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『ハーバードを恫喝するトランプの「リベラル狩り」に大衆はなぜ喝采送るのか…背景に米国の低学歴層が抱く反知性主義 【舛添直言】米国建国の精神とキリスト教的倫理を押さえないとトランプ流「扇動のメカニズム」は理解できない』（4/19JBプレス 舛添 要一）について
2020年不正選挙に加担したものを検挙する宣言では？
4/21阿波羅新聞網＜超级英雄出手！废掉中共武功—美国稀土只剩半年存量！超级英雄出手了＝スーパーヒーローが行動を起こす！中共の武功をダメにする–米国にはあと半年分のレアアースしか残っていない！スーパーヒーローが行動を起こす＞4/2、ドナルド・トランプ米大統領は主に中国をターゲットにした世界的な関税戦争を開始した。中共は4/4、報復関税に加え、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、スカンジウムを含む7種類の重希土類元素（HREE）関連物質の輸出には特別な許可が必要であると規定した。レアアースはiPhoneからF35ステルス戦闘機まであらゆるものに欠かせないため、在庫が半年分しか残っていない米国は警鐘を鳴らしている。幸運にも、スーパーヒーローが現れた!米国唯一の希土類鉱山会社であるMPマテリアルズは、中共による管理を避けるため、加工用希土類を中国に輸出することを中止し、代わりに同盟国の日本と韓国に送ると発表した。
中央通信社の報道によると、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、中共が新たな希土類輸出規制を導入した場合に起こり得る結果を調査した分析を発表した。
報告書は、中共がサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、スカンジウムを含む7種類の重希土類元素の輸出を規制していると指摘した。また、16の米国事業体を輸出管理リストに加え、これらの事業体による軍民両用物品の入手を制限した。そのうち15社は防衛・航空宇宙関連企業である。
なぜなら、米国はこれら7種類の規制対象重希土類元素のサプライチェーンにおいて極めて脆弱だからである。 2023年までに、世界の重希土類処理の99％は中国で行われ、中共以外で残る精錬所はベトナムのみとなる。しかし、ベトナムの工場は税務紛争により2024年に閉鎖され、現在では中共が世界の重希土類処理を完全に独占している。
iPhone、F-35ステルス戦闘機、原子力潜水艦、トマホークミサイル、プレデタードローン、統合指向性攻撃弾（JDAM）、レーダーなどの国防技術やアイテムに至るまで、希土類元素は欠かせないものとなっている。 Ｆ３５には約９００ポンド（約４０８キログラム）、バーク級イージス駆逐艦には約５２００ポンド（約２３６１キログラム）、バージニア級原子力潜水艦には９２００ポンド（約４１７７キログラム）の希土類物質が含まれる。
米国唯一の希土類鉱山会社であるMPマテリアルズは、カリフォルニア州に鉱山を所有している。ロイター
F-35には約900ポンド（408キログラム）の希土類物質が含まれている。写真は米空軍が撮影。希土類元素は防衛産業にとって不可欠な材料である。
CNNによると、米国が最も懸念しているのは、米国の希土類埋蔵量がわずか半年しか持たない可能性があるということだ。それが枯渇すれば、産業全体が停滞してしまう。
幸運なことに、米国唯一の希土類鉱山会社であるMPマテリアルズがスーパーヒーローとして前に出た。 MPマテリアルズは、この時に向けて長い間準備を進めてきたと発表した。
MPマテリアルズは、米国に約10億ドルを投資して希土類のサプライチェーンを構築するほか、中国への精錬委託をやめて日本や韓国などの同盟国に移管し、中共の支配を受けないよう精錬能力を高めると発表した。
日本の南鳥島の採掘が早くできるようになれば。
https://ameblo.jp/megomegoco/entry-12857202797.html
https://www.aboluowang.com/2025/0421/2207786.html
4/21阿波羅新聞網＜尹锡悦支持者反共示威 高呼：把中国人赶出去＝尹錫悦支持者、反共デモ 「中国人を追い出せ」と叫ぶ＞韓国では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領職から解任されるにつれ、同氏の支持者の間で反中共感情が高まっている。RFIのフランス支局が日曜日（4/20）に報じたところによると、尹錫悦支持者の一部がソウルのチャイナタウンで激しい抗議活動を行い、地元の中国人住民に対し「中国に帰れ」と叫んだ。韓国の保守党幹部や尹錫悦の支持者たちは、尹氏の辞任につながった韓国の政治危機に中国が介入したと非難している。
中共や北に騙される韓国民も悪い。
https://www.aboluowang.com/2025/0421/2207767.html
4/20阿波羅新聞網＜又被北京骗了！ 瑙鲁从全球最富 变求生难民岛＝また北京に騙された！ナウルは世界で最も豊かな国から難民の島になった＞ナウルはかつて一人当たりの富が最も豊かな国の一つで、 1975年には一人当たりGDPが35,700ドルに達し、当時の米国の5倍となった。高純度のリン酸塩の輸出によって富を築き、「太平洋のクウェート」として知られるようになった。しかし、1990年代には資源が枯渇し、土地の80％が破壊され、生態系は深刻なダメージを受けた。 1999年までに一人当たりGDPは3,000ドル未満にまで落ち込み、2005年には失業率が90%に達した。
ナウルは経済を救うため、租税回避地への転換、パスポートの販売、オーストラリアに拒否された難民の受け入れを試み、さらにはテロ組織に利用されることもあった。同国は2003年に国際マネーロンダリングブラックリストに掲載され、2008年にオーストラリアの支援を受けてようやく窮地から脱出した。 2025年、海面上昇と財政危機により、ナウルは身分証を販売し、移住資金を集める目的で「ゴールデンパスポート」を導入した。
ナウルは2002年に台湾との外交関係を断絶し、中共に寝返ったが、北京の援助不履行により2005年に台湾との外交関係を再開した。 2024年に再び台湾との外交関係を断絶し、中国に転んだが、今のところ実質的な経済的フィードバックは得られていない。中共が約束したリン鉱山への投資は履行されず、島の資源は枯渇し、今や島は再び生き延びる道を求めている。
ナウルだけでなく、多くの国が中共を支持して「甘い罠」に陥った。
ホンジュラスは外交関係樹立後、中国製品のダンピングに遭って、首都の商業地区には中国系店舗14店が襲来し、偽造品が横行し、地元企業の倒産が相次いだ。
エクアドルと中共のインフラ協力は未完のまま残され、白エビの輸出は急落し、2023年には14億ドルの損失を出した。
ニカラグアは中共と中国・ニカラグア自由貿易協定を締結したが、2023年の中国への農産物輸出額はわずか1100万ドルで、台湾への1600万ドルや日本、韓国などの国より大きく下回った。
中共の外交的コミットメントは繰り返し疑問視されてきた。多くの外交同盟国から得た教訓は、中共との外交関係樹立は具体的な利益を得られることを意味するのではなく、むしろ債務と経済不況の罠に陥ることにつながることを示している。
嘘つき中国人を信じるから、もう騙されないようにした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207674.html
4/20阿波羅新聞網＜被介绍来自中国 台湾记者秒回这句话被赞爆＝中国から来たと紹介され、台湾の記者がすぐに反応し賞賛された＞トランプ米大統領が推進する関税政策を受け、イタリア銀行前副総裁のピエルルイジ・チョッカとグイド・カルリ協会のフェデリコ・カルリ会長は１６日、メディアシンポジウムを開催し、イタリアに駐在する各国のジャーナリストらと交流した。シンポジウムの生中継中、台湾人記者が「中国出身」という表現を訂正した場面がインターネット上で激しい議論を巻き起こした。
司会者は質疑応答の時に「次は中国からの記者にバトンタッチします」と述べた。これに対し、台湾の中央通信社の記者である黄雅詩は即座に反応し、「まず、私は中国人ではなく、台湾出身です」と明言した。すると司会者はすぐに何度も謝罪した。黄雅詩はさらにこう語った。「私たちは中国人と呼ばれるのは好きではありません。共に杏仁型の目をしていますが、それぞれ違います。」このため、舞台上のチョッカは恥ずかしさのあまりしばらく顔を覆い、司会者は「聖灰を頭に撒いて謝るしかない」とユーモラスに答えた。
イタリア中央銀行元副総裁、ピエルルイジ・チョッカ氏。 （中央通信社）
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207692.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
冗談ではなく、習近平が電話をかけなかったために米中関税・貿易交渉は行き詰まっている。
トランプ米大統領はかつて、貿易摩擦を緩和するために習近平国家主席と対話あるいは協議する意向を何度も表明したが、中国の指導者はこれらの提案を拒否したようだ。元国務省高官２人と業界関係者によると、大統領はWH代表が北京で中国当局者らと関係緩和について協議することを認めないという。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
石破茂首相は4/20、NHKの番組「日曜討論」で、日本と米国が関税交渉で世界をリードし、世界の模範となることを期待すると述べた。
原則はウィンウィン：「一方が得をして、もう一方が損をする交渉は世界の模範にはならない。日米交渉を模範とするのが目標だ」と述べ、慎重に交渉を進める。
交渉の詳細：
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石破はトランプの言っていることが理解できないので、高関税を課される危険性あり。
舛添氏の記事で、彼は左翼の嘘について無知（保守派の情報をシャットアウト）だから、トランプを批判できるのでは。米国大統領選での不正選挙、武漢肺炎の起源やファウチの嘘、言論検閲（ﾊﾝﾀｰのﾗｯﾂﾌﾟﾄｯﾌﾟや真実省）、DOGEが見つけているUSAIDを筆頭に各省庁における浪費や詐欺、これらは皆左翼に染まったエリート達が為した行為である。それでも、反知性と言って常識人を見下すエリートが偉いとでも。知性VS反知性との区分けは、岡本亮輔著の『創造論者vs.無神論者 宗教と科学の百年戦争』(NIHのコリンズも出て来る)を思い出させる。
2024年3月22日ケアネット＜新型コロナによる世界の死亡率と平均余命への影響／Lancet＞によれば「2020年と2021年を合計すると、世界中で推定1億3,100万人が死亡（全死因）し、そのうちCOVID-19パンデミックによるものは1,590万人であった」と。
2022年5月6日BBCも＜新型ウイルスの世界の死者、実際は約1500万人＝WHO＞と。
https://www.bbc.com/japanese/61343243
このパンデミックの死者数に中国の正確な数字は入っていないから実数はもっと多い。
トランプの政策は世界の左翼（共産主義、社会主義、グローバリズム、リベラル、プログレッシブ）を潰すことにあるのだから、リベラル狩りは当然。マッカーシーは中途半端だった。トランプ関税は左翼潰し（特に中共）を狙って仕掛けていると小生は見ています。
尾原宏之著『「反・東大」の思想史』によると、福沢諭吉が東大は共産主義者の巣窟になると予言したと。東大は明治政府の統治を支える官僚養成学校として創設されましたが、学問をすると、副作用として（ソ連・中共のように人権弾圧、粛清、軍事国家になる）共産主義に染まる人物が多く出て来ます。東大は民青が多かったようですが、中核や革マルの内ゲバで殺し合いまで起きました。共産主義は暴力革命を肯定しているからで、イデオロギー優先が人倫に悖る行為を平気でできるようにしていると何故考えないのか不思議です。
2024年6月11日産経新聞＜東大が「真っ先に共産主義を唱える学校」になると予言した福澤諭吉 「反・東大」の思想史＞参照。
https://www.sankei.com/article/20240611-QHUDF7S2SVL3ZODTTTDZ6S7E5A/
舛添氏を含め、言論界に漂う左翼的発想のManchurian Candidateになっているとしか思えない。
記事
（舛添 要一：国際政治学者）
トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れている。しかし、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。これは単にトランプの性格によるものではない。アメリカという国の歴史が背景にある。
リベラル狩り
トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。
トランプ政権は、4月11日、ハーバード大学に対して、DEI方針見直し、反ユダヤ主義的活動の取り締まり、反アメリカ的価値観を持つ学生に関する報告などを要求し、これを総額90億ドル（約1.3兆円）の助成金継続の条件とした。しかし、大学側はその求めを拒否した。それに怒ったトランプ政権は、4月14日に、複数年にわたる助成金22億ドル（約3146億円）と6000万ドルの契約金の支払いを凍結した。
ハーバード大学（写真：hoyano/イメージマート）
トランプ政権は、「リベラルな偏向」の大学を狙い撃ちしている。たとえば、コロンビア大学、プリンストン大学、コーネル大学、ノースウェスタン大学なども一部の研究に対する助成金を拒否されている。
さらには、反ユダヤ活動を行ったとして、国外退去処分にされた学生や研究者もいる。
このような風潮を憂えるイェール大学の一流教授3人がカナダのトロント大学に移籍した。私と同じ政治学者で、2017年にベストセラー『暴政』を公刊したティモシー・スナイダーもその1人である。
また、フランス国立科学センターで宇宙を研究するフランス人の研究者がアメリカに入国しようとしたとき、抜き打ち検査で携帯電話とパソコンを調べられた。すると、トランプ政権が研究予算の削減などを行っていることを同僚と批判しているやりとりが残っていた。そのため、機器を没収された上、入国を拒否されたことが、3月19日に明るみに出た。
トランプとプーチンは、言論・思想の統制、弾圧という点で同類項である。トランプは反アメリカ的価値観を持つ学生や研究者は入国させない。プーチンも入国禁止者のリストを作っている。アメリカは、これでも民主主義の国と言えるのか。マッカーシズムに逆戻りである。
全米各地で高等教育機関に圧力を加えるトランプ大統領に対する抗議活動が広がっている＝4月17日、ニューヨークにて（写真：ロイター/アフロ）
キリスト教のアメリカと反知性主義
若い研究者の頃、日本とヨーロッパという伝統社会からアメリカに渡った私は、トクヴィルが『アメリカのデモクラシー』（1835年第1巻出版）を書いたときのような気分で、大きなカルチャーショックを受けたものである。
『アメリカのデモクラシー 第一巻（上）』（トクヴィル著、岩波文庫）
地方のバプテストの大学で政治学の授業をしたが、政治学の授業の後は、講堂に全学生が移動し、聖書の一場面を寸劇で再現する。キリスト教の理念が、生活にも教育にも根付いていた。
インディアナ州ではバプテスト教会の信者たちと一緒の機会が多かったが、信仰の自由こそアメリカの真骨頂で、信仰が生活の基盤をなしている。ピューリタンのPilgrim Fathersから始まる建国の歴史を持つアメリカでは、プロテスタントが主流である。
新天地を開拓していく人々にとっては、まさに命がけの日々であり、心の支えが不可欠であり、それがキリスト教の信仰であった。
このアメリカのキリスト教を背景にして生まれたのが、反知性主義である。1963年のRichard Hofstadterの“Anti-intellectualism in American Life”（『アメリカの反知性主義』、1963年、みすず書房、邦訳2003年）を読むと、このことがよく分かる。
『アメリカの反知性主義』（リチャード・ホーフスタッター著、みずず書房）
ホフスタッターは、反知性主義をマイナスのイメージをもって捉えているわけではない。中世を経ずに一足飛びに近代へ移行したアメリカでは、プロテスタントの信仰、民主・平等という価値が反知性主義を生むことになる。生物学や化学、そして私の政治学を聴講した後に、聖書の寸劇に精を出す「古き良きアメリカ」こそが、多くのアメリカ国民のトランプ支持の背景にある。
Post-truth（「ポスト真実」）の背景にあるのが、アメリカのキリスト教である。聖書こそ科学の権威の源泉であり、聖書を科学の上に置く態度は、「聖書的世界観（Biblical Worldview）」を欠いている既存の大手マスコミや知識人への異議申し立てにつながる。
そのような知性主義こそ「リベラル」と呼ばれる風潮であり、ハーバード、イェール、プリンストンといった大学はまさにその典型なのである。
アメリカの個人主義
アメリカは、旧大陸から見れば「新世界」である。その新世界には、旧大陸の堕落とは異なる新鮮な世界がある。
『トムソーヤーの冒険』（1876年）や『大草原の小さな家』（1932年）と並ぶ私の愛読書がH.D.ソローの『森の生活：ウォールデン』（1854年）である。
『森の生活：ウォールデン 上』 (H.D.ソロー著、岩波文庫）
ハーバード大学で学んだソローは、同大学の先輩であるR.W.エマソンに傾倒し、その仕事を手伝う。彼らは、ハーバードで学んだが故に、知識人の集う都市を嫌い、自然と田園を愛するのであり、都市化するアメリカが民主主義を堕落させることを危惧するのである。神の恵みを感じることができ、宗教心を涵養する自然こそが称えられるべきだという考えには、反知性主義の要素を見ることができる。
「文明は家屋を改良してきたが、そこに住む人間まで同じ程度に改良したわけではない」（邦訳、岩波文庫、上巻 64p）
「貧しい分だけ、諸君は軽薄な人間にならなくてすむわけだ。物質的に低い暮らしをするひとも、精神的に高い暮らしをすることによって失うものはなにもない」（同、下巻 285p）
このように主張するソローはまた、国家は国民が平和に暮らすための道具にすぎず、もし国家が個人の自由や良心を抑圧するようなことがあれば、個人は抗議する権利を持つと、「市民の反抗」を訴えた。
アメリカのようにキリスト教が人々の生活の中に根付いている「新世界」は、信教の自由をはじめとする個人の自由が最大限に尊重される民主主義社会である。
アメリカの平等主義
ところが、トランプは憲法で保障された言論の自由を弾圧している。それをどう説明するのか。
アメリカは、「機会の平等」に重きを置く社会である。それを象徴するのが、「丸太小屋からホワイトハウスへ（From Log Cabin to White House）」で、第16代大統領エイブラハム・リンカーンの出世物語である。ベンジャミン・フランクリンの成功物語もまた、「ぼろ着からの立身出世（Rags-to-Riches）」である。
西部のフロンティアを目指す入植者には、土地が無償で与えられ、富を得て社会的にも上の階層に移動することが可能であった。1730～40年代には、「大覚醒（The Great Awakening）」と呼ばれる信仰復興運動が起こるが、独立革命後、西部開拓が進むとともに「第二次覚醒」運動が起こる。危険と隣り合わせで荒野を開拓していく人々にとって、キリスト教こそが「心の栄養」であった。そして、信仰リバイバル運動は、「神は皆を平等につくった」という信仰を強固なものにし、それがまたアメリカの平等主義を担保したのである。
「機会の平等」がアメリカ建国の理念であり、努力をすれば誰でも成功できるというアメリカンドリームをアメリカ人は信じてきたのである。
しかし、1970年代からは、それが事実ではなくなっていく。経済のグローバリゼーションによって、安価な外国商品が流入し、アメリカの製造業が衰退していったからである。トランプ大統領を支持する白人労働者の住む「ラストベルト（錆び付いた工業地帯）」が、その典型である。貧富の格差が拡大し、家族や地域社会が崩壊し､薬物中毒が蔓延する状況である。
キリスト教会は、そのような状況を改善しようと努力している。「しかし、製造業の衰退や失業、薬物依存、家庭崩壊にさいなまれているこの国の一部の地域では、礼拝に参加する人の数は激減している」と、今や副大統領となったJ.D.ヴァンスが『ヒルビリー・エレジー』（2016年、邦訳2017年）に書いている（155p）。
格差の拡大とともに、「機会の平等」をうたうアメリカ建国の理念は揺るぎ、それを支えてきたキリスト教にも凋落の兆しが見え、人々の信仰心も衰え、ヨーロッパやカナダのように世俗化が進んでいる。
アメリカの平等主義は、知性と権力の結合、つまり知的エリートが権力を独占することに反感を抱かせるのである。
したがって、それが反知性主義となり、平等の名の下にエリートの思想狩りをすることに繋がるわけである。ハーバード、イェール、プリンストン大学などがその典型である。
まさに、極端な平等主義の前には、自由は生き残れないことになる。
トランプのアメリカ
大学院時代のアメリカ人学友から「カキストクラシー（kakistocracy）」という新語を教わった。ギリシャ語のkakosは「悪い」という意味で、「最悪の者による政府」という意味である。無知な人々を支配する「ならず者」ということで、もちろん、トランプ政権のことである。
トランプのアメリカの背景は、格差の拡大である。Putnamの『われらの子ども』（2015年、邦訳2017年）は、それを理解するための最高の参考書である。
『われらの子ども―米国における機会格差の拡大』（ロバート・D・パットナム著、創元社）
トランプのアメリカ、それは1990年代に源がある。“The Naughty Nineties”（『猥褻な90年代』、2017年、邦訳なし）という本を書いたDavid Friendによれば、トランプの下品な物言い、政治をショーに仕立てる行動、大衆紙による醜聞探しなどは90年代に出現したという。政治ではギングリッチの反エリート主義が有名である。それは、civility→hostility、respect→chauvinism、tolerance→bigotryというような変化である。
トランプは権力基盤を大衆に置くポピュリストの扇動家であり、ヒトラーと同じである。今日の政治は左翼と右翼ではなく、高学歴で自立した層と低学歴で集団志向の層との「対立図式」（David Goodhart）である。後者は論理ではなく感情を優先する。
このような世界では、ポピュリズムの克服は容易ではない。
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『【水も石油も足りない】奪い合いが加速する世界、「日本の生き残り戦略」とは？』（4/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 宮路秀作）について
4/19The Gateway Pundit＜The Kids Are Alright: New Poll Finds Gen Z Voters Under 21 Lean Republican by 11.7 Points＝子供たちは大丈夫：最新の世論調査によると、21歳未満のZ世代の有権者は共和党支持が11.7ポイント上昇＞
元の調査：https://youthpoll.yale.edu/spring-2025-results
新たな世論調査によると、21歳未満のZ世代の有権者は共和党支持が11.7ポイント高いことがわかった。
若い有権者は伝統的に左派寄りであることを考えると、この世論調査の結果は特に衝撃的だ。
最新のイェール大学青少年世論調査によると、22歳から29歳の有権者は6.4ポイント民主党支持に傾いている。
「2026年の選挙で自分の地区の民主党候補と共和党候補のどちらに投票するかとの質問に対し、22～29歳の有権者は民主党候補を6.4ポイント差で支持したが、18～21歳の有権者は共和党候補を11.7ポイント差で支持した。」
若い有権者は共和党に投票するつもりだが、必ずしもすべての問題で共和党に同意するわけではない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/kids-are-alright-new-poll-finds-gen-z/
4/19The Gateway Pundit＜Harris, AOC, and Buttigieg Lead New 2028 Democrat Presidential Primary Poll＝ハリス、AOC、ブティジェッジが2028年民主党大統領予備選の最新世論調査でリード＞
元の調査：https://youthpoll.yale.edu/spring-2025-results 上位3人の顔ぶれは魅力を感じない。不正選挙は出来難くなるので、「JFKの再来と言われるような人物を出さないと民主党は勝てない。
2028年民主党大統領予備選の最新世論調査では、カマラ・ハリス氏、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏、ピート・ブティジェッジ氏が最有力候補のトップ3に浮上した。
イェール大学の登録有権者を対象とした世論調査では、ハリス氏が28パーセントでトップとなり、続いてオカシオ・コルテス氏が21パーセント、ブティジェッジ氏が14パーセントだった。
大統領選への意欲が長らく噂されてきたカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏も、支持率はわずか6％で、2桁には届かなかった。
世論調査会社によると、「2028年の民主党予備選が今日行われた場合、民主党員（および民主党寄りの無党派層）はカマラ・ハリス前副大統領（27.5%）に投票するだろうことがわかった。2位はアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（21.3%）、3位はピート・ブティジェッジ（14%）で、他の民主党員はいずれも5%以上の票を獲得しなかった。上位3人の候補者は若手民主党員の間でも同じランクであるが、ハリス（37.4%）とオカシオ＝コルテス（28.2%）への支持がさらに高まり、ブティジェッジ（9.7%）への支持は低下した。
ペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロ氏が5％でニューサム氏に次ぐ支持率となり、アリゾナ州上院議員マーク・ケリー氏が4％で続いた。イリノイ州知事JB・プリツカー氏、ダラス・マーベリックスのオーナー、マーク・キューバン氏、ミシガン州知事グレッチェン・ホイットマー氏、ケンタッキー州知事アンディ・ベシア氏の4人が同率で7位となった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/harris-aoc-buttigieg-lead-new-2028-democrat-presidential/
賛成57—反対37＝20.
4/20阿波羅新聞網＜人类史上最大规模世界贸易大重构开启—川普3个月：美国经济怎么样？＝人類史上最大規模の世界貿易再編が始まる――トランプ政権3ｹ月 米経済はどうなっているのか？＞トランプ大統領がWHに戻ってから3ヶ月も経たないうちに、米国経済に関する評論は驚くべき転向を見せている：インフレは急速に低下し、商品価格は全般的に下落し、人々の消費意欲は回復している・・・これらすべては、「トランプ2.0」が、良く知られているが違った「黄金時代」を再開させていることを示しているようだ。
データによれば、米国の消費者物価指数（CPI）は過去半世紀でまれに見るほどの急速なペースで下落している。
食品からガソリン、雑貨から家賃まで、あらゆる商品の価格が全面的に下落した。
これはどういう意味か？これは、インフレがもはや庶民の食卓における「隠れた税金」ではなくなり、真の「低インフレ＋高消費力」モデルが戻ってくるかもしれないことを意味する。
この転換点は、トランプ政権の「関税戦争＋貿易再編」という2つの迅速かつ断固たる戦略に端を発している。
関税戦争はインフレの原動力ではなく、戦略的な支点である。
トランプは関税構造を調整し、一方では競争相手の生産能力ダンピングを厳しく取り締まり、他方では友好国の関税を引き下げ、世界的に「対象を絞ったゼロ関税圏」を作り出そうとしている。
これによりインフレが引き起こされなかっただけでなく、輸入価格の上昇が抑制され、国内価格の安定が達成されている。
貿易再編はデカップリングではなく新たな門扉である。
トランプはわずか100日間で一対一の交渉を加速させ、多くの国々に相互貿易協定への署名を促し、「ゼロ関税と低税率」に基づく自由経済同盟の形成を望んだ。
これは「人類史上最大、最速、そして最も効率的な自由貿易の再構築」と呼ばれている。
（中共崩壊を含めて）成功を願っていますが・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207422.html
4/20阿波羅新聞網＜激烈博弈！习前脚离开 日本军舰就来了＝激戦！習近平が去るとすぐに日本の軍艦が到着した＞土曜日、日本の海上自衛隊の掃海艇「ぶんご」と「えたじま」がカンボジアのシアヌーク省リアム海軍基地に入港した。中国が資金提供した拡張プロジェクトが完成して以来、同基地が外国の海軍艦艇の訪問を受けるのは今回が初めてだ。
「ぶんご」は全長141メートル、「えたじま」は全長67メートル。 2隻の船には合計170人の船員が乗っており、カンボジアへの4日間の親善訪問が予定された。カンボジアの日本大使館は、今回の寄港は1月から始まった11カ国訪問ミッションの一環であり、今回の訪問は「日本とカンボジアの関係における歴史的な出来事」であると強調した。
米国は基地が中国の海外拠点になる可能性を懸念
カンボジアで日中対立が激化
米軍は昨年、近くの港を訪問した
自衛官は現地で中共のデータ窃取やハニトラに気を付けないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207411.html
4/19希望之声＜中美关税战下 川普再出重拳 逼中共上谈判桌＝米中関税戦争でトランプが再び中共を交渉のテーブルに引きずり出す＞米国と中国が関税戦争で力比べする中、トランプ米大統領は新たに強烈な打撃を与えた。米国政府は、世界の造船業界を書き換え、造船業界における中国の優位性を弱めるため、中国船舶に港湾使用料を課す計画を明らかにした。トランプの高関税により、中共は交渉のテーブルに着くことを余儀なくされ、初期の成果が現れ始めている。
米政府、中国船舶に港湾使用料を課す計画を発表
米通商代表部は木曜日（17日）、中国が所有・運航する船舶に対し、180日経過後1トン当たり50ドルの関税を課し、今後3年間は毎年30ドルずつ引き上げる計画を発表した。
中国建造の船舶で中国以外の船会社が運航する場合、1トン当たり18ドル、コンテナ1個当たり120ドルの料金が課せられ、今後3年間、毎年1トン当たり5ドル、またはコンテナ料金に比例した料金が課せられる。
米国製でない船舶で自動車を輸送する場合、車両 1 台につき 150 ドルの料金がかかる。影響を受ける船舶は、航海するごとに支払い、年間最大5回まで課金される。
中共を厳しく追い込まないと。
https://www.soundofhope.org/post/882656
中共が台湾侵攻した場合、投降した台湾兵の扱いは、法輪功信者同様生きたまま血を抜かれ、臓器摘出されると瀋陽の元軍医鄭治が述べた。
何清漣 @HeQinglian 10 時間
今回の米国の対外関税戦争の方向性は正しいが、やり方が間違っている。それは設計の前提が最初から間違っていた。前提は、すべての国が媚び諂って来るよう、来ない国はターゲットにされるというものである。ミラノの100年間無利子国債一括計画と同様に、自国の希望のみを考慮し、他国の希望は無視している。しかし、剣を突きつけてビジネス相手に力で強制したりするのとは別にして、取引には双方の同意が必要である。「取引の芸術」・・・
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引用
外国為替トレーダー @myfxtrader 15 時間
CBS： トランプ政権当局者は、中国製品への高関税がサプライチェーンの緊張につながると予想しており、中国政府との交渉で進展が見られない場合にこれらの問題に緊急に対処するための作業部会の設立について議論を開始した。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
ちょっとした注意点：外国為替トレーダーの投稿にある作業部会には、対中経済顧問であるナバロが含まれていないようである。おそらく彼は漏れたか、あるいは最初から含まれていなかったのかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 2時間
カナダは爽快、きっぱりとこれら2つの主要国との関係を断絶した。 😂
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 4h
カーニー：中国は外国の干渉と地政学の面でカナダにとって最大の脅威である https://rfi.my/Bb7P.x
何清漣 @HeQinglian 5 時間
WSJ独占記事を読んで思わず笑みがこぼれた。 「トランプ顧問ナバロの不在に乗じ、一部の関税を停止するようトランプを説得した」。 4/9、金融市場は大混乱に陥り、ベセント財務大臣とラトニック商務大臣は、大統領が過激な世界的関税計画を一時停止するよう求めた。しかし、彼らは大きな障碍に直面している。それは、大統領執務室の近くに常駐している関税に執着する貿易顧問のピーター・ナバロだ。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
この記事の2つのポイントを読者の皆さんは理解していただきたい。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
5/7より、運輸保安局（TSA）を含む連邦機関は、REAL ID認証を示す星印が上隅に付いていない運転免許証や身分証明書を受け付けなくなる。本物の身分証を取得するには、申請者は社会保障番号などの追加の確認情報を提供する必要がある。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
これについて今考えたが、これは選挙時の身分証明書提示の義務化（要因の 1 つ）の実施関係があるかもしれず、1,500万人以上の不法移民に民主党はさまざまな身分証を発行しており、その中には社会保障番号を持つ者もいる。
しかし、それをクリーンアップする方法はたくさんある可能性があり、社会保障番号だけでは不十分である。登録する際に要求されるものについて、もう少し詳しい情報を教えてください。
何清漣 @HeQinglian 4時間
あなたの言うとおり、ウォーターゲート事件も盗聴者が原因だった。
実際、西洋のメディアには昔から「マックレイカー（暴露者）」であるという伝統があり（20世紀初頭に逸話がある）、彼ら自身も「マックレイカー」と呼んでいるが、捏造はしない。業界のルールがあり、彼らは自制心を発揮しなければならないからだ。政治スキャンダルや有名人のスキャンダルは彼らのお気に入りの話題であり、ウォーターゲート事件は最も典型的な政治的な暴露だ。
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引用
Janus Tin 連天 @leifolintin 6時間
返信先：@HeQinglian
WSJ はWHの盗聴者として機能しているのか?
宮地氏の記事は、近刊『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』の紹介版です。もっと情報がないと面白みが伝わらない。
記事
【水も石油も足りない】奪い合いが加速する世界、「日本の生き残り戦略」とは？
「経済とは、土地と資源の奪い合いである」
ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。
本連載は、「地理」というレンズを通して、世界の「今」と「未来」を解説するものです。経済ニュースや国際情勢の理解が深まり、現代社会を読み解く基礎教養も身につきます。著者は代々木ゼミナールの地理講師の宮路秀作氏。「東大地理」「共通テスト地理探究」など、代ゼミで開講されるすべての地理講座を担当する「代ゼミの地理の顔」。近刊『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』の著者でもある。
Photo: Adobe Stock
経済とは「土地と資源」の奪い合いである。
人間の行動は、土地と資源の奪い合いで示されます。当たり前のことですが、土地と資源には限りがあるからです。
有限だからこそ、需要と供給によって価値が決まります。
戦国時代、大名たちは限りある領土を奪い合い、「国盗り物語」を描きました。どこかの大名の領地が増えれば、同時に領地を減らす別の大名がいたのです。土地と資源の存在が、経済を創り出します。だからこそ需要が生まれ、争奪戦が始まります。
「水」はタダではない
例えば水資源の場合、包蔵（ほうぞう）水力を考える必要があります。包蔵水力とは、国内に存在する水資源のうち、技術的・経済的に利用可能な水力エネルギーの量のことです。
砂漠が広がるような西アジアや北アフリカ諸国といった降水量の少ない国、そして国土面積が小さい国では包蔵水力は小さくなります。
逆に、モンスーンの影響により降水量が多くなるベトナム、タイ、インドネシア、インドといった東南アジア・南アジア諸国、そして国土面積が大きい国では包蔵水力は大きくなります。
世界の包蔵水力を見ると、中国、アメリカ合衆国、ロシア、ブラジル、カナダの上位5カ国だけで世界のおよそ半分の割合を占めます。さらに上位10カ国まで加えると世界の3分の2前後を占めます。水資源もまた、世界中で一様に手に入るわけではないのです。
石油はどこからとれる？
原油も埋蔵に偏在性が大きい資源です。
原油は、褶曲（しゅうきょく）構造を持つ地層に埋蔵が多い資源です。下図を見てください。
出典：『経済は地理から学べ！【全面改訂版】』
地層は地殻変動によって左右、もしくは一方から圧力が加えられ、圧縮されて波状に曲がることがあります。これを褶曲作用といいます。褶曲構造は、古い造山帯を含め地殻変動が起きた地域には広く見られますが、プレートの狭まる境界では現在も造山活動が続いており、大規模な褶曲山脈が特に顕著です。
20世紀は「石油の世紀」と呼ばれました。自動車や飛行機の普及が進むと燃料としての石油需要が爆発的に高まり、豊富な埋蔵があるペルシア湾周辺を巡る主導権争いが激化します。その結果、こうした国際的な対立が資源価格を大きく左右し、原油は政治情勢に翻弄されやすい重要なエネルギー源だと認識されるようになりました。
世界中で資源が採掘できるわけではありません。だからこそ資源を輸出することで外貨を稼ぐ国があれば、日本のようにそれらを原材料として輸入し、工業製品に加工して輸出する国が存在するのです。世界市場へ向けて、各国が最も得意な分野で外貨を獲得しているのです。
（本原稿は『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』を一部抜粋・編集したものです）
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『EUの政治家とメディアが《トランプを猛批判》する「本当の理由」 どちらが豊かな国を築けるか』（4/17現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
4/18The Gateway Pundit＜Globalists Panic as Italy’s Prime Minister Makes Stunning Alliance With President Trump＝イタリア首相がトランプ大統領と驚くべき同盟を結ぶとグローバリストはパニックに陥る＞
メローニはEUからグローバリストを追い出してほしい。
この記事は元々vigilantfox.comに掲載されたもので、許可を得て再掲載されました。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は木曜日、WHで記者団に反論し、力強い新たなポピュリストスローガンを掲げた。大統領執務室に入る前に、メローニ首相はトランプ大統領とその閣僚らと会談し、貿易問題について協議した。報道陣は、米国とEUの間で関税戦争が迫っている兆候を期待し、見出しを躍らせようと躍起になっていた。
しかしメローニ氏はその餌には食い付かなかった。
彼女は、見せかけだけの行動ではなく、着実かつ自信に満ちた外交を展開し、トランプ大統領に個人的に招待状を送った。
記者が「欧州委員会が可決し、その後停止した報復関税は、トランプ大統領と合意できない場合でもまだ検討対象になっているのか」と質問し、事態を混乱させようとしたが、メローニ氏は瞬きもしなかった。
「私たちは契約を結ぶことができると確信しています」と彼女は言った。
彼女はブリュッセルを代表してここにいるのではないことを明確にした。彼女の焦点は信頼関係の構築だった。「私はその手助けをするためにここにいる。EUの名の下に交渉することはできない」と彼女は説明した。
「私の目標は、トランプ大統領をイタリアに招待し、彼がイタリアに来た際にヨーロッパとも同様の会談を行う可能性があるかどうかを把握することです。」
彼女のアプローチは爽快なほど率直だった。ドラマチックなことは抜きにして、率直に話し、共通点を見つける。「一番良い方法は、皆が抱えているニーズについて率直に話し合い、その中間点を見つけることだと思います。それが皆にとって有益です」と彼女は言った。
政治について尋ねられても、彼女は引き下がらなかった。「『西洋のナショナリズム』と呼ぶ人もいますが、それが適切な言葉かどうかは分かりません。でも、私たちは一緒にいればもっと強くなると確信しています。」
そして彼女は、これ以上ないほど明確なメッセージを残し去りました。「そして私は方法を見つけなければなりません。大西洋の両側で私たち両方をより強くするための最善の方法を見つけるために私はここにいます。」
https://twitter.com/i/status/1912970647489445962
昼食後、大統領執務室にカメラが回り、トランプ大統領は珍しく、率直な賞賛を述べた。
「彼女はヨーロッパを席巻しました」と彼は言い、すぐに雰囲気を盛り上げた。「イタリアの首相をお迎えできて光栄です。メローニ首相、素晴らしい仕事をされていますね。」
「誰もが彼女を愛し、尊敬しているが、多くの人についてはそうは言えない」とトランプ氏は付け加えた。
「彼女は友達になり、私たちとイタリアの間には本当に素晴らしい関係が築かれています。」
その部屋で繰り広げられたのは、いつもの政治ではなかった。強さが強さを認め合う場だった。
そのときメローニ氏は、トランプ氏が欧州に背を向け同盟関係を解体しているというメディアのお気に入りの説を打ち砕いた。
彼女は彼の隣に座り、移民問題からエネルギー問題、極左思想への対決まであらゆる問題に触れながら、彼らがいかに緊密に連携しているかを説明した。
「私たちは二人とも、もう一つの共通した戦いを抱えています。それは、私たちの歴史を消し去ろうとする、woke（目覚めた人々）やDEIのイデオロギーとの戦いです。」
彼女は間髪入れずに続けた。
「私たちは不法移民対策や合成麻薬との闘いについて多くの共通点を持っています。例えば、イタリアはフェンタニル対策計画を策定した国の一つです。」
メローニ氏は「我々は防衛、経済、宇宙、エネルギーなど、二国間の多くの課題や協力できる事柄について話し合ってきた」と付け加えた。
エネルギーに関しては、彼女は明確にこう述べた。「協力する方法はあると思う。」
そして貿易について、彼女は領収書を持ってきた。「イタリアの企業は、これまで何年もやってきたように、来年には約100億ドルを投資するだろうと思う。」
二つの主権国家。一つの共通のビジョン。
そして、グローバリストのエリートたちを不安にさせる瞬間が訪れた。
これは単なる会議ではなく、今後何年にもわたって彼らの同盟を定義することになるスローガンの誕生でした。
メローニ氏は、「西洋を再び偉大にする」“Make the West Great Again.”という一つの使命で結ばれた米国とイタリアの歴史的なパートナーシップを呼びかけました。
「私が西洋について語るとき、主に地理的な空間について語っているわけではありません」と彼女は言った。「文明について語っているのです。そして、その文明をより強固なものにしたいのです。」
彼女は米国と欧州の間の溝が深まっていることを認めつつも、解決にはまだ遅すぎることはないと明言した。そして、その際に招待を申し出たのだ。
「ローマへの公式訪問の招待を受け入れてくれたトランプ大統領に感謝したい。その機会にヨーロッパ諸国とも会談する可能性を検討したい。」
そして彼女はすべてを物語る一言で締めくくった。
「私の目標は『西洋を再び偉大にする』ことです。」
メローニ氏はイタリアを擁護しているだけではない。西洋の魂を擁護しているのだ。そして彼女の目には、トランプ氏こそがそれを救う力を持つ人物に映っている。
しかし当然ながら、メディアは我慢できず、トランプ氏への安易な攻撃でこの瞬間を台無しにしようとした。
ある記者は、彼がヨーロッパ人を「寄生虫」と呼んだと非難し、「寄生虫の定義は正しいですか？もう一度言いますか？ヨーロッパ人は寄生虫だ、と？」と尋ねた。
メローニはそれを予見し、すぐにそれを打ち消した。「彼はそんなことは一度も言っていません」
記者は前に進もうとしたが、トランプ氏は聞き入れなかった。「どうぞ。いやいや。待ってください。待ってください。次！次」
ゲームオーバーだ。メディアのスピンをリアルタイムで、教科書通りのタッグチームで打ち破る。こうして、偽りの物語が始まる前にそれを封じ込めることができるのだ。
著作権 2025 VigilantFox.com
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/globalists-panic-as-italys-prime-minister-makes-stunning/
https://1a-1791.com/video/fww1/74/s8/2/r/1/7/C/r17Cy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1912940616675123273
4/18Rasmussen Reports＜COVID-19: 48% Suspect Deliberate Release＝COVID-19：48％が計画的な放出を疑う＞
中央情報局（CIA）がCOVID-19ウイルスは中国の研究所から来たと結論付けたことで、有権者のほぼ半数がパンデミックの発生は偶然ではなかったと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の66%が、 COVID-19ウイルスは自然発生ではなく中国の研究所で発生した可能性が高いというCIAの結論に確信 を持っており、そのうち42%は「非常に確信している」と回答しています。中国の研究所がCOVID-19ウイルスの発生源であるというCIAの結論に確信を持っていないと回答したのはわずか22%で、13%は確信が持てないと回答しています。
中共に防護具を贈った二階と小池は愚の骨頂。簡単に騙される人達。
4/19阿波羅新聞網＜重磅突发！开战宣言？！白宫定性敲响北京丧钟🔔 【阿波罗网报道】＝重大速報！宣戦布告？ ！WHは北京に告別の鐘を鳴らした🔔【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若記者の報道：米国WHが18日、公式サイトCOVID.govを大幅に更新し、初めて「政府の公式見解」として、新型コロナウイルス（COVID-19）は実は中国の研究室からの漏洩が起源であると明確に述べたと報じた。これはトランプ政権発足以降、COVID-19パンデミックの発生源に関する最も明確かつ体系的な定義であり、パンデミックの責任を再び中共体制に直接突きつけている。
ウェブサイトの新バージョンでは、「連邦政府はこれまで、『研究室からの漏洩』など非主流派の発言を悪魔扱いしてきたが、これは人々の健康に関する決定をコントロールするために誤った手段を用いている」と率直に述べている。ウェブサイトは、アンソニー・ファウチ博士がウイルスの「自然起源説」を積極的に推進し、広く引用されている論文「SARS-CoV-2の近位起源」で研究室からの漏洩を否定したことを特に指摘した。
ウェブサイトには、ウイルスが中国の研究所から発生したことを裏付ける証拠が5つ挙げられている。
ウイルスは自然界には存在しない生物学的特性を持っている；
すべての感染症例は単一のヒト感染事象から発生した；
このウイルスは、中国トップのSARS研究機関があり、不十分なバイオセーフティーレベルで「機能強化実験」を行っている武漢で最初に報告された；
南華海鮮市場での感染拡大の数ヶ月前、武漢ウイルス研究所の研究者らはすでにCOVIDの症状を示していた；
もしウイルスが自然発生的なものであれば、今ごろは明らかな証拠があるはずだが、そうではない；
さらに、このウェブサイトでは、ファウチ博士とエコヘルスに関するトランプ政権の最新の調査も公開した。エコヘルス社は、武漢の研究所に資金を提供するために米国納税者の資金を違法に使用し、国立衛生研究所の助成金の条件に違反したとして告発されている。保健省は資金提供を停止し、リストから除外する手続きを開始した。ファウチの上級顧問デビッド・モレンズも議会調査の妨害、記録の削除、機密漏洩の罪で告発された。
この声明は今年1月のCIAの報告書と一致するもので、同報告書では、ウイルスは自然発生ではなく研究関連の、つまり研究室の活動に関連したものである可能性が「高い」と明確に述べられている。
米国は各国を率いて、中共に損害賠償請求すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0419/2206914.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
ここ数日、トリフィンのジレンマを非難し、関税は価格上昇につながらないと主張してきた人たちは、もうやめるべきだ。
トランプは、うまくいかないことが分かったときにはルールを変えるという点で、彼のファンよりもはるかに優れている。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 9h
トランプ大統領は、関税の引き上げで人々の消費意欲が減退することを望まないため、米中間の関税戦争が終結する可能性を突然示唆した。 https://zaabao.com.sg/news/world/story20250418-6209174?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744976158-2
何清漣 @HeQinglian 9 時間
現実の状況を分析し、悪影響を指摘することは中国語の世界では歓迎されないということを私は改めて目の当たりにした。最近のトランプ凡て派たちにはうんざりだ。
見たところ、トランプ帝は再び神聖にして英明になった。
https://x.com/i/status/1913076226748825995
何清漣 @HeQinglian 6 時間前
最近、トランプ凡て派にうんざりしている。それ以前は、別の種類の「凡て派（トランプのやることなすこと何でも間違っている）」が私をうんざりさせていた。
私のトランプに対する評価は、国内改革が80～85点、外交が20点である。その結果、第1四半期の支持率は45％に低下した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7 時間
聯合早報とラジオ・フリー・アジアが信頼できないと思うなら、FOXを視聴すればいい。翻訳しない。主要メディアの中でトランプ支持はフォックスだけだ。
引用
フォックスニュース @FoxNews 11時間
トランプ大統領、中国との関税紛争の終結が見えてきたと示唆、TikTokとの契約は待たなければならないと発言 https://trib.al/Px4Jj0T
何清漣 @HeQinglian 8 時間
このビデオを見てください。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 18時間
【トランプ氏：我々は中国と対話中だ】
【中国との合意に達すると信じている】
トランプ米大統領は１７日、関税問題をめぐり中国が米国と何度も接触してきたとして「中国と対話している」「中国と合意に達すると信じている」と述べた。
#トランプ #習近平 #関税 #交渉
どこまで本当なのか、トランプ発言の解釈は難しい。前は中共に米国の貿易赤字をゼロにしろと言っていたはず。
何清漣 @HeQinglian 10 時間
1か月ほど前に私が楽観視していた有刺鉄線の価格は17ドルだったが、現在は26.8ドルになった。この有刺鉄線は100%中国産である。
google.comより
川口氏の記事では、如何に左翼グローバリストはメデイアを操作して、フェイクを流してきたか。司法もグローバリストの手先となり、自国民優先の判決は出さなくなった。米国の不法移民のギャング団MS-13のメンバーを国外追放から米国に戻すなんて狂気の沙汰。この裁判官の自宅に住まわせたらよい。自分は身を安全地帯に置いて、自分のイデオロギーのために、他人はいくら犠牲になっても良いと考えるのは余りに身勝手。大学での教育が間違っているのでは。志操堅固な人材を作る教育がなっていない。まあ、日本も同じですが。
世界経済を歪めているのはやはり中共とEUなのでは。両方とも左翼で、片や共産主義、片やグローバリズムを標榜している。左翼は世界統一政府を作り、世界の人々を少数のエリートによって支配させ、異論を許さない社会を作るのを目的としている。それを気づかない人々にも勿論責任はありますが、そうなってからでは遅い。WHOが国家の枠を超えて政策を強制できるようなパンデミック条約を制定するよう躍起になっていますが（厚生労働省は否定していますが、怪しんだ方が良い）、日本は米国同様脱退したほうが良い。WHOの言いなりになれば、危険なワクチンも強制される可能性がある。WHOならぬCHOと揶揄される組織ですから。日本国民はもっと反対の声を上げるべき。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100695343.pdf
記事
トランプは自由貿易の救済者！？
ここのところドイツでも、メディアはトランプ大統領の関税攻勢に関するニュースで満艦飾。ウクライナ戦争など吹っ飛んでしまった。どこもかしこもトランプ憎し、トランプ御乱心の記事で溢れている。ただ、一方で、違った見方もあることをお伝えしておきたい。
4月8日、スイスの独立系メディアであるDie Weltwocheが、チェコのヴァーツラフ・クラウス元大統領の44分にも及ぶインタビューをアップした。クラウス氏は2003年から13年まで、ソ連の崩壊後に建ったチェコ共和国の第二代目の大統領を務めた。
ところが、経済学者でもある氏がそのインタビューで述べた今回の関税騒動についての考察は、主要メディアのそれとはかなり違っていたのだ。
チェコのヴァーツラフ・クラウス元大統領 photo by gettyimages
氏によれば、トランプ大統領はこれまでの不公平な世界貿易の状態に対して冷静に反応したに過ぎず、何か新しいことを始めたわけではないとのこと。もちろん動機として、米国のこれ以上の非産業化を防ぎたいという目的はあるにせよ、このアクションは結果的にEUにとっても有効なはずだ、とクラウス氏。
というのも、EUの欧州委員会が必死の形相で守ると言っている“自由貿易”など、実際には存在していない。つまり、トランプ大統領は自由貿易の破壊者ではなく、救済者であるというのが、クラウス氏の主張だ。
なぜか？
世界経済を歪めているのは中国とEU！？
Die Weltwocheは、米国が先週に発表した「米国大統領貿易協定プログラムによる外国貿易障壁に関する2025年国家貿易予測報告書」を紹介している。この報告書の内容は、米国とトランプ氏の現在の政策の根拠であり、政策を正当化するものでもある。
400ページにも及び、そのうちの約50ページが中国に、約35ページがEUのために割かれているという。そして、それによれば、さまざまな貿易障壁で世界経済を歪め、混乱させているのは、主に中国とEUである。トランプ氏は、それを是正するつもりなのだ。
要するに氏は、多くの人が非難しているように、保護主義やら孤立主義を呼びかけているわけではない。その反対で、障壁を取り払おうとしている。しかも、この報告書を見れば、今回の米国の行動が、トランプ氏がたった一人で思いついたクレイジーなアイデアなどでないことも一目瞭然だという。また、それを達成するための交渉の武器として関税を使うということも、はっきりと述べられている。
実は、EUはこれまで、たとえば乗用車には10％の関税を掛けていた。米国は⒉5％だったから、障壁が高かったのはEUの方だ。そして、今回の騒動は、米国がまずそれを10％に引き上げると言ったことで始まったのだった。なぜ、どの主要メディアもそれをはっきりと書かないのか？
多々ある非関税障壁
EUが輸入品に対して設けている障壁は、関税以外にも多々ある。最たるものは、煩雑、しかも膨大な規則で、これはEU、特にドイツ産業自らが伸び悩んでいる原因の一つでもあることは、周知の事実だ。
イーロン・マスク氏が、「ドイツのベルリン近郊にテスラの工場を建てようとした時、まず、認可手続きのために提出するように言われた書類が2万5000枚で、しかも全てにスタンプを押さなければならなかった」と訴えていたが、こういう過剰な書類主義が外国企業の進出を妨げていることは間違いない。
いわゆる非関税障壁は、まだある。たとえば、自国製の製品価格を下げるため、企業に与えられているさまざまな補助金。さらには、信じられないほど多くのEU規制と規則。しかも、規制と規則は絶えず増えていき、EUに都合が悪くなった時点で、突然変更されることも稀ではない。規則を変えるのは、元々欧州人の得意技の一つでもある。
しかも、規則を守れなかった場合の罰金が思い切り高い。米国のMetaが、EUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、12億ユーロ（1800億円）の罰金を科されたのは2023年5月のことだった（現在控訴中）。その他、米国のIT企業は軒並み何らかの罰金を掛けられている。トランプ氏が、EUは米国に対して酷い仕打ちをしていると言っているのは、結構当たっているかもしれない。
要するに、トランプ大統領はこれらの規則をなるべく廃止し、風通しをよくして、本当の自由貿易を実現しようとしているのだというのが、いま起こっていることに対するもう一つの見方だ。先日、マスク氏が、関税ゼロが理想だと言った時、トランプ氏と同じくマスク氏も大嫌いな独メディアは、両氏が仲違いしたかのように書いていたが、二人の最終目的はおそらく同じなのではないだろうか。
EUが明かせない「本音」
それに比べて、絶対に関税をなくしたくないのはEUだ。なぜなら、EUの歳入は各国の負担分担金の他は、関税と罰金ぐらいしかしかない。そうでなくてもEUは英国が抜けて収入が減っている上、コロナ支援や過剰なコロナワクチン購入で大赤字を出し、いまではロシアにかけた経済制裁に自分たちがコテンパンにやられている。
この青息吐息の状態で、関税までが減ってしまったら、それこそ大ごとなのだ。できれば増やしたいぐらいだろう。
トランプ氏の公約は、肥大化した官僚制度を縮小し、国家の個人や法人への介入を減らすことだった。そして、製造業を国内に取り戻し、輸入と債務への依存を減らすこと。何よりも、弱ってしまった中流の階層の国民の生活を守り、国民が自由と責任という米国本来の志を取り戻すことだ。
要するに、どれも現在のEUが嫌っていることばかり。EUは今後、市民監視も強化しようと思っているぐらいだから、政治家やメディアがトランプ氏を大声で批判するのも無理はない。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領 photo by gettyimages
実は、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、トランプ氏よりも一歩先にこの道を歩んでいる。2023年12月の就任以来、大鉈（チェーンソー？）をふるい、官僚も政府機関も減らし、通貨の構造改革で国家予算を整理整頓した結果、天井知らずのインフレと、崩壊していた経済が少しずつ改善され、しかも、輸出まで伸び始めているのは、まさに奇跡のようなことだ。
しかし、極端な節約にもかかわらず、児童手当や教育支援金、貧困者の保護などは増額したというから素晴らしい。このミレイ氏の政策が、米国のマスク氏の手本となったことは言うまでもない。トランプ氏が就任後最初に表敬訪問したのが、このミレイ氏だった。
ミレイ氏「一世一代の賭け」
もちろん、これまでの借金の山はまだまだ高く聳えたままだが、先日、IMFはアルゼンチンへの200億ドルの融資を決定した。なお、これまでのアルゼンチンの左翼政権が、借金を軒並み踏み倒してきたのとは違って、ミレイ氏は借金は必ず返済すると言っている。
そして、ついに4月14日、アルゼンチンでは、制限されていた通貨の自由な流通が再び解禁となった。もちろん、これによりペソが大暴落し、インフレが再発する危険は否定できない。
もしそうなれば、これまでのミレイ大統領の成功は水の泡となるというのに、それでもあえて氏は、国家が国民を管理するのではなく、国民の自由と財産権を尊重する方に賭けた。言うなれば、国の復興を胸に誓って全力で行った政策を、国民が支持してくれるかどうかの一世一代の賭けである。
もし、大統領の座にしがみつきたければ、この自由化は次の大統領選後に行えばよかったのだから、これをいま断行するということは、氏が国民を信頼している証明でもあるかもしれない。
ただ、ミレイ氏にせよ、トランプ氏にせよ、世界中は敵ばかり。潰されるリスクは大きい。もし、潰されなかったとして、では、官僚主義で凝り固まったEUと、政府の介入を減らそうとするトランプ氏らの新しい動きと、どちらが最終的に国民の支持を得られるのか。そして、どちらが豊かな国を築けるのか。
日本政府が真に国民の幸せを願うなら、この成り行きには、冷静に観察する価値がある。
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『TSMCに1500億円超の制裁金か 米当局が輸出規制違反で調査 ファーウェイAIチップ巡り 米政府、同盟国・地域にも輸出管理規制への順守厳格化』（4/17JBプレス 小久保 重信）について
4/17The Gateway Pundit＜Gen. Flynn and Jerome Corsi: Trump’s National Security Emergency Investigation Into Election Fraud Is Ongoing＝フリン将軍とジェローム・コルシ氏：トランプの選挙不正に関する国家安全保障緊急調査は継続中＞
クレブス、ブレナン、クラッパーを先ずFBIが調査すべきでは。
この記事は最初にAmerican Thinkerに掲載され、許可を得て再掲載されました。
ゲスト投稿者：ジェローム・R・コルシ、マイケル・J・フリン（アメリカ陸軍中将、退役）
この国がその理念に忠実であり続けるためには、米国民の投票権が否定され、薄められ、汚されることを決して許しません。投票権は米国の自由の至宝であり、その輝きが損なわれることを決して許しません。
—ロナルド・レーガン大統領、「投票権法の延長に関する声明」、 1981年11月6日
先週金曜日、ツルシ・ギャバード上院議員が、進行中の情報機関の調査で選挙コンピューターがサイバー攻撃のハッカーに対して脆弱であるという証拠があると発表したことを受け、トランプ大統領の行動は、同氏が選挙不正に対する国家安全保障上の緊急事態を宣言するために迅速に動いていることを示唆している。
2025年3月24日、トランプ大統領は「米国選挙の完全性の維持と保護」に関する大統領令（EO）を発令した。これは最高司令官として憲法第2条に定められた行政権に基づき発令されたものであり、司法の管轄外とされた。しかしながら、19州の民主党系司法長官は既に訴訟を起こしており、この大統領令は、大統領選挙の実施方法を決定する権限を州議会に委譲するという憲法上の義務に違反していると主張している。
しかし、トランプが米国外からの選挙不正が国家安全保障上の最重要課題であると指摘するのは正しい。2021年1月7日、当時国家情報長官だったジョン・ラットクリフ氏は、「インテリジェンス・コミュニティによる評価：2020年米国選挙に対する外国の脅威」と題するメモを作成した。その中で彼は「中華人民共和国が2020年米国連邦選挙に影響を及ぼそうとした」と明言し、「インテリジェンス・コミュニティが中国との根本的な問題に対処する必要性」を浮き彫りにした。
ラトクリフ氏は、オバマ政権下のCIA内部を含む政治的偏見が、「ロシア共謀」説に反対するアナリストたちに圧力をかけ、中国による米選挙への影響は「不当な影響または干渉」だという報道を軽視させ、「ロシアは[2020年の]選挙に影響を与えようとしたが、中国はそうしなかったという誤った印象」につながったと強調した。
残念ながら、ラドクリフ氏の覚書は、ペンス副大統領が議会に2020年大統領選挙の認証手続きを異議申し立てなく進めさせた翌日に発行されました。もし2日早く提出されていたら、歴史は変わっていたかもしれません。ペンス氏が誠実さと信念に基づく勇気を持っていたとすれば、認証のための議会合同会議を主宰した際に、2020年選挙に異議を申し立てていたかもしれません。もしペンス氏が2020年選挙に異議を申し立てていたら、過激左派による「反乱」訴追につながったJ6デモ行進は、議会で起こることはなかったかもしれません。
それ以来、ラトクリフ氏が中国による米国の情報システムへの攻撃について正しかったことを示す証拠が増えている。11月には、ワシントン・ポスト紙が、中国と関係のあるハッカーがベライゾン、AT&T、ルーメン・テクノロジーズに侵入し、米国の政治家とそのスタッフの通話音声を収集したと報じた。この作戦はマイクロソフトが「ソルト・タイフーン」と名付けた。1ヶ月後、ジュネーブでバイデン政権関係者との秘密会談が行われ、中国は米国の台湾支援を理由に米国のインフラをハッキングしたことを認めた。
この情報を基に、トランプ大統領は2025年4月4日、国家安全保障局（NSA）長官のティモシー・ハウ氏とNSA副長官のウェンディ・ノーブル氏を解任した。これらの動きによって、オバマ政権下でCIA長官を務めたジョン・ブレナン氏と国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏が危機に瀕した。
しかしながら、中国が米国のシステムにハッキングしたという証拠があるにもかかわらず、メディアは2020年の選挙に不正はなかったと執拗に主張し続けている。
最近の例としては、トランプ大統領の大統領令に異議を唱える訴訟に関するAP通信の報道が挙げられます。「選挙当局は、最近の選挙は米国史上最も安全だったと述べている」とAP通信は報じました。「2020年に共和党のトランプ大統領が民主党のジョー・バイデン候補に敗れた時を含め、広範囲にわたる不正行為の兆候は見られない」
AP通信は、元サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）長官クリストファー・クレブス氏の繰り返し発言に言及した。しかし、トランプ氏が2020年11月18日にクレブス氏を「解任」した事実は完全に無視した。クレブス氏は投票の正当性について「極めて不正確な」発言をしたためだ。
主流メディアは、2025年4月9日付の大統領メモ「クリス・クレブスと政府の検閲によるリスクへの対処」についても軽視している。このメモの中で、トランプ大統領はクレブス氏のセキュリティクリアランスを取り消し、「クレブス氏はCISA（情報セキュリティ情報局）を通じて、2020年の選挙が不正に操作され、盗まれたという主張を虚偽かつ卑劣に否定した。これには、広範な不正行為や投票機の深刻な脆弱性を不適切かつ断固として否定したことも含まれる」と強調した。
同じメモの中で、トランプ大統領はパム・ボンディ司法長官とクリスティ・ノーム国土安全保障長官に対し、過去6年間のCISAの活動を調査して、CISAの行為が1月20日の大統領令「言論の自由の回復と連邦検閲の終結」(大統領令14149)に違反していないかどうかを判断するよう命じた。
これは、4月11日にテレビ中継された閣議で、国家情報長官ツルシ・ギャバード氏が行った衝撃的な発表の前兆でした。「これらの電子投票システムは、長年にわたりハッカーの攻撃を受けやすく、投票結果を操作するために悪用される危険性があることの証拠があります。これは、有権者が選挙に信頼を持てるよう、全国で紙投票を導入するという（トランプ大統領の）使命をさらに推し進めるものです。」
この発表で、ギャバード氏は、選挙不正の捜査は司法省やFBI中心ではなく、国家安全保障上の捜査であると明言した。電子投票システムの不正操作に言及したのは、アンドリュー・パケット博士の研究成果への言及だった。パケット博士は、州選挙管理委員会（SBOE）の有権者登録コンピュータシステムに埋め込まれた暗号アルゴリズムによって、悪意のある人物が重複した有権者を作成し、「投票」した後に削除されることを発見した。（GodsFiveStones.comも参照。）
ギャバード氏の発言は、大統領選挙の投票集計に使われる電子集計システムが外国の干渉に対して脆弱であるという証拠を提示してきたシドニー・パウエル氏、パトリック・バーン氏、マイク・リンデル氏など多くの研究者らが2020年に始めた研究の真実性を証明するのに十分広範であった。
ギャバード氏の声明を受け、トランプ大統領は選挙不正が国家安全保障上の緊急事態を引き起こしたと宣言できる。そして、有権者登録と投票集計に使用されたすべてのコンピューターとサーバーの押収を含む、全50州の選挙管理委員会の選挙記録の保全を米軍に要求できる。
選挙不正捜査をDNI（国防情報局）の事務所に集中させることで、ギャバード長官はCIAとFBIの対諜報活動を含む、米国の17の情報機関すべてを調査することが可能になる。NSAは引き続きヘグゼス国防長官の管轄下にある。
国家安全保障上の緊急事態宣言により、トランプ大統領は連邦規則集第28編第600.1条を発動し、パム・ボンディ司法長官に対し、司法省内に特別検察官を任命し、FBIの選挙の公正性に関する特別捜査班を組織・指揮するよう要求することも可能になる。
このように、ギャバード氏の発表は、トランプ政権が既に外国の干渉に焦点を当てた選挙不正調査を開始したことを示す一連の出来事の締めくくりとなる。この結論を公式に確定させるには、トランプ大統領が国家安全保障上の緊急事態宣言を発令するしかない。選挙不正に関する国家安全保障上の調査は既に開始されており、刑事捜査もほぼ確実に続くことから、オバマ政権とバイデン政権の両方で権力と責任を担った高官に対し、召喚状が発行され、大陪審が招集され、場合によっては反逆罪で起訴されることも予想される。
SBOEの有権者登録コンピュータプログラムに組み込まれた、諜報レベルの複雑さを伴うアルゴリズムから、CIAがSBOEのコンピュータにハッキングを行ったと信じるに足る根拠があります。したがって、外国も同様のハッキングを行ったと考えるのは妥当な捜査上の仮説です。トランプ大統領は、2020年大統領選挙で不正選挙が行われたことを証明する意向を繰り返し表明しています。
「トランプ大統領は、州の有権者登録名簿が改ざんされており、選挙を運営するコンピューターが安全ではないことを理解しています」と、フロリダ州ディアフィールドビーチに法律事務所を構えるトランプ大統領の弁護士、ピーター・ティックティン氏は説明した。ティックティン氏は、2024年選挙で不正に操作されたとされる下位投票の不正操作に対し、州裁判所に異議申し立てを開始した。「投票権が私たちの自由にとって重要であるという前提を踏まえ、トランプ大統領は、既存の選挙コンピューターシステムが外国人によるサイバー攻撃に対して脆弱であるのを黙って見ているわけにはいかないことも理解しています。」
まだ100日も経っていないトランプ氏の第二期目の輝かしい点は、司法省とFBIの足踏みに阻まれながらも、2020年の選挙不正を暴こうとする決意を固めていることにある。司法省とFBIによる刑事捜査から方向転換し、トランプ氏はCIAが長年続けてきた外国の選挙への干渉を、米国の選挙を覆すためのCIAによる反逆的な陰謀へと拡大したかどうかを調査する、より有望な材料を見出していた。
トランプ大統領の言う通りだ。CIAが1950年代に外国の選挙に介入しようとした計画が、外国のハッカーによる国内選挙への介入の扉を開いたとすれば、国家安全保障上の緊急事態と言える。現在、選挙に使用されているコンピューター技術を含む、米国の重要なインフラを弱体化させることを目的とした中国共産党による継続的なサイバー攻撃が、最高レベルの国家安全保障上の緊急事態を構成していることを、どうして私たちは無視し続けることができるだろうか。
注：コルシ博士とGodsFiveStones.comは、フロリダ州ディアフィールドビーチにあるピーター・ティックティン氏の法律事務所「The Ticktin Law Group」と選挙セキュリティに関して直接協力しています。本記事におけるピーター・ティックティン氏の引用は、掲載のために著者に提供されたものです。
マイケル・フリン退役陸軍中将は、トランプ大統領の下で第24代大統領国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めました。フリンの映画『フリン：どんな犠牲を払ってでも真実を届ける』は、FlynnMovie.comに掲載されているように、DVDとして購入できるほか、多くのプラットフォームでストリーミング配信されています。
GodsFiveStones.comは、ジェローム・R・コルシ博士とカーラディン・グレイブス医学博士によって設立され、キャップストーン・レガシー財団によって運営されている、税控除対象の501(c)3財団です。GodsFiveStones.comの報道によると、アンドリュー・パケット博士は、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ジョージア州、アリゾナ州、フロリダ州、ニュージャージー州、オクラホマ州の州選挙管理委員会の有権者登録データベースから暗号アルゴリズムを発見しました。
https://1a-1791.com/video/fww1/d9/s8/2/3/C/X/C/3CXCy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1912244183282090007
https://x.com/i/status/1912158736593949029
4/17Rasmussen Reports＜Is This What You Voted For? 51% Say ‘No’＝ これがあなたの投票結果ですか？51%が「いいえ」と回答＞
ドナルド・トランプ大統領が２期目の大統領に就任してから３か月も経たないうちに、有権者の大多数は選挙結果に満足していない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、トランプ大統領就任後の状況を踏まえ、「確かに、これは私が投票したものだ」と感じていると回答しています。一方、51%は「いや、これは私が投票したものではない」と感じています。
4/18希望之声＜学者披露习近平误判形势报复美国内幕＝習近平の情勢判断ミスと米国への報復の内幕を学者が暴露＞
習近平は情勢を見誤り、米国への報復で肘鉄を食らった
オーストラリア在住の著名な法学者、袁紅氷が、中共によるトランプ関税への報復措置の内幕を《看中国》に暴露した。中共体制内の良心派は、中共が最下層の県や団レベルの当局者に伝えた内部文書の内容によると、中共はトランプ関税戦は単なる経済的な挑戦ではなく、トランプが始めた全面的な政治、経済、軍事、文化の総合戦であると考えていると明らかにした。中共は、トランプ関税に対する国際社会の一般的な不満を利用し、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、そして動揺しているインド、ベトナムと周辺国にトランプに対抗する国際経済統一戦線を形成することに重点を置き、世界貿易機関の権力を中核戦線として断固として守り抜き、米国の経済覇権時代を一挙に終わらせることを決定した。
オーストラリアの学者、李元華は次のように述べている：「中共が全面的な反撃を企てるのは、主に世界に対する認識が分かっていないからだ。いわゆるシンクタンクや知識人も自由社会を真に理解していない。例えば、中共が言及した国はEU加盟国のドイツとフランスだが、そう考えるのはムリだ。関税問題でこれらの国々を味方につけようとした際、彼らはそれぞれの意見を表明したが、中共と同じ陣営に立つことは全く不可能だった。
オーストラリア、日本、韓国、NATO加盟国、ファイブアイズ、そしてアジア太平洋地域の国々は、実際には米国と協定を結んでいる。つまり、米国にはこれらの国々を保護する義務がある。これらの国々が自国の安全保障を保証してくれている国に反対することは不可能だ。米国が保証している国が、自国を脅かす国の側に立つなら、かつての保護国に対抗する同盟を結ぶことになるだろう。これは完全に不可能である。これは中共による世界への誤った判断だと思う。この誤った判断のせいで、その後のすべての政策は、実際にはその滅亡を早めることになった。たとえば、米国と戦争をしたいと思っている。しかし、このプロセスにおいて、中共はそのいわゆる資源と、長年の浸透活動で蓄積してきたものをすべて使い果たすことは間違いないだろう。中国はこれらの国々に浸透し、その決定に影響を与え、中共寄りに傾くよう努力を強化してきたが、滅亡の速度は速くなる。
今度の関税戦争は、中国人の面子重視を逆手に取った米国の罠と言うのに中共は気づいていない。米国は報復しない国とは交渉するが、報復した国とは更なる関税で対抗すると。中共が報復することは分かっているから、トランプが中共を孤立させるためひっかけたと言える。
https://www.soundofhope.org/post/882170
4/18大紀元＜「トランプ氏が中国共産党への認識を変えた理由」 WH元高官明かす＞
トランプ政権一期目で国家安全保障会議の副主任を務めたマット・ポッティンジャーと、中国担当主任だったリザ・トービンは最近の論考で、米中貿易戦争は21世紀の覇権を争う競争であり、中国共産党（中共）は他国とは異なる特別な標的となり、「トランプの怒りの最大の矛先」となったと述べている。
この競争は、他国がどう思おうと、ほぼ間違いなく「勝者と敗者がはっきりするゼロサムゲーム」になる運命だとも指摘している。
さらに彼らは、トランプが中共への態度を大きく変えたのは2020年、つまり一期目の終盤だったことを明かしている。当時、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済や大統領選の見通しが大きく悪化していた。トランプは「中国とどんなに多くの貿易協定を結んでも、米国が被った損害は取り戻せない」と語り、その原因を中共の不正行為にあると指摘していた。
ポッティンジャーは、トランプが「もう中国とビジネスを続けられるか分からない」、「そろそろ中国と経済的に切り離すべきかもしれない」と発言したのを聞いたことがあると回想している。こうした考えは、トランプの頭の中でずっとくすぶっていたようだ。
米国の経済学者、黄大衛は「トランプは2011年のインタビューで、中国（共産党）は米国の友人ではなく、米中貿易は非常に不公平だと指摘していた」と述べている。
また、トランプ政権で関税による対中圧力を強く主張したピーター・ナバロの影響もあり、2018年には中国の知的財産権侵害や企業への補助金、市場のゆがみを理由に「301条調査」が実施され、米中貿易戦争が本格化した。その結果、中国の「中国製造2025」政策は表舞台から姿を消した。
米国の1974年通商法301条は、外国の貿易慣行や政策が米国の権利を侵害したり、不公平で米国のビジネスに悪影響を与えたりする場合、米国通商代表部（USTR）が追加関税などの制裁を発動できると定めている。USTRは制裁を行う前に調査をし、相手国に協議を求める必要がある。
問題の本質を見抜く
2020年、米中が第一段階の貿易協定を結んだが、その直後、中共が新型コロナウイルスの情報を隠し、ウイルスが武漢から世界中に広がった。
黄大衛氏は、「トランプは、これは単なる経済問題ではなく、二つの体制やイデオロギーの対立だと見抜いた。この時から、トランプは中国との交渉だけでは問題は解決しないと考えるようになり、米中関係への認識が根本的に変わった」と述べている。
米国在住の時事評論家・唐靖遠は「もし今の米中貿易関係が完全に逆転すれば、中共は世界第2位の経済大国の座を失い、世界制覇の野望も潰えるだろう。さらに中共政権自体が大きく揺らぎ、深刻な打撃を受ける可能性がある」と分析している。
中共は2020年武漢肺炎を起こして、2020年米大統領選で不正の温床となる郵便投票をやりやすくし、民主党に協力した。トランプは中共を許すはずがない。
4/18希望之声＜习卖国 川普孤立中共 留学生惨况引网路炸锅＝習近平の売国、トランプは中共を孤立、留学生の窮状にネットは大騒ぎ＞米国は今や多方面で中共から分離しつつある。トランプは中共を世界的に孤立させたいとも考えている。明らかな兆候の一つとして、WSJは、トランプが70以上の国に対し、自国から中国製品の再輸出禁止、中国企業による自国工場の設立禁止、安価な中国工業製品の流入禁止など、共産中国との経済交流を制限するならば、米国の関税を引き下げる用意があると要求したと報じたことである。
トランプは徐々に中共を追い詰めている。ニューズウィーク誌の論説記事は「中共は壊滅させられなければならない。トランプはそれを実行するのに最適な人物だ」と述べた。
別の記事では、中国の反体制活動家である魏京生が2000年に米国議会で「米国が世界最大の暴政に政治的に立ち向かわなければ、必然的に経済的、そして最終的には軍事的に立ち向かうことになるだろう」と述べたと紹介されている。記事は、トランプ大統領の現在の経済戦争はhot warを避けることを目的としていると考えている。
習近平は東南アジアのベトナムやマレーシアなどの国々を何とかしようとしている。彼がベトナムで署名した「中越共同声明」は、中国とベトナムが運命共同体を形成したと発表した。中共はベトナムにさらなる無料医療と無料教育を提供することを約束した。中共は、国連海洋法条約による南シナ海の境界線画定を承認し、中国とベトナムが北部湾を共同で開発することを約束した。言い換えれば、中共は、ベトナムが中共の製品の再輸出を継続し、国境を越えた抑圧（Transnational repression）に協力するのと引き換えに、南シナ海と北部湾に対するベトナムの領有権主張を承認したのである。
標題の「習近平の売国」は、江沢民時代にロシアと領土確定した先例があるから。
2022年6月7日新唐人＜江泽民拱手奉送100多万平方公里领土给俄国＝江沢民は100万平方キロメートル以上の領土をロシアに譲渡した＞
https://www.ntdtv.com/gb/2022/06/07/a103449311.html
大清帝国は満州人の建国で、その版図は漢人のものではないが。
ベトナムも甘い。中国人が約束を守った試しはない。南シナ海の人工島は軍事基地化しないとか、尖閣棚上げは今どうなっているか？2001年WTO加盟時の約束も、朱鎔基は「入ってしまえばこちらのもの。約束は守らなくてよい」と言ったそうな。
https://www.soundofhope.org/post/882338
4/18阿波羅新聞網＜习拉拢东南亚 川普发话了—习拉拢东南亚三国 川普：没人能和美国竞争＝習近平主席、東南アジアに接近、トランプも発言――習近平主席、東南アジア3カ国に接近、トランプ：「米国に対抗できる国はない」＞ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月17日、WHの大統領執務室でイタリアのジョルジャ・メローニ首相と会談した。
木曜日（4/17）、イタリアのメローニ首相がWHを訪問し、トランプ米大統領と会談した。中共指導者の東南アジア３カ国訪問を心配しているかとの記者の質問に対し、トランプ大統領は心配していない、米国に対抗できる国はないと答えた。彼は後に、米国は中国から多額の金を稼いでいると述べた。
トランプ大統領は記者団に対し、自身の関税政策により米国の同盟国が北京に目を向けることを懸念していないと語った。
「我々と競争できる国はない」とトランプ大統領はWHで語った。 「誰もいない」
https://www.aboluowang.com/2025/0418/2206422.html
何清漣 @HeQinglian 6 時間
目に見えるシュリンク、誰も私のところに来て、私が前に言ったことは本当だったが、今はそれは単なる戦略だとは言わないでほしい。
【イタリアのメローニ首相との昼食会で、トランプは中国との貿易協定締結の見通しについて問われ、楽観的な見方を示した。
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引用
ザ・ヒル @thehill 8時間
トランプ大統領、メローニの訪問を受けEU、中国との関税協定締結に自信 https://trib.al/JoSw96r
何清漣 @HeQinglian 7 時間
関税戦争よりも重要なニュース、これはロ・ウ戦争の盟友による制裁の崩壊を示すものだ：ロイターは16日、「EU、ロシア産液化天然ガスの輸入に対する制裁を棚上げ」と題するニュース記事を掲載し、EU当局者の話として、一部の国によるボイコットや代替供給源に関する不確実性のため、欧州当局はロシアに対する新たな制裁措置でロシア産液化天然ガスの輸入を禁止する案を棚上げしたと報じた。トランプは関税戦中、欧州連合に・・・
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何清漣 @HeQinglian 11時間
何清漣のコラム：「トリフィンのジレンマ ― ドル覇権と貿易赤字の共存」 米国が世界75カ国に対して同時に関税戦争を開始したことで、ドル覇権のもとで長年水面下に潜伏していた「トリフィンのジレンマ」が表面化した。関税戦争が白熱する中、米国の国内経済学界（関税の歴史の専門家を含む）、金融、国際関係の専門家は、多くの保守系シンクタンクの経済学者を含め、それぞれの冷静な見解を示している。これらの考慮事項には、関税戦争前の準備不足が含まれる・・・
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何清漣 @HeQinglian 11時間
私自身、重要な要素を見逃していたが、3つのポイントを見たときに、実際には1つだけであることに気づいた：つまり、両当事者が交渉を継続することに合意した。
【赤澤は協議後の記者会見で、双方が以下の３点で合意したと述べた。
- 双方は建設的な態度で交渉し、できるだけ早く合意に達するよう努力し、合意は首脳レベルで発表される。
- 今月中に開催される次回の協議のスケジュールを調整する。
- 閣僚級協議に加え、事務レベルでも協議を引き続き進めていく 】
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 16 時間
日米関税交渉におけるトランプの突然の登場は日本を驚かせた。日本と米国は3点合意に達した https://rfi.my/Bahm.x
何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国とウクライナは鉱物協力に関する覚書に署名した https://ftchinese.com/interactive/202177
小久保氏の記事で、TSMC創業者の張忠謀は外省人だから、中国大陸に未練があるのかと思ってしまう。対華為（ファーウェイ）への米国の禁輸を知らないはずがない。儲けのためだけでないような気がする。張忠謀と同じく外省人でUMC創業者の曹興誠とはタイプが違う。
2022年9月8日JBプレス 福島香織＜大富豪が「私財を投じて国土を守る！」、リアルに高まる台湾の危機意識 半導体産業の重鎮、曹興誠が呼びかける民間防衛論＞参照。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71737
日本のTSMC熊本第一工場は１２～２８ナノを生産するだけだから、米国の7ナノ規制には引っかからない。だが、27年末竣工を目指す第二工場は6ナノだから、注意が必要。
中国人は約束を守らないが、相手には守らせようとする。中共は日本には日中共同声明を守れと声高に言うが、自分は尖閣棚上げを守らず、サラミ戦術で侵略を常態化させている。日本が遺憾砲しか出さないから、強制排除しないと中国人はどんどん攻めてくる。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
半導体のファウンドリー（受託生産）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国の輸出管理規制に違反した疑いで米商務省の調査を受けている。和解のために10億米ドル（約1500億円）以上の制裁金を科される可能性があると英ロイター通信が関係者の話として報じている。
TSMC、米輸出規制違反の疑い ファーウェイ向け先端品製造か
TSMCが中国企業向けに製造した半導体が、米国の制裁対象である中国・華為技術（ファーウェイ）のAIプロセッサーに搭載されていた疑いが持たれている。米国の先端技術が安全保障上の懸念がある中国企業へ流出することを防ぐ狙いがあり、トランプ米政権による対中輸出管理の厳格な執行姿勢を示す動きと言える。
関係筋によると、米商務省が進めている調査の焦点は、TSMCが中国の半導体設計会社・算能科技（SOPHGO）向けに製造したチップにある。これが、ファーウェイ製AI（人工知能）向け プロセッサー「昇騰（Ascend）910B」から発見されたものと一致したという。米ランド研究所の研究員は、近年TSMCが算能科技向けに製造した当該チップは約300万個に上り、最終的にファーウェイに渡った可能性が高いと分析している。
ファーウェイは米国の安全保障や経済政策上の利益に反するとして、米商務省の貿易制限リスト「エンティティー・リスト」に加えられており、米国技術を用いた製品の輸出が厳しく制限されている。TSMCは、最先端の半導体製造に不可欠な米国製の製造装置や技術を使用しているため、台湾にある同社工場も米国の輸出管理規制の対象となる。
この規制により、TSMCは米政府の許可なくファーウェイ向けにチップを製造することや、特定の先端半導体（7nmプロセス以下のAI向けチップなど）を中国の顧客向けに製造することが原則として禁止されている。
この輸出管理規制では、違反行為が認定された場合、関連する取引額の最大2倍の制裁金が科される可能性がある。今回の10億米ドル超といわれる制裁金は、この規定に基づくとみられる。
この問題は2024年秋、カナダの技術解析会社、テックインサイツがAscend 910Bを分解調査し、TSMC製コア回路を発見したことで表面化した。これを受け、TSMCは算能科技への出荷を自主的に停止。同年11月には、米商務省がTSMCに対し、AI用途に転用可能な7nm以下の先端半導体の中国向け出荷を停止するよう正式に命じた。算能科技はファーウェイとのいかなる取引関係も否定していたが、2025年1月にエンティティー・リストに加えられた。
TSMCは規制順守強調、米政府は「執行強化」鮮明
ロイター通信によれば、TSMCの広報担当者は「当社は規制順守にコミットしており、2020年9月半ば以降ファーウェイへの供給はない。商務省の調査には協力している」と述べた。台湾の郭智輝・経済部長（経済相）もTSMCの規制順守姿勢を強調した上で、「経済部として制裁金に関する通知は受け取っていない」とした。
一方、トランプ政権は先端技術の対中流出阻止に向け、輸出管理の執行を強化する方針を鮮明にしている。ラトニック米商務長官は2025年3月の講演で「規則違反者に対する執行と制裁金を劇的に増加させる」と明言。米商務省産業安全保障局（BIS）のケスラー次官も、TSMC製チップのファーウェイ流出疑惑を「非常に大きな懸念」とし、「強力な執行」が不可欠との認識を示した。
ロイター通信によると、輸出管理違反に対する10億米ドル規模の制裁金は異例である。BISは2023年、米シーゲイト・テクノロジーがファーウェイに約11億米ドル相当のハードディスクドライブ（HDD）を出荷した問題を巡る和解の一環として、3億米ドル（約440億円）の制裁金を科した。
調査の行方不透明、米台関係・投資に影響も
TSMCに対する調査が最終的にどのような結論に至るのか、また制裁金が科される場合、その時期や金額、和解の条件などは現時点では不明確だ。しかし、今回の動きは、米国が同盟国・地域の企業であっても、自国の輸出管理規制への順守を厳格に求め、違反には高額な制裁金を科す可能性を示唆している。
TSMCは米西部アリゾナ州で大規模な半導体工場の建設を進めており、追加投資も計画するなど、米国のサプライチェーン（供給網）強化に協力する姿勢を見せている。一方で、米台間では関税を巡る再交渉も始まっており、今回の調査がこれらの動きに影響を与える可能性も指摘される。米政府による対中規制の厳格化と、それに伴う国際的な半導体サプライチェーンへの影響が、今後の大きな焦点となりそうだ。
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『一帯一路より周辺国、中国・習近平が方針転換…トランプ関税で迫る米中デカップリング、自陣営への取り込み急ぐ』（4/16JBプレス 福島香織）について
4/16The Gateway Pundit＜Trump Orders IRS to Draw Up Plans to Rescind Harvard’s Tax-Exempt Status＝トランプ大統領、ハーバード大学の免税資格を取り消す計画をIRSに作成するよう指示＞
大学は自分が運営したいようにやればよい。その代わり政府の金と特権（免税措置）を求めなければ良いのでは。それが大学の独立を意味する。私学の慶応の福沢諭吉は官学に対抗心を燃やした。
トランプ政権はハーバード大学への圧力を強めている。
CNNの報道によると、トランプ政権は内国歳入庁に対し、ハーバード大学の免税資格を取り消す計画を策定するよう命じた。
この措置によりハーバード大学は年間数十億ドルの損失を被る可能性があり、世界有数の学術機関としての同大学の地位が脅かされることになる。
トランプ大統領によって最近IRS長官代行に任命されたゲイリー・シャプレー氏は、団体の免税資格を取り消す法的権限を有しています。このような措置は通常、IRSが非営利団体を規制する連邦ガイドラインに当該団体が違反したと判断した場合に適用されます。
免税団体は、特定の形態の政治関与を含む禁止された活動に従事した場合、その資格を失うリスクがある。
最終決定は近日中に下される予定です。
トランプ大統領は火曜日、大学がDEI（環境・社会貢献活動）と人種に基づく入学選考の廃止に関する指示に従わなかったこと、またキャンパス内の反ユダヤ主義を取り締まるのを拒否したことを理由に、同大学への連邦資金約23億ドルの凍結を命じた。
ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は、同大学が学問の自由と政治的自治を約束していると主張し、これらの要求を拒否した。
ゲーバー氏は声明でこう述べた。
私たちは法律顧問を通じて大学当局に対し、提案された合意案を受け入れないことを伝えました。大学は独立性を放棄したり、憲法上の権利を放棄したりすることはありません。
政権の処方箋は連邦政府の権限を超えています。ハーバード大学の憲法修正第一条に基づく権利を侵害し、タイトルVIに基づく政府の権限の法定限度を超えています。
そしてそれは、知識の追求、生産、普及に専念する民間機関としての私たちの価値観を脅かします。
どの政党が政権を握っているかに関係なく、いかなる政府も私立大学が何を教えるか、誰を入学させ雇用できるか、どのような研究分野や探究分野を追求できるかを指示すべきではない。
トランプ大統領の反ユダヤ主義対策合同タスクフォースは、この対応は「連邦政府の投資には公民権法を遵守する責任は伴わないという、わが国の最も名門大学に蔓延する憂慮すべき考え方」を強化するものだと非難した。
「近年、大学キャンパスを悩ませてきた学習の妨害は容認できない」と彼らは続けた。「ユダヤ人学生への嫌がらせは容認できない」
「エリート大学が今後も納税者の支援を受けたいのであれば、この問題を真剣に受け止め、意義ある改革に取り組むべき時が来ている。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/trump-orders-irs-draw-up-plans-rescind-harvards/
東大も今やハーバードと同じか？敵国人を12％も入れておいて。文科省も大学も危機意識がない。米国と同じく文科省を解体したら？でも、大学にまともに運営できる能力があるとも思えませんが。
4/16Rasmussen Reports＜42% Rate Trump ‘Poor’ on Trade＝42%が貿易問題でトランプ大統領を「悪い」と評価＞
多くの有権者はドナルド・トランプ大統領の貿易政策の取り扱いを好ましく思っていないが、大多数は国際貿易を「リセット」する必要があることに同意している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%が貿易問題への対応についてトランプ大統領を「良い」または「非常に良い」と評価し、42%が「悪い」と評価している。
国民の想いから遥かに遠い左翼エリート判事。司法権の濫用は司法への信頼を著しく損ねている。
ラスムセンの調査では、AOC：カマラハリス＝8：41.
https://x.com/i/status/1912325070523179067
左翼は自分を棚に上げて、他人を冤罪で起訴する。
4/16阿波羅新聞網＜重磅！川普超级狠终极目标 中共彻底挂了＝重大！トランプ大統領の最終目標は中共を完全に干すことだ。＞
事情に詳しい関係者によると、トランプ政権は現在進行中の関税交渉を利用して、米国の貿易相手国に中国との経済関係を制限するよう圧力をかける計画だという。
WSJは、この戦略の核心は、WHが課す貿易・関税障壁の削減と引き換えに、各国が中国経済を孤立させるという約束と交換することだと報じた。米当局は70カ国以上との交渉で、中国がこれらの国を経由して商品を再輸出することを禁止すること、中国企業が米国の関税を回避するためにこれらの国に工場を建設することを阻止すること、安価な中国の工業製品がこれらの国の経済に溢れることを阻止することなどを要求する予定だ。
これらの措置は、トランプ大統領と習近平国家主席の会談の可能性の前に、すでに不安定な中国経済に打撃を与え、北京の交渉力を弱めることを狙っている。具体的な要件は、各国と中国との経済交流の程度に応じて異なる。
WHと財務省はまだ反応していない。
事情に詳しい関係者によると、米当局は予備協議で一部の国とこの案を持ち出したという。トランプ自身も火曜日のFOXニュースのインタビューでこの戦略を示唆し、パナマが一帯一路構想での提携を更新しない決定をしたことについて問われ、各国に米国と中国のどちらかを「選択」させることを検討すると述べた。
この戦略の原動力の一人はスコット・ベセント財務長官で、トランプ大統領が4/9に中国本土を除く大半の国に対する相互関税を停止すると発表した後、貿易交渉で主導的な役割を担ってきた。
事情に詳しい関係者によると、ベセントは4/6にマール・ア・ラーゴでトランプと会談した際にこの案を提案したという。同氏は、米国の貿易相手国から譲歩を引き出すことで、北京や中国企業が第三国を通じて米国の関税や輸出規制、その他の経済措置を回避するのを阻止できると考えている。
この戦略は、中国経済をさらに孤立させるためにベセントが主導するより大規模な戦略的枠組みの一部である。最近、トランプ政権内でこの点に対して賛成するのが増えている。米国の関税の範囲と強度をめぐる内部協議が続く中、当局者はベセントの「中国隔離計画」を概ね支持している。
この計画には、関税を利用して中国と米国の経済関係を断ち切り、場合によっては中国企業の株式を米国の証券取引所から上場廃止することも含まれている。フォックスビジネスとの最近のインタビューで、ベセントはその可能性を否定しなかった。
しかし、トランプ政権の対中政策の最終目標は依然として完全には明らかではない。
米国の狙いは、人権弾圧と戦争狂の中共を崩壊させることでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0416/2205624.html
4/17阿波羅新聞網＜白宫再出手！路透和彭博被撤出…＝WHが再び行動！ロイターとブルームバーグは追い出された…＞WHは本日、ロイターやブルームバーグなどの通信社は、トランプ大統領のイベントに密接にアクセスできるWH報道陣の常任メンバーではなくなると発表した。WHは、トランプ大統領に質問する権利と、その発言をリアルタイムで報道する権利をさらに制限するための措置を講じた。
ロイター通信は、WHがこの決定を下す前に、AP通信が大統領活動の取材を妨害されたとしてWHを訴え、先週勝訴したと報じた。
大統領の活動を取材するWHの記者団は、通常約10社のメディアの記者で構成され、大統領執務室での訪問者との面会時や国内外の訪問時の大統領の発言や質疑応答などを詳細に報道する権利を持っている。
新しい方針では、通信社がこの記者団に席を置くことは当然の権利ではなくなり、他の約30の新聞社や印刷メディアと交代で参加することになる。
通信社は他の報道機関や読者に即時のニュースを届ける必要があるため、通常、ほとんどのメディアよりも大統領とWHについて詳しく毎日報道する。
他のメディア顧客、特にワシントン D.C. に拠点がない地方の報道機関は、速報ニュース、ビデオ、音声について通信社を報道の基盤としている。
ブルームバーグはコメント要請にすぐには応じなかった。
現在のトランプ政権以前は、AP通信、ブルームバーグ、ロイターはいずれも当然この記者団の一員であった。
しかし、AP通信はトランプ大統領の「アメリカ湾」への名称変更に協力しなかったため、2月にWHから出入禁止された。同紙の記者は大統領専用機エアフォースワンへの搭乗と大統領執務室への立ち入りを禁止された。
AP通信がブロックされた後、WH報道官のキャロライン・リービットは、自身のチームが「大統領専用機エアフォースワンや大統領執務室のような場所への非常に特権的で限定的なアクセスを誰が得るか」を決定すると述べた。
WH当局者が水曜日にロイター通信に提供したガイドラインによると、リービットは「大統領のメッセージが目標とする聴衆に届くようにし、適切な専門知識を持つメデイアがイベントにアクセスできるようにする」ために、WHの記者団の構成員を日々決定する権限を持っている。
フェイク報道する左翼メデイアに特権を与えるべきではない。
https://www.aboluowang.com/2025/0417/2205818.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
誰もが、その代価を支払う意思があるかどうか答えることができる。WSJは次には調査で米国人に聞いてみてほしい。 「習近平は米国との長期戦を準備している。中国はどれだけの代償を払わなければならないのだろうか？」の記事の大意は、中国がハイテクを基盤とした輸出経済を放棄し、自立した消費経済へと転換すれば、貿易摩擦は発生しないというものだ。挙げられている代価は、主に失業の苦痛である。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
それは意味があるのだろうか?両国間の貿易はすでに停止している。それを 500% または 1500% 増やすのは、怒りをぶちまけ、他の人に「率先して」電話をかけさせるためだけである–実際、敵を気に掛けることは、その敵があなたの心の中でどれほど重要であるかを示す。
個人的な関係においては、常に他人を気に掛ける人が最初に損をする。なぜなら、気遣うことは気遣いを示すのに対し、気遣わないことは誰が気遣うのかを示すからである。
引用
L JM @zhixiangziyou 14時間
速報：WHのブリーフィングによると、中国は報復として最大245%の関税に直面することになる。 x.com/cb_doge/status…
何清漣 @HeQinglian 5 時間
トランプのTruth Socialへの投稿によると、米国のインフレ率は低下している。
「米国は記録的な高関税を課しており、ガソリン、食料品などほぼすべての物価が下落している」とトランプはトゥルース・ソーシャルに書いた。 「同様に、インフレ率も下がっている。約束はすでに実現した！」
引用
NEWSMAX @NEWSMAX 9時間
ドナルド・トランプ大統領は火曜日遅く、米国が「記録的な額」の関税を課すなか、ガソリンや食料品を含むすべての製品の価格が下がっていると述べた。詳細はこちら: https://bit.ly/43QSe36
何清漣 @HeQinglian 6 時間
高官：マスクは中国の対中戦争計画について聞きたいとしている。トランプ大統領はブリーフィングをキャンセルした https://rfi.my/BabS.X via @RFI_TradCn
このニュースは、多くの内部情報にアクセスできる左翼ウェブサイトである Axios から発信されたものなので、読む価値がある。私は 2020年からずっと関心を持ち、民主党の78日間のクーデターからバイデンのWHを誰が率いるのかまで、基本的にすべてが検証されている。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 2時間
1 日違いで出されたこれら 2つのメッセージは、一緒に読む必要がある。まずは4/14から始めよう。ロイター通信によると、ベセント米財務長官はブルームバーグテレビのインタビューで、北京との重要な貿易協定の締結に期待を示し、「これには過去の貿易・通貨協定とは異なるモデルが必要だ」と語った。米国と中国の経済が別々の道を進まなければならない理由はない。彼は、関税は莫大な額に及ぶため冗談ではないと強調した。「誰もこれが持続可能だと思っていない」
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
最新ニュース：中国は米国産原油購入量を90%削減した後、現在記録的な量のカナダ産原油を輸入している。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 3時間
速報：🇨🇳🇨🇦 中国は米国の石油購入量を90%削減し、現在記録的な量のカナダ産石油を輸入している。
何清漣 @HeQinglian 5分
ドナルド・トランプ米大統領は、英国との貿易協定に同意する前に、英国がLGBTQの人々を保護する法律を廃止するよう要求した。
引用
ブライアン・タイラー・コーエンは嘘をつかない @NoLieWithBTC 8時間
トランプ大統領は、英国との貿易協定に同意する前に、LGBTQの人々を保護する法律を廃止するよう英国に要求している。
何清漣 @HeQinglian 12分
WH経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長がトランプ大統領の電撃的な関税戦争について助言
https://rfi.my/Badm.X
ハーバード大学出身の経済学者の考えは次の通り。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
中国は新たな首席貿易交渉代表を任命した。
人力資源・社会保障部が水曜日に発表した声明によると、李成鋼が国際貿易交渉代表兼商務副大臣に任命された。李成鋼は今回の任命に先立ち、2021年から世界貿易機関の中国大使を務めていた。
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引用
何清漣 @HeQinglian 5 時間
電話は待たなかったが、最終的に返答があった：「中国は米国との協議に前向きであり、一連の会談前措置を期待していると報じられている」とブルームバーグは伝えた。ブルームバーグは、匿名を条件に事情に詳しい関係者の話として、他の条件として、米国の立場の一貫性や、米国の制裁と台湾問題に関する中国の懸念に対処する意欲などを挙げた。同関係者は、中国はまた、米国がトランプ大統領の支持を得た首席交渉代表を任命することを望んでいるとも述べた。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
このフォーブスの記事には関税に関するいくつかの世論調査が掲載されており、一般的に関税は物価上昇につながると考えられている。 1. 関税への支持：4/8～11にかけて実施されたCBS/YouGovの世論調査によると、米国成人の58％が新たな関税に反対し、42％が支持した。ロイター/イプソスが4/4～6にかけて米国成人を対象に実施した世論調査では、最低関税10％に反対が57％、支持が39％だった。
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何清漣が再投稿
日経中国語ウェブサイト @rijingzhongwen 4h
【日米関税交渉にトランプが突如登場、背景には市場圧力】事務方間の調整もないまま、閣僚協議に首脳が「臨時参加」するのは極めて異例で、早く成果を出したい米国の焦りが反映されている。同盟国との交渉が成功しなければ、米国は中国との関税対立で弱点を露呈することになるかもしれない・・・
zh.cn.nikkei.comより
何清漣 @HeQinglian 5 時間
電話は待たなかったが、最終的に返答があった：「中国は米国との協議に前向きであり、一連の会談前措置を期待していると報じられている」とブルームバーグは伝えた。ブルームバーグは、匿名を条件に事情に詳しい関係者の話として、他の条件として、米国の立場の一貫性や、米国の制裁と台湾問題に関する中国の懸念に対処する意欲などを挙げた。同関係者は、中国はまた、米国がトランプ大統領の支持を得た首席交渉代表を任命することを望んでいるとも述べた。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
本日、米国財務長官が最初に選んだ5カ国のうちの1つである日本と米国との間の関税交渉は「見本 」（FTは「モルモット」と呼んでいる）とみなされ、トランプは大きな進展があったと発表し、米国側は日本に対し3カ月以内に協定に署名するよう求めた；石破茂首相は、日本と米国の立場にはまだ隔たりがあり、合意への署名を急ぐ必要はないと述べた（交渉担当者は期限を定めず「できるだけ早く」と発言）。両者は議論を継続することで一致した。この「見本」交渉は、その後の英国、韓国、インドを含む４カ国間の交渉にも関わってくる。
愚図の石破では、もっと重い関税が課される可能性が・・・。他の国への見せしめにならないと良いですが。
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福島氏の記事で、中共は狙いを「人類運命共同体の構築」から「周辺運命共同体の構築」に変えたとは笑える。鴻鵠の志の世界がいつの間にか燕雀の志の世界に変わったような。でも、顾小利則大利之残也（小さな利益(目先の利益）にこだわると大きな利益を損う）や贪图小利，难成大事（小さな利益だけを追い求めていては、大事は為せない）という格言もある。まあ、中国人は大を好んで、現実を見ない人が殆どですが、習は流石に現実を見ざるを得なくなったということでしょう。
今度の関税戦争で、トランプ米国の狙いは中共潰しにあるので、中共に中途半端な妥協はしないのでは。ベセントは第三国経由での米国の輸出を阻止するよう明言している。ベトナムだって敵の中国市場より、米国市場を失いたくないでしょう。中共が今までベトナムにしてきたことを考えれば、ベトナム戦争で戦った米国と和解したほうが良いと思っているのでは。中国経済はダメになっており、投資も期待できないので。
https://jp.reuters.com/world/us/GVTKK4G4VNKWZH7OOSB26QCSDI-2025-04-09/
記事
一帯一路より、近隣の「周辺国」を自陣営に取り込む戦略に舵を切った中国・習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国共産党中央は8日、中央周辺工作会議を招集した。政治局常務委員全員が出席し、習近平は重要演説をおこなって「周辺運命共同体の構築」を強く打ち出した。習近平のスローガンは「人類運命共同体の構築」が有名だが、今回は「周辺運命共同体」というフレーズが新しく打ち出された。運命を共にする相手を人類から周辺国家に変更した習近平の意図とはなにか。
トランプ相互関税発動日の9日、中国国営新華社通信は北京で中央周辺工作会議が開催され、習近平が会議に出席し重要な演説を行ったことをアナウンスした。会議は8、9日の2日間にわたり、政治局常務委員全員と、韓正国家副主席が出席した。これはちょっと不思議な会議で、これまで繰り返されてきた習近平の外交思想スローガンはほとんど語られなかった。
習近平は重要演説を行い「周辺運命共同体構築に焦点を当て、周辺工作（周辺国家、近隣国家への外交活動、工作、任務）の新局面を展開する努力をせよ」と呼び掛けた。
演説では、習近平新時代以降の中国の周辺工作の成功と経験を体系的に総括し、状況を科学的に分析し、今後の周辺工作の目標、任務、理念、イニシアティブを明確にした。
中国は伝統的に国境を接する国家とは緊張関係をはらみ、遠方の国家ほど友好的であろうとする外交スタイルを持っている。特に長い国境を接するロシアやインドとは常に緊張関係をもっていた。
実際、毛沢東はロシアやインドと紛争を起こしている。だが、習近平政権がスタートして1年目の2013年、その方向性の転換を打ち出し、ロシアとの関係が緊密化していった。
今回の習近平は、「隣国がなぜ重要なのか？ 我が国は国境が長く、広大な国である。地理的位置、自然環境、相互関係のいずれにおいても、近隣諸国はわが国にとって戦略的に非常に重要である」「平和が門前にあれば、我々は安心して、しっかりと自分のことをうまくできる」「周辺は中国が背中を任せて安心を得られる場所であり、ともに発展と繁栄の基盤である」「アジアは私たちの共通の故郷であり、周辺は離れることのできない隣人である」「周辺のために成功を収めることは、私たち自身を助けることである」などと発言した。
そして「運命共同体の構築はアジアから始まる」と語り、「我らアジア、樹は共に根を張る、我らアジア、雲も手を取り合う」というおなじみの中国の歌の歌詞を引用し、「これは中国人の心の中にある素朴なアジアの運命共同体意識を反映している」と述べていた。「中国は常に周辺（近隣諸国）を外交課題の最前線に据えており、周辺の平和、安定、発展の促進を自らの責任とみなしている」とも強調した。
陣営づくり、人類全体から「裏庭」レベルに縮小
今会議ではさらに、周辺地域の戦略的意義が説明された。
「周辺地域は、発展と繁栄のための重要な基盤であり、国家の安全を守る鍵であり、外交の全体計画における最優先事項であり、人類運命共同体の構築を促進する鍵である」「グローバルな視点から周辺を見つめ、周辺工作をうまくする責任感と使命感を高めるべきだ 」「目下、わが国と周辺の関係は近代始まって以来最も良好であり、同時に周辺の枠組みと世界の変局が連動する重要段階にはっている」
トランプ関税の砲撃が始まり、中国デカップリングの狼煙があがったこのタイミングで、習近平がこうした重要演説を発表した意図は何なのか。
まず、中国の周辺（近隣国家）とはどこをさすのだろうか。
習近平が周辺外交を言い出したのは2013年ごろで、周辺外交の理念を平和、安寧、反映、美麗、友好の共同の願いとし、隣国と睦まじくし、隣国の安全を保障し、隣国を富ませ、誠実で寛容な態度で運命を共にする方針を訴えてきた。そして、それらを一帯一路の理念としてきた。
だが習近平が提唱した「一帯一路」協力協定の締結国は25カ国にものぼる。ラテンアメリカやアフリカ、南太平洋にも範囲が及ぶ。うち18カ国が中国を最大の貿易パートナーとしている。
その中で政治、安全保障分野でも中国と融合しつつある国境を接した国々が、今回指摘された周辺国家と言えるだろう。具体的には東南アジア、中央アジアあたりだ。
トランプ関税の目的は、グローバル経済・サプライチェーンの枠組みから中国を排除し、米国中心のインターナショナル経済・サプライチェーンを再構築することだと、とこのコラムでも解説した。
一方、中国はというと、これまでは人類運命共同体という理念を掲げて、グローバルサウスや途上国を仲間にして新たな国際秩序の再構築をもくろんできた。今回、その中国陣営に引き込む対象を人類全体から、「周辺」という表現で、かなり絞ったのだ。
自陣営の対象を周辺国家に絞り、安心して背中を預けられる自国の「裏庭」レベルにしたい、ということだ。これは習近平のこれまでの大風呂敷外交をいったんたたみ、周辺外交、周辺工作に集中するという戦略に大きく方針転換したことを意味すると私は思う。
背景には中国がそれだけ追い詰められ、人類全体に浸透工作を展開する政治的・経済的余力がなくなってきたことがあろう。
だが、同時に、中国が本気できたる米中デカップリング時代、新冷戦時代の地図をイメージしはじめ、その中でも米国と対抗する上での地政学的戦略的意義を考えて、自陣営にしっかり取り込みたい、自国の裏庭とみなす国々に外交リソースを集中する、より現実的な方針に転換したといえる。
「一帯一路」が失敗し方針転換
中央工作会議では、周辺運命共同体は、ハイレベルのインターネット協力や、産業・サプライチェーン協力を構築し、共同で地域の安定を守るべく、安全保障と司法協力を展開し、各種のリスクに対応し、人員往来を便利にする、としている。
振り返れば習近平が「周辺外交」という言葉を言い始めた2013年は、当時のオバマ大統領がアジアリバランス戦略をすでに打ち出したタイミングで、米中関係は次第に対立が先鋭化していた。「周辺外交、周辺工作」とは、アジアから米国の影響力を排除することを目的に打ち出されたといえる。
その先には、呉勝利元海軍上将がかつて言及した米中太平洋二分割論、つまり太平洋のハワイあたりを境に米中で二分割し、米中が協力して世界を支配しようというアイデアがあった。だが、米国はこれを一蹴し、アジア・インド・太平洋へのプレゼンス強化への努力を継続してきた。
台湾政治大学東南アジア研究所の寇健文教授はシンガポール紙聯合早報に「今回の会議は特にアジアの価値観、安全モデルを強調して、米国との対立を明確化させた」とコメントしていた。
習近平の4月中旬のベトナム、マレーシア、カンボジアのインドシナ3カ国訪問の前に周辺工作会議を開いたのは、この外遊の戦略的意義を明確に打ち出すためで、中国としてはこれら国家との関係を強固にすることが、米トランプの仕掛けた関税戦争、その先の資本戦争、そして新冷戦に打ち勝つための鍵と見ているだろう。
アメリカのシンクタンク、アトランティック・カウンシルの研究者、宋文笛も「中国がこの会議を招集した目的は、自国の裏庭である中央アジアや東南アジア諸国との経済的な結びつきを強化することである」という見方だ。
ただ、もう少しうがった見方をすれば、習近平の影響力、権力の低下も関係あるのではないか。
この視点について、在外華人インフルエンサーの文昭の指摘が興味深いので参考にすると、それは次のようなものだ。アフリカや南アメリカなど米国の裏庭と呼ばれる国家までに手を伸ばし、巨額の資金を投じてきた「一帯一路」構想の失敗が明白になった今、一帯一路の反省を習近平が迫られたからこそ、周辺国家をターゲットにした外交に集中する方針に転換することになった、ということだ。
ターゲットはベトナム
周辺工作でもっとも重視されているのは4月14日から始まった習近平のベトナム、マレーシア、カンボジア3カ国外遊のなかの対ベトナム工作だろう。
習近平国家主席はベトナムを訪問し同国のファム・ミン・チン首相（右）と会談した（写真：新華社/アフロ）
貿易額でみれば、マレーシアとベトナムは同等規模だが、ベトナムの方が人口が多く経済的ポテンシャルも強い。しかもインドシナ半島における一番の軍事強国だ。米国との陣営取り込み合戦の焦点となっている地政学上の要衝でもある。
中国にとってベトナムは本来共産主義兄弟国家であり、アメリカが北ベトナムと戦ったときは、中国は北ベトナムと南ベトナムのベトコンに対して支援してきた。だが、その後、ベトナムは中国から理不尽な懲罰戦争を仕掛けられ、南シナ海の島々の主権をめぐる小規模の紛争を繰り返してきた。
ベトナム人の中国に対する警戒感、嫌悪は今や米国に対してよりも中国に対しての方がずっと強い。そして、ベトナムの最大輸出相手国家は今や米国で、経済的にも米国への依存度が中国より高くなっている。
米中が新たな国際経済・サプライチェーン、国際社会の枠組みの再構築を目指して陣取り合戦を展開しているなら、中国としては何としてもベトナムが米国陣営に入ることを阻止せねばならない。
現在、ベトナムの共産党書記長のトー・ラムと習近平は比較的良好な関係を維持している。だが、1980年代、鄧小平が米国に急接近し、かつての兄弟国家の旧ソ連に対抗する形に外交方針を転換したように、ベトナム共産党が米国陣営を選択し、米国とともに中国に対抗する可能性も当然あるのだ。
東の日本は米国の同盟国、台湾も米国陣営入りの選択肢を鮮明にしており、南のフィリピン、西のインドも中国に対し強い敵愾心を持っている。ここでインドシナ半島の軍事強国ベトナムが米国陣営側にたてば、東南アジアは中国の裏庭から、一気に中国の背中を襲いかねない敵に変化しかねない。
そう考えると、今の習近平は、80年代、旧ソ連が崩壊する直前の状況に中国が陥っている事実を目の前に突き付けられている状況にあり、このままでは旧ソ連と同じ道を歩むのではないかという危機感に怯えているのかもしれない。しかも、その危機を顕在化させたのは習近平の失政のせいなのだ。
そういう意味では、トランプ関税砲撃の最中のインドシナ半島3カ国歴訪がどのような成果を得たかは、今後の習近平の周辺工作の成否を左右する試金石となり注目に値する。そして中国とベトナムの関係が、中国共産党が旧ソ連と同じ運命をたどるか否かを見極める一つの判断材料になるということも心に止めおきたい。
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