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A『なぜプーチンはウクライナ戦争を激化しようとしているのか…変化を読み解くために知っておくべきトランプ政権「6月の政変」』、B『日本とロシアは水面下でいままで何を模索していたのか プーチンの択捉訪問で両国の関係は「残念なもの」になっているが…』（9/3現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
9/3The Gateway Pundit＜Come See Rudy Giuliani, General Michael Flynn, Lara Logan, and Many Others – at the “American Martyrs” Premiere in West Palm Beach on Sept. 26＝ルディ・ジュリアーニ、マイケル・フリン将軍、ララ・ローガン、その他多数の著名人が出演する「米国の殉教者」プレミア上映会が、9月26日にウェストパームビーチで開催されます＞
米国での左翼民主党による保守派の抑圧を世界の人に知ってほしい。
ザ・ゲートウェイ・パンディット（TGP）は長年にわたり、ワシントンDCのディープステートによって不当に迫害された米国の英雄たち、すなわちトランプ政権の元高官、1月6日の政治犯、トランプ氏の側近、プロライフ活動家、敬虔なカトリック教徒などを支援することを使命としてきました。
TGPは、マイケル・フリン将軍、米国の市長 ルディ・ジュリアーニ、 ララ・ローガン、シモーネ・ゴールド博士、J-6部隊員、 ドナルド・トランプ大統領 など、米国の英雄たちが受けた恐ろしい迫害について頻繁に報道し てきた。
私たちは彼らが無実であることを常に知っていました。私たちゲートウェイ・パンディットが受けてきたように、彼らも標的にされていることを知っていました。
今月下旬、ザ・ゲートウェイ・パンディットは初の映画プロジェクト「米国の殉教者」を初公開します。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
この映画は、ディープステートが5人の罪のない米国人を破滅させるために行った犯罪行為を描いている。
以前、The Gateway Punditで取り上げた記事が、ついに映画化されました！
映画「米国の殉教者」のプレミア上映は、9月26日にフロリダ州ウェストパームビーチのコーエン・パビリオンで開催される。
そして、ルディ・ジュリアーニ氏、ララ・ローガン氏、マイケル・フリン将軍をはじめとする数々の特別ゲストが出席されることを大変嬉しく思います。他にも数名の方が出席予定です！
午後7時から8時まではオープンバー、オードブル、そして映画のプレミア上映が行われます。
** チケットはAmericanMartyrs.comでご購入ください。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/come-see-rudy-giuliani-general-michael-flynn-lara/
9/3Rasmussen Reports＜Dolly Parton, R.I.P.: 72% Approve National Mourning for Music Star＝ドリー・パートン死去：国民的追悼に72％が賛成＞
先週、伝説的なカントリー歌手ドリー・パートンが亡くなったことを受け、ドナルド・トランプ大統領は彼女を追悼するため、国旗を半旗にするよう命じた。この追悼の意は、米国民の圧倒的多数から支持されている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、パートン氏を追悼するため全米で1週間国旗を半旗にするという大統領令を、米国の成人の72%が支持しており、そのうち48%が強く支持している。反対はわずか18%で、10%はどちらとも言えないとしている。
https://x.com/RCPolitics/status/2095592196179157093/video/1
9/4阿波羅新聞網＜背刺美国？这国正在玩一场非常危险的游戏—专家：北京拉拢埃及 美国可四招应变＝米国への背信行為か？ある国が極めて危険なゲームを繰り広げている―専門家の分析：北京がエジプトを丸め込む、米国には4つの対抗策あり＞
米国とイランの緊張が高まる中、中共指導者の習近平は9/2、カイロでエジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領と会談した。習は「中東の新たな安全保障の枠組み」の構築を提案した一方、シーシー氏は訪問に先立ち発表した寄稿文の中で、エジプトの「戦略的バランス」政策を強調した。エジプトは中東における米国の重要な同盟国である。専門家は、エジプトが中共と完全に足並みを揃える可能性は低いものの、経済的利益に突き動かされ、危険なバランス取りを行っていると見ている。しかし、こうした情勢の変化に対し、米国には少なくとも4つの対応策が存在する。
沈明室は、エジプトがBRICSに加盟し経済的に北京へ傾斜しているものの、この状況に対処するために米国が行動を起こせる分野がいくつかあると指摘する。
第一に、エジプトは軍事安全面で依然として米国に依存している。台湾海峡やその他の地域で米中間の紛争が勃発した場合、米国は同盟国に対してどちらの側につくか選択を迫る可能性が高く、エジプトが中立を維持することは困難になるだろう。
第二に、もしエジプトが債務問題によりスエズ運河や港湾施設などの重要インフラを中国への担保として差し出すようなことがあれば、米国の世界的な兵力展開能力が脅かされることになる。さらに、エジプトが大規模な決済に人民元を採用すれば、米国はエジプトと中国の間の深い金融連携を制限する措置を講じる可能性がある。
第三に、対エジプト軍事援助を、経済的要因や中国を抑制する政策（例えば華為への制限や中共軍艦の寄港拒否など）と結びつけ、援助を米国の国家安全保障上の利益に直接連動させることが考えられる。
最後に、米国はペルシャ湾岸地域の同盟国を動員してエジプトへの投資を行わせることで、同国の経済的圧力を緩和し、中国による影響力を薄めることができるだろう。
一方だけに賭けるのは危険だから中共に擦り寄っていくのでしょう。ただ中共の現状を正しく知っていれば米国から離れることはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429135.html
9/3阿波羅新聞網＜朱镕基家族如何兑现权力＝朱鎔基一家はいかにして権力を利用し巨利を得たか＞
朱鎔基は2026年8月12日に死去した。多くの中国人が、あの「鉄腕首相」の姿を改めて思い起こしたことだろう。彼は机を叩いて汚職官僚を叱責し、「自分の棺桶を用意している」と公言したことで知られる人物である。生前、彼は退任後に人民からただ一つの評価を得たいと語っていた。それは、汚職に手を染めた役人ではなく、清廉な役人であったという評価である。
しかし、『FT』紙の報道により、19年前の2007年、朱鎔基の息子である朱雲来が中国国際金融公司（CICC）で1,700万ドルの年収を得ていたことが明らかになった。当時の為替レートで換算すると、これは1億2,926万8,000元に相当し、中国人労働者5,185人分の年間賃金を合わせた額に匹敵する。
中国国際金融公司とは、あの有名な中金公司CICCのことである。朱雲来はどのようにしてCICCに入社したのか？ なぜ国営の投資銀行が、首相の息子にこれほど天文学的な給与を支払ったのか？ 本稿では、この1億2,926万元という資金の流れをたどり、「清廉な役人」としての朱鎔基の功績を再検証する。
第1章：バンコクでの取締役会
第2章：天文学的な給与
第3章：CICCを創設したのは誰か？
第4章：大気物理学の博士号
第5章：100以上の企業と2000億ドル
第6章：20%では不十分
第7章：モルガン・スタンレーも利益を得た
第8章：朱家における朱雲来の事例は氷山の一角
第9章：4000万のロイヤリティ
第10章：100の棺
朱鎔基は、ただ人々が自分を清廉潔白な官僚と呼んでくれることを願うだけだと述べた。今日、より明確な答えが得られた：彼は中共官僚機構の中では比較的自己規律のある官僚かもしれないが、家族の利益を断ち切る清廉潔白な官僚ではない。彼の息子、娘、そして婿はそれぞれ、国有投資銀行、国有銀行、中央国有企業で要職に就いている。
朱鎔基も、いわゆる「紅い家族」によく見られる論理から逃れることはできなかった。すなわち、父が国を支配し、子供たちは市場に出る。国がリスクを負い、家族が富を得る。そして最後に、彼らは質素な生活ぶりや慈善活動によって、家族の潔白を証明するのだ。
本ブログで何度も言ってきましたが、朱鎔基は典型的な中国人。本当に開明的だったのは胡耀邦だけと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0903/2428960.html
9/3阿波羅新聞網＜普京偏偏提了这三件事！北京痛彻心扉＝プーチンが特に挙げた3つの問題！北京は内心悲痛＞
アポロネット鄭浩中の報道：キルギスのビシュケクで開催された最近の上海協力機構（SCO）首脳会議の際、中露二国間会談が行われた。クレムリンが公表した記録やRFIなどのメディア報道によると、ロシアのプーチン大統領は即座に3つの点を提起した。第一に、チベットで発生した土砂崩れの犠牲者の遺族への哀悼の意を表したこと。第二に、中露間のビザ免除措置を恒久化することを提案したこと。そして第三に、ロシアへの領土割譲を行った江沢民氏に対し、改めて公の場で感謝の意を示したことである。その後、中共の国営メディアである新華社が発表した公式報道では、これら3つの内容がすべて削除され、「包括的な戦略的協調」や「世界の多極化」といった定型句のみが残された。
BRICSやSCOの内部は一枚岩でないということ。日本の北方領土だけでなく、江沢民と妥結した領土は返さないと世界に示した。
https://www.aboluowang.com/2026/0903/2428857.html
畔蒜氏の記事では、日ロ関係で北方領土返還交渉は、2020年ロシア憲法に領土割譲は違反と盛り込まれたので、益々難しくなっている。確かに、ロシアを中国から離すのは日本の国益ではあるが、ここまで依存が深くなった今、そう簡単に引き離すことは出来ないと思う。中露北の核保有・暴虐国家に囲まれた日本は、経済的にはデカップリングを目指し、安全保障面では日米同盟深化・核共有、憲法改正、NATO加盟、将来の核保有と段階を追っていきたい。
A記事
トランプ政権の静かな政変
アメリカ国内では、ベネズエラ攻撃、イラン攻撃へと進む中で、トランプ政権内のバランス・オブ・パワーが変わった。国内重視で、あまり対外的な関与を望まず、ロシアとの関係を前に進めるべきだという考え方をもつヴァンス副大統領に近い人たちの影響力が落ちて、むしろ積極的に関与すべきだという、ルビオ国務長官や彼を後ろで支えている伝統的な共和党の外交・安全保障も関係者で対外関与を重視する人々の発言力が増した。
バンス副大統領（手前）とルビオ国務長官 by Gettyimages
その原因となったのが、イラン攻撃とその長期化であった。攻撃開始当時のギャバード国家情報長官はベネゼエラ攻撃にも反対していたが、イランの場合も当初から一貫して「我々は、イランが核兵器を製造しているという情報は持っていない」と公に発言していた。結局、彼女は5月末に辞任に追い込まれる。表向きは夫のガン治療の看病が理由ということになっているが。
イラン情勢の泥沼化は、政権への批判が強まる中、内向きのMAGA派から、強い対外関与を志向するメンバーへ、トランプ政権の重心が大きくシフトしていく契機となった。
このバランス変化の延長線上で、ウクライナのロシア深部へのドローン攻撃の活発化があった。アメリカは情報面で積極的にサポートしている。主導したのはラトクリフCIA長官で、彼はギャバードとはロシアに対する考え方が違っている。
こうして、イラン戦争の余波で、アメリカの政権内ではロシアとの関係を重視するグループ、あるいはアンカレッジ合意を押していたグループが影響力を落とし、対外関与を重視する従来の共和党の姿勢を代表するルビオ国務長官の発言力が逆に強まっていく。
7月になってルビオが「もうアンカレッジ合意は終わった。新しいアイデアが必要だ」と議会で発言するまでになる。
ラトクリフCIA長官の訪ロの意味
果たしてトランプ政権は、完全にロシアとの関係を絶ち切ろうとしているのか。それはそうではない。その前にNASAとロスコスモスが、国際宇宙ステーション関連の協力を再確認するという話が出ている。10月ぐらいにFBIの長官が訪露するのではないかという話が7月あたりに持ち上がっている。
さらに、ゼレンスキーがトランプにスターリンクのネットワークをウクライナ国内だけではなくロシア国内でも利用させてくれという要求を出したのに対して、トランプは明確にその立場を取ってない。また、イーロン・マスク自身もゼレンスキーに会うつもりはない。
トランプ政権自身が、完全にはロシアとの関係を切って、全面的にウクライナを支援するというほどの変化ではない。だから、トランプは早晩、ロシアとの関係正常化のその先にビジネスも含めた協力を進めるという考えは、もちろん捨てていない。
ウクライナとヨーロッパは、ベネズエラ攻撃からイラン問題までのトランプ政権内の変化に乗じてロシア深部への攻撃を成功させたというように、トランプの立場を、うまくウクライナ寄りにさせることには成功した。ただし決定的に、引きつけたわけではないが。
ラトクリフCIA長官 by Gettyimages
この8月25日にはトランプ政権内で対ロシア強硬派のラトクリフCIA長官が急遽、モスクワを訪問した。ナリシュキン対外関係庁（SVR）長官並びにボルトノコフ連邦保安庁（FSB）長官と会談したと言われている。
当初、複数の西側のメディアはロシアがNATO諸国への攻撃を準備していることへの警告を与えに来たと報じたが、最も信憑性の高いのは8月27日のニューヨーク・タイムズ紙が掲載したものだろう。
これによると、ラトクリフ長官はプーチン大統領に正しい戦況の情報が入っていない可能性が高いとして、戦況は必ずしもロシアに有利な状況ではないので、それを前提とした停戦和平交渉を再開すべきとのトランプ大統領の助言を、同大統領への直接のアクセスを有する情報機関ルートを通じて伝えたというものだ。
同じタイミングで、ウクライナのブダノフ大統領府長官が9月にも米国を仲介とした停戦和平交渉が再開される可能性があると述べており整合性がある。
再び持久戦路線へ
ただ、筆者はプーチン大統領が戦況はロシアの有利な状況にあるとの見方を変えることは無いと見ている。ロシアはトランプ政権の限界を理解し始めている。トランプと握れば全てが解決するというような想定でいたけれども、結局、トランプ自身が本気でウクライナを見放すつもりはないと。
ロシア石油施設へのウクライナのドローン攻撃 by Gettyimages
それはなぜかというと、要するにトランプの本音は、ウクライナ戦争を通じてヨーロッパへのアメリカの防衛負担を、基本的にヨーロッパへ投げてしまいたいということだ。今、このことにほぼ成功している。一方、ウクライナを停戦させることが11月の中間選挙に有利になるということは、今やほぼあり得ない。だからウクライナ停戦に関して積極的に、今、何かをしなければならないという動機が無い。
ロシアにしてみたら、もうトランプに頼れないので、ウクライナ問題に関しては、自分自身で何とか解決するしかない。
この5月、6月からの流れで、ウクライナはロシア深部へのドローン攻撃というエスカレーションを仕掛けている。しかしそれは今のところ逆効果で、むしろロシア側からの更なるエスカレーションを呼び込んでしまっている。ロシアは被害がどんなに増えても、まだ北朝鮮から兵員も含めて兵力増員もミサイル攻勢もやめない。被害に関わらず、ドンバスの占領地拡大を続けている。
一方、ウクライナ側のエスカレーションは何のためか。昨冬、ロシアのエネルギー施設へのミサイル攻撃で深刻なエネルギー不足に見舞われた。ウクライナには独自のミサイル迎撃能力がなく、そのためのアメリカへのパトリオット支援要求であった。もう冬の無茶苦茶な持久戦に耐えられないという前提がある。冬前までに戦闘のアクティブなフェーズを終えられるようにという指示をゼレンスキーは出している。しかし、パトリオットをほぼ撃ち尽くしてしまったと見られ、このことが最大の懸念になっている。
継戦能力ということでは、ロシア側の方がむしろ懸念が少ない。当面、戦争をやめる積極的な理由は無いし、2027年の夏が終わるぐらいまでには、ドンバス地域の完全占領ができるかも知れないと思っているかもしれない。
これだけを見たら、トランプ大統領が派遣したラトクリフCIA長官は手ぶらでの帰国を余儀なくされたように思われるが、実は8月27日付けウォールストリート・ジャーナル紙によると、ラトクリフCIA長官の訪露時にロシアに拘束されたアメリカ人の解放が行われている。このことは依然としてトランプ大統領とプーチン大統領は一定の関係を維持していることが見て取れる。また、ウクライナ問題解決のその先に米ロのエネルギー分野での協力の準備も水面下で進めていると見る。
【もっと読む】日本とロシアは水面下でいままで何を模索していたのか プーチンの択捉訪問で両国の関係は「残念なもの」になっているが…
B記事
ハードルはいつも北方領土
8月13日、ロシアのプーチン大統領が、北方領土の択捉島を初めて訪問した。
択捉 by Gettyimages
このことは日本政府にとっては少なからぬ困惑を招いた。今年に入ってから進めてきたロシアとの対話路線、関係構築路線が、逆にロシア側によって否定されたと受け取られかねないからだ。実際、日本国内から「宥和的」な対ロ政策が、むしろロシア側がつけ込めると思わせたのではないかという批判が出るハメになった。
日本の対ロ政策は破綻したのだろうか。
対ロ政策は第二次大戦後の対ソ連交渉から様々な変遷を経てきた。直近では第二次安倍政権が対ロ積極関与路線を採った。現在のロシアとの対話路線は第二次安倍政権のそれを継承するものなので、その総括から始めないと現在の対ロ政策の評価はできないのではないか。
振り返ってみると、第二次安倍政権が目指した対ロ外交は、大きく分けて2つのことを同時に目指した。
1つは、領土問題の解決によって平和条約を締結する。もう1つは、その延長線上でロシアとの関係を改善して、中国とロシアの関係性に、楔を打つとまではいかないまでも、距離を取らせる。日本とロシアの関係が強化されることによって、ロシアが中国に過度に依存しないようにする。要するに、領土問題の解決と戦略的・地政学的問題の、ある種、二兎を追った。
安倍総理も、後日、インタビューで明確に「中国を意識して我々は対露関係改善をやっていたんだ」と話している。中国の方にロシアを追いやってはいけないと。
だが結果的には、この最初の領土問題のところで、スタックしてしまった。その最大の原因が日米同盟だった。
ロシア側としては、2018年11月のシンガポール合意（1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約交渉を加速化させることで合意）に基づき色丹・歯舞の2島を引き渡した場合、そこにアメリカの軍事施設が置かれることが最大の懸念点だった。そうならない保証を日本が行うだけではなく、アメリカからも取ることを日本に要求してきた。実はこの領土問題交渉と戦略問題は密接にリンクしていた。ロシアにとっては対米の戦略問題であり、日本にとっては日米同盟の問題であった。そして日本はこの点についての立場を最終的に明確にできなかった。
第一期トランプ政権時だったので安倍総理（当時）はトランプ大統領との間であればこの問題も解決可能と考えていたという。だが仮に首脳間で何らかの合意が出来たとしてもロシア側が日本との間のみならず、米国との間でも不可逆的な法的担保を求めたとしたら、恐らくその時点で交渉は行き詰まっていたであろう。
結局、その後の日本の対ロ政策は、何をゴールにするべきなのかという、そもそもの問いに対して、明確な答えが見つからないまま、コロナウイルスのパンデミックとなり、そして、ウクライナ戦争が始まってしまった。
ウクライナ戦争が始まった時のアメリカのバイデン政権は、「民主主義と専制主義の対立」という枠組みを持ち出した。ロシアに対して戦略的な敗北を受け入れさせるためにウクライナ支援を行った。もちろん、核戦争はやりたくないので、そこには一定の制限があったが、基本的にはアメリカ自身がウクライナに武器も供与したし、資金も支援したし、ヨーロッパを主導する形で、ウクライナでのロシア軍との対峙を主導した。
アメリカが対露強硬路線に大きく舵を切ったことに、日本政府は大いに悩んだ。が、結局、方向性を同じにした。岸田総理の「今日のウクライナは明日の東アジアだ」という発言も、バイデンの戦略観と同じ向きを向いたものだった。
トランプ再登場の日のプーチンのメッセージ
ところがトランプの第二期政権が始まって、もう一度、アメリカ自身が内向きになっていくという方向が顕在化してきた。基本的には、ウクライナに過度に関与することは、もう行わず、できるだけ早くこの戦争をやめさせる方針に転換した。そうすることで、ロシアとの関係も改善できるし、そうすればビジネスもできるし、場合によったら中国との関係においても、ロシアと中国の間も、ある程度距離をとらせることができるという戦略観の下、トランプは再登場してきた。
実は日本政府のロシアとの対話路線の復活が本格化するのは2024年11月7日のまさにトランプが当選したその日であった。このとき、プーチンは日本に対して、対話の可能性を感じさせる、ある種のシグナルを送った。
サハリン沖のガス田 by Gettyimages
日ロの交渉について「日本には頭のいい人たちがいる。それはエネルギー関係者だ」と。そして「我々は関係を維持している」と。さらにそのスピーチの中でわざわざ「アメリカのエネルギー企業も」とも話している。これがトランプ当選の日の発言であるということが重要だった。このスピーチでは「ちなみにアメリカからも、そういうシグナルが来ている」とも。わざわざあの場で言及したのは、これはもう間違いなく「エネルギーでトランプと握りますよ」というメッセージだった。要するに「これからアメリカとの関係も変わっていく。だから日本もそろそろギア・チェンジする準備をしたらどうですか？」という、多分そういうシグナルだった。
当時、石破政権だったが、これに呼応する形で、日本側は、少なくとも文化学術交流は積極的に進めていくということを含めて、徐々にロシアとの関係を正常化していくという方向に、「微妙に」方向転換した。
ただこれは根本的な転換ではなくて、ただ、チャネルは閉ざさないという姿勢だ。要するにプーチンのシグナルに対して日本も応じる形で「イエス」と言ったのではなくて、「ノーとは言いません」というニュアンスだが。
その直後に、日本が主導する形で水面下のやり取りがあり、その延長線上に、2025年の1月に、ロシアのラヴロフ外相が、わざわざ1925年の日ソ国交樹立に言及があった。このように、お互いにシグナルを送り合いながら、徐々に距離を、ちょっとずつ縮めていった。
目的は何か、もちろん最終的には平和条約交渉の妥結だが、今、ウクライナ戦争でここまで日ロ関係が悪化している中で、それを最終的にゴールにしても相当長い時間がかかる。まずは日ロ関係の正常化が当面のリーズナブルな目標だ。
もちろん、そこには戦略的な判断もある。安倍政権時のロシアと中国の関係に加え、ここに来てロシアと北朝鮮も急激に関係を深めている中で、日ロ政府間で戦略対話や議論ができるような枠組みを復活できるならしたい。
また日本の国内政治的に、墓参の問題は喫緊に解決しなければならない。元島民は80歳を超えてしまっている。元島民の方々の墓参再開への望みは待ったなしの切実なものがある。
だから、日本側からすれば、日ロ関係の正常化への動機があった。
米ロが動けば日ロも動く
昨年2025年8月に、プーチンとトランプが、アラスカのアンカレッジで会談をし、アンカレッジ合意という形で、ウクライナ問題解決のその枠組みが米ロの間では一旦合意された。
2025年8月、アンカレッジでの米ロ首脳会談 by Gettyimages
ロシアが2022年9月に併合した4州のうち、ドンバスの2州（ドネツク、ルハンシク）については、ウクライナはまだロシアが占領していない地域から撤退しロシアに渡す。残りのザポリージャ、ヘルソンの2州に関しては現在の戦闘ラインを境界とする。さらにウクライナはNATOに加盟しないとし、そうすればロシアは停戦に応ずるという内容だ。
当然、ウクライナとヨーロッパは拒否し、その後、二転三転して、今年に入ってアメリカ、ウクライナ、ロシア3者の和平協議も始まった。そして日本にとっては今年の1月、2月くらいまでは、ある種、前向きな流れになっていた。
米ロが前向きに動けば、当然、日ロも動くという前提で、いろいろな仕掛けを双方が模索していた。
その1つが5月の日本からロシアへの経済訪問団計画だった。対露制裁がかけられている状況下で、米ロが動いてない中で、それを超えた何かをやるというつもりは、日本にはもちろん無かった。
また、4月に武藤駐露大使が、ロシアのルデンコ外務次官と会った時に、日ロ外相会談の話が持ち上がった。北海道新聞の報道によると、茂木－ラブロフ電話会談が検討されたようだが、まず6月に次官会談、7月に外相会談が見えてくるか、という空気だった。（6月11日公開の拙論「実はいま、ロシアで『ウクライナ戦争終戦』に向けたシナリオ作りが始まっている…日本人が知らない具体的な中身」参照）
日本からしたら、当然、次官級をやったら、経済制裁の解除、あるいは少なくとも直行便の復活が当然条件として持ち上がることまで見通せた。5月の日本の大企業が参加しての経済訪問団派遣計画は、それはこのような流れの中でのことだった。
だが結局、次官級協議も民間企業も参加しての経済訪問団も行われなかった。
むしろ米ロの関係が6月以降、逆方向に向かいつつある中で、結局その流れが止まってしまった。日本のロシアとの距離を徐々に詰めていくという対露政策の前提は、アメリカとロシアの関係緊密化だった。だから、ある時期まで検討を行うかやらないかというところまで進んだが、6月に入って、結局その流れが失速して行った。
プーチンが択捉で発したメッセージ
今回のプーチンの択捉訪問は、9月のロシア下院選挙に合わせた全国訪問の一環ということだった。シベリアにも行ったし、サハリンにも行った。
そしてこのタイミングでロシア太平洋艦隊が演習を行った。ロシアは今、ウクライナの戦争で、あらゆるリソースを西側に割いているけれども、「やはり我々はアジアを忘れてはいない」というメッセージがこめられている。近い将来、ヨーロッパではなく、アジア側に世界の重心が大きく移ってくることは分かっているので、ロシア側が改めて、この地域への関与を忘れてないということを示すための演習だ。
ロシア太平洋艦隊 by Gettyimages
実は、プーチンはサハリンで太平洋軍の将兵を前にスピーチを行っている。
「アジア太平洋地域には非常に大きな戦略環境のコンテクストがある。我々が直面していく、いくつかのチャレンジがある。その一環として、日本の立場をクリアにしたい。日本は我々の隣国だ。だが、ウクライナでの出来事を使って、我々に制裁をかけてる。この紛争がなぜ起きたのかということを理解する努力もせずに。しかも、最新の軍事ドクトリン（防衛白書）の中でロシアを主要な脅威の1つと位置づけた。
私は言いたい。我々は日本に脅威を与えてないし、何も要求していない。領土的な要求をしているのは日本だ。クリル諸島（千島列島）の問題については、第二次世界大戦の現実を踏まえた国際的な諸文書において、ロシアの領土と決まっている。それでもなお、ロシアは日本との間で平和条約を締結する形での解決を見出すつもりだった。一時期我々は、安倍前総理を含む日本の何人かのハイレベルの人たちと建設的な関係を構築した。
安倍氏は、悲劇的に亡くなってしまったけれども、彼はロシアと日本の関係を、つなげるために非常に大きな努力をした。しかし、今や残念ながら隣国の立場には変化が見られる。私は強調したいのは、この変化というのは我々が仕掛けたものじゃない」と。
その上で「しかし、私は強調したい。ロシアは日本も含めた、あらゆる隣国との協力をする用意はある。ロシアは、諸地域で安全保障を強化している。だが、我々は常にすべての隣国やパートナーたちに受け入れ可能なコンプロマイズ（妥協点）を探すことにはオープンである」。
このスピーチした上で、プーチンは翌日に択捉に行っているのである。
実はプーチンの基本姿勢は変わっていない
ここから読み取れることは何か？
ロシアの国内政治として、プーチンが択捉に訪問しないということは、やはりおかしなことなのだ。2010年11月には当時のメドベージェフ大統領が、ソ連時代も含めて元首として初めて、北方領土（国後）に訪問している。プーチンは2024年にも一回行くという話があったが、天候がよくないなど日本とは関係ない事情で行かなかった。
そして今回、行く前にこのメッセージを出した。おそらくプーチンの立場は、2024年11月7日に発したメッセージと基本的に変わらないと思われる。要するに一度日本が接触しようとして来たにもかかわらず、なんとなく止めてしまったことに対する、なんとも言えない怒りがあるのではないかと。
2010年11月、メドベージェフ大統領の国後訪問 by Gettyimages
ただ、ロシア側もアメリカが動かない中で日本にだけ言ってもしょうがないことは分かっているとは思う。けれども、カチンと来たので、もう一度サインを送り直そうとしたということだろう。
択捉訪問後、日ロ双方の非難応酬があったが、これは基本的に相互の国内のオーディエンスに向けてのものだ。日本は北方領土問題では国内の反応が強いし、ロシアはロシアで、領土問題で弱腰であることは国内政治的に示すことはできない。弱腰でいいのだったら、そもそもウクライナ侵攻は起きなかった。
なぜ日本はロシアと交渉するのか
このようなロシアを巡る情勢の変化が、今回のプーチンのサハリンでのスピーチとエトロフ訪問の背景にある。もともとロシア側のシグナルがきっかけで始まった日ロの関係改善の動きは、これで一頓挫した形になった。
2016年12月、プーチン来日 by Gettyimages
ここで考えて見なければならないのは、日本の対ロ政策の目標、特に中長期的な目標は何なのかということだ。
先に紹介した安倍政権の対ロ政策にあるように、ロシアを中国に完全に依存させないことが日本の国益である事は現在でも変わらない。
第二に、特にエネルギー問題を考えた時、これほど好立地な資源国は他に存在しないということだ。
ウクライナ問題を理由にロシアへの制裁強化を主張する立場と、北方領土問題を重視する国内政治の立場の両方から、今回の択捉訪問をもって、政府の対ロシア政策を非難する声が強くなっているようだ。しかし、プーチンが択捉に行ったからと言って、日本にとっての対ロシア関係のファンダメンタルズが変わるわけではない。
ただ北方領土問題は常に最初の関門ではあるが、それだけに目を奪われていては、全体像が見えない。今回の日ロ関係から読み取れるように、日本のあり方は、アメリカ、ロシア、そして中国という超大国の相克に左右される。
その中で、どのように安定的な基盤を確保するか。領土問題だけではなく地域情勢をにらんだ上での目標追求が必要であるという教訓を、今回の迷走は示しているのではないだろうか。
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『日本のGDPを追い抜くインド 中川コージ氏が語る14億人市場の実力と「人」というリスク』（9/1JBプレス 渡辺 広明 [文] 三上 潤）について
9/2The Gateway Pundit＜Eight House Democrats Join Republicans in Condemning Socialism and Pass the SAVE America Act for Election Integrity＝下院民主党議員8名が共和党議員と共に社会主義を非難し、選挙の公正性を守るための「SAVE America Act」を可決＞
上院も民主党は協力すればよいのに。
既報の通り、火曜日に下院民主党議員8名が共和党多数派に加わり、社会主義を非難した。
投票（第289回目の公式点呼投票）の結果、賛成220票、反対192票（すべて民主党員）で法案は可決された。20名の議員は「棄権」または投票しなかった。
下院決議1490号より：
** あらゆる形態の社会主義を非難し、糾弾する…；
** 自由で公正かつ安全な選挙への支持を再確認し、SAVE America Actの制定を求める；
** アメリカの選挙は米国民のみのためのものであることを改めて表明する；そして
** アメリカ合衆国憲法を擁護することを改めて誓う。
しかし、民主党員の中には、SAVE America Actに賛成票を投じた議員がいることに、今や憤慨している。
だからこそ、左派の悪行を決して支持してはならないのです。今日の
民主党員の大多数は、社会主義を非難することすらできません！彼らは自由で公正な選挙について嘆き悲しんでいるのです！
9/2Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Now Lead by 5 Points in Midterm Forecast＝下院選挙の全体投票 中間選挙の予測で民主党が5％リード＞
民主党は、下院の支配権を巡る争いで、共和党に対するリードをさらに広げた。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の41%が民主党候補に投票し、36%が共和党候補に投票すると回答した。7%は他の候補に投票すると回答し、16%は未定と回答した。
民主党の優位性は7月時点の4ポイント差（46％対42％）から1ポイント拡大した。一方、共和党の立場は、 2024年11月の選挙前（48％対45％）の3ポイント差のリードから8ポイント悪化し、下院で僅差の過半数を獲得した状況となっている。
9/3希望之声＜习近平开幕式离奇消失！普京当面捅三禁区新华社急删；80后女记火箭升官只因和习近平长的像？＝習近平が（キルギス・ビシュケクでの第6回世界遊牧民運動会・ワールド・ノマド・ゲームズ）開会式に不可解にも出席せず！プーチン大統領が3つのタブー（江沢民が40万平方Kmの領土を譲渡したことを含む）を暴露、新華社通信は慌てて記事を削除。80年代生まれの女性記者が習近平に似ているという理由だけで急昇進？＞
習近平がビシュケクに到着し、飛行機から降りる際、妻の彭麗媛が腕を支え、歩いている間、習の右足は明らかに硬直しており、右手は頻繁に握りしめられていたとのこと。脳卒中が悪化し、開会式にも出られなかったのでは。
https://www.soundofhope.org/post/942855
9/2阿波羅新聞網＜内部消息：张又侠、刘振立正式被免 军中愤怒＝内部情報：張又侠と劉振立が正式に解任され、軍内部で怒りが広がっている＞
二人の正式な解任は軍を再び揺るがし、現役の将軍たちは怒りと無力感を覚え、退役将軍たちはさらに強い反発を示しているという。
党の内部事情に詳しい莫氏は、現役軍人は不満があっても公に意見を表明する勇気がないと明かした。退役将軍は比較的制約が少なく、個人的な反応もより直接的である。
軍人も役人たちもクーデターを起こさず、習が亡くなるのを待っている？
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428478.html
9/2看中国＜不甩北京恐吓 林佳龙出席岛国论坛批“中共霸凌”(图)＝林佳龍は北京の恫喝にも揺らぐことなく、島国フォーラムに出席して「中共のいじめ」を批判した（写真）＞
Surangel S. Whipps Jr.パラオ大統領と林佳龍台湾外交部長
サミットに招待された林佳龍が代表団を率いてパラオを訪問し、協力関係の深化を図る。
北京側が「必ず結果を招く」と警告する中、林佳龍はこうした動きがサミットの雰囲気を損なうものだと批判した。
昨年のサミットには対話パートナーは招待されなかったが、その背景には北京からの圧力があったとされている。
パラオ側は北京から「報復」を受けたとしており、中国は渡航勧告を発出した。
台湾は「連帯」を軸に、太平洋地域におけるパートナーシップの強化を目指している。
政府は民間と連携し、台湾とパラオ間の経済・貿易・観光分野における協力を推進する。
8/27日経に「防衛装備品の供与先、新たにベトナムやパラオ シーレーンを補強
外務省は同志国に防衛装備品などを供与する政府安全保障能力強化支援（OSA）の対象国を拡大する。2026年度にインド太平洋諸国のベトナムやパラオなど5カ国に初めて実施する見通し。ホルムズ海峡の封鎖などの教訓を踏まえ、シーレーン（海上交通路）に関わる国に協力の裾野を広げる。」とあり、南太平洋を中共に取られないようにしないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/02/1104283.html
https://x.com/Gianferreyra_/status/2094845831471894569/video/1
渡辺氏の記事では、中川コージ氏のプロフィールを見ると、インド専門家と言うより、中国専門家と言った方が良い気がする。 https://kozi.jp/polact.html
変わり身が早いと言うか、目ざといと言うか、こうでないとコンサル業務はできないのかも。中国よりはインドの方が日本にとって商売する上で制約は相対的に少なくなってきている。インドでは中国のように人質に取られるようなことはないでしょうから。
記事
共同記者発表に臨む高市早苗首相とインドのモディ首相（提供：共同）
IMF（国際通貨基金）の2026年4月予測では、インドのGDPは2027年中に日本を抜き、世界4位に浮上する。ただ、その実態をGDPだけで読み取ることはできない。日本人の常識では捉えにくい巨大市場で、日本企業は何に備えるべきか。最大のリスクは「人」だと分析するIIMインド管理大学研究員の中川コージ氏に、流通ジャーナリストの渡辺広明氏が聞いた。
※本稿は、動画番組『ビジネス時事対談 教えて！未来予報』（2026年7月13日収録）を基に制作しています。記事中の事実関係は収録時点での情報に基づいています。
2027年、日本のGDPがインドに抜かれる
渡辺広明氏（以下、敬称略） IMFが発表した「World Economic Outlook, April 2026」によれば、2027年中に日本のGDP（国内総生産）はインドに抜かれ、世界5位に転落すると予測されています。インドに在住されている中川さんは、この逆転をどう見ていますか。
IMF2026年4月予測に基づく世界の名目GDPランキング推移
中川コージ氏（以下、敬称略） IMFの予測通りになると思います。インドの成長率は6～7％で推移しており、日本より相対的に高いですから、抜かれるのは時間の問題です。背景は単純で、インドはインフラがまだ未整備だからです。道路も電力も物流も、投資しなければならないものが多い。インフラへの投資に引っ張られて経済も伸びざるを得ないのが、インドの現在地です。
渡辺 インドは、人口でも日本の10倍以上の14億人を抱えています。
中川 実は、その14億人という数字さえ正確かどうかは分かりません。インドでは国勢調査が15年間行われていないのです。最後の調査は2011年で、2021年に予定されていた調査はコロナ禍で延期されました。2026～27年に実施されていますが、集計結果が出るまでは政府も、他の最新指標はあれども、15年前の国勢調査のデータをもとに政策を決めなければなりません。
半分冗談ですが、現在の人口は数億人上振れしている可能性すらあります。少なくとも10億人以上いることは間違いありません。
人口が多ければ、働く人も消費する人も多くなります。しかもインドは若い世代が多いので、これからさらに働き手が増え、消費も伸びていく。人口が正確に把握できていないとはいえ、経済規模が拡大していく流れは変わりません。
人口の中心は20代後半、国全体が強気になる理由
渡辺 インドの経済成長を支える勢いは、どこから生まれているのでしょうか。
中川 人口構成の若さです。日本に比べ、インドは20～30代の人口が厚い。結婚し、子どもを育て、家財をそろえる。人生で最も消費が旺盛な世代が人口の中心にいるのです。
自分の人生も国の経済も、これから成長していくと信じる人が多数派の国は、国全体が強気になります。インド政府は、安全保障の議論でも「なぜそこまで強気なのか」と思うほどの自信を持って臨みます。経済に対する楽観は国全体の熱気につながっています。
渡辺 未整備なインフラという現実がインドにはあります。生活の実態はどうですか。
中川 日本のインフラに対する常識とインドのそれはまるで違います。
農村部では少し前までまきで調理していました。プロパンガスの供給が滞れば、今もまきに戻ります。電化率はすでに99％を超えていますが、電力供給の安定性にはなお課題があります。都市部でも停電は日常です。
私はデリー近郊に住んでいますが、停電は1日10回ほど起きます。自家発電装置のある住居なら30秒～1分で復旧しますが、復旧しない家では冷房や冷蔵庫が止まります。暑さのピークとなる5～6月の気温は50度近くまで上がり、停電が多発する生活は不便を強いられます。
こうした生活実態がある一方で、GDPでは日本を抜く。日本人が考える生活の豊かさと、インドの生活実態は大きなギャップがあります。インドを「日本を追い抜いた国」と数字だけで捉えると、実像を見誤ります。
カーストとエリート偏重がもたらすリスク
渡辺 ヒト・モノ・カネで考えたとき、日本企業にとって最も厄介な「インドリスク」は何ですか。
中川 人です。理由は2つあります。1つはカースト制度です。カーストは宗教的な階層（バルナ）と職業集団（ジャーティ）が結び付いた仕組みです。特に農村部や伝統的な地域では、生まれによって就ける職業がほぼ決まります。バルナやジャーティによる身分と職業の結び付きが、労働市場の流動性に影響しています。こうした制度は当人たちにとっては社会の安定装置でもあり、外部の日本人が良い悪いを言うことはできません。ただ、経済の側から見ると、人材が能力や適性に応じて職業を移動しにくいことは、労働市場の活性化を妨げる要因になります。
もう1つが戦後の教育政策です。日本や中国は中間層を育てる教育に投資しました。中国は中間層が育ったからこそ、製造業で世界の工場になれたのです。
インドは一部の層に絞って高度な教育を施す方向に投資しました。IIT（インド工科大学）やIIM（インド管理大学）の出身者は本当に優秀で、それなりの人数がいます。しかしエリート教育に投資を集中すれば、中間層が育ちにくくなってしまう。
中間層が薄いために、組織のマネジメントが難しくなっています。例えば、家の修理を業者に頼むと、断りもなく壁にドリルで穴を開け始める。顧客には迷惑をかけないといったサービス品質を標準化する仕組みがまだ整っていません。
渡辺 そういう状況のインドでのビジネスに、日本企業はどう向き合えばいいのでしょうか。
中川 購買力はエリート層に集中しているので、日本企業もまずはエリート層を中心に商品を販売することになるでしょう。一方で、顧客層を広げるには格差が障害になる。格差が是正されるには教育やカーストの改革が必要ですが、格差を政治的な支持基盤として利用する勢力もあります。そのため、改革は簡単には進みません。現状では、顧客層を絞って事業を展開するしかありません。
ほぼ「敵の敵は味方」でしかつながっていない日印関係
渡辺 2026年7月2日には、高市首相とモディ首相の首脳会談も行われました。日印関係は深まっていくのでしょうか。
中川 具体的な協力案件が発表され、一定の進展はありました。ただ、日本とインドでは温度差があります。日本側は「敵の敵は味方」という文脈、つまり中国への対抗を念頭にインドを味方につけようという論調がまだまだ強いです。
しかしインド側は、日本を「資金と技術を持ってくる相手」として見ており、7月の首脳会談についても報道自体がインド国内では多くありませんでした。日印間に安全保障上の対立軸がないため、対中国という一点では利害が一致します。ただ、問題はそれ以外のつながりが乏しいことです。
インド外交の原則は、かつての言葉で「非同盟中立」、最近の言葉では「戦略的自律性」です。どの大国とも自国の意思決定の自律性を保てる距離感で付き合うのがインド外務省の一貫した路線ですが、モディ政権は官邸主導で独自の色を加えています。
これまで日印関係の重要な接点の一つとされてきたのが、IT人材の交流です。日本企業がインドのIT人材を受け入れることで、両国のビジネス上のつながりも生まれてきました。ところが、AIの急速な発達によって、これまで人が担ってきたIT業務の一部をAIが代替するようになりました。「インドからIT人材を受け入れる必要が本当にあるのか」という議論も出てきています。
渡辺 日本でインドのIT人材を見かける機会があります。外資系企業の研究開発拠点などで働くインド人の高度人材も増えているように見えますが、こうした人材にも影響はありますか。
中川 日本に来ているのは先端テクノロジー関連の高度人材です。ただ、彼らが日本社会に溶け込んでいるかというと、別の問題があります。日印の文化の距離は日中の比ではないからです。
インドはベジタリアンが4割いるとされ、インド国内の勤務先の社員食堂では、肉を口にする人も含め、9割がベジタリアン向けの料理を食べます。一方、日本に来ると日本料理は魚介由来のだしを使うことが多く、彼らはほとんど口にできません。
そのため、母国の料理を出す店がある地域に集まって住むようになる。すると同じ境遇の人が自然に集まり、インド人のコミュニティーができていきます。食の断絶が日本社会からの隔離につながっています。文化的な距離をどう縮めるか。それが日印の次の課題だと思います。
視聴時間 00:28:27
中川 コージ (なかがわ こーじ)
IIMインド管理大学ラクナウノイダ「日印研究・産業開発センター」上席研究員
中国駐在約10年の経験を持つ中国専門家として、2025年まで同大学の公共政策センターでインドから見た対中戦略・対中ビジネスの研究に従事。現在は対中研究と並行して、日印間のビジネス連携の窓口を担う。インド在住。著書に『インドビジネスのオモテとウラ』（ウェッジ）がある。
渡辺 広明 (わたなべ ひろあき)
消費経済アナリスト、流通アナリスト、コンビニジャーナリスト。1967年静岡県浜松市生まれ。ローソンに22年間勤務し、店長、スーパーバイザー、バイヤーなどを経験。現在は商品開発・営業・マーケティング・顧問・コンサル業務などの活動の傍ら、全国で講演活動を行っている。フジテレビ「FNN Live News α」レギュラーコメンテーター、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」パーソナリティ。近著『ニッポン経済の問題を消費者目線で考えてみた』（フォレスト出版）。
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『中国一の富豪・許家印に「見せしめ」の無期懲役、恒大集団創業者は習近平政権からなぜ逃げ切れなかったのか』（8/31JBプレス 福島香織）について
9/1The Gateway Pundit＜Trump Lawyer Alina Habba Reveals Jack Smith SENT the FBI To Her New Jersey Home To Intimidate Her: “I Was Subpoenaed as a Lawyer — It’s Crazy”＝ トランプ弁護士のアリナ・ハッバ氏、ジャック・スミス氏が彼女を脅迫するためにFBIをニュージャージー州の自宅に送り込んだことを暴露：「弁護士である私が召喚状を受け取ったなんて、信じられない」＞
裁判官が中身を知らずに非開示命令に署名するのはおかしい。人権侵害が起きる。
トランプ大統領の元弁護士、アリナ・ハッバ氏は、失脚したバイデン政権時代の特別検察官ジャック・スミス氏が、トランプ氏とその弁護団を標的とした広範な捜査の一環として、FBI捜査官を彼女のニュージャージー州の自宅に直接送り込み、召喚状を送付したことを明らかにした。
ハッバ氏は、テレビ番組「ザ・ベニー・ショー」に出演し、下院司法委員長のジム・ジョーダン氏がスミス氏を司法省に刑事告発した件について議論していた際、衝撃的な事実を明らかにした。
「ジャック・スミスが私の家にFBIを送り込んだ。一体何を言ってるのか？何もわからないのに」とハッバは司会のベニー・ジョンソンに語った。
「FBIがニュージャージーの私の家のドアをノックしたのよ。まあ、みんな知らないと思うけど」と彼女は続けた。「でも、そう、私は弁護士として召喚状を受け取ったの。信じられないわ。」
ハッバ氏によると、スミス氏は、彼女が反トランプの「でっち上げ」の一つだと表現した行為の一環として、彼女に質問したがっていたという。
ジョンソン氏は、スミス氏のチームがトランプ大統領の弁護士の一人の自宅に連邦捜査官を派遣したことに、驚きを隠せない様子だった。
ハッバ氏は、注目を集めたくなかったため、この件について公に話すことを基本的に避けていたと付け加えた。
「でも、もうここまで来てしまって、私たちは勝ったんです」とハッバは言った。「それほどまでに、この人は必死だったんです。」
ゲートウェイ・パンディットは長年にわたり、ジャック・スミスの作戦は決して一人の人物に対する限定的な捜査ではなく、MAGA運動全体を標的とした大規模な捜査だったと報じてきた。
ハッバへの自宅襲撃は、そのパターンに合致する。
2023年2月、CNNなどが、ハッバがすでにマール・ア・ラーゴ文書事件でスミスのワシントンDC大陪審に召喚されていたことを確認した。ハッバは、エヴァン・コーコランとクリスティーナ・ボブに続いて、強制的に召喚された3人目のトランプ弁護士だった。
そして、北極の霜（Arctic Frost）へと繋がる。
そして、北極の霜（Arctic Frost）へと繋がる。
上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長とロン・ジョンソン上院議員は後に、スミス氏のチームが400人以上の共和党員や団体を対象に数百件の召喚状を発行していたことを暴露した。
彼らは共和党の上院議員や下院議員、ジム・ジョーダン、ケビン・マッカーシー、リンジー・グラハム、ジョシュ・ホーリー、ロン・ジョンソン、マーシャ・ブラックバーンらの電話通話記録を密かに入手し、議員たちが監視されていることにさえ気づかないよう、箝口令を取り付けた。
スミス氏は後に宣誓供述で、それらの非開示命令に署名した裁判官たちは、記録が現職の連邦議会議員のものであるとは知らされていなかったことを認めた。
7月、グラスリー議員とジョンソン議員は、スミス氏の調査員が44人の現職および元連邦議会議員に関わるテキストメッセージにアクセスし、機密情報を保護するはずのフィルタリングチームを迂回していたことを示す記録を公開した。
下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、 2025年12月の証言録取におけるスミス氏の虚偽の陳述の疑いについて、スミス氏を司法省に送致した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/trump-lawyer-alina-habba-reveals-jack-smith-sent/
9/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Nearly Unchanged in August＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ氏の支持率は8月もほぼ横ばい＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
9/2阿波羅新聞網＜普京见习小心翼翼抛这话题 新华社只字不报＝プーチンは習との会談で慎重にこの話を持ち出すも、新華社は完全黙殺＞
ビシュケクで行われた習近平との会談で、プーチンは重要な提案を行った。それは、中露間のビザ免除協定を恒久的なものにするというもので、同氏は、ビザ免除措置の導入後、今年上半期の二国間観光客数が43%急増したことを指摘した。しかし、新華社の公式報道では「恒久的なビザ免除」については一切触れられず、チベットでの洪水被害者に対するプーチンの哀悼の意さえも省略された。王篤然は、この沈黙は綿密に計算された外交的シグナルであると分析した。中共は9/15施行の新たな出国管理規則を導入しようとしている最中であり、ロシアとの恒久的なビザ免除を大々的に宣伝することは自己矛盾を招く恐れがある。
一方、チベットの洪水は極めて敏感な問題であり、関連する内容は削除の対象となる。同時に、米財務長官はG20サミットにおいて、ロシア・ウクライナ戦争が終結するまでロシアへの経済支援は行わないと明言した。プーチンが北京との戦略的同盟を模索する一方で、北京側は交渉カードとして、沈黙を選んだ形である。
哀れなプーチン。中国にも米国にも相手にしてもらえず。
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428297.html
9/2阿波羅新聞網＜朝鲜公主接班底定！韩国情报认证＝北朝鮮の「王女」が後継者に？韓国情報機関が確認＞
北朝鮮体制における「第4世代の世襲」への道筋がますます鮮明になっている。韓国の国家情報院（NIS）は、国会情報委員会の非公開全体会議において、金正恩総書記の娘である金主愛（キム・ジュエ）が事実上「後継者指名」の段階に入ったとの見解を示した。彼女が国営メディアに頻繁に登場するのは、北朝鮮国民に対して将来の最高指導者としての権威を確立させるための意図があるとされている。
同時に韓国の情報当局は、米国と北朝鮮の間にまだ実質的な接触はないものの、対話再開の兆しがあり、トランプ米大統領と金正恩との首脳会談が「いつでも」実現し得る状況にあると指摘した。
金三胖は本物なのか？朝鮮半島は儒教道徳に縛られているから、女性は跡取りにはなれないとの話を大分前に聞いたことがあるが・・・。2023/2/9yahooニュース＜第２子の金主愛は「金正恩の後継者」ではない！＞
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ad6ee775526f6c74615c1ddc36be1e6270ac52b3
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428290.html
9/2阿波羅新聞網＜法国要变天！他一招取代马克龙？—亲中共的候选人，只剩2%支持率＝フランス政界激震！彼はマクロンに取って替われるか？――親中派候補の支持率はわずか2%と低迷＞
2027年のフランス大統領選はまだ正式に始まっていないが、世論調査の結果はすでに勝敗を物語っているかのようで、ルペンの支持率は35%〜38%に急上昇しており、決選投票のシナリオでは、ほぼすべての有力な対立候補に対してリードを保っている。
一方、かつて国連で米国と激しく対立し、長年にわたり中国との関与政策を提唱してきたド・ヴィルパンの支持率は、わずか2%程度にとどまっている。「フランス第一」を掲げる候補と、「戦略的自律」や多国間協力を説く候補――両者の間には、今や高速道路ほどの大きな隔たりが生じている。
フランス政治には長年、お決まりのパターンがあった。右派候補が決選投票に進出すると、既成勢力が警鐘を鳴らし、中道派、穏健左派、リベラル派の有権者が一時的に対立を棚上げして、極右の政権入りを阻止するというものである。
マクロンはこれまで、この「共和制の防火壁」を頼りにルペンを2度破ってきた。しかし今や、その防火壁には単にひびが入っただけでなく、土台そのものが空洞化してしまっているようである。
テレビ局M6とラジオ局RTLのためにToluna Harris Interactive社が実施した世論調査では、第1回投票におけるルペンの支持率が35%〜38%に達していることが示されている。
また、BFM TVと『ラ・トリビューン・ディマンシュ』紙がElabe社に委託した別の調査によると、ルペンが決選投票に進んだ場合、中道派のエドゥアール・フィリップ氏に対して52.5%の確率で勝利すると予測され、左派のジャン＝リュック・メランションが相手であれば、その勝率は69.5%にまで高まる。
フランスも不正選挙にならなければ良いが。
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428223.html
「沈良清」は「沈良慶」の誤り。
福島氏の記事で、「許家印の妻、丁玉梅は現在イギリスにおり、日常生活費は毎月最大2万ポンド（約18万元）で、一銭も多くは使えない。彼女はカナダ、シンガポール、香港、ジャージー島などでの海外預金、高級住宅、信託など、数十億の資産が全て世界的に凍結されており、ロンドンの口座には400万ドル以上があり、見ることはできても自由には使えない」とのこと。“天網恢恢疎にして漏らさず”になっている。
中国では賄賂は当たり前、社会にビルトインされている。上から下に至るまでやっている。摘発されるのは①配り先を間違えるか②金額が少ないか辺りでしょう。隋の科挙の時代から続いているから、賄賂なしとはいかない。腐敗した国家である。
昨日の本ブログで来年秋の第21期党大会で習の再選が阻止される可能性について紹介しましたが、許家印の無期懲役は曽慶紅に対する見せしめとしたら、余計に怒りに火をつけることになる。軍部の“躺平”もそうだが、反習派の決起を期待する。
記事
中国恒大集団の創業者・許家印氏に無期懲役の判決（写真：ロイター/アフロ）
目次
かつて中国で最大規模の民営デベロッパーで、絶対に倒れない帝国とまで言われた恒大集団の創業者、許家印（67）に対して8月20日、深圳中級法院は無期懲役、終身政治権利没収、個人財産没収という重い判決を言い渡した。
罪状は2016年から2021年にかけて、恒大集団、恒大不動産、および許家印が、継続的かつ大規模な財務不正を通じて資産を水増しし、負債を隠蔽したほか、違法な公衆預金吸収（銀行などの資格がないのに、不特定多数の人からお金を集めること）、資金調達詐欺、証券の不正発行、重要情報の不適切な開示などの犯罪を行ったという。
具体的な罪は8つ、違法公衆預金吸収罪、資金調達詐欺罪、職務上横領罪、企業組織贈賄罪、違法融資罪、資金違法運用罪、詐欺的証券発行罪、重要情報の不正開示罪。これらの罪を合わせて、一審で許家印個人に対しては無期懲役判決、終身政治権利のはく奪、個人財産没収、恒大集団に対して88.2億元の罰金刑、傘下の恒大不動産に対して70億元の罰金が科された。
このほか、許家印の長男と次男に対し、それぞれ懲役18年、懲役1年10カ月の判決が出たのを含め、経営幹部ら計56人に有罪判決が出た。妻の丁玉梅は2022年に「技術的離婚」を済ませ、恒大集団がデフォルトに陥った直後の2023年7月に許家印が出国制限を受けていると知るや、すぐさま一部資産をもって中国を脱出。今は行方が明かされていない。
許家印の8つの罪状は、いずれも中国の実業家なら多かれ少なかれ手を染めてきたことだろう。
財務諸表のごまかしも、いい加減な理財商品も、企業の資金の私的流用も、地方政府官僚との癒着や贈収賄も、全部、中国の実業界では、「できる実業家」ほどやってきたに違いない。逆にいえば、そうでもしないと、中国では業界のナンバー1や2にのし上がれない。なぜなら中国の市場は完全にフェアな法の下での自由競争ではなく、権力をもつ人間が恣意的に運用するルールによってコントロール、統制された経済市場だからだ。
今、中国を代表する大企業も、あるいは注目のAIやロボットのハイテクスタートアップ企業も、初期はかなりずさんな資金繰りをしたり、嘘や隠蔽がある財務諸表を公開したり、賄賂を使って地方役人を取り込んだりしてきたことがあろう。
この「どの企業もやっていそうなズル」は、刑法の条文に従えば、資金調達詐欺罪はかつて最高刑は死刑だった。2015年の刑法改正で、最高刑は無期懲役になった。中国の場合、複数の罪状がある場合、量刑を機械的に合算するものではないので、許家印は8つの罪状で有罪だとしても、最高刑は無期懲役ということになる。
中国の場合、経済犯で無期懲役が重すぎるとは言えない。だが、それが見逃されるのか、企業に対する罰金や警告程度ですまされるのか、あるいはトップ個人の実刑判決、無期懲役刑にまで至るのかの違いは、実はかなり微妙な匙加減がある。許家印はなぜ無期懲役という法定最高刑の判決を受けることになったのだろうか。
筆者は政争的要因がある、とみている。
許家印「無期懲役」は「見せしめ」？
たとえば、資金調達詐欺罪などで懲役18年の判決を2018年に受けた安邦保険集団の創業者・呉小暉は、鄧小平の孫娘・鄧卓芮の元婿という政治的背景が、習近平からの敵意を買ったという説が根強い。呉小暉は中国版バフェットと呼ばれた手腕でM＆Aを繰り返し、安邦を中国第2位の保険会社に成長させたが、資金調達詐欺や職権乱用などの罪で逮捕、起訴され完全失脚させられた。
習近平は、鄧小平の改革開放による中国の西側化が共産党を堕落させたとみており、経済政策も含めて中国を毛沢東回帰、改革開放逆走路線に導いている。習近平にしてみれば、呉小暉の腐敗はまさに鄧小平路線の失敗の象徴であり、自身の路線の正しさを示すためにも、厳しく罰する必要があった。また、鄧小平ファミリーであっても、習近平の反腐敗政策の矛先をかわすことはできない、というシグナルを広く発信する意図があったともいわれている。
（写真：VCG/アフロ）
民営デベロッパーで恒大集団と同じく債務危機に陥った万達集団の創業者、王健林は、2017年に債務問題が表面化し、高消費制限措置（事実上の破産手続き）を受けたが、経済犯罪者としての逮捕、起訴はされていない。王健林がセーフで、許家印がアウトとなったのは、万達集団の総負債額が6000億元なのに対し、恒大集団は2.44兆元と、そもそも経済秩序に対する悪影響のレベルが桁違いである、というのはもちろんだろう。
だが筆者は、やはり背後の政治権力の違いがあるのではないか、とみている。王健林の主要な政治的パトロンが薄熙来と賈慶林であったのに対し、許家印は曽慶紅とのつながりが強い。
元重慶市書記の薄熙来はかつての習近平の最大の政敵であり、すでに完全失脚し有罪判決を受けて服役し、今は出所しているが、政治にも経済にも社会にも何ら影響力をもたない。賈慶林は江沢民派の政治家だが、福建省書記時代、習近平との関係は良好、しかも賈慶林ファミリーの汚職、腐敗の証拠は習近平が握っており、習近平にとって敵にはなり得ない。
他方、曽慶紅は依然として太子党の最大勢力として影響力は失っておらず、その庇護によって政商の地位を築いてきた許家印に対しては、容赦しなかったということではないか。
さらに、社会の風向きも関係していよう。中国経済の現在の低迷ぶりは、習近平が不動産バブル退治ともいえる2020年の「3つのレッドライン」政策（総資産に対する負債比率が70％以下、自己資本に対する負債比率が100％以下、短期負債を上回る現金の保有の3つのラインをクリアしていないと銀行融資が制限される規制政策）によって不動産業界全体が壊滅的な打撃を受けたことが大きい。
この政策は、習近平の失策であったとみる専門家も少なくないが、習近平としてはそうした評価を絶対に認めるわけにはいかない。だから、恒大集団の創業者でトップの許家印を真の責任を負うべき罪人に仕立て、習近平に経済不況であえぐ人民の恨み、不満の矛先が向かないようにする必要があったのではないか。
許家印の贅沢三昧の暮らしぶり
許家印の贅沢三昧の暮らしぶりは、恒大集団が破綻してから大きく報道され続けた。
プライベートジェット3機と特注大型クルーザーを保有、車はロールスロイス・ファントムのリムジンしか乗らないというこだわりをもち、200人の美女による私設歌舞団を抱え、スーツはイタリアのオーダーメード、ベルトはエルメス、嗜好品のキューバの特上葉巻だけでも年間700万元を使う、飲料水は一本2000元のミネラルウォーター…といった暮らしぶりが暴かれ、生活苦にあえぐ人民の「仇富（金持ちを恨む感情）」を刺激したのだった。
一方、万達集団トップの王健林は負債を返そうと、地方を駆けずり回り、資産売却に懸命だった。資産売却にあたっては、個人による無制限の連帯保証に署名し、自身の個人資産と会社の債務を結びつけた。SNSでは、憔悴し痩せて背の曲がった王健林の姿が拡散され、「6000億元という巨額負債を受け止める覚悟を見せている」などと好意的なコメントもつけられた。
王健林は、真摯に反省し、個人資産を自ら投げうって負債の責任をとろうと奔走している人物とすることで、許家印は人民の預金、資産を詐取して贅沢三昧の悪いイメージを強調しようという一種の印象操作かもしれない。
実のところ、恒大集団がアンバランスな形で急成長したのも、そして破綻したのも、許家印だけの責任ではなかろう。許家印が権勢を極めたのは2017〜18年で、個人資産453億ドルでアジアの富豪ランキング1位となった。許家印は習近平政権になってからは、習家軍と呼ばれる習近平の側近たち、例えば蒋超良（元湖北省書記、失脚済み）や陳一新（元武漢市書記、現国家安全部長）、陳敏爾（現天津市書記）、兪正声（元国家副主席）とも親密な関係を築いてきた。
中国共産党第12期・第13期全国政治協商会議の常務委員も務め、2021年の中国共産党創立記念日には、当時全国政治協商会議常務委員だった許家印は天安門の城楼に登って式典を見学していた。保有するサッカーチーム広州恒大に巨額投資をし、世界中の名選手や名監督をかき集めてスーパーリーグで7連覇させたのも、自称サッカーファンの習近平の歓心を買うためだったと言われている。広州恒大のサッカー選手らは堕落し、国家体育総局が絡む大規模なサッカー汚職がのちに摘発されている。
2018年、中国の不動産開発はピークに達し、許家印はその間、習近平政権のために絶えず様々な政治的投資を行ってきた。だから2023年になっても、劉鶴元副首相は恒大の救済を強く主張し、2年間にわたり政府の各作業部会を通じて指導を行って、恒大の延命を図ろうとしたのだった。
政権の「罪」のスケープゴートに？
こうしてみていくと、恒大集団の破綻は、許家印個人の罪でも、企業だけの問題でもない。それは共産党体制、習近平体制そのものの罪だともいえよう。許家印は体制維持のため、体制の罪を個人の罪として負うスケープゴートにされたのだ。
習近平は、自らの政策の失敗を追求されたくないがため、許家印に人民の敵意が向くように、そして許家印を罰する習近平政権を人民の味方のように見せようとしているともいえる。
許家印から没収された個人資産や、企業に科された罰金は、違法な資金調達などの犯罪行為の被害者と認定された人々の救済にも当てられるという。許家印が人民からだまし取った資産を取り戻し、人民に再分配し、人民を貧困から救えるのは習近平政権だけ、という印象を植え付けようとしているのではないか。
恒大集団に対する法定最高刑の判決は、習近平政権が、いかなる腐敗も容赦しないというシグナルを発信すると同時に、習近平独裁の正統性を裏付ける意味もあるかもしれない。
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『「中国の間接的な圧力」で、台湾唯一の国際発信プラットフォームが存続の危機という事態に』（8/30現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ）について
8/31The Gateway Pundit＜Trump Orders Shock Voter Fraud Crackdown in Nine States, Including: WA, WI, MO, GA, CA, PA, NV, NY and CT＝トランプ大統領、ワシントン州、ウィスコンシン州、ミズーリ州、ジョージア州、カリフォルニア州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ニューヨーク州、コネチカット州を含む9州で、衝撃的な選挙不正取り締まりを命令＞
紙投票、選挙時の身分証携帯も大統領令で！
左翼メディアの悪魔たちが叫び声を上げるぞ！
トランプ大統領は月曜日、ワシントン州、ウィスコンシン州、ミズーリ州、ジョージア州、カリフォルニア州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ニューヨーク州、 コネチカット 州を含む9州で、有権者不正行為に対する衝撃的な取り締まりを命じた。
火曜日から始まります。
ICEの捜査部門である国土安全保障省捜査局は、捜査の手がかりを追求し、現地での聞き取り調査を実施し、迅速な起訴審査を支援するため、当局が「協調的な選挙不正犯罪対策強化イニシアチブ」と呼ぶ活動を開始する予定だ。
捜査官らは、中間選挙シーズンが始まる10月中旬まで、捜査の手がかりを追うことが許可される。
今回のニュースは、国土安全保障省長官のマークウェイン・マリン氏が以前、 4つの州の有権者名簿に25万人以上の非市民が登録されていることが判明したと発表したことを受けてのものだ。
7月、マリン長官はカリフォルニア州州務長官のシャーリー・ウェーバー、ニュージャージー州州務長官のデール・コールドウェル、ネバダ州州務長官のフランシスコ・アギラール、ペンシルベニア州州務長官のアル・シュミットに書簡を送付した。
「選挙の安全保障は国家安全保障そのものだ」 と、国土安全保障省長官のマークウェイン・マリン氏は述べた 。 「トランプ大統領が昨夜発表したように、国土安全保障省は、米国のわずか4州で、25万人以上の非市民が違法に有権者登録をしている可能性があることを確認した。米国の指導者を選出するのは、米国民だけであるべきだ。」
国土安全保障省は、4州の記録を予備的に調査した結果、以下の人数に及ぶ可能性があることを発見した。
- カリフォルニア州では、190,832人の非市民が有権者登録をしている。
- ニュージャージー州では、35,152人の非市民が有権者登録をしている。
- ネバダ州では、15,903人の非市民が有権者登録をしている。
- ペンシルベニア州では、14,576人の非市民が有権者登録をしている。
デイリー・メール紙は次のように報じた。
CNNの報道によると、 ICE（移民税関執行局）の捜査部門である国土安全保障省捜査局は、火曜日から「捜査の手がかりを追求し、現地での聞き取り調査を実施し、迅速な検察審査を支援するための、連携した有権者詐欺犯罪対策強化イニシアチブ」を開始する 。
この作戦は、トランプ氏が主張する、不法移民を含む広範な選挙不正が近年の選挙を損なったという主張を裏付けることを目的としており、9つの州の捜査官に対し、10月中旬まで捜査の手がかりを追うことを許可する。
最初の捜索範囲は、ワシントン州、ウィスコンシン州、ミズーリ州、ジョージア州、カリフォルニア州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ニューヨーク州、コネチカット州となる見込みです。
…国土安全保障省は各州に対し、監査のために有権者名簿を提出するよう要求しており、一方、マリン氏は政権の選挙改革案を採用しない州に対しては助成金の支給を停止すると繰り返し脅迫している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/trump-orders-shock-voter-fraud-crackdown-nine-states/
昨日のトランプの投稿「カーグ島爆撃」は生成AIで作成したもので、現実のものではないとのこと。
8/31Rasmussen Reports＜Democrats Feel Their Votes Are More Effective＝民主党員は自分たちの投票がより効果的だと感じている＞
有権者が自分の投票が何らかの影響を与えると考えているかどうかという点では、民主党は共和党よりもわずかに優位に立っている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の59%が、米国が抱える最大の問題を解決する上で自分の投票は効果的だと感じているものの、非常に効果的だと考えているのはわずか23%にとどまっている。37%は自分の投票は効果的ではないと感じており、そのうち18%は全く効果がないと考えている。米国が抱える最大の問題を解決する上で、自分の投票が少なくともある程度効果的だと考えている人の割合は、4月の71%から減少している。
9/1阿波羅新聞網＜改写版图！习近平与川普川争霸遭“双杀” —美委历史性协议达成！习近平遭遇“双杀”＝勢力図が一変！トランプとの競争で習近平が「二重の打撃」 — 米ベネズエラ間で歴史的合意が成立！＞
アポロネット王篤若の報道：8/28、トランプは米国とベネズエラの間で歴史的な石油関連の合意が成立したと発表した。この合意は、民間パートナーと新会社を設立して17の戦略的油田を開発し、650億バレルを超えるベネズエラの確認埋蔵量に対する支配権（過半数）を確保するものである。トランプはこれを「世界史上最大の石油取引」と評し、米国の石油埋蔵量を倍増させ、ガソリン価格を大幅に引き下げることになると述べた。
この動きは、マドゥロの失脚から9ヶ月足らずで実現した。今年1/3、米国はマドゥロとその妻を拘束し、麻薬テロや麻薬密売の容疑で裁くために米国へ連行する「Operation Absolute Resolve」を開始した。その後、トランプ政権は段階的に制裁を緩和し、米国企業がベネズエラの石油部門に復帰することを可能にした。
その結果、習近平にとって石油と債権の両面で「二重の打撃」が生じることとなった。
この地政学的な争いにおいて、中共は最大の敗者となった。
第一に、石油の喪失である。マドゥロの在任中、中共は長年にわたりベネズエラ産原油の最大の買い手の一つだった。S&Pグローバルのデータによると、今年5月、ベネズエラは米国に1,710万バレル、インドに1,350万バレルを輸出した一方、中共への出荷量は5ヶ月連続でゼロとなり、最大の買い手からゼロへと転落した。
第二に、債権の喪失である。長年にわたり、中共はベネズエラに融資を行い、その返済は安価な原油の輸出によって行われてきた。この「石油と融資の交換（オイル・フォー・ローン）」の取り決めに基づく債権のうち、約100億〜150億ドルが未回収のまま残っている。しかし、1/9、トランプはベネズエラの特定の石油収入を米国財務省指定の口座に預け入れることを義務付け、無許可の送金を禁止する大統領令に署名した。これにより、事実上、この債権回収ルートが遮断されたのである。アナリストらは、中共へのベネズエラ産原油の輸出が急減したことで、北京が当初の仕組みを通じて多額の資金を回収するのは困難になるだろうと指摘している。
安価な原油という時代は終わり、巨額の旧債権の回収も極めて困難になった。これは原油と債務の両面において、まさに「二重の打撃」と言える。
ベネズエラは債務の罠に罹っていない？罹っていたとしても米国の後ろ盾があれば・・・。ベネズエラは中共と一緒に米国の不正選挙に関与していたから、文句は言えない。
https://www.aboluowang.com/2026/0901/2427909.html
9/1阿波羅新聞網＜胡锦涛、温家宝、李瑞环等人密集“露面” —李燕铭：北戴河会后4大事件 胡温动向引关注＝胡錦濤、温家宝、李瑞環らが相次いで「公の場に姿を現す」――李燕銘：北戴河会議後の4つの重要事象、胡・温両氏の動向に注目＞
2026年8月1日から16日にかけて、習近平党総書記を含む中共の最高指導部メンバー7名や中央の要職にある政治局員らは、北戴河での「夏季休暇」および秘密会議期間に入るため、一斉に公の場から姿を消した。北戴河会議の終了後、2026年8月後半には、党最高指導部に関わる政治的に敏感な4つの出来事が立て続けに発生した。すなわち、8/17の江沢民元党総書記の生誕記念行事、8/18の朱鎔基元首相の葬儀、8/22に開催され2名の副書記を追加任命した中央規律検査委員会（CCDI）第6回全体会議、そして8/25～28にかけて開催され張又侠と劉振立を軍の役職から解任した全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議である。これらの出来事は時期的に極めて敏感なものであり、その活動内容や高官の出席状況――とりわけ胡錦濤、温家宝、李瑞環といった元指導者らの動向――には注目すべき点が多々あった。そこから発信された政治的シグナルや、中共政治の力学について示唆される内容は、注視に値するものである。
中共の北戴河会議閉幕後、2026年8/18～28までの11日間で、胡錦濤は3回公の場に姿を現し、李瑞環は2回公の場に姿を現した。また、2026年8/17～28までの12日間で、温家宝は4回公の場に姿を現した。
下の記事と関連が？
https://www.aboluowang.com/2026/0901/2427977.html
8/31看中国＜【袁红冰热点】独家内幕：中共反习势力恐集体反水、将在二十一大按下反习票(视频)＝【袁紅氷の注目トピック】 独占・内幕：中共内の反習近平派が集団で離反し、第21回党大会で「反習近平」票を投じる可能性（動画）＞
複数の海外メディアの報道によると、中共の「軍事調達サイト」は最近（2026年8月24日）、ロケット軍の調達部門における不正に関する情報を広く募る「通知」を発出した。この通知は、軍事調達活動に対する監視と是正をさらに強化することを目的として、ロケット軍の調達分野での不正行為に関する情報を一般から公募するものである。一部の海外メディアは、中共によるこの動きを極めて異例なものと指摘した。『看中国』の記者は、中共指導部の動向に関する内部情報を頻繁に明らかにしてきたオーストラリア在住の著名な法学者、袁紅氷教授にこの件についてインタビューを行った。
習近平は党内の最高権力を独占するためなら、党の腐敗した体質を公にさらすことも厭わない。
内幕：党内の反習近平派が水面下で結託し、第21回党大会での習近平の再選を阻止しようと画策している。・・・敵対勢力が「第21回全国代表大会投票」で密かに共謀し、党の最高指導者の選出において、突然方針転換して習近平に反対票を投じる準備をしている。
海外へ逃亡した元高官の身柄引き渡しに関する中共の法整備の背後には、どのような意図があるのか？
米国は、中共との全面的な経済対決への備えがまだできていない？
レアアースがネック。米国と中共の勝負は10年間今のままで続くかも。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/31/1104193.html
「梁淮塩商人」は「両淮塩商人」の、「横達」は「恒大」の誤り。
エルドリッヂ氏の記事では、台湾の本省人寄りのTV局は民視と三立だけ。後は外省人（国民党）寄り。国民党寄りのメデイアは中共の認知戦に協力しているとしか思えない。また「TaiwanPlus」を予算面から締め付けて、運営できなくしようとするのは、やはり中国人ルーツの本省人が多い国民党議員だからか？
日本も「TaiwanPlus」に応援したいが、へたに動くと内政干渉になる。特に政治的にセンシテイブであれば猶更。でも台湾は立派、日本はNHKの国際放送でお茶を濁しているだけ。
記事
ナラティブが競い合う世界での台湾に不可欠な「声」
権威主義国家が世界の人々の認識を形成するため、莫大な資金を投入してグローバルなメディア網を構築している今日、台湾唯一の国際向け英語ニュースチャンネル「TaiwanPlus」が、皮肉にも台湾内部の理由から存亡の危機に直面している。
「TaiwanPlus」ホームページ
中国寄りの国民党を中心とする野党は、TaiwanPlusへの政府補助金のほぼ全額を削減しようとしている。これは単なる財政支出の精査ではない。政治的偏向に基づく近視眼的な動きであり、北京が台湾海峡をめぐる認知戦や偽情報工作を強化しているまさにその時に、台湾が世界に直接語りかけるための主要なプラットフォームを沈黙させかねないものである。
筆者自身、TaiwanPlusには対面およびオンラインでそれぞれ出演した経験がある。同局は、台湾が国際社会に向けて発信する唯一の本格的な英語ニュースサービスである。中国のCGTN、トルコのTRT、ロシアのRT、パキスタン・テレビ、カタールのアルジャジーラなど、国家の支援を受けたメディアが積極的に海外での影響力を拡大するなか、TaiwanPlusはインド、米国、フィリピン、カナダ、シンガポールなどの主要な民主主義国で、着実に存在感を築いてきた。
さまざまな制約のもとで運営されていることを考えれば、その成果はなおさら注目に値する。しかし、その実績が評価されるどころか、TaiwanPlusは野党議員から批判の矢面に立たされている。しかも、残念なことに、そうした議員たちは、しばしば中国側の主張に同調する傾向を見せている。
最近の一例は、この問題をよく示している。ある国民党議員は、TaiwanPlusがインドを頻繁に取り上げていることを公然と批判した。しかし、その批判は、インドが世界人口の約7分の1を占める巨大国家であることを理解していない、あるいは認めようとしていないかのようである。
台湾とインドの貿易・経済関係は急速に拡大している。製造業を経済の柱とする台湾にとって、インドは受託生産やサプライチェーンの多角化という観点からも、世界最大級の市場を提供している。
さらに重要なのは、インドが長年にわたり中国から大きな軍事的・外交的圧力を受け続けてきたことである。その結果、中国人民解放軍の資源の一部がインド方面に振り向けられ、台湾だけに集中することを防ぐ要因にもなっている。したがって、台湾とインドの関係を報道することは決して周辺的なテーマではない。戦略的に極めて重要なのである。
井の中の蛙からの脱却に一助
TaiwanPlusが誕生する以前、台湾のメディアが中国語圏以外の国々で持続的な存在感を示すことはほとんどなかった。海外における台湾報道は主として中台関係や台湾海峡の緊張に限定され、台湾国内のメディア――政府の支援を受ける中国語放送局を含め――は、国内政治に過度に集中していた。
その結果、国際社会における台湾のイメージは、「紛争の火種」とでもいうべきステレオタイプなものになりがちだった。TaiwanPlusは、少なくとも一定程度、その状況を変えたと言える。同局は、台湾社会、イノベーション、民主主義、文化などについて、従来の固定観念にとらわれない多様な物語を海外の視聴者に届けてきた。
その結果、海外の報道機関、映像ドキュメンタリー制作者、旅行番組などが台湾を訪れ、先住民族の文化や言語、環境保全への取り組みなど、台湾各地のこれまであまり知られてこなかった側面を取材・紹介する動きにもつながっている。
同様に重要なのが、TaiwanPlusが真の対話のための場を作り出したことである。同局が招いてきた海外の研究者、安全保障・戦略問題の専門家、オピニオンリーダーの数は前例のないものであり、しかも、こうした議論はすべて英語で行われている。数多くの日本人も出演している。
TaiwanPlusの開局以前、台湾のメディアが海外の専門家に組織的かつ継続的に働きかけ、台湾側の専門家と対等な立場で議論する場を定期的に提供することはほとんどなかった。かつての「井の中の蛙」的な発想から脱し、世界の外交・安全保障コミュニティと台湾側の識者が対等な立場で意見を交換できる場が生まれたのである。そこでは、実に多様な見解が提示されている。情報の分断とナラティブをめぐる競争が激化する時代において、このような交流の意義は大きい。
中国が積極的に展開する偽情報工作と認知戦を考えれば、独立した英語の公共メディアはもはや「ぜいたく品」ではない。必要不可欠な存在である。
TaiwanPlusは「盾」であると同時に「手段」でもある。台湾の民主主義、国際的地位、そして台湾の日常の現実について流布される誤ったナラティブに対抗するとともに、主として英語でニュースを受け取る海外の人々に正確な情報を届けている。
インドをはじめインド太平洋地域には、英語の情報源に依存する人々が数億人規模で存在する。ソフトパワーは、政府首脳や外交官によるハイレベル外交だけによって発揮されるものではない。一貫性と信頼性のあるストーリーテリングを積み重ねることによって形成されるものである。TaiwanPlusは、その役割を効率的に果たしている。
もっとも、与党の一部からもTaiwanPlusに対して、視聴者への浸透度、業績評価指標、番組構成、編集方針、さらには公的資金投入に対する成果などについて批判が出ていることは指摘しておく必要がある。これらは正当な問題提起であり、十分に検討されるべきである。
しかし、TaiwanPlusはまだ非常に若い組織である。正式なオンライン開局から5年にも満たず、このように重要な使命を担う組織であれば当然のことながら、自らの方向性を確立し、本来の力を発揮するまでにはなお時間が必要である。この点において、民進党からの批判と国民党からの批判との間には、明確な違いがある。
台湾の国際的活動空間を維持する役割
問題は単なるメディア政策にとどまらない。
TaiwanPlusへの資金供給が断たれ、規模縮小、さらには消滅を余儀なくされれば、台湾は自らの物語を世界に伝えるための主要かつ独立した手段を失うことになる。国内の党派対立に集中する台湾メディアだけが残れば、国際的な情報空間の大部分は事実上、対抗する者のいない状態となる。
「台湾は単なる反逆的な一省にすぎない」「台湾の民主主義は混乱している」「台湾の人々は中国との統一を望んでいる」といった北京のナラティブに対し、有効な反論を提示する機会が減少する。その空白のなかで、台湾の国際的な活動空間はさらに狭まっていくだろう。
台湾海峡の平和と安定に安全保障と繁栄が不可分に結びついている日本にとって、これは決して遠い国の問題ではない。
民主主義諸国のパートナーと効果的に意思疎通を図り、権威主義国家による影響力工作に対抗し、多角的な国際関係を維持できる台湾の存在は、より広範な「自由で開かれたインド太平洋」を強化する。レジリエンスがこれまで以上に重要となっている現在、TaiwanPlusを沈黙させることは、その能力を弱体化させることにほかならない。
台湾の民主主義は、世界に向けて台湾自身の立場から発信できる、専門性を備えた英語公共放送という稀有な資産を生み出した。
党派的な予算政治によってそれを解体させることは、台湾自身を傷つける行為である。
TaiwanPlusは単なるメディア事業ではない。その存続は、情報をめぐる競争がますます激しくなる国際環境において、台湾が「見える存在」であり続け、信頼性を維持し、世界とのつながりを保つことができるかどうかに直結している。
だからこそ、TaiwanPlusを守ることは不可欠なのである。それは台湾のためだけではない。自由で開かれた地域を重視するすべての人々にとって重要なのである。
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『「イランだけでは終わらない…」アメリカの経済制裁が習近平に迫る「究極の選択」』（8/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
8/30The Gateway Pundit＜War Room’s Natalie Winters Exposes China Building AI Models of US Voters to Influence Midterms, “It’s About Manipulating Voters, Manipulating Their Beliefs” – (VIDEO)＝ウォー・ルームのナタリー・ウィンターズが、中国が中間選挙に影響を与えるために米国の有権者のAIモデルを構築していることを暴露。「これは有権者を操作し、彼らの信念を操作することなのです」 – (動画)＞
中共は9/13沖縄県知事選にも同様のことをしているかも。共産主義は民主主義の敵。
「ウォー・ルーム」の共同司会者であるナタリー・ウィンターズは、中国がAIを使って米国の有権者のモデルを構築していることについて語った。彼女は、中国は有権者がなぜ特定の投票行動をとるのか、トランプ大統領の支持基盤はどのようなものか、さらには有権者が中国をどのように見ているのかといった点まで分析していると説明した。
ウィンターズ氏は、AIモデルには、起こりうる結果を予測するための模擬米国選挙が含まれていると説明した。
「この点に関して、あなたの中共に関するお話を詳しく聞かせてください」とスティーブ・バノンは尋ねた。
「AI問題はまさにこの10年における収束の時だと考えています。中共は、人々を弱体化させ、情報ネットワークを構築するために、これまで多くの資源を投入してきました。今まさに、そうした人々が動員されているのを目にしているのです」とウィンターズ氏は述べた。
「そこが、米国が中共に対して依然として軍事的優位性を保っている点です。そうです、我々は彼らに比べて非常に進んでいます。ですから、彼らは基本的にその差を埋めようとしています。しかし、AIは将来の戦争の戦い方になるでしょう。だからこそ、この点に注目する必要があるのです」とウィンターズは説明した。
「これはある種の特殊な応用例ではありますが、中国の学術界や軍事研究界では非常に主流なものです。しかし、これはトランプ大統領が1か月ほど前に大統領執務室で話していたこと、つまり有権者名簿、選挙への影響力、選挙への脅迫といったことと完全に一致しています」とウィンターズ氏は述べた。
「つまり、中国が行っている調査には基本的に2つのカテゴリーがあります。1つは、米国の投票層をターゲットにして理解しようとするものです。人口統計、特にトランプ大統領の支持層、いわゆるポピュリスト右派、MAGA支持層を理解しようとするのは非常に興味深いことです。しかし、もっと広く言えば、米国人の行動原理、特定の候補者に投票する理由、投票率を上げる方法、中国に対する彼らの見方などです」とウィンターズ氏はコメントした。
「さらに、彼らが実施しているより広範なシミュレーション段階があり、それは実際に模擬米国選挙を実施するものです」とウィンターズ氏は述べた。
「もし米国の選挙に影響を与えたいなら、これがその方法だ。繰り返しになるが、これらは発表された研究だが、必ずしも一般向けに公表されたものではない」とウィンターズ氏は続けた。
「彼らは基本的に、どのメッセージが有権者の心を動かすのかをテストし、人々の反応を予測している。つまり、こうしたボットファームを大量生産しているのだ」とウィンターズ氏は述べた。
「例えば、2024年の大統領選の際、北京大学の研究者たちはトランプ氏とハリス氏の投稿1,000件と、それらに対する返信25,000件以上を収集した。そして、それらのモデル、つまりLLMを基にAIを訓練した。彼らは、トランプ大統領やカマラ・ハリス氏など、誰からの投稿に対しても反応できるように訓練し、米国人がトランプ大統領を攻撃するような返信を模倣したり、シミュレートしたりできるようにしたのです」とウィンターズ氏は説明した。
「彼らは報道の中で、それが『米国の世論形成に役立つ可能性がある』と述べている」とウィンターズ氏は語った。
「これは有権者を操ること、彼らの信念や投票行動を操ることだ」とウィンターズ氏は述べた。
https://rumble.com/v7et8ls-natalie-winters-china-is-building-ai-models-of-american-voters.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/war-rooms-natalie-winters-exposes-china-building-ai/
8/30The Gateway Pundit＜D.C. Circuit DENIES Peter Navarro’s Bid for Full-Court Rehearing — Trump Adviser Says “Deep Blue” Court Just Cleared Runway to SCOTUS＝DC巡回控訴裁判所は、ピーター・ナバロ氏の全員参加での再審請求を却下 ― トランプ大統領顧問、「民主党優勢の裁判所が最高裁への道を切り開いた」と発言＞
米国司法は中立公正ではない。党派的。国民の信頼は年々得られなくなっていると思う。
ワシントンの法曹界はトランプ大統領の上級顧問であるピーター・ナバロ氏にまたもや打撃を与えたが、ナバロ氏は憲法上の闘いはまだ終わっていないと述べている。
金曜日、コロンビア特別区連邦控訴裁判所は、ナバロ氏の法廷全員による再審理の申し立てを却下し、3人の裁判官による合議体の判決、すなわち同氏の議会侮辱罪の有罪判決を維持することを決定した。
裁判所の簡潔な1ページの命令書には、裁判官全員が、この事件を全裁判官で再審理すべきかどうかについて投票を求めたわけではないことが記されていた。裁判所は、ナバロ氏の申し立てを何の理由も説明せずに却下したが、支持意見書の提出を認める申し立ては認めた。
今回の判決により、ナバロ氏は米国最高裁判所に上訴する道が開かれた。
ナバロ氏はその決定を受けて、激しい反論を行った。
「この訴訟は最初から最高裁に持ち込まれる運命だった。民主党優勢のワシントンD.C.巡回控訴裁判所が却下したことで、最高裁への道が開かれただけだ。問題は私個人にとどまらない。WHの顧問（共和党員であろうと民主党員であろうと）が、大統領が行政特権を行使したと善意で信じて行動したにもかかわらず、その信念を陪審員に提示することを禁じられた場合、訴追され投獄される可能性があるのか。これは権力分立に関わる問題であり、最高裁が今、その答えを出す機会を得たのだ。」
ナバロの弁護士は、政府は、彼が命令に従わなかったことが違法であることを知っていたこと、あるいは不適切な目的で行動したことを証明する必要があるべきであり、単に彼の不服従が意図的であったことを証明するだけでは不十分だと主張している。
彼らはまた、ナバロ氏がトランプ大統領の行政特権に関する指示を誠実に理解していたことを陪審員に提示すべきだったと主張している。裁判所は8月28日、ナバロ氏の法廷全員審理の要請を却下した。
ナバロ氏は、ナンシー・ペロシ氏とリズ・チェイニー氏が主宰する党派的な「1月6日委員会」において、文書提出と証言を拒否したとして、2件の刑事侮辱罪で2023年9月に有罪判決を受けた。
ナバロ氏は、トランプ大統領から行政特権を守るよう指示されたと主張した。しかし、オバマ政権が任命したアミット・メータ地方裁判所判事は、ナバロ氏が善意に基づく行政特権の主張を弁護として陪審員に提示することを禁じた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、メータ判事はナバロ被告に連邦刑務所での4ヶ月の禁固刑と9,500ドルの罰金の支払いを命じた。
判決前に、ナバロは自分が置かれた絶望的な状況を説明した。
「2通目の議会召喚状を受け取った時、私は特権が行使されたと確信し、葛藤しました。私の立場にある者が、立法府と行政府の間で対立させられるべきではありません。」
ナバロ氏はまた、政府が彼を起訴することを許しながら、彼が陪審員に対して自身の主要な弁護内容を説明することを阻止した手続きを非難した。
しかしながら、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は7月に彼の有罪判決を支持した。3人の裁判官からなる合議体は、大統領またはその権限を与えられた代表者のみが行政特権を行使できると結論付け、1月6日付の委員会召喚状に関して十分な正式な召喚手続きが確立されていないとするメータ判事の判断を支持した。
委員会はさらに、たとえ正当な特権の主張があったとしても、ナバロ氏が法廷に出廷したり資料を提出したりすることを完全に拒否すること、特に彼の公的な発言や著作に関する情報を提出することを拒否することは正当化されないと判断した。
トランプ大統領が再選された後、この事件は異例の展開を見せた。
トランプ政権の司法省は、控訴裁判所に対し、この件に関してバイデン政権の立場を取らないことを通知し、ナバロ被告の有罪判決を擁護する弁論趣意書を取り下げた。しかし、司法省は新たな弁論趣意書を提出したり、正式に控訴棄却の申し立てを行ったりはしなかった。
その後、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、政府がこれ以上の訴訟参加を取りやめたと宣言し、ナバロ氏単独の状態でナバロ氏の上訴審理を進めた。
連邦政府はもはやバイデン政権時代の訴追を弁護していないにもかかわらず、裁判所は有罪判決を支持した。
Gateway Punditは、ナバロに対するキャンペーンを詳細に記録している。2025年、司法省は、バイデン政権時代にナバロが大統領記録を不適切に保管していたとして訴えた別の訴訟を取り下げた。
その事件は、反トランプ派のFBI職員がナバロの起訴について話し合い、明らかに祝っていたことを示す内部通信によって汚された。
ナバロは既に4か月の刑期を全うしている。しかし、彼の訴追によって生じた憲法上の危険性は依然として残っている。
大統領顧問が、行政特権に基づく指示だと心から理解していることに従っただけで投獄され、さらにその理解を陪審員に説明することも禁じられる可能性があるならば、将来、どちらの政党の顧問も同じような罠に陥る可能性がある。
刑期は満了した。憲法をめぐる闘いは、これから始まるのだ。
ナバロ氏は現在、この訴訟を最高裁判所に持ち込んでいる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/d-c-circuit-denies-peter-navarros-bid-full/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/07/s8/2/W/4/7/T/W47TA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/31阿波羅新聞網＜世界最危险大嘴！它通吃中共军方和美国军方—美外委会主席爆料：美国AI公司中美“两头吃”＝ 世界で最も危険な『ビッグマウス』！それは中共軍と米軍の双方から利益を得ている――米下院外国委員会委員長が暴露：米AI企業が米中から『二重取り』」＞
米中間のAI開発競争が激化する中、一部の米AIデータ企業が米軍や大手ハイテク企業に学習データサービスを提供する一方で、中国のAI研究所とも取引を行っていることが判明し、米議会内で国家安全保障上の懸念が高まっている。
米下院のマイケル・マコール議員（共和党）は、米企業が中共の軍事部門とつながりのある企業へ専門的な人材や高品質な学習データを販売する一方で、中国による先端AI技術へのアクセスを制限するために米国が数十億＄の資金を投じることはできないと警告した。
現在、米国による中国のAI技術への規制は、主に先端半導体に集中している。米国政府は長年にわたり、最先端AIモデルの学習に不可欠な役割を果たすNVIDIA製の高性能GPUや関連する半導体製造装置について、中国への供給を制限してきた。
しかし、データに関する規制は比較的緩やかである。米誌『フォーブス』は、米国がトップクラスのAIモデルの学習に必要な先端チップの中国への販売を長年制限してきた一方で、専門的に選別・アノテーション（注釈付け）された学習データについては同様の規制を課していないと指摘している。このデータ分野は、現在では年間数億ドル規模の産業に成長している。
全く笊で水を掬うようなもの。対中規制は徹底的にしないと、敵は「上に政策あれば、下に対策あり」の国。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427428.html
8/31阿波羅新聞網＜台湾打出最硬一战！中共输个彻底—光州这役台湾赢了！北京被急怒＝台湾、最大の激戦を制す！中共は完敗―台湾が『光州の戦い』に勝利！北京は激怒＞
韓国の光州ビエンナーレが「台湾館」という名称の使用を承認したことを受け、中国の戴兵駐韓大使は、当初「中国館」への参加を予定していた中国人アーティストに対し、参加を取りやめるよう命じた。日本のベテランジャーナリストである矢板明夫は、この結果を「台湾が光州の戦いに勝利した」と表現し、近年の台湾にとって稀に見る見事な外交的勝利であると評した。
昨年開催された日本での万博に、台湾は「TECH WORLD館」として参加。中華民国は博覧会国際事務局に加盟していないため国別パビリオンは開設されず、中華民国対外貿易発展協会（台湾貿易センター）が全額出資する玉山デジタルテックの名義で、民間パビリオンとして出展する形態をとったとのこと。台湾の外交空間を広げていくのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427455.html
8/31阿波羅新聞網＜中共骇人计划曝光 美国紧急组队70国反击—中共目标竟是占领太阳系 美军迎头痛击＝中共の衝撃的な計画が露呈：米国は対抗すべく70カ国の連合を緊急結成へ―中共は太陽系全体の占領を目論む、米軍は強力な反撃へ＞
アポロネット王篤若の報道：中共の野望が明らかになった！その目標は地球にとどまらず、太陽系全体を占領することにある。
中共とその軍隊による軍事拡大の波が押し寄せている。ロシアやイランに密かに兵器部品を供給し、台湾を狙って牙を研ぎ、さらには太陽系全体を自らの「裏庭」にしようと密かに画策する政権―これはSFの話ではなく、リック・フィッシャー氏が指摘するように、現実世界で進行しているシナリオなのである。
核軍拡競争には飽き足らないのか、中共はロケット開発に照準を合わせている。
制海権だけでは不十分とし、原子力空母の建造へと直進している。
究極の野望は太陽系全体の占領……2023年8月、中国航天科技集団（CASC）は内部セミナーを開催し、太陽系占領を目指す、密かに構想された100年計画の青写真を明らかにした。
米国も手をこまねいているわけではない。対抗するための連合を結成しつつある。
悪の枢軸国に世界覇権を握らせたら人類は不幸になる。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427446.html
8/31阿波羅新聞網＜邻国撕下中共最不堪一幕！中南海在全球威风扫地—洪水终将退去 但冲垮了邻国对中国的信任＝隣国が中共の最も恥ずべき実態を暴露！中南海の国際的威信は失墜―洪水は引いても、隣国から中国の信頼は流し去られた＞
ネパールで発生した今回の洪水により、「責任ある大国」を自任する中共のプロパガンダの虚飾が剥ぎ取られた。中共は長年にわたり、チベットに関する水文・気象・衛星データを独占してきた。近隣諸国に対して政治的な服従を容赦なく要求する一方で、人々の生命に関わる国境を越えた早期警戒に関しては、対応が遅々として進まず、効果も上がっていない。「核心的利益」に固執するだけで公的な責任を軽視する、こうした覇権的な統治のあり方は、中共の情報封鎖や強権主義的な思考を露呈させただけでなく、最終的には近隣諸国が抱く安全感や政治的信頼をも損なうことになるだろう。
中国の無責任さは、中共の仕組みだけでなく、中国人の「利他精神欠如」＝自己中から来るものと思う。こういう国に覇権を取らせたら大変なことになる。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427407.html
白川氏の記事で、氏の見方に賛成。脱＄化＝人民元化を成功させないようにするのは大事な一手。人民元は資本取引の自由化をしてないから基軸通貨にはなれないが、悪の枢軸国とその周辺で制裁逃れ等で使われることは防止する必要がある。レガシイーメデイアは左翼でTDSに罹っているから、トランプのやること為すこと総てにケチをつけるだけ。プロパガンダだから傾聴する価値はない。
いつも言っていますように、ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐため。真のターゲットは中共。二次制裁も世界経済への影響を見ながら、中共の首を真綿で絞めるように、時間をかけてやっていくのでは。ベネズエラも中共も米国の不正選挙に加担してきた。罰を受けるべき。でもトランプ政権の情報を漏らしているのは機密情報にアクセスできる民主党系からではないか？逮捕して実刑にすべき。
記事
Photo:China Pool/gettyimages
「軍事作戦が失敗したから経済制裁」は本当か
アメリカの対イラン戦争が、第二段階に入った。
8月24日、スコット・ベッセント米財務長官は、イランとその支援者を国際経済から切り離す「経済的追放作戦（Operation Economic Outcast）」を発表した。ベッセント氏はこれを「Dデー（軍事作戦の決行日）」になぞらえ、「この専制的な政権を存続させているあらゆる経済的命綱を断ち切る」と宣言した。
対象はイラン企業だけではなく、イランとの取引を続ける第三国の企業、金融機関、船会社、両替商などにも二次制裁をかけ、米ドルを中心とする金融システムから締め出す構えである。
この動きを、多くのメディアは「軍事力でイランを屈服させられなかったため、トランプ政権が経済制裁へ軸足を移した」と説明しているが、本当にそうなのだろうか。
私はむしろ、アメリカの対イラン戦略は、最大の誤算だったホルムズ海峡を除けば、大筋では当初想定した方向に進んでいると見る。
米軍が担当する第一段階は、イランの軍事力を破壊すること。そして、財務省が前面に出る第二段階は、その軍事力を再建するための資金、部品、国際的な取引網を断つことだ。
つまり、いま起きているのは「軍事作戦から経済制裁への撤退」ではない。「破壊」から「再建不能化」への移行なのである。
米軍のイラン攻撃は本当に失敗したのか
アメリカがイランに対して掲げてきた目標は、もともとイランという国家を占領することではなかったのだが、イラン攻撃を取り上げたテレビ番組などでは、そのようにとらえていた出演者が意外なほど多かった。
トランプ政権が2025年2月4日に発表した国家安全保障大統領覚書NSPM-2を見ると、目的はかなり明確だ。
（1）イランに核兵器を持たせない
（2）弾道ミサイル能力を抑える
（3）革命防衛隊と代理勢力を弱体化させる
（4）革命防衛隊の活動を支える資金を奪うこと
という4点である。
しかもこの段階で、トランプ大統領はベッセント氏に「継続的で強力な制裁執行」を行い、イラン政府と代理勢力の収入を断つことが命じていた。国務長官には財務長官と協力してイランの石油輸出をゼロに近づけること、特に中国向け原油輸出を対象にすることまで振り付けられていた。
軍事作戦が始まるずっと前から、「軍事」と「経済」は別々の政策ではなく、同じ対イラン戦略を構成する二本柱として準備されていたのである。そして今回、ホワイトハウス自身が、軍事力によってイランの軍事能力を大きく削った後の「最終局面」として、金融攻勢を位置づけた。
実際、今年2月末に始まった軍事作戦によって、イランの防空網、空軍、通常海軍、ミサイル関連施設、軍需産業などは大きな打撃を受けた。軍事力の中核が削られてしまった。
もちろん、イランのミサイル攻撃能力やドローン能力が完全に消滅したわけではないし、核関連施設を攻撃しても、核技術や人材まで消えるわけではない。しかし「米軍がイラン軍を倒せず失敗した」という評価は正確ではない。
むしろ問題は、軍事的に大きな損害を与えても、それだけではイラン指導部をアメリカとの交渉に応じさせられなかったことにある。戦術的な成功は果たしたのだが、政治的な決着はまだ先のことだということになる。
最大の誤算はホルムズ海峡だった
ただし、アメリカ側にも明らかな計算違いがあった。言うまでもなく、ホルムズ海峡である。米軍はイランの通常海軍には大打撃を与えたが、海軍を破壊することとホルムズ海峡を安全に支配することは同じではなかった。
イランには機雷、小型高速艇、陸上発射型の対艦ミサイル、ドローンなど、通常海軍とは異なる非対称戦力が残った。巨大な空母や駆逐艦を持たなくても、狭い海峡を通る民間タンカーに「攻撃されるかもしれない」と思わせるだけで、海運を大きく萎縮させることができる。
海軍力ではアメリカが圧倒しているが、圧倒的な通常海軍を持たなくても、ホルムズ海峡の安全な通航を妨害できることは、アメリカにとって大きな誤算だった。
ホルムズ海峡を完全に安全化できなければ、湾岸諸国の石油輸送にも影響する。原油価格の急騰や海運保険料の記録的な高騰を招き、ひいてはグローバル経済全体にダメージを与える。これは単なる軍事上の問題ではなく、中東のエネルギー供給と、それを支える米国主導の金融秩序にも直接関わってくる。
ただし、ホルムズで苦戦していることと、対イラン戦略全体が失敗したことは同義ではない。むしろ、だからこそ次の段階が重要になる。
「イスラエルのための戦争」だけでは見誤る
ここで一つ注意したいのは、この戦争を「イスラエルを守るためにアメリカがイランを攻撃している」とだけ見るのは適切ではないことだ。
もちろん、イランの核・ミサイル・代理勢力はイスラエルにとって直接の脅威であり、その除去はイスラエルの安全保障に直結する。しかし、アメリカ側から見れば、問題はそれだけではない。
中東の米国主導秩序には二つの柱がある。一つはイスラエルを軸とする軍事・情報・技術の安全保障秩序。もう一つはサウジアラビアやUAEなど湾岸諸国を軸とする石油・資本・ドルの経済秩序である。
イランは前者にはミサイルや代理勢力で挑戦し、後者にはホルムズ海峡と、中国を経由した非ドル決済網で挑戦している。
だから、今回の戦争を理解するには、イスラエル防衛だけでなく、アメリカが中東で築いてきた安全保障とエネルギー・金融秩序全体を守る戦いという視点が必要になる。
米軍が壊したものを「二度と再建させない」
軍事攻撃には本質的な限界がある。核施設を爆撃しても、技術者や知識は残る。ミサイル工場を破壊しても、海外から部品を購入し、資金を調達できれば再建できる。
この点は代理勢力も同じだ。ヒズボラ、フーシ派、イラクの親イラン民兵などを米軍が一つずつ完全に消滅させようとすれば、中東全域で終わりのない軍事作戦を続けることになる。
それより合理的なのは、彼らを支えている資金を止めることである。資金が止まれば、イランが石油を売れない。外貨を得られない。ミサイルやドローンの部品を買えない。革命防衛隊から代理勢力へ資金を送れない。制裁逃れの船舶や金融機関も使えない。こうなれば、米軍が破壊した軍事能力を再建することが難しくなる。
実際、米財務省は今年4月から実施された「経済的怒り作戦（Economic Fury）」で、イランの石油収入、シャドーバンキング、武器調達ネットワーク、デジタル資産などを相次いで標的にした。今回の「経済的追放作戦」は、その延長線上にある。第一段階が「破壊」なら、第二段階は「再建不能化」である。
そして、この第二段階において最大の標的として浮上してくるのが、もう1つの仮想敵である中国だ。
なぜ「中国」と「人民元」が問題になるのか
長年にわたるアメリカの制裁にもかかわらず、イランが石油収入を得続けることができた最大の理由の一つは、中国という巨大な買い手が存在したことである。ロイターは今年8月時点でも、中国がイランの海上輸出原油の8割以上を購入していると報じている。
さらに重要なのが決済システムだ。米財務省は今年5月、イランの石油販売代金が主として中国人民元で支払われ、その人民元をシャドーバンキング網を通じて他の通貨や利用可能な資金へ転換する仕組みを詳しく説明している。ここが、今回の経済戦を理解する最大のポイントである。
アメリカにとって現在のイランは、単なる中東の敵対国家ではなく、「非ドル化（人民元決済化）の巨大なテストケース」と化している。「ドルを使えなくても、中国と取引し、人民元で決済すれば、アメリカから金融制裁を受けても国家は生き延びられる」というモデルが成立するかどうかの瀬戸際なのだ。
もしこれが機能すれば、イランだけの問題ではなくなる。ロシアをはじめ、将来アメリカの制裁対象となる国々にも同じ成功体験が広がり、ドル金融システムの外側に強固な制裁回避の経済圏が形成されてしまう。
アメリカは、イランの経済網を徹底的に破壊することで、北京に対して「ドル覇権に挑む代替ネットワークを作ればどうなるか」という強烈なメッセージを送っているのである。
現時点で、人民元がドルに代わる完成した国際金融システムを形成しているわけではない。しかし、人民元を核に複数の制裁回避手段を接続することで、ドルを経由しない取引の逃げ道が広がっている。ベッセント氏が狙っているのは、人民元、中国企業、第三国の両替商や金融機関、シャドーフリートなどを組み合わせ、「ドルから追放されても生きられる」仕組みそのものを根底から壊すことだ。
二次制裁は中国に「イランかドルか」を迫るもの
そこで威力を発揮するのが二次制裁である。一次制裁なら「アメリカ企業はイランと取引してはいけない」という話にすぎないが、二次制裁は「イランとの商売を支援するなら、アメリカの金融システム（ドル決済）へのアクセスを失わせる」という強力な武器だ。
「イランとの商売を続けるのか。それともドル金融圏に残るのか」という選択を第三国に迫る。その最大の試金石が中国への対応だ。
ただし、ベッセント氏は現時点では中国の主要国有銀行への制裁を避けている。8月24日に発表された約60の制裁対象にも含まれなかった。中国の大手銀行をドル決済から排除すれば、対イラン制裁の範囲を超え、世界経済を揺るがす本格的な米中金融戦争になりかねないからだ。
したがって、今後の最大の注目点は、アメリカが本当に中国の大手金融機関にまで二次制裁の刃を向けるかどうかである。
アメリカの最終目的は「体制転換」ではない
この経済戦の最終目的は何なのか。それは「イランのイスラム体制を打倒すること」ではなく、「アメリカとの交渉可能なイラン」に変えることだ。
それは、今年1月に行われたベネズエラ攻撃でも同様だった。1月3日、アメリカ軍はベネズエラの首都カラカスを軍事攻撃し、ニコラス・マドゥロ氏を拘束した一方で、旧体制を全面的に解体することはせず、副大統領だったデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任すると、アメリカは彼女を交渉相手として利用した。
まず、相手の軍事力を削り、石油収入を止める。核・ミサイル再建の部品を止める。代理勢力への資金を断つ。そして、中国を経由する制裁回避網まで塞ぐ。そのうえで、イラン指導部がアメリカとの交渉テーブルにつかざるを得ない状況に追い込むわけである。
それは、かつて和平交渉が進んでいた時期もあったが、革命防衛隊の強硬派が影響力を残していたために頓挫したからである。
だが、核・ミサイル・代理勢力政策を維持して経済的孤立を続けるのか、それともアメリカと交渉し、国際経済へ戻るのかという二択をイランが迫られている状況は変わっていない。
この観点から見ると、戦争の主役が米軍から財務省へ移りつつある理由がはっきりと見えてくる。アメリカのこの戦争の手順は、以下の三層で展開されている。
・第一層――軍事・安全保障
目的＝イランの核、ミサイル、海軍、代理勢力を弱体化する。
・第二層――中東秩序
目的＝イスラエル、湾岸諸国、米軍基地への脅威を低下させ、ホルムズ海峡を含む地域秩序を米国側に戻す。
・第三層――金融・世界秩序
目的＝中国を中心に形成されるイランの制裁回避ネットワークを遮断し、「アメリカに制裁されても、非ドル圏で生存できる」というモデルの構築を阻止する。
「ドルから追放されても中国につながれば生きていける世界」を作れるのか。それともドルを握るアメリカが、その逃げ道を容赦なく塞ぐのか。戦場はいま、ホルムズ海峡から世界の金融システム、そして米中覇権争いの最前線へと広がり始めている。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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