、この偉業を再現、あるいは上回るための前兆となる可能性がある。
米国防総省の2025年中国軍事報告書によると、ワシントンは中国が2035年までに9つの空母打撃群を配備し、現在の戦力を実質的に3倍に増強し、中国人民解放軍海軍を米議会が義務付けた11隻の空母艦隊に匹敵する競争相手として位置づけると予想している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/chinas-pla-navy-expands-operations-meant-intimidate-japan/
https://x.com/i/status/2048115362299060287
https://x.com/i/status/2047869483960647739
4/26阿波羅新聞網＜全线击溃中共！川普总统重磅发声—川普：我们要在AI和加密币领域打败中共＝全方面で中共を撃滅！トランプ大統領が重大声明を発表―トランプ：「AIと仮想通貨で中共を打ち負かす」＞
淘喵さん／トランプ大統領が重大声明を発表：AIと仮想通貨の全方面の戦場で中共を完全に打ち負かし、自由世界の絶対的リーダーシップを守る！🇺🇸🔥
トランプ大統領は最新の演説で、力強いメッセージを発信した。米国は勝利するだけでなく、あらゆる新興産業分野で共匪を完全に打ち負かすというものだ。
要点：
・圧倒的な力を見せつけ、必ずリードする：トランプは、米国がAI（人工知能）と仮想通貨の分野で絶対的な優位性をもってリードしていると強調した。これは単なる産業競争ではなく、自由文明による共匪独裁体制に対する技術的包囲・圧迫を意味する。
・金融におけるブレークスルー：仮想通貨が主流となり、銀行や一般市民に広く保有されるようになったことを認識する。米国が仮想通貨分野でリーダーシップを確立すれば、中央集権型システムを用いて世界金融に浸透しようとする共匪の野望は完全に崩壊するだろう。
・リーダーの責任：トランプは、米国産業を旺盛にし、科学・技術面で共匪を凌駕することが大統領の責務であると明言した。
📌喵の解説：共匪が最も恐れているのは、「分散型」の自由（仮想通貨）と「制御不能な」知能（AI）である。トランプの戦略は、共匪のアキレス腱を突くものであり、金融防衛から科学・技術に至るまで、あらゆる面でその生命線を断ち切るものだ。
米国が再び偉大な国となる日は、共匪が崩壊する日となるだろう！技術を自由に回帰させることによってのみ、盗み、パクリ、奴隷化することしか知らないこの邪悪な政権を完全に滅ぼすことができるのだ！ ️
打倒中共！
https://x.com/i/status/2048133228461011059
https://www.aboluowang.com/2026/0426/2376501.html
4/26阿波羅新聞網＜北京这桩丑闻，美下令向全球通告＝米国、北京の醜聞に関する世界的通知を指示＞
ロイターが入手した外交公電によると、米国務省は、AIスタートアップ企業のDeepSeekを含む中国企業が米国のAI研究所から知的財産を大規模に盗用しているという疑惑について、世界規模で注意喚起キャンペーンを実施するよう指示した。金曜付で世界中の大使館および領事館に送付されたこの公電は、米国の外交官に対し、各国の外交官と連絡を取り、「敵対勢力が米国のAIモデルを抽出・蒸留している」ことへの懸念を表明するよう指示している。
公電には、「この件について、別途外交文書とメッセージを北京に送付した」と記されている。蒸留とは、より大規模でコスト高のAIモデルの出力を、より小規模なAIモデルの学習に利用することで、新しいAIツールの学習コストを強力に削減する手法を指す。
今週、ＷＨも同様の非難を行った。ＷＨ科学技術政策局長のマイケル・クラツィオスはメモの中で、「米国政府が保有する情報によると、主に中国に拠点を置く外国の組織が、米国の最先端人工知能システムを意図的に大規模に蒸留している」と述べている。
クラツィオスは、蒸留は軽量モデルの構築に合法的に用いられる限り、AIエコシステムにおいて重要な役割を果たすとしながらも、米国の研究開発を阻害するために用いられる「産業規模の蒸留」は「容認できない」と指摘した。また、「不正かつ無許可の蒸留キャンペーン」によって作成されたモデルは、元のモデルほどの性能を発揮しないかもしれないが、コストが大幅に削減できるため、外国のチームにとって有益となる可能性があると述べている。
盗みを何とも思わない中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/0426/2376500.html
4/26希望之声＜习家军全面崩盘？四大亲信遭「剪裙边」，中南海二十一大前权斗白热化！＝習家軍は完全崩壊か？側近4人が「切り捨てられ」、第21回党大会を前に権力闘争が激化！＞
習近平は第20回党大会で政敵を一掃した後、枕を高くして眠れると思っていたのだろうか？とんでもない！中共第21回全国代表大会を目前に控え、中南海内部では熾烈な権力闘争が繰り広げられている。王小洪は内外の困難に直面し、何立峰の7000億元横領が発覚、李希と陳敏爾も内部抗争に巻き込まれている――習家軍の哀れな末路は、この独裁政権が内部から崩壊する前兆と言えるだろう！
錆びついたナイフの柄：王小洪は「太子」の資金洗浄疑惑に巻き込まれる。
まずは、中共の「ナイフの柄」――国務委員兼公安部長の王小洪について見ていこう。
王小洪とは何者か？彼は福建省時代から習近平の鉄板の側近であり、習近平が安心して眠れるよう「ボディーガード」を務めてきた人物だ。しかし最近、この側近が「失脚する」のではないかという噂が流れている。
2026年4月23日、中共の国営メディアは突如、王小洪が北京で英国国家犯罪対策庁（NCA）のグレアム・ビッグス長官と会談したと報じた。会談で王小洪は、経済・金融犯罪、通信・インターネット詐欺、不法移民、麻薬取締りといった分野で英国との協力関係を深化させると表明した。
中共の官僚機構に詳しくない多くの人は、「王部長はただ普通に職務を遂行しているだけではないか」と思うかもしれない。しかし、よく見てみると、何かおかしな点がある。
その前日の4/22、王毅外相と董軍国防相はカンボジアのプノンペンを訪問し、プラク・ソホン副首相兼外相、ティア・セイハ副首相兼国防相とともに、中国・カンボジア「2+2」戦略対話メカニズムの第1回会合を共同で開催した。両国は二国間関係、政治・安全保障協力、国際情勢および地域情勢について深く意見交換を行い、幅広い合意に達した。
ご承知のとおり、これは3/16にベトナムのハノイで開催された、中国・ベトナム間の外交・防衛・公安に関する戦略対話メカニズム「3+3」の第1回閣僚級会合と驚くほど似ている。ただし、今回は「2+2」会合であり、王小洪公安部長は参加していない。
習の懐刀の王小洪に異常事態が起きていることは間違いない。軍との不仲もあり、習の4選はすんなりとはいかないのでは。
https://www.soundofhope.org/post/929611
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米国のインフレは継続しており、2026年春には顕著な反発と加速傾向が見られた。
米国労働統計局の最新データによると、2026年3月の米国の消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率は、2月の2.4%から3.3%に急上昇し、約2年ぶりの高水準に達した。 3月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.9%上昇し、約4年ぶりの大幅な上昇となった。中東情勢（イラン情勢）の影響を受け、全米のガソリン価格は1ヶ月で急騰した。
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primarynewssource.org
ミシガン大学消費者調査：2026年4月最終結果 – 主要ニュースソース
抜粋：「今月の消費者信頼感指数は3.5ポイント低下し、2022年6月の底値水準に近づいた。消費者信頼感の低下は、・・・。
清水氏の記事では、米・イラン戦争の見方がこうも違うかと。特に中共が余裕を持っているというのは違うのではないか。米国のベネズエラとイラン攻撃は中共のエネルーギー源に手を出して、レアアースをちゃんと輸入できるようにしたいから、やったと思われる。焦っているのは中共の方。イランからの安く買いたたいた原油が入って来なければ、中国は確実にインフレになる。或いは米国への輸出も減ってスタグフレーションになるかもしれない。もし、米国とイランが手打ちすれば、米国は経済制裁を解除するので、安くイランから原油は買えなくなる。いつも言ってますように、今度の米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐため。石油が米国にコントロールされれば、中共は台湾侵攻できない。
また上述の中国語の記事にあるように、米国は中共の知財の盗みについて世界に大々的にアピールして恥をかかせ、また世界に向け、拿捕したイラン船舶の貨物の中身が軍民両用と多分発表するのでは。嘘つき中国人の本性をこれからドンドン世界に向けて発信していくと思われます。
ロシアが原油価格高騰でホクホクしているというのも、ウクライナのロシア製油所へのドローン攻撃で、そうとばかり言ってられない状況にあるというのにも触れないと。
日本の高市政権は米国とのしっかりした関係を築いて、中共と疎遠になっているのだから、正しい道を歩んでいる。それが評価できないのは左翼人士か欧米日の左翼メデイアに影響された人間。保守派の情報を入れれば、違って見えるのに。
A記事
中間選挙で敗北が確実なトランプ
「トランプは焦らなくてもいい局面で焦っている。アメリカとイランが、この先、何度、交渉のテーブルに着いても、アメリカにとって満額回答が得られるはずもなく、ホルムズ海峡も元には戻らない」
こう語るのは、トランプ政権の政策に一定の影響力を持つ在ワシントンの保守系シンクタンクの研究員である。
日本の報道でも、「トランプがやらなくてもよい戦争を仕掛けたせいで原油高になり、そのせいでトランプ率いる共和党は11月の中間選挙で敗北する」という見立てが主流で、「このままではまずいと判断したトランプは焦っている」という論調が大半を占めている。
中間選挙を控えホワイトハウスで取材を受けるトランプ大統領（写真：gettyimages）
確かにそういう側面も否定できない。ただ、アメリカの中間選挙の投票率は、過去40％から50％と低く、トランプからすれば、MAGA（トランプを支持し「Make America Great Again」と叫ぶ岩盤支持層）が投票に行ってくれさえすれば大敗は免れる。
事実、2024年11月の大統領選挙で筆者が取材した在ニューヨークのMAGAの1人は、この期に及んでもなお、「原油高、インフレはバイデンのせい」と語るほどで、彼らが投票さえしてくれれば、下院で過半数を失う程度で済む。
そもそも中間選挙は、政権与党が敗北するもので、上院で5議席前後、下院で20から30議席程度は減るケースが多い。したがって、オバマ政権時代の2010年、民主党が下院で63議席も減らしたような惨敗を回避できそうなら焦る必要などないのだ。
トランプが結果を急ぐわけ
それでも、SNSを通じて一貫性のない投稿を繰り返し、「4月3日、アメリカ軍戦闘機が撃墜され、操縦士2人が行方不明になった際は、数時間もの間、参謀たちに怒鳴り散らし、参謀たちによって会議室の外に連れ出された」（4月18日、ウォールストリートジャーナル紙）といった醜態を演じているのは、以下のような理由からだ。
（1）アメリカの戦争権限法では、軍事行動を60日以上継続するには議会の承認が必要とされ、その期限が4月28日に迫っているから。
（2）イランでモジタバ師の存在感が弱く、イラン指導部内で、ウラン濃縮やホルムズ海峡の管理をめぐり亀裂が生じていると推測されるから。
（3）中国の習近平国家主席との会談を5月14日に控え、中国が優位な状況で会談に至らないよう、それまでに終結させたいから。
（4）イランに「核の脅威」が残ることも看過できないが、ホルムズ海峡におけるイランの管理が強化されることは、世界経済に打撃で、しかもアメリカの敗北を意味するから。
（5）アメリカはこれまでは、本土周辺の安全を確保するための強固な防衛に軸足を置いてきた。しかし、2期目のトランプ政権は、敵対する国や敵対しそうな国に介入し、軍事力で管理や統治を実現させようとする姿勢に転換しているから。
原油価格はもう元には戻らない
特に上記の（4）と（5）は重要だ。イラン国営放送（IRIB）などによれば、イラン国会国家安全委員会は、3月31日、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し1隻当たり200万ドル（約3億2000万円）の料金を徴収する法案を可決した。
国連海洋法条約（UNCLOS）では、自然の海峡における各国船舶の通過通航権を保障し、沿岸国の一方的な料金の賦課を禁じているが、イランはこの条約の批准国ではない。
そのイランは、通行料で得られる莫大な資金（CNNによれば1日で約8億ドル＝1300億円）を、国家の収入源にし、戦後復興にも充てる腹づもりのようだ。
ホルムズ海峡が開放されたとしても、この通行料に戦争保険料が加われば、中東から日本への輸送コストが跳ね上がるのは火を見るより明らかだ。石油の物流コストが上がれば、ガソリンやナフサ、重油など石油製品の価格も高騰し、最終的に実生活の物価全般を押し上げる圧力として作用するだろう。
停戦を受け、ホルムズ海峡を航行する船舶（写真：gettyimages）
そのことは、石油の95％を中東に依存する日本にとって最悪のシナリオで、アメリカにとっても、1日当たり800億円とも1000億円とも言われる戦費を注ぎ込んだ挙句、ホルムズ海峡一帯の管理や統治もできないとなると、それは完敗を意味することになる。
日本にとっては我慢の夏
物価の高騰で言えば、第一生命経済研究所は、4人家族の場合の2026年の家計負担が「年間で8.9万円増える」という試算を公表している。
石油もガスも中東だのみ。その取引はドル建てで、ついでに言えば、80兆円規模の対米投資や防衛装備品の大量購入もドル建てだ。このまま原油高と円安ドル高が同時に進めば、日本は物価と為替の両面で追い込まれる。
為替に関して言うと、政府が物価高対策として補助金の拡充や延長を決定すれば、財政支出が増え、結果的に円の信頼性がさらに損なわれることにもなる。
停戦までに時間がかかるようなら、原油高→貿易赤字拡大→円安→輸入物価上昇→節約程度では済まないレベルで生活を直撃→景気後退という悪循環に陥るのは確実だ。
去る1月31日、高市早苗首相は、川崎市での演説で、足元の円安傾向のメリットを「円安ホクホク」と表現したが、今はまったく通用しない。
だとすれば、まもなく訪れる夏は、日本人にとって「ホクホク」どころか「耐える夏」、もっと言えば「貧乏な夏」になると覚悟するしかない。
1898年の統計開始以来、昨年は40度を超える酷暑日がのべ30箇所で観測された（写真：iStock）
国際線旅客機の燃料サーチャージなどが値上げになる、あるいは、ナフサ不足で医療用手袋や注射器が手に入りにくくなり、雨どいなどの建設資材も品薄になるなどといったことのほかに、「経済を支える血液」とも言える石油高騰と円の価値の下落によって、これまでの暮らしを土台から見直す必要に迫られる夏になるだろう。
無駄なサブスクをカットする、スマホを格安SIMに切り替える、保険を見直す、近距離なら自転車で移動するなど、固定費を削って自衛するほかない。
…つづく『原油高騰にウラで、習近平がほくそ笑んだ…トランプが日本に言い放った「あり得ない暴論」』では、世界の原油をめぐる中国とロシアの動きについて解説します。
B記事
中間選挙での敗北がささやかれ、焦燥の色を隠せないトランプ。日本のメディアでは「失策による自業自得」との見方が大勢を占めるが、単なる支持率回復では片付けられない。ホルムズ海峡をめぐり世界経済の動脈が締め上げられるなか、日本はこの危機を乗り越えられるのか。国際ジャーナリストの清水克彦氏が著した。
【前編】『ホルムズ海峡「3億超の通行料」の異常事態へ…トランプの暴走で日本に起こる「ほんとうの地獄」』よりつづく
習近平が裏で動いているわけ
こうしたなか、潤っているとまでは言えないが、余裕があるのが中国とロシアである。
中国の習近平国家主席は4月20日、イラン紛争の即時停戦を呼びかけ、ホルムズ海峡の船舶通航を再開すべきだと述べた。習近平が公式に海峡の開放を求めたのはこれが初めてのことだ。
スペインのペドロ・サンチェス首相との会談に出席した習近平国家主席（写真：gettyimages）
4月8日、トランプがAFPの取材に「イランを停戦交渉に引きずり込んだのは中国」と述べたように、中国は、習近平自らイランに働きかけ、王毅外相らも諸外国の外相と電話会談を重ね、その一方で、「中国がイランに衛星の情報を提供しているのでは？」との疑惑は強く否定してきた。
原油高が日本をはじめ東アジア諸国を苦しめるなか、中国が比較的余裕なのは、エネルギー源の半分を石炭が担っていること、石油の中東依存度が全体の4割程度と低いこと、そして、EV（電気自動車）の導入が進み、思ったほどガソリンを必要としていないことなどが挙げられる。
しかし、それら以上に、5月14日からトランプとの米中首脳会談を控えた習近平は、会談を中国ペースで運ぶため、進むことも退くこともできないでいる「哀れなトランプ」に「貸し」を作ることに成功しつつある。
「イランにホルムズ海峡を開かせるよう最大限の努力をしましょう。うまくいけば、トランプ閣下、あなたはアメリカ中に『勝利』を叫ぶことができます。その代わり、我が国に課している高関税の件、そして、我が国が『核心的利益』と位置づけている台湾の件、わかっていますよね？」
習近平はこんなシグナルをトランプに送っているのではないかと筆者は見る。
中国よりも潤っているのがロシアだ。アメリカ財務省は、イランとの戦争による原油価格の高騰を受け、3月の段階でロシア産原油への制裁を緩和し、各国が一時的に購入できる方向に舵を切った。
以降、ロシアの原油輸出額は1月時点の1日あたり1億3500万ドル（約215億円）から同2億7000万ドル（約429億円）へと倍増し、取引価格も跳ね上がったとの報道も散見される。
そのなかの1つ、アメリカのCNBCは、3月31日、イランによるホルムズ海峡封鎖により、産油国であるロシアを潤し、専門家の話として「利益は数十億ドルに上る」と報じている。
1965年に発見されたソ連最大のサモトロール油田（写真：gettyimages）
そればかりではない。イランは、アゼルバイジャンなど南コーカサス地方やカスピ海を通じ、ロシアからの輸入ルートを多様化させている。また、中国もロシア産原油を頼りにしている。今、世界で一番「ホクホク」なのはロシアなのだ。
つまり、アメリカが起こしたイラン戦争が、ロシアとイラン、そして中国とロシアの絆を強固にし、結果として、長引くウクライナ戦争で疲弊していたロシアのプーチン政権を潤わせているというのは残念な現象と言うしかない。
高市首相は外交でも孤独
このように国際情勢が目まぐるしく変化する中、高市政権も厳しい局面を迎えている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政権半年を迎えた高市首相について、「孤独ななかで頑張っておられる」と評価したが、それは、自民党内だけの話ではなく、外交面でも同じだ。
4月6日、トランプは会見で、ホルムズ海峡の開放をめぐり「日本は助けてくれなかった」と名指しで批判した。「石油は自分たちで守れ！」がトランプの本音で、「ドナルドーサナエ」の蜜月関係は、あくまで首脳会談だけと考えたほうがいい。
日本が中国と良好な関係であれば、「同盟国はアメリカだが最大の貿易相手国は中国」であるため、何かと協力し合うこともできた。しかし、昨年11月の「存立危機事態発言」以降、険悪な関係が続き、それも期待できない。
高市首相が、首相就任以降、必死で働き続けてきたことは筆者も認める。とはいえ、従来から唱えてきた「日本列島を強く、豊かに」の実現は、同盟国・アメリカが引き起こした戦争と隣国・中国との間で続く不仲の関係によって、かなり遠くなった感がしてしまうのである。
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『「国家情報長官室がトランプ弾劾の内部告発者を刑事告発」「FBI長官が2020年選挙の不正証拠発言」11月中間選挙に向け騒がれ始めたアメリカ政治の「闇」』（4/24現代ビジネス 朝香豊）について
4/24The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Read the Shocking Story of A Obama and Hillary Criminal Scandal, Conspiracy and Coverup- That Until Now No One Knew About. I Have the American Hero and Whistleblower Who is a Witness to the Crime and is Willing to Testify.＝ウェイン・ルート：オバマとヒラリーの犯罪スキャンダル、陰謀、そして隠蔽工作という、これまで誰も知らなかった衝撃的な物語をお読みください。私は、この犯罪の目撃者であり、証言する意思のある米国の英雄の内部告発者を擁しています＞
悪い奴はどこまで行っても悪い。
ウェイン・アリン・ルートによる論説
これは、すべての米国人が読むべき衝撃的な物語だ。
さらに重要なのは、これはトランプ大統領と、彼が新たに任命する米国司法長官が研究する必要のある話だということだ。
これは、オバマとヒラリーによる大規模な犯罪的陰謀事件であり、私たちはそれをリボンで包み、起訴の準備を整えてあなたにお渡しします。
内部告発者であり証人でもある人物をご紹介しましょう。彼の名前はブラッドリー・バーケンフェルドです。そして彼はただの内部告発者ではありません。
ブラッドは、国税庁史上最大規模かつ最長の脱税事件を単独で摘発した人物である。
彼はまた、米国史上唯一、米国財務省と米国の納税者のために400億ドルを取り戻した内部告発者である。
それは、米国史上すべての国税庁内部告発者の合計数よりも多い。
だからこそ、私の親友であるブラッド・バーケンフェルド、トランプ大統領は、大統領恩赦の歴史上、最も恩赦を受けるにふさわしい人物なのです。ほら、ほら。
さあ、準備はいいですか？彼の驚くべき物語をお伝えしましょう。
ブラッドはスイスで成功を収めたプライベートバンカーで、多くの裕福な米国人実業家を顧客に抱えていた。これらの富裕層は、米国の税金を逃れるために、スイスの銀行に資金を隠していた。
スイスのUBSでの安定した職を辞した後、ブラッドはワシントンD.C.の司法省に自ら出頭し、スイスのUBSに数百億ドルを隠していた1万9000人の米国人の秘密の番号付き銀行口座を明らかにすることを決意した。
彼らのほとんどは、オバマ氏、ヒラリー氏、そして民主党への多額の献金者だったことが判明した。
ブラッドは、驚くべき行動によって、何百年にもわたるスイスの銀行秘密主義のベールを完全に剥がした。
ブラッドが司法省と交渉していた2009年当時、米国の指導者は誰だったか覚えていますか？オバマ大統領、バイデン副大統領、そして国務長官のヒラリー・クリントンです。
ブラッドは、命を危険にさらし、高収入の銀行員としてのキャリアを捨てて、米国政府が盗まれた数百億ドルもの税金を回収するのを手伝ったのだから、当然、米国政府から称賛され、感謝され、保護されるだろうと当然のように考えていた。
それどころか、オバマ政権下の司法省はブラッドを迫害し、起訴し、30ヶ月間刑務所に送った。なぜ彼らはそんなことをしたのだろうか？
脱税者のファイルに含まれる数千人の民主党献金者を守るため。彼らはファイル自体を望んでいなかった。彼らは自分たちの大口献金者を守りたかったのだ。彼らはブラッドを黙らせたかったのだ。
ブラッドの証言と司法省に提出された証拠の結果、IRS（内国歳入庁）によって400億ドルが回収されただけでなく、130のスイスの銀行が正式な合意書に署名し、米国政府から罰金を科され、数十年にわたる犯罪行為を終結させることになった。
IRS（内国歳入庁）による3つの恩赦プログラムが実施され、その結果、10万人以上（現在も増加中）の米国市民が納税義務を遵守するようになった。
UBSは起訴猶予合意に同意し、米国財務省に7億8000万ドルの罰金を支払い（彼らにとっては軽いお咎めに過ぎない）、ブラッドのファイルに登録されている1万9000人の脱税者のうち、わずか4700人の名前を公表することに同意した。
では、残りの1万4300人の脱税者の名前はどこへ行ったのか？オバマはヒラリー・クリントンをスイスに派遣し、UBSと交渉してこれらの名前を抹消させた。その見返りとして、オバマとヒラリーはUBSに破格の取引を持ちかけたのだ。
ワシントンDCのオバマ／ヒラリー陰謀団はどれほど邪悪で犯罪的だったのか？私の友人ブラッドが刑務所に送られたまさにその日（ちなみに彼は脱税者の名前を告発した英雄だ）、オバマはUBSの会長とゴルフをしていたのだ。
これが、ワシントンDCの友人同士の間で犯罪が隠蔽される方法だ。
オバマ政権下の司法省は、ブラッドを国民的英雄にするどころか、脱税共謀罪1件の容疑を認めさせ、30ヶ月の懲役刑を科した。これは彼を黙らせるための彼らのやり方だった。
私の友人ブラッドがこの大規模な犯罪陰謀と1万9000人の脱税者を暴露してから何年も経つが、刑務所に入ったのはブラッド・バーケンフェルドただ一人だ。
ヒラリー・クリントンはUBSとの取引を「交渉」するためにスイスに派遣された。彼女は、ブラッドが国税庁に提出した悪名高いリストから、民主党の脱税者の名前がすべて削除されるように手配した。しかし、ブラッドはそのリストに何人の名前が載っていたかを知っている。彼らは皆、彼の顧客だったのだ。
私は弁護士ではありませんが、これはオバマとヒラリーによる大規模な犯罪と政府陰謀の証拠のように見えます。そして、ブラッドは今日、証人／内部告発者として証言する準備ができています。
刑務所を出所後、ブラッドは自身の言い分を世界的なベストセラーとなった著書『ルシファーの銀行家：検閲なしの真実』で語った。この本は8カ国語に翻訳され、ピーター・シュバイツァーによる序文では、オバマとクリントンの根深い腐敗が暴露されている。
大統領閣下、今こそこのひどい不正義を正す時です。
まず、オバマとヒラリーがこの大規模な犯罪的陰謀を実行したとして、特別検察官を任命して彼らを起訴するよう求めるべきだ。
少し考えてみてください…
国税庁史上最大規模かつ最長の脱税を隠蔽することは犯罪だろうか？どんな基準から見ても、それは明白な詐欺行為だ。
1万9000人の脱税者のリストの中から、1万4300人の民主党献金者の名前を削除することは犯罪だろうか？どんな基準から見ても、これは明白な詐欺行為だ。
共和党の献金者からのみ400億ドルを徴収するのは犯罪でしょうか？ 民主党の献金者1万4300人からは1セントも徴収されていないのですから。民主党の脱税者の名前が抹消されているのに、国税庁はどうやって彼らからお金を徴収できるというのでしょうか？
つまり、オバマとヒラリーは、仲間の納税義務を追及しなかったことで、米国財務省と米国の納税者（あなたや私）から推定1000億ドルを盗んだことになる。民主党の献金者たちは不正行為を免れたのだ。どんな基準から見ても、これは明白な詐欺行為である。
ヒラリーが1万4300人の名前をファイルから削除することに同意すればUBSに有利な取引を持ちかけるのは犯罪だろうか？どんな基準から見ても、これは明白な詐欺行為だ。
最後に、友人のブラッドを黙らせるために彼の人生を破壊することは犯罪なのか？ もちろんそうだ。
民主党がブラッドを投獄した理由は、今ティナ・ピーターズを投獄した理由と同じだ。自分たちの犯罪を隠蔽するため。証人を黙らせるため。そして将来の内部告発者へのメッセージとして、「民主党の犯罪を告発すれば、お前たちの人生を破壊する」と警告するためだ。
最後に、トランプ大統領、どうかブラッドリー・バーケンフェルド氏に大統領恩赦を与えてください。これは、米国政府、司法省、そしてオバマ政権がブラッド・バーケンフェルド氏を投獄したことが、いかにひどい不正義であったかを認めるためです。ブラッド氏は犯罪者ではなく、英雄です。
赦に値する米国人は数多くいるが、歴史上、米国民（そして納税者）のために400億ドルを取り戻した人物はいない。
すべての米国納税者はブラッドに多大な感謝の念を抱いている。正確には400億回分の感謝だ！
ちなみに、国税庁はこの物語の主人公としてブラッドを正式に認め、「内部告発者」と認定しました。オバマ大統領がブラッドを迫害し、投獄していたまさにその時、ブラッドは釈放された日に、回収した資金に対する報酬として、国税庁から1億ドルの小切手を受け取ったのです。
これはまさにハッピーエンドだ！
しかし、この物語に最高のハッピーエンドを与える方法はただ一つしかない。それは、オバマとヒラリーを刑務所に送ることだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/wayne-root-read-shocking-story-obama-hillary-criminal/
4/24Rasmussen Reports＜Commander-in-Chief: Most Veterans See Trump as Stronger＝最高司令官：退役軍人の大多数はトランプ氏をより強いと見ている＞
ドナルド・トランプ大統領の最高司令官としての手腕については有権者の意見が分かれているが、特に退役軍人の間では、ジョー・バイデン氏よりもはるかに高い支持を得ている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%が、トランプ大統領は近年の大統領と比べて軍の最高司令官としてより強力だと考えている一方、44%は弱体化していると見ており、8%は歴代大統領とほぼ同等の最高司令官だと考えている。これに対し、 4年前は、 バイデン氏が近年の大統領よりも強力な最高司令官だと考えていたのはわずか24%だった。
4/25看中国＜美制裁中国炼油厂与40家航运企业 涉伊朗石油交易(图)＝米国、イラン産原油取引に関与する中国の製油所と海運会社40社に制裁措置（写真）＞
米国政府は24日（金）、イラン産原油の輸送に関与する中国の大手製油所と海運会社・タンカー約40社に対し、新たな経済制裁措置を発表した。これは、イランのエネルギー輸出に対する米国の取り締まりをさらに強化するものだ。
AP通信によると、WHは、今回の措置はトランプ大統領が以前から警告していた、イランと取引のある企業や国家への「二次制裁」の実施であり、イランの最も重要な収入源である石油輸出を断つための全面的な戦略の一部であると述べた。
一方、米国は今月すでにホルムズ海峡を封鎖している。ペルシャ湾に位置するホルムズ海峡は、世界で最も重要なエネルギー輸送ルートの一つである。
制裁措置によると、関係企業は米国の金融システムから締め出され、これらの企業と取引を続ける個人や機関も制裁を受ける可能性がある。この措置は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が中国で会談する予定のわずか数週間前に行われたため、非常に微妙なタイミングである。
制裁対象リストには、中国・大連にある恒力石油化学の製油所が含まれている。原油処理能力は日量約40万バレルで、中国最大級の民間製油所の一つである。
米国財務省は、恒力石油化学が2023年以降、制裁対象となっている一連の「影の船団」を通じてイラン産原油を継続的に受け取り、イラン軍に数億ドルの収入をもたらしてきたと述べている。
2025年2月、イランの核反対連合（United Against Nuclear Iran）は、恒力石油化学がイラン産原油を購入する数十社の中国企業のうちの1社であることを指摘した。
報道によると、中国はイラン産原油の最大の買い手であり、米国とイスラエルがイランと対立する以前は、イラン産原油の約80～90%を輸入していた。しかし、この原油は主に「影の船団」と呼ばれるタンカーで輸送されており、その出所は意図的に隠蔽され、マレーシアなど他国からの原油を装って中国市場に流入している。こうした原油購入者は、中国国内にある比較的小規模な製油所であることが多い。
イランは以前、戦争終結の主要条件の一つとして、米国の制裁解除を挙げている。
米国財務省のプレスリリースによると、スコット・ベセント財務長官は、「経済制裁はイラン政権に財政的な締め付けを強め、中東におけるイランの攻撃的な行動を弱体化させ、核開発の野望を抑制するのに役立っている」と述べた。
ベセント長官は、トランプ大統領の指示に基づき、財務省はイランが依存する石油輸送網（船舶、仲介業者、買い手を含む）への締め付けを引き続き強化し、イランが原油を国際市場に輸送する能力をさらに制限していくと述べた。
今月初め、米国財務省は中国、香港、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの金融機関に対し、イランと取引を行った場合、二次制裁の対象となることを警告した。同時に、米国はこれらの地域の金融システムがイラン資金の不正な流れを助長していると非難した。
中共にもっと制裁を課し、デカップリングを進める。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/25/1098220.html
4/24阿波羅新聞網＜诡异一幕！伊朗高喊这句话 中共演“和平鸽”被党媒戳穿＝妙な光景！イランはこのフレーズを叫び、中共の「平和の鳩」行為は党メディアによって暴露された＞
アポロネット王和の報道：2026年4月下旬、海外の中国語ソーシャルメディアプラットフォームで、対照的なスクリーンショットが急速に拡散した。一方で、中共外交部は「紛争のどの当事者にも武器を提供したことはない」と繰り返し強調し、「関連情報は完全に捏造されたものだ」と主張した。一方、網易ニュースや一部のセルフメディアでは、次のような見出しが報じられた。
「4日間の沈黙の後、イラン司令官が世界に報告：ミサイルは倉庫に山積み！中国が『水滸伝の宋江』のように時宜を得て送ってくれた」
こうした情報が同じ番組内で提示されたことで、たちまち世論の反発を招いた。
海外のソーシャルメディアでは、次のような皮肉なコメントが広く拡散された。
「中共：武器は送っていない！
イラン：いや、送ったよ、しかも大量に！」
この種の「くつけ合わせた解釈」は拡散するにつれ急速に広まり、自制と否定を強調してきた北京の外交的見解は、世論において特にばつが悪いものとして映った。
公式見解 vs. メディアの「大々的な感謝」
『水滸伝の宋江』の話が世論を喚起
「足手まとい」効果
嘘つきは中共orイラン？
https://www.aboluowang.com/2026/0424/2375891.html
朝香氏の記事で、バイデンのウクライナ検事総長脅迫のビデオは下に。2018年1月23日のもの。
トランプ大統領（当時）のウクライナ疑惑に関する弾劾調査（2019年）で中心的な証人となったのは、ウクライナ出身の米国家安全保障会議（NSC）職員、アレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐だったが、彼の証言は政敵のバイデンに腐敗の調査をゼレンスキー・ウクライナ大統領に依頼したのは危険としたから。でも腐敗を許すほうがおかしい。ビンドマンはウクライナ出身のユダヤ人。オレンジ革命の中心人物、ヴィクトリア・ヌーランドも同じウクライナ出身のユダヤ人。民主党が組織的に政治の素人トランプを追い落とそうとしていたと推定できる。エリック・チャラメラとマイケル・アトキンソンの話もトランプの力を見くびっていたと見える。トランプ２．０で報復されるようになった。
カッシュ・パテルＦＢＩ長官は2016年大統領選挙後のロシア疑惑捏造でオバマ、ヒラリー等を国家反逆罪で告発してほしいし、2020年の不正選挙に加担した人物（共和党のビル・バー司法長官も）をやはり告発してほしい。如何に民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが狂っているか、米国民の前に突き付けた方が良い。
記事
トランプ弾劾に関与した二人を刑事告発
アメリカの11月の中間選挙まであと半年余りとなったが、これを目掛けてアメリカの政界の闇を暴くすごい情報が、今後相次いで出てくることになることが予測される。というのは、これを示唆する大きなニュースが2つ出てきたからだ。
2020年1月、ワシントンDC、トランプ弾劾を訴える集会 by Gettyimages
1つ目は、国家情報長官室が、トランプ大統領の弾劾に関与した元監察官と内部告発者に対する刑事告発状を司法省に送ったという話だ。パッと聞いても即座に理解できるような話ではないが、噛み砕いて説明するので、しばらくお付き合い願いたい。
弾劾というのは、大統領や裁判官などの身分保証された公職者が、その身分保証に安住して不正行為を行なっているということが大いに疑われる場合に、その責任を厳しく追及し、辞めさせるかどうかを決める手続きということになる。もちろん、選挙で選ばれた大統領を弾劾する場合に、生半可な証拠で安易に弾劾に進めるようなことがあってはならない。弾劾が開始されると、大統領は自己弁護に膨大な時間とエネルギーを求められ、内政にも外交にも大きなエネルギーを注ぐことができなくなる。それは国家的な損失だとも言える。
ところが、非常に慎重に進めなければならないはずの弾劾の手続きが、実はかなりいい加減に進められた結果として、2019年のトランプ大統領の弾劾が進められることになったのではないかと、国家情報長官室は判断したのである。ちなみに国家情報長官室というのは、CIA、FBI、NSAといった別々の機関が集めてきた情報を、統合して分析・整理する部署で、アメリカの情報部門のトップに位置する。
この国家情報長官室が刑事告発したのは、トランプ大統領がウクライナ政府を不当に脅したとされる疑惑をめぐる内部告発者（元CIAアナリストのエリック・チャラメラ氏と見られているが、明確に示されてはいない）と、その告発内容を吟味して、議会に対して「この内部告発は信頼性が高いから、弾劾するに値する」という判断を伝えた、元情報機関監察総監のマイケル・アトキンソン氏の二人だ。
要するに、「トランプ大統領が不当にウクライナを脅しています。私はその証拠を掴んでいます」と内部告発者が訴え出て、その内容が正しいかどうかを吟味する立場にいる監察総監のアトキンソン氏が、「内部告発者の言っていることは極めて信憑性が高い」と太鼓判を押した結果として、議会に対して「トランプ大統領を弾劾すべきだ」と進言したという流れだ。「内部告発者がいて、監察総監もそれに間違いないと言っているなら、大統領を弾劾するのは当然だ」という流れができて、議会に設置された弾劾裁判の場にトランプ大統領は引き摺り出され、この弾劾裁判をどう乗り切るかで、トランプ大統領は忙殺されたという流れなのだ。
この二人が刑事告発の対象とされたのは、内部告発者の告発内容がそもそも信憑性が薄く、その信憑性の薄い告発内容を十分に吟味することなく、監察総監が告発内容に信憑性が高いとのお墨付きを与えたと、見られているからだ。
バイデン、ウクライナ検事総長の首を飛ばす
2019年7月に、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に電話を掛けた。オバマ政権時の副大統領だったバイデン氏がウクライナを舞台に汚職を働いていた疑惑が当時持ち上がっていたので、この件に関する話をトランプ大統領は口にしていた。オバマ政権時にウクライナ検察は、ウクライナのエネルギー会社ブリスマの汚職容疑を摘発しようと動いていたのだが、この汚職捜査を指揮するウクライナのショーキン検事総長をはじめとした検事たちを、バイデン副大統領はクビにしろと、2015年にウクライナ政府に圧力をかけ、実際にクビにさせていたのである。
ちなみにこの前年の2014年の4月に、バイデン副大統領の息子のハンター・バイデン氏がなぜかこのガス会社のブリスマの取締役に就任して、月5万ドル（今のレートで800万円）という法外な報酬を受け取るようになっていた。ハンター・バイデン氏にはガスに関する専門知識などなく、ブリスマの取締役に迎えられて、高額の報酬を受け取れる理由は、普通に考えても思いつかない。ハンター・バイデン氏に対する報酬はその後5年間にわたって支払われたから、総額は300万ドル（今のレートで4億8000万円）に及ぶ。息子に多額のお金を渡すことで、大国アメリカの副大統領にウクライナ政府に圧力をかけるようにさせて、ブリスマは自分たちへの捜査をやめさせるのに成功した疑いがあるのだ。
バイデン氏がこのような露骨な圧力を当時のウクライナのポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相にかけていたことは、後にバイデン氏自身が武勇伝のように公然と語っている。超党派の外交問題のシンクタンクである外交問題評議会において、多くの聴衆たちの前で「あと6時間でウクライナを離れるが、検事たちを首にしないと、お前らは金を手にできないぞ、クソッタレが」のように、ウクライナで発言してきたことをバイデン氏は紹介し、笑いを取っていた。
トランプ大統領は、この件をオバマ政権時代の重大な汚職事件ではないかと考え、これに対する調査をゼレンスキー大統領に求めていた。また、同じ電話会談の中で、アメリカからウクライナへの軍事援助の話もしていた。
会談を直接聴いていたわけではなかった内部告発者
この2つの話を、2020年の大統領選挙で民主党の最有力候補となっていたバイデン氏を潰すために、トランプ大統領はウクライナに無理やり協力させようとしていたのだ。バイデン親子に対する調査でトランプ大統領が喜ぶような調査結果を出さないと、ウクライナへの軍事援助をしないと言って、ウクライナに不当な圧力を掛けたものなのだというのが、内部告発の内容だった。だが、内部告発者はこの時の通話に同席していたわけではなく、トランプ大統領がこの電話会談においてどのような発言をしたのかを、正確に知りうる立場にはなかった。つまり、そういう解釈を行った伝聞情報のみに基づいて、内部告発を行なっていたのである。トランプ大統領がそういう脅しを行なっていたという直接的な証拠は示されることがなかった。
しかも内部告発者は、告発前に民主党議会スタッフ（当時のアダム・シフ下院情報委員長のスタッフ）との間で事前に接触していながら、この件について隠蔽もしていた。そもそもこの内部告発者は民主党員であり、バイデン氏が大統領選挙に当選すると、バイデン政権下でウクライナ政策に関与し、バイデン大統領に同行してウクライナ訪問も行なっている。バイデン大統領の当選に寄与したことで、バイデン政権から見返りをもらったのではないかという見方もできるだろう。
内部告発者からもたらされた告発内容がどのようなものであれ、アトキンソン監察総監は厳密に調べる必要が当然ある。だが、アトキンソン氏は告発者本人に加えて、明らかに反トランプの立場に立っている人たちのみから事情聴取を行うだけで、トランプ大統領の電話会談に立ち会って通話内容を確認した人物への事情聴取すら行っていないのだ。にも関わらず、告発内容は信用できるとし、かつ緊急に対処すべき懸念だという評価を下して、議会に弾劾をするように促したのだ。これは大統領弾劾に進む際の標準的な手続きに基づいたものとはいえず、極めて問題があるものだと、国家情報長官室は判断した。
なお、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に電話したことでは、もう一つ重要なことがあり、それは民主党全国委員会のサーバが2016年の大統領選挙期間中にハッキングされたという事件と関わる話なのだが、こちらの話はかなり複雑なので、今回は割愛させてもらいたい。
さて、司法省は国家情報長官室から刑事告発状を受け取ったからといって、必ず起訴するわけではない。国家情報長官室が、集まってくる情報に基づいて、刑事告発に値すると判断したのだから、司法省が最終的に起訴する確率は極めて高いと思いたいところだが、実は起訴するには非常に大きなハードルがある。連邦犯罪の時効は5年となっているのが普通なので、すでに７年近くが経過しているこの事件では、起訴するのは無理ではないかと見られているからだ。
そんなことは承知の上で、国家情報長官室は刑事告発状を送ったのであろう。本来ならば当然起訴すべき事案だが、時効によって起訴が阻まれたので断念したと司法省が発表するだけでも、事実として問題があったんだということを、世間に知らしめる意味合いは強いのではないだろうか。
FBI長官「2020年選挙不正の証拠を揃えた」
この話の他にもう一つ起こった注目すべきことは、カッシュ・パテルFBI長官の爆弾発言だ。
FOXニュースのマリア・バーティロモ氏の番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演したパテル長官は、今から6年前の2020年の大統領選挙に関して、衝撃的な発言を行った。2020年の大統領選挙についてトランプ大統領は「とてつもない不正があったのだ、本当は自分が勝ったのに、あの選挙は盗まれたのだ」と今でもよく主張している。パテル長官はこの選挙不正を立証する証拠を揃えたというのだ。
パテル長官は、2020年段階では大統領副補佐官を務め、国家安全保障会議（NSC）の対テロ部門で活動していた、トランプ大統領の側近の一人だ。それ以前の段階では、下院情報委員会の上級顧問を務めていて、当時同委員会が集めていた選挙不正に関する証拠のことも理解していた。
ただ、第二次トランプ政権が発足して、パテル氏がFBI長官となって、当時集めていた証拠を見つけようとしても、なぜかなかなか見つからないようになっていた。彼がFBIに入ってから色々と調べている中で、FBIの中に隠し部屋があって、そこにひっそりと証拠が眠らされていたことがわかった。コンピューターのネットワークにおいても同じようなことが行われ、民主党の側としては見つけられたらまずい情報は、誰にも見つからないように、普通には見えないように隠しファイルを作って、その中に保存していたということもわかったと話している。
私がちょっと驚いたのは、こういう選挙不正の仕組みは、20～30年の年月を掛けて作り上げられてきたものだと、パテル長官が語っていたところだ。2020年の大統領選挙でトランプ大統領の再選を阻止するためだけでなく、それよりずっと以前から、選挙不正の仕組みを作り上げる動きが継続してきたのだと語っているのだ。
こうした背景をもとに、パテル長官は、我々はすべての証拠を揃えていて、この番組の中でも発表できるレベルにはあるのだが、起訴と捜査が継続中なので、司法省や大統領の動きよりも前に勝手な行動を取るわけにはいかないと、番組では語っていた。パテル長官は今、司法省の検察官やトッド・ブランシュ司法長官代行と協力しており、この事件に関する逮捕が間もなく行われることになることを約束した。米司法省はコーミー元FBI長官を、議会証言で虚偽の証言を行ったなどの罪で、すでに昨年9月に起訴しているが、逮捕者はもっと広がる模様だ。今週（4月25日までの週）で、1つか2つこの件に関する情報が出てくるかもしれないので、目を離さないようにと、パテル長官は語った。そしてこうした疑惑を、他の疑惑ともつなげて、陰謀の全体図を示していくとも話した。
11月の中間選挙を睨んだ場合に、おそらくは9月くらいには、トランプ陣営の側が陰謀と考えているものの全貌が明らかにされることになるのではないか。
イランやキューバがどうなるかというところも目が離せないが、アメリカの政治を覆ってきた巨大な闇とされるものが、本当に現実のものなのか、それともトランプ支持派の空想に過ぎないものだったのかも、見えてくることになるだろう。こういう点でもアメリカの政治からは目が離せない。
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