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A『ハメネイだけではない！殺害された軍人たちはまさに超重要人物だった…狙い撃ちされたイラン権力体制の構図 イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力（前編）』、B『イランの大統領はお飾りにすぎない…ハメネイ死去後も戦いを主導した2人の本当の実力者とは イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力（中編）』、C『黒幕組織「最高指導者室」に君臨、ハメネイの次男が最高指導者を継承したイランは「何も変わらない」といえる理由 イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力（後編）』（3/10、11、12JBプレス 黒井文太郎）について
3/11Rasmussen Reports＜Regulate Artificial Intelligence, Most Voters Say＝有権者の大半が人工知能を規制すべきと回答＞
政府によるAI規制を支持する有権者の大多数によると、人工知能（AI）技術の台頭は一般人の雇用機会に対する脅威とみなされている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が、政府による人工知能（AI）技術の規制が必要だと考えていることが分かりました。政府が介入せず、AIに関する決定を自由市場に委ねるべきだと考える人はわずか25%で、13%はどちらとも言えないと回答しました。
3/11阿波羅新聞網＜全世界丢盔弃甲！川普赢麻了＝世界は鎧兜を脱ぎ捨てて逃げるような大混乱！トランプは勝ちすぎ＞
進軍ラッパ／トランプ大統領の超ド級の手には敬服せざるを得ない。米国は少なくとも20年間の黄金時代を迎えるだろう。
3/8、9と、国際原油価格は歴史的な変動を経験し、私は突如としてトランプの壮大な戦略プランを理解した。過去2ヶ月間のトランプの国際戦略は、少なくとも一石五鳥と言えるだろう！
- 腐敗したマドゥロ政権を思い通りに、世界最大の産油国であるベネズエラを掌握した。メキシコ湾岸のテキサス州にある広大で先進的な精製産業と相まって、これは石油危機の際の安定要因として十分な役割を果たす。
- 彼はまた、中南米の麻薬問題と不法移民問題もついでに解決する。 （現在も深化・発展中）
- 彼は共産主義キューバの最後の経済的生命線を断ち切るために協力し、戦わずしてキューバを屈服させ、民主化へと追い込む（結果は間もなく明らかになる）。米国の裏庭を完全に浄化する。
- 中東最大のテロ支援国であり、主要産油国でもあるイランが自ら招いた核危機を契機に、イスラエルの長年の野望と連携し、圧倒的な力を用いて過激イスラム反米政権の能力を根絶し、イランを急速に締め上げ、民主主義国家への移行を迫る。これにより、中東における中国とロシアの最後の拠点は完全に断ち切られることになる。
- ペルシャ湾とホルムズ海峡の戦争危機を利用し、米国に保険と護衛サービスを提供すると同時に、左傾化著しい100年の歴史を持つ英国の運油保険業界に打撃を与え、石油の採掘、輸送、精製、価格設定、販売の全プロセスで米国が発言権を持つようにした。
世界は潜在的な石油危機と変動する石油価格によって混乱に陥るだろうが、米国はすでにこのように世界の様相を完全に変えてしまっている。
@realDonaldTrump
凄い！今やっと理解できた。
大きく言うと、中共封じ込めと麻薬対策。
https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358444.html
3/11阿波羅新聞網＜日前防长曝张又侠惊人内容＝先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露＞
アポロネット孫瑞后の報道：森本敏元防衛相は9日、自由時報のインタビューで、張又侠事件後に流出した文書を分析した結果、2つの衝撃的な結論に達したと述べた。
第一に、習近平国家主席は2024年の中共三中全会後に台湾への軍事攻撃を検討していたが、張又侠をはじめとする軍高官の妨害により実現に至らなかった。森本は、これは「人民解放軍は2027年までに台湾攻撃の準備を完了する」という米国の長年の評価とは異なると指摘し、流出した文書は習近平国家主席が実際にはもっと早く武力行使を計画していたことを示していると述べた。
第二に、日本は以前、中共は戦争のコストが莫大でリスクも極めて高いので、政治的分断、軍事浸透、情報戦を通じて台湾の体制を弱体化させ、台湾の軍事統一を避けるだろうと考えていた。しかし、文書は、この評価が誤りである可能性を示している。「習近平は明らかに軍事統一を検討しており、この意志は今も変わらないかもしれない」
森本敏は、中共が全面戦争を起こさずに政治的目標を達成しようとして、軍事的威嚇を続ける可能性があると警告した。
評論家の簡易は、『看中国』誌に掲載された分析の中で、政治浸透と情報戦を通じて台湾体制を弱体化させるこの方法は、米国や国際社会にとって介入が困難であり、中共にとってより効率的であると述べた。
2/9、10に開催された中共の台湾問題会議において、王滬寧は「両岸関係の平和的発展を促進する」ことを提案した。識者たちは、これは軍の動揺の下、「平和的統一」戦略の継続だと見ている。
分析では、中共による台湾に対する「見えない戦争」は既に始まっていると考えている。それは、過去のラジオプロパガンダや心理戦のレトリックから、メディア、ネット上の有名人、政治家を駆使して世論を浸透させ、同時に台湾政府を攻撃する手法へと進化している。
故蒋経国総統は、中共は信頼できないと繰り返し警告し、統一後も台湾の既存の体制が維持されるという期待は非現実的だと述べていた。
自由時報の元記事はこちら https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1746068
習の張又侠逮捕はやはり台湾侵攻絡みか？習の武力統一願望が、今度の米軍の力を見て、変わったことを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358477.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプが対ロ制裁を「全面取消」するという主張は誇張されている嫌いがあるが、実際には全面取消まであと2、3歩のところにある。これは主に、中東情勢に起因するエネルギー危機への対応として、部分的かつ一時的な免除と調整を伴うものである。もし結果が良ければ、トランプの北京訪問後、「ロシアと手を組み、中共を制する」戦略の出発点となる可能性がある。人類の歴史を通して、支配的な大国は、ナンバー2が徐々に権力の頂点に迫ってくることを決して好まない。
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https://x.com/i/status/2031696894318018924
https://x.com/i/status/2031630015092167075
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イスラエル人はあらゆる面で賢しいが、この発言は少しばかげている。あなたの国では一日中爆撃機が彼らの頭上を飛び交っていて、彼らが立ち上がって「私たちはあなたを恐れていない。ここにいる。あなたが私たちを爆撃する勇気があるかどうか見てみよう」と叫ぶことを期待しているのか？あなたの国は、選ばれた指導者が自国の基準を満たさない場合、殺害すると宣言しているが、今や写真は見られるものの、存在すら知らない指導者がいたら、その写真を殺すことはできるのか？
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引用
Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 12ｈ
イスラエルのカッツ国防相は声明を発表し、イラン指導部はトンネルに隠れるネズミのように、ガザ地区のハマス指導部と全く同じであり、実質的に「双子」になっていると述べた。彼は、トンネルに隠れるイラン指導部が、イスラエル国内および地域全域の民間人への発砲を命じ続けていると述べた。カッツは、数千人が死亡し、当局はインターネットを遮断することで真実を隠蔽しているものの、病院の遺体安置所は溢れかえっていると認識していると述べた。彼は強調した…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
金庸の『天龍八部』に登場する江南の姑蘇を拠点とする慕容という王子が、大燕の栄光を取り戻すことを一族の使命としていたことが蘇ったように、なぜ感じるのだろうか？
引用
Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 16ｈ
亡命中のイラン皇太子レザ・パフラヴィーは、「我々は今、最後の闘争の決定的局面に入った」と声明を発表した。皇太子はイラン国民に対し、生活必需品をできるだけ早く備蓄し、安全のために路上から避難して自宅に留まるよう呼びかけた。同時に、ストライキを継続し、出勤を拒否し、団結を示すために毎晩スローガンを唱え続けるよう求めた。彼は軍と法執行機関の職員に対し、これが弾圧勢力から離れ、人民の側に戻るための「最後のチャンス」だと話し、「私の最後の呼びかけを待ってくれ」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
これは、米国が撤退し、必要に応じてイスラエルに支援（主に武器と海軍支援）を提供することを意味する。イスラエルの立場は「革命はまだ成功していないが、イランへの爆撃は継続している」というもので、結果としてwin-winかlose-loseの状況となる。イランは広大な国土を有しており、すべてを爆撃することは困難であるため、一部の地域は無傷のまま残る。一方、イスラエルの国土は狭く、小規模な爆撃でさえ壊滅的な被害をもたらすだろう。具体的な指標としては、財産と人的損失が挙げられる。
引用
RJ @RJDAIGOGO 9ｈ
速報：トランプは、イランとの戦争は「まもなく」終結する可能性があると述べた。「戦うべき目標は事実上残っていない」ためだ。
トランプはAxiosとの短い電話で、「小さなことだ…いつでも終わらせられると思う」と述べた。トランプの発言にもかかわらず、米国とイスラエルの当局者は、戦闘停止の決定はまだ下されておらず、少なくともあと2週間の空爆が計画されていると述べた。
何清漣が再投稿
James chen @jbchen2009 5ｈ
返信先：@HeQinglian
「世界が平和であり続けるためには、権威主義体制と民主的に選出された政府の両方とも平和を保たなければならない。他国が自らの運命を実現するために経験する政治形態は、私たちにとって無関係だ！戦争の犬を使い、世界を正義の道へと導くことは決してできない。」ハーバート・フーバー、米国史上最も偉大な大統領！
黒井氏の記事では、ハメネイ後の権力構造について解説があった。戦争の推移によっては、この体制が顛覆することがあるのかどうか？独裁体制はなくなってほしいが。
A記事
米軍・イスラエル軍の攻撃で死亡したイラン軍のトップ、アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長（資料写真、2025年7月4日、写真：ロイター/アフロ）
目次
3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。（前編）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト／新領域安全保障研究所リサーチフェロー）
2月28日にイスラエル軍と米軍による対イラン攻撃が発生して1週間以上が経過した。
戦況は拡大の一途をたどっているが、それは初日の第1波攻撃で、イランの絶対的指導者であるハメネイ最高指導者が殺害されたからだ。イランは従来、対外的な紛争が発生しても、体制生き残りを優先し、途中で矛を収めてきた。だが、今回はハメネイが殺害されたことで、過去に例がない規模の反撃を続けている。
そんな中、3月9日にハメネイ次男のモジタバが最高指導者に選出された。それはつまり故ハメネイ政権と同じ体制が継続され、強硬な方針が維持されることを意味する。イランの権力機構は複雑で、モジタバ選出は決定的に重要な意味があるのだが、それを説明する前に、今回のイスラエル軍と米軍による攻撃が、イラン権力構造にどのようなダメージを与えたかを振り返っておく。
実際のところ、ハメネイと同じく攻撃初日に殺害された軍高官たちは、きわめて重要なキーマンたちだった。ムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長、アリ・シャムハニ国防評議会事務局長、アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長、ムハンマド・パクプール革命防衛隊総司令官、アジズ・ナシルザデ国防相、ゴラムレザ・レザイアン警察情報局司令官、サレフ・アサディ軍統合作戦司令部（ハタム・アル・アンビヤ中央本部）情報局長などである。これらのうち特に重要なポジションは、最高指導者室軍事局長、国防評議会事務局長、総参謀長、革命防衛隊総司令官である。
革命防衛隊総司令官以外はイラン独特の権力構図が背景にあって、なかなか分かりづらいので、まずはこれらの役職を説明しておきたい。
イランの政治権力を構築する主要な組織と役職
ハメネイの権力を代行していた「最高指導者室」
ムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長は、最高指導者の軍事政策分野での秘書役である。イランの権力構造はその時々の人脈など時代によって変化してきているが、ハメネイが最高指導者になってすでに36年半がたち、彼の権威が突出していた。そのハメネイの権力を代行していたのが最高指導者の官房組織である「最高指導者室」（ベイト・エ・ラフバリ、通称「ベイト」）だ。
メディア報道でしばしば「イラン政権で最も発言力が強い組織は革命防衛隊」と解説されるが、間違いである。確かに革命防衛隊の影響力は大きいが、革命防衛隊総司令官といえども独断で軍事作戦を勝手に進めるわけにはいかない。ハメネイ存命中は彼の了承が必要で、そのハメネイの判断を補佐したのがベイトだった。そして、ベイトの軍事分野の窓口が軍事局で、同軍事局長はハメネイの名代として絶大なる権限があった。
今回殺害されたムハンマド・シラジは自身も高位軍人だが、ハメネイが1989年に2代目の最高指導者に就任したときにベイトの軍事局長に抜擢された最古参の側近だった。軍歴が特にないので軍部内での影響力はほぼないが、ハメネイ時代のイランの軍事政策には絶大なる発言力があった。
また、アリ・シャムハニが采配する「国防評議会」は、2025年6月の対イスラエル戦の2カ月後、非常事態での軍事政策を強化するために設置された機関である。イランでは公式の制度上、安全保障政策の最高意思決定機関として「最高国家安全保障評議会（SNSC）」がある。国防評議会はその補佐機関として新設されたが、事務局長に実力者のアリ・シャムハニが就任したことからも、実質的な最重要機関とみていい。
シャムハニは生え抜きの革命防衛隊将官で、革命防衛隊海軍司令官、国軍海軍司令官、国防相、最高指導者軍事顧問などを経て、2013年から2023年までの長期にわたって前出のSNSC事務局長を務めた。この事務局長ポストはSNSCでの事実上のハメネイの名代であり、きわめて権限が強い。このように、シャムハニは革命防衛隊を中心とするイラン軍部の最上層部のいわば“軍閥”の超大物である。2023年に中枢ポジションからは外れ、ハメネイの諮問機関である公益判断評議会委員になっていたが、影響力は健在で、2025年6月にもイスラエル軍に狙われたが、生き延びた。その後、体制の危機で再び中枢に戻って来た矢先の、今回の殺害となった。
軍の最上位ポストが殺害されても他の軍人がいる
アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長は、革命防衛隊、国軍を合わせたイランの“軍部”における組織上は最上位となる人物である。歴戦の軍人で、国軍参謀長、国軍総司令官を経て、前任の総参謀長がイスラエル軍に殺害された後、後任に昇格した。
イランの軍事機構は独特で分かりづらい。大手メディアでもときおり「革命防衛隊は最高指導者直結で格上」のような誤解説を散見するが、そうではないので簡単に説明する。
イランではイスラム革命以前から存在していたイラン国軍の後継部隊があって、アルテシュと呼ばれている。英語では「アーミー」にあたる言葉だが、陸軍ではなく、陸海空軍がある。日本語では国軍と意訳されている。
イランではそれ以外に、もともとイスラム革命時にホメイニ最高指導者の親衛隊として発足した革命防衛隊がある。ただし、私兵ではなく、正式にイランの体制に属する国家の軍隊である。つまりイランには国軍と革命防衛隊という2つの軍隊がある。ちなみに革命防衛隊は正式にはイスラム革命防衛隊という。報道で稀にイラン革命防衛隊とあるのは間違いだ。
このうち革命防衛隊が、より優遇されて国軍より格上の組織になっている。兵力は国軍45万に対して革命防衛隊15万と少数だが、政権と直結し、予算や装備で優遇され、基幹産業に進出してイラン最大の財閥と化している。革命防衛隊の上級幹部は政治の中枢にも入っており、高位聖職者グループと並んでイスラム体制の2つの柱を形成している。
なお、国軍でも司令官クラスは革命防衛隊上級幹部が任命されることが多い。イスラム革命初期は革命防衛隊と国軍はライバル的な関係も多少はあったが、現在ではそうではなく、革命防衛隊上級幹部の“人脈”が統率する軍隊が2つあるということになる。
それに、公式には革命防衛隊総司令官と国軍総司令官（＝もともと革命防衛隊出身）は同格で、ともに最高司令官は最高指導者である。最高指導者がベイトとSNSCを通じて対外安全保障政策を命令するが、軍事的には最高指導者がベイト軍事局を経てイラン・イスラム共和国軍総参謀部に命令を下す。この「共和国軍」とは革命防衛隊と国軍、それに警察治安部隊を合わせたイランの軍部の総合体になる。イスラム共和国軍総参謀部の下に国軍があるというややこしい話になるが、これはアルテシュが日本では国軍と意訳されてしまったためだ。
いずれにせよ、こうした指揮系統なので、イランの軍人の最高ランクは総参謀長になる。ただし、総参謀部には実働部隊がなく、あくまで公式の最上位ポストだ。実際にはどちらのポストの影響力が上ということではないが、総参謀長と同じ程度に革命防衛隊総司令官には発言力がある。イランの軍部を長年観察すると、単純にポストの軽重というより、このあたりはそのポストの軍人個人のキャリア、あるいはハメネイとの私的な距離も大きく影響するようにみえる。
革命防衛隊の上級幹部の人脈は、イラン・イラク戦争時の戦友のネットワークで、特に突出した個人という存在はなく、こういった中枢ポジションあるいは最高指導者の補佐役に収まった軍人などの合議制的な体質になっている。しかも、イスラム革命後の半世紀弱、内部抗争の痕跡がほとんどない。
もちろん時には緊張の火種はあったが、彼らの上位に最高指導者がいるので、軍などの実力組織が動くなどということはなかった。ここがイランの体制の強さだが、それゆえ今回のように軍の最上位ポストが殺害されても、他の軍人がいるので指揮系統が瓦解することはない。しかも、革命防衛隊では各軍の指揮命令系統において、指揮官が排除されても代替指揮系列が確保されているので、現場部隊レベルでも指揮系統は強靭である。
（中編につづく）
B記事
ハメネイ死後のイラン政権の方針決定を主導してきた最高国家安全保障評議会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長（資料写真、2025年8月13日、写真：AP/アフロ）
目次
3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。（中編）
◎前編はこちら
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト／新領域安全保障研究所リサーチフェロー）
イランには表の権力機構と裏の権力機構がある。表の統治機構は法律で明記されているが、実際にはそれよりも、36年半にも及ぶハメネイ体制下で強化されてきたハメネイ側近機構の権限が上位にある。
今回、ハメネイ死亡後の表の統治機構は、死亡翌日に正式に最高国家安全保障評議会（SNSC）に宣言された「暫定指導評議会」がトップになった。
これは最高指導者が亡くなった時、次の最高指導者が高位聖職者88人から構成される専門家会議で選出されるまでの暫定組織措置として公式に取り決められていたもので、大統領、司法長官、監督者評議会委員の3人で構成された。具体的にはマスード・ペゼシュキアン大統領、ゴラムホセイン・モフセニ＝エジェイ司法長官、アリレザ・アラフィ監督者評議会委員である。なお、監督者評議会は少数（12名）の高位聖職者から構成される機関で、大統領や議員の候補許可権など大きな権限を持つ。
このうちペゼシュキアン大統領にはもともと権限はまったくない。イランでは人物にもよるが大統領が必ずしも重要ポストというわけではない。特にペゼシュキアンはもともと改革派で、ハメネイに忠誠を誓ったことで実権なき大統領ポストに就いたお飾りの人物にすぎないので、実質的に政権内に影響力はない。
モフセニ＝エジェイ司法長官は聖職者保守派の実力派で、それ以上に保守的な高位聖職者で聖地コムの金曜礼拝導師を務めているアリレザ・アラフィ監督者評議会委員とともに次期最高指導者候補とはみられていたが、暫定指導評議会という新設機関そのものに強い影響力はほとんどなかった。あくまで建前上のものだった。
イランの政治権力を構築する主要な組織と役職
非常事態下で突出していた2人の重要人物
ハメネイ死亡後、イラン政権は非常事態となった。そんな時期においてイランからの重要メッセージの発信パターンを見ると、2人の人物の重要性が突出していることが分かる。最高国家安全保障評議会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長と、ムハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長である。
ラリジャニは実父も母方の祖父もグランドアヤトラ（イスラム法学高位者の称号）という政治的に最有力な聖職者一族の出身で、兄弟に高位聖職者もいるが、本人は聖職者の道を選ばず、革命防衛隊幹部として実績を上げた人物である。その後、文化イスラム指導相、イスラム共和国放送局（IRIB）事務局長、SNSC事務局長、国会議長を歴任した。高位聖職者保守派人脈、革命防衛隊上層部、さらにハメネイ最高指導者および彼の最側近集団「最高指導者室」（ベイト・エ・ラフバリ。通称「ベイト」）と広角度に深い人脈を築いてきた有力者で、2025年6月の対イスラエル戦の後、同年8月にSNSC事務局長に再登板した。
この再登板はそれこそ体制の危機時であり、生前のハメネイから自分の名代として最上位の権限を与えられたとみられる。2026年1月に大規模な反政府デモが発生した際、警察部隊や革命防衛隊（民兵組織「バシージ」含む）を動員して武力による徹底的なデモ隊の殺戮方針を主導したのも彼だったようだ（亡命者情報ネットワークによるイラン体制深部の情報に強い「ニューヨークタイムズ」報道などより）。
現在も表に出ている範囲で、ハメネイ死後のイラン政権の方針決定を主導しているのは、ラリジャニSNSC事務局長である。新たな最高指導者となったモジタバがいつ、どういった形で政治の前面に出てくるかは不明だが（しばらくは最高度の警戒態勢のはず）、それまでの間、イラン政権では公式な方針はラリジャニが表の取りまとめ役になる。対外的にはペゼシュキアン大統領あたりが広報役として登場するだろうが、彼はただのスポークスマンにすぎない。
前述したように、もう一人目立っているのが、ムハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長である。もっとも、彼の発言力・影響力は国会議長ポストではなく、軍部の古参幹部の生き残りだからということにある。
イランの軍部の上層部は例外なくイラン・イラク戦争時の戦友人脈だが、2025年6月のイスラエル戦、そして今回と、古参幹部の多くが殺害された後、古参の指導者でまだ政治の第一線に残っているのがガリバフ国会議長だ。
彼は10代からイラン＝イラク戦争に参加し、すぐに前線部隊指揮官として戦った。戦後は革命防衛隊民兵「バシージ」副司令官、革命防衛隊空軍司令官、国家警察長官、テヘラン市長などを経て国会議長となっている。国会議長という公職から対外的な発言も多いが、きわめて対米強硬派的な内容で一貫している。もっとも彼も勝手な発言は許されないので、ハメネイ体制内で“対外的な強硬発言を担当する役”だったというのがおそらく正しい。2025年6月の対イスラエル戦の後、ハメネイから非常時の軍事的な指揮代行を密かな役割として任じられたとの情報もある。
いずれにせよ、ハメネイが殺害された後に公式にはペゼシュキアン大統領、モフセニ＝エジェイ司法長官、アラフィ監督者評議会委員の3人を暫定最高指導者とする暫定指導評議会が統率することとされたが、実際にはラリジャニSNSC事務局長が主導して方針が立てられた。
おそらく舞台裏ではベイトの主要幹部、革命防衛隊系列の主要幹部と合議していたものと思われるが、今回、新最高指導者選出でモジタバの存在感が健在だったことからすると、ラリジャニの政治判断は原則的にモジタバが了承した範囲内だったと推測できる。ガリバフ国会議長の発言も同様だろう。つまり、モジタバの下でラリジャニやガリバフが実務を采配したという構図である。
影響力を確保する革命防衛隊司令官
なお、今回、殺害された革命防衛隊総司令官の後任には、アフマド・バヒディが就任した。彼もイラン＝イラク戦争時の野戦指揮官上がりの古参軍人だが、同戦争終結時の1988年に対外工作部隊「コッズ部隊」の初代司令官となり、1997年まで務めた。その間、世界中でヒズボラを使った爆弾テロや暗殺工作を多数、指揮した。その後、防衛相、内務相を歴任。2025年6月、イスラエルに当時の革命防衛隊総司令官が殺害された後、同副司令官に抜擢され、今回、やはり前任者殺害で総司令官に昇格した。
ハメネイ死亡後のイラン政権の実務を主導してきたのはラリジャニSNSC事務局長だが、SNSCの正式メンバーとして、バヒディ革命防衛隊司令官も軍部代表の1人として影響力を確保するものとみられる。
なお、SNSCで他に有力なメンバーとしては、前述のガリバフ国会議長、モフセニ＝エジェイ司法長官がおり、さらには軍や情報機関などの実力組織の後ろ盾がある有力者にはサイード・ジャリリ元SNSC事務局長、 アミール・ハタミ国軍総司令官、エスカンダル・モメニ内務相、エスマイル・ハティブ情報相などが挙げられる。
こうした面々は現在もモジタバの下でイランの対米抵抗の路線を議論しているはずだが、特にイスラエルからすればいずれもHVT（High Varue Target＝高価値標的）になるので、今後も狙い撃ちされることになるかもしれない。
（後編につづく）
C記事
ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ氏（資料写真、2019年5月31日、写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。（後編）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト／新領域安全保障研究所リサーチフェロー）
イランの政治権力は、外部からはうかがい知れない闇がある。表向きは大統領とその政府があるが、彼らに実権がないのは明らかだ。実際には最高指導者がイランの全権力を独占している。大統領も政府も軍も全てが、最高指導者の命令に完全に従う。
その最高指導者の意思を統治に反映させる手段においても、実は表と裏がある。表はたとえば安全保障政策の最高意思決定機関である最高国家安全保障評議会（SNSC）である。形式的には大統領が議長を務める機関だが、実際には最高指導者の代理という立場でSNSCを牛耳る事務局長が最強の発言権を確保している。SNSCでの事務局長の意見は、最高指導者の意思だからだ。そして、その最高指導者の意思を代弁する事務局長を中心に、軍部の最高幹部や高位聖職者保守派の人脈がそこに連なるという形になる。
これが表のイランの権力構造である。
イランの政治権力を構築する主要な組織と役職
本当の権力を握っている「最高指導者室」
だが、実はそれすらも表層的なもので、あくまで表の話だ。イランのイスラム体制の本当の権力は、裏のある“組織”にある。最高指導者の側近集団である「最高指導者室」（ベイト・エ・ラフバリ。通称「ベイト」）である。
実はそういった話はイラン・ウォッチャーの間では既出であり、しかも合理的な説明もつくのだが、最高機密であり、ベイトの詳細な内情が外部に漏れることはこれまでほとんどなかった。
筆者もかつて、次期最高指導者候補の筆頭だったモジタバ・ハメネイが、聖地コムで高位聖職者になるための宗教的帝王教育を優先的に受けると同時に、ベイトで父ハメネイの秘書役として多大なる権限を持っていることなどはレポーhttps://static-assets-1.truthsocial.com/tmtg:prime-ts-assets/accounts/headers/107/780/257/626/128/497/original/ba3b910ba387bf4e.jpegトに書いてきたが、正確な内部組織やキーパーソンの情報は具体的に掴めずにいた。
しかし、この2026年2月、米国の超党派非営利団体「UANI」（United Against Nuclear Iran：反核イラン連合）が詳細なレポート「Unmasking the Bayt: Inside the Supreme Leader’s Office, the Hidden Nerve Center of the Islamic Republic」を発表した。UANIは明確に親イスラエル系のロビー団体で、反イラン政権の立場の組織だが、政治的スタンスと情報の価値はまた別の評価である。当レポート内の情報はきわめて参考になるので、そこからイランの「奥の院」を俯瞰してみたい。
最高指導者室を仕切る室長と政治・安全保障担当室次長
ベイト（最高指導者室）は公式の権力機関ではない。本来は最高指導者が執務する施設を指す用語だが、官房組織を指す用語でもある。本部に約4000人のスタッフがおり、さらに各省庁・機関等に派遣される要員が4万人いる。
故ハメネイはもともと聖職者であり、しかも晩年は高齢のため、多くの内外の政策を自分だけで考えて決めていたわけではない。多くを側近に頼っていた。ベイトはハメネイの名前で決定される重要政策の要請を政府・軍の各機関から受け付け、その叩き台を作成し、ハメネイに助言し、ハメネイの承認を取り、政府・軍に指示していた。
その最上位のスタッフは、やはり高位聖職者のモハンマディ・ゴルパイガニ最高指導者室長（＝最高指導者官房長）である。ハメネイの長年の側近で、息子がハメネイの娘と婚姻関係にある。ただし、軍事安全保障には詳しくない。そうした分野は同室のサイード・アスガル・ヒジャジ政治・安全保障担当室次長（＝最高指導者官房次長）が担当する。彼はベイトの安全保障分野を取り仕切っている。イランの奥の院で、ゴルパイガニ室長以上のキーマンといえる。
ヒジャジはもともとハメネイが大統領の時の情報省創設時の対外担当副大臣で、1989年にハメネイが最高指導者になった時に側近となり、ハメネイの情報活動の統括者となった。以後、政治と安全保障分野の最重要課題でハメネイの黒子として采配した。ベイト内に「治安・情報部」を創設し、そこを統括した。イラン政権の奥の院でも最重要人物で、今回の空爆でも3月6日に攻撃されたとの情報がある。死亡説も流れているが、本稿執筆時点で未確認である。
また、彼に次ぐキーマンに、前編前出のムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長がいるが、前述したように2月28日に殺害されている。
ベイトのその他の有力者としては、元革命防衛隊幹部のホセイン・ファダイー特別問題担当副室長、ハメネイ三男のマスード・ハメネイ宣伝担当副室長、元革命防衛隊総司令官のヤヒヤ・サファヴィ最高指導者上級軍事顧問、聖職者出身だが国家警察情報局長や革命防衛隊情報部長を歴任したゴラムホセイン・ラマザニ最高指導者室情報局長などがいる。特にラマザニ情報局長は軍や警察の情報セクションをすべて統括する別格的な権限がある。
さらにもう一人、注目すべきがハメネイ直系の軍監督担当最高指導者代理を務めているアリ・サイーディだ。彼は元革命防衛隊情報部幹部で、後にハメネイの護衛隊長となり、最側近となった人物だが、ハメネイの代理として軍部全体に口を出すポジションにいる。
最高指導者室の裏の最高権力者だったハメネイの次男
以上がベイト（最高指導者室）というイランの権力の奥の院のキーマンたちだが、実は彼ら全員より非公式に立場が上の人物がいた。今回、新最高指導者に選出されたハメネイの次男であるモジタバ・ハメネイだ。
ハメネイには息子が4人いて、いずれもベイトで別格的な存在とされる。前述したように三男マスードはベイトの宣伝担当副室長だが、それより次男モジタバが非公式に父ハメネイの秘書役として、絶大な発言力を持っていた。モジタバは特に治安や安全保障の分野を取り仕切っており、長年にわたって事実上、父の代理役をしていた。ベイトの裏の最高権力者と言ってよかった。
モジタバは革命防衛隊内の配下を使って秘密の体制内監視部隊を作っているとの未確認情報もある。非公式に「ハビブ・リング」と通称されている秘密グループだ。この秘密組織について詳細は不明だが、このハビブとは、モジタバがかつて所属していた革命防衛隊系列の志願兵部隊「ハビブ大隊」から来た名称といわれている。
モジタバの権威は父ハメネイがいればこそ
以上のように、もともとイランのイスラム政権は、大統領の下の表向きの政府はあるが、そこに権限はなく、革命防衛隊やイスラム聖職者の上層部がSNSC（最高国家安全保障評議会）などを通じて統治の方針を決定し、実行してきた。だが、実際にはそれより上位にハメネイの側近グループ「ベイト」があり、国家権力の中枢に君臨している。その奥の院の中心にいたのが、次男モジタバだった。
そこでハメネイ死去を受けて、次のイランがどうなるかをみる上で再重要だったのが、モジタバの去就だった。晩年の父ハメネイは高齢であり、内々に自身の後継者とその補佐システムを準備していたはずだが、その実務を取り仕切っていたのはおそらくモジタバ本人だ。だが、もともと彼の権威の源泉は父親である。父あればこその彼の裏権力だったが、父が死亡してもそれは継続できるのかということが問われたのだ。仮に彼に反感を持つ有力者が多かった場合、彼は排除される可能性もあった。
たとえばホメイニ最高指導者の時代、やはり次男アフマドが政権内で父の代理として絶大な権限を握っていたが、当時の有力者に裏切られてホメイニ死後に権力から遠ざけられたことがあった。同じようなことがモジタダにも起こらないとは限らない。
しかし、ふたを開けてみれば、後継の最高指導者にすんなりモジタバが選出された。彼はまだ56歳で、イスラム法学者としての位階においても、より高位者は少なくない。それでも選出されたのは、もちろん政治的なものである。
結局、父ハメネイ時代に準備していた権力移管準備が、そのまま実行されたということになる。革命防衛隊上層部もイスラム聖職者保守派重鎮たちも、異を唱えなかったわけだ。
モジタバは公式に最高権力者となり、イラン政権に君臨する。おそらく父の時代のベイトの要人たちの権限も継続される。イランの最高権力は父から子へ世襲され、権力のメカニズムはそのまま維持されたのである。つまり権力構造は何も変わらないのだ。そして、父の時代に裏の実権を握っていた人物が最高権力者になったわけだから、原則的に政策の方向性も対外的には強硬路線が維持され、軟化は考えにくいだろう。むしろモジタバは父ハメネイと同時に、実母、妻、息子も殺害されたとみられており、より強硬な方針をとっていく可能性が高い。
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『台湾侵攻阻止へ、フィリピン北部・台湾近海へ拡大した日米比の共同演習 台湾侵攻：東シナ海から南シナ海までの単一戦域を想定』（3/10JBプレス 樋口 譲次）について
3/9The Gateway Pundit＜OOF! NBC News Poll Finds ICE is More Popular Than Democrats＝うわっ！NBCニュースの世論調査でICEが民主党より人気があることが判明＞
人気のない民主党が選挙で何故勝てるか？不正をやるから。
笑っていいですか？NBCニュースの最新世論調査によると、ICE（関税執行局）の人気が民主党より高いそうです。本当に笑えますね。
これはギャビン・ニューサム氏とカマラ・ハリス氏にとって悪いニュースばかりの世論調査と同じものだ。
そして、覚えておいて欲しいのは、民主党とそのメディア同盟がICEとICE職員を殺人者、ナチス、ゲシュタポなどと呼んで中傷しようと何ヶ月も努力してきたにもかかわらず、ICEの支持率は民主党を上回るということだ。
NYポスト紙は次のように報じている。
民主党は共和党やICEより低く評価されているが、イランだけがそれより悪い：世論調査
登録有権者を対象にした驚くべき最新の世論調査によると、民主党の純好感度は、共和党のライバルであるトランプ大統領、さらには悪評高い移民関税執行局（ICE）よりも低い。
NBCニュースの調査によると、回答者の30％が民主党に対して「非常に肯定的」または「やや肯定的」な見解を持っており、52％が民主党に対して「非常に否定的」または「やや否定的」な見解を持っており、全体的なネット評価は-22となった。
この驚くほど低いスコアでも、2025年3月のネット評価-28（肯定的27％、否定的55％）という最低点から党が回復しつつあることを示している。
対照的に、トランプ氏の好感度は-12（肯定的41％、否定的53％）で、共和党の好感度は-14（肯定的37％、否定的51％）だった。
ここ数カ月、民主党がICEに反対するメッセージを強く発信しているにもかかわらず、NBCの調査では、ICEに対して肯定的な見方をする回答者が38%、否定的な見方をする回答者が56%で、ネット評価は-18となり、それでも野党が達成できるネット評価よりはよかった。
実際、名前がテストされた14の人物と団体のうち、民主党よりもネット評価が低かったのはイラン（-53の評価、肯定的評価8%、否定的評価61%）のみだった。
ただ素晴らしいです。
民主党はICE（移民税関捜査局）の廃止を望んでいるようですが、ICEの支持率は民主党よりも高いようです。ということは、民主党を廃止すべきということでしょうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/oof-nbc-news-poll-finds-ice-is-more/
民主党の不正選挙の自白。
3/10Rasmussen Reports＜Health Care: Democrats Lead by Six Points on Issue＝医療：民主党が6％の差でリード＞
有権者は医療問題に関しては共和党よりも民主党を信頼し続けているが、半数近くが医療制度における市場競争の強化を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が医療制度の運営において民主党への信頼度が高いと回答し、41%が共和党への信頼度が高いと回答しました。12%は「わからない」と回答しました。この問題における民主党の優位性は、 昨年の夏から1ポイント拡大しました。
3/11阿波羅新聞網＜俄美女记者一个提问把习钉上耻辱柱＝ロシア美人記者の質問が習近平を恥の柱に釘付けに＞
3/9、中共外交部の定例記者会見で、RT（ロシア・トゥデイ）中国支局のアリナ記者が投げかけた質問は、まるで精密なメスのように、中露関係における最も敏感な神経を突き刺した。
彼女は、エストニアのマルグス・ツァフナ外相が3/5に国際的にセンセーショナルな発言をした内容をほぼそのまま繰り返した。「プーチンの友人たちは天国か地獄（おそらく地獄）、あるいは獄中にある。北朝鮮や中国など、残っているのはほんのわずかだ」
そして、彼女は冷静にこう続けた。「中国はこの件についてどう考えているのか？」 これは神質問だった。
表面上はロシアにとっては「刀を借りた殺人」だったが、実際には中国は進退窮まる難所に追いやられた。「プーチンの唯一の忠実な友人」であることを公に否定するか、西側から北朝鮮と並んで「次に排除される」のを待つとしてリスト化されていることを暗黙のうちに認めるかのどちらかだ。
どちらの選択肢も極めて恥ずかしいものだ。
さらに痛手だったのは、アリナの質問は根拠がないわけではない。それは中露関係に生じつつある亀裂を的確に捉えていた。
近年、ウクライナ問題における中国の立場は、鉄板の「中立」から変化してきた。
公式の立場は依然として「殺傷兵器は提供していない」ものの、西側諸国とウクライナの情報機関は、中国が第三者ルートを通じてロシアの軍産複合体に軍民両用資材、工作機械、電子部品、さらには化学品までを供給し、ロシア軍の作戦継続を客観的に支援していると何度も指摘している。
一方、最近の噂によると、中国は第三者を通じてウクライナにエネルギーなどの支援を密かに提供しているという。モスクワはこれを「両方賭け」のようなものだと見ている。
ロシア世論はすでにこれに強い不満を抱いており、いわゆる「上限のないパートナーシップ」は中国が米国と欧州からの圧力に対抗するための一時的な措置に過ぎず、戦略的必要性が生じればいつでも身を引くことができると考えている。
ある質問が習を恥の柱に釘付けにし、2025年8月のアラスカ首脳会談後のプーチン大統領の発言は、この亀裂をさらに露呈させた。
プーチン大統領は、NATO第5条に類似する米国と欧州からのウクライナに対する安全保障保証を受け入れる用意があることを公に示し、核問題に関して米国との新たな合意の可能性さえ示唆した。
これは、中国の長年の「NATOの東方拡大と対抗陣営に反対する」という立場と完全に矛盾する。
戦争の泥沼から一刻も早く脱却するため、モスクワは核心的な安全保障上のレッドラインでワシントンと妥協し、北京を極めて受動的な立場に追い込んでいる。あなたは「上限はない」と言い続けているが、私が米国と交渉する際には、あなたは事情を知る権利すらない？ アリナの質問は、この厄介な状況を10倍に増幅させている。
彼女はエストニア外相の発言を引用し、習近平と金正恩を「プーチンの数少ない友人」と挙げているが、これは、本質的にブラックユーモアである。プーチンの友人たちは暴力的な死を遂げるか、投獄されるか、あるいは独裁者の間で孤立した存在になったかのいずれかであることを示唆している。
独裁者は死んでもらった方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358204.html
3/11阿波羅新聞網＜“都忙着弃暗投明”！美CIA招募中国线人成果显著—美CIA招募中国线人成果显著 点击量惊人＝「皆、闇を捨てて光を求めるのに忙しい」 ！ CIAによる中国人情報提供者のリクルートが目覚ましい成果を上げ、驚異的な再生回数を記録＞
中央情報局（CIA）は、中国人情報提供者を募集する中国語のリクルート動画4本を公開し、YouTubeで合計1億2000万回再生された。一部のネットユーザーからは「皆、闇を捨てて光を求めるのに忙しい」とのコメントが寄せられている。
報道によると、CIAは中共（CCP）内部の幹部や外部の情報提供者のリクルートにおいて大きな成果を上げているという。
「看中国」が引用したブライトバート・ニュースの1/26付報道によると、CIAは2025年以降、特に中国人視聴者をターゲットに、中共体制に詳しい人物から情報提供を得ることを目的とした中国語動画を3本公開している。
情報筋によると、この一連の作戦は、中共体制内の人物に接触することに成功しただけでなく、新たな外部情報提供者の募集やその他の重要な情報源の獲得にも大きな成果を上げているという。
報道によると、ジョン・ラトクリフCIA長官の机には特別なチャートが置かれているという。
このチャートは、トランプ大統領がWHに復帰する前はCIAの人員数が減少していたが、トランプ大統領の再選とラトクリフCIA長官の任命に伴い、情報機関の人員数は回復し始めたことを示している。
最近、CIAはYouTubeチャンネルで4本目の動画「前進の理由：未来を救うために」を公開した。
この動画は、真実がますます明らかになっていることを指摘している。指導者たちは自らの利益だけを守っており、彼らの権力は数え切れないほどの嘘の上に築かれている。しかし今、こうした嘘の壁は崩れ去り、私たちにその残りを片付けさせようとしている…私は兵士です。私の義務は国民を守り、祖国を守ることである。
この道を選ぶことは、家族と祖国のために戦う私の道である。
中共独裁体制を崩壊させるのが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358203.html
3/10阿波羅新聞網＜川普放话夺下霍尔木兹海峡 警告伊朗启动沉睡特工＝トランプは、ホルムズ海峡占拠を表明、イランのスリーパーの起動を警告＞
アポロネット王篤若の報道：トランプ米大統領は9日、イランが米国内で「スリーパー」の起動を試みており、米情報機関が関連情報を入手していると警告した。米国は以前、イランから発信されたと疑われる暗号化通信を傍受しており、情報機関は、これらの通信が海外で活動する「スリーパー」への行動指示である可能性があると見ている。
トランプはホルムズ海峡に関して、米国は「海峡に関して多くの行動を取ることができる」と述べた。イランに対し、同海峡の通行を妨害すれば報復措置に直面すると警告し、イランがこれ以上の悪事を働けば、イランは終わりであり、二度とイランの名を聞くことはできなくなると強調した。トランプは、ホルムズ海峡は現在開通しており、船舶は既に入港していると述べた。さらに、ホルムズ海峡の制圧方法については依然として検討中だと付け加えた。
CBSによると、米国の指標となる原油価格は、トランプへのインタビュー後2時間で約10%下落した。前日にイランがハメネイ師の息子を最高指導者に任命したと発表したことに関して、トランプは「彼に伝える情報はない」と述べ、イランを率いる人物を既に考えていると付け加えた。
日本もテロを警戒しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0310/2358031.html
何清漣が再投稿
NYT中国語ウェブ @nytchinese 9 ｈ
革命防衛隊は一枚岩ではない。1月の鎮圧に参加した隊員もおり、数千人のデモ参加者に死を齎した。しかし、革命防衛隊は徴兵制も採用されており、その一般兵はイラン社会の真の姿を反映している。中にはイスラム体制を軽蔑する者もいる。しかし、中核を担う2,000人から3,000人の隊員は強硬派であり、彼らの地位と富は革命防衛隊と深く結びついている。アナリストたちは、彼らは最後まで戦うだろうと述べている。
cn.nytimes.com より
樋口氏の記事では、確かに第一列島線を守るという観点からは、米国と各国が防衛条約を結んでそれぞれ演習をするより、米・アジア・オセアニア防衛条約（含む台湾）として、演習も一緒にすることにした方が抑止力は高まる。中共のことを考えると難しい面はありますが。
記事
フィリピン海で実施された米海軍・空軍・海兵隊による共同訓練（2月26日、右下は米海軍の強襲揚陸空母「USSトリポリ」、米海軍のサイトより）
日米比による海上協同活動の意味
目次
日本と米国、フィリピンの3か国の海上部隊は2月24日、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を支える地域および国際的協力を強化する共同コミットメントの一環として、フィリピン・ルソン島北部沖の台湾に近い海域で「海上協同活動（MCA）」を実施した。
日米を中心とする同盟国・友好国は、日本から台湾、フィリピン、そして東南アジア諸国へと連なる第1列島線に対艦・対空ミサイルやドローン、電子戦能力などの配備を通じた対中抑止戦略を共有しており、この列島線に沿った地域の戦略的協力連携は、今後の関係国の安全保障・防衛戦略において極めて重要とされている。
今回の日米比3か国による共同演習の最大の特徴は、中国が東シナ海、台湾周辺海域、南シナ海で現在攻撃的行動を行っており、それを日米比などが台湾有事に想定される単一の海域と見なしているところにある。
その上で、中国の海上圧力に対抗するため、一連の海上演習の範囲を、これまで控えめであった南シナ海から紛争の焦点である台湾近海のフィリピン最北端ルソン海峡の島々にまで拡大したのである。
フィリピンが、演習の範囲をルソン島北部沖に拡大するのは今度が初めてという。
ちなみに、演習参加部隊は、海上自衛隊の対潜哨戒機「P-3C」、米海軍の駆逐艦「デューイ」、対潜哨戒機「P-8A」およびフィリピン海軍のフリゲート艦「アントニオ・ルナ（FF-151）」、フィリピン空軍の戦闘機「FA-50PH」、軽飛行機「C-208B」にフィリピン沿岸警備隊の巡視船「ガブリエラ・シラン（OPV-8301）」が加わった。
各部隊は、海上・空中哨戒活動など各種戦術訓練を行った。
これに対し、演習中の海域付近に中国海軍の駆逐艦が接近したと、共同通信が伝えた。
中国は、尖閣諸島での海警船等による接続水域内入域や領海侵入に見られるように、フィリピンの領海付近やフィリピンとの領有権問題を抱える南沙諸島のセカンド・トーマス礁やスカボロー礁などの紛争海域に大規模な海軍プレゼンスを維持している。
また、南シナ海や領土・海洋紛争などを管轄する中国人民解放軍南部戦区は、フィリピン海軍・沿岸警備隊の活動に対し、軍艦と航空機による対抗合同哨戒訓練を不断かつ執拗に実施している。
近年、フィリピンは、台湾有事における在台フィリピン人（約15万〜17万人）の緊急避難活動と台湾南部のバシー・ルソン海峡およびそれに隣接するルソン島北部地域の領土の戦略的重要性を理由に、中国による台湾侵攻の潜在的な波及事態に対する懸念を強めている。
この点は、台湾有事における我が国の重要影響事態や存立危機事態の認識に極めて近いと見られ、その危機感は日々高まっている。
日米などと協力連携を強化するフィリピン
フィリピンの国家安全保障戦略は、「国家安全保障政策（NSP）2023-2028」に基づき、南シナ海における中国の海洋進出への対応を軸に、米国との同盟強化、日本を含む友好国との連携（準同盟化）、および従来の陸軍中心から海軍・空軍・沿岸警備隊の強化へ転換を図る「群島防衛」構想下の自国の軍・沿岸警備能力の向上を重視し、国内の安定と経済成長を併せた総合的なアプローチをとっている。
「国家安全保障政策（NSP）2023-2028」は、フェルディナンド・マルコス・ジュニア政権下で策定され、従来の「国内の脅威（反政府勢力）」重視から、南シナ海情勢などを踏まえた「外部の脅威（領土保全）」への対応へと明確にシフトしているのが特徴だ。
そのため、 特に自国の防衛力強化および米国との同盟強化ならびに日本を含む友好国との準同盟化を重視している。
米比相互防衛条約に基づく米国との同盟強化
1951年に米比間で締結された相互防衛条約（MDT）は、両国が外部からの武力攻撃から相互に防衛することを義務付けている。
フィリピンは、南シナ海における海洋権益を巡って中国と厳しい緊張関係にあり、潜在的な火種の一つとなっている。
他方、フィリピンは、西太平洋の「第1列島線」に位置し、日本や台湾と同様、米国の対中戦略における重要な役割を果たし地域紛争の抑止に寄与する立場にある。
そのため、米国は、対外軍事資金（FMF）や国防総省（DOD）のインド太平洋海洋安全保障イニシアティブ等によるフィリピン軍の近代化支援、共同演習への先進ミサイルシステムの配備、南シナ海における中国の威圧を抑止するための新たな二国間タスクフォースの設置などを通じて、フィリピンに対する米国の「鉄壁のコミットメント」を強調している。
一方、米国は、冷戦終結や反米感情の高まりなどを受け、米比戦争（1899～1902年）以来運営してきた2つの基地（クラーク空軍基地、スービック海軍基地）から撤退した。
その後、両国は1998年、訪問軍地位協定（VFA）を締結した。
2014年には南シナ海の緊張が高まる中、強化防衛協力協定（EDCA）に署名し、米国は2023年までにフィリピン国内9か所（基地・駐屯地）に米軍の部隊、航空機、艦艇がローテーションで駐留することが可能となった。（下記要図参照）
また、両国は2023年5月、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に相当する新たな二国間防衛ガイドライン（BDG）を策定した。
これは、フィリピンの防衛能力の近代化、相互運用性の深化、二国間の防衛計画策定と情報共有の強化、そして国境を越えた脅威および非伝統的な脅威への対処を支援することを目的としている。
このガイドラインは、MDT条約上の義務を強化するものであり、「南シナ海のいかなる場所においても」、両国の「軍隊（両国の沿岸警備隊を含む）、航空機、または公船に対する武力攻撃は、MDTに基づく相互防衛義務を発動する」と規定している。
米軍とフィリピン軍（AFP）は、定期的に二国間共同演習「バリカタン」や海上パトロールなどを実施している。
2025年の「バリカタン」には、米軍とフィリピン軍の兵士1万4000人以上が参加し、自衛隊とオーストラリア軍の部隊も参加した。
この演習で米軍は、ルソン海峡周辺の島嶼部に海軍・海兵隊遠征艦艇阻止システム（NMESIS、射程約185キロ）を配備した。
また、同演習に参加した「タイフォン」戦略中距離火力（SMRF、射程約1800キロ）や「MQ-9Aリーパー」中高度・長時間滞空型無人機をフィリピンに残置し、同国もSMRFを購入する意向を発表しており、中国はフィリピンにおける対艦ミサイルやドローンの増強に神経を尖らせている
日本など友好国との準同盟化
フィリピンは、米国との同盟関係の再強化に加え、日本、オーストラリア、フランス、ドイツ、ニュージーランド、ベトナム、インドを含む米国の同盟国や友好国との安全保障関係を強化している。
特に日本とは、2024年4月にワシントンD.C.で日米比首脳会談が開催され、安全保障、フィリピンへのインフラ投資、共同技術開発など複数の分野における三国間協力の促進で合意した。
両国は2024年7月、部隊間協力円滑化協定（RAA、相互アクセス協定）を締結した。
また、2016年の防衛装備品・技術移転協定の発効以降、中古装備品の無償譲渡や警戒管制レーダー、巡視船、沿岸監視レーダーシステムの移転などの防衛装備・技術協力や政府安全保障能力強化支援（OSA）に基づく能力構築における協力が進展している。
フィリピンは、オーストラリアと相互訪問軍隊地位協定（SOVFA、2012年）や相互補給支援協定（MLSA、2021年）を、またニュージーランドとは2025年に訪問軍地位協定（VFA）をそれぞれ締結した。
特に、オーストラリアとは共同海上パトロールを行うなど緊密な関係を構築している。
今後、フィリピンを巡る安全保障・防衛体制の強化は、同国が「群島防衛」構想を強力に推進することに加え、日米比あるいは日米豪比の重層的な協力連携がその成否を左右することになろう。
強化される第1列島線防衛
課題は日米台3か国の連携メカニズムの構築
インド太平洋には、中国を取り囲むように日米安全保障条約、米韓相互防衛条約、台湾関係法、米比相互防衛条約、米泰相互防衛条約（マニラ条約）、そして太平洋安全保障（ANZUS）条約が存在する。
それらが示すように、中国の台湾侵攻を左右する最大要因は、同盟国駐留を含む「米軍の介入」いかんによろう。
そのため、中国軍は、接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略に基づき、侵攻の初期段階に先手を打って同盟国およびグアムの米軍基地・部隊を無力化するいわゆる「Short-Sharp War」に打って出る可能性が指摘されている。
それは、現在進行中のイラン戦争が示すように、同盟国を巻き込む地域紛争へと拡大し、米国と全面戦争にエスカレートする恐れを伴う可能性が高く、そのハイリスク（目的達成の困難性）・ハイコスト（耐え難い打撃・代償）が最大の抑止力となるという構図である。
しかし、中国の習近平国家主席の台湾侵攻意思は固く、米国とともに日台比などの第1列島線国そして地域は極めて危険な挑戦を受けている。
もし、歴史的粛清によって中核的軍事専門家の補佐を欠いた習近平主席が台湾武力統一の暴挙を決断するに至ったとすれば、それは黄海から東シナ海、台湾、そして南シナ海を単一戦域とする戦場の大きな広がりを想定させるものとなろう。
本稿で述べた通り、フィリピンを巡っては日米比あるいは日米豪比の安全保障・防衛協力が着実に進展している。
また、本欄に掲載された筆者拙稿「台湾侵攻を阻止するため、密かに進行する米国と台湾の共同作戦体制」（2026.2.28）で言及した通り、米台の共同作戦体制も飛躍的に向上しつつある。
さらに、在韓米軍の戦略的柔軟性、すなわち同軍の任務を中国が関与する事態、いわば台湾有事を含むよう拡大する取組みについても検討がなされており、第1列島線防衛は強化されている。
問題は、「台湾有事は日本の有事」と言われる我が国において、平和安全法制で定められた重要影響事態および存立危機事態における日米台が連携するメカニズムが存在しない、米台の共同作戦体制に日本の関与がないことである。
その重大な欠落を埋め、中国に対する戦略的優位性を高めて抑止力を確保するには、日米韓、日米比ないしは日米比豪の安全保障・防衛協力に日米台の協力連携メカニズムの構築は避けて通れないのではないか。
高市早苗首相の「存立危機事態発言」はその第一歩であり、高い政治・外交的ハードルを乗り越える更なる政治決断が待たれるところである
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『イランを攻撃した米国が韓国に迫る米韓同盟の変質、在韓米軍削減と日米関係強化も視野に』（3/10 JBプレス 福山隆）について
3/9The Gateway Pundit＜TRUMP TO OIL TANKERS: “SHOW SOME GUTS!” – President Says Iran’s Navy Is Finished, Urges Ships to Sail Through Strait of Hormuz＝トランプ、石油タンカーに「勇気を見せろ！」―イラン海軍は終わりだと発言、ホルムズ海峡の通航を促した＞
陸からミサイルやドローンが飛んでくる。米軍がそれを無くさない限り、ガッツだけでは何ともならない。
ドナルド・トランプ大統領は、イランとの緊張が高まる中、米軍の攻撃でイラン政権の海軍力が著しく弱体化したことを受けて「恐れることは何もない」と宣言し、商業用石油タンカーに対し、戦略的なホルムズ海峡を通過するよう促している。
最高司令官からのこの率直なメッセージは、米国、イスラエル、イランの間で続く紛争に世界のエネルギー市場が反応する中で発せられた。
原油価格は日曜に17％以上急騰し、トランプ大統領がイラン政権に対して断固たる攻撃を開始した当初以来初めて1バレル100ドルの大台を超えた。
トランプ大統領は、今夜のTruth Socialへの大胆な投稿で、短期的な痛みはイランの核の脅威を完全に打ち砕くために必要なステップだとして一蹴した。
「イランの核の脅威が終息すれば、原油価格は短期的には急落するだろう。米国、そして世界の安全と平和のために払う代償としては、ごくわずかなものだ。違う考えを持つのは愚か者だけだ！」
トランプ大統領は、フォックスニュースのブライアン・キルミード氏とのインタビュー中の激しい声明で、船舶運航者とタンカーの乗組員に対し、この重要な海上難所を通って石油輸送を継続するよう求めた。
キルミード氏はフォックス・アンド・フレンズでこのメッセージを伝えた。
彼はこう言った。「タンカーどもに自力で行け、早く行け。ランチャーのほとんどを破壊した」。彼が言ったのはまさにこれだ。「これらの船はホルムズ海峡を通過し、勇気を見せろ。何も恐れることはない。[イランには]海軍がない。我々は彼らの船を全て沈めたのだ。」
彼はさらにこう述べた。「この地域にはリスクがあり、不安定な状況にあります。彼らの発射装置はわずか150基しか残っておらず、総数の約20%に過ぎません。再生も製造も不可能です。私たちはこの地域におり、この種の攻撃すべてに迅速に対応する必要があります。」
ドナルド・トランプ大統領は、土曜日にフロリダで開催された米州首脳会議でラテンアメリカ諸国の首脳らに対し、米軍がイラン海軍艦艇42隻を「撃破」し、イラン空軍の大半を無力化したと述べた。
「イランでは非常にうまくやっています。結果はご覧の通りです」と彼は言う。「驚くべきことに、3日間で海軍艦艇42隻を撃沈しました。中には非常に大型のものも含まれていました。これで海軍は終わりです」
現在、新たな報告によると、一部の商用船舶がホルムズ海峡を通航中にトランスポンダーをオフにして一時的に「消灯」し、この戦略的な水路を安全に通過した後に再びオンにしているという。
海上追跡データによれば、船舶は自動船舶識別システム（AIS）信号を一時的に無効にしており、航海の最も機密性の高い部分では、公的な追跡プラットフォームから船舶を事実上見えなくしている。
広範囲にわたる信号干渉とトランスポンダーの無効化により、ホルムズ海峡周辺における船舶のリアルタイム追跡が困難になっています。この報告の空白により、船舶の位置が数日後に衛星画像に再び表示されるまで不明なままになることが多く、日常的な監視が困難になっています。
船舶はホルムズ海峡からかなり離れるまではAIS信号がなくても航行できるため、オマーン湾、アラビア海、紅海をカバーする広い海域で自動位置信号が収集され、ペルシャ湾を出港または入港した可能性のある船舶を検知した。
潜在的な通過が特定されると、信号履歴が検査され、その動きが本物であるか、またはスプーフィング（電子干渉によって船舶の見かけの位置を偽装する行為）の結果であるかが判断されます。
船舶のトランスポンダーが再投入されていない場合、一部の航行は検知されなかった可能性があります。イランと関係のある石油タンカーは、フジャイラ通過後約10日でマラッカ海峡に到着するまで、AIS信号を発信せずにペルシャ湾から出航することがよくあります。他の船舶も同様の戦術を採用している可能性があり、追跡画面に数日間表示されない可能性があります。
https://x.com/i/status/2031041037997576327
ホルムズ海峡は世界で最も戦略的に重要な水路の一つです。世界の石油供給量の約5分の1が、イランとオマーン間のこの狭い海峡を通って輸送されています。
大統領は、戦争が燃料価格の上昇など短期的な経済的痛みをもたらす可能性があることを認めているが、その損失は一時的な市場変動よりもはるかに大きいと主張している。
トランプ大統領は、イランに対する軍事作戦は同政権の核開発計画とテロ組織を解体するために必要だと主張し、テヘランによる地域支配を許せば世界の安定に対するはるかに大きな脅威となると警告した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/trump-oil-tankers-show-some-guts-president-says/
「オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相と、イラン女子サッカー代表チームについて話し合いました。首相は対応中です！すでに5名は保護され、残りの選手たちも移動中です。ただし、家族への安全が懸念されるため帰国せざるを得ないと感じている選手もおり、帰国しなければ家族が脅迫される可能性もあるとのことです。いずれにせよ、首相はこの非常にデリケートな状況において、非常に良く対応しています。神よ、オーストラリアを祝福したまえ！ ドナルド・J・大統領…」
3/9Rasmussen Reports＜Iran War: 52% Support Trump’s Decision to Strike＝イラン戦争：52％がトランプ大統領の攻撃決定を支持＞
有権者の大多数は、イランの核兵器計画と弾道ミサイル能力を破壊するよう米軍に命令するというドナルド・トランプ大統領の決定を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がトランプ大統領のイラン攻撃決定を支持しており、そのうち35%が「強く支持」している。一方、42%が攻撃を支持しておらず、そのうち30%が「強く不支持」と回答している。
3/10阿波羅新聞網＜北京晴天霹雳！爆川普放生总统！更迭这国政权？—北京实惨，曝川普将与古巴达成这惊人协议＝北京は青天の霹靂！トランプは大統領を逃がしてやる！この国は政権交代？―北京は悲惨、トランプはキューバと衝撃の合意へ＞
アポロネット王篤若の報道：トランプ大統領は1月、ベネズエラのマドゥロ大統領を生け捕りにした。2/28にはイスラエルと連携し、イラン攻撃を開始。最高指導者ハメネイ師とイスラム革命防衛隊幹部数名を暗殺した。中共は立て続けに重要な同盟国を失った。そして今、海外メディアはキューバもトランプの次なる戦略的動きの標的になる可能性があると報じている。
USAトゥデイは、トランプ政権の計画に詳しい2人の情報筋が、トランプ政権がキューバとの予想外の経済合意に向けて準備を進めており、近く発表される可能性があると独占報道している。合意の具体的な内容や時期はまだ不明だが、協議内容は既に明らかになっている。
交渉内容には、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領への脱出ルートの提供、カストロ家のキューバ滞在許可、港湾、エネルギー、観光分野における協力などが含まれていることが明らかになった。一方、米国はハバナへの渡航制限を緩和する可能性がある。
中共の身内の転覆。
https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357856.html
3/10阿波羅新聞網＜美中传来重大消息！爆川习会生变—川普访华“国事访问规模不断缩减”可能不会取得突破旨在维持稳定＝米中の重大ニュース！トランプ・習近平会談に変化か ― トランプの中国国賓訪問は「規模を継続的に縮小」、安定維持だけで進展なしの可能性も＞
RFI/トランプの中国国賓訪問は「規模を継続的に縮小」、安定維持だけで進展なしの可能性も
ロイター通信は3/9（月）、準備に詳しい5人の関係者の話として、今月末に予定されているドナルド・トランプと習近平の首脳会談は、貿易・投資関係の限定的な再開さえも実現させる可能性は低いと報じた。
報道によると、現段階では、米国のビジネスリーダーたちは、一部が期待していたCEO代表団をまだ受け入れていないという。一方、中国政府が計画している中国企業への投資保護措置を進めている兆候も見られていない。
トランプ大統領の関税や中国によるレアアース輸出封鎖など、一連の挫折を経験してきたワシントンと北京は、昨年末以降、世界二大経済大国間の関係の安定を維持したいと考えている。しかし、一部の米国企業は、トランプ大統領の訪問が、既に検討されている中国による大豆やボーイング航空機の購入承認以上の成果をもたらすのではないかと期待している。
「国賓訪問の規模は縮小している」
関税は迫っているが、首脳会談は「貿易戦争」ではない
中国時報／トランプ・習会談準備が最終段階に入ったと報道。トランプの訪問先は北京のみ
習にしてみれば、外では手足をもぎ取られ、内では軍との対立があり、トランプの無理難題をかわすのも大変。やりたくないと思っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357832.html
3/10阿波羅新聞網＜日本重锤北京—日本加速部署升级版导弹 防范中共威胁＝日本、北京に強烈な打撃を与える――中共の脅威に対抗するため、改良型ミサイルの配備を加速＞
3/9（月）、国産長距離ミサイルを搭載した最初の一群の発射台が陸上自衛隊基地に到着した。これは、日本の安全保障に対し日増しに増す中共の脅威がますます深刻化していることに対応するためのものある。
台湾周辺における中共の軍事的圧力が強まっていることを受け、日本、台湾、フィリピンなどの国・地域は、中共の行動を深刻な安全保障上の脅威と捉え、これに対抗するため軍事力の強化に積極的に取り組んでいる。現在、日本は中共の脅威を抑止するため、ミサイル基地の設置やミサイルの量産など、防衛力整備を加速させている。
木原稔官房長官は、改良型12式陸上配備型対艦ミサイルを3月末までに熊本県の健軍駐屯地に配備すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
このミサイルは、年内には静岡県の富士駐屯地にも配備される予定だ。
三菱重工業が開発・製造したこの改良型12式ミサイルは、射程距離が従来の200キロメートル（125マイル）から約1,000キロメートル（620マイル）に大幅に延長されている。九州から発射すれば、中国の主要経済都市の一つである上海を含む、中国沿岸部の複数の重要目標を射程内に収めることができる。
3/7、静岡県の富士駐屯地（研究試験部隊の所在地）から発射装置などの輸送が開始され、3/8夜に北九州市の新門司港で陸揚げされた後、熊本県の健軍駐屯地へ輸送された。
現在、日本は沖縄、石垣島、宮古島を含む複数の島に、パトリオットC-3（PAC-3）防空ミサイルと中距離地対空ミサイルを配備している。
今年2月、小泉進次郎防衛大臣は、台湾東岸付近に位置する日本最西端の島、与那国島に2031年3月までに中距離地対空ミサイルを配備すると発表した。
レアアースのサプライチエーン（含む南鳥島）の確立と、兵器生産体制の確立。
https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357852.html
3/10阿波羅新聞網＜大规模地面部署！乌战将迎“科幻级”震撼时刻＝大規模地上部隊展開！ウクライナ戦争は「SF」的衝撃の瞬間を迎える＞
ウクライナ、武装ロボットを戦場に投入
ロシアが全面侵攻を開始して以降、ウクライナ戦争はハイテク衝突の場へと発展している。
ウクライナ上空には偵察・攻撃ドローンの群れが飛び交い、無人高速艇は黒海でロシア海軍に深刻な損害を与えている。
ウクライナは現在、地上に武装ロボットを配備する大規模な計画を開始した。
ウクライナ軍は、これらの無人地上デジタルツール（UGV、ウクライナ語では「地上無人システム」）がその真価を発揮したと主張している。
報道によると、UGVはロシア軍の攻撃を撃退し、敵兵を捕獲した例もある。
ウクライナとロシア両国の「殺人ロボット」が人間の介在なしに近接戦闘を繰り広げたという話もある。
「ロボット戦争は既に始まっている」と、世界初のUGV大隊を指揮するウクライナK2旅団のオレクサンドル・アファナシエフは述べた。
配備方法の一つとして、UGVにカラシニコフ機関銃を搭載する方法がある。
ウクライナは戦場に武装ロボットを配備している。
「歩兵が姿を現すことができない戦場でも、UGVは自ら破壊されるリスクを敢えて冒そうとする」とアファナシエフ少佐は述べた。
カメラが捉えた映像には、ロシア兵がウクライナ軍の攻撃型UGVに投降する様子が映っている。（画像提供：Devdroid）
彼の部隊は、バッテリー駆動で爆発物を搭載した「カミカゼ」型UGVも使用し、敵の陣地や隠れ家を破壊した。
上空をブンブン飛び回るドローンとは異なり、これらの地上ロボットは静音性が高く、敵に迫り来る攻撃を警告することはない。
兵器の無人化はどこまで進む？
https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357854.html
https://x.com/i/status/2030934750676828460
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
実質的な負担を負う必要のない人間は、いつも大げさなことを言う。EU委員長の地位は民主的に選出されるわけでもなく、軍を指揮するわけでもない。納税者への説明責任さえも彼女には適用されない。EUは国際連合と同質の組織だが、国連は現在、資金危機に直面しており、8月までに多数の職員を解雇せざるを得なくなるだろう。
引用
Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 15ｈ
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、イラン情勢について声明を発表した。
「イラン政権の崩壊に涙を流す必要はない。この政権は自国民に死と抑圧を加え、1万7000人の若者を虐殺した。
この政権は、その代理勢力を通じて、地域全体に破壊と不安定さをもたらした。
国内外を問わず、多くのイラン人がハメネイ師のイランの滅亡を祝っている」
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
結末は既に決まっている。いわゆる戦争は常に政治的に最終目的を検討し、軍事はその目的を達成するための手段に過ぎない。軍事的に言えば、最も重要な兵器について、米国と他の国々（中国、フランス、ロシアを含む）を比較すれば差があることだ（一昨日の私のツイートをご覧ください）。軍事におけるAIの応用において、米国は優位に立っている。（イラク戦争時の情報戦との違いを具体的に指摘しているこちらのリンクをご覧ください。）軍事的には、米国の勝利はもはや明白である。
もっと見る
引用
山夫 hiker @worldpeople2019 16ｈ
主な理由は、周囲の部下たちが法外なみかじめ料を払っているにもかかわらず、いざという時にリーダーが彼らを守る能力が欠如しているだけでなく、守る意志も非常に乏しく、主な保護能力を一人の人物に委ねていることに気付くからである。だから、部下たちが心離れを起こし、不忠になるのも不思議ではない。x.com/HeQinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 28分
このメッセージの意味は含蓄が多いが、読者の理解度に依る。イランの政権交代と地域情勢の緊張を背景に、ロシアのプーチン大統領は最近、様々な手段を通じてイランへの強固な支持を表明しており、3/9にはモジタバ・ハメネイ師に対し祝電を発し、同師のイラン最高指導者選出を祝福した。祝電の中で、プーチンは、ロシアはイランにとって信頼できるパートナーであり、過去も現在も、そしてこれからもそうあり続ける」と強調し、イランとの協力を継続していくと述べた。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 55分
プーチンはトランプと会談、イラン戦争の早期終結策を提案 https://zaobao.com.sg/news/world/story20260310-8705831?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1773099065
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
聞くところによると、台湾攻撃の時が既に到来し、民主主義国の武器庫は不十分だ。イラン戦争は継続し、キューバミサイル戦争が始まろうとしている。
問題は、もし米国が「囲魏救趙」戦略を理解し、中国の防空システムの「輸出版」（これは国内版の方が輸出版よりも質が高いことを意味するという意見もある）を既に3カ所で試験運用し、北京などの地域にミサイル（核兵器ではない）を直接発射した場合、この戦争は継続できるのか、ということだ。
もっと見る
引用
WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 21ｈ
北京が台湾攻撃を命じ、米国が介入を決断した場合、米軍は台湾海峡を通過する中国艦船を攻撃し、集中した中国の火力を打ち落とすために、大量の弾薬を必要とするだろう。トランプの対イラン戦争は、ミサイル備蓄を消耗させ、米国の軍事力にボロが見える作戦である。 https://on.wsj.com/3OPiw0j
https://x.com/i/status/2031144399963390216
何清漣 @HeQinglian 48分
キューバの抗議活動参加者にこれを転送して、彼らに振る舞い方を教えるべきではないのか？😅
引用
カナダ米財経Caus.com @CausMoney 3ｈ
トランプは、イランの抗議活動参加者が適切な行動をとらないため、もはや支援しないと発言した。
記者：あなたはイラン国民を支援すると発言していたが、今では軍事目標が達成されれば戦闘を終わらせるつもりのようですね。これは裏切りではないのか？
福山氏の記事では、元々韓国は小中華で裏切るのは何とも思わない。米韓同盟を結んでいても、中国に寝返りかねない、信用が置けない民族。事大主義且つ自惚れが強い。李承晩は国連軍の指揮を無視して、独断で行動した、あるいは行動しようとした。自己中の民族と言うのが分かる。
AIによる回答：
「反共捕虜の独断釈放（1953年6月）:
休戦協定締結直前の1953年6月18日、李承晩は国連軍の管理下にあった北朝鮮の反共捕虜約2万5千人以上を独断で釈放しました。これは、北進統一（武力統一）を掲げ、休戦交渉を破綻させることを目的とした、アメリカと国連軍への事実上の反旗でした。
「北進」への執着と休戦への反対:
李承晩は北緯38度線での休戦に強く反対し、韓国軍単独でも北朝鮮への進撃（北進統一）を継続すると主張、アメリカを困惑させました。マッカーサー（国連軍最高司令官）との間でも、北進の範囲や指揮権について度々衝突しました。
Britannica +4
この行為により、アメリカ軍のマーク・W・クラーク国連軍司令官は李承晩に激怒し、交渉が停滞・混乱しました。結果として、アメリカは李承晩を抑えるために、米韓相互防衛条約の締結や経済支援を確約せざるを得ませんでした。
The New York Times +2
このように、李承晩は「北進統一」という自身の信念に基づき、国連軍の指揮系統を無視し、アメリカとの関係を悪化させてまで行動した歴史的事実があります。」
日本は米韓同盟が解消されることも頭に入れ、好き嫌いは別として、ロシアや北朝鮮とも付き合わないといけないかもしれない。やはり主敵は中共なので、中共の味方を減らすように動いて行かないと。本当はプーチンや金正恩が交代した後のほうが良いのだが、そううまくはいかない。トランプも両者には近づいていくと思われる。
記事
在韓米軍の烏山空軍基地に所属する「F-16」戦闘機（2025年11月25日撮影、消火訓練時、米空軍のサイトより）
目次
2026年2月18日、韓国の首都ソウルの南方にある在韓米軍の烏山空軍基地。夜明け前の滑走路で、在韓米軍の「F-16」戦闘機が次々とエンジンに点火した。その数は10機を超えたが、韓国空軍の姿はどこにもなかった。
米軍機は韓国との合同演習ではなく、単独で黄海へ向かったのだ。韓国国防部には「通知」だけが届き、作戦目的は伏せられたままだったという。
在韓米軍のF-16編隊が黄海の国際空域に入ると、中国人民解放軍が即座に反応した。中国軍戦闘機がスクランブル発進し、両軍の戦闘機が可視距離で対峙する状況が生まれた。
一歩間違えば韓国の目と鼻の先で米中が衝突しかねない緊張の中、韓国軍は終始蚊帳の外に置かれた格好だった。
韓国国防部は後に、米側へ「懸念」を伝えたとされる。
理由は単純である。在韓米軍が「対北朝鮮」ではなく「対中国」として動き始めていることを、韓国は望んでいないからだ。
しかし米国は、すでに韓国を「第1列島線の前方拠点」として再定義しつつある。実際、米上院外交委員会では、「台湾有事の際、在韓米軍を活用すべきだ」という専門家証言が公然と語られている。
その際、韓国側はこの議論に沈黙した。
台湾有事への関与を問われた韓国高官は、「その質問には答えられない」とだけ述べたと伝えられている。
米国の「グローバル抑止」と韓国の「ローカル生存」は、いま、黄海の空で衝突し始めている。
1994年核危機に始まった「原型的ずれ」
米韓のずれは、今日突然生まれたものではない。その原型は1994年、北朝鮮の核危機にさかのぼる。
北朝鮮がNPT（核不拡散条約）脱退とIAEA（国際原子力機関）査察拒否を宣言し、米国は北朝鮮の寧辺核施設への空爆を本格的に検討した。
「F-117A」ステルス戦闘機、巡航ミサイル、空母「キティホーク」戦闘群・・・。複数の関係者が、米軍が実際に作戦準備を進めていたと証言している。
しかし、韓国の金泳三大統領（当時）は、米国の軍事行動に強く反対した。「米軍は攻撃準備を整えていたが、私は断固として反対した」と後年語っている。
韓国にとって全面戦争は国家存亡の危機であり、ソウルが「火の海」になる恐怖は現実的だった。
ここに、今日まで続く米韓の「原型的ずれ」がある。
米国：核拡散阻止（原則主義）
韓国：全面戦争回避（現実主義）
この構図は、米国のジミー・カーター元大統領が個人として電撃訪朝したことで危機が収束した後も、米韓関係の深層に残り続けた。
そして30年後の現在、このずれは形を変えて再び現れている。
1994年の「核拡散阻止vs全面戦争回避」は、2020年代の「グローバル抑止vsローカル生存」へと姿を変え、米韓関係の根底に再浮上している。
在韓米軍の「再定義」
朝鮮半島専用部隊から前方機動拠点へ
米国防総省が推進する「戦略的柔軟性」は、在韓米軍を朝鮮半島専用部隊から、インド太平洋全域に展開可能な前方拠点へと再定義する構想である。
これは単なる運用変更ではなく、米韓同盟の「目的」そのものを問い直す再編だ。
米国は在韓米軍を、台湾海峡・南シナ海・中東までを射程に入れた「グローバル機動戦力」へと転換しつつある。
背景には、パクス・アメリカーナ（米国による世界平和）維持のための兵力の「費用対効果再計算」がある。
米国の専門家は公聴会で、「在韓米軍は台湾危機時に活用可能であり、第1列島線の前方拠点として位置づけられるべきだ」と明言している。
これは単なる学者の意見ではなく、米国防総省の戦略文書にも反映されつつある「政策的方向性」である。
一方、韓国の李在明氏は大統領就任前から台湾問題への慎重姿勢を示している。韓国にとって在韓米軍は北朝鮮抑止の「保険」であり、中国との対立は避けたい。
米国の「世界秩序中心」と韓国の「半島中心」という安全保障観の非対称性は、米韓の摩擦を構造的に深めている。
韓国が在韓米軍を「半島専用部隊」に縛ろうとするほど、米国は「在韓米軍削減」を現実的選択肢として検討し始める。2025年5月の在韓米軍4500人削減検討報道は、その延長線上にある。
米国の計算は冷徹だ。
「使えない前方拠点」なら、より使える場所へ移す。その候補が日本、フィリピン、グアムである。
結果として、日米韓三角連携は
北朝鮮限定の三角形（日米韓）
対中の二角形（日米のみ）
という二層構造へと分裂する危険が高まる。
米中覇権争いと「供給網戦争」の中で揺らぐ米韓同盟
米韓の不一致は、北朝鮮問題だけでは説明できない。背景には、米中覇権争いとエネルギー供給網をめぐる「見えない戦争」がある。
イラン戦争とベネズエラ侵攻はその象徴であり、いずれも地域紛争ではなく、中国のエネルギー供給網、すなわち「生命線」を揺さぶる地政学的圧力として理解されている。
中国は原油の7割以上を輸入に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過する。とりわけイラン産原油は制裁下で割安に購入できるため、中国にとって重要な供給源だ。
米国とイスラエルによるイランへの軍事圧力は、中国の供給網を締め上げる「供給網戦争」としても機能している。
この戦略の延長線上に、在韓米軍の再定義が位置づけられる。
米国にとって在韓米軍は、北朝鮮抑止だけではなく、中国の生命線を管理・遮断するための前方機動拠点へと変質しつつある。
一方、韓国は中国との経済関係と北朝鮮の報復リスクを前に、台湾有事への関与を避けようとする。
米国の「グローバル抑止」と韓国の「ローカル生存」は、同じ方向を向いていない。米中覇権争いと供給網戦争は、米韓同盟の「目的」そのものを引き裂きつつある。
日本への含意：三角連携の空洞化リスク
米韓の摩擦は、日本の安全保障にも直接影響する。
韓国が対中有事への関与を拒むなら、三角連携は「二層構造」へと変質する。
在韓米軍の戦略的柔軟性が縛られるほど、在日米軍の戦略的価値は上昇し、日本は第1列島線の中心としてより重い責任を負うことになる。
日本は、日米同盟の再設計、三角連携の実効性維持、第1列島線の中核としての新たな役割、という3つの課題を同時に引き受けることになる。
同盟の目的が揺らぐ時、日本は何を選ぶのか
米韓のずれは、同盟の危機ではなく「再交渉」の始まりである。しかしその再交渉は、米中覇権争いという新しい地政学のただ中で進んでいる。
米国は依然として世界秩序の維持者であろうとする一方、米トランプ政権は同盟を「価値の共有」ではなく「費用対効果」で捉える。
パクス・アメリカーナを維持するには、兵力の「費用対効果」を見直さざるを得ない――。その冷徹な計算が、同盟国への要求を厳しくし、応じない国には「縮小」という選択肢を突きつける。
米韓のずれは、単なる不協和音ではない。パクス・アメリカーナの再編が極東正面に投影された「ひずみ」と見ることもできよう。
米韓同盟の目的が揺らぐ時、日本は何を選ぶのか。
その問いは、もはや抽象的な戦略論ではなく、現実の地政学が突きつける切実な選択肢となりつつある。
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『プーチンが重用した側近スルコフの知られざる手口…「強いロシア」復活の裏で行われていた「情報工作」』、『「難民を武器化」し、ロシアが狙う「欧州の不協和音」…難民受け入れを巡る対立は、プーチンが描いた筋書き通り』（3/8現代ビジネス 川北 省吾）について
3/8The Gateway Pundit＜(VIDEO) The Institute of Peace Refused to Allow Government Employees to Enter and Shut It Down＝（ビデオ）平和研究所は政府職員の立ち入りを拒否し、閉鎖した＞
民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが育てた沼地。トランプの荒療治でしか破壊できない。
平和研究所の職員たちは、施設を閉鎖しようと到着した政府職員の入場を阻止しようとしました。以下は彼らの行動を捉えた動画です。
2025年5月初旬、FOXテレビのイーロン・マスクとビッグ・ボールズによるインタビューで、平和研究所が平和とは全く関係がないことが明らかになりました。DOGEは研究所のオフィスに侵入し、政府の廃棄物、装填された武器、そして入室前にデータを破壊しようとした職員を発見しました。
https://x.com/i/status/1918101263822057493
2025年3月に米国平和研究所に対して行われたDOGE襲撃のボディカメラ映像が新たに公開され、トランプ陣営が初日から直面した狂気の抵抗が映し出されている。
エドワード・コリスティン（別名ビッグ・ボールズ）が昨年ジェシー・ワッターズに語ったように、これはすべての対応すべき機関の中で最も「非平和的」であり、納税者の資金をプライベートジェット、武器で満たされた武器庫、そしてタリバンの元メンバーとの契約に使用していた（！！）
彼らは、この安楽な生活が終わりに近づいていることに気づき、完全にパニックに陥った大人だ。トランプ大統領が彼らを解雇し、DOGEチームを派遣して内部を一掃するよう命じた後も、彼らは合法的な命令を「軍靴をはいた警察国家の行為」と呼び、立ち退きを拒否した。
このビデオで見られるのは民主主義ではなく、ワシントン D.C. の沼地がいかに荒々しく、傲慢に成長したかを示す洞察です。
秩序を保つために現場にいた警官たちでさえ、これらの反抗的な官僚たちがUSIPの職員ですらないことに気づき、いらだち始めた。ある警官が「私たちは彼らの弁護士だ」と言い、USIPの管轄外の「他の事件」に関する「機密情報」へのアクセスを取り戻そうとしているのだ。
同事務所の弁護士の一人、ジョージ・フット氏は、トランプ政権関係者を「無許可の侵入者」として逮捕するよう強く求めた。
イーロン・マスク氏は後にXで、USIPの主任会計士が必死の隠蔽工作で1テラバイト以上の財務データを消去しようとしたが、DOGEがそれを回復し、現在は司法省で調査中であると明かした。
税金を巻き上げる選挙で選ばれていないイデオローグが、国民の選択を阻むべきではない。これが沼地を浄化するということであり、事態がどれほど制御不能になっていたかは恐ろしい。
これは、アメリカを破壊しようとする米国と外国の腐敗した組織によって乗っ取られた数多くの組織のうちの1つにすぎません。
https://joehoft.com/video-institute-peace-refused-allow-government-employees-enter/
「軍人、病気、障害、旅行を除き、郵送投票は禁止です。」の誤り。
3/9阿波羅新聞網＜两会炸裂信号：王小洪破例现军方会议 刀把子死盯枪杆子，出大事？＝両会の信号が炸裂：王小洪、軍方会議に異例にも出現 ― 警察が軍を凝視しているのは、一大事が起きた？＞
前代未聞！王小洪は軍方会議に3秒間のクローズアップで登場、CCTVは顔を出すも新華社は名前を明かさず ― これは「何かが起こっている」というデマか、それとも習近平は警察を使って軍を監視しているのか？ 両会の軍代表団は身体検査を受けたと報じられ、軍内の相互不信は最高潮に！
2026年3月7日午後、第14期全国人民代表大会第4回会議人民解放軍・武装警察部隊代表団全体会議が北京で開催された。中共指導者習近平が出席し、演説を行った。中央軍事委副主席の張升民も同席した。表面上は、両会における通常の軍会議の一環に過ぎなかった。
しかし、CCTVの生中継で珍しい場面が見られた。公安部長の王小洪が慣例を破って会議に出席し、約3秒間のクローズだった。さらに奇妙なことに、新華社通信とCCTVは、いつものように、この副大臣級の名前を報道記事で一切言及しなかった。
「顔は映るが文字は出ない」というこの対比は、海外の中国メディアやセルフメディアの間で即座に激しい議論を巻き起こしした。分析では、軍の会議は簡単に傍聴できない、上層部が軍の忠誠心に対して極めて不信感を抱いていることを示すシグナルだと一般的に考えている。軍が不穏であれば、警察が凝視する必要があるのだ。
習の力が戻ってきたか？
https://www.aboluowang.com/2026/0309/2357370.html
3/9阿波羅新聞網＜视频火爆：习下令全国拆摄像头！北京也怕精准斩首？＝動画が拡散：習近平は全国規模の監視カメラ撤去を指示！北京も正確な斬首を恐れている？＞
2026年3月8日、わずか10秒ほどの短い動画がXプラットフォーム（旧Twitter）で瞬く間に拡散し、海外華人コミュニティで白熱した議論を巻き起こした。この動画は見たところCCTVのニュース番組と思われる。青いスタジオを背景に、スーツを着たキャスターがカメラの前に立ち、聞き慣れた声で「重大ニュース」を伝えている。
しかし、そのニュースは衝撃的だった。「中央政府が全国の監視カメラの撤去を指示」。もちろん、これはAIが生成したニュースであり、明らかに風刺的なパロディ動画だった。しかし、この真面目な口ぶりの「AIニュース」だから、ネット上で急速に拡散したのだ。
動画はCCTVニュースのスタイルをほぼ完璧に再現していた。キャスターの口調は真剣そのもので、構図や背景デザインは公式放送と酷似していた。同時に、街頭の監視カメラ、田舎道の監視ポール、政府庁舎付近の工事現場の映像、カメラを解体する作業員のショットなど、様々な都市の風景が絶えず挿入されていた。これらの映像のほとんどは、実際に監視カメラの保守・撤去作業が行われていた際に撮影されたものだが、再編集・吹き替えを経て合成され、「全国一斉行動」を思わせる物語効果を生み出していた。
動画に記された理由は、ブラックユーモアを交えたものだった：中国がカメラを撤去したのは、米国のハッカーが監視システムに侵入し、中共高官の動向を追跡し、その情報を用いて標的を絞った攻撃を行うのではないかと懸念しているからだ、と報じられている。動画には中国語と英語の二か国語字幕も付けられており、風刺的なトーンをさらに強めている。「中共は、米国が監視カメラシステムにハッキングして中共高官を追跡し、標的を絞った暗殺を行う可能性を懸念し、全国の監視カメラの撤去を命じた。」
本当に人民監視は止めたら。
https://x.com/zhihui999/status/2030828551490899973
https://x.com/i/status/2030655487209804164
https://www.aboluowang.com/2026/0309/2357368.html
3/8阿波羅新聞網＜习近平杀气腾腾 两会军方诡异一幕＝習近平の殺気は鰻登り：両会における軍の異様な光景＞
今年の中共の「両会」において、軍代表団の会合で示唆に富む光景が繰り広げられた。会議において、中共指導者であり中央軍事委員会主席でもある習近平は、強い口調で、あからさまに殺気を帯び、「軍は銃を持っている。軍に党への不忠を抱く者は一人もいてはならない。腐敗分子の隠れ場所があってはならない。反腐敗闘争を断固として推進しなければならない」と強調した。
しかし、近年の軍内部の粛清が相次いだことで、両会に出席する軍将官の数は大幅に減少しているという恥ずべき現実がある。2026年3月7日、習近平と張升民・中央軍事委員会副主席は、第14期全国人民代表大会第4回会議に出席する軍・武装警察代表団の会議に出席した。CCTVのカメラの映像には、出席した将官たちの表情が真剣で、重苦しい雰囲気が漂っていたことが映っていた。この日、公の場に姿を現したのは張升民、董軍国防部長、そして両戦区司令官を含むわずか6名の大将のみだった。一部の中将や各軍の代表者も参加したものの、例年に比べると大幅に「縮小」された。
中国人民政治協商会議（政協）の状況はさらに異例だ。当初、政協常務委員会委員には15名の軍将官がおり、そのうち9名は大将だった。しかし、今年の政協常務委員会、政協開会式、そして関連軍会議では、異様な光景が繰り広げられた。公の場に姿を現したのは乙暁光大将1名のみだった。複数の高級将官が政協委員の職を解かれ、他の大将たちも連続して重要な会議を欠席しており、軍の政協システムはほぼ「集団消滅」したと言える。
中国軍最高幹部のこのような明らかな「空洞化」は、中共史上極めて稀な事例である。
台湾侵攻できなくなるよう、粛清を進めればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357272.html
3/8看中国＜习近平“软肋”大暴露 他最怕的是这个“图”＝ 習近平の「アキレス腱」が露呈、彼が最も恐れているのはこれだ（写真）＞
監視カメラ（ハッキングされ斬首に利用）②軍や党内の不忠な者
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/08/1096055.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
近隣諸国の考えはこうだ。「イランを滅ぼすのは歓迎するが、ウチの庭の花や植物を踏みにじらないでくれ」。 😅
引用
Leonardo’s Castle @Lostlanding 13ｈ
返信先：@david_david1968
そう、サウジアラビアは現在イランと直接交渉中で、ようやく正しい方向に進んでいる。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
これはまさに天からの最高のニュースである😅。一昨日、イランが降伏すれば軍事行動は終わる可能性があると言ったが、WH報道官は、降伏はイランの決定ではなく大統領の決定だと述べた。
日付順にリストを作ることもできる。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 15ｈ
記者：「イランの最高安全保障会議議長、アリ・ラリジャーニによる最近の脅迫についてどう思うか？」
トランプ：「誰？ 何を言っているのか、誰なのかも分からない。全く気にしない。どうでもいい。彼は失敗した。彼らは降伏した。」
https://x.com/i/status/2030554737939280231
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
これは今すぐ実行できる。まず、パフラヴィ皇太子をイラン暫定政府の指導者として承認することを発表し、影の内閣を組織する（特に外務大臣は先に任命すべきだ）。次に、米イ両国は同盟条約を締結し、米国大統領を招いて式典の主宰と公証を行い、広く宣伝する。平和評議会参加国が最初に承認し、EUの一部同盟国もそれに追随する（遅れた国は「不要」となる）。
人類の平和への貢献として、私はこのアイデアを無料で提供している。
引用
Yeyusam @yeyusam1 18ｈ
ネタニヤフ首相は、イランを解放し、イスラエルと同盟を結ぶと述べた。
ネタニヤフ首相は、イランを完全に不安定化させるような重大なサプライズを仕掛けると発表した。
彼はイラン国民に対し、武器を捨てて降伏するか、さもなければ死に直面すると要求した。「真実の瞬間が来ている」と述べ、イランを解放し、イスラエルと同盟を結ぶと述べた。x.com/ShadowofEzra/s…
何清漣 @HeQinglian 17分
皆さん、私のアイデア、なかなか良いと思いませんか？皇太子はイスラエルとの同盟を真剣に検討するのでは。 😂
大変活人 @seanwei001 15ｈ
最新情報：レザ・パフラヴィ皇太子：「私はイスラエルを訪れ、2500年前にユダヤ人の自由獲得を助け、エルサレム神殿を再建したキュロス大王の子孫であることを示すために来た。」
イスラエルとイランが自由な同盟を結ぶのが待ち遠しい。
川北氏の記事で、オーウェルの『真理省』と同じものを、バイデン政権は2022年4月にDHSの下に、『偽情報統制委員会（Disinformation Governance Board）』を作った。ニーナ・ヤンコビッチ（Nina Jankowicz）が長官となったが、自由な言論を統制する「真理省」のようであるという批判が保守派や共和党から集中し、大したことも出来ず廃止された。民主党の言う民主主義は大衆監視システムである。オールドメデイアは左翼だから真実は報道しない。
欧州分断のためのロシア工作なんて、米・中も相手国に仕掛けている。米民主党政権時のカラー革命や中共の米国選挙介入やBLMやAntifaに資金を出して暴動を起こさせるとか。大国は、相手国を不安定化させるために、いろいろ楔を打ち込んでくる。日本のようにボーとしていたらやられ放しになる。
民主党はRussia Hoaxをでっち上げ、トランプを貶めようとした。敵国（ロシア）を利用して競争相手の政党を貶めれば米国内で分断が進むはずなのに。プーチンはRussia Hoaxが嘘と分かっていても黙っていた。民主党の罪は重い。
トランプは、今年に入って、ベネズエラ、イラン、キューバを叩いていますが、第一期の2017年12月に発表した国家安全保障戦略（NSS）で、中国とロシアを米国の「敵国」あるいは「競争相手」として明確に位置づけた。第一期にできなかったことを今している気がする。中共とロシアの陣地（又は手足）を叩いて無力化し、米側につける。ドンロー主義ではなく、米国第一政策で、米国の敵は周りから叩いて弱体化させていく。
A記事
ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。
「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか？」。
講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』（川北省吾 著）では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家へのインタビューを敢行。辿り着いた答とは？
本記事では、〈「トランプを当選させるため、ロシアが介入していた」…世界を驚愕させた、介入を命じた「張本人」〉に引き続き、プーチンの右腕・スルコフによるプロパガンダ戦略について、グレン・カールの分析を見ていく。
※本記事は、川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』より抜粋・編集したものです。
全権力を指導者へ
プーチンの右腕となったのが、「灰色の枢機卿」と呼ばれた側近ウラジスラフ・スルコフだ。ソ連時代の1964年に生まれ、モスクワ国際関係大学で経済学修士号を取得する。金融やメディアの世界で働いた後、政界に足を踏み入れた。
99年、34歳の若さでロシア大統領府副長官に就任。翌2000年に大統領となったプーチンに重用され、要職を任される。最重要任務が「色の革命」に対抗する国内のプロパガンダ戦略を策定することだった。
ウラジスラフ・スルコフ photo by gettyimages
当時、ロシアは1991年のソ連崩壊から10年近くを経て、産出する原油の高騰によって再起を遂げつつあった。スルコフはプーチンの掲げる「強いロシア」復活に向け、新たな手法を編み出す。
カールによれば、その核心は「全権力を指導者へ」というものだった。1917年のロシア革命の際、「全権力をソビエトへ」と唱えた革命家ウラジーミル・レーニンのように、スルコフは権力をプーチンに集中させようとした。
「色の革命」に伴う民主化の波はロシアにも迫っていた。だが、個人の権利を重んじる民主主義は西側の価値観に基づく政体だ。ロシアでは中世の農奴制に始まり、長らく個人が国家に従属してきた。
「スルコフはそうした歴史的土壌から生まれた伝統主義者だ」とカールは言う。「プーチンと同じく、西側の価値観は自分たちの伝統を破壊し、ロシアの偉大さを否定する『悪』だと見なした」
だからこそ、スルコフは「全権力を指導者へ」集め、ロシアの伝統にのっとって国を一つにしようと試みたという。2000年にプーチン政権が発足してから10年近く、政敵や反体制派の力を弱める情報工作を推し進めた。
オーウェルの世界
「その手法は恐ろしいほどオーウェル的だ」とカールは語る。オーウェルとは、全体主義を鋭く風刺した寓話小説『動物農場』や、これに続く『1984』などの作品で知られるイギリスの作家ジョージ・オーウェル（1903～50年）である。
とりわけ『1984』は、「ビッグブラザー（偉大な兄弟）」率いる独裁政党が国民を監視、統制する暗黒の未来を描いた書として知られている。オーウェルはこの作品で「逆さまの世界」を描いた。
「逆さまの世界」とは何か。「真理省」という名前でありながら政治宣伝を垂れ流したり、「平和省」と名乗りながら戦争を継続したり、「愛情省」をうたいながら恐怖と暴力で支配したりする世界である。
「若い頃に読んだ時は、ばかげたSFに思えた」とカールは打ち明ける。「だが、それは完全な誤りだった。オーウェルは49年に刊行したあの小説で、ソ連という全体主義国家の本質を正確に描いてみせたのだ」
「だから『オーウェル的』というのは、真実を操作することによって国民の思考形成に影響を与え、究極的には心を支配することを意味する。うそであっても、繰り返せば人は『真実』と受け取るようになる。ナチスの独裁者ヒトラーを見ても明らかだろう。情報の中身より、誰が最も大きな声で、最も多く語りかけるかがものを言う。スルコフは本質的に同じことをやった」
具体例を聞くと、カールは「真理省」に言及した。
「あの小説には『真理省』という役所が登場する。名前とは逆に、真実を歪曲したプロパガンダ（政治宣伝）を垂れ流している役所だ。スルコフも21世紀のロシアに『真理省』的なシステムを構築し、民衆の認識や信念を操作した。彼にとって真実とは、指導者がそう思わせたいものでしかない」
カールによれば、スルコフはそのためにメディアを統制した。都合の悪い真実から国民の目をそらす「もう一つの事実」をテレビ画面に映し出し、プーチンが世論を操るための基盤づくりを推し進めたという。
新たな技術も活用した。今では顔認証をはじめ、かなりの程度、個人の行動を追跡、監視することが可能だ。「トラッキング」と呼ばれる手法を使えば、個人の嗜好や行動パターンなども把握できる。
トラッキングとは、特定のユーザーが閲覧しているウェブサイトの情報を追跡、分析する技術である。アクセスしたサイトの履歴や閲覧回数、趣味や関心の所在、商品購入の有無や位置情報などを把握できる。
「一例を挙げよう。私はパソコンで芝刈り機を検索したことなどない。それなのに商品広告が送られてくる。デジタル技術によって、庭の手入れに関心を持つ人間だと知られているのだ。ロシアは国家的規模でこれをやった。ソ連崩壊でバラバラになった国を再び一つに束ねるため、国民を監視し、真実を操作し、プーチンに都合の良い情報につくり替えて国中にばらまいた」
＊
さらに〈「難民を武器化」し、ロシアが狙う「欧州の不協和音」…難民受け入れを巡る対立は、プーチンが描いた筋書き通り〉では、プーチン政権が欧州の民主主義を内部から崩壊させるために行なった工作の実態について詳しく見ていく。
＊
本記事の抜粋元・川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』は、今を生きるための「冷戦後」の世界史がわかりやすく書かれています。ぜひお手に取ってみてください。
B記事
ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。
「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか？」。
講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』（川北省吾 著）では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家へのインタビューを敢行。辿り着いた答とは？
本記事では、〈プーチンが重用した側近スルコフの知られざる手口…「強いロシア」復活の裏で行われていた「情報工作」〉に引き続き、プーチン政権が欧州の民主主義を内部から崩壊させるために行なった工作の実態
※本記事は、川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』より抜粋・編集したものです。
もう一つの事実
カールの話を聞くうちに、トランプの1期目就任式を巡る情報操作を思い出した。式典から一夜明けた2017年1月21日、当時の大統領報道官ショーン・スパイサーが「聴衆は過去最多だった」と発表した一件である。
記者たちは猛反発した。空撮写真などから判断する限り、「過去最多」という発言は明らかに虚偽だったからだ。ところが、大統領顧問のケリーアン・コンウェーは翌22日、NBCテレビの番組で驚くべき弁明を披露する。
「スパイサーは『もう一つの事実（オルタナティブ・ファクト）』を述べただけ。ポイントは外していない」
ケリーアン・コンウェー photo by gettyimages
コンウェーの発言に似た描写が『1984』の中に出てくる。「真理省」に勤務する主人公ウィンストン・スミスの独白である。全体主義体制下の「真実」に考えを巡らせ、彼はこう自問自答する。
「われわれを支配する独裁政党が『2＋2＝5』と発表したら、自分もそれを信じざるを得なくなるだろう」
しかし、スミスは同時に「『2＋2＝4』と言えることこそ自由なのだ」とも日記に記した。「真実」を歪め、国民にまき散らす「真理省」の公僕でありながら、自由な心を完全には失っていなかったのである。
オーウェルはこうした思考の在り方を「ダブルシンク（二重思考）」と呼んだ。「2＋2＝4」と「2＋2＝5」という複数の”真実”をともに受け入れられる能力を指す。それを備えた人間こそ「模範国民」に値する。
コンウェーの弁明は、まさに「ダブルシンク」を思わせる。彼女にしてみれば、「過去最多」という発表は虚偽ではない。あくまでも「もう一つの事実」なのである。オーウェルが1949年に描き出した世界が、21世紀のアメリカに姿を現したのだ。
プーチンのラスプーチン
「全権力を指導者へ」集め、「1強体制」をつくり上げたプーチンとスルコフは、2011年ごろから情報工作の矛先を本格的にアメリカに向ける。カールによれば、「米国内の対立をあおり、分断を広げるのが目的だった」という。
プーチンがクレムリンの主に返り咲いた翌年の13年、スルコフは大統領補佐官に任命され、クレムリンで権勢を振るう。帝政ロシア末期、皇帝ニコライ2世夫妻の寵愛を受けた怪僧になぞらえ、「プーチンのラスプーチン」と呼ばれた。
プーチンとスルコフの二人三脚の下、ロシアはさまざまな分断工作に手を染めた。銃規制派と対立する保守派団体「全米ライフル協会」への支援はその一例だ。無神論者にも肩入れし、敬虔なキリスト教徒との間に不和の種をまいたという。
分断工作に加え、「アメリカ社会に宿る孤立主義的傾向を助長しようとも試みた」とカールは語る。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）から盟主アメリカを引き離し、ヨーロッパと離間させようとしたのである。
工作はヨーロッパにも及ぶ。欧州社会には階級が根付き、アメリカより階級間格差が大きい。「移民国家」のアメリカと比べ、移民の統合も進んでいない。「ロシアはそんな裂け目に手を突っ込み、（傷口を）押し広げようとした」
スパイ活動のプロであるカールによれば、情報工作は闇雲に仕掛けてもうまくいかない。「最高の（世論）工作は真実の上に築かれる」という。その鉄則を守ってこそ、成功への扉が開かれる。
プーチンとスルコフ photo by gettyimages
「土壌に合わない作物を植えても育たない。情報工作も同じだ。人の心を動かしたければ、その社会に深く根差す『真実』に働きかける必要がある」
カールによると、米社会の奥底には「アメリカの真実」が潜んでいる。①白人優位の人種差別意識 ②内にこもる孤立主義 ③平等社会の反作用として芽生える権威主義への衝動──などである。
一方、ヨーロッパの「真実」は「階級」にあるという。社会の不安定化を図るなら、白人を頂点とする社会の人種的、社会的ほころびを狙うのが最も効果的だ。ロシアは容赦なく、その「裂け目」を狙った。
難民を武器化
それを具現化したとみられるのが難民の武器化だ。大量の難民をヨーロッパに送り込み、白人優位社会を混乱に陥れる企てである。本当なら「帝政時代から大衆操作に手を染めてきた工作大国」（カール）ならではの謀略だろう。
それをうかがわせる重要な発言がある。プーチンと同じく、旧ソ連のスパイ機関、国家保安委員会（KGB）出身のニコライ・パトルシェフが2021年11月、ロシアの有力週刊紙に語った言葉である。
「ウクライナで戦争が起きたら、何百万もの人が出国し、他の土地へ避難するだろう」
パトルシェフは当時、安全保障会議書記の要職にあり、プーチンの腹心と目されていた。ウクライナへの侵攻を翌年2月に控えた時期である。発言に何らかの意図が込められていてもおかしくない。
日本在住のウクライナ人国際政治学者グレンコ・アンドリーは22年4月のインタビューで、この点を明快に説明した。「パトルシェフは『大量の難民が押し寄せてもいいのか』と暗に脅していた。彼の言う『他の土地』とはヨーロッパを指している」
グレンコによると、大勢の外国人が流れ込み、長い間滞在すると、ヨーロッパには三つのリスクが持ち上がる。第一に、受け入れ国の住民との摩擦を生み、社会が不安定化し、政治的に混乱する。
第二に、欧州連合（EU）内部に不協和音が生じる。27の加盟国は広さも、人口も、経済力も異なる。どの国が、どの程度、避難してきた人々の面倒を見るかを巡り、国家間の不信感が頭をもたげてくる。
そして第三に、住民の不安や政治的混乱、国家間の不信に乗じ、外国人を嫌悪したり、移民や難民に寛容な政策を非難したりする極右や右派ポピュリストが支持を伸ばし、影響力を拡大する。
しかし、ヨーロッパには言論の自由があるから、極右の主張がどれほど過激でも、思想自体を取り締まることはできない。「難民危機は民主主義の弱点を突き、ヨーロッパを攪乱し、プーチンに有利に働く」とグレンコは語った。
その実例がシリア内戦時に見られたという。ロシアは反米・親ロの大統領バッシャール・アサド（24年末にロシア亡命）を支援するため、15年9月末に内戦に軍事介入したが、「難民工作」とみられる作戦を実施していた。
それは民間人への無差別攻撃だ。国際法で定められた文民保護義務などお構いなしに、ロシア軍は住宅地を空爆した。住民は戦禍を逃れ、自由で安全な土地を目指す。これが欧州難民危機の大きな原因となった。
グレンコは言う。
「ロシアの介入目的はアサド体制の維持だった。シリアにはロシア海軍や空軍の拠点がある。アサド政権が倒れたら、中東のど真ん中に築いた貴重な足場が失われる。だが、アサドという独裁者を守るだけなら、反政府軍を狙えばいい。住宅地への無差別攻撃を繰り返し、民間人を殺傷して、膨大な数の住民を国外に追いやる必要など全くない。だから軍事介入の前か後かは分からないが、ロシアはある時点で、戦災者を使って西側を弱体化できることに気づき、大量の難民をヨーロッパに送り込む工作に乗り出したとみている」
事実とすれば驚きである。情報操作にとどまらず、難民を「武器」として利用していたことになるからだ。確たる証拠があるわけではない。ただ、状況証拠はいくつもある。その一つがロシアの同盟国ベラルーシからの難民流入だ。
ロシアがウクライナへ侵攻する前年の21年6月以降、イラクやシリアなど中東から、ベラルーシ経由でポーランドやリトアニアなどに流入する難民が急増した。EUはベラルーシが故意に送り込んだと非難した。
22年2月のウクライナ侵攻後も、ロシア軍は住宅、学校、病院と、あらゆる民間施設を標的にした。パトルシェフの発言やシリア内戦の先例を踏まえると、大量の難民をヨーロッパに送り込み、不安定化を図る狙いがあっても不思議はない。
実際、大量のウクライナ人が家を追われ、ヨーロッパ各国に避難した。ただ、シリア内戦時と異なり、ヨーロッパと同じキリスト教の文化的背景を持っていたため、15年の欧州難民危機時のような軋轢は生じなかった。
それでも大量の外国人を抱え込むのは簡単ではない。支援のために税金を投入したら、納税者の負担となる。支援疲れが広がれば、移民や難民への不満は膨れ上がる。ロシアはそれを見越し、さまざまな工作を仕掛けている。
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『ホルムズ海峡封鎖が日本の戦後を終わらせる可能性、高市訪米でトランプが突きつける同盟の最終試験とは』（3/8JBプレス 福山隆）について
3/7The Gateway Pundit＜Ken Paxton Issues a Savage Reply After John Cornyn Suddenly Comes Out in Favor of Using a ‘Talking Filibuster’ to Pass The SAVE Act＝ジョン・コーニン下院議員が突然、SAVE法案を可決するために「トーキング・フィリバスター」を使うべきだと発言したことを受け、ケン・パクストン議員は激しい反論を行った＞
口先だけの議員はダメ。
ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州共和党、ノーフォーク）は、テキサス州共和党上院決選投票が始まる中、トランプ大統領とMAGA運動に接近しようとしているが、対立候補はそう簡単には彼を許してはいない。
TGPの読者もご存じのとおり、火曜日の最初の投票では、コーニン氏は意外にもテキサス州司法長官でMAGAの人気者ケン・パクストン氏をわずかに上回り、ウェズリー・ハント下院議員（共和党、テキサス州）は大きく遅れをとった。
これを受けて、ジョン・スーン上院多数党院内総務を含む共和党上院議員らは、トランプ大統領に対しコーニン氏を支持するよう圧力を強めた。トランプ大統領は水曜日、パクストン氏とコーニン氏の間で繰り広げられている激しい血みどろの戦いにおいて、近日中に支持を表明すると発表した。
彼はまた、彼が切望する承認を得なかった者は脱落すべきだと明言した。
「私は近々支持を表明する予定だが、支持しない候補者には直ちに選挙戦から撤退するよう求めるつもりだ！これは公平か？11月には勝たなければならない!!!」とトランプ氏はTruth Socialに投稿した。
しかし、まだ支持表明は出ていないため、トランプ大統領が考え直しているのではないかとの憶測も飛び交っている。特に、選挙の安全保障に関する極めて重要な法案であるSAVE法案が上院で停滞している状況が深刻だ。これは主に、上院共和党議員がフィリバスターの廃止、あるいはSAVE法案の可決にトーキング・フィリバスターを利用することへの支持を拒否しているためだ。
おそらくこれらの要因を懸念して、コーニン氏はトランプ氏の機嫌を取るためにあらゆる手を尽くしている。フォックス・ニュースが、コーニン氏が「セーブ法案」成立のためのトーキング・フィリバスター（議事妨害）に反対しているという報道を見た後、コーニン氏はXに駆け込み、それは全てフェイクニュースだと主張し、初めてトーキング・フィリバスターを公式に支持した。
「ツイッター上のフェイクニュースとは裏腹に、私は最初から『セーブ・アメリカ法』を支持してきました」とコーニン議員は書いた。「もしこの法案を成立させるために必要なら、『トーキング・フィリバスター』も喜んで支持します」
これは歓迎すべき突然の変化である。というのも、コーニン下院議員は先月NBCニュースとのインタビューで、SAVE法案を可決するためにトーキング・フィリバスターを利用することが賢明な選択であったかどうかについて懐疑的な見解を示していたからだ。
「私の理解では、修正案を提出するには51票が必要だ。つまり、まず第一に、議場に51人の上院議員が必要であり、全員が修正案を提出することに同意する必要がある。これは明らかに、様々な観点から問題となる可能性がある」とコーニン氏は述べた。
「まず、彼らを倒せないかもしれない。そして第二に、このプロセスは文字通り数週間、あるいは数ヶ月も続く可能性があり、それでも成功しない可能性がある。」
パクストン氏は、コーニン上院議員が以前躊躇していたことに気づき、ほんの数日間でコーニン上院議員をこれまでの上院議員としてのキャリア全体よりも保守的にしてしまったと嘲笑しながら返答した。
パクストン氏はまた、SAVE法案をトランプ大統領の机に届けるための議事妨害を廃止することにコーニン議員が依然として反対していることを指摘した。
「私はここ3日間で、コーニン氏を過去24年間よりも保守的にした」とパクストン氏は書いた。「しかし、二転三転するコーニン氏は、議事妨害の廃止を支持して実現させようともせず、親友のマコーネル氏が法案に反対していることを非難することもせず、臆病すぎる。」
「大統領はもっと良い扱いを受けるに値する。」
SAVE法は、すべての米国人が投票する際に身分証明書の提示を義務付ける極めて重要な法案です。また、投票登録前に市民権の証明も必要です。
民主党はメルトダウンモードに陥っている。なぜなら、この法案が可決されれば、選挙を盗むことがはるかに困難になることが分かるからだ。
パクストン氏は木曜日、SAVE法案が上院を通過しトランプ大統領の署名で成立すれば、上院議員選挙への出馬を取りやめることも検討すると述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/ken-paxton-issues-savage-reply-after-john-cornyn/
3/7The Gateway Pundit＜American Conservative Leaders, Vows To Use Military Against Cartels, Urges Others To Do the Same＝米大陸の保守派指導者を集め、麻薬カルテル対策に軍事力を使うと誓う、他国にも同様の行動を促す＞
トランプは世界の悪を、力によって、抑え込もうとしている。
https://x.com/i/status/2030297615477112940
https://x.com/i/status/2030295250556837936
https://x.com/i/status/2030415019985559631
3/8阿波羅新聞網＜怕川普在北京招摇过市？习后悔晚了—川普开“美洲之盾”峰会 消除中共拉美影响力＝トランプが北京で自己宣伝されるのを恐れる？習の後悔は手遅れ――トランプは「米州の盾」サミットを開催、ラテンアメリカにおける中共の影響力を消去＞
中国専門家ゴードン・チャン：「昨年、中共は実は非常に自信に満ちていた。彼らはトランプの中国訪問を望んでおり、北京で圧力をかけられると考えていた。しかし、トランプが勢いづいている今、彼らがまだトランプの訪問を望んでいるかどうかは分からない。特に中共が弱体で無能な状況にある今、彼らはトランプが北京で自己宣伝されるのを望んでいないだろう」
4/1トランプ・習会談はどうなるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357010.html
3/8阿波羅新聞網＜川普宣布：共产政权已到尽头！—首届美洲之盾峰会 川普宣布成立新军事联盟＝トランプは共産主義政権の終焉を発表！――初の米州の盾サミット、トランプは、新たな軍事同盟を発表＞
3/7（土）、米国とラテンアメリカ12カ国はフロリダ州マイアミで初の「米州の盾」サミットを開催し、トランプは新たな軍事同盟の結成を発表した。トランプは参加12カ国の首脳を歓迎し、西半球における自由、安全、繁栄の維持に全員が尽力し、米国は西半球の構造を変えるために彼らと協力すると述べた。
キューバも軍門に下る。
https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357057.html
3/7阿波羅新聞網＜习罕见坐台下 全国人民都在考虑接班人？(图）＝習近平は異例にも一般席に座る：国民全体は後継者を考えている？（写真）＞
2026年北京「両会」は、参加者にとってはありきたりの政治ショーのように見えたが、詳細を紐解くと、極めて異様で、奇怪ですらある政治的シグナルが浮かび上がった。
カメラと記者たちは、2つの重要な場面を捉えた。「一般席に座る」と「後継者」だ。
まず、映像によると、今回の人民大会堂における習近平国家主席の座席配置は、過去13年間とは大きく異なっていた。
これまで、習近平国家主席は常に演壇の最前列、まさに中央に座り、定于一尊の象徴となっていた。
しかし今回は、習近平は驚くべきことに一般席に座り、遠くから見ると「群衆の中に」、まるで「人の海に沈んでいる」ように見えた。
習近平国家主席が一般席に座ることは滅多になく、群衆の中に紛れ込んでいるかのようである。
（動画のスクリーンショット）
この座席の後方移動は、正反対の二つの解釈を引き起こした：第一に、これは「引退」の合図なのか？これは確かに大衆が望んでいたことである。
第二に、これは「安全保障」の問題なのかもしれない。
安全保障とは、米軍から狙い撃ちにされないよう、人間の盾を利用していると。ビビっているなら4/1トランプ・習会談は流れるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0307/2356931.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
「軍事力の破壊という目標を維持することで、米国は前進も後退もできる」、この記事は、米イスラエル・イラン戦争の成果と現在の目標、イランがこれを生死を分ける戦いと見なす姿勢、トランプが代理勢力を見つける上で直面する実際の困難さ、そして米国国内政治の現状を分析している。軍事力の破壊という目標を達成した後、トランプ政権はイランにおける親米代理政権への支援を主張するなど、もはや毎日見せ場を作ることはしないと。
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upmedia.mg
何清漣コラム：軍事力の破壊という目標を維持することで、米国は前進も後退もできる ―上報
2/28に開始された米イスラエル合同イラン軍事作戦は、比較的確実な3つの結果をもたらした。まず、米国とイスラエルはイランの複数の都市を共同で空爆し、イランの最高指導者ハメネイ師と副司令官を殺害した。米国大統領は…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプの擁護をするため論理のすり替えをする者は、彼の選挙公約を確認してから擁護すべきだ。WSJはフェイクニュースだと叫んでも無駄だ。
引用
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 11ｈ
#今週のおすすめ記事 イランに対する今回の行動は、トランプの姿勢の大きな転換を示している。大統領の台頭は、大規模な軍事介入に対する米国民の倦怠感によって支えられている。トランプは長年、ワシントンの「終わりのない戦争」を非難してきた。https://on.wsj.com/4l2W8MI
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
この話は2回見た。1回目は主人公が無名のイラン人女性で、2回目はイランの映画界の女王になった。1回目はなんとなく信じていたが、2回目を見てから信じるのをやめた。😂
羅翔 ― 幕を破り壁を押す @LUOXIANG_PMTQ 8ｈ
イランの映画界の女王タラネ・アリドスティの言葉：「死すべきペルシャの美女！」
彼女の最も衝撃的なセリフ：「私たちは国民ではない、人質だ。何百万もの人が人質だ。」
テヘランに住むイランの少女が、爆撃の最中にこの言葉を録音した。
彼女は言った。「もし私が明日死んだら、どうか覚えていてください。
私たちがこの攻撃を求めていたのです。
私たちはこの攻撃を望んでいたのです。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
今は冷戦のような状況だ。国家間の軍拡競争は軍事費の増加から始まる。トランプ大統領は、米国の軍事費を2026年度に1兆5000億ドルに増額すると発表した。これは現在の0.9兆ドルから67%増となる。一方、中国は両会で約1兆9400億元の国防予算を発表した。これは前年比7.0%増となる。
軍事費においても、現在の技術（特に防空技術）においても、中国と米国の間には依然として大きな差がある。
もっと見る
中国の発表数字は当てにならない。
福山氏の記事では、ホルムズ海峡封鎖が、中国にとっては「肋骨にヒビ」が入ったくらいかどうかは置いておいて、日本の自衛隊の中東派遣は米側から依頼があれば、出すべきと思う。①上のトランプのSNSにあるように非協力な英国を非難するように日本もされる。米国の軍事力を頼っているくせに、米国のためにはしてくれないと思われる。スペインのサンチェスも同じ。②米国は中東の石油ガスは必要ないが、日本にとっては生命線。備蓄があると言っても戦争が長期化すれば当然持たないし、価格も上がる。日本のこととして対応しないとダメ③朝鮮戦争時に米軍の依頼（国連軍の要求）で日本は掃海艇を出した経緯がある。当時の掃海艇は海上保安庁所属だったが、今は海自所属。日本の掃海技術は世界でもトップクラス。
左翼がまた大騒ぎすると思いますが、一般国民は説明すれば分かってもらえると思います。
記事
ホルムズ海峡（写真：ロイター/アフロ）
中国は肋骨にヒビ、日本は心臓直撃
目次
- 中国は肋骨にヒビ、日本は心臓直撃
- 日本と中国の「痛みの差」
- 米国の戦略的インセンティブ
- 日本が求められる「戦域展開」の現実
- 高市訪米までに水面下で進む「実務調整」
- 日米首脳会談は「最後の印鑑」を捺す場
- 外圧による「普通の国化」のフォージ
イラン戦争が迫る「普通の国化」のフォージ（鍛造）
イラン戦争でホルムズ海峡が実質的に封鎖に近い状態となり、世界のエネルギー動脈が詰まりかけている。
石炭とロシア産エネルギーのある中国は「肋骨にヒビ」程度の被害を受けるかもしれないが、原油の8割前後がホルムズ海峡を通って輸入されている日本は「心臓直撃」の衝撃を受ける可能性がある。
この非対称性は、単なるエネルギー問題ではない。日本の戦後安全保障の根幹を揺さぶり、国家のあり方そのものを鍛え直す「フォージ（鍛造）」の始まりである。
こうした中で訪米する高市早苗首相に対し、ドナルド・トランプ米大統領はおそらく、同盟国としての覚悟を測る「請求書」を突きつけるだろう。
「ホルムズ海峡で動けない国は、台湾でも動けない」。このストレートなトランプ大統領の問いが、いま日本に突きつけられているのではないか。
日本と中国の「痛みの差」
中国の1次エネルギーの半分以上は石炭であり、原油に関してもロシア・中央アジアからのパイプライン代替もある。ホルムズ海峡経由の中東原油が細っても、国家の「代謝」は続く。
一方、日本は1次エネルギーの約6割を石油と天然ガスに依存し、原油の約9割は中東から輸入、8割前後がホルムズ海峡を通る。ホルムズ海峡という動脈が詰まれば、日本の産業・物流・電力の「血流」は止まる。
中国にとってホルムズ海峡封鎖は「痛み」だが、日本にとっては「生命線の断絶」と言っていい。この非対称性こそ、米国が同盟国に踏み絵を迫る際の最大のレバレッジとなる。
米国の戦略的インセンティブ
「打通できるのに、あえて遅らせる」という地政学的合理性
空母打撃群と高い掃海能力を持つ米海軍にはホルムズ海峡の打通能力があると見られる一方、政治・戦略面では、（同盟国の負担分担や対中抑止の観点から）早期全面打通を急がないという判断が生じ得る。
中国への圧力
ホルムズ海峡封鎖は、日本のダメージほどではないにせよ、中国製造業・物流・外貨収支に確実なダメージを与える。軍事力を使わずに中国経済を弱らせる「非軍事的制裁」として機能する。
同盟国への踏み絵
日本をはじめアジア諸国・欧州・湾岸諸国はホルムズ海峡を通って運ばれる原油への依存が高く、封鎖が長引くほど「米国と一緒に動くしかない」状況に追い込まれる。
米国はこれを利用し、対中包囲網へのコミットメントを引き出す可能性がある。
台湾有事の「予行演習」
ホルムズ海峡が封鎖されても動けない国は、台湾有事の際にも動けない。米国は同盟国の「覚悟と実動能力」をここで測るはずだ。
ホルムズ海峡封鎖は、米国にとって中国への圧力装置であり、同盟国への忠誠テストと言っていい。
日本が求められる「戦域展開」の現実
掃海艇派遣は、実は「日本のブーツ・オン・ザ・グラウンド＊1」
日本が掃海艇を出すという決断は、海上自衛隊だけの話ではない。実際には、海・空・陸・指揮の総合展開を伴う「戦域参加」そのものである。
＊1＝戦場や現地に地上部隊を派遣・展開すること。米国が他国へ地上兵力の投入を求める際に使われることが多い。
陸上自衛隊：ジブチ拠点の地上防護
中東・アフリカ地域の戦略的要衝であり、自衛隊唯一の海外拠点があるジブチの港湾・補給拠点・指揮所の防護、破壊工作対策、地上脅威への備えが不可欠。
航空自衛隊：防空・警戒・空域管理
ジブチ上空の防空バブル維持＊2、米軍との空域統合、輸送・給油の支援。
＊2＝一定空域で友軍の活動を確保するため、敵の航空・ミサイル脅威を探知・追尾して迎撃・妨害で抑え込み、防空圏を維持すること。
統合司令部：海・空・陸の一体運用
ジブチに統合指揮所を設置し、米中央軍（CENTCOM）とリアルタイム連接。情報・電子戦・武器使用基準（ROE）の統一。
海自：掃海部隊の「実戦任務化」と掃海隊護衛の自衛艦隊派遣の必要性
機雷、無人艇、無人機、対艦ミサイルが重層的に飛び交う世界で最も危険な海域での作戦。加えて、無力な掃海隊をイスラム革命防衛隊の攻撃などから防護する自衛艦隊戦力の必要性。
高市訪米までに水面下で進む「実務調整」
ホルムズ海峡封鎖が長期化する可能性が見えた瞬間から、日米の事務当局（防衛省・米国防総省、外務省・米国務省）は水面下で動き始めている。
ここで詰められるのは、政治家の会談とは別次元の、「実際に動かすための裏の設計図」である。
- 日本が担当する海域
●掃海艇の行動範囲と武器使用基準（ROE）
●ジブチ拠点の防護体制
●空自の防空・輸送・空域管理
●CENTCOM（米中央軍）との情報共有プロトコル
●補給・整備・医療・撤収計画
●有事版「思いやり予算」の枠組み
●日本側の政治的「落としどころ」の確認
これらは、掃海艇を出すなら必ず必要になる「国家レベルの準備」である。
日米首脳会談は「最後の印鑑」を捺す場
こうした水面下の調整が進んだうえで、高市首相が訪米し、トランプ大統領と会談する。
その場で行われるのは、ゼロからの交渉ではなく、すでに事務方が積み上げた「合意案に政治的印鑑を」捺す作業である。
会談の場で米国側が提示するのは、次のような論点を束ねた、同盟国としての実質的な負担と行動を求める要求パッケージになるだろう。
掃海艇の派遣と、その護衛戦力の前方展開
単なる象徴的貢献ではなく、実戦環境での実動を求める。
ジブチ拠点の強化と、陸・海・空の総合運用への参加
日本が「戦域パッケージ」として機能することを前提とする。
武器使用基準（ROE）の調整と、米軍との情報共有の高度化
実戦レベルでの連携を可能にするための制度的整備。
中東戦域での負担分担（費用・兵站・補給）
有事版「思いやり予算」を含む、財政的コミットメント。
台湾有事との連動を前提とした、対中抑止への明確な姿勢
ホルムズ海峡で動けるかどうかが、台湾での信頼性を決めるという論理。
こうした要求は、いずれも「同盟国としてどこまで踏み込む意思があるのか」を測るためのものである。
そして高市首相は、国内政治の制約を踏まえつつ、「実行可能な範囲での最大限のコミットメント」を提示する。
この瞬間、日本は中東戦域の「準当事国」として扱われることを正式に受け入れることになる。
外圧による「普通の国化」のフォージ
日本の戦後体制は、危機と外圧によって終わる
日本はこれまで戦後の長きにわたり「普通の国になるべきか」を国内で議論してきたが、何も変わらなかった。
しかし、イラン戦争とホルムズ海峡封鎖は、「普通の国として扱われるか」を外から決められる局面になる可能性がある。
- 憲法解釈・安保法制の「実戦テスト」
●自衛隊の役割拡大と政治の責任
●日本国民・社会が直面する「覚悟」の問題
●台湾有事との連動
これは、自己決定としての普通の国化ではなく、外圧と危機によって鍛えられ（フォージ）、「普通の国化」へと向かう。明治維新以来、日本がたどったレジームチェンジと同じパターンである。
ホルムズ海峡封鎖は、中東の危機であると同時に、日本の戦後体制を終わらせる「歴史のハンマー」になりうる。
冒頭に述べた、中国が「肋骨にヒビ」ですむ一方、日本は「心臓直撃」の衝撃を受けるということの真意はここにある。高市首相訪米で、米国は日本に同盟国としての覚悟を迫るであろう。
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