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『中国のSTEM人材向けビザが物議！米国を脱出する高度人材の獲得狙うも、インド・アフリカ人ばかりが流入する懸念 「Kビザ」はやがて中国共産党体制を揺るがす』（10/14JBプレス 福島香織）について
10/14The Gateway Pundit＜President Trump Savagely Roasts Co-Host of “The View” After Learning About Her Vow to Put on a MAGA Hat if He Freed the Hostages (VIDEO)＝トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は人質が解放されたらMAGA帽子をかぶると誓ったことを聞いて、彼女を激しくおちょくった（動画）＞
約束したことはキチンと守れと言いたい。左翼は総じて嘘つき。
トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は大統領がイスラエルとハマスの戦争で人質を解放することに成功した場合について、数ヶ月前に大胆な約束をしたことを聞かれ、彼女（もかつては彼の下で働いていた）を激しく揶揄った。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、「ザ・ビュー」のアリッサ・ファラー・グリフィンは1月に、もしトランプが人質を解放したら、番組でMAGA帽子をかぶると語っていた。
「もし彼がイスラエル人人質を救出したら、私は番組で一日MAGAの帽子をかぶって、『やってくれてありがとう』と言うことを約束します」とファラー・グリフィンは番組で語った。
しかし、彼女の言葉は空虚なものだった。ファラー・グリフィンは月曜日に人質の帰還を称賛したものの、帽子をかぶることはなかった。
ファラー・グリフィンが約束を守ると本当に期待していた人はいたのでしょうか?
火曜日の記者会見でトランプ大統領はこの件について質問され、ファラー・グリフィンに関する興味深い情報をいくつか共有した。
彼はまず彼女を揶揄い、彼女はかつて大統領としての彼の偉大さを綴った「最高に美しい手紙」を送ってきたと指摘した。ところが、彼女はABCから金を貰ったら、態度を180度変えてしまった。
トランプ氏はさらに彼女を「目立たない」と揶揄し、彼女の若さと経験不足を揶揄して記者たちを笑わせた。さらに、もっと良い手紙を見たことがあるとも冗談を飛ばした。
https://x.com/i/status/1978166810471194885
レポーター：アリッサ・ファラーはABCの番組「ザ・ビュー」の司会者の一人です。彼女は「もしトランプがイスラエル人人質を解放したら、私はこの番組で一日MAGAの帽子をかぶって感謝の意を表します」と発言しました。あなたはどう思いますか？
トランプ：彼女は帽子をかぶっていましたか？彼女は以前私のために働いていました。
アリッサについてお話しましょう。彼女は、私がどれほど素晴らしい大統領であり、どれほど素晴らしい仕事をしているかについて書かれた、今まで見たこともないほど美しい手紙をくれました。…彼女はアリッサです。私は彼女がそれほど優れているとは思っていませんでしたし、成功できないだろうと思っていました。
それから彼女はまた素晴らしい手紙を送り、そして「ザ・ビュー」に採用されました。
彼らは彼女に数ドルを与え、そして彼女の考えはすぐに変わりました。
しかし、この女性は私にとても素敵な手紙をくれて、私が彼女の生涯で最も偉大な大統領だったと書いてくれたが、彼女はまだそんなに年寄りではないので、私はそれを最高の賛辞とは思わなかったということは、「ザ・ビュー」がどんなに詐欺的な番組であるかを示している。
（記者の笑い声）
もっといいものもあったよ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/president-trump-savagely-roasts-co-host-view-after/
https://x.com/i/status/1978177220234428625
https://x.com/i/status/1977911967982756175
https://x.com/i/status/1977777356359021022
10/14Rasmussen Reports＜Democrats Hold Six-Point Advantage on Health Care Issue＝民主党、医療問題で6ポイントの優位＞
現在の政府閉鎖の中心となっている医療問題に関しては、民主党は引き続きより高い信頼を得ている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が医療制度の運営において民主党への信頼度が高いと回答し、39%が共和党への信頼度が高いと回答しました。16%は「わからない」と回答しました。民主党は、 7月に5ポイントの差でリードしていたことから、医療制度における優位性をわずかに拡大しています。
10/14看中国＜习搅局四中全会 元老紧急制止 习家白手套被抓(图)＝習は四中全会を妨害、長老が緊急制止、習一家の「白手袋」が逮捕される（写真）＞9日、中共はレアアース輸出管理令を拡大し、トランプ米大統領はすぐに中国への100%関税を警告するなど、米中貿易戦争は激化した。しかし、中国商務部は12日、輸出管理は禁輸措置には当たらないと表明した。一方、万科集団と深圳地下鉄の会長である辛傑が逮捕された。辛傑は習近平一家にとって重要な「白手袋」である。ある分析では、習近平によるレアアース戦争での攪乱の意図が長老たちに見透かされていると見ている。レアアース紛争は現在、長老たちの交渉体制によって掌握されている。この重要な局面での辛傑の逮捕は、習近平一家の弱みを握るためである。
中共は熱を下げて、輸出規制は禁止措置ではないと。
中共は緊急に損失を止めようとしているのか、それとも習近平は即座に（レアアース制限を）止めようとしているのか？
習はレアアース戦争を利用して事態を混乱させたが、長老が再び実権を握った。
習一族の白手袋である辛傑は正式に逮捕された。
鄧家貴と斉喬喬は深圳遠為実業を所有している。
四中全会前に習家族の弱みは握られた。
レアアース輸出制限は、習が四中全会で追い込まれるのを予想して仕掛けた焦土作戦と見ている人がいる。後任を困らせるつもりでとのこと。真偽は不明。ただ、中共に産業で独占的地位を与えてはいけないと世界各国は気づいたはず。日本も経済安保をしっかり。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/14/1089380.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この推論は真実だ。中国のレアアース産業は2003年に始まり、習近平が政権を握ってから取り組みが強化された。ほぼ国家意志によってこの産業を発展させようとしてきた。
米国の政策は常に一貫性を欠き、過去10年間は変動が続いている。
引用
Tao Sanchun @Taosanchun 20ｈ
返信先：@HeQinglian
実行力の違いがある。中国はある種のものに首根っこを押さえられていることを認識すれば、即座に計画・実行に移すことができる。米国は市場経済に依存しているため、利益を生まないものには誰も取り組まない。政権は4年ごとに交代するため、政策に一貫性がない。2018年の貿易戦争が始まった当初から、中国は危機感を抱いており、第1段階の貿易協定に署名せざるを得なかったにもかかわらず、中国は得られた猶予期間を利用して、米国が夢遊病に陥っている間に、戦争への準備を万全に進めた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
【台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後】
皆さん、この論理は素晴らしい。論理は普遍的なので、これを中国に適用したら、どのような結論に至るのか？ 😂
そういえば、米国について議論するとき、華人、中国大陸人、台湾人はなぜ独立宣言を忘れないのか？彼らはこの歴史の起源を非常に明確に覚えている。
引用
Rex Nain @sncm439 20ｈ
返信先：@@HeQinglian
台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後、台湾が米国の51番目の州になることはない。米国から植民地とみなされているのは事実だが、それは単なるレトリックと幻想である。台湾が必ず返って来るという主張も、単なるレトリックと幻想である。むしろ、台湾のせいで共産党が崩壊すべきではない。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
レアアース産業への共同投資を模索することが、この苦境から抜け出す唯一の方法である。以下のような解決策が考えられる：1. 共同投資には、株式保有比率と1票による拒否権発動株式保有制度の導入の是非、そして立地選定という2つの問題を解決する必要がある。協定参加国は、生産拠点として自国の領土を自発的に提供する（レアアースは購入可能だが、精製には汚染度が大きい）。
- 短期的な解決策：中国は売却することで、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで代理店を見つける必要がある。これは秘密裏に行うこともできるが、最終的には成功するだろう。
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引用
RFI Chinese – France International Radio @RFI_TradCn 2ｈ
EU、中国のレアアース輸出規制への共同対応に向け、米国およびG7との連携を模索 https://rfi.my/C64T.x
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
Forbes：Challengerの報道によると、企業は9月にAIを理由に7,000人の従業員を解雇した。 2025年の最初の7か月間で、AI関連のレイオフは合計1万人強に上った。職業紹介会社Challenger, Gray &の最新レポートによると、
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引用
Forbes @Forbes 2h
AI関連の人員削減、9月に過去最高を記録 https://forbes.com/sites/mariagraciasantillanalinares/2025/10/14/ai-job-cuts-reach-new-heights-in-september/?utm_campaign=ForbesMainTwitter&utm_source=ForbesMainTwitter&utm_medium=social
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
中国が正気を取り戻したのはその時になってからだった。レアアースを交渉の道具として利用していた中国は、ついに世界のレアアース秩序の管理者（ルールメーカー）となることを検討したのだ。これはすべて、体系的な精錬技術と、もちろん汚染を恐れることなく払われた莫大な犠牲の上に成り立っていた。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 1ｈｈ
あるツイ友が重要な問題を提起した：当時、両方とも技術を輸入していたにもかかわらず、なぜ高速鉄道は成功したのに自動車は遅れをとったのか？ 核心的な問題は「技術的な問題」ではなく、「誰がルールを決めるのか」という問題だ。
どんな産業システムにおいても、技術は明示的な資源であるが、ルールは暗黙的な力を持つ。「ルール」には、標準設定、市場アクセス、認証システム、知的財産権の境界、インターフェース契約、調達条件などが含まれる。
これらのルールを定める者が決定権を持つ：x.com/KELMAND1/statu…
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福島氏の記事では、氏の言う通り外国人が喜んでKビザで入って来るとは思えない。なんせ学問の自由のない国。中共政府に文句を付ければ、スパイ容疑の冤罪で何年か食らうのは必定。そんな恐ろしい国に行かなくても、自分の能力を発揮できる国は世界にたくさんある。日本もそう。
9/28本ブログで、中国人で物理学の天才尹希は中国には帰らず、米国籍で米国に残ると。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/09/28
但し、10/4宮崎正弘氏メルマガ＜著明な数学系、物理系の中国人学者多数が中国に帰国、清華大学教授に 「CS Rankings」の最新調査で清華大学がトップとなった。＞「人工知能、コンピューターシステム、理論研究分野での教授陣、その発表論文数等で大学を評価する「CS Rankings」の最新調査は、中国の清華大学がトップとなった。この分野で首位を誇ってきたカーネギーメロン大学は清華大学の後塵を拝することになった。
最近、米国で著明な数学系、物理系の中国人学者多数がつぎつぎと中国に帰国し、教授として迎えられた。なかでも清華大学に集中している。この大学の卒業生リストには、かの習近平もはいっている。
すでに清華大学は、主要な世界大學ランキングの「コンピューターサイエンス」分野で世界トップクラスの大学として評価され、米国の大学が寡占してきたランキングが変った。」（以上）という話もある。中国に戻った人はそのうち中共から酷い目に遭わされるのでは。
THEで清華大学が12位、北京大が13位、東大26位、京大61位というのもおかしくないか？選考基準は「教育」「研究環境」「研究の質」「産業への貢献」「国際性」の5分野に分けているとのことだが、中国には学問の自由がなく、理系のノーベル賞受賞者は屠呦呦1人しかいない。英国が中共に忖度しているとしか思えない。左翼やリベラル化を進めないとランキングが上がらない仕組みのように思える。
記事
中国は「Kビザ」の新設でSTEM人材の獲得を狙うが、思惑通りに進むのか（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で10月から導入されたKビザが国内外で物議をかもしている。
Kビザとは国内外のSTEM（サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクス）の分野の優秀な若手外国人材（18～45歳）に向けて発行される就業・起業ビザで、よく米国のH1Bビザに類似するものと紹介されている。
だが、本当にそうだろうか。そして、このKビザに対して中国内外で強い反発が起きているのはなぜなのだろう。
米国のH1Bビザは、同じタイミングのこの秋、申請料が10万ドルという高額なものに引き上げられた。これは、申請料を高額にすることで、米国ハイテク人材の国内雇用を守る狙いがある。
もともと米国のH1Bビザは発行数も制限され、申請希望者は抽選でふるいにかけられたのち、米国企業の雇用が決まって初めて申請が可能になる。さらに、このビザで就職する外国人材の給与は現地の同業者と同等以上の水準を保証しなければならない。現地の米国人雇用を圧迫したり給与水準を押し下げたりすることがないように設計されている。
だが、中国のKビザは、中国内外の著名大学、研究機関のSTEM専門分野の学士以上の学位を持っていることや、そうした大学、研究機関でSTEM専門分野研究に従事した経験があるならば、中国内の企業や研究機関などで就職先を決めなくても、申請が可能だ。
ビザを取得して中国に入国後は、教育、科学技術、文化領域の交流、創業、ビジネス活動に従事することが義務づけられるが、中国内の企業・機関のインビテーションを事前に用意する必要はない。ビザの期限、入国回数、滞在期間、またビザ発行数の制限などについては明確に規定されておらず「より多くの利便が提供される」といったあいまいな表現になっている。
Kビザで中国に入国した外国高度人材は、何のハンデもなく、中国の高度人材市場で中国人の若者と就職先を取り合ったり、中国の若い企業家のライバルとなったりするわけだ。このことから、中国の世論は、Kビザ導入によって、中国の高学歴若者の就職難問題をより深刻にする悪政だと、大いに反発したのだった。
さらに米国のH1Bビザと中国のKビザを比較すると、ハイテク人材とその雇用に対する政策の対照性が、更なる反発を呼んだ。
来るのはインド人とアフリカ人ばかり？
トランプ政権の米国はH1B申請の門戸をより狭くし外国高度人材から、より米国人雇用を守る方向性に舵をとった。真の理由の一つは、米国のハイテク関連の研究機関から中国人研究者を排除したい、というのもあるだろう。中国のハイテク人材を時間と金をかけて育成してきたのは実は米国企業だ。そして今、米国のハイテク産業は中国人技術者、研究者にかなり依存している。
だが米国のハイテク分野の中国人材が米国企業や米国研究機関から技術や情報を盗んだり、スパイ行為を働いたりするケースが多発。ハイテク産業が中国人材に依存することが、国家の安全を脅かすことにトランプ政権は気づいたのだった。H1Bビザ厳格化だけでなく、ハーバード大学の留学生受け入れ資格取り消し措置なども、事実上の中国人留学生排除であり、同様の背景がある。
一方、中国のKビザは、タイミングからみても、H1Bの厳格化によって米国人材市場から締め出された外国人高度人材の受け皿になるだろう。自国人の雇用をまもろうとする米国と、中国の若者の雇用問題を解決するどころか悪化させるような政策ばかりとる中国との対比がより明確になり、中国世論は鼻じらんだのだった。
もう一つ、中国世論がKビザを恐れるのは、Kビザでやってくる人材がどこの国の若者であるか、という点だ。
一部中国ネット民たちは、中国のハイテク分野に優秀なインド人の若者が大量に来るのではないか、とおそれていた。
たとえば9月末、中国のSNS上では「インド人が国家を盗みにくる！」「H1Bビザ厳格化で追い出されたインド人を受け入れるゴミ箱が中国だ」「インド人が中国に大量にきてインドの国旗を掲げるぞ」といった警告動画があふれた。
中国人は、インド人移民が急増したカナダ（中国語表記で加拿大）を揶揄（やゆ）して印拿大と呼んでいたが、今度は中国が印拿大になってしまう、といった怒りの声もあった。ちなみに昨年のカナダの新移民のうちインド人が占める割合は26.34％で、国別ではトップだ。
中国とインドはアジアの虎と象と呼ばれる国境問題を有する大国同士であり、その人口規模からいっても国力からいってもライバル関係にある。国民感情も互いにあまりよろしくないだけに、Kビザでインド人材が大量に来れば、現地の中国人とのトラブルは大いに予想されるのだった。
また、中国人にとって、インド人よりも警戒すべきなのがアフリカ人材だという指摘もある。
インド人は英語を話せるが、中国語を流暢に話せる人は非常に少ない。中国にKビザで来て就職するとなると、研究や仕事においては英語でなんとかなっても、日常生活は中国語ができなければ厳しいだろう。
だが、アフリカ人は中国語が堪能な人材が多い。アフリカ諸国では空前の中国語ブームで孔子学院が乱立している。これは中国の対アフリカ政策の一つで、多言語民族で構成されるアフリカの共通言語を中国語にする狙いをもっている。
また、アフリカ諸国からの国費留学生を中国の名門大学に多く受け入れており、アフリカ高度人材の育成にも力を入れている。中国が新たな国際社会の枠組み再構築において米国からリーダーシップを奪うには、アフリカ諸国の資源、人材、市場を中国が主導する産業チェーンに組み入れる必要があるからだ。
Kビザはこうした中国の戦略の一環で、まずは中国に留学中のアフリカ高度人材の中国における就職、起業をバックアップし、取り込んでいくことが狙いではないか、とみられている。だが、中国人の対アフリカ人種差別は根深く、民族的に蔑視しているアフリカの人材に中国の高学歴者向け雇用が奪われること自体に、強烈な憎悪を生む可能性があるのだ。
世界からハイテク人材をかき集める？
中国のKビザを警戒しているのは中国人だけではない。中国に脅威を感じている西側先進国にとっても要注意の政策だろう。というのも、Kビザによって、中国が戦略的にSTEM人材を世界からかき集め、中国が米国を超えるハイテクサイエンス産業立国になるかもしれないからだ。
中国の場合、この人材の選定を中国共産党当局が行う、ということも問題視されるだろう。この手のビザは多くの国では、米国のH1Bのように民間企業が正式採用して初めてビザ申請が可能になる。つまり人材の選定は企業が、企業利益の目的で行う。
だがKビザは中国共産党が党の利益のために選定する。たとえば申請者の前職や人間関係を利用した技術盗用やスパイ行為を目的とした人材選定も十分にありうるのだ。
さて、これほど国内外から警戒され、反発を生んでいるKビザが、今後本当に中国に優秀な外国人高度人材を集め、その才能を開花させて中国のハイテクサイエンス産業を米国以上の規模とレベルになしうるのか。私は無理だと思っている。
中国は、習近平政権になってから民営教育産業を破壊し、受験戦争緩和の建前で学校外の学習時間を規制し、また学問の自由に対しても厳しい統制を行い、教育のすそ野をむしろ狭める方向の政策を続けてきた。独裁者にとっては知識層より無知な人民の方が支配に都合がいいからだ。
党に忠誠を誓う理系の天才肌以外に、高学歴など必要ないと言わんばかりの文系知識層に対する弾圧もひどい。学問や研究に対する姿勢自体に問題がある中国に、世界中の優秀な人材が集まったところで、本当にその才能を発揮させることができるだろうか。
中国がKビザ導入を決めた背景には、実は優秀な中国人材の出国ラッシュがある。共産党独裁下の厳しいイデオロギー統制、経済低迷の中の過当競争、民間のインフルエンサーですら、いつ粛清されてもおかしくない緊張が続いている。そのストレスフルな中国から脱出できるだけの資産や頭脳、コネがあれば、出国したい中国人は多い。
日本だけでもこの10年で23万人の中国人が移住し在日中国人は90万人を超えている。そのうえ少子高齢化が急速に進んでおり、実は中国では深刻に製造業重点領域における人材が不足しているのだ。中国の若者が逃げ出しているから、それを埋めるために、インドやアフリカ、アジアから高度人材を引っ張ってこよう、ということなのだ。
だが、中国人自身がチャンスがあれば逃げ出したいような中国で、果たして高度な知識や技術をもつハイレベルな外国の若者たちが、その支配や管理に耐えられるとは思えないのだ。
むしろ、優秀な外国人人材であるほど、習近平体制の矛盾や問題点に気づくであろうし、それに黙っていられる人ばかりではなかろう。中国人ならば、長年の恐怖政治効果で、不満を表だって口にすることがなくとも、外国籍であれば黙ってはいまい。
中国の独裁が今までうまくいっていたのは、中国人民が共産党に支配されることに慣れ切った人々であったからだ。とすれば、共産党の支配に慣れていない外国人材が増えれば、それは共産党独裁体制を揺るがす要素になるかもしれない。
Kビザ導入の成否は、中国共産党体制が発展の道を行くか崩壊に向かうか、その分かれ道となるのではないか、という意味で注目している。
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『「異常気象は温暖化のせい」ってホント？京大名誉教授が解説「現在の地球は氷河時代」』（10/12ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 鎌田浩毅）について
10/13The Gateway Pundit＜“DO SOMETHING!” – President Trump Once Again Calls Out Pam Bondi to Take Action After News Breaks of 274 FBI Agents at Jan. 6 Fedsurrection＝「何か行動を起こせ！」-トランプ大統領は、1/6の連邦組織の暴動でFBI捜査官274人が活動していたというニュースを受けて、再びパム・ボンディに行動を起こすよう呼びかけた＞
司法長官を更迭しようとしても、後任を民主党上院はすぐには承認しない。パムが必死になってやるしかない。民主党支持の検事に任せたらダメに決まっている。
トランプ大統領は、2021年1月6日の集会で、クリス・レイ元FBI長官が議会で宣誓の下で嘘をつき、群衆の中にFBI捜査官がいたことは知らなかったと証言していたというニュースが報じられた後、中東訪問を前に日曜日、TRUTHソーシャルにパム・ボンディ氏と司法省に「何か行動を起こす」よう求める別のメッセージを投稿した。
2021年1月6日、274人のFBI捜査官が群衆の中に潜入捜査していたことが分かりました。
クリス・レイは米国民に嘘をついた。1月6日の抗議活動に参加した善良な米国の愛国者たちを罠にかけ、バイデン司法省が彼らの人生を台無しにしている間、沈黙を守っていたのだ。
今、トランプ氏はパム・ボンディ氏に行動を起こすよう求めている。
トランプ大統領がパム・ボンディ氏を非難し、ディープステートによる腐敗に対して行動を起こすよう要求したのは今回が初めてではない。
9月下旬のTRUTHの投稿で、トランプ氏は、ジェームズ・コミー氏、アダム・シフ氏、レティシャ・ジェームズ氏を含む民主党の犯罪者追及に関して、複数の当局者がボンディ氏は「口先だけで行動がない」と語っていたと述べている。
彼はまた、ジェームズ氏を民主党支持の弁護士に任せそうになったと彼女を批判した。ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、バージニア州東部地区連邦検事のエリック・シーバート氏は、ジェームズ氏を起訴しなかったことで批判を浴びていたが、解雇された。
パム・ボンディは行動を起こさなければならない！現職大統領を失脚させ、その過程で我が国を滅ぼそうと企むディープステート工作員たちの無法行為に、何の罰も与えられず、時間を浪費し続けることはできない。
パム・ボンディ「何かをしなさい！」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/do-something-president-trump-once-again-calls-pam/
10/13Rasmussen Reports＜52% Side With Trump on National Guard Deployment＝州兵派遣に関して52%がトランプ大統領に賛成＞
連邦判事は、ドナルド・トランプ大統領が移民関税執行局（ICE）の事務所を守るために州兵を派遣することはできないとの判決を下したが、有権者の過半数は大統領の立場を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がICE施設の防衛に州兵部隊を投入することに賛成しており、そのうち39%は大統領の政策を「強く支持」しています。反対は43%で、そのうち33%はICE事務所の防衛に州兵部隊を投入することに「強く反対」しています。
https://x.com/i/status/1977550714235654478
10/14阿波羅新聞網＜北京稀土王牌对他没用！美汽车巨头赌对了＝北京のレアアースのカードは彼には役に立たない！米自動車大手の賭けは正しかった＞中国は先週、レアアースに対する新たな輸出規制を発動し、世界のサプライチェーンと米国製造業に影響を及ぼした。WSJは12日、ゼネラル・モーターズ（GM）が中国への依存度を下げるため、2021年に米国産レアアース磁石生産への投資を開始し、この戦略的な策は賭けに勝ったと分析した。GMは今後数ヶ月のうちに、米国製レアアース磁石を大量に使用する唯一の米国自動車メーカーになると見込まれている。
米国自動車メーカーは、モーターからヘッドライト、ワイパーに至るまで、自動車製造工程で広く使われるレアアース磁石を長年中国に依存してきた。他の自動車メーカーが中国の新たな輸出規制による潜在的な影響を懸念する中、GMは枕を高くして眠れるだろう。
GMは2021年、中国からの輸入部品・材料への依存度を下げるという全体計画の一環として、米国での希土類磁石生産への大胆な投資を行った。
報道は、GMにとってこれはリスクの高い賭けであり、経験の浅いパートナーを含む新規サプライヤーとの長期調達契約が必要であり、米国製の磁石は中国製の磁石よりも大幅に高価であると指摘した。
自動車業界はあらゆるコスト上昇に敏感なことで知られており、磁石の調達価格の上昇はGMにとって不利となる。特に、米中貿易協定が成立し、大量の中国製磁石を円滑に輸入できるようになった場合、その不利は大きくなる。しかし、米中貿易協定の成立は現時点では困難と見られており、9日には中国商務省が希土類磁石の輸出に対するさらなる制限を発表した。
原材料の調達、設備の購入、磁石生産工場の建設には何年もかかる可能性があり、迅速な供給が困難であるため、自動車メーカーは中国国外で希土類磁石の代替品を急いで探している。
COVID-19パンデミック後、GMは中国への依存度を下げる方法を検討し始めた。2021年、パンデミック中のロックダウンにより、アジアの自動車メーカーは半導体の入手困難さから一時操業停止に追い込まれたため、GMのサプライチェーンを統括するシルパン・アミンは、たとえコストが上昇しても、米国で希土類磁石を含む供給を確保する方法を検討し始めた。アミンは、この時に「レジリアンスの欠如が最も痛い代償である」と悟ったと述べた。
しかし、GMは米国で希土類磁石を製造できる企業がほとんどいないという課題に直面している。 GM幹部は2021年、ドイツの磁石メーカーVACに接触を図った。VACは、1990年代から2000年代にかけて中国の安価な希土類元素との競争を生き延びた数少ない欧米メーカーの一つである。
日本の自動車メーカーと兵器メーカーは大丈夫か？
https://www.aboluowang.com/2025/1014/2290741.html
10/14阿波羅新聞網＜鱼死网破！反习势力逼习“被中风” —习现身全球妇女峰会，精神状态众说纷纭＝双方が共倒れ！反習勢力が習近平を「脳卒中」に追い込む ― 世界女性サミットへの習近平の出席について、元気度について諸説紛々＞
習近平の講話は元気なく、トランプは彼を「困難な時」と評した。
10/13、中共の習近平主席は北京で開催された世界女性サミットの開会式に出席し、基調講演を行った。ライブ映像には、演説中の習近平の無表情で元気のない声が映っていた。これに先立ち、トランプ米大統領は習近平国家主席が「困難な時に遭っている」と発言し、憶測を呼んでいた。
その会議の基調演説で、習近平は再び国連に多額の寄付を行い、今後5年間で国連女性機関（UN Women）に1,000万ドルを追加拠出するほか、1億ドルの世界開発・南南協力基金を提供し、女性と女児の発展を促進するプロジェクトで国際機関と協力すると発表した。
特筆すべきは、習近平国家主席の同日の演説を捉えたCCTVのニュース映像が大幅に編集され、演説の大部分がTVのアナウンサーによって読み上げられ、習は演説の最後の数文章にのみ登場し、映像では力なく無表情で非常にゆっくりと話し、常に原稿を見ていた様子が映し出されていた点だ。
中共四中全会は10/20に開幕する予定だ。中共指導部内の激しい内紛により、中央委員会と中央軍事委員会の委員構成が不完全な状態にあることを踏まえると、人事異動の可能性があると見込まれている。この微妙な時期に、中共指導部内の政治的雰囲気、特に習近平の一挙手一投足は、国際的な注目を集めるだろう。
10/12、トランプ米大統領は自身のソーシャルメディア「Truth Social」で、習近平国家主席が「困難な時に遭っている」と珍しく明らかにした。しかし、トランプは習近平がどのような「困難な時に遭っている」かについては明言しなかった。
四中全会が終わらないと何とも言えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1014/2290671.html
10/13阿波羅新聞網＜她间接导致俄乌战争爆发? 曾与普丁军事合作 直到克里米亚危机才解除＝彼女はロシア・ウクライナ戦争の間接的な原因となったのか？クリミア危機に至るまで、彼女はプーチンと軍事協力を続けていた＞
最近、ドイツのメディアは、アンゲラ・メルケル前首相（左）の政権下で、ドイツとロシアは緊密な協力関係を維持し、ドイツ軍はロシア軍の近代戦訓練を支援していたと報じた。この協力関係はクリミア危機後に終了した。写真は、メルケル前首相（左）とロシアのプーチン大統領（右）である。画像：@visionergeo Xより転載
近年、ロシアはクリミア危機と露ウ戦争を通じてウクライナ領土を占領し、その野望を隠すのを完全に放棄した。現在、多くの欧州諸国はロシアを地域の平和と安定に対する大きな脅威と見なしている。しかし、ドイツメディアの最近の報道では、メルケル前首相の政権下でドイツはロシアと緊密な軍事協力を維持していたとされ、メルケル政権がロシアの軍事力強化を支援し、間接的にロシア・ウクライナ戦争に貢献したのではないかという疑問が生じている。
報道したのは「デア・シュピーゲル」。メルケルはロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」建設を認めた張本人。ダメな政治家。
https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290607.html
何清漣 @HeQinglian 29分
最近の中国のレアアース輸出規制をめぐる混乱は、トランプ大統領による中国製品への100%関税導入の発表から、3日後の姿勢軟化、そして財務長官の声明に至るまで、レアアースに関する警鐘がすべて大統領執務室の机の上にあるような気がする。
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引用
日経中国語ネット @rijingzhongwen 37分
【米財務長官、米中首脳会談は予定通り実施すると発言】中国政府は9日、レアアースの輸出規制を発動すると発表した。これにより、両国関係は悪化している。ベセント米財務長官は、その後に対話再開が「緊張を大幅に緩和する」と自信を示した…
https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/investtrade/60152-2025-10-14-08-29-42.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ある種の現実の下に歴史を重視すると、特に奇妙な現象が生じることがある。中国はついに「沈黙の栄光」を公開し、口が堅い呉石（二・二八事件で最初の事件となり、1,300人以上の中共スパイが摘発された）の事件を復活させた。その政治的目的は明らかで、特に呉石が獄中で壁に書き残した最後の言葉「台湾は返還されなければならない」を再現していることからも明らかだ。
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鎌田氏の記事では、「地球温暖化」と言って、人為的にCO2の発生を抑えることが良い事かどうか？氏も「寒冷気候は暮らしにくい」と言うように、暖かい方が生物にとっては生きやすい。自然の恵みも増えていく。CO2抑制より、緑を増やすことの方が大事なのでは。放火して緑を消失させる奴は厳罰にしたらよい。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
最近、「過去最高の暑さ」や「異常気象」といった言葉を聞かない日はない。すべて地球温暖化と二酸化炭素排出のせいだと報じられるが、それは本当に正しいのだろうか？地球46億年というスケールで気候の歴史を見直すと、メディアが語る「温暖化」や「異常気象」が、いかに事実と異なっているかが見えてきた。※本稿は、地球科学者で京都大学名誉教授の鎌田浩毅『災害列島の正体 ―地学で解き明かす日本列島の起源』（扶桑社）の一部を抜粋・編集したものです。
世界各地で「異常気象」が次々と観測されているが…
気温上昇による乾燥化は、植物の状態を極めて燃えやすい状態に変化させている。また、異常気象による長期的な干ばつも、森林火災のリスクを著しく高めている。
国連の世界気象機関（WMO）の推計によると、2021年の森林火災による二酸化炭素排出量は約17億トンに達し、これは世界の年間総排出量の約4.5％に相当する。
さらに、森林の消失は土壌浸食を促進し、水源涵養機能を低下させる。これにより、洪水や地すべりのリスクが増大する。また、焼失した森林の炭素固定能力の喪失は、気候変動対策における大きな課題となっている。
森林火災対策の成否は、地球の未来を左右する重要な要素のひとつとなる。科学的知見に基づいた対策の実施と、国際社会の協調的な取り組みが、いままさに求められている。
大型台風や長雨の頻度が高まり、今後も異常気象が続くことを懸念する人も多い。
海外でも、ある国では洪水被害が起きるいっぽう、別の国では干ばつによる農作物被害が起きていることが報じられている。冷夏、暖冬による影響も、複数の地域で見られる。
こうしたことからウェブやテレビ、新聞などでは「異常気象」や「気候変動」という言葉がよく使われている。
地球全体で考えれば気象バランスは保たれたまま
異常気象とは「過去に経験した現象から大きく外れた現象」（気象庁ホームページ）を言う。この「経験から外れた現象」、すなわち異常気象は日本だけでなく、地球規模で確認できている現象である。
これまで経験したことがないという意味で「異常」、あるいは「変動」という言葉が使われているのだろう。だが、私たち地球科学者はこういう言葉遣いに違和感を覚えている。
自然界では元来、ありとあらゆることが、変動することによって均衡を保っていることを知っているからだ。自然界、ひいては地球の歴史においては、「不可逆性」（二度と同じ状態に戻らないこと）という摂理が保たれてきた。
私が火山を手掛かり足掛かりとして地球科学を研究して四半世紀が過ぎたが、この経験をもとに言えば、メディアなどで報じられている異常気象は、必ずしも異常ではない。
その異常はあくまで人間が持つスケールが生む感覚であって、地球のスケールからすれば「正常」だからだ。地球科学の「目」からすると、人間に都合が悪いから異常と見なし、勝手にそうしたレッテル貼りをしているように映る。
地球のどこかで高温による干ばつが起これば、ほかの地域では洪水が起こるという現象は、地球がバランスを取ろうとしていることを示している。異常高温となる地域があれば、別の地域で異常低温が生じることも同様である。
たとえば雨についても、地球全体としての降水量はほぼ一定で、海が誕生してから40億年の間に地球が保っている水の総量はほとんど変わっていない。
地球の立場に立てば、いっとき大雨が降る地方が現れたり、干ばつになる地方が現れたりすることは異常ではなく、よく起きている変化に過ぎない。すなわち、ある災害が個々の地域に被害を及ぼすことがあっても、それが地球全体への害悪になるとは簡単には言えないのだ。
それほどに地球は巨大なのだ。そうであるが故に、人間にとって異常と感じる現象も、地球にとっては小さいと評価される。
しかしいっぽうで、そうした地球規模にとっては小さな現象が、そこで営々と生活を築き上げてきた人々に多大な影響を与え、人命に関わる事態を生じさせていることも事実であり重要な問題なのだ。
「長尺の目」で考えると温暖化は悪いとは言えない
地球のように巨大なものを考えるときは「長尺の目」といって、大きなスケールで物事を見る必要がある。
世界的な異常気象の背景には、地球の温暖化があると盛んに言われている。しかし、46億年という地球の誕生から現在までを考えれば、けっして現在の気象が異常とは言えない。
地球の歴史は46億年前にはじまり、それからさまざまな現象が起きた。生命誕生のあとも地球環境の激変によって大量の生物が絶滅した。
「長尺の目」で見ることは、今後の地球がどうなるかを知るためにも威力を発揮する。
たとえば、何万年、何千万年というスケールで捉えることによって、長期的な予測が可能になる。物事は常にミクロだけでなく、マクロに見ることが重要である。
人類の祖先はアフリカで誕生し、木の上から地面に下りて暮らしを営むようになった。それ以降サバンナの大地を歩く、いわゆる二足歩行がはじまった。人類はその後、数百万年は狩猟採集による生活を続ける。
人類が大きな転換点を迎えたのが、約1万年前である。それ以前の地球は寒冷気候できわめて暮らしにくかったのだが、1万年ほど前に地球全体が温暖化したのである（図6-31万年前以降の気候変化と文明の盛衰）。
同書より転載
地球は温暖化と寒冷化を繰り返しているだけ
地球が温暖化しているのは、「温室効果」の機能をもつ二酸化炭素が増えたからではないか、という議論がある。
大気中の二酸化炭素濃度は、地球内部での炭素の循環や、大気と海洋の間での炭素のやり取りなど、複雑な相互作用によって決まっている。
産業革命以来、人間の活動によって大量の二酸化炭素が放出されたが、地球システム全体で見れば、炭素の循環による影響のほうがはるかに大きい。炭素は長い時間をかけて状態を変えながら地球を循環しており、二酸化炭素もそのひとつである。
地球の歴史は気候変動の歴史でもある。約40億年前に地球表面が冷え固まって大地が誕生してから、地球上は温暖化と寒冷化を繰り返してきた。その中で平均気温を決める大気中の二酸化炭素濃度は、途中で上昇・低下はあったものの、大局的には低下傾向にある。
100万年という時間軸の中では、大気中や海水中の二酸化炭素が炭酸カルシウムとして固定される速度と、火山活動により二酸化炭素が大気中に放出される速度とが、ほぼ等しくなっている。これを、炭素が形態を変えながら地球全体を循環する「炭素循環システム」としてみれば、平衡状態にあると言える。
ただし、細かく見ると平衡状態よりも二酸化炭素濃度が高い時期があり、そのときは温室効果によって「温暖期」になる。反対に二酸化炭素濃度が低い時期は「寒冷期」となる。
また、炭素循環には時間のスケールが短いものもある。数年から数十年の単位では大気・海洋・生物の間で交わされる小さな規模の循環が起きており、光合成や呼吸の結果として炭素を体内に蓄積する森林やプランクトンの増減などが循環に影響する。
しかし、短期的な二酸化炭素濃度の揺らぎは、長期的には平衡状態へ戻っていく。
たとえば、マントルの対流が活発化して地上に大量のマグマが噴出すると、二酸化炭素の供給量が増えて長期的な温暖化に向かう。その結果、大気中の二酸化炭素が海水にとける量が増え、次第に大気中の二酸化炭素濃度が低下する。
二酸化炭素が本当に温暖化の原因なのか？
逆に、地球全体の火山活動が不活発になって二酸化炭素の放出が減ると、気候は寒冷化して「氷河時代」が到来する。すると、二酸化炭素による岩石の風化作用が停滞して大気中の二酸化炭素濃度が上がり、長期的には温暖化へと向かっていく。
『災害列島の正体 ―地学で解き明かす日本列島の起源』（鎌田浩毅、扶桑社）
氷河時代は過去の地球で何回も起きており、二酸化炭素濃度の低下との相関が見られる。
炭素循環のモデルを構築した米地球科学者のロバート・A・バーナー博士（Robert A Berner,1935-2015）の推定によれば、氷河時代だった古生代の石炭紀（約3億年前）は、二酸化炭素濃度が現在と同じような低さだった。
現在の地球は、南極やグリーンランドの極地に厚い氷床が存在するため、地質学的には「氷河時代」に区分され、氷河時代の中でも氷期と氷期の間の比較的温暖な「間氷期」にある。
地球史をこうした長い時間軸で眺めると、現在の大気中の二酸化炭素濃度は、寒冷期にあたる非常に低い水準と言えよう。
したがって、いま世界中で問題にされている地球温暖化も、こうした「長尺の目」で見ると、氷期に向かう途上での一時的な温暖化とも解釈できるのである。
もともと地球環境は不安定なもので、絶えず変動するのが本来の姿である。近未来の地球環境を判断する際には、こうした視座も必要である。
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『ロシアの無人機製造に息切れの兆候、廉価な囮ドローンの投入も財政圧迫 大量の無人機を投入し戦況優位を演出するが、無人機性能は比較劣後』（10/11JBプレス 西村金一）について
10/12The Gateway Pundit＜THE RETURN OF LAW AND ORDER: US Attorney Lindsey Halligan Expected to Drop More Charges Against Serial Liar Letitia James – John Bolton, Pencil-Neck Schiff, Fani Willis, Lisa Cook, John Brennan Being Investigated＝法と秩序の復活：リンジー・ハリガン米連邦検事は、連続嘘つきレティシャ・ジェームズに対するさらなる起訴をしない見込み–ジョン・ボルトン、ペンシルネック・シフ、ファニ・ウィリス、リサ・クック、ジョン・ブレナンを捜査対象にするため＞
スピードを上げて起訴しないと。中間選挙までに民主党の悪を米国民に知らせて、判断材料にしてもらうようにする。
木曜日、極左派のNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏がバージニア州東部地区の連邦大陪審によって起訴された。銀行詐欺と虚偽陳述の罪状は、トランプ政権の検察官リンジー・ハリガン氏によって提起された。
WSJは、ハリガン氏が木曜日にNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏を起訴したのが、同氏の側近の一部が予想していたよりも早かったと報じた。
事情に詳しい関係者によると、ハリガン氏はパム・ボンディ司法長官やトッド・ブランシュ司法副長官に知らせずにこの事件を提出した疑いがある。
明らかに、ハリガン氏は他の人々のようにディープステートに責任を負わせることに時間を無駄にしていない。
WSJはさらに、ハリガン氏は「とにかくそれをやり遂げたかった」と伝えた。
ハリガン氏はジェームズ氏に対して追加の告訴を行う可能性もある。
これは、ジョエル・ギルバートが今週、ニュースマックスでスティーブ・バノンとグレッグ・ケリーとのインタビューで報告した情報と同じである。
ギルバート氏はレティシャ・ジェームズ氏と彼女の住宅ローン詐欺、銀行詐欺、その他の疑惑の犯罪について次々と報道した。
どうやらワシントンD.C.のエリートたちはパニックに陥っているようだ。起訴はまだ始まったばかりかもしれない。
ワシントンポスト紙は、今後数日、数週間に予想される事態についてさらに詳しく報じている。
連邦検察官は、ディープステート工作員と不正を行った民主党当局者に対する他のいくつかの捜査を進めている。
リストには、現職の米国上院議員アダム・シフ、FBI（クリス・レイ）とCIAの元トップ（ジョン・ブレナン）、そして2020年の大統領選挙に関する大規模な陰謀事件でトランプ氏を起訴し、死刑執行まで投獄しようとしたジョージア州検察官ファニ・ウィリス氏に対する捜査が含まれている。
アダム・シフの住宅ローン詐欺の窮状を最初に報じたのは、今回もゲートウェイ・パンディットと寄稿者のジョー・ホフトだった。
連続嘘つきのペンシルネック・シフ氏は、深刻な問題を抱えている。
報道によれば、次の一連の告訴はすぐに行われる可能性がある。
メリーランド州の連邦検察は、トランプ大統領の1期目の国家安全保障問題担当大統領補佐官であるジョン・ボルトン氏を機密文書事件で起訴するよう大陪審に要請する準備を進めている。捜査に詳しい関係者によると、ボルトン氏への起訴は早ければ来週にも開始される可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/return-law-order-us-attorney-lindsey-halligan-expected/
https://x.com/i/status/1977445827376267556
538は3月に既に閉鎖。
10/13阿波羅新聞網＜俄罗斯能源离毁灭不远了—敲定“战斧”？俄罗斯能源离毁灭不远了＝ロシアのエネルギー施設は壊滅寸前 ― トマホークは最終決定した？ ロシアのエネルギー施設は壊滅寸前＞FT紙によると、米国は数ヶ月にわたり、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への長距離攻撃を支援してきた。当局者はこれを、プーチンの戦時経済を弱体化させ、交渉に追い込むことを目的とした協調的な取り組みだと説明している。作戦に詳しいウクライナと米国の当局者によると、双方の情報共有により、ウクライナは前線から遠く離れた製油所を含むロシアの主要なエネルギー資産への攻撃を実施したという。
これまで報道されていなかったこの支援は、夏半ば以降、増加しており、バイデン政権下で抑制されていた攻撃をウクライナが実行するのに重要な役割を果たした。ウクライナによる攻撃はロシアのエネルギー価格を高騰させ、モスクワはディーゼル燃料の輸出を削減し、燃料を輸入した。
この情報共有は、トランプがロシアへの不満が高まる中で、ウクライナへの支援を強化していることを示す新たな兆候である。この方針転換は、トランプとウクライナのゼレンスキー大統領との7月の電話会談を受けてのものだ。当時、同紙は、トランプが、米国が長距離兵器を提供すればウクライナはモスクワを攻撃できるかどうかを尋ねたと報じた。
電話会談に詳しい2人によると、トランプ大統領は「ロシアに痛みを与え」、クレムリンに交渉を迫ることを目的とした戦略への支持を示唆したという。WHは後に、トランプは「ただ質問をしただけで、さらなる殺戮を促したわけではない」と述べた。
事情に詳しい当局者によると、米国の情報機関は、ウクライナの長距離・片道攻撃ドローンがロシアの防空網を回避できるよう、ウクライナのルート計画、高度、タイミング、そして任務決定を支援したという。
事情に詳しい3人によると、米国は計画の全段階に深く関与していたという。ある米国当局者によると、ウクライナが長距離攻撃の標的を選定し、その後、米国がそれぞれの脆弱性に関する情報を提供したという。
しかし、作戦に関与し、事情に詳しい他の関係者は、米国はウクライナに優先標的を設定したと述べている。その中のある人物は、ウクライナの無人機部隊は、米国がロシア経済を弱体化させ、プーチン大統領に和平交渉を迫るための「道具」だと述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290237.html
10/13阿波羅新聞網＜推翻他？川普毫不留情 集结一万美军—川普拒绝马杜罗让步方案 美军加勒比集结一万兵力＝彼を打倒するのか？トランプ大統領、容赦なく1万人の米軍を動員 ― マドゥロ大統領の譲歩案を拒否、米軍はカリブ海に1万人の部隊を動員＞
💥トランプはマドゥロの譲歩案を拒否、米軍はカリブ海に1万人の部隊を動員
アポロネット王篤若の報道：ラテンタイムズは10/10、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、資源提供と引き換えに関係改善を期待し、米国に秘密裏に譲歩案を提示したが、トランプ政権はこれをきっぱり拒否したと報じた。
報道によるマドゥロがトランプ陣営に提示した条件：それは、ベネズエラの石油、金、その他の鉱物資源の優先的な開発権と輸出権を米国に付与すること、そして本来中国とロシアに供給されていたエネルギーの一部を米国に転用することで米国による制裁解除と紛争回避したかった。しかし、トランプ側はこの提案を明確に拒否し、外交接触を一切断念した。
報道は、この事件は米国とベネズエラの関係が急激に緊張する中で発生したと指摘している。2017年の米国による制裁発動以降、マドゥロ政権の経済は打撃を受け、中国、ロシア、イランへの依存度が高まっている。2023年には限定的な原油輸出協定が締結されたが、すぐに崩壊した。
野党指導者マリア・コリーナ・マチャドが最近ノーベル平和賞を受賞したことで、マドゥロ政権は大きな政治的圧力にさらされている。彼女はトランプを「平和賞に値する」と公然と称賛し、ベネズエラを自由に近づけたのはトランプの断固たる行動であると強調した。
同時に、米国はカリブ海地域における軍事プレゼンスの強化を継続しており、現在約1万人の米兵が駐留し、頻繁に海上演習や偵察活動を実施している。これはベネズエラ政権に対する戦略的抑止力と見られている。
https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290169.html
10/12阿波羅新聞網＜曝:川普震怒英国左派首相妥协中共 发出重大警告＝トランプは左派英首相の中共への妥協に激怒、重大な警告＞米国はこれに強い不満を抱いていると報じられている。WHはスターマー英首相に対し、「中共のスパイである2人（クリストファー・キャッシュとクリストファー・ベリー）を起訴しないことは、二国間の信頼の基盤を損なう可能性がある」と述べ、「明確な警告」を発したと報じられている。一方、トランプは、訴追を取り下げた決定に強い不満を表明したと報じられている。WHは英国に対し、今回の措置は英米の「特別な関係」を損なうだけでなく、両国間の情報共有や協力関係を危うくする可能性があると厳しく警告した。
この外交の混乱は、中共による大規模なロンドン新大使館建設計画の申請をめぐり、中国と英国が交渉を進めているさなかに発生した。FT紙は、中共が英国政府に大使館建設計画のカードとして、北京の英国大使館に圧力をかけ、給水を停止し、施設へのアクセスを制限したと報じた。このやり方は、以前にも北京の英国大使館のインフラ整備に支障をきたした事例がある。
このような「給水停止」策略は珍しくないと報じられており、中共は外交圧力の手段としてこれを利用することがある。「承認しなければ、北京の施設を『制限』する」といった具合だ。一部の外部関係者は、英国によるスパイ事件の取り下げは、左派の英国政府スターマーに対する中共による一連の水面下での圧力の最新のものだと主張している。
圧力に弱い左翼スターマー、交代したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1012/2290143.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今回の相互関税引き上げ後、両国は電話協議を待つのか、それとも別の国でさらに3回目の交渉を行うのか？双方面倒を嫌うなら、きっぱりデカップリングして終えたら。
引用
何清漣 @HeQinglian 10月11日
米中関税戦争が再燃：
- 10月9日、中国商務部は2025年公告第62号を公布し、レアアース関連技術の輸出規制を実施すると発表した。トランプ大統領は直ちに反応し、すべての中国製品に100%の関税を課すと述べた（この日はノーベル平和賞受賞者が発表された日であった）。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
深刻な分断を抱える米国にとって、重要な問題は大統領の任期である。例えば、トランプ１．０時代に承認された米・カのキーストーンXLパイプラインは、バイデン政権下で中止された。米国が最も楽観的に予測したとしても、投資からレアアースの生産までには少なくとも5年かかるとされている。トランプはその時までに既に引退している。たとえ彼の政党が政権を握ったとしても、前任者の「遺産」を忠実に実行した人物は見たことがない。彼らは皆、自分の政治的功績を考慮するので。
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 2ｈ
レアアースのカードについてもう少し詳しく議論しよう。このカードは確かに有用だが、どれくらい長く続くのか？
まず結論を述べる：これは実際には、中国の巨大な工業力と統合されたサプライチェーンを活用して反撃を仕掛けているようなものである。一つの勢力が一つのスキルで10の勢力を打ち負かすことができ、それを突破するのは非常に困難である。
「もし売ってくれないなら、自分で採掘して抽出すればいいじゃないか？ 1年か2年なら待たせても、10年か8年も待たせるなんてありえない」と考える人もいるだろう。x.com/KELMAND1/statu…
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西村氏の記事では、昨日の本ブログでベセント米財務長官が「ロウ戦争は間もなく終わる」と言ったのを紹介しました。ロシアも非生産的な破壊に拘るのでなく、停戦して和平交渉、平和の配当を享受したほうが良い。
記事
米海兵隊が運用している小型ドローン群とそれを支援する陸上移動用の無人車両（8月13日、沖縄県のキャンプ・シュワブで、米海兵隊のサイトより）
1．ここ3か月間の無人機攻撃増加とその理由
ロシアは最近頻繁に、1日に500機以上の無人機攻撃をミサイル攻撃と合わせて行っている。
ウクライナにも被害が出ている。今年7月の1か月間の攻撃は、6000機を超えた。8月はいったん約4000機までに減少したが、9月には5500機に増加した。
ウクライナが無人機関連の軍事工場を攻撃してはいるが、ロシアの無人機攻撃回数は、大きく減少はしていないようだ。
グラフ1 ロシアの無人機攻撃の推移（月間）
出典：ウクライナ空軍司令部日々発表資料を筆者がグラフにしたもの
最近のロシアの無人機攻撃について、以下を解明する必要がある。
①増減数から読み取れる攻撃の過激性
②攻撃機数増減の理由
③爆薬を搭載した攻撃機か囮機かの区別
④撃墜と打ち漏らしの比率
併せて、囮無人機が増加している状況で、ウクライナが爆弾を搭載した無人機（シャヘド）や囮無人機攻撃へどのように対処しているのか、さらにロシアがそれを真似ようとすることも明らかにしたい。
2．7月と9月に無人機攻撃が著しく増加
ロシアの今年の7月と9月の無人機攻撃は、これまでで最も多かった。
攻撃増減の理由を解明するために、多い月を含んだ7～9月の3か月間の日々の無人機攻撃をグラフ（グラフ1）にした。
そのグラフに無人機攻撃の増減に関連する事象を重ね合わせたところ、ロシアがなぜ無人機攻撃を増減させたのか、その理由が浮き彫りになった。
グラフ2 7～9月、ロシアによる日々の無人機攻撃の回数
7月は、1日に300機以上攻撃する日が10回で7月30日まで続いた。
1日にこれだけ多くの無人機攻撃を行ったことと、その結果、7月の1か月間で6300機を超えたことは、侵攻開始以来、初めてのことである。
このような過激な無人機攻撃（ミサイル攻撃を含む）を実施したのは、6月1日にウクライナがロシア国内飛行場に駐機してある爆撃機等40機を破壊した後である。
このときロシアは面子を潰され、仕返しをするために、約1か月間、製造した無人機を貯め、7月に集中的に使用したと考えられる。
8月初めから中旬まで、無人機攻撃はほとんど1日に100機以下であり、一時的に低調になった。
これは、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談（8月15日実施）の前であったことの影響が大きい。
米国によるロシアへの経済制裁やウクライナ支援をやめさせたいプーチン氏の一時的なポーズであったのだろう。
米ロ首脳会談後、ロシアは無人機攻撃を増加させた。
8月20日から9月末までの40日間に、1日に500機を超える日が7回もあった。9月の1か月間では5500機を超えた。
増加の理由は、ウクライナが8月からロシア国内の石油関連施設を頻繁に攻撃したことへの仕返しと考えられる。
また、米ロ首脳会談の約束は、8月15日に一応取り付けた（一時的）ことで、攻撃がやりやすくなった。
8月前半に使用しなかった分を9月に回すことができたことも理由の一つである。
3．半数は小さな爆薬の囮無人機
ウクライナ空軍は日々、ロシアの無人機やミサイル攻撃について発表している。
ときどき、ある時期の特定期間だけに限って、「シャヘド136」の機数とそれ以外に区分して発表している。
シャヘド以外は、小型で爆薬も少ないものばかりだ。
その比率は、公開されたデータでみると、7月1日から18日ではシャヘドが62％、それ以外が38％で、9月の20日間ではシャヘドが52％で、それ以外が48％であった。
シャヘド以外の大部分は、主に「ゲルベラ」と呼称される無人機である。シャヘドの形に似ているが、小型・安価で、骨格の素材は合板と発泡スチロールである。
写真1 左：シャヘド136 右：ゲルベラ
出典：ウクライナ参謀部
シャヘドとゲルベラを比較すると、シャヘドは全長3.5メートルで搭載爆薬が50～90キロ、ゲルベラは全長2メートルで搭載爆薬が5キロ以下のものがほとんどで、爆薬を搭載していない機体もある。
空中を飛行するゲルベラは、形状がシャヘドと似ていることから、囮としての効果を狙っている。
ウクライナ軍の防空兵器を使わせるためのもので、囮に高価なミサイルを一発でも使ってくれれば、貴重な防空ミサイルをウクライナに消費させることができる。
ウクライナがこの無人機を打ち漏らしても、搭載爆薬がないか約5キロと少なく、大きな被害は期待できない。
ロシアの無人機の半数がこのような囮無人機であるということは、ウクライナに大きな被害を与えるというより、無駄な弾を使わせるのが主な狙いと考えられる。
4．ウクライナの無人機撃墜率は85％以上
ウクライナ空軍は、ロシアのシャヘドなどのドローン攻撃を受け、撃墜した数量と打ち漏らした数量を日々公表している。その月ごとの数値を表したのが、グラフ2である。
特に、撃ち漏らしが多くなった今年3月から見ると、少ないときで10％、多い時で18％であり、平均では14％であった。
グラフ3 2025年に入って撃ち漏らし数が増えた
ウクライナ軍の公表数字を基に筆者作成
最も攻撃機数が多かった7月の撃墜数は約5350機で、撃ち漏らしたのが約950機であった。
ウクライナとしては950機打ち漏らして被害を受けたことは痛いが、ロシアも5300機も撃ち落とされており、多くの損失を受けている。
ロシアとしても財政的に負担が大きく、苦悩しているといえる。
5．最も安価な防空兵器製造を追求
ウクライナはロシアの無人機を撃墜あるいは無力化するために、各種防空兵器を使用している。主なものは5種類ある。
①ウクライナの防空部隊は、ドイツから35ミリ2連装高射機関砲を備えたゲパルト戦車が供与されている。これらが、ロシアの無人機撃墜に最も効果を発揮している。
②ウクライナの各部隊（ロシアも同じ）は、旧ソ連時代に製造された23ミリの2連装または4連装の高射機関砲を大量に保有している。
市街地であれば、ビルの屋上などに設置して使用されているものだ。これらは、レーダーや射撃統制システムによって発射できないので、無人機を撃墜するのは難しい。
1000発発射して1発命中するかどうかだ。兵士の練度が上がれば、命中率は少しではあるが向上するだろう。
③最近では、同じドイツのラインメタル社の35ミリ（1門）高射機関砲を備えたスカイレンジャー防空兵器が開発されており、ウクライナに供与されるという情報もある。
この弾丸は、30ミリあるいは35ミリのAHEAD弾（Advanced Hit Efficiency And Destruction）（目標に接近すると、子弾が放射状に発射され、命中率が高まる弾）を使用して、少ない弾数で撃墜を可能にするものである。
参照：JBpress『安価な偽ドローンを大量に使い始めたロシアの狙いと実態、その対応策』（2025年7月24日）
④「ヒドラ70」ロケット弾：無誘導の70ミリ対ドローンロケットであり、2023年に米国から供与されたとされる。
ロケットの内部に多数の子弾を備えたものである。戦闘機や攻撃ヘリコプター「Mi-24ハインド」から発射され、目標に接近すれば、子弾が放出され命中する。
同じ70ミリで、欧州のタレス社の新型「FZ123」弾頭がウクライナに供与された。その弾頭には数千個の小さな鋼鉄の子弾が詰め込まれており、炸薬が爆発すると半径25メートルに分散する。
⑤電子妨害装置による無人機の無効化：ロシアの無人機、特に囮無人機には効果があり、一時期には35％前後無効化することができた。ウクライナ空軍司令部は最近、その情報を公表しないので詳細は不明である。
ロシアの無人機は、高高度から低高度まであらゆる飛行高度を使い、また、目標付近に近づけば急速に高度を変えるなど、効果を上げようとしている。
ウクライナはそれらの攻撃に対して、上記の5つの手段で対応している。今後、最も優先すべきなのは安価で撃墜可能な兵器の量産だ。
6．ドイツ製兵器に似たロシア防空兵器
ロシアは2020年の軍事パレードに「2S38 57ミリ自走対空砲」を登場させた。
この短距離防空兵器は、ドイツのラインメタル社の「スカイレンジャー」に外見上きわめて似ている。どちらかが真似たように思えるほど酷似している。
写真 左：スカイレンジャー（独）、右：2S38 57ミリ自走対空砲（ロ）
出典 左：ラインメタル社、右：ロシア国防省
どちらもレーダー捜索・追随・測距、射撃統制の能力を有している。
砲の性能は、ラインメタル社が砲身35ミリ、発射速度18発（秒）、初速が秒速1175メートル、子弾を放出する。
ロシアが57ミリで、発射速度2発（秒）、初速が秒速1000メートル、子弾はない。
ロシアの高射砲タイプの防空兵器（パンツィリなど）の射撃映像を見ると、命中精度が悪い。
なぜなら、ウクライナの低速の無人機を打ち漏らしているからだ。
その理由は、機関砲の発射速度が遅く大量に砲弾を撃ち込めないこと、また、射撃統制装置の精度が悪いからと考えられる。
ウクライナ防空兵器によるロシアの無人機の撃墜率は高いが、ロシアのそれは、詳細は不明だが、多くの無人機を打ち漏らし、重要インフラが破壊されているのが現状である。
つまり、ロシアは欧米と同じような防空兵器を製造しているが、外観は似ていても性能差には大きな開きがある。
7．大量の無人機攻撃にも苦悩
ロシアは、大量の無人機の生産に、イランや中国から部品を購入するためにも、莫大な費用を必要としている。
費用を節約するため、シャヘドに似た木製の小型囮機を製造している。小型囮機製造の比率も増加せざるを得ない事態になってきている。
それらも、ウクライナに85％が撃墜され、また、製造工場もウクライナのドローンに攻撃されている。
ロシアは、6000機を超える無人機攻撃のために、多くの苦悩を抱えているのである。
しかも、ウクライナが使用する防空兵器と同程度で同形の防空兵器を製造しようとしても、性能ははるかに及ばないのである。
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『「支持率下げてやる！」発言のヤバさに「オールドメディアだけ」が気づいていない…もはや「マスコミがSNSに負けた」ことは明白、まもなく完全に見放される』（10/11現代ビジネス 朝香豊）について
10/11The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: While Tina Peters Rots in Prison, MSM Paints Letitia James as a Victim of President Trump’s Revenge and Retribution＝独占記事：ティナ・ピーターズが獄中で朽ち果てている一方で、主流メディアはレティシャ・ジェームズをトランプ大統領の復讐と報復の犠牲者として描いている＞
DSとオールドメデイアはグルと言うこと。
ティナ・ピーターズが獄中で朽ち果てている一方で、主流マスコミはレティシャ・ジェームズをトランプ大統領の復讐と報復の犠牲者として描いている。
Martel Maxim によるゲスト投稿。
現在、主流メディアはNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏のイメージ、そして彼女と関わり、代表するすべての人々のイメージを守るために、団結して対応している。ウォールームでのジョエル・ギルバート氏へのインタビューによると、1980年代以降のレティシア氏と住宅ローン会社／融資会社との取引は、ほぼあらゆる面で不正行為に及んでいたようだ。
一方、駐車違反切符すら切られたことのないティナ・ピーターズは、選挙システム全体に潜む陰険な不正行為から米国を救おうとしました。しかし、その報いとして、彼女は見せかけの裁判で懲役9年の判決を受けるずっと前から、主要メディアから中傷され続けました。この裁判では、彼女は無罪を証明する証拠を提示することも、有意義な証人尋問を行うことも許されませんでした。（全容疑についてはhttps://tinapeters.us/をご覧ください。また、ホームページ上部にリンクされているドキュメンタリー「Selection Code」もぜひご覧ください。）彼女の故郷であるコロラド州グランドジャンクションでは、2021年から2024年にかけて、彼女に対する捏造された容疑が展開する中で、600件以上の一面記事が書かれました。これは、司法長官レティシア・ジェームズの保護とは全く逆のことです。
一体どうしてこんなことが可能なのか？端的に言えば、ディープステートはトランプ大統領が復帰するとは夢にも思っていなかった。彼の存在は今、米国にとって正義を意味し、レティシア・ジェームズは、その犯罪で告発される最初の有力な詐欺師の一人となった
もしディープステートがトランプ大統領を大統領職から排除することに成功していたら、レティシア・ジェームズ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、アンドリュー・マッケイブ、ジェームズ・コミー、ジョン・ボルトン、クリントン夫妻など、著名な犯罪者たちの疑惑の犯罪は、失われたアトランティス大陸のように何年もの堆積物の中に埋もれていただろう。
これらすべてに絡み合ったのが、コロラド州全域で650件以上の選挙システムのパスワードが、ジェナ・グリズウォルド州務長官のウェブサイトの隠しページから不正に漏洩されたという、確証のある事実です。2024年のトランプ大統領の出馬は「操作するには大きすぎる」とされていましたが、他のほとんどの選挙はそうではありませんでした。結果として、全国的に大規模な選挙操作が行われました。これらの操作の結果、現在、下院と上院は僅差で推移しています。
MSNBCが今日レティシアについて語った内容の要約は以下のとおりです。
「これは過去2週間でトランプ氏の著名な批判者を標的にした3回目の事例であり、ドナルド・トランプ氏が政治的報復の公約に関わるToDoリストを故意に実行しようとしているという印象を強めている…」
起訴を裏付ける大量の証拠については何も言及されておらず、ディープステート主流メディアによる無実の主張があるだけだ。
これからの時代を生き残るためには、主流メディアは、悪役たちを「バラの香りがする」などと描写することに、より創造的かつ巧みにならなければならない。彼らはこれまで、トランプ大統領やティナ・ピーターズ氏のような愛国心あふれる堅実な市民を犯罪者や腐敗者と描写することで、その逆の描写に長けてきた。しかし、彼らの大きな問題は、彼らを信じる人々がますます少なくなり、彼らの嘘は間もなく自らの重みで崩れ去るだろうということだ。
ディープステートに残されたのは、権力を維持するための選挙不正だけであり、その手段は日々失われつつあります。これが、ドミニオン・ボーティング・システムズが「リバティ・ボート」に突然買収されたという衝撃的なニュースにつながっています。KNOWiNKは2023年に発覚し、本日改めて報じられました。
ころで、コロラド州司法長官フィル・ワイザーは、コロラド州知事ポリス、SOSグリズウォルド、地方検事ら、ティナを刑務所送りにしようと躍起になっていた他の者たちと足並みを揃えて活動してきました。レティシア・ジェームズやフィル・ワイザーといった司法長官が、これほど信頼を得ているというのは、実に皮肉なことです。こうした権力層への浸透こそが、犯罪者たちの行為によってアメリカが危うく敗北するところだったのです。ティナ・ピーターズをはじめとする献身的な人々の行動によってのみ、私たちは選挙不正という暴虐の地獄から救われたのです。
盗まれた選挙は米国をほぼ粉砕したすべての悪の根源であり、それを永続させ利益を得た裏切り者たちに正義が執行されなければならない。
https://x.com/i/status/1977066605562536319
10/12阿波羅新聞網＜连7天喊话中南海急疯；中国房地产进入前所未有崩塌周期！央视访谈视频热传—【阿波罗网报道】＝中南海で7日連続で獅子吼！中国不動産市場は未曽有の崩壊に入る！ CCTVインタビュー動画が拡散—【アポロネット報道】＞中国経済は依然として厳しい状況にあり、大勢は終わっている。国家統計局の偽造データに頼った経済救済はもはや不可能だ。国慶節の連休中、中央宣伝部は7日間連続で署名入りの記事を発表し、中国経済を擁護し、中共の都合の良いように経済状況をごまかしたが、これはネット上で広く非難を浴びた。かつて不動産は中国経済の4分の1を占めていたが、恒大危機以降、中国の不動産市場は前例のない崩壊に陥っている。中共のあらゆる大宣伝や救済策は効果がなく、不動産市場の低迷に終わりは見えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1012/2289861.html
10/12阿波羅新聞網＜这次，川普瞄准习近平专机—瞄准习的专机….川普考虑这项最新管制措施＝今回トランプは習近平の専用機を標的に――習近平の専用機を標的に…トランプは最新の規制措置を検討＞トランプ米大統領は本日、中国によるレアアース（希土類元素）輸出制限への対抗措置として、ボーイング社の航空機部品への輸出規制を課す可能性があると述べた。
ロイター通信によると、トランプは1月の就任以来、ボーイング社を頻繁に利用し、世界貿易を積極的に再編してきた。トランプとの貿易摩擦の中、中国政府は4月、中国の航空会社に対し、ボーイング社の新型旅客機の納入停止を命じた。ボーイング社はまた、トランプの外国訪問後、外国の航空会社から複数の大型受注を獲得した。
米国の輸出規制商品はどんなものがあるか問われると、トランプはWHで記者団に対し、「米国には多くの製品があるが、その大きなものの一つが航空機だ。彼ら（中国）はボーイング社の航空機を大量に保有しており、部品など多くのものを必要としている」と述べた。
ブルームバーグ・ニュースは8月、ボーイングが中国に最大500機の旅客機を売却する交渉を行っていると報じた。これは、トランプの第1期の任期から、この米国航空機メーカーにとって中国からの初の大型受注となる。
航空アナリストのスコット・ハミルトンは、たとえこの取引が破談になったとしても、ボーイングへの財務的影響は最小限にとどまるだろうと述べた。「ボーイングにとってはわずかな不都合にしかならないだろう」と同氏は述べた。
かつて中国からの受注はボーイングの総受注の25%を占めていたが、現在では5%未満となっている。
航空分析会社シリウムによると、中国の航空会社は少なくとも222機のボーイング旅客機を発注している。中国では現在、1,855機のボーイング機が運航されている。これらの発注と運航中の機体の大部分は、ボーイングの人気機種である単通路型旅客機737である。
https://www.aboluowang.com/2025/1012/2289803.html
10/11阿波羅新聞網＜对中共狠招在路上！他预告：俄乌战争很快结束＝中共に対する強硬な戦術が迫る！彼は予告：ロシア・ウクライナ戦争は間もなく終結すると＞トランプ米大統領は、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマス間の和平案の第一段階を後押しし、和平交渉の次の目標はロシア・ウクライナ戦争だと述べた。9日のインタビューで、ベセント米財務長官は、ロシア産原油の購入を理由に中国（中共）にも制裁関税を課せば、戦争は間もなく終結するだろうと述べた。
ロシア・ウクライナ和平交渉は再び膠着状態に陥っている。ベセント長官は9日、FOXニュースのインタビューで、インドと中国（中共）はロシア産原油の主要な購入国であり、ロシアの軍事力を動かしている存在だと指摘した。ベセントは、米国が現在インドに25%の関税を課しているのは、インドがロシア産原油を購入していることを罰するためだと述べた。「インドは近いうちにリバランスし、ロシア産原油の購入を減らし、米国産原油の購入を増やすだろう」とベセントは述べた。
また、米国が中国に同様の関税を課した場合、ロシア・ウクライナ戦争は迅速に終結するだろうが、NATO諸国と欧州の同盟国は米国に追随せざるを得なくなるだろうと述べた：ベセントは、ロシアの戦争資金は石油であり、中国は最大の購入国であると指摘した。
今月末のAPEC首脳会議でトランプが習近平と会談する予定であることから、米中は新たな貿易交渉ラウンドに入る。中国が最近、希土類（レアアース）輸出を厳しく制限していることは、中国の交渉力を高めているとみられている。ベセントはまた、中国が米国の大豆農家を人質に取り、米国産大豆の購入を政治利用していると指摘した。ベセントは、中国が大豆の輸入先をブラジルに移していると述べた。
しかし、ベセントは、中国は今シーズン末までに米国産大豆の購入を再開すると考えていると述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/1011/2289743.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「米軍再改革：オバマの政治遺産の清算」、トランプ政権は米軍における「目覚め主義」を終焉させた。多くの外部者はこれを政治清算と解釈している。私はかつてFacebookで、台湾の若者グループが「体力トレーニングは重要ではなく、目覚め主義は間違っていない」と発言しているのを見た。そのため、軍における「目覚め主義」の有害な影響を軍人が批判しているいくつかの重要な文書を再検討する価値があると思う。
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朝香氏の記事では、小泉進次郎は「神輿は軽くてパーが良い」の類。では裏で牛耳ろうとした政治家は誰か？
オールドメデイアは海外でも保守派をFar-rightと表現している。左翼グローバリストから見れば、中道保守であってもFar-rightに見えるのでしょう。中道保守から彼らを見ればFar-leftにしか見えない。物理的な暴力の代わりに、言論の暴力を使い、誹謗中傷、名誉棄損して、保守派の信用を貶めようとする。汚い連中。
オールドメデイアはSNSに駆逐されるのは当然。嘘や歪曲、印象操作、不都合な真実を報道しない等していれば、今は多様な情報入手ができる人からソッポを向かれるのは当然。老人もいい加減、オールドメデイアを権威のように思うのは止めた方が良い。左翼の考え方を変えられない人達の主張を真面と思って判断するのは未熟では。
記事
メディアが強力に推した小泉氏の敗戦
自民党の総裁選挙では、メディアの見通しでは圧倒的に有利だとされた小泉進次郎氏が敗北し、勝ち目が薄いとされた高市早苗氏が当選を果たした。
小泉氏の出陣式には党所属国会議員は代理含め92人出席したが、第1回目の投票で小泉氏に入れたのはこれを大きく下回る80票にとどまった。上位2候補による決選投票においても、高市氏の国会議員票149票に対して小泉氏は145票となり、圧倒的に勝つはずだった国会議員票でも小泉氏は高市氏に敗北した。
国民の中には、小泉氏の能力不足を感じ取り、政策についてはどんなことでも理路整然と語れる高市氏の方が相応しいと思う傾向が強かったのだろう。一般党員の票では高市氏が小泉氏を圧倒していた。
ところがオールドメディアでは、こうした高市氏の政策通ぶりを紹介するなどして高市氏を肯定的に評価するようなことはほとんどなかった。高市氏に関する話題としては、奈良の鹿を外国人が蹴り上げるようなことが起こっているとの高市氏の発言に、根拠が薄いという非難を浴びせる報道がかなり行われた。
だが、外国人と見られる人が鹿を蹴ったり鹿にゴミを食べさせたりする動画は、SNS上には時々アップされてきた。かつては迷惑系ユーチューバだったへずまりゅう氏が、鹿を虐待した外国人を追いかけるような動画も、私は何度か見かけた。
へずまりゅう氏は、中国語や韓国語の紙が貼られた観光バスに乗り込むなどしていることから、鹿に暴行した人が外国人だという判断をしているのだが、この判断にはそれなりの根拠があると見ていいのではないか。私の記憶では、鹿を虐待している人たちが、中国語や韓国語を話しているのを動画上で見た記憶もある。
オールドメディアは自分たちがこうした実態を報道していないので、国民の大多数は実態を知らないと思ったのだろうが、SNS を通じてこうした動画に接している人たちも、それなりにはいたであろう。
オールドメディアは、高市氏は真偽不明の怪しい情報に飛びついてしまう信頼できない人物だと印象付けたかったのだろうが、それがメディアによる悪意ある情報操作だと感じた人もかなりいたのではないか。そうした人たちがメディアによる悪意ある情報操作がなされていることをSNSで発信し、さらにその発信に触れる人も含めると、相当な人数になっているだろう。こうした事情をオールドメディアは軽視していた。
オールドメディアよりSNSが強い時代
その一方で、能力的に不足していることが明らかな小泉氏を持ち上げ、否定面は小さくしか取り上げない報道を、オールドメディアは続けていた。小泉氏は出馬会見をカンペに頼り切ることによって乗り切ったが、これを辛辣に批判するようなことさえ、オールドメディアはやらなかった。
オールドメディアが小泉氏を持ち上げる論調であるのに対して、SNSでは小泉氏を持ち上げるような話はほとんどなかったのではないか。
オールドメディアは未だに自分たちの情報操作によって国民の意識をコントロールできると信じたいのだろうが、もはやそういう時代は過ぎ去り、SNSの影響力の方が強い時代が到来した。
昨年の11月に行われた兵庫県知事選挙では、オールドメディアによって極悪人のように扱われていた斎藤元彦氏が、奇跡の勝利を招き寄せたが、この勝利を支えたのもSNSであった。
元よりSNSの情報は正確なものとは限らない。真偽不明の情報も多いのは事実だ。
こういう中でSNS規制の必要性が叫ばれているが、一方で様々な情報源を駆使して、テレビでは報じられることのない詳細な事情を語るユーチューバーが数多く現れたことにも着目しておきたい。こうしたユーチューバーの情報によって、オールドメディアがいかに一面的にしか物事を捉えていないかが、簡単にわかるようになった。
正しい報道だったのか
そもそもオールドメディアは正しい報道を心がけてきたとさえ言えない。
悪質な印象操作を繰り返し、自分たちが信じさせたいことだけを伝えようとする姑息なことを、オールドメディアは繰り返してきた。
例えばオールドメディアは高市氏を極右として扱って危険視するが、極右というのは単に政治的ポジションが右だというだけでなく、敵対集団に対する政治的暴力を正当化するような極端な立場を指す言葉だ。単純に「右派」「保守派」として扱えばいいのに、「極右」という言葉で高市氏を表現することも多い。では、そのような「極右」という言葉によって表現すべき姿勢を高市氏は示したことがあるだろうか。示したことのない高市氏を極右扱いして報道していること自体が、オールドメディアの偏向ぶりを表している。
SNSの発達によって、政治家の生の声がメディアの恣意的な解釈を経ずにそのまま伝わるようになった。この結果として、「危険な極右」であるはずの高市氏が実際に語る言葉が、極めて常識的で穏当で理解可能なものであることが、国民に広く理解されるようになった。
なぜこうした考えを持つ人を危険な極右扱いをしたがるのかと、多くの国民が逆にオールドメディアに対して不信感を募らせているのだ。
ところで、10月7日に行われた公明党幹部との会合後の高市氏のぶら下がり会見を待つ取材陣から、会合が長引いていることへの不満から、「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」といった罵声が飛んでいたことがバレる事態が生じた。
待ちわびる取材陣が「（高市氏は）イヤホン付けて麻生さんから指示聞いてたりして」「ハッハッハ、リモコン？」などと笑いながら話していたこともわかった。「靖国は譲れません」などと、高市氏の政治信条を小馬鹿にするような発言もなされていた。
SNS時代を反映して、ぶら下がり会見の前から日本テレビがライブ中継を配信していたところで、それに気づかない取材陣がこうした軽口を叩いていたのだ。
ここには、高市氏を最初から公正に見ようとはしていないオールドメディア側の驕りが見て取れる。
国民の疑念に向き合ってはいない
オールドメディア側の驕りはそれだけではない。自分たちのやり方次第で国民意識をどうにでもできるという意識も見え隠れする。
権力を監視するという立ち位置にいるべきメディアが、国民の意識をコントロールする権力そのものとして君臨してきた驕りが、ここには端的に示されている。
こうした点から見ても、これらの発言は重大な問題を孕んでいるが、オールドメディアの問題はそれだけではない。
この重大問題をほとんどのオールドメディアがまともに報じなかったのだ。SNSが大荒れ状態になって、問題発言が確認できる動画は1日で3000万再生を超えている。
こうしたSNSの動きを無視できないと感じたのか、共同通信などがようやく後追い報道したが、自分たちに向けられた国民の側からの大きな疑念として、真摯に向き合う姿勢をオールドメディアが示すことはなかった。
TBS、テレビ朝日、NHKなどの番組制作に携わってきた後に独立し映像ディレクターとなった井上大輔氏は、「こうした類の道徳観に欠ける内輪話は、局内でよく耳にした。こうした話の最後に必ずと言っていいほど付け加えられるのは、「外で話すなよ（ケラケラ）」と笑い混じりの口止めこそ元凶！」と、X上に書き込んだ。
こうした偏向体質がオールドメディアに一様に蔓延っていること、これが世間に知られると反発を喰らうことを彼らも理解していることが、ここからわかる。つまり彼らも偏向報道を自覚的に行なっていると見るべき話なのだ。
ライブ中継を配信した日本テレビは、「ノーカット」を謳っておきながら、問題の発言箇所をカットしたことも、SNS上で批判を招いた。「臭いものには蓋」でごまかそうとしているのが露骨に見えたからだ。
リベラルの言論の相当なおかしさ
これまでオールドメディアによって危険視されてきた言論の中には、実際にはかなり穏当で常識的なものが多いことに、国民はどんどん気づくようになった。
逆に従来模範的とされた「リベラル」系の言論が、相当におかしなものであることにも、国民は気づくようになった。
オールドメディアが特におかしいのは、強固な民主主義が根付いている台湾を積極支持する姿勢を示そうとせず、この台湾を力づくでも併呑しようとしている共産独裁国家中国を厳しく批判しないことだ。
中国の問題は台湾に対する姿勢だけではない。ウイグル・チベット・南モンゴルで民族浄化政策が取られていること、彼らの固有文化がどんどん奪われていることを、オールドメディアがまさか知らないことはないだろう。
香港の民主派を力で弾圧したことは、オールドメディアだってよくわかっているだろう。
それなのに、なぜか中国を批判しないでニコニコ迎え入れることが国際親善だとし、中国に対して警戒心を強く持つことを、極右扱いして嫌うのだ。
こういうところに、資本主義嫌いの左翼思想にかぶれた人たちが多く集まっているオールドメディアの実際の姿が示されている。こうしたまともではないあり方を抜本的に改めないと、国民から完全に見放されることに、オールドメディアはそろそろ気付いてはどうか。
自民党国会議員の目は覚め始めている
ところでこのオールドメディアの情報工作に、自民党の国会議員の多くも乗らなかった点は注目される。国民民主党や参政党の躍進の背後に、石破政権の進めた「リベラル」路線があることには、彼らは当然気付いていた。だから表面的には小泉陣営を支持するような姿勢を示したりもしながらも、保守路線に回帰しないと国民から見放されることを、彼らは感じていた。
SNSの発達によってオールドメディアの情報工作に国民が騙されなくなってきた中で、政治家もこの新たな現実に対応せざるをえなくなっている。
国民民主党や参政党の大躍進を、全ての政治家は間違いなく意識している。
池田大作氏が強烈に推し進めた親中姿勢を未だに引き摺って、高市氏に警戒姿勢を示している公明党にしても、若者世代から見捨てられて得票数がどんどん下降する中で曲がり角にきていることは、薄々理解しているはずだ。
強固な左派を切り離せない立憲民主党では、江田憲司氏に代表される右派の一部が離脱しそうな動きを見せている。
親中に舵を切っていた維新の会でも、吉村代表がこれを明確に否定する発言を行なった。今後は路線変更に動いていくのだろう。
明確な左である共産党、れいわ新選組、社民党はそのポジションを変えることはないかもしれないが、それ以外の大半の政党は、このSNS時代のうねりへの対応を真剣に考えざるをえなくなっている。
この流れの中で自民党も大きく変わらざるをえなくなっており、その象徴が今回の高市総裁の選出だと見るべきではないか。
自民党から親中勢力が一気に一掃されることはないだろうが、石破政権のような親中政権が再登板することは、なかなか難しくなった。それでは国民が相手にしてくれないことが明らかだからだ。
SNS時代への転換に政治家個人も政党も大きく振り回されるようになっていることを、見落とすべきではないだろう。
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『習近平「まさかの漢字書き間違い」で中国人に衝撃走る…「中華」の「華」すら正しく書けず「小学生レベル」と批判された赤っ恥事件の一部始終』（10/9現代ビジネス 北村豊）について
10/10The Gateway Pundit＜“I’m Not Going to Stop Until They’re Melted Down and Turned into Prison Bars” — Mike Lindell on Dominion Lawsuit After Company Sells to Liberty Vote＝「（投票機が）溶けて監獄の鉄格子になるまで、私は止まらない」―マイク・リンデル、ドミニオン社がリバティ・ボート社に売却された後の訴訟について＞
昨日の本ブログで、ドミニオン社がルディ・ジュリアーニやシドニー・パウエルを訴えていたことを紹介しましたが和解したと。マイク・リンデルは和解せず、戦うと。昨日小生が怪しいとコメントしたスコット・ライエンデッカーを彼も疑っている。機械はハッキングされるので使用せず、手作業でカウントすべき。
木曜日、ドミニオン・ボーティング・システムズが、元共和党選挙管理官スコット・ライエンデッカー氏が経営するセントルイスを拠点とする選挙テクノロジー企業ノウインク社に売却されたというニュースが報じられた。
Liberty Voteとしてブランド名を変更したKnowInkはセントルイスに本社を置き、ライエンデッカー氏自身によって設立された。
新会社は声明を発表した。
発表によれば、リバティ・ボートは、国内での人員配置とソフトウェア開発、トランプ大統領の紙投票に関する大統領令の遵守を可能にする手書きの紙投票の活用、厳格な第三者監査基準の導入、簡素化された透明性の高いシステムの設計に取り組んでいるという。
買収に先立つ数週間、ドミニオン社はルディ・ジュリアーニ氏やシドニー・パウエル氏を含む保守派に対する注目を集めた訴訟数件をひっそりと和解させた。
しかし、ドミニオン社はマイピロー社とそのCEOマイク・リンデル氏、そして元オーバーストックCEOパトリック・バーン氏と和解しなかった。
唯一無二のMy Pillowの創設者兼オーナー、マイク・リンデル
ゲートウェイ・パンディットは木曜夜の独占インタビューで、マイピローの創設者マイク・リンデル氏と話し、同氏は決して譲歩するつもりはないと明言した。
マイク・リンデル：最初の報道は、彼らが全員と和解したというものでした。その後、私はスティーブ・バノンの番組に出演し、「私は譲らない」と言いました。「冗談でしょう？」と私は言いました。「会社名を変えただけで、彼らはミキサーを作れる。この国からこんな投票機をなくさなければならない」と。
私は「それらがすべて溶けて刑務所の鉄格子に変わるまで、私は止まらない」と言いました。
そしてドミニオンは実際に私の弁護士に電話をかけてきて… 電話で、決着させようと思うと言ってきた。マイクと和解するつもりだと。和解は成立していない。たとえ何百万ドルも提示されたとしても、私は和解しません。なぜここまで来たのか？」
リンデル氏はまた、「共和党が経営する企業」への売却によって懸念が和らぐはずだというメディアの主張を否定した。
マイク・リンデル：それからCNNから電話がかかってきて、「マイク、あれは保守派だ」と言われました。私は「誰が当選したかなんて関係ない」と言いました。「この区別できない共和党員たちは、世界中の誰よりもひどいかもしれない」と。
とにかく、私は「機械の所有者は関係ない。どれも同じだ」と言いました。とにかく、彼らは「見てみよう」と言いました。CNNは「そして、この新しい会社が出てくる。彼は紙投票を支持している」と言いました。ええ、私たちは既に紙投票を持っています。ただ、手作業で数えられていないだけです。不正な機械によって数えられているのです。
ジム・ホフト：ドミニオン社を買収して紙投票に切り替えようとは思わないでしょう。機械を撤去するために5億ドルも費やすはずがありません。
マイク・リンデル：奇妙だ。これは仕組まれたことだ。ひどく臭い…おかしいのは、CNNがこれを報じた時、ジム、おかしいのは、なぜ彼らはこれを報道しながら、「ドナルド・トランプがこれを手にした。彼はこれから私たちの投票もコントロールするだろう」と明言しなかったのか、ということだ。左派メディアの言説ならそうするだろうが、そうではない。奇妙だと思わないか？
ジム・ホフト：おお、すごい。まさにその通りだ。うん。特に、この会社は40州に拠点を置く予定だと知っていたからね。
リンデル氏は、この売却が国にとって良いことかどうかについては依然として確信が持てず、完全な透明性と手作業による紙投票の実施を求めて戦い続けると誓った。
この物語が展開するにつれ、アメリカ国民は、リバティ・ボートの改革の約束が本当の変化につながるのか、それとも壊れた同じシステムの単なるリブランドに終わるのかを注意深く見守ることになるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/im-not-going-stop-until-theyre-melted-down/
10/10The Gateway Pundit＜MADURO BLINKS: Venezuelan Dictator Reportedly Offered US Access to All Current and Future Projects in Oil and Gold To Avoid Military Conflict＝ベネズエラ独裁者のマドゥロ氏、軍事衝突回避のため米国に石油・金鉱の現在および将来のすべてのプロジェクトへのアクセスを申し出たと報道＞
中共を当てにするのは止めた方が良い。
10/10Rasmussen Reports＜America First: Voters Oppose Foreign Wars＝アメリカ第一主義：有権者は外国との戦争に反対＞
有権者の半数以下が、米国がウクライナ、台湾、イスラエルを守るために戦争を起こすことに賛成している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、ロシアからウクライナを守るために米国が戦争に突入することを支持すると回答し、そのうち17%は「強く支持」と回答しました。一方、48%はウクライナを守るために戦争に突入することに反対し、そのうち27%は「強く反対」と回答しました。12%は「わからない」と回答しました。
10/11阿波羅新聞網＜川普算准习近平？亲曝大秘密—川普说“没有取消川习会”＝ トランプは習近平の思惑を読んでいたのか？ 重大な秘密が明らかに ― トランプは「トランプ・習近平会談はキャンセルしていない」と明言＞中国の輸出禁止措置を受け、トランプ米大統領は10日、11月から中国に100%の追加関税を課す予定だと発表した。また、トランプは10日、トランプ・習近平会談をキャンセルしておらず、APEC首脳会議で習近平と会談する予定であると述べた。
中国が譲歩した場合、米国は関税を撤回するかどうかをメディアから問われると、トランプは今後の展開次第だと述べ、それで11/1を施行日と設定した。
https://www.aboluowang.com/2025/1011/2289472.html
10/11阿波羅新聞網＜北京冷箭，川普大怒！“习已对美宣战”＝ 北京は闇討ちする、トランプは激怒！「習は米国に宣戦布告」＞中国による最近のレアアース輸出制限は、トランプ大統領を激怒させ、トランプは今習近平と会談する理由がないとさえ述べ、米中首脳会談は決裂の危機に瀕している。米中戦略競争特別委員会のジョン・ムレナー委員長（共和党）は10日、「中国の動きは米国に対する経済的宣戦布告だ！」と述べた。
トランプは当初、今月末のAPEC首脳会議で習近平と会談する予定だったが、中国による最近のレアアース輸出の大幅削減は、両国間の貿易交渉カードとして優位性を高めるための試みと見られている。トランプは9日、状況はまだ明確ではないものの、中国製品の輸入削減の可能性を排除しないとした。
ムレナーは10日に声明を発表し、中国の行動は米国に対する経済的宣戦布告であり、トランプへの侮辱であると述べた。ムレナーは、中国は実弾を込めた銃で米国を撃っていると述べた。
ムレナーは、米国議会に対し、中国に対する貿易優遇措置を撤廃し、重要鉱物資源の強靭性を強化するための法案を直ちに可決するよう求めた。習近平は力のみを尊重するとし、米国民を守り、サプライチェーンを維持し、中国への米国の資本と技術の流入を断つために、あらゆる関係者と協力し、米国の強力な対応を示す用意があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/1011/2289474.html
10/10阿波羅新聞網＜中国游客倒“2升沐浴乳”进浴池 引发日本众怒＝中国人観光客が浴場にシャワージェル2リットルを注ぎ込み、日本人が激怒＞
ファンページ「日本倹約ステーション」は最近、稲村ｹ崎温泉の浴場に中国本土からの観光客が他人の注意に不満を持ち、浴槽に原液のシャワージェル2リットルを注ぎ込み、温泉を汚染したため、業者は緊急に浴槽の清掃と温泉水の交換を余儀なくされ、地元住民やネットユーザーの間で激しい非難が巻き起こったという日本人ネットユーザーの投稿を引用した。
投稿によると、スタッフが観光客に問い詰めようとしたところ、観光客は英語で「中国語しか話せない」と答え、行為を否定し、叫びながらその場から逃走した。その後、温泉施設側はこの事件について中国語で告知し、入浴前に公共のマナーを守るよう注意喚起した。
ファンページには、一部の外国人観光客が「体を洗わずに温泉に入る」「水着を着用したり、入浴中に遊んだりする」のように規則を守らないので、近年、多くの日本の温泉事業者が多言語で注意喚起を行っていると記されている。また、温泉は共用の温水浴槽であることを改めて強調し、体を洗わずに入ると汗や皮脂、メイクの残りが水を濁らせ、不快な臭いが発生し、泉質に影響を与える可能性があると指摘している。
管理者はまた、多くの外国人が入浴後すぐに温泉に飛び込むのは、日本文化では非常に失礼な行為だと指摘し、自身の観察も共有している。正しい方法は、温泉に入る前に、きれいな水で体と髪を丁寧に洗うことである。
ファンページは最後に、地元の文化を尊重し、公衆衛生を保ち、他者の温泉利用権を守るよう、観光客に呼びかけている。
嘘つき中国人。「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」な中国人。
まあ、浴槽の中で大便されなくてよかった。2019年5月4日の本ブログには5/3阿波羅新聞網＜又杠上瑞典！中国大使馆「超幼稚行径」干扰集会惹怒警察＝またスウェーデンで問題が！ 中国大使館の「超幼稚な行動」は集会を妨害し、警察を怒らせた＞の中で「スウェーデンのテレビ局（SVT）は、中国人観光客にどこでも大便しない、犬を食べないよう注意を促すための短編映画を制作した。」と。
http://dwellerinkashiwa.net/2019/05/04
https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289207.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
ノルウェー・ノーベル委員会は10/10、ベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャドに2025年のノーベル平和賞を授与すると発表した。同氏は、ベネズエラにおいて民主的権利を促進し、独裁政権からの平和的移行に尽力した功績が認められた。
注：2024年7月の選挙結果が争点となった後も、脅迫を受け潜伏生活を送っているマチャドは、この賞を苦しんでいる同国の人々に捧げ、ドナルド・トランプ米大統領の支援に感謝の意を表した。この決定は、ベネズエラの政治危機が世界から厳しい視線を浴びる中で下され、国際社会から複雑な反応を引き起こした。
WHのスティーブン・チャン広報部長はツイッターでこう反応した。「トランプ大統領は今後も和平協定を締結し、戦争を終結させ、人命を救い続けるだろう。
彼は人道主義者の心を持ち、このように強い意志で山を動かし、海を埋めることができるような人物を世界で探すのは難しい。
ノーベル委員会の今回の決定は、彼らが平和よりも政治を優先していることを示している」
引用
ノーベル賞 @NobelPrize 14ｈ
速報
ノルウェー・ノーベル委員会は、ベネズエラ国民の民主的権利促進に向けたたゆまぬ努力と、公正で平和な未来の実現に向けた闘いに対し、マリア・コリーナ・マチャドに2025年のノーベル平和賞を授与することを決定した。
ノーベル賞（科学分野は除く）、国際機関の権威低下は著しい。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米中関税戦争が再燃：
- 10/9、中国商務部は2025年公告第62号を公布し、レアアース関連技術の輸出規制を実施すると発表した。トランプは直ちに反応し、全ての中国製品に100%の関税を課すと警告した（この日はちょうどノーベル平和賞受賞者が発表された日だった）。
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北村氏の記事では、李鋭が「習近平の教育レベルは小学校卒業程度」と言い、祝賀横額に字の誤りがあって別人に書かせたものと推測している。習の体調が良くなくて別人に書かせたか？
小学卒と言えば田中角栄もそうですが、習とは違い、日本国民を豊かにするような政策をどんどん出していった。独裁者の習とは違う。日本人と中国人の差か？
気になるのは①中共のレアアースの輸出規制②8/11ＵＳスチールのピッツバーグ工場で爆発＆10/10テネシー州の爆発物製造施設爆発③中南海に動揺（習の健康問題含む）の噂を繋げると、台湾侵攻があるのかもしれない。警戒を怠らないようにしないと。
記事
チベット自治区60周年記念揮毫でやらかした
2025年8月20日、中共中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平が率いる中央代表団は「西蔵（チベット）自治区成立60周年祝賀式典」に出席するためチベット自治区の区都である「拉薩（ラサ）市」に到着した。翌21日に挙行された当該祝賀式典に出席した習近平は、そこから直行で「拉薩貢嘎機場（ラサコンガ空港）」へ向かい、強制的に動員された、色鮮やかな民族服を着た少数民族の人々に見送られて専用機で北京市へ戻ったのだった。習近平のチベット自治区訪問はわずか1泊2日のラサ市滞在で祝賀式典に列席しただけであった。
祝賀式典はラサ市のポタラ宮の真向いにあり、都市広場として海抜が世界で最も高い地点にある「ポタラ宮広場」で挙行された。会場にはチベットの各民族と各界の幹部たちを始めとする2万人もの人々が参加した。定刻の午前10時になって習近平や今回の中央代表団の団長である中共政治局常務委員で全国政治協商会議主席の王滬寧（おうこねい）などが舞台に上ると、万雷の拍手が沸き上がり、ひとしきり鳴り止まなかった。
チベット自治区党委員会副書記で自治区人民政府主席の嗄瑪澤登（カルマ・チェプテン）が開会を宣言すると、中央代表団の団長である王滬寧が祝賀のスピーチを行い、その後に王滬寧が自治区人民政府に対して習近平が揮毫した書を額装した「賀匾（お祝いに贈る横額）」（以下「祝賀横額」）を贈呈した。中国語で「題詞」と言い、日本語では揮毫（きごう）と言う言葉は、著名人が依頼されて色紙などに毛筆で文字を書いたり、絵を描くことを意味する。王滬寧から祝賀横額が贈呈されると、ポタラ宮広場を埋め尽くした参加者から改めて拍手が沸き起こった。
そこで、その贈呈された「祝賀横額」が次の写真だ。
揮毫したのは「共建中華民族共同体 書写美麗西蔵新篇章 熱烈慶祝西蔵自区成立60周年 二零二五年八月二十一日」（訳文：中華民族の共同体を共に建設して 美しいチベットの新しい文章を書こう チベット自治区の成立60周年を熱烈に祝う）という文章であった。ところが、この揮毫には誰が見ても嘲笑を禁じ得ない問題点があった。
そのまま放映した中央電視台職員は処罰
何が嘲笑の対象になっているのか。
1．書き出しに「共建（共に建設する）」とあるが、「建」という漢字の部首は【廴部（えんにょう）】なのに、習近平が書いた文字の部首は【辵部（しんにゅう）】になっている。【しんにゅう】＋「聿」という漢字は存在しないので、習近平はかくも基礎的な「建」という漢字すらも正しく書けなかった。
2．次に「中華民族」とあるが、「華」という漢字は繁体字（はんたいじ）である。中華人民共和国では1950年代に繁体字を簡略化した「簡体字（かんたいじ）」が正式な文字として制定されたので、「中華」の「華」は簡体字の「华」でなければならない。さらに、簡体字で書いた文章の中に繁体字を混ぜることは国家規定の違反である。それに加えて、習近平が書いた繁体字の「華」は下部の横線が一本不足しているので、繁体字としても誤字なのである。
3．「熱烈慶祝西蔵」までは良いが、その後ろは「自区」となっている。これは「自治区」と書くべきところを、「治」を飛ばして「自区」と書いてしまったものである。今回の訪問で肝心な「西蔵（チベット）自治区」という名称を「自区」と書いたら、あたかもチベットに対して「独立して自由区を設立しろ」と煽（あお）っているように感じられる。
4．一般的に揮毫の場合は揮毫した人物の署名を最後に書き入れるのが通常だが、何故か習近平は自分の名前を書き入れるのを忘れた。その理由が何かは分からないが、一気呵成に揮毫を行った結果、文字の配分を誤り、署名を書き入れるスペースがなくなったのか。或いは、署名は存在するが、署名部分が額縁に入りきらないので、署名部分は折り込まれているのか。いずれにせよ、その真相は不明ながら、署名無しは変だ。
5．「書法（書道）」のレベルは問題外のひどさで、14億人の国民を指導する人物が書いたものとは到底思えない程であった。或る評論家は「今の小学生でさえも習近平よりも上手に書けるのではないか」と述べている。因みに、習近平は2015年のチベット自治区成立50周年祝賀式典と2021年のチベット自治区平和解放70周年祝賀式典の際にも式典に参加して、自ら揮毫した書の祝賀横額をチベット自治区に贈呈しているが、いずれの書にも習近平の署名があった。但し、上述した2回の祝賀式典で贈呈された祝賀横額の書は均整が取れた雄渾な筆致であり、どう考えても習近平以外の人物が署名を含めて揮毫した可能性が高いように思われる。
中国国営の中央電視台（中央テレビ局）は祝賀式典の様子を実況中継していたが、その時に誤って習近平が揮毫した祝賀横額の画像を放送してしまった。いくら何でもたったの四行で日付を除いて合計31文字の文章中の3文字に致命的な誤りがあるなどいうことは、中央テレビ局の番組担当者たちには想像すらできることではなかった。
このご粗末限りない祝賀横額の画像は後に録画から消去され、これと同時に番組担当者たちは不注意を理由に処罰されたという。
これはいつ揮毫されたものなのか。祝賀横額は8月21日10時に始まった式典で贈呈されたので、額縁自体は北京から持参したものと思われるが、習近平が問題の書を揮毫したのは、北京でチベットへ出発する前なのか、あるいは20日にラサに到着した後なのか。その事実は不明ながら、習近平は自分が揮毫した書を誰にも見せることなく額縁に入れて祝賀横額を完成させたように思える。たとえ国家指導者の習近平が揮毫した書であっても、書に誤りがないかを確認できる人物がその書を見ていれば、習近平に誤りを指摘して書き直しさせることはできたはずであった。だが、書は書き直しされぬまま額縁に入れられて、祝賀横額としてチベット自治区へ贈呈されたのだった。
それにしても中華人民共和国を統治し、14億人の中国国民を支配する最高権力者である習近平が、基礎的な漢字である「建」と「华」を書き間違えたということは、衝撃的な事実であると言わざるを得ない。
「恩人」李鋭の証言
2019年2月16日に101歳で死去した李鋭（1917~2019年）は1年程の短期間ながら毛沢東の秘書を務めたことで知られ、文化大革命期には投獄され、1979年に名誉回復した後は中共中央組織部常務副部長などを歴任した人物である。彼は1984年11月に習近平が河北省正定県の党委員会書記であった時に正定県を訪問して習近平と面談し、当時不遇をかこっていた習を福建省厦門（アモイ）市の副市長に推薦して異動させたのだった。習近平が今日あるのは李鋭のお陰と言って良く、李鋭は習近平の栄達をお膳立てした恩人と言える存在である。
その「恩人」李鋭が生前に香港メディアのインタビューを受けた際に習近平について述べた内容に、習が中国共産党の総書記になってから教育程度の低劣さが如実に表れている。「（率直に言うと）私は習近平と初めて面談した際に彼の教育レベルがあれほど低いとは知らなかった。君たちは知っているかい。習近平の教育レベルは小学校卒業程度でしかないのだ。さらに言えば、習近平は頑固で独りよがりな性格で、党の長老たちの忠告を全く聞こうとしない」。
李鋭は習近平の教育レベルを小学校卒業程度と喝破していたが、習近平の学歴は実際の所どうなのか。
1953年6月15日に北京市で生まれた習近平は現在72歳である。幼年時代を北京市北海幼稚園の寄宿舎で過ごした習近平は、1960年9月に北京市八一学校小学部に入学して、6年間の寄宿舎生活を送り、1965年6月に同小学部を卒業した。1965年9月からは八一学校の初級中学部（中学）に入学したが、1966年5月に始まった文化大革命により中国社会全体が混乱を来し、学校は勉強どころの状態ではなくなった。そして、八一学校は1968年に閉校となり、習近平は北京第二十五中学（高校）への転校を命じられた。
しかしながら、文化大革命期間中の1968年12月に毛沢東は「知識青年（学校教育を受けて一定の文化知識水準をもつ若者）」に「上山下郷運動（学生や幹部を農山村へ移住させて思想改造を図る運動）」を発動したので、習近平も1969年1月に陝西省延安市延川県への移住を命じられた。
1970年に大学入試が復活したが、「高考（全国統一大学入試）」は依然として禁止されていたので、習近平は「工農兵学生（労働者・農民・兵士出身の学生)」推薦制度の恩恵を受けて1975年に北京市所在の清華大学に入学し、化学工程学部で基礎有機合成を専攻し、1979年4月に卒業して「工学学士」となった。なお、習近平は1974年に中国共産党に入党を許され、共産党員になっている。
習近平は1885年から2002年までの18年間にわたって福建省に在職し、1999年には福建省長にまで上りつめた。その後は浙江省党委員会書記、上海市党員会書記を経て中央へ転じ、2007年に中央政治局常務委員、2008年に国家副主席、2012年に中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席となり、2013年に国家主席に就任して、名実ともに中国の最高権力者になった。
そして、2002年に福建省を離れる直前に清華大学から博士号を取得しているのだ。しかも彼が取得したのは「工学博士号」ではなく、驚くなかれ、何と「法学博士号」だったのである。習近平は1998年から2002年まで「在職研究生（社会人の大学院生)」として清華大学の人文社会学院で「マルクス主義理論と思想政治学」を専攻し、卒業時点で彼が提出した博士論文は「中国農村市場化研究」であった。
習近平は1999年から2002年まで間は福建省長として多忙を極めたはずであるし、ましてや工学学士ではあっても法学士ではないので法学の基礎はない。その彼が、授業の度に福建省の省都である福州市から清華大学のある北京市まで通えるはずながない。当時はインターネットも初期段階でネット経由のオンライン授業を受けることもできなかった。
中国の指導者や上級幹部が、在職研究生としてろくに授業を受けることなく修士号や博士号を取得して自分の経歴に箔をつける例は山ほどあるようだが、実質的な学歴にコンプレックスを持つ習近平も例外ではなかったようだ。
それでは習近平の博士論文は誰が書いたのか。世間に流布している所では、後に福建省江夏学院経済学院の教授で副院長でもあった劉慧宇（りゅうけいう）＜女性＞が代作したと言われている。その証拠に彼女自身の論文「経済のグローバリゼーションと中国の農業発展」と習近平の博士論文には大きな類似点が3か所もあり、両者の内容は極めて近似していると言われている。
こうしてみると、習近平が清華大学で工学学士となったのも、工農兵学生として優遇されて、ろくに勉強しなくとも「押し出し」で卒業させられた可能性が高い。上述した習近平の学歴を検証してみると、まともに学校で勉強したのは小学校までであり、実質的には小学校卒業ということになるのではないか。李鋭は習近平の教育レベルを小学校卒業程度と述べていたが、その通りで、習近平の教育レベルは小学校卒業程度であると言えよう。
中国共産党指導者で最高、60もの綽名
巷では習近平を揶揄して「小学博士」と呼ぶが、これは教育レベルが小学校卒業程度の博士の意味で、習近平を嘲笑した綽名（あだな）である。毛沢東を崇拝して毛沢東二世を自認し、今や中国の独裁者となった習近平は、中国国民から忌み嫌われる存在となっている。このため、習近平には綽名が多い。中国の最高権力者が実質的に統治していた時期の綽名だけを数えると、毛沢東は1個、鄧小平と江沢民はそれぞれ3個、胡錦涛は1個となり、4人合計で8個だが、習近平は何と大雑把に数えただけでも60個に及んでいると言われている。
習近平の比較的有名な綽名を紹介する。
１．習包子（習肉まん：習近平が人気取りのために北京市内にある有名な肉まん店をお忍びで訪れ、肉まんを庶民と一緒に食べたことを揶揄して命名されたもの）
２．小学生、小学博士 （理由は上述の通り）
３．洗浄瓶（習近平＜xi jin ping>の発音が、洗浄瓶＜xi jing ping>と同じ）
４．維尼，維尼熊（体形がくまのプーさん＜Winnie the Pooh＞と似ているので、維尼＜wei ni＞と呼ぶ。ただし、中国では「くまのプーさん」は発禁扱いとなっている）
５．習特勒＜Xitele：シットラ―>(ナチスドイツの独裁者であるヒットラー＜Hitler>をもじって、独裁者と非難したもの)
60個もの綽名で呼ばれる程に人気があるというなら喜ばしいが、忌み嫌われて嘲笑された結果として名付けられたものだから、自業自得の一言に尽きる。なお、最も使用頻度が高いのは「習包子（シ―パオツ）」である。
ところで、中国の最高指導者（中国共産党の総書記兼軍事委員会主席）の第三代であった江沢民が第四代の胡錦涛に続く第五代の最高指導者に習近平を抜擢した理由は、習近平が凡庸で愚鈍に見えたので、実権を掌握したとしても江沢民に反逆することはないと判断したからだと言われている。ただし、その判断が間違いだったことはよく知られたところではあるが。
習近平は「小学博士」と揶揄される程に教養レベルは低いかも知れないが、14億人の国民の最高指導者を現在までのところ通算3期合計で13年間も務めていることを考えると、政治の世界における権謀術数の水準は博士級と言って良いのではなかろうか。
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