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『在留中国人は新潟市、堺市を超える90万人に、日本移住のハードルを下げる留学ビザ→就労ビザ→永住権取得のサイクル【著者に聞く】『ニッポン華僑100万人時代』の日経記者・岩崎邦宏が語る中国人移民と中国資本が変える日本社会』（11/18JBプレス 長野光）について
https://1a-1791.com/video/fwe2/73/s8/2/i/s/v/B/isvBz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/87/s8/2/U/i/i/B/UiiBz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1991225012649603414
https://x.com/i/status/1991231784713863676
https://x.com/i/status/1991172817543463015
https://x.com/i/status/1990909504519876726
11/19Rasmussen Reports＜41% of Young Voters Would Give Artificial Intelligence Government Power＝若い有権者の41%が人工知能に政府権力を与えると回答＞
多くのアメリカ人が人工知能技術の影響を懸念している一方で、40歳未満の有権者の多くは、AIが社会や政府で大きな力を発揮することを認めている。
ラスムセン・リポーツとハートランド研究所のグレン・C・ハスキンズ新興問題センターが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、18歳から39歳までの米国有権者の41%が、人間の議員の大半から権力を奪い、代わりに高度なAIシステムに公共政策決定の大部分を統制する権限を与えるという提案を支持すると回答しました。この中には、AIに公共政策の権限を与えることを「強く支持」する回答者が21%含まれています。一方、若年層の有権者の49%は、高度な人工知能システムに公共政策を委ねることに反対すると回答しており、そのうち35%は「強く反対」、10%は「わからない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1991143457524494448
11/20阿波羅新聞網＜日本震撼撕开海战新时代裂口—5倍音速命中靶船! 日电磁道道炮击穿钢板 震撼试射撕开海战新时代裂口＝日本、海戦の新時代を切り開き衝撃を与える ― 音速5倍で標的艦に命中！日本の電磁レールガンが鋼板を貫通、衝撃的な発射実験が海軍戦の新時代を切り開く＞日本は最新の海上実験で、電磁レールガンを用いて秒速2,300メートルの高速弾を発射することに成功し、鋼板を直接貫通して西太平洋の戦略域に震動を引き起こした。試験艦「飛鳥」が海上に電磁アークを描いた時、世界中の海軍関係者のシミュレーションボードに新たなレッドラインが追加された。これは単なる兵器のデモンストレーションではなく、既存の海戦の論理への直接的な挑戦であった。
後は核保有。
https://www.aboluowang.com/2025/1120/2308059.html
11/20阿波羅新聞網＜抓到习头上？世仇翻盘 致命一击＝習の頭まで捕まえた？長年の確執に致命的な打撃＞アポロネット王篤若の報道：中共軍で9人の大将が同時に失脚したことを受け、軍内の雰囲気は異様に緊張している。最近、人民解放軍報は一連の殺気立った論評を掲載したが、これは外部から見ると、対立派閥への「宣戦布告」と捉えられている。一方、習近平一族の本拠地である深圳は、「敵勢力」に完全に制圧されたとの噂が流れている。
習近平の本拠地である深圳拠点が「鄧一族」に乗っ取られる
さらに衝撃的なのは、習近平にとって第二本拠地である深圳も、反対派勢力に強制的に取って代わられたことだ。
最新の報道によると、広東省党委員会常務委員で組織部長を務めた馮忠華が、広東省党委員会副書記に昇進し、深圳市党委員会書記も兼任している。馮忠華の背景は驚くべきもので、その経歴は俞正声や李東旭と深く結びついており、鄧小平一族の直系とされている。
以前発生した深圳地下鉄グループ事件では、習近平の姉である習橋橋と夫の深圳遠為実業会社が関与していたことが明るみに出ており、習近平一族が深圳に深く根付いていることが示された。しかし、この地は今や鄧小平派に完全に掌握されており、評論家の唐靖遠は「習近平一族の古巣は王朝が変わった」と評している。
唐靖遠は、習近平一族と鄧小平一族は数十年にわたり激しい敵対関係にあったと指摘した。今、鄧撲方の影響力が深圳に再び現れ、習近平一族の政治的生命線が急速に弱体化していることを象徴している。
これでも習は絶対権力者と言えるのか？
https://www.aboluowang.com/2025/1120/2308064.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 1ｈ
中国、シオン地下教会指導者18人を正式に逮捕、宗教弾圧はエスカレート続く
10月、非認可教会を標的に牧師と職員約30人を拘束
著者：アシュリー・カーナハン（Fox News）
公開：2025年11月19日 午後1時27分（東部時間）
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foxnews.comより
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ロイター/イプソスが11/14から17にかけて1,017人の成人を対象に実施した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は38%に低下し、WH復帰以来の最低水準となった。誤差は約3％だった。 11月初旬の同じ世論調査と比較すると、トランプ大統領の支持率は2％低下した。
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11/19ラスムセンによるトランプの支持率：不支持率＝47：51。ロイターが10％近くも低いのは操作しているとしか思えない。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
「サマーズはエプスタインのメール公開を受けOpenAI理事を辞任」 ハーバード大学前学長ラリー・サマーズは、性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの未公開のメールのやり取りをめぐり批判にさらされた後、OpenAI理事を辞任した。
https://cn.wsj.com/articles/larry-summers-resigns-openai-boad-jeffrey-epstein-14190800?mod=cn_hp_lead_pos6
コメント：エプスタイン文書の公開後、同様の事件が発生する可能性が高い。
cn.wsj.comより
まあ、民主党支持者が多いのでは。変態が多いから。
長野氏の記事では、中国人は昔からどの国でも、中国人同士で固まり、中国人の中でカネが回る仕組みで生きてきた。間接侵略の手法と思ってよい。教育のためとか言うが嘘つき中国人の言うことを完全に信じてはいけない。国防動員法があるから、簡単に中共のスパイになる。スパイ防止法は必至。
不動産取得は相互主義の考えで、中国人には譲渡不可とする。今まで購入した分も日本政府が国債を発行してでも、買い戻すようにしたらよい。日本に帰化した人間には適用できない。スパイ防止法で牽制するしかないか。帰化や永住権も全外国人に厳しくしないとダメ。今まで帰化した人間には5年ごとに日本への忠誠をチエックするようにしたらどうか。それを日本人にもしてみたいが・・・。
記事
チャイナタウン化が進む東京・池袋（写真：AP/アフロ）
目次
日本には現在、約395万人の在留外国人がおり、その4分の1にあたる約90万人が中国からの移民である。日本に来る中国人移民とはどのような人たちなのか。なぜわざわざ経済成長を遂げた中国を離れて日本に移り住もうと考えるのか。『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』（KADOKAWA）を上梓した日本経済新聞取材班の岩崎邦宏氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──日本の大都市と地方で、それぞれ異なる形で中国人人口が拡大していることについて書かれています。
岩崎邦宏氏（以下、岩崎）：タワーマンションが立ち並ぶ豊洲や、東京大学がある文京区、ガチ中華と呼ばれる中華料理店などがひしめく池袋など、東京23区には最も多くの在留中国人が住んでいます。
我々の分析では、日本の在留中国人の3割にあたる約24万人が23区に住んでおり、江東区の亀戸や江戸川区の小岩など都心の周辺部にも中国人の居住者が増えています。
2025年6月の統計では、在留中国人の数は90万人を突破しました。この数は、新潟市、堺市、浜松市などの政令指定都市の人口を上回っています。
さらに細かく在留中国人の分布を分析したところ、全国には1741の市区町村がありますが、その92%（1603自治体）に中国人が居住していることが分かりました。どんな小さな町や村に行っても中国人が居住しているということです。
自治体の人口に占める在留中国人の割合を分析すると、北海道や長野県など、地方や特徴のある場所にも多くの中国人が居住していることが分かりました。
北海道の中央に位置している占冠村は全人口が約1600人ですが、そのうち5%が中国人です。この村は北海道最大級のスキーのリゾート施設があり、スキーを楽しむ目的で移住した方が多いのではないかと思われます。
同じく北海道の猿払村では、外国人研修生受け入れ特区という認定を得て、ホタテの加工技術を学ぶ中国人研修生が多く、人口の3.4%が中国人です。愛知県の飛島村やレタスの産地として有名な長野県の川上村など技能実習生が多い地域も中国人人口が多い地域です。
──過疎化が進む地方自治体が外国の学生を積極的に受け入れるため、結果的に一部の自治体で中国人の留学生ばかりが増えているという印象を受けました。
岩崎：印象に残っているのは、千葉県の鴨川市にある私立鴨川令徳高校です。この学校は全校生徒が104人で、その半数が中国人の留学生です。
地域の過疎化によって入学者数が激減したこの学校は2012年に経営危機に陥り、経営再建計画を立てました。その柱の1つが留学生の受け入れでした。学費は年間200万円と高額ですが、中国で募集をかけると入学希望者が殺到するそうです。
この学校の中国人留学生の側に話を聞くと、中国には「全国統一大学入試」と呼ばれるテストがあり、競争があまりにも熾烈で、中国での大学受験を避けたいと考える声が少なくありませんでした。「日本には配慮や思いやりがあるので自分の気持ちを外に言えないタイプの人にも生きやすい」と語る学生もいました。
北海道の東川町は、過疎化で減った若者を補うために公立の日本語学校を作り、外国人の受け入れを始めましたが、約100人の生徒の3割が中国人の学生です。
公立の学校ですから、税金が使われており、授業料と寮費の半額（年間およそ90万円）を町が負担しています。地域の店舗で使える「デジタル地域通貨」月8000円分を海外から来た生徒に支給しており、町としてサポートに力を入れています。
公立の日本語学校を開く動きは他の地域でも見られ、宮城県の大崎市も開校しています。同じ宮城県の石巻市でも検討が進んでいます。全国で少しずつ、中国人の留学生を積極的に受け入れる動きが進んでいます。
中国人激増の裏にある規制緩和
──横浜や神戸にある伝統的なチャイナタウンではなく、新しいチャイナタウンが日本各地にでき始めていることについて書かれています。
岩崎：池袋北口は特徴的な例です。中国人向けの本格的な中華料理店、携帯電話の代理店、不動産仲介会社、理髪店、クリニック、中国系の食材や日用品を扱う物産店など、日常生活に必要なものが、中国人社会の中ですべて揃っています。
こうした新チャイナタウンは、従来のチャイナタウンとは成り立ちが異なります。
横浜の中華街、神戸の南京町、長崎の中華街などの伝統的な中華街は、いずれも旧開港地に誕生していて、三把刀（さんばとう）と呼ばれる刃物を扱う、料理人、理髪師、仕立屋などの仕事に従事する人々を中心に、1978年の改革開放政策以前に日本に移住した、いわゆる「老華僑」と呼ばれる方々が築き上げてきた街です。
こうした中華街は観光地にもなっていて、日本人にも親しまれています。
一方の新チャイナタウンは、JR、私鉄、地下鉄が集まるアクセスの良い日本有数のターミナル駅前にあり、雰囲気が雑多でどこか中国の街並みに似ており、学業や仕事の面で多くの中国人の生活の場になっています。
伝統的な中華街は善隣門のような象徴的な門があり、中と外で街並みのデザインも明確に異なりますが、新チャイナタウンにはそうした明確な境界線はなく、日本の街に溶け込んでいます。千葉市の美浜区や埼玉県の川口市などでも、こうした新チャイナタウンは拡大しています。
──中国からの移民がこれほど日本で増えた背景に、2015年の「数次ビザ（マルチビザ）」の発給要件の緩和や、2017年の永住権の取得要件の緩和などが大きく影響していると書かれています。
岩崎：マルチビザの発給要件の緩和によって、中国人にとって日本はかなり身近な国になりました。
このビザは、一定期間何度でも入国できるビザです。このビザによって、富裕層ばかりではなく、中間層の中国人も日本を訪れるようになりました。「爆買い」や「インバウンド」という言葉が飛び交うようになったのもこの時期です。その後に、2017年の永住権の取得要件の緩和が続きました。
以前は日本に5年滞在しなければ高度外国人材も永住権を取得できませんでしたが、2017年以降はこの5年が1年に短縮されました。1年住めば永住権が取得できるというのは、他の先進国では見られない待遇です。
日本に在留中国人が増え続ける仕組み
岩崎：さらに、日本政府は高度外国人材の対象も一気に広げました。従来は研究者や高度経営者などを高度外国人材の対象としていましたが、2017年からはアニメ、ファッション、デザインといった分野で働く人たちにまで対象を広げました。
高田馬場には数多くの中国人留学生がおり、中国人向けの受験予備校なども複数あります。我々はある予備校の校長に話をうかがいました。この方自身も、かつて中国人留学生だった方です。
その予備校にいる中国人留学生のほとんどは、卒業後に日本企業に勤めるか、日本に拠点を持つ中国系企業に勤めます。中国の若者が日本で4年間も過ごせば、快適な日本の生活に慣れて、まず中国には戻ろうという気にならなくなる。だから大半の中国人は日本で就職し、永住権を取得しようと考える。「私は日本の永住権がいらないという中国人を見たことがない」とその校長は言っていました。
日本が海外に比べて留学のビザが取りやすいのは間違いありません。日本に来て日本語学校に行き、日本の大学の受験予備校に行き大学に進学する。その後に就職すると、ビザが就労ビザに切り替わり、数年働いて高度外国人材認定されれば、すぐに永住権を取得できる。留学、就業、永住というルートができているということです。
取材をしていてとても印象に残っている事例が一つあります。日本に来た40代の留学生の女性のケースです。中国の学校では、部活動もほとんどなく、勉強の成績でしか子どもを評価しない。彼女は、そうした中国の教育に違和感を覚えていました。
そこで、彼女は夫と小学校5年生の子どもを中国に残して、40歳を超えた年齢で留学生として日本に来ました。母親がまず留学ビザで日本に入り、日本語学校から勉強を始めます。そして、最短1年で卒業して仕事を見つけて就労ビザを取得します。すると、夫と子どもにも家族滞在ビザが出るので、日本に呼び寄せることができるのです。
中国人の日本移住に詳しい方にお話をうかがうと、こうした事例は少なくないそうです。取材の過程でも別の同じようなケースに出会いました。家族で日本に入り、子どもが進学していけば、やがて永住権を取得しようという発想にもなっていきます。
──本書を読んでいると、日本に移住する中国人の相当数が、その理由を教育だと語っています。中国の苛烈すぎる受験戦争や勉強一辺倒な姿勢に違和感を覚え、日本の教育文化によりゆとりと魅力を感じているようですね。
岩崎：今の中国では、小中学校から運動をするような時間がなくなり、勉強漬けになっているようです。子どもにサッカーを続けさせたいという理由で、日本に移り住むことを決めた方もいました。
地方の旅館やホテルを買収する中国資本
──地方の旅館やホテルが中国系の投資家に買収されるケースについて書かれています。大規模な買収が日本各地で起きているという印象を受けました。
岩崎：東京など大都市のタワーマンションが中国人に買われているという話はよく耳にされると思いますが、我々取材班は今回、過疎化で衰退傾向にある地方のリゾート施設を中国人が買収している実態を調べました。
山梨県の笛吹市に「石和温泉」と呼ばれる温泉街があります。1980年代後半から90年代にかけて、熱海などと並び関東有数の温泉地として社員旅行や忘年会などの舞台になった温泉街です。
もっとも、バブル崩壊後は石和温泉も衰退しています。石和温泉旅館協同組合に加盟する旅館の数は60軒ほどありましたが、今は半数ほどに落ち込んでいます。現地を訪れてみましたが、たしかにシャッターを下ろした店も目立ちました。
この石和温泉の主要な温泉施設40軒ほどを調査したところ、10軒が中国資本に買収されていました。地元で話をうかがうと、こうした買収が始まったのは2010年代前半からで、後継者不足で廃業にする旅館やホテル、パンデミックの影響で倒産した旅館やホテルなどを中国資本が買っていました。
石和温泉の宿泊施設を買った中国人の経営者からも話をうかがうことができました。この施設を買った理由を聞くと、「中国よりも不動産価格が安い」「中国だと土地は国のものだけれど日本ならば買える」「長期で投資をするなら日本だ」と言っていました。
全国のこうした動きを知るために、各地のリゾート施設の登記簿謄本を300件以上取得し、実際の取材と組み合わせながら分析したところ、2010年以降、日本の39自治体にある67施設が買収されていることが分かりました。
富士山が見える箱根や伊豆は買収の数が多く見られますが、新潟県の阿賀町、石川県の白山市、鳥取県の三朝町など、知る人ぞ知る地方の観光地でも、こうした買収の事例は見られました。
廃業したまま温泉街がどんどん廃れて暗くなっていくよりは、中国資本に買ってもらったほうがマシと考える地元の方々の声もありました。急速な人口減少の波をもろに受けている地方では、そこに頼らざるをえないという現実があるようです。
──赤字だった日本のリゾート地の宿泊施設が、中国資本に買われると黒字に転じるケースが多いとも書かれていました。
岩崎：前述の石和温泉のある施設などは顕著でしたが、オーナーが中国人に代わり、大規模なリフォームをして中国で大々的に宣伝を打ち、その結果として中国人観光客の流入に成功しました。この旅館は約8割が中国人の宿泊者だそうです。日本を舞台にして、中国人が中国人を相手にして商売をするという構図になっているのです。
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『台湾有事が発生したとき、日本近海で実際に何が起きるのか 中国が日本に対し繰り返している軍事的示威行動と情報収集の実態』（11/18JBプレス 西村金一）について
https://x.com/i/status/1990829539862171778
https://x.com/i/status/1990848126949769299
https://x.com/i/status/1990548534043582912
https://x.com/i/status/1990876680504697019
https://x.com/i/status/1990982352621781423
11/18Rasmussen Reports＜More Jobs Needed for Young People, Voters Say＝有権者は若者向けの雇用がもっと必要と訴え＞
米国の有権者の大多数は、若者のために政府ができる最も重要なことは雇用創出を奨励することだと考えているが、そのほとんどはドナルド・トランプ大統領がこの問題に対して十分な対策を講じていないと感じている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、若者の人生における成功を支援するという点では、雇用創出がより重要な政策だと考えていることが分かりました。19%は最低賃金の引き上げがより重要だと回答し、18%は住宅価格の引き下げがより重要だと考え、17%は政府の政策において手頃な価格の医療保険の提供を優先すべきだと考えています。
https://x.com/i/status/1990813178914083237
11/19希望之声＜党媒暴露中共最怕的事；中部战区「战斗就在下一秒」？诡异！北京秘密购买黄金，大战前预兆？＝党メディアは中共が最も恐れていることを暴露：中部戦区「戦闘は差し迫っている」？ おかしい！北京が密かに金を購入、戦争の兆候か？＞中共の公式メディアである人民日報は、突如「鐘声」の名で記事を掲載し、日本を歴史的原罪で縛り付け、現日本政府を「軍国主義」とレッテル貼りしようと試み、中共の「ボトムライン」と「レッドライン」を再び見せつけた。これはまさに習近平の最大の恐怖を露わしている：日本の戦略方針は変化し、もはや中共の第二次世界大戦史観に従わず、とっくに現代西側文明世界の一員となったのだ。
日本が譲歩を拒む姿勢は、中共を最後の手段、軍事的脅迫に駆り立てた。
北京地域の防衛を担う中部戦区は、「銃弾を込め、剣を抜く」、「戦闘は差し迫っている」と叫ぶビデオを公開した。一見忠誠心を示すかのようだが、実際には北京のすぐ近くで戦争が勃発することを示唆しており、極めて不吉な兆候である。
中共の底なしの軍事的威圧を目の当たりにした近隣諸国は、次々北京から距離を置いている。インドネシアとオーストラリアは、中共への抑止を目的とした安全保障条約の締結を間近に控えている。
中共が日本と台湾を脅迫する真の目的は、まさに米国を標的にすることにある。
中共は、核戦力で米国に追いつき、台湾への武力攻撃時に米国の手足を縛り、中共とロシアの関係改善は、米国の力を分散し、米国を牽制することになるだろう。
最も奇異なのは、中共が密かに大量の金を購入し、「脱ドル化」を大胆に試み、将来の戦争に備えていることである。
中共が最も恐れること。
11/17、中共の機関紙「人民日報」は3面に「鍾声」による日本の戦略的方向性に関する警告記事を掲載した。
中共は、高市早苗新首相による「台湾有事」の可能性に関する発言に強い懸念を抱き、日本への圧力を強めている。この中共党メデイアの論評は、カイロ宣言やポツダム宣言といった戦後の歴史文書に日本をしっかりと縛り付け、「軍国主義」といった道徳的脅迫の言葉を用いて、今の日本を中共の第二次世界大戦史観に従わせようとしている。
中共メデイアの記事は、台湾問題は中共の「核心的利益の中核」であり、「触れることのできないレッドラインであり、ボトムライン」であると主張している。そのため、記事は「中国人がいるすべての国の人々は備えなければならない」と結論づけている。
この党メディアの記事には、少なくとも2つの大きな問題がある。第一に、日本はもはや第二次世界大戦前の日本ではない。米国の支援を得て、日本は価値観の転換、「不死鳥の再生」を成し遂げ、既に西側先進国の仲間入りを果たしており、時代遅れの「軍国主義」思想を用いて日本を縛り続けることはもはや適切ではない。中共は常に「時代と共に進む」と唱えているではないか。日本と台湾の問題において、中共は時代遅れである。第二に、中共の「代表」意識が余すところなく露呈している。中共は自らの代表となることしかできず、「中国人民」を、ましてや「各国人民」を代表することはできない。党メディアの報道は、極めて恥知らずである。
第二次大戦後80年も経っているのに、カイロ宣言やポツダム宣言を持ち出すことしかできないのか？況してやその時に中華人民共和国はなかったのに。愚かとしか言いようがない。
https://www.soundofhope.org/post/911368
11/19阿波羅新聞網＜中日关系紧张 她再补刀＝緊迫する日中関係、彼女がとどめを刺す＞日中関係の緊張により、北京は国民に対し、外交紛争中の日本への渡航を控えるよう勧告した。多くの中国国民が日本行きの航空券をキャンセルし、約50万枚の航空券がキャンセルされたという報道もある。しかし、小野田経済安保相は記者会見を開き、「ちょっと不快なことが原因ですぐ経済的圧力を訴える国に過度に依存することは、サプライチェーンだけでなく観光産業も危険にさらすことになる」と述べた。これを受け、金融KOLの胡采蘋は、日本の女性政治家は「ますます立派になっている」と称賛した。
日本の新首相、高市早苗の発言は中共の不満を招き、党は国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけ始めた。これを受けて、金融KOLの胡采蘋は、高市内閣の重要閣僚の一人である小野田紀美が記者会見で「ちょっと不快なことが原因ですぐ経済的圧力を訴える国に過度に依存することは、サプライチェーンだけでなく観光産業も危険にさらすことになる」「リスクのある国への経済依存は危険だ」と述べたことについての記事をシェアした。
胡采蘋は、日本の政府高官がこぞって同様の発言をしていると述べ、「習近平はあなたたちの謝罪を待っているが、なぜ現代の女性は昔よりもこんなにも立派なのか」と示唆し、日本の女性政府高官を称賛した。
日本の男の政治家は意気地なしが多い。
https://www.aboluowang.com/2025/1119/2307450.html
11/19阿波羅新聞網＜异常刺眼！蔡奇接连缺席3场重量级会议—王小洪现身，蔡奇离奇“消失”＝ 非常に目につく！蔡奇、3つの重量級会議を連続欠席 ― 王小紅は登場、蔡奇は謎の失踪＞
アポロネット王篤若の報道：陝西省で官界の混乱と習近平の「龍脈」の配置が切断され、蔡奇中央弁公庁主任と王小洪公安部長の同時「失踪」は大きな注目を集めている。分析では、反習近平派の長老たちが体制の安定のために、2人の失脚を公にはさせないだろうと見ている。しかし、彼らの異例の欠席と権力の弱体化は、上層部における権力闘争の激化を露呈させた。
最も目を引くのは蔡奇の謎の欠席だ。
王小紅も「失踪」を経験した。
さらに奇妙なのは、董亦軍（王小洪の首席秘書官）の死だ。
蔡奇は出席が義務付けられていた3つの重要行事、11/9の全国運動会、11/12のスペイン国王との会談、そして11/14のタイ国王との会談を欠席した。
https://www.aboluowang.com/2025/1119/2307498.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJ：「米中、AIドローン群の試験運用、軍事AIの優位性を競う」という記事では、米中が世界的なAI活用競争の一環として、急速に発展するAIをそれぞれの軍隊に組み入れる方法の研究を加速させていると述べられている。ウクライナの戦場は、両国にとって最適な試験場となる。 https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E7%BE%8E%E6%B5%8B%E8%AF%95ai%E6%97%A0%E4%BA%BA%E6%9C%BA%E9%9B%86%E7%BE%A4-%E4%BA%89%E5%A4%BA%E5%86%9B%E7%94%A8ai%E5%88%B6%E9%AB%98%E7%82%B9-c0ec663f
西村氏の記事では、氏の言う通り中共はずっと日本に対し軍事的敵対行動をしてきた。自衛のために敵対行動を阻止するのは当たり前のこと。況してや赴任国の政治家トップの斬首を公言して憚らない外交官がいる国。今まで経済的圧迫だけでなく、日本の名誉を貶めることを何度もしてきた反日国家。いい加減日本政府も経済界も国民も中国人の本性に気づかないと。台湾の次は日本だと。日本は憲法改正、米国と核共有から始めないといけない。
記事
約10年間に及んだ米第7艦隊での前方任務を終え横須賀港を離れるミサイル駆逐艦「ベンフォード」（9月25日、米海軍のサイトより）
目次
- 1．中国軍の飛躍的増強と日台軍との比較
- 2．海上からの強襲揚陸能力の著しい増強
- 3．日本国土に接近した頻繁な軍事的威嚇
- 4．台湾周辺での軍事的行動と威嚇
- 5．日本周辺での軍事的行動と威嚇の意味
- 6．中国人の土地購入は間接侵略につながる
- 7．中国の本性を知って対応すべき
高市早苗首相が、国会答弁で台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得ると述べ、これに対して、中国の大阪総領事が「その汚い首を斬ってやる」などとX（旧ツイッター）に書き込んだ。
総領事は書き込みを削除したものの、中国政府は総領事の発言を撤回していない。
日本の政治家をはじめ国民やメディアは、意見を述べる前に首相の発言の中にある、台湾有事が生起した場合、日本や台湾周辺でどのようなことが起こるのか、知っておく必要がある。
中国軍の動きは、日本の領域で日本を巻き込むのか、そのとき日本はどうあるべきかなどのシナリオを事前に考えておく必要があるのだ。
また、これらの発言や中国政府の対応を、これまでの中国軍による日本周辺での情報収集、軍事的恫喝、軍事力増強と重ね合わせてみて、それらの延長線上に何があるのかを認識し、中国の隠れた本性を明らかにすることが必要である。
1．中国軍の飛躍的増強と日台軍との比較
中国は軍事力を飛躍的に増強して近代化させ、日本や台湾周辺での行動を活発化させている。
中国の近代化と増強について、近代的な主要兵器の数を1995年と2025年を比較してみよう。
防衛白書やミリタリーバランスなどによると、海軍の近代的な主要艦艇（駆逐艦・フリゲート艦）は、6隻だったものが94隻の約16倍に、近代的な潜水艦は1隻から55隻の55倍に、空軍の第4・5世代以降の戦闘機・攻撃機数は26機から1668機の64倍に増加した。
一方、地上軍の兵員数は220万人から96万人に減少させた。減少した分は、武装警察などに配置転換されただけであり、実態的にはほとんど変わっていない。
1995年頃、中国は軍事力の増強を始めた。私の見解では、当時もし台湾に侵攻すれば、台湾に撃退されるほどの規模だった。
近代的な主要兵器について、中国軍と台湾軍・日本の自衛隊を比較する。中国軍の戦力は、表のとおりであり台湾や日本との差は大きい。
その差は、今後ますます開く可能性が高い。
米国との同盟が機能しなければの話だが、中国は台湾への侵攻に成功し、日本との局地的な衝突にも勝利できると、自信を持つだろう。
中国が勝てる自信を持てば持つほど、台湾や日本に対して強圧的に振る舞い、軍事的な威嚇を増長してくるだろう。
表 中国軍と台湾軍・日本の自衛隊の近代的な主要兵器の比較
細部を見てみると、特に陸上戦力と潜水艦の差は10倍以上、航空戦力の差は5倍、水上艦艇の差は3倍だ。
さらに、核兵器を2024年には600発以上、大量の弾道ミサイルも保有している。
2025年現段階では、中国が台湾に侵攻し、米国の十分な協力がなければ、台湾本土を占拠する可能性が出てきた。とはいえ、占拠が成功したとしても、大きな損失を被ると見ている。
2．海上からの強襲揚陸能力の著しい増強
中国が日本や台湾へ侵攻しようとすれば、海洋を渡洋しなければならない。そのために、中国は強襲揚陸艦（乗船したまま砲弾を発射しながら海岸に上陸できる艦）を大量に建造している。
1995年頃と比較すると、4万トンや2万5000トンのドック型揚陸艦を0から11隻（新たな揚陸艦「四川」は試験航行中）、4200～4800トンの戦車揚陸艦を16隻から25隻、170～560トンのエアクッション揚陸艇を0から46隻に増加させた。800～1500トンの中型揚陸艦は35隻から14隻に減少した。
旧型で中型の揚陸艦を減少させ、新型で大型の揚陸艦を建造したことで、輸送力を大幅に増加させた。
海上輸送できる兵員は、私の試算では1995年に約6000人（1.5個旅団規模）であったものが、2025年では約3万人（3個師団規模）に増加したことになる。
中国海軍揚陸艦の増強は、台湾や日本の南西諸島への奇襲侵攻の可能性を高めている。
図 揚陸艦から水陸両用車を使った上陸（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者が作成。大型揚陸艦の図は中国海軍年鑑から引用
3．日本国土に接近した頻繁な軍事的威嚇
中国は軍事力を増強し近代化しているなかで、情報収集機を日本に接近させ、監視レーダーの能力とレーダーへの攻撃のための情報収集や潜水艦が通過できるように南西諸島の海峡や津軽海峡の海底の情報収集を頻繁にしている。
2隻の空母と同行する駆逐艦等が空母群を編成し、日本の経済水域内に侵入して行動している。それぞれの概要について、改めて解説する。
参照：JBpress「日本EEZ内への侵入を活発化させ、軍事的恫喝繰り返す中国の脅威」（2025.7.13）
（1）海軍測量艦が潜水艦戦のために日本南西諸島の海峡を頻繁に調査
中国測量艦は、中国の軍港を出港し、日本近海の経済水域、海峡、接続水域、そして領海にまで侵入し、情報を収集するため、海底の測量を頻繁に行っている。
これは、海底の実態を解明し、中国潜水艦の行動を容易にするための調査である。
図 潜水艦の行動に資する測量艦の海底調査（イメージ）
出典：各種資料に基づき筆者が作成したもの
（2）日本を一周して、レーダーなどの通信電子情報を盗むスパイ艦
海軍情報収集艦や情報収集機は、日本と中国の中間線を越え、日本の領空・領海まで接近、時には領海に侵入し、情報を収集している。
特に、情報収集艦は日本の領海ぎりぎりまで接近し、日本の全域を一周している。年に何度も繰り返し、また毎年実施している。
これは、中国の海洋からの電子戦そのものであり、いずれ戦争になれば、米軍空母を含む軍艦、日本の護衛艦、海自司令部を攻撃する対レーダーミサイル開発に利用される。
そして、このミサイルが日本のあらゆるレーダー施設に向かって飛んでくることになる。さらに、GPS信号が妨害される。
図 中国情報収集艦による日本接近と日本一周の動き
出典：統合幕僚監部プレスリリースを基に、筆者が作成したもの
（3）中国軍のスパイ機が日本に頻繁に接近
中国軍のスパイ機である情報収集機が日本に頻繁に接近し、時には、領空を侵犯している。
この情報収集機は、シギント（電波情報）とエリント（通信電子情報）を収集できるアンテナと受信装置を付けたものがある。
シギント機は自衛隊や米軍の交信を傍受し、エリント機は両国軍のレーダーが放出する通信電子情報を収集している。
（4）台湾有事を想定した日本経済水域での中国空母の活動
中国空母が今年6月、日本の南鳥島や沖ノ鳥島の経済水域内を航行していた。中国の海軍高官は、「中国空母の行動は作戦行動だった」と明らかにした。
また、空母搭載の「J-15」戦闘機は、監視をしていた日本のP-3C哨戒機に特異で危険な接近飛行を行った。
（日本が経済水域内で監視行動を行うのは当然のことであり、我が国の防衛のために実施しなければならないことだ。また、哨戒機は規定に基づき実施している）
中国空母は、日本の経済水域まで入り込んで、軍事演習を行っているのである。
このことは、近い将来を見据え、日本近海での中国の空母による実際の作戦を想定しているということである。
4．台湾周辺での軍事的行動と威嚇
中国空軍機には、中国本土を発進し、①南シナ海方面からバシー海峡（台湾とフィリピン間の海峡）上空から台湾付近に接近して帰投、②東シナ海から南西諸島間の海峡上空、台湾に接近して帰投、③バシー海峡・台湾東側・南西諸島内の海峡の上空を飛行して帰投（この逆もある）、①②③に関連して、④日本の南西諸島東側から四国付近まで飛行して帰投するという動きがある。
また、それらの回数は下の表のとおり、急激に増加している。
図 中国軍機の台湾と南西諸島周辺飛行
出典：日本統合幕僚監部と台湾国防部資料を筆者が図示したもの
グラフ：中国軍機台湾周辺飛行の回数（月毎）
出典：台湾国防部の日々資料を筆者がグラフにしたもの
中国海軍は、特に2022年と2024年に、台湾周辺に航行制限海域を設定して演習を行い、台湾に対して海上封鎖を実施するような動きを行った。
また、中国空軍機の活動と同様に、海軍艦艇など10～20隻程度が台湾周辺での威嚇活動を行っている。
5．日本周辺での軍事的行動と威嚇の意味
中国軍の近代化と増強は、周辺地域や国、特に台湾や日本の脅威になっている。
また、それらに伴って中国海空軍は、日本や台湾付近に進出して、軍事情報の収集を行うとともに、空母なども併せて進出して、威嚇している。
そして、それらの動きは、増加しているのである。それらが意味するものは何か。
日本や台湾、在日米軍の情報を収集するとともに、台湾侵攻を想定した演習を行っていると考えられる。その想定について、私は、次の図のようになるだろうと考えている。
中国による台湾侵攻は、中国の東部戦区から台湾に直接正面攻撃を行うと思われがちだ。
この作戦を実施した場合、中国がミサイル攻撃を行いつつ、幅が約200キロある台湾海峡を、正面から海軍艦艇、特に強襲揚陸艦が台湾に向かって渡洋してくれば、台湾軍が対艦ミサイルをそれらに撃ち込むことになるだろう。
これらと同時に航空攻撃を行う場合でも、台湾軍の餌食となるのは明白だ。
中国軍は、正面からの攻撃を行うと、艦艇や空軍機の被害が膨大なものとなるために、台湾の東側に回る迂回攻撃が主攻撃となるであろう。
この場合、艦艇・空軍機は必ず日本の南西諸島を通過するし、空母群も同じ経路を通過して、南西諸島の東側などに進出するだろう。
図 中国が台湾に侵攻する場合の侵攻要領（イメージ）
出典：中国軍の軍事力、中国軍の活動の現状および戦略・戦術の合理性から筆者が作成したもの
つまり、台湾有事になれば、日本、特に南西諸島が巻き込まれるのは必然である。
日本としては、政府が存立危機事態、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態をいつ、どの段階で発令するかが重要になる。
6．中国人の土地購入は間接侵略につながる
日本の土地、家屋、無人島など、それらが水源地であったり、自衛隊の基地の近くであったりする場合がある。
知らないうちに中国人と中国企業に、次から次へと買われている。日本政府や地方行政はその実情について、これまで詳細にかつ正確には調査していない。
日本に帰化する中国人も増加し、その帰化人が国会議員に立候補している。東京大学など日本の大学に入学する学生も増加し、中国人は日本の中に徐々に浸透してきているのだ。
その中国は、前述のとおり、軍事力を著しく増強し、活動範囲を広げ、日本に対して軍事的な敵対行為を繰り返し、恫喝もしている。
日本に対して頻繁に軍事的敵対行為をしているのは、中国のただ1か国である。
これらの中国人が有事に、中国政府の命令により、中国の軍事行動と連携して暴動を起こす懸念がある。
実際、有事の際には、海外に住む中国人は中国政府の命令により統制され、その命令に従わなければならないという「国防動員法」が2010年に制定されている。
日本は、中国人の日本への帰化や土地・建物の購入は、将来生起する可能性がある危機（武力紛争や武力侵攻）と合わせた間接侵略であると考えて準備しておく必要がある。
7．中国の本性を知って対応すべき
中国は軍事的に日本に嫌がらせ、恫喝を頻繁に行っている。また、情報収集することにより、戦時の準備を着々と行っている。
台湾有事では、中国軍の艦艇や空軍機や陸戦隊を乗艦させた強襲揚陸艦が、日本の領域を通過することは、十分に予想される。
その時、軍事的な偶発事案が生起することがあり得る。日本の領域で、中国軍と台湾軍の衝突、中国軍と米軍の衝突もあり得る。
この場合、日本はどうするのか。存立危機事態、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態の順で発令する場合もある。
日本は、「戦争をしません、戦争はしたくありません。憲法9条で戦争はできません」では済まされない。
日本の政治家や国民は、以下の4点を肝に銘じておくべきだ。
①「中国が軍事力、特に海上からの侵攻能力を飛躍的に増強し、日本や台湾周辺で恫喝行為を行い、戦争準備のための情報収集を行っている」こと。
② 台湾有事には、日本が戦争を仕掛けるわけではないこと。
③ 中国軍の戦争行為に巻き込まれる恐れが十分あること。
④ 日本はどのように巻き込まれるのかを知っておくこと。
最後に、もしも中国による台湾侵攻が成功すれば、軍事的成功に気を良くした軍事大国が次に日本を標的にしかねないことも認識しておく必要がある。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、2014年のクリミア侵攻の成功体験があることは間違いないからだ。
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『中国が「存立危機事態」でブチ切れた「10のお家事情」 「北京のランダム･ウォーカー」」第811回』（11/18現代ビジネス 近藤大介）について
11/16The Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: Jack Smith May Have Handed President Trump the Golden Key to Pardon Tina Peters＝速報独占：ジャック・スミスがトランプ大統領にティナ・ピーターズ恩赦の黄金の鍵を渡した可能性＞
早く、ティナ・ピーターズが釈放されんことを。如何にDSが悪辣か。
ジャック・スミスはトランプ大統領にティナ・ピーターズへの恩赦の黄金の鍵を手渡したかもしれない。
Martel Maxim によるゲスト投稿。
ジャック・スミスはトランプ大統領にティナ・ピーターズを恩赦する法的手段を提供した可能性がある。
最近公開されたアークティック・フロスト文書のデータの分析で、ジャック・スミス氏がスパイ活動を行った保守派のリストを含む衝撃的な事実が明らかになった。下院司法委員会は、ジャック・スミス氏とバイデン政権が違法にスパイ活動を行った人物のリストの公開を開始した。そして、重要な発見が一つ明らかになった。
コロラド州のティナ・ピーターズを恩赦するというトランプ大統領の法的手段を支持する決定的な証拠が浮上した。
ジャック・スミスがスパイ活動を行った米国人のリストである「アークティック・フロスト文書」の101ページに、特筆すべき項目があります。この項目はティナ・ピーターズ氏を指していると考えられています。違法にスパイ活動を行った人々のリストには、マイク・リンデル氏の名前が記載されており、 「メサ郡」への言及も含まれています。
マイク・リンデルはティナ・ピーターズとしばらく関係を持っていました。彼はサウスダコタ州での最初のシンポジウムにティナを招待しました。コロラド州メサ郡の郡書記官で選挙を担当していたティナのことを初めて知ったのは、その時でした。彼女はサウスダコタ州でマイクが開催したシンポジウムで、最近の選挙後に選挙システムに不正な結果があったことを明らかにしました。これは衝撃的なニュースであり、最初のシンポジウムのハイライトとなりました。マイク・リンデルとティナ・ピーターズ、そして彼女がメサ郡で発見した選挙不正を結びつける記事は数え切れないほどあります。
ティナ・ピーターズ氏は後にコロラド州の裁判所で起訴され、虚偽の容疑で9年の刑を宣告されました。トランプ大統領は州犯罪を恩赦する権限がないため、彼女に恩赦を与えることはできません。これまで、州犯罪で恩赦を与えた大統領はいません。しかし、コロラド州での彼女の事件が連邦政府関係者によって管理されていた、あるいは大きな影響を受けていたとすれば、トランプ大統領はティナ氏を恩赦できると考える人もいます。
今日までに、バイデン政権下の連邦政府がティナ・ピーターズ事件に関与していたことを示す十分な証拠がありました。連邦政府がティナ・ピーターズ氏の起訴・投獄に向けた取り組みを主導、指示、あるいは重要な役割を担っていたとすれば、トランプ大統領は彼女に恩赦を与える権限を持つことになるという議論があります。
バイデン政権のティナ・ピーターズ事件への関与
FBIはピーターズ氏の告発直後に声明を発表し、連邦法違反の可能性について捜査を行うと述べた。バイデン政権はティナ氏を正式に起訴することはなかったが、バイデン政権下の司法省は、ピーターズ氏を刑務所に送致しようとしていたコロラド州の地元当局と緊密に協力していたようだ。( https://coloradosun.com/2021/08/17/tina-peters-replaced/ )
メサ郡地方検事ダン・ルビンスタインとコロラド州連邦検事マシュー・カーシュは、2022年5月17日付でコロラド州内の複数の地方検事宛てにメールを送った。メールの件名は「Rule 3.8 Meeting（規則3.8会議）」で、検察官の職務行動規則に言及しているものとみられます。
ダン・ルビンスタインから司法省弁護士とコロラド州地方検事宛の電子メール。ティナ・ピーターズを起訴する際に、いかにして正当かつ倫理的に見えるかを検討しているようだ。
メールによると、ルビンスタイン氏はティナ・ピーターズ氏の訴追と検察官の職業倫理規定の両立に苦労しており、「不正行為の疑い」を避ける方法をブレインストーミングするために援軍を呼ばなければならなかったという。
まず、ルビンスタイン氏は、自分が遂行しようとしている訴追には前例がないことを認識しているようだ。コロラド州弁護士会（CBA）やコロラド州地方検事会（CDAC）に倣い、この法律家グループが意見書を作成し、ガイダンス文書を発行するよう希望している。訴追のための首尾一貫した法的経路がない中で、ルビンスタイン氏は検察官に隠れ蓑を提供するためにこの行動方針を奨励したようだ。次に、ルビンスタイン氏は、ピーターズ氏を訴追するための地ならしをするために政府機関から正式な任命を受けていないことが問題だと指摘している。最後に、ルビンスタイン氏は、コロラド州弁護士会倫理委員会にピーターズ氏の事件について意見を求めなかった理由について、自らを弁護することを覚悟する必要があることをグループに伝えている。ルビンスタイン氏とその取り巻きたちは、自分たちの努力に表面上の正当性を与えることに成功したようだ。というのも、このメールが送られてから3か月後、ピーターズ氏は大陪審によって起訴されたからである。 （https://www.coloradopolitics.com/courts/tina-peters-arraigned-on-10-felony-misdemeanor-charges-in-case-alleging-election-equipment-breach/article_7ad92362-14ff-11ed-8571-7fe4f678dc82.html）
連邦政府がティナ・ピーターズ事件を主導していたことを示すもう一つの明白な証拠は、もしこれが「コロラド州だけの問題」であるならば、なぜ米国司法長官メリック・ガーランドとFBI長官クリストファー・レイが、 ピーターズ書記官の調査結果とそれに関連する彼女の行動について、Webexを介してメサ郡での最初の議論に参加していたのか、ということである。
また、 FBI がティナの自宅を家宅捜索したことで、連邦政府の全権力がティナの状況に関係する人々に直接適用されたこともわかっています。
さらに、ティナの仲間であるシェロナ・ビショップの自宅もFBIに家宅捜索された。
また、「マイピロー」のCEOマイク・リンデル氏もFBIの標的となり、ミネソタ州を旅行中に携帯電話を押収されました。これは連邦政府による措置です。リンデル氏はティナ・ピーターズ氏と連絡を取り、彼女への支援を申し出ていました。
ピーターズ氏は第一級公務上の不正行為、職務違反、個人情報窃盗の罪で有罪判決を受けた。
ティナ・ピーターズ氏の起訴状に関する公式声明には連邦政府への言及が含まれていた。
メサ 郡地方検事局とコロラド州司法長官事務所は、この作戦でFBIを支援しました。メサ郡広報担当のステファニー・リーシー氏は、この作戦を「 メサ郡書記官事務所の職員と、その職員と関係のある者による潜在的な犯罪行為に対する連邦政府公認 の法執行活動」と表現しました。詳細は こちらをご覧ください。
この事件に連邦政府が関与していたことは容易に理解できます。そして、前述の連邦政府の行動、例えば家宅捜索（連邦政府は今や都合よく無視している）は、これがコロラド州の問題をはるかに超えるものであったことを示しています。（ティナ・ピーターズの記事をご覧になり、「Selection Code」をhttps://tinapeters.us/（ドロップダウンメニューからリンク）でご覧ください。）
7月、ジョー・ホフトはダン・ボールと共にOANに出演し、トランプ大統領がティナ・ピーターズ氏を恩赦する道筋があると述べました。もし連邦政府が彼女の逮捕と起訴に関与していた、あるいはティナ氏に対する作戦を実行したのであれば、これは連邦政府による作戦だったと信じるに足る十分な理由があります。これは、トランプ大統領がティナ・ピーターズ氏を恩赦する道筋を開くことになります。これは、トランプ政権のトップ弁護士との議論に基づいています。
https://x.com/i/status/1945294815345971414
ジャック・スミスのアークテイック・フロストに関する文書に「メサ郡」とマイク・リンデルの名前が記載されていたことが、今や明らかになった。これはトランプ大統領の恩赦には十分かもしれない。
https://x.com/i/status/1990107532212437117
11/17Rasmussen Reports＜Trump’s Antitrust Agenda Has Strong Support＝トランプ大統領の反トラスト政策は強い支持を得ている＞
有権者の大多数は、大手テクノロジー企業が「暴走」していることに同意し、公正な競争を促進し、反競争的なビジネス慣行を防ぐために独占禁止法を活用することを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の69%が、政府は反トラスト法の執行を強化すべきだと考えていることが分かりました。反対はわずか13%、わからないと回答したのは18%でした。
https://x.com/i/status/1990552610466922511
11/18阿波羅新聞網＜棋高一着! 中共宣布旅游禁令 日大力支持—难得中日看法一致! 中宣布旅游禁令 日大力支持 “斯坦”兄弟也专刁陆客＝一枚上手！中共が渡航禁止を発表、日本が強く支持――日中両国が見解を一致させる稀有な事例！中国が渡航禁止を発表、日本が強く支持、「スタン」兄弟国もずるい中国観光客をターゲットに＞高市早苗首相は先日、国会質疑で「台湾有事」は日本にとって「存立危機事態」となり得ると強調し、日本が「集団的自衛権」を行使して台湾海峡紛争に介入する可能性を示唆した。この発言は中共の強い反発を招いている。これに対し、北京は日本の観光業界への報復として、中国国民に対し日本への渡航を一時停止するよう求める勧告を最近発表した。予想外にも、この勧告は中国国民に無視されただけでなく、日本のネットユーザーからも広く支持された。彼らは、国際マナーを遵守しない自国民の海外旅行を中国が全面的に禁止することを期待している。
中央アジアの国を旅行中、韓国人観光客が中国人と間違えられ、現地当局から嫌がらせを受けた。驚いたことに、中国人ではないことを伝えると、すぐに通過を許可された。TwitterユーザーPyongyang Choi Yoo-pilがXでシェア
この記事の言う通り。中国人は国土が汚れるから来てほしくない。
https://www.aboluowang.com/2025/1118/2306906.html
11/18阿波羅新聞網＜魔幻：成都民众抗议日本，被带走调查＝変化がめまぐるしい：成都住民が日本に抗議、連行されて捜査＞国営メディアの呼びかけにもかかわらず、この問題に対する民衆の態度は2014年の釣魚島事件の時とは全く異なっている。成都では、一部の人々が「日本は謝罪せよ」と訴えるプラカードを掲げて抗議を表明したところ、すぐ警察に連行されて捜査を受けた。ある住民は「国は大衆に国を愛させようとするが、本当に大衆に国を愛するようにさせるわけではない」と嘆いた。
中共は反日デモで大暴れさせたら。官製デモしかできない国なので。
https://www.aboluowang.com/2025/1118/2306895.html
11/18阿波羅新聞網＜习下张上？张又侠首次“公开回应” —王友群：醉翁之意不在酒 张又侠将“习剧”推向新高潮＝習が下がって、張が上がる？ 張又侠初の「公の場で反応」 ― 王友群：醉翁の真意は酒の中にはない、張又侠、「習近平ドラマ」を新たなクライマックスへ＞11/12、中央軍事委員会第一副主席の張又侠は人民日報に「高品質で国防と軍の近代化を推進」に関する記事を掲載した。記事は冒頭で「習近平を核心とする」ことや「強固な軍事思想」に言及し、ほぼすべての重要な段落で習近平に20回も言及している。昨年7月の三中全会以降、張又侠が公表した演説や記事で習近平に言及することはほとんどなく、象徴的な発言にとどまっている。今回の記事で習近平に大きく言及したのは、実に異例である。
張又侠が人民日報にこの「習近平称賛」記事を掲載した主な理由は張が軍権を握っているからである。習の軍における左右の腕が砕かれ、「習家軍」がほぼ壊滅したという結論は、習近平が事実上権力と権威を失い、もはや唯一の支配者とはみなされないことを示している。今や習近平は、他人が書いた台本に従って行動する人物に過ぎない。中共の政情変化を観察するのに、習近平への表面的な称賛だけを見るのでは不十分であり、それは単なる公式のレトリックに過ぎない。何衛東や苗華など、習近平から特別な「恩恵」を受けていた者たちでさえ、「信頼が崩れ、忠誠心を失い」、「党が銃を指揮し、中央軍事委員会主席の責任制が深刻に揺るがされている」。習近平は一体誰を信頼できるのだろうか？誰が真に習近平に忠誠を誓うのだろうか？
習の4選はないと思う。
https://www.aboluowang.com/2025/1118/2306915.html
近藤氏の記事は、非常に長い。立憲・岡田が高市首相を嵌めようとして、国際問題になった。左翼メデイアが起こした首相の靖国参拝や慰安婦問題と同じで、日本政府の行動を制約し、日本の国益を損ねたのと同じ構図。立憲は共産党と同じ。でも、近藤氏が最後に挙げていた「大地震のように、台湾有事にも「正しく備える」必要があると思う」のはその通りで、国民の覚醒に役立ったはず。
記事
岡田克也氏の「イチャモン質問」
「世界の真ん中で咲き誇る力強い日本外交を取り戻して、国際社会の平和と繫栄により大きく役割を果たしていきたい」
こう宣言して出帆した高市早苗内閣が、発足から1ヵ月も経たずして、対中外交で大揺れになっている。
きっかけとなったのは、11月7日の衆院予算委員会での岡田克也元外相（立憲民主党）による代表質問だった。私は58分の丁々発止のやりとりを国会中継で見ていたが、改めて詳細に見直してみた。
まず岡田氏は、先月28日に高市首相が米ドナルド・トランプ大統領との会談後に語った「世界で最も偉大な日米同盟」という発言に、イチャモンをつけた。「自衛隊の活動範囲は限定されているので、この言葉には違和感がある」というのだ。
続いて、冒頭の言葉「力強い日本外交を取り戻す」にイチャモンをつけた。「『取り戻す』ということは、菅・岸田・石破の3内閣の外交を否定するのか？ 3首相に失礼だ」というのだ。
このイチャモン、イチャモンに、それまでこの日すでに7人の代表質問計235分をこなしていた高市首相は、半ばため息交じりに答え続け、最後は「よく承りました」と引き取った。
「存立危機事態」が意味するもの
そこから岡田氏は、「存立危機事態」に話題を変えたのだった。
2015年、安倍晋三内閣は、安全保障関連法を整備。「切れ目のない抑止体制」を目指して、「重要影響事態」（後方支援）→「存立危機事態」（集団的自衛権による武力行使）→「武力攻撃事態」（個別的自衛権による武力行使）における対応を示した。これら3事態とは、以下の通りだ。
〇重要影響事態：そのまま放置すれば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態。
〇存立危機事態：我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある事態。
〇武力攻撃事態：我が国に対する武力攻撃が発生した事態、または発生する明白な危険が切迫している事態。
この中で岡田氏が問題視したのは、2番目の存立危機事態だった。つまり、「日本は攻撃されていないのに自衛隊が出動する」ということに対するイチャモンである。
岡田氏は、「10年前に野党代表だった」ことを踏まえて、「『個別的自衛権の解釈拡張』と『集団的自衛権を制限して認める』という二つのやり方がある」と前置きして、「運用を限定して、厳格にしていかねばならない」と持論を述べた。その上で、「あなた（高市首相）は1年前の（自民党）総裁選挙で『中国によって台湾が海上封鎖されたら存立危機事態になるかもしれない』と述べた」と指摘したのだった。
これに対し、高市首相はこう答えた。
「一般論として申せば、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない」
このあたりは「模範回答」だった。
元外相が発した「変化球のイチャモン」
そこで岡田氏は、今度は「変化球のイチャモン」を投げた。
「例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖された場合、迂回（うかい）すれば何日か余分にかかるかもしれないが、日本にエネルギーや食糧が途絶えるということは基本的にない。どういう場合に存立危機事態になるかお聞きしたい」
「台湾海峡」ではなく、「バシー海峡」を引き合いを出したのである。そこには、「台湾海峡より日本にとって遠くてローリスクなバシー海峡が封鎖されても、存立危機事態と認定する気なのか」という底意が窺い知れる。
高市首相は、こう答えた。
「他国に、台湾だと『他の地域』と申し上げた方がよいかもしれないが、あの時（2015年）には台湾有事に関する議論があったと思う。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも戦艦で行い、また他の手段を合わせ対応した場合には、武力行使が生じうる話である。
例えば、海上封鎖を解くために、米軍が来援をする。それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
こういった事態も想定されるので、その時に発生した事態、いかなる事態が生じたかということを、総合的に判断しなければならないと思っている。単に民間の船を並べて、そこを通りにくくするということ、それは存立危機事態にあたらないと思うが、実際にこれが、いわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンが飛びいろんな状況が起きた場合、それはまた別の見方ができると考える」
このあたりも、しごくまっとうに答えている。すると岡田氏は、こう反論した。
「これでは限定的にならない、非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになり、懸念を覚える。迂回できる時に存立危機事態と軽々しく言うべきではない。
昨年1月、（自民党）副総裁の麻生さんがアメリカで、『中国が台湾を攻撃したら存立危機事態に認定する可能性が極めて高い』と発言した。安倍さんも『台湾有事は日本有事』と軽々しく扱っている。
存立危機時代で武力行使すれば、反撃も受ける。それを避けるのが政治家の役割だ」
これに対して、高市首相はこう述べた。
「あらゆる事態、最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だと思う。台湾を中国の支配下に置くために、（中国は）どういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖であるかもしれない。武力行使であるかもしれない。ニセ情報（の流布）であるかもしれない。
だけれども、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、まあこれは、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考える。実際に発生した個別具体的な事情に応じて、政府がすべての事情を総合的に判断するということだ。
実際に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い。法律の条文通りであるかと思っている」
在留邦人の安全は確保できるのか？
高市首相を睨みつけるようにじっと聞いていた岡田氏は、右手を挙げた。
「武力行使が誰に発生することを言っているのか？ もっと明確にしないといけない。
近隣有事の時に最も重要なことは、そこの在留邦人を安全な場所に移動させることだ。だが存立危機事態と言って武力行使したら、それも困難になってしまう可能性が高い。だから軽々に武力行使、武力行使と言うべきではない」
高市首相が答えた。
「邦人救出は最大の優先事項であり、責務だ。ただその時も、安全を確保しないといけないのは事実だ。
最悪の事態も想定しておかねばならない。いわゆる台湾有事は、深刻な状況に至っていると思っている。実際にシミュレーションをしてみれば、最悪の事態を想定しておかねばならないということだ。
即、存立危機事態に認定して、日本が武力行使を行うということではない」
これに対して、岡田氏は畳みかけるように言った。
「（台湾からの）大量の避難民、数十万人、数百万人が発生する。そういった人々を受け入れる必要がある。
そういう時に、日本が武力行使をしていたら、極めて差し障りが出てしまう可能性が高い。存立危機事態、武力行使は慎重に考えねばならない。あまりに軽々しく言っていないか？」
高市首相は、今度は手元の答弁用紙を確認するようにして答えた。
「存立危機事態の認定に際しては、個別具体的な状況に則して、主に攻撃国の意志・能力・事態の規模・対応などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻さ、重大性などから判断すべきものと考えている。
政府として、持ちうるすべての情報を用いて判断する。これは当然のことと思っている」
「岡田vs高市」のバトルはまだまだ続くのだが、いま日中間で取り沙汰されている「存立危機事態」に関するやりとりは、以上である。
中国が見せた“ヒステリックな反応”
この高市首相の答弁に、周知のように中国がヒステリックな反応を見せた。
まず翌8日、薛剣（せつ・けん）駐大阪中国総領事がXに、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿。この発言に、日本中が怒りの渦となった。
だが週明けの10日には、北京の中国外交部の定例会見で、林剣（りん・けん）報道官が吠えた。
「日本のリーダーが先日、国会で公然と、台湾に干渉する錯誤的な言論を発表した。台湾海峡に武力介入する可能性を暗示したのだ。
中国の内政への粗暴な干渉は、一つの中国の原則、中日間の4つの政治文書（1972年の国交正常化、1978年の日中平和友好条約、1998年の江沢民主席訪日、2008年の胡錦濤主席訪日時の日中共同声明）の精神、及び国際関係の基本準則に厳重に違反するものだ。
また日本政府がこれまで行ってきた政治的な承諾にもまったく合致せず、その性質と影響は極めて劣悪だ。中国側はこれに強烈な不満を持ち、決然たる反対をする。すでに日本側に、厳正な申し渡しと強烈な抗議を行ったところだ。
台湾は、中国の台湾だ。いかなる方式であれ台湾問題は解決するのであり、国家の統一は実現するのだ。これは純粋な中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉をも容認しない。
日本のリーダーがそのような発言をしたのは、結局のところ、『台湾独立』勢力にどんなシグナルを送りたいのか？ 中国の核心的利益に挑戦したり、中国の統一の大業を阻止したりという意図があるのか？ 日本はとどのつまり、中日関係をいかなる方向に導きたいのか？
今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、同時に台湾の光復（日本植民地からの解放）80周年でもある。日本はかつて台湾の植民地統治を実行し、枚挙にいとまのない罪行を犯した。
日本の為政者が台湾海峡への事柄に介入しようと妄想を抱くことは、国際的な正義を踏みにじることであり、戦後の国際秩序への挑戦である。同時に、中日関係を厳重に破壊することでもある。
中国はしまいには統一されるし、必ずや統一する。中国人民の意志は固く、信念は十分で、能力は満ち足りている。中国統一の大業を阻止しようと手を差し挟む謀略は、すべて決然と粉砕する。中国は日本に、中国への内政干渉の即時停止を促す。線を越えた挑発は停止し、錯誤の方向へ向かってどんどん進んでいくべきではない」
そこからはもう、中国側の嵐のような「反日攻勢」、そして日本でも反中感情の沸騰である。同日夜には、CCTV（中国中央広播電視総台）の夜のメインニュース『新聞聯播』で、上記の内容を、アナウンサーが血相を変えて読み上げた。
中国外交部に呼び出された金杉大使
11日には、自民党が「中国の薛剣・駐大阪総領事の不適切なX投稿に対する非難決議」を採択。12日には連立与党を組み始めた日本維新の会が、「薛剣中華人民共和国駐大阪総領事への外交的対応に関する見解及び申し入れ」を首相官邸に提出した。
13日には、中国外交部の孫衛東（そん・えいとう）副部長（外務次官）が、金杉憲治駐中国日本大使を召致し、以下のような厳正な抗議を行ったと、外交部が発表した。
「日本の首相・高市早苗は先日、国会答弁で公然と、台湾干渉の露骨な挑発発言を述べた。これは台湾海峡問題への武力介入を暗示するもので、その性質は極めて劣悪だ。中国は重ねて厳正な申し入れを行ったが、日本はいまだ反省せず、錯誤の言論の撤回を拒否している。中国はこれに強烈な不満と、決然とした反対を示し、日本に対して厳正な申し入れと強烈な抗議を行う。
高市の台湾干渉の言論は極めて誤っており、しごく危険である。中国の内政に粗暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則に厳重に違反し、戦後の国際秩序をひどく破壊するものだ。一つの中国の原則及び中日の4つの政治文書の精神に厳重に違反し、中日関係の政治的基礎を厳重に破壊し、中国人民の感情を厳重に損害するもので、14億中国人民はこれに対して絶対に納得できない！
台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、触れてはならぬレッドライン、最終ラインだ。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾の事柄は純粋に中国の内政に属する。どうやって台湾問題を解決するかは中国自身の事であり、いかなる外国の干渉も容認しない。
今年は中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、台湾の光復（日本植民地からの解放）80周年でもある。80年前、勇敢な中国人民は14年の血を浴びた奮戦を経て、日本の侵略者を打ち負かした。80年後の今日、いかなる者もいかなる形式であれ、中国統一の大業に干渉しようとするならば、中国は必ずやこれに痛撃を与える！
中国は再度日本に、歴史の罪責を深く反省し、直ちに過ちを正すことを考え、劣悪な発言を撤回することを促す。誤った路上をさらに進むべきではない。なもないと、一切の結果の責任を日本側が負わねばならない」
中国外交部が駐日大使を召致するのは、およそ2年ぶりのことだった。この日は、前述の林剣報道官が、わずか20分の定例会見で2度も日本に噛みついた。
「日本への渡航注意喚起」を発出
14日には今度は、日本外務省の船越健裕外務事務次官が、呉江浩（ご・こうこう）駐日中国大使を召致し、薛剣大阪総領事の発言について抗議した。だが東京の中国大使館の発表では、中国側が日本に厳重に抗議したことになっていて、「薛剣発言」については一切触れていない。
同日、今度は中国国防部もこの問題に「参戦」してきた。国防部の蒋斌（しょう・ひん）報道官（大校）が、吠える映像を公開した。
「日本のリーダーは、台湾に干渉する誤った言論で粗暴に中国の内政に干渉した。これは一つの中国の原則、中日の4つの政治文書の精神及び国際関係の基本準則に厳重に違反し、戦後の国際秩序に挑戦するものだ。
『台湾独立』勢力に向けて厳重な誤った信号を発出するもので、その性質・影響は十分に悪辣で、あまりに無責任かつ危険極まりないものだ。
台湾問題は純粋に中国の内政に属し、いかなる外来からの干渉も容認しない。今年は中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、台湾の光復80周年でもある。もしも日本が歴史の教訓を深刻に汲み取らず、危険な道へ向かおうとするならば、ひいては台湾海峡の情勢に武力介入するならば、中国人民解放軍は必ずや、鉄壁の力で立ちはだかり、（日本は）血流を見ることになって悲痛な代償を支払うことになるだろう」
さらに同日夜には、中国外交部が「日本への渡航注意喚起」を行った。
＜今年に入って、日本社会の治安は安定せず、中国の公民に対する違法な犯罪案件や、日本在住の中国公民への襲撃事件が多数発生している。一部の事件はいまだ未解決であり、中国国民の日本での安全環境は引き続き悪化している。
最近、日本のリーダーは公然と、台湾に干渉する露骨な挑発的発言を述べており、中日の人々の交流の雰囲気は著しく悪化している。そして日本在住の中国公民の人身と生命の安全に、重大なリスクをもたらしている。
外交部と日本にある中国大使館は、中国公民がしばらく日本への渡航を控えるよう重く呼びかける。すでに日本に在住している中国公民には、現地の治安情勢をしっかりと注視し、安全防犯意識を高め、自己保護を強化すること。緊急事態に遭遇した場合は、いつでも警報を鳴らし、駐日領事館の手助けを求めてほしい。（以下、東京・大阪・福岡・札幌・長崎・名古屋・新潟の中国領事館の緊急電話番号は省略）＞
この大仰な「日本渡航注意喚起」の発表は、15日昼のCCTV『新聞30分』で2番目のニュースとして、厳めしい顔つきでアナウンサーが全国に流した。
17日の中国外交部定例会見では、計12問中、5問がこの件に関することで、そのたびに毛寧（もう・ねい）報道局長が吠えた。
中国の怒りの背景10項目
おそらく多くの日本人が、「なぜ中国は突然、そんなに怒り出したの？」と仰天したことだろう。当の高市首相からして、そうだったに違いない。
私なりに、中国側の「怒りの背景」を整理すると、以下の10点が挙げられる。以下、順に述べる。
① 「存立危機事態」への誤解
2022年に初めてNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に参加した岸田文雄首相（当時）は、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、話題を呼んだ。中国はこの時、「岸田発言」に激しく反発したが、実際には中国国内でも、ウクライナ戦争を台湾有事に見立てる論調は、結構あった。
すなわち、「ロシア＝中国」「ウクライナ＝台湾」という見方だ。私がある中国の戦略家に、「では日本は？」と聞いたら、「ドイツ＝日本」と答えた。「ポーランド＝フィリピン」とも言っていた。
2022年6月、岸田首相がNATO総会に日本の首相として初出席した
「ウクライナ戦争でドイツが取った行動は、直接ロシアとは戦わないけれども、ウクライナを支援したり、難民を受け入れたりするというものだった。近未来に台湾有事になれば、日本も同様に、台湾を非軍事的に支援したり、台湾からの難民を受け入れたりという役回りを演じるだろう。
逆にわれわれ（中国）も、台湾統一（攻撃）に集中したいので、決して日本を叩いたりはしない。それは、ロシアがドイツを攻撃しないのと同じことだ」
中国側は、そんな見立てでいたのである。それが今回、高市新首相が「存立危機事態」を俎上（そじょう）に上げたものだから、「日本はドイツでなく、ウクライナになる気か？」と仰天したのである。
しかしながら、前述の国会審議のやりとりを見ると、高市首相は「中国と戦争する」などとはまったく考えていないことが分かる。高市首相が考えているのは、以下の通りだろう。
「台湾有事になったら、日本の周辺が大混乱になって、何が起こるか分からない。その際、日本の為政者として、最悪の事態を考えなくてはならない。そのためには、自衛隊ができるだけ自由に活動できる環境が必要だ。そのためには、存立危機事態を発動した方がよい」
ところが中国側は、「台湾有事を日本が存立危機事態に認定することは、20世紀前半のように中国と戦争を起こす気だ」と曲解したのである。過去の歴史的経緯から、日本に対して「警戒感のDNA」を持つ中国人のアラートが鳴ったとも言える。
日中の「パイプ役」が不在
② 存立危機事態の定義への怒り
1972年の日中国交正常化から多くの自民党政治家がパイプ役を担ってきた
存立危機事態の定義は、前述のように、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し……」となっている。10年前の安倍首相は、「他国」とは同盟国のアメリカという立てつけだった。
ところが中国は、「他国」を台湾と受け取った可能性がある。中国は「台湾は中国の不可分の領土の一部」としているから、「他国」という言葉を台湾に適用することには納得しない。そもそも台湾が、「我が国（日本）と密接な関係にある」ことも不快だ。
というわけで、「存立危機事態は台湾有事にはあてはまらない」という主張を展開している可能性がある。
③ 「パイプ役」の不在
1972年の日中国交正常化以降、日中関係は幾度となく荒波に巻き込まれたが、そのたびに修復に動いたのが、「パイプ役」だった。中国側の毛沢東・鄧小平・江沢民・胡錦濤の時代には、自民党内部に、中国側に顔が利く「パイプ役」が何人もいた。習近平時代になっても、安倍晋三政権時代には二階俊博幹事長が、石破茂政権時代には森山裕幹事長が「パイプ役」を担ってきた。
先月4日、自民党総裁選で高市氏が勝利した時、自民党内に「パイプ役」が消えることに焦燥感を募らせた呉江浩（ご・こうこう）大使は、6日に斉藤鉄夫公明党代表を訪ね、「新たなパイプ役」になってもらおうとした。ところが公明党は、その4日後に自民党に三下り半を突きつけて去っていった。
そのため、国交正常化から53年にして初めて、日中関係に「パイプ役」が消えたのである。それは、まるで非常階段や消火設備のないビルのようなものだ。
「平時」の時はそれでも構わないが、今回のように「火」が付いた時に「消火」できなくなる。いまの日中政府間には信頼感などないので、ひとたび「火」が付けば、互いに性悪説に立って疑心暗鬼に陥っていくからだ。
そのため、ある程度、時間を要するかもしれないが、中国との「パイプ役」を構築すべきである。
「高市は『もう一人の頼清徳』」
④ 高市首相を「第二の頼清徳総統」と見る先入観
高市氏が自民党総裁選に当選した時、わずか1時間後にXに「祝福メッセージ」を日本語と中国語でアップしたのが、台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統だった。それに対して、中国の習近平主席は、それまで日本の新首相誕生時に欠かさず送っていた祝電を、高市新首相に対しては送らなかった。
その「真意」をある中国人に聞くと、こう答えた。
「中国では日本に、『第二の頼清徳政権』が誕生したと捉えている。すなわち、昨年5月に台湾で、台湾独立を目論む勢力がリーダーになった。続いて今年10月には、頼清徳を支援する勢力が日本でリーダーに就いたということだ。そのため、高市新首相に対する中国のイメージは、『台湾独立派』であり最悪だ」
そんな先入観を持っているところに、「存立危機事態」の発言が飛び出したので、「やはり台湾独立を目論んでいる」と爆発したのだ。
⑤ 台湾問題に無関心なトランプ
中国側にとって、台湾に武力行使していない大きな理由の一つが、「アメリカ軍への畏（おそ）れ」である。アメリカは1979年に台湾と断交した後も、台湾関係法を作って台湾を軍事支援してきた。1996年の台湾海峡危機の際には、ミニッツとインデペンデンスの空母打撃軍を送り込んで、人民解放軍を蹴散らした。
ところが、先月30日に釜山で行われたドナルド・トランプ大統領と習近平主席の6年ぶりとなった対面での「大一番」では、1時間40分の会談を終えた後、トランプ大統領が言った。「台湾問題については、今日の議題に上らなかった」
10月30日、釜山で習近平主席との親密ぶりをアピールしたトランプ大統領
これはアメリカ外交にとって、大変な「失態」である。なぜなら、「台湾に武力行使してもアメリカ軍は動かない」という意識を、中国側に与えてしまうからだ。ある中国人はこう言う。
「ロシアがウクライナ侵攻しても、バイデン政権時代のアメリカ軍は、ウクライナに行かなかった。それでもバイデン大統領は、台湾防衛についてのコミットメントを、計4回も明言した。
ところが、トランプ大統領は一度も明言しないどころか、6年ぶりに開いた習近平主席との首脳会談で、議題にも載せなかった。これはチャンス到来だ。あとは、アメリカの次にやっかいな日本を封じ込めれば、台湾の『外堀』は埋まる」
こうしたことから、高市政権にとりわけ高圧的に出たというわけだ。
総書記「4選」に突き進む習近平
⑥ 「4中全会」での方針転換
2023年3月に異例の3期目の政権を始めた習近平主席は、政策の1丁目1番地に、「経済のV字回復」ではなく、「総体国家安全観」を持ってきた。これは、あらゆる意味で中国を「安全」にしていくというもので、社会主義的な引き締め策である。そのため、3年に及んだ「ゼロコロナ政策」で急失速した中国経済は、さらに落ち込んだ。
いよいよ背に腹は代えられなくなった昨年3月、年に一度の全国人民代表大会（国会）を契機として、経済優先策に政策を転換させた。同時に外交政策も、「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）から「微笑外交」に転換した。今年に入って「トランプ関税」の時代になると、4月に「周辺外交工作会議」を開いて、周辺諸国とのさらなる「微笑外交」を図り、「味方」を増やそうとした。
10月の「4中全会」で習近平総書記は2年後の「総書記4選」に意欲満々
ところが、先月20日から23日まで開かれた中国共産党の年に一度の重要会議「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）の結果、またもや方向転換が図られた。再び「総体国家安全観」が中心に据えられたのである。
これは想像するに、習近平総書記は、2年後の秋に開かれる第21回中国共産党大会で、超異例となる「4期目の再選」を果たそうとしている。そのためには、「不穏な芽」をことごとく摘み取って国内を「安全」にしておく必要があると考えた。
外交について言えば、「戦狼外交」の復活である。その最初のターゲットとして、日本が引っかかったのである。
⑦ 人民解放軍を掌握したい
同じく、「4中全会」で世界の中国ウォッチャーが注目していたのが、200万人民解放軍を統括する中央軍事委員会の行方だった。習近平中央軍事委員会主席以下、副主席が2人でヒラの委員が4人の計7人が定員だ。
2022年10月の第20回中国共産党大会で、習主席は「ほしいがままのお友達人事」を敢行した。ところが、「お友達」の何衛東（か・えいとう）副主席、李尚福（り・しょうふく）委員兼国務委員兼国防部長（防衛相）、苗華（びょうか）委員の3人が、汚職などで失脚してしまった。それで残り4人しかおらず、「空席の3席」に誰が昇格するのかが注目だったのだ。
ところが結局、ヒラだった政治将校の張昇民（ちょう・しょうみん）委員が副主席に昇格しただけで、誰も補充されなかった。これは習近平主席が、いまだ完全には人民解放軍を掌握できていないことを意味する。
それで習主席は、軍に威信を示そうと、今月5日、自らの肝煎りで2018年に作った「中国国際輸入博覧会」の開会式をすっぽかして、海南島の軍事基地に停泊する3隻目の空母「福建」の就役式典に参加したのである。
そんな中、「人民解放軍の目」を「日本という敵」に向けさせることは、軍の掌握にとって格好の機会となる。ちなみに、2012年に日本が尖閣諸島を国有化した際も、中国は「反日」を権力闘争に「活用」している。
対日「上から目線外交」を展開
⑧ 「中国＞日本」という自尊心
2021年以降、中国側は日本との首脳会談や外交の場で必ず、「新時代の要求にふさわしい中日関係を構築していく」と、決まり文句を繰り返す。これについて、ある中国人に質すと、こう解説した。
「あくまでも個人的な解釈だが、1972年の国交正常化以降、長く『日本が兄貴分、中国が弟分』という両国関係が続いた。それが習近平新時代のいまからは、『中国が兄貴分、日本が弟分の関係にしていく』という宣言だ。実際、経済力も軍事力も、もはや中国の方が格段に大きいのだから当然だろう」
このような「上から目線外交」が基本の習近平政権にあっては、高市政権が「反抗」してくることが歯がゆいのである。
⑨ 日本に韓国を見習わせたい
今年6月、韓国に李在明（イ・ジェミョン）政権が誕生した。誕生時に私も韓国へ取材に行き、懐刀の李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院院長にインタビューしたが、その時、日本とは異なる外交政策を聞いた。それは、「台湾有事は韓国と無関係」というものだ。李院長は、私にこう述べた。
「たとえ近未来に、中国が台湾へ侵攻したとしても、韓国は動かない。どちらの味方もしない。韓国軍には、台湾を防衛する能力もないし、また台湾を助けたことによって中国からソウルにミサイルが飛んでくるなどという事態は避けたいからだ。
そのため李在明政権が発足するや、米中他にあらぬ誤解を与えぬよう、公明正大に『台湾有事は韓国と無関係』と宣言するのだ」
中国はこの韓国の態度を「是」として、先月、習近平主席が韓国への公式訪問を行った。中国からすれば、「日韓は同じ東アジアのアメリカの同盟国なのに、なぜ韓国にできることが日本にできないのだ」と歯がゆく思っている。
外交部の「汚名挽回」作戦
⑩ 外交部の「汚名挽回」
高市新首相と習近平主席は先月31日、慶州APECの場で、初となる首脳会談を行った。日本政府関係者の話によれば、中国側が首脳会談を受諾してきたのは、会談の約3時間前だったという。
前述のように、習近平主席は先月21日に高市政権が発足した際、祝電を送っていない。また、同月26日にクアラルンプールのASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議で「同席」した中国のナンバー2、李強（り・きょう）首相との日中首脳会談は、実現しなかった。
こうしたことを勘案すれば、中国側は迷いに迷った末に、高市・習会談を受諾したに違いない。その最終責任者は、中国外交のトップ（党中央外事工作委員会弁公室主任）であり、「外交部のドン」である王毅（おう・き）外相だ。王毅外相は、2003年から2007年まで駐日大使を務めており、日本語も堪能だ。
そんな王毅外相率いる中国外交部は、習近平主席と高市新首相に引き合わせる決断をしたにもかかわらず、直後に激しい日中摩擦を招いてしまった。これは見方によっては、最高権威（習主席）の面子を丸潰しにしたことになる。
そのことも、中国外交部がヒステリックに「反日」を叫ぶ一端となっているだろう。「悪いのは日本です」とレッテルを貼って、責任回避を図ろうとしているわけだ。
以上、10点を示したが、私は今回の騒動で、多くの日本人が「存立危機事態」という聞きなれない言葉を知ったことは、僥倖（ぎょうこう）だったと考えている。これまで「臭いものに蓋（ふた）」のように、台湾有事論議を避けてきた感があるからだ。
大地震のように、台湾有事にも「正しく備える」必要があると思う（逆に国会の騒動で、人民解放軍という「寝た子を起こす」結果になってしまったら困るが）。
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A『高市政権は「台湾有事内閣」になる……？！ジャーナリスト・峯村健司が警告する日中衝突可能性のリアル』、B『「台湾有事を防ぐために、高市政権には圧倒的に足りないものがある」ジャーナリスト・峯村健司のリアルな警鐘』（11/17現代ビジネス 週刊現代）について
11/16The Gateway Pundit＜FBI Director Kash Patel Speaks Out on Investigation into the J6 Pipe Bomber as Speculation Regarding Suspect’s Identity Intensifies (VIDEO)＝容疑者の身元に関する憶測が広がる中、FBI長官カシュ・パテル氏がJ6パイプ爆弾犯の捜査について発言（動画）＞
爆弾設置犯人を特定し、裏に誰がいるかを早く発表してほしい。
TGPの読者の皆様はご存知のとおり、身元不明の容疑者（身長約173cm）が、1月5日、議事堂襲撃事件の前夜、共和党全国委員会と民主党全国委員会の本部にパイプ爆弾を仕掛けたという情報が何年も前からありました。関心は高まり続けていますが、FBIは未だに爆弾を仕掛けた犯人を特定できていません。
FBI長官カシュパテルは本日、「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、司会者のマリア・バルティロモ氏と共に進行中の捜査について議論した。彼は、今後さらなる情報が得られ、実際に何が起こったのかという真実のすべてが明らかになる可能性もあると示唆した。
https://x.com/i/status/1990088015008473194
パテル：パイプ爆弾犯のような社会的に重要な大々的な捜査に関しては、引き続き注目してください。
私たちは、公衆に影響を与える調査をすべて再調査しました…私たちは、これを放置することはできないと感じています。私たちは、これらの問題を放置せず、フェイクニュースメディアに踏みにじられるままにするつもりはありません。
私たちの起訴状は法廷で力強い発言をします。
バイデン政権のFBIは、ラウダーミルク下院議員がFBIが大規模な隠蔽工作を行っていたことを明らかにする報告書を発表した後、1月6日のパイプ爆弾犯の新たな映像を1月初旬に公開した。
1月6日のパイプ爆弾事件に関する下院行政委員会監視小委員会が発表した報告書には、FBIが2021年に容疑者の捜索を中止し、証拠を隠蔽していたことが示されていることを思い出すことができる。
クリス・レイ長官率いるFBIは、議会捜査への協力を拒否した。しかし、パテル長官はFBIの誠実さを回復するという約束を果たした。
3月に、彼は1月6日に起きた謎のパイプ爆弾事件に関連する爆発物の文書を下院司法委員長ジム・ジョーダン（オハイオ州共和党）と彼の調査委員会に正式に引き渡した。
9月、1月6日のパイプ爆弾に関するFBIの研究所報告書が公開され、爆弾には「破壊力」があったものの爆発しなかったことが示された。
さらに、共和党全国委員会のパイプ爆弾を発見した目撃者は、爆弾に取り付けられていたキッチンタイマーの残り時間はわずか20分だったと証言しました。これは時系列の筋書きを覆し、共和党全国委員会の爆弾は発見される直前に仕掛けられていたことを示唆しています。
両方の爆弾に取り付けられたキッチンタイマーには 60 分のタイマーしかありませんでした。
ブレイズは今月初め、鑑識の結果、パイプ爆弾の犯人は議会警察官のショーニ・カーコフだと特定したと報じた。これはMAGA（マジカル・アソシエーション）界隈で激しい論争を巻き起こした。
注目すべきは、ケルコフに関するこの情報は当局や他の報道機関によって確認されていないということだ。
今のところ、犯人は謎のままだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/fbi-director-kash-patel-speaks-investigation-j6-pipe/
https://x.com/i/status/1990164549140631809
https://x.com/i/status/1988079664212938899
11/17阿波羅新聞網＜高市和中共拼了？！日本霸气发片：准备好了！—德媒评高市遭文攻：语言暴力是中共政治暴力一部分＝高市と中共はなりふり構わずやる？！日本は覇気に富む映画「準備万端!」を公開 — ドイツメディア、高市は言葉の攻撃に遭うとコメント：暴言による暴力は中共の政治暴力の一部＞
日本の公式統計によると、今年1～9月の訪日外国人観光客は3,165万人で、そのうち中国からの観光客は749万人と、前年比約43%増加している。これは、民間の人的交流が活発であり、ハイレベルの緊張の影響を受けていないことを示している。（画像：AP通信）
高市早苗首相の「台湾有事」発言を受けて、薛剣駐大阪中国総領事や一部の中共国営メディアによる攻撃的な言動が注目を集めている。ドイチェ・ヴェレは15日、中国当局と国営メディアが外国の指導者を侮辱するのに綽名を使うのは「賢く、賢明」な行為と捉え、下品で粗野な言葉遣いは「国力」を象徴すると考えているという記事を掲載した。中共の建国以来、言葉による暴力は政治暴力の一部となってきた。
元中国メディア専門家の長平が執筆したドイチェ・ヴェレの記事によると、多くの中国人家庭が子供たちに、相手を特に侮辱する際に相手の名前の同音異義語を綽名として使うように教えているという。これは極めて不適切であり、インターネットスラングでは「大変Low」で無教養とみなされている。記事はまた、下品な言葉遣いに対し使用をさけるよう警告を発し、子供たちには、たとえ激怒している時でも、深呼吸をして相手と話し合うようにとアドバイスしている。
記事は、中国当局と国営メディアが、外国の指導者を侮辱する際に綽名を使うことは「賢さ」の一種であり、下品な言葉遣いは「国力」を象徴すると考えていることを直接的に指摘している。
高石早苗の「台湾有事」をめぐる論争において、CCTV傘下のニューメディア「玉淵譚天」は、高市を「騒動を巻き起こしている」と非難し、早苗は「满嘴喷粪＝口から糞を吐き出すような混乱を起こさないよう」助言し、「ロバに頭を蹴られたのではないか」と疑問を呈する記事を掲載した。
薛剣がXプラットフォームに投稿した投稿はさらに衝撃的だ。「侵入してきたその汚らしい頭は、ためらうことなく切り落とすべきだ。覚悟はできているか？」と。
この記事は、子供の教育という観点から、中国の親たちはこのような下品で残忍な外交官の追放を心から支持すべきで、「口から糞を吐き出す」と言った「玉淵譚天」を広くボイコットすべきだと提言している。残念なことに、こうした政府関係者やメディアは中国の若者のロールモデルとなり、彼らの強烈な愛国心を煽り、ネット上でさらに下品で粗野なスローガンを連呼させ、日本との「過去の恨みを晴らし、新たな恨みを晴らす」こと、そして即時開戦を要求する事態を招いている。
記事は、中共当局は下品で粗野な発言に無知でも無関心でもないと述べている。中国サイバースペース管理局は、ネット上の「低俗な言葉」を取り締まるためのキャンペーンを数多く展開している。人民日報オンライン世論監視センターの報告書は、低俗語の取締りの中でも特に同音異義語の綽名を批判している。官営メディアの光明日報も、ネット上の粗野な言葉を断固として取り締まるだけでなく、若者や中流階級の言語習慣に関する「文明教育」を行い、「文明的な言語に関する知識と礼儀作法」をより広く普及させる必要があるとの記事を掲載した。
この記事は、中国サイバースペース管理局が薛剣と「玉淵譚天」の「模範的」な役割に対して報奨を与えるべきかどうかを皮肉を込めて問いかけている。それとも「民族の大義の前では、汚い言葉の方が力を持つ」のだろうか？
記事は、中国語の美しさを損ねる下品な言葉遣いは、中共の政治闘争哲学に由来し、言語的暴力は政治的暴力の一部であると直接指摘している。
「批判によって徹底的に打ちのめし、名誉を完全に失墜させる」「多くが生きながらえるより、血の川となった方がましだ」「台湾を解放しないなら、台湾が不毛になる方がましだ」といった言葉は、中国人の間では日常茶飯事だ。彼らは「下品であればあるほど正義であり、残忍であればあるほど力強い」と信じているのだ。
X/防衛省 海上自衛隊/艦艇準備完了、武器準備完了、解決策準備完了、準備万端…
🚀発射!!
※海上自衛隊は映画「沈黙の艦隊 北極海大戦」に協力した。
2001年12月28日、ステージ上で趙薇に糞尿をかけた事件を思い出す。中国人の文明程度が分かろうというもの。
https://www.aboluowang.com/2025/1117/2306471.html
11/17阿波羅新聞網＜中共傻眼！美驻日大使公开“感谢”战狼 再祭大动作—日中交恶 美驻日大使公开“感谢”中国＝中共は呆然！駐日米大使、戦狼に公式に「感謝」、またもや大きな動き――駐日米大使、悪化する日中関係で、中国に公式に「感謝」＞
米中日関係は「台湾有事」をめぐり、緊張が高まっている。ジョージ・グラス駐日米大使は最近、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」に複数回投稿し、日米同盟は台湾海峡の平和と安定を断固として守り、武力や威圧によって地域の現状変更を試みるいかなる試みにも反対すると強調した。グラスは先月、トランプ大統領と高市早苗首相が空母ジョージ・ワシントンに乗艦する写真も投稿し、日米間の緊密な協力関係を強調した。
鄧小平の韜光養晦と比べて、習の戦狼が如何に幼稚か分かる。
https://www.aboluowang.com/2025/1117/2306448.html
11/16阿波羅新聞網＜日经：中共涉嫌策动琉球独立 巴士海峡也在美日防线＝日経：中共は沖縄独立扇動の疑い バシー海峡も日米防衛ライン上に＞
中共国は台湾南西部の空域を絶えず騒がせるだけでなく、台湾付近の日本南西部の島々を頻繁に偵察している。（画像：防衛省統合幕僚監部のスクリーンショット）
先日、日経新聞の田中孝幸編集委員が「中共国、沖縄とバシー海峡を狙う：日米防衛ラインの要衝」と題した記事で、地政学的な観点から国際情勢を分析した。
田中孝幸は、日本の南西諸島と台湾が中国海軍の太平洋進出の障害となっていると指摘した。沖縄は台湾から約700キロ、朝鮮半島から約1000キロ、フィリピンと南シナ海から約1500キロ離れており、インド太平洋地域における米軍の作戦と補給の「最前線」基地となっている。
沖縄における米軍のプレゼンスは中共国にとって悩みの種であり、米軍の撤退は中共国の長期的な戦略目標となっている。このため、中共国は沖縄における影響力を積極的に拡大しており、近年は沖縄の政治家と頻繁に交流している。例えば、玉城デニー沖縄県知事は2023年に中共国を訪問し、中共国のＮｏ．2である李強と会談した。
田中孝幸は、沖縄を日本本土から分離すべきだと主張する勢力が存在すると指摘する。日本経済新聞が2024年10月に実施した調査によると、約200のスパイアカウントが沖縄独立を煽る動画を共有していたことが明らかになった。これらの偽の独立デモ動画の拡散は組織的に行われているとみられ、中国政府が裏で操作しているのではないかとの疑念が高まっている。
2013年5月、人民日報（中共中央委員会の機関紙）に掲載された記事は、「今こそ、歴史的に未解決の琉球問題を改めて議論すべき時だ」と述べ、初めて中共国が琉球諸島の領有権を有していることを示唆した。日中外交交渉を担当した元日本外務省高官は、「2010年代後半、中国外交部高官が日本側との協議中に、沖縄に対する日本の領有権は不合理だと繰り返し口走っていた」と明かした。
田中孝幸は、沖縄は歴史的に長きにわたり琉球王国の一部であったことを指摘した。沖縄の住民は琉球語を話し、本土の住民とは異なるアイデンティティを持っている。日本の過去の同化政策は多文化共生へのコミットメントを欠いており、沖縄の人々の不満を招いている。
中共国がこうした姿勢の違いを利用しようとしていることは疑いようがない。10月に開催された国連総会第三人権委員会において、中共国代表は日本政府を一方的に批判し、「沖縄の人々を含む先住民に対する偏見と差別をやめるべきだ」と述べた。
ロシアはアイヌを先住民族として扱い、北海道を奪おうと考え、中共は沖縄を奪おうと考えている。日本政府がきちんと対応しないと。スパイ防止法を早く成立させるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1116/2306329.html
11/16阿波羅新聞網＜中共真怕了！已经逼退3国＝中共は本当に恐れている！ 3カ国が脱退を余儀なくされる＞中国問題に関する列国議会同盟（IPAC）の共同創設者であるルーク・デ・プルフォードは15日、パリで、IPACは近年、中共政府から組織的な圧力を受けており、その結果、加盟3カ国が去ったと公に述べた。これは、中共が外交的圧力を用いて台湾を支持する国際勢力を封じ込めようとしていることを浮き彫りにしている。
彼は、脱退を余儀なくされた国として、マラウイとガンビアを具体的に名指しした。中共はマラウイ政府に対し、同国の国会議員がIPACから脱退しなければ、大統領の中国訪問を中止すると直接最後通牒を突きつけた。ガンビアも同様の圧力に直面している。デ・プルフォードは、これらの事例は、中共が二国間外交を政治的交渉材料として利用し、小国が台湾を支援する国際行動に参加するのを阻止していることを明確に示していると強調した。
さらに、ソロモン諸島も標的となっている。中共は、IPACの共同議長を務めていたソロモン諸島の国会議員2名の辞任を直接要求しただけでなく、「一つの中国」原則を支持する公式声明の発表も要求した。中国政府は両方の要求を達成し、議長1名を辞任に追い込んだ。台湾擁護を訴え続けるのは、ピーター・ケニロリア・ジュニア国会議員のみとなった。
小国は金に転びやすい。
https://www.aboluowang.com/2025/1116/2306323.html
Facebookに掲載された意見。
「櫻田 淳 8時間
「台湾に対する武力行使が行われた場合、集団的自衛権の行使が可能となる『存立危機事態』に該当する可能性が高い」。
これが先刻の高市早苗総理答弁の趣旨である。
ところで、「台湾有事」に際して日本が集団的自衛権を行使する様態とは、どのようなものか。それは、少なくとも、「自衛隊が台湾軍とともに応戦する」ということではない。「台湾防衛のために来援してきた米軍が攻撃を受けた場合に、自衛隊が米軍とともに応戦する」というのが、日本の集団的自衛権行使の想定である。故に、不肖・櫻田が書いた通り、高市総理の答弁それ自体は、この件を確認した「対米メッセージ」なのである。故に、高市答弁は、対中関係でハレーションを起こしたかもしれないけれども、それは、決して撤回されるべきものではない。それをすれば、 米国に対して 、「台湾有事に際して米艦防護を行わない」という逆のメッセージを発することになる。現今、日本国内では、どのような人々が高市答弁を非難しているかは、冷静に注視しておくべきである。彼らは、自ら意図したにせよ意図せざるにせよ、中国共産党政府の思惑に乗ってしまっているのである。
日本政府としては今後、「武力行使を伴う一方的な現状変更を望まない」ということを含み置いた上で日中共同声明以来の「話法」を徹底的に続けてもらう他はない。外交・安全保障政策領域における新しい「話法」は、一般に有識者と呼ばれる人々が編み出せばよいだけのことである。
高市総理の答弁も大阪駐在中国総領事の「暴言」も、実は些事に過ぎない。前に書いた通り、現今に至る紛糾の根源は、「武力行使に訴えてでも台湾を併呑する」素振りを打ち出し、「台湾有事」を現実味を以て語る空気を醸成した習近平登場以来の中国共産党政府の姿勢にこそある。これもまた、飽きる程に指摘しておくべきことかもしれない。」（以上）
習近平がやり方を変えっているのに、日本に対して文句を言うのは中国人お得意の論理のすり替え。高市発言は立憲・公明・中共辺りで調整して引き出したのかもしれない。
週刊現代の記事では、台湾有事阻止のための対中人脈を築けとのアドバイスですが、そんなものは役に立たない。二階にしろ、公明党にしろ、日本の国益にプラスになったでしょうか？情報を中国に漏らして国益を損ねて来ただけでは。況してや中共はハニトラやマネトラの得意な国。下手に近づくと敵の策謀に嵌る政治家が続出するでしょう。敬して遠ざけるのが良い。
タイミングよく中共政府は日本への渡航自粛を要請したし、日本への留学も慎重な検討を要請しました。向こうから断ち切るようにしたのだから、こんな嬉しいことはない。中国人は“随俗入郷＝郷に入っては郷に従え”ができず、道徳も最低な民族だから、日本に来て迷惑をかけても、何とも思わない。靖国神社に来て落書きや放尿して帰る。日本の国土が汚れるから来てほしくないと思っている日本人は多いのでは。日本政府は中国人のビザ要件や帰化条件を厳しくしないと。
留学生もスパイして中共に情報を送る役割をしていると思う。中共はまさしく敵国であり、その国の学生を受け入れるなんて愚の骨頂。日本の知のレベルはそういう判断もできなくなった。嘆かわしいの一言。高市政権は高い支持率が示す通り、一般大衆が中共や日本のオールドメデイアのプロパガンダには乗せられていないことを示している。安心して主張すべきは主張してほしい。
A記事
「高市政権は『台湾有事内閣』となるかもしれない」目を背けたくなるが、これが国際政治の現実だ。いま、高市政権がなすべきこととは。
高市政権が「台湾有事内閣」となる恐れ
10月31日に行われた高市早苗総理と習近平国家主席による会談は、「戦略的互恵関係」の確認がなされるなど一定の成果があったとみています。習主席率いる中国も、支持率が高く長期政権になるだろう高市政権を軽視はできないと考え、じっくり向き合うことを選んだのでしょう。
しかし、依然として日中間には強い緊張が漂っています。その原因は、言うまでもなく台湾です。日中首脳会談が行われた翌日、高市総理は台湾の林信義副首相と会談し、2人で握手する写真を自身のSNSに投稿しました。これに対し中国外務省は即座に反応、「高市氏の行動は、『ひとつの中国』原則に著しく反する」と猛抗議をしました。「親台派」である高市総理への強い牽制であり、今後の火種となりそうです。
私は、高市政権は「台湾有事内閣」となる恐れが極めて高いと見ています。その理由を説明しましょう。
「日中関係の現状を鑑みると、見送られるのでは」とも言われる中で実現した首脳会談。表面的には両国の関係改善が進んでいるようにも見えるが、キヤノングローバル戦略研究所「中国研究センター」の峯村健司センター長は、「習氏が台湾統一を実現しようとする中で、高市政権と激しく対峙する日がやってくる」と指摘する。台湾有事が近いとみるのはなぜか。それを起こさせないために高市政権がすべきことは何か。峯村氏の分析と提言。
まず、習近平主席が台湾統一を目指していることはご承知の通りですが、その時期を巡ってはさまざまな分析があります。最近では「習氏は総書記3期目の任期満了となる’27年で退任することなく、4期目も続投する可能性が高い。4期目を見越しているなら、無理に台湾統一を目指すことはしないだろう」との見方も増えています。
しかし、私は「習氏の4期目突入」には懐疑的です。それは、中国の中枢で大きな変化が起きているからです。
中国で確認された「3つの異変」
先日創設されたキヤノングローバル戦略研究所「中国研究センター」では、中国研究の専門家や外務省・防衛省などの官僚が一緒になって中国の動向を緻密に分析しています。本格的な活動はこれからですが、私たちは現状、以下のような中国の「異変」を確認しました。
①9月3日に中国で行われた「抗日戦争勝利80周年」の軍事パレードで、習主席と共に行進していた人民解放軍幹部の階級が、10年前の軍事パレードのときと比べて著しく下がっていた。
②習氏が軍の視察に行く回数が少なくなっているうえ、視察を受け入れる側の階級も下がっている。
③そもそも「人民日報」などの中国の主要媒体で、習氏自体の露出が減ってきている。
いずれも日本人には「小さなズレ」に思われるかもしれませんが、規律や階級を重んじる中国において、これらはとても大きな変化です。ここからさまざまな仮説を立てることが出来ますが、習氏と軍部や共産党との関係が急速に悪化しており、3期で退任する可能性もありうるとみています。
仮に’27年での退任が見えているなら、習氏はどう考えるか。「自分は10年以上総書記を務めた。しかし、目立った成果といえるものが反腐敗運動ぐらいしかない。なにか、後世に語り継がれる『遺産』をつくらなければ」―。
その遺産となるのが、台湾統一です。習氏は長年にわたり「台湾統一は中国の夢」と語ってきましたし、中国国民もその悲願達成を望んでいる。この12年間、そのための準備も着々と進めてきた。アメリカの動向はもちろん気になるが、トランプ大統領が相手ならばうまく籠絡し、「台湾問題不干渉」の密約を結べるかもしれない。
B記事
「高市政権は『台湾有事内閣』となるかもしれない」目を背けたくなるが、これが国際政治の現実だ。いま、高市政権がなすべきこととは。
前編記事『高市政権は「台湾有事内閣」になる……？！峯村健司が警告する日中衝突可能性のリアル』より続く。
トランプが台湾問題で妥協した可能性
事実、10月30日に行われた米中首脳会談後、トランプ大統領はこう発言しました。
「今回、私たちは一切台湾問題については話していない」
バイデン前政権はもちろん第一次トランプ政権のときでも、米中首脳会談に際しては必ず台湾問題について触れてきました。そして米国側から「台湾海峡の平和的な安定を求める」といった発言をしてきたのです。それが今回は「一切話をしていない」と。
もしかすると、アメリカが中国から経済的な譲歩を獲たことの見返りとして、台湾問題に関する妥協をしたのかもしれない。このような背景から、習氏が台湾統一を決断する恐れは極めて高い―私はそう分析しています。
そんな状況下で誕生した高市新政権ですが、高市総理は長く台湾問題に関心を持ち、台湾の政治家・有力者とのパイプも太い。当然、中国で起こっている異変についても情報が入っていて、自分の代で台湾有事が起こることも意識しているでしょう。
その象徴となるのが、高市政権の驚くべき人事です。
「異例中の異例」人事が映すこと
高市政権は、国家安全保障担当の首相補佐官に、航空自衛隊出身で北部航空方面隊司令官・空自補給本部長などの要職を歴任した尾上定正氏を起用しました。このポストは通常は国会議員が就きますから、異例中の異例人事です。
尾上さんは自衛官としての経験が豊富なこともさることながら、ハーバード大学の修士課程と米国防総合大学の修士課程を修めた戦略立案・分析のプロフェッショナル。私も尾上さんとは個人的な付き合いがありますが、彼は米軍や米国防省につながる人脈も驚くほど持っています。『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』という共著の著者の1人でもあり、当然台湾情勢にも精通している。
台湾有事が起こる、あるいはその兆候が見られる際、高市総理が真っ先に相談する相手は国家安全保障担当の補佐官です。そこに尾上さんを充てたことは、総理が台湾有事の勃発を強く懸念している証左に他なりません。
小泉進次郎氏を防衛大臣に就けたのも、同様の理由からでしょう。あまり注目されていませんが、進次郎さんは昨年衆院安全保障委員会の委員長を務めたうえ、「地元（選挙区）が横須賀で米海軍・海上自衛隊にも人脈がある」「米CSIS（戦略国際問題研究所）在籍時、アジア安全保障のプロフェッショナルであるマイケル・グリーン氏のもとで学んだ」など、安全保障に強い。日米両政府の関係者に取材すると、先日行われたピート・ヘグセス米国防長官との会談でも突っ込んだ議論をし、2人はその後携帯電話でやり取りする仲になったそうです。
安保関連の要職をプロで固める傍ら、高市政権は国家情報局の創設検討にはじまり、防衛費増額目標を2年前倒しにすることを表明したり、防衛装備品の輸出緩和に意欲を見せたりするなど、防衛に関する重要方針を次々と打ち出しています。軍事力強化を続ける中国への抑止力としては十分とは言えませんが、いいスタートを切ったと言えるのではないでしょうか。
高市政権がいますぐ取り組むべきは……
強調しておきたいのは、高市政権の最も重要な責務は「台湾有事が起こりそうだからこそ、起こさせないこと」です。そのためには日本の防衛力を高め、アメリカとの関係を強化して、中国を抑え込むことが求められます。
一方で中国に対して「友好関係は保ちたい」というメッセージを発信していくことも必要です。お互いに軍備増強を進めるだけでは、危機は増すばかり。抑止力強化のためには、同時に外交力の強化も求められます。
今後は中国、特に中国共産党とのパイプを強化しなければならないのですが……実は、高市政権にはそのパイプがほとんどありません。中国に幅広い人脈を持った二階俊博氏が政界を去り、公明党も政権を離脱してしまったからです。
現状、高市政権は対中人脈に関しては手薄と言わざるを得ません。スムースな日中関係を保つために、民間や研究者らの力を借りながら、「習近平後の中国」も見据えた新たな人的ネットワークを構築できるか。これが、高市政権の大きな課題となるでしょう。
課題解消のため、対中人脈を築こうと中国に接近すると、熱量の高い支持者から「中国に媚びるとは！」と反発の声が上がるのは必至。最近の国会議員は「媚中」と呼ばれることを恐れて、中国への接近を避けている印象もあります。高市総理のように、中国に厳しい態度を取り続けてきたことが支持につながってきた人ならなおさらです。
しかし、繰り返しになりますが「台湾有事を起こさせないこと」が高市政権の責務です。時には支持者の反発を受けてでも、真の国益のために必要な行動ができるか。高市総理の真価は、それによって測られるべきだと思います。
「週刊現代」2025年11月24日号より
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『「首を斬る」駐大阪総領事の暴言が示す中国外交部の人材劣化…習近平政権の戦狼外交がエスカレートする理由』（11/14JBプレス 福島香織）について
https://x.com/i/status/1989242174974689717
福島氏の記事では、中共外交部の人材の劣化が薛剣のような外交官を産みだしたと。薛剣のようなジャパンスクールだけが問題ではなく、盧沙野はフランスで物議を醸し、趙立堅は英語でTwitter発信をしていて問題になっていたから、やはり戦狼外交が常軌を逸した外交の元、もっと言えば習近平の姿勢に問題があると言える。鄧小平の韜光養晦路線の方が西側諸国を誑かし続けることができ、賢いやり方と思うが、習近平は父の仇の鄧小平路線を引き継ぐことは出来なかったのでしょう。西側にとっては中共の悪を見れて、幸いだった。
日本は中共外交部だけを見るのでなく、中共全体を見るようにしないと。共産主義は悪の塊。歴史が証明している。そうでなければソ連は崩壊しなかった。中共打倒が世界平和の元。中共経済を良くしないよう、西側がデカップリングするのが肝要。
記事
「首を斬り落とす」暴言を吐いた中国の薛剣・駐大阪総領事＝2024年2月27日撮影（写真：共同通信社）
（福島 香織：ジャーナリスト）
高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会の答弁で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と発言した。
これは台湾有事に際し、日本が集団的自衛権を行使できるという立場を明確に発信したもので、日本の首相が台湾有事に関してここまで踏み込んだ発言をするのはおそらく初めてだろう。この発言に対し日本の野党やリベラル派メディアは、当然大反発し、発言を撤回しないのか、と追及した。
中国の脅威から日本の安全をどのように担保するかというテーマについて、日本で多様な意見が議論されることは大いに結構だ。だが、ここで興味深いのは、この高市発言に絡んできた中国の駐大阪総領事、薛剣の発言だ。
駐大阪総領事、薛剣の暴言
チャイナウォッチャーの間では、すでに下品かつ攻撃的な反日暴言で有名な戦狼外交官の薛剣は8日、SNSのXで、この高市発言を報じる朝日新聞記事の引用ポストで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟は出来ているのか。」と暗殺をほのめかすような投稿を行った。
さらに薛剣は9日、再びXに「『台湾有事は日本の有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ。」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ。」などと投稿。
このXでの発言が、日本人だけでなく世界の良識的な世論から大反発をくらった。
日本政府報道官は10日、この薛剣発言を「極めて不適切」と非難し、直ちに投稿を削除するよう要求したと表明。また、薛剣が度重なる不適切な発言を行っていることを十分認識しているとも述べた。
薛剣は投稿を削除するも、謝罪する様子はない。また、中国外交部の林剣報道局長は10日、「（薛剣の）個人発言は、台湾を中国領土から分離し、武力による台湾海峡への介入を扇動する誤った危険な言論に向けられたものであり、一部の日本の政治家やメディアがこれ（投稿内容）を意図的にあおり、世論を混乱させ焦点をそらそうとしているのは無責任である」と薛剣を擁護した。
それどころか「日本の指導者がこのほど国会で公然と台湾問題に関する誤った発言を行い、台湾への武力介入の可能性を示唆し、中国の内政に粗暴に干渉した」と指摘し、「すでに日本側に厳正な交涉と強い抗議を行った」と述べ、責任のすべてを高市発言にあると言わんばかりの態度をとった。
このため、高市発言の是非論争をすっ飛ばして、この中国外交官の非常識な態度が今なお炎上を続け、今や自民党だけではなく一部の野党も薛剣を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定して国外退去を求めるべきだと主張している。
日本人だけでなく良識的な国際世論も薛剣を批判しており、グラス駐日米大使は「高市首相と日本国民を脅迫している」と批判、台湾外交部の蕭光偉報道官は「このような脅しは文明法治国家の言論の限界を超えるだけでなく、一国の首脳に対してあまりに軽々しく不当だ」「彼ら（中国）の好き勝手な覇権的心理をまざまざと示すものだ」と非難した。
当たり前だろう。日本では安倍晋三元首相が実際に暗殺され、米国ではトランプ大統領が暗殺未遂を経験しているこの時代に、冗談でも外交官の立場にある人間が言っていい言葉ではない。
なぜ、このような暴言を吐く人物が総領事なのか
そして中国において、要人、政治家の暗殺というのは実際、冗談ではなく頻発している。習近平は何度も暗殺未遂に遭っているとされ、暗殺をおそれていると言われている。李克強元首相の水泳中の急死も、暗殺だという噂も根強い。
しかも、安倍暗殺事件の本当の犯人は山上徹也被告ではなく、中国が陰で糸を引いている、などという陰謀論が一部で出るくらい、中国では要人暗殺がしばしば起きていると信じられている。
57歳の、本来なら分別盛りの外交官が、こういう発言をした場合、世間は様々な憶測をするだろう。一つは、中国なら本当に高市暗殺をやりかねないのではないか、外交部内、あるいは党中央内にそういう空気があるのではないか、という陰謀論。そしてもう一つは、中国はこんな暴言を吐くような低レベルの外交官を日本に派遣するくらい、日本を軽んじている。あるいは、本当に外交部は人材不足で、劣化しているのかもしれない、という想像だ。
私はこの中国外交部劣化説が、今回の事件の本質だと思っている。
習近平政権になって、鄧小平時代から継続してきた外国との摩擦を避ける「韜光養晦（とうこうようかい）」路線から、攻撃的ないわゆる「戦狼外交」に転換したことはご存じだろう。
韜光養晦とは、野心や才能を隠してより大きな実力を養うという意味で、いわば能ある鷹は爪を隠す式で、米国などの先進国から資金や技術の支援をうけながら経済発展を遂げ、大国化してきた中国の改革開放時代の外交戦略だ。このころの外交官は流暢な英語と洗練された物腰、知的なウィットで欧米外交官、政治家たちを魅了し、各国政府を中国への協調路線に導くのが任務だった。
だが習近平が中国トップに就任したのち、すでに中国は十分に大国となり、その実力を隠す必要はなく、むしろ誇示し、米国はじめ先進国から舐められないようにするべきだという考えに転換した。
そうした外交転換がより顕著になったのは2017年ごろだ。その年に公開された中国の愛国解放軍宣揚映画『戦狼 ウルフ・オブ・ウォー』にちなんで、この呼び名が定着した。
このころ、いわゆる戦狼外交官たちが海外のメディアやSNS上で西側の外交官らしからぬ攻撃的でときに下品な言葉で外国の政府関係者や外交官とバトルを演じてみたり、あからさまな上から目線で、あたかも相手の無知を叱りとばすような言動で、中国の一方的な主張を展開したりしていた。
そして、そうした戦狼外交官ほど出世するようなムードになっていった。たとえば、趙立堅はパキスタン大使館勤務時代にスーザン・ライス元大統領補佐官とウイグル問題に関してSNS上で罵倒合戦をして注目をあびた後に、外交部報道官、報道局長という出世コースにいきなり乗った（だがなぜか、2023年に左遷させられた）。
戦狼姿勢に転換して一番出世したのはもちろん中国外交のトップに君臨している王毅・外相（兼中央外事工作委員会弁公室主任）だ。ほかにも華春瑩、劉暁明、盧沙野といった外交官が戦狼外交で知られ、順調に出世街道を歩んでいる。
そして、こうした戦狼スタイルが外交部の主流になってくると、従来の洗練された協調型外交官が排除されてきた。
有能な外交幹部が次々と失脚
最近、国内外の有識者がショックを受けたのは、なんといっても劉建超・元党中央対外連絡部長（中聯部長）の失脚だろう。彼の突然の失踪、失脚については、このコラム欄でも解説したことがある＊1。
＊1：中国の外交担当高官がまた「失踪」、今度は劉建超が拘束？英米派にして知日派、習近平に排除されたか
彼はかつての欧米人が好きなタイプの外交官で、英語が流暢で洗練された物腰と知的なウィットにとんでいた。謙遜し、親しみやすそうに見えて、最終的には目的を達成する韜光養晦型の手ごわい交渉ができるタイプの人物だった。その実力は、習近平も認めており、「キツネ狩り」作戦担当外交官（規律検査委員会国際協力局長、海外逃亡の汚職官僚を指名手配し、逃亡国政府に対し中国に引き渡すように交渉する）に抜擢したほとだ。
彼は昨年初めごろまでは、確実に次の外交部長に就任すると欧米外交官の間でみなされていた。おそらく本人もそのつもりであったろう。外交部長ポストは、習近平の抜擢により駐米大使から外交部長にロケット式に出世した秦剛が元フェニックスTV女性キャスターとの不倫疑惑で失脚した後、外事工作員会弁公室主任の王毅が兼務していた。
もし、英米通の劉建超が外交部長になれば、戦狼外交でジャパンスクール出身の王毅と違い、欧英米と阿吽（あうん）の呼吸で協調、交渉できるようになると欧英米外交官はその日を待ち望んでいたのだった。
だが、彼は今年7月末、国外出張から帰国したところを拘束された。劉建超に関する公式報道は皆無だが、9月30日に劉海星が新たな中聯部長として着任しており、劉建超が粛清されていることは確実だ。
劉海星は北京外語大フランス語学部卒業で、フランス駐在、欧州局長、党中央国家安全委員会弁公室をへて、中聯部長となった。中聯部長というのは政党外交を担うのだが、共産党≧国家の中国において、ときに外交部長より重視される。それがなんとも小物感が漂う、外交部王道ではないタイプが就任したことで、外交部全体の能力レベルが低下している印象を受けた。
秦剛、劉建超と習近平が抜擢した英米通の有能な若手外交官が続けて失脚したのは、実は習近平の単なる気まぐれだけでなく、王毅によるライバル排除の可能性が指摘されている。
外交トップ王毅にコンプレックス？
中国の外交政策の方向性を決定するのは、党中央外事工作委員会。この主任はもちろん習近平、副主任は李強首相、そして国家副主席の韓正ほか、国家安全部、中央宣伝部のトップらが委員に名を連ねる。
だが委員会メンバーたちは外交素人であり、実際の外交政策をまとめ、習近平らに提示するのは外事工作委員会弁公室主任の王毅である。王毅は外事委弁公室主任と外交部長を兼任している。
外交部長は外交実務を統括するポジション。つまり、王毅は外交政策方針と政策実務すべて統括しており、中国外交を実質掌握しているといっていい（もちろん、最終的には習近平が決める）。
だが、これは本来分担すべき仕事を一人が全部抱えこむという点で、かなりのオーバーワークである。しかも従来、外交トップは米国との交渉経験をもつ英米派が務めていたこともあって、ジャパンスクールの王毅には荷が重いといわれていた。
日本やアジア諸国を主に相手にするジャパンスクールの外交官は、一般に英米の手ごわい国との交渉で鍛えられてきた外交官より能力が劣るとみなされがちだ。日本は中国の気持ちを勝手に忖度してくれるし、対アジア諸国交渉の相手国は中国にとってはもともと属国で格下相手だ。
一方、対英米交渉では、単純な戦狼外交では勝てない硬軟織り交ぜたテクニックが求められる。楊潔篪も秦剛も劉建超も、英米派は、表向きは洗練された雰囲気で、時に戦狼型の姿勢を打ち出しても、緻密で労力を惜しまない交渉能力を持つ外交官との評価が高い。
王毅には、そうした英米派に対するジャパンスクールならではコンプレックスがあり、英米派の若手外交官の急激な出世に脅威を感じて、粗探しをして、習近平にチクり失脚させてきたのではないか、というわけだ。そのせいで、有能な外交官ほど出世しにくくなり、外交部全体のレベルが落ちてきたのではないか。
強気の高市首相への期待
王毅のジャパンスクールコンプレックスや外交部内権力闘争が原因、というのは与太話として聞き流しておくとしても、薛剣の暴言、ふるまいをみると、やはりジャパンスクール外交官のレベルは低い、というのは本当かもしれない。
それは、日本に対してはいくら暴言を吐いても、日本は「遺憾」や「抗議」を口先でいうだけで、御しやすい外交相手とみなされている部分はあろう。
薛剣の暴言は今に始まったことではないのに、今回、特に国際世論も一緒になって反発しているのは、日本の今の政権が高市政権だからであろう。つまり、暴言をいくら吐いても曖昧（あいまい）な笑みを浮かべて、ことなかれ主義でやり過ごそうとする従来の日本政府とは一味ちがうはず、という期待が国内外にあるのだ。
ここは、この期待に高市政権は応えるべきではないか。薛剣駐大阪総領事をペルソナ・ノン・グラータとし、日本から退去いただこう。それが、中国外交の劣化を食い止めてあげる、という意味でも、両国にとってプラスとなろう。
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