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A『高市政権が着手したインテリジェンス強化「本当のヤマ場は国家情報会議・情報局設置のさらにその先」にある』、B『「外国スパイ防止」の実現の鍵は、まだ議論の俎上にも上がってもいない「あるタブーの解禁」にあった』（4/20現代ビジネス 小谷賢）について
https://x.com/i/status/2046274266560340414
4/20Rasmussen Reports＜Documents Raise Doubts About Trump’s 2019 Impeachment＝文書によってトランプ氏の2019年の弾劾に疑問が生じる＞
ドナルド・トランプ大統領の2019年の弾劾に関する、これまで機密扱いだった文書が公開されたことで、多くの有権者は、大統領を「陥れる」ために犯罪行為に関与した当局者がいたのではないかと疑うようになった。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、2019年に政府関係者がウクライナ問題に関してトランプ氏が不正行為をしたと偽装するために法律を破った可能性が高いと考えており、そのうち36%は「非常に可能性が高い」と回答している。一方、36%は、2019年にトランプ氏を陥れるために政府関係者が法律を破った可能性は低いと考えており、そのうち20%は「全く可能性がない」と回答、12%は「わからない」と回答している。
4/21阿波羅新聞網＜北京惨成白宫菜板上的肉！美军首次海峡“开火”意外惊爆＝北京はWHのまな板の鯉に！ホルムズ海峡での米軍初の「発砲」は予想外の衝撃を与えた＞
ワシントンポストは、予備評価によると、船には軍民両用物資、つまり軍需物資が積まれていたが、具体的な内容はまだ調査中であると報じている。最も興味深いのは中共の反応だ。20日の記者会見で、外交部報道官の郭嘉昆は「懸念を表明」し、すべての関係者に自制して海峡の航行を維持するよう求めただけで、最も関心のある問題の「船には何が積まれていたのか？」については全く沈黙を保った。
アポロネット王篤然評論員はこれを次のように解釈した：中共のイラン支援は数十年にわたる構造的な関係であり、これまで「知られてはいたが、拿捕は不可能だった」。今回は状況が異なる。「トゥスカ号」は現場で押収され、具体的な証拠が得られたことで、疑惑は交渉材料へと変わった。次の段階は、トランプがこれをどう利用するかだ。軽くても交換条件として、最も重い場合は責任追及と制裁という直接的な問題へとエスカレートするだろう。中共は今やWHのまな板の鯉になっている。
悪の中共を身動きできないようにした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0421/2374610.html
4/21阿波羅新聞網＜摩萨德首次公开目标！习近平毛了？罕见表态伊战—摩萨德首次公开表态！中共高度关注中东变局＝モサドが初めて目標を公表！習近平は怒っているのか？イラン戦争に関する異例の声明―モサド初の公式声明！中共は中東情勢の変動を注視＞
アポロネット王篤若の報道：14日、モサド長官のバルネアはエルサレムで行われたホロコースト追悼式典で異例の強い声明を発表した。イランに対する作戦は「過激派政権が交代するまで終わらない」と述べた。
イスラエルが「政権交代」を明確な目標として公に表明したのはこれが初めてである。これまでイスラエル当局は、政権の直接的な転覆よりも核施設やミサイルへの攻撃を重視してきた。今回の声明は、「軍事攻撃」から「長期的な情報戦と内部弱体化」への戦略転換を示すものと見られている。
バルネアは、モサドの作戦は「テヘランの中核地域」に深く浸透しており、短期的な作戦ではなく長期的な計画であると明言した。これはイスラエル国内の懸念にも応えるもので、戦争はすぐに終結しないものの、方向性は明確になったとしている。
中共当局がこの問題に細心の注意を払っている主な理由は2つある。
第一に、中国はイランのエネルギーに大きく依存していること。
第二に、中国とイランは長年にわたり、特定の技術分野および戦略分野で関係を維持してきたこと。
イスラエルはもはやイランの弱体化だけでは満足せず、「最終目標」を公然と目指している。
イスラエルは将来、中国の政権転覆も目標にした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0421/2374526.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このニュースは重要である。かつて、非常に現実離れした交渉条件があり、イランが濃縮ウランをロシアに引き渡し、ロシアが保管するというものだった。プーチンは同意したが、トランプは同意しなかった。
最終協議にこの条件が含まれていたかどうかは不明である。
引用
rainbow7852 @rainbow78521 13ｈ
🚨米イラン交渉の第2ラウンドが行き詰まった際、奇妙な光景が繰り広げられた。中国とロシアが同日に仲介に乗り出し、「ハイブリッド大国ゲーム」へと発展した。これは、この「米イラン封鎖戦争」が二国間紛争の域を超え、世界構造が重大な局面を迎えたことを示している。
📌CNNは、ロシアがイランと米国の停戦交渉に介入したと報じている。ラブロフ外相はイランのアラグチ外相に電話をかけ、停戦維持の必要性を自ら強調した。x.com/rainbow78521/s…
何清漣 @HeQinglian 17ｈ
このツイートは、800年以上もの間見られなかった、欧州における教皇権と王権の歴史的な闘争を振り返っている。争いの焦点は米国に移った。3月末以降、ローマ教皇がイランに対する米国の戦争を批判したことを受け、WHの一部は1309年のアヴィニョン捕囚を持ち出し、争いは徐々にエスカレートしている。
特徴：今回の争いは批判と反論の応酬が中心であり、世界を支配する最高権力争いではない。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 4月20日
【ダ・ヴィンチ・コード4】トランプ：米国大統領として、私はローマ教皇、バチカン、そしてカトリック教会全体を一夜にして転覆させることのできる情報を握っている！この情報は「バチカン文書」として知られている。世界中の10億人のカトリック信者への敬意から、私はそれを公開しない。しかし、弱々しいレオ教皇は、自分が誰に責任を負っているのかを忘れてはならない。
全文：
https://x.com/i/status/2046355697257132095
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
トランプ自身は、インフレのことなどとっくに気にしなくなっている。もし彼がまだ米国経済に関心を持っているとすれば、それは株式市場のことだろう。ギャグが得意な人たちは、彼の週末の発言をローソク足チャートを描いていると揶揄している。
かつては強く関心があった製造業の復活にも、彼はもはや関心がない。そうでないなら、Truth Medicalで米国の製造業の改善について自慢していたはずだ。
引用
カナダ・米財経 @CausMoney 8ｈ
CNNのデータアナリスト兼司会者のハリー・エンテンは、インフレに関するトランプ大統領への米国有権者の支持が益々低下していると述べている。
米国民は、インフレが今一番の問題だと答えている。インフレに関するトランプ大統領の支持率は、様々な世論調査で過去最低を記録している（純支持率はマイナス42％）。無党派層の間では、2024年のインフレ問題でトランプがハリスを上回った。
何清漣が再投稿
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 18ｈ
経済コラムニストのグレッグ・イップは、米国の雇用統計とは異なり、実際の製造業生産高は急速に伸びており、加速している可能性さえあると指摘した。しかし、この静かな回復は関税によるものではない。その功績は、最も根本的な経済力、すなわち米国がまさに現在需要の高い製品を製造する能力に優れていることにある。
cn.wsj.com
小谷氏の記事では、組織を新たに作るに当たって、屋上屋を重ねることがないよう、且つポテンヒットが出ないよう細心の注意を払う必要がある。
外国代理人登録法は必須、行政傍受も必須、でなければ外国人のスパイは枕を高くして眠れる。これはおかしい。日本人・外国人を問わず、悪い奴は逮捕・起訴しないと。
A記事
025年10月20日、自由民主党（自民党）と日本維新の会は両党の連立のための合意文書を取り交わした。その中に「インテリジェンス政策」として、2026年度における国家情報局と国家情報会議の創設、インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）の検討開始、2027年度末までに独立した対外情報庁（仮称）の創設が謳われている。
もしこれらの政策が実現すれば、それは1952年の内閣総理大臣官房調査室（後の内閣情報調査室）設置以来、日本のインテリジェンス機構にとっては約70年ぶりの大改革になるため、注目を集めている。本稿では高市政権が目指すインテリジェンス改革について検討していく。
ハードルは低い国家情報会議・国家情報局設置
政権が最初に着手した国家情報会議と国家情報局は、それぞれ既存の内閣情報会議と内閣情報調査室（内調）との格上げによって実現されるので、比較的ハードルが低いといえる。両者を格上げしなければならない理由は、まずは内調の情報集約能力を高めるためである。
内調は1952年、当時の吉田茂・自民党政権が、米国の中央情報庁（CIA）のような情報機関を目指して創設したものであるが、情報収集のための権限が与えられず、人員や予算もごく限られたまま現在に至っている。
もちろんその間にも内調の情報集約能力を強化するため、1980年代には内閣情報会議と合同情報会議が設置され、内調が置かれる内閣官房自体の権限も強化されてきたが、90年代に内調室長を務めた大森義夫の言葉を借りれば、内調は錚々たる各省庁の間に埋没する零細企業、という有様で、各省庁に指示を出して情報を集約するという体制には程遠い状況であった。
その後、第二次安倍自民党政権において、安倍晋三総理は内調を重視し、内閣情報官による総理ブリーフィングも週に一度から二度に拡充したが、これは例外的に総理がインテリジェンスを重視したこと、そして総理と北村滋・内閣情報官の個人的紐帯が確立されていたためである。つまり同政権は、運用上の工夫によって内調という組織を活用したのであって、根本のところは1950年代からあまり変わっていないとも指摘できる。
官邸は雑多の情報で溢れかえっている
現状では、各省庁の情報部門（インテリジェンス・コミュニティ）が情報収集・分析を行い、内調がそれを束ねて官邸に報告することになっている。内調の最も重要な任務は、各省庁の情報を束ね、官邸に情報を報告することであるが、そのためにはインテリジェンス・コミュニティの協力が不可欠となる。ただし各省庁は重要な情報があれば、内調ではなく、直接官邸に情報を届けることが多いので、必ずしもすべての情報が内調を通じているわけではない。その結果、官邸は雑多な情報で溢れかえり、内調には分析業務に必要な情報が届かないこともある。
この構造の根本的な原因は、内調の各省庁に対する権限を明確に規定していない点である。対照的なのは2013年に内調と同じ内閣官房に設置された国家安全保障局（NSS）であり、こちらは国家安全保障会議設置法によって、「内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。」と規定されている。そのため現状では、NSSの方がインテリジェンス・コミュニティに対する情報要求が強く働くとも評価できる。
現状、日本のインテリジェンス戦略については、NSCで審議・決定されているが、NSCは主に外交安全保障に関する政策を審議する場であるため、インテリジェンスの課題はどうしても副次的にならざるを得ない。そのため政府内に国家インテリジェンスについて専門的に審議・決定する場が必要になっている。この組織がなければ、後述するスパイ防止法や対外情報庁創設のための議論もできないのである。
さらに言えば、歴代の内閣情報官や内調の幹部が警察官僚で占められていることも、各省庁の内調に対する姿勢に影響を与えている。他の省庁から見た場合、内調は警察の出島と映るため、内調に情報を提供するということは、警察に情報を提供することと理解されている。インテリジェンス・コミュニティの中で、警察は最も他省庁との情報共有に消極的であるため、他省庁も積極的に情報を共有するインセンティブが湧かないのである。
各省庁の権限とのせめぎ合い
そこで高市政権は、3月13日に国家情報会議と国家情報局を創設することを決定し、現在、設置のための法案が国会で審議されている。国家情報会議が設置されれば、首相が議長となってインテリジェンスに関する議題を審議することになる。その議題は、外交・安全保障に関わる重要情報活動、そして影響力工作を含む外国情報活動への対処となっている。
さらに今回審議されている国家情報会議設置法案は「会議の調査審議に資する重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報を適時に提供するとともに、議長の求めに応じて、必要な協力等を行わなければならないとする」としている。この国家情報会議・国家情報局の各省庁への情報アクセス権は、1950年代からの内調の悲願であり続けてきた。
国家情報会議では、総理が同会議に出席することで、すべての情報を包み隠さず共有すること、そして各省庁も他省庁の情報を共有してもらうことで、国家的なインテリジェンスが機能し出すことが期待されている。基本的に各省庁は自分たちの所掌事務のために情報収集を行っており、国のためという意識は希薄である。例えば外務省であれば、外務省の政策のため、防衛省・自衛隊であれば、防衛省の政策のための情報収集に専念し、その中で使えそうな情報があれば官邸に報告している。
しかし格上げされた国家情報局や国家情報会議に情報提供するとなれば、最初からそこを意識しなくてはならないので、インテリジェンス活動にも国家観が重要になってくる。さらに言えば、官邸、内閣官房、他省庁すべてに見られる可能性があるのであれば、下手な情報は出せないので、情報収集や分析も高いレベルのものが要求されるようになるのではないだろうか。
一方、政策決定者の側も情報の「カスタマー」としてインテリジェンスに対する関心を涵養し、それを使うことに習熟することが期待される。3月3日に公表された自民党政務調査会インテリジェンス戦略本部の「我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言」では現状を、「寿司屋のおまかせ状態」と評している。これは情報関連部局から提出されるインテリジェンスをそのまま受け入れるだけで、政策決定者から政策決定のための能動的な情報要求がほとんどなかった様子が連想される。このような受け身の状況から脱却する意味でも、国家情報会議に寄せられる期待は大きい。
トランプは情報機関の報告を無視した
ただし懸念事項も指摘できる。まずは国家情報局の政治的中立性確保の問題である。情報組織と政策組織は分離した上で、運用上の工夫で両者を融合する、というのが理想であるが、首相を議長とする国家情報会議の下に国家情報局を置くということは、同局が時の政権の政治的影響を強く受けるということである。そうなると特定の政治活動のための情報収集指示の可能性もあるかもしれない。この点については、4月10日の内閣委員会の審議において、長妻昭・中道改革連合衆議院議員からも質疑が行われているが、現在、国会に設置されている、情報監視審査委員会の監視権限を強化する等の工夫が必要になってくる。
情報と政策の関係については、近すぎず離れすぎず、が理想である。近すぎると既述したように、情報機関の政治的中立性が揺らぐが、遠すぎてもこれまでの日本の歴代政権が経験してきたように、寿司屋のお任せ状態に陥り、情報を政策に活かすことができない。ただこれは欧米諸国でも試行錯誤されてきたことである。
2003年のイラク戦争においては、当時のブッシュ米共和党政権とインテリジェンスは一蓮托生の関係となり、情報機関は存在しないイラクの大量破壊兵器の情報をでっちあげ、それが戦争の口実として利用された。他方、2026年のイラン攻撃の際には、情報機関はイランの脅威は差し迫っていないと報告したにも関わらず、トランプ共和党政権はそれを無視する形で攻撃を行った。このように時の政権と情報機関の関係には、難しいものがあることを、時の権力者は理解すべきだろう。
トランプ米大統領は情報機関の報告を無視してイラン攻撃を開始した
他方、新設される内閣情報局長については、特定の省庁に偏らないような工夫も検討されなくてはならない。既述したように内閣情報調査室の幹部人事は、特に出身官庁が定められているわけではないが、これまで室長は警察、次長は外務省の指定席であり続けて来た。
もちろん警察組織が日本のインテリジェンス・コミュニティを牽引していることは事実であるが、もう少し能力に応じた柔軟性のある人事があっても良いだろう。既述の自民党の提言書にも「特定の省庁の出身者の指定席とするべきではなく、人物本位・能力本位での任命を徹底すべきである」と記されている。
【つづきを読む】「外国スパイ防止」の実現の鍵は、まだ議論の俎上にも上がってもいない「あるタブーの解禁」にあった
B記事
前編「高市政権が着手したインテリジェンス強化の本当のヤマ場は国家情報会議・情報局設置のさらにその先にある」で解説したように、スパイ防止法関連の政策の困難はこれからの議論の中にある。その運用段階で、野党やメディアの抵抗が予想される分野に踏み込まなければならないのだ。その施策とは……
「スパイ防止」は何をどう守るのか
インテリジェンス・スパイ防止関連法制については、情報収集の根拠となるインテリジェンス基本法と、日本国内で諸外国のスパイ活動を監視するための外国代理人登録法や外国活動透明化法、といった二本立てで考える必要がある。ただし前者は対外情報庁にも関係するので、こちらは後述する。
近年、日本政府は情報漏洩への対策を進めてはいる。2013年には「特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）」が制定され、防衛・外交・テロ・特定有害活動分野で、漏洩すると「我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報（諸外国ではTop Secret、またはSecretに相当）」を保護することができるようになった。また2024年には「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（重要経済安保情報保護法）」が成立し、国と民間企業の共有する情報で、漏洩すると「我が国の安全保障に支障を与えるおそれがある情報（諸外国ではConfidentialに相当）」が保護されるようになった。さらに不正競争防止法では、民間企業の持つ営業秘密の漏洩も処罰の対象となる。既述のソフトバンクや積水化学の事件では、この法律が適用されている。
これら法律では、情報の不正取得や取得のための働きかけやそそのかし（教唆）も処罰の対象となったため、一見、外国の情報機関による情報の不正窃取に対応できる仕組みにも見える。しかしこれら法律は基本的には、漏らす側、つまり日本の国家公務員や民間企業の従業員に焦点を合わせたもので、外国の政府機関を念頭に置いているとは言い難い。なぜなら情報を取りにくる行為を未然に防ごうとするなら、その行為を監視する必要性があるが、特定秘密保護法などはそのような監視行為を規定しているわけではないからである。その結果、我が国の秘密保護法制は、情報流出の防止という本来の目的を果たしておらず、漏らした側への罰則規定という視点から運用されているのである。既述した情報流出の事例においても、情報を取りに来た側は逮捕されていない。
1980年、ソ連諜報機関が自衛官を取り込んで情報を入手した「コズロフ事件」で使用された暗号表等 警察白書より
終戦直後のスパイ事案では、日本に密入国してくる北朝鮮系の工作員が想定されていたため、これら事件のほとんどは出入国管理令や外国人登録法で対処することになった。しかし中露のスパイとなると摘発が難しくなり、ほとんどの場合は事件が発覚した後に警察の出頭要請を無視して出国してしまい、手が出せなくなるのである。
他方、欧米のスパイ防止においては、機密や行為を規定し、漏洩させた場合だけでなく、情報流出の防止のため、情報を取りに来る側を監視し、その兆候があれば迅速に対応する。それに対して我が国の現状の法体系では、外国スパイの監視によって情報漏洩を未然に防ぐことができないため、スパイ防止法を検討する際にはこの点を突き詰める必要がある。
参考は米国や豪州の外国人の政治活動制限法
監視の対象は、日本国内の外国人となるが、闇雲に行っているわけではない。まず可能性が高いのは大使館や領事館に外交官の身分で赴任し、情報活動を行う情報員や軍人であるので、それら外交官は既に監視の対象となっている。これらのスタッフは公館に勤務しているので、監視を行うのはそれ程難しくはない。
問題は民間人に偽装しているスパイ（Non Official Cover: NOC）であり、彼らは普段、ジャーナリスト、学者、企業の従業員の肩書で働いているが、本業は国家機関に所属する情報員である。NOCの場合は、誰がスパイなのか、そしてどこで勤務しているのかがわかり難いため、その監視は容易ではない。そのため欧米では、外国代理人登録法なるものが存在している。
この種の法律では、米国の外国代理人登録法（FARA）がよく知られており、これは米国以外の国籍で、米国に在住し、外国勢力や団体の利益のために活動する者を外国人代理人と定義し、司法省に登録する制度である。このデータベースは国防総省にも共有されており、監視の必要があれば、実際に連邦捜査局などが監視活動を行うことになっている。登録の拒否、虚偽の登録等を行った場合は、外国代理人届出義務違反罪によって罪を問える。
スパイ防止関連法で「外国人代理人登録法、ロビー活動公開法」を明記した2025年10月12日の自民党・日本維新の会の政策合意 自民党HPより
また近年、中国の浸透工作に悩まされてきた豪州は、2018年に外国人影響力透明化法を制定しているが、こちらは外国人が豪州の政治家や政府関係者への接近を厳しく制限するものである。このように諸外国では、それぞれの国内で外国人が政治的に活動することを制限しているのである。
最大のハードルになるか、通信傍受
他方、日本国内における諸外国の情報機関の監視は、各省庁で実施しているが、その監視手段は基本的に目視による監視と尾行である。しかしこのような監視活動は膨大な労力がかかる割に、相手の意図等を事前に調べることができない。これに対して欧米諸国では通信傍受による情報収集が基本となっている。ここでいう通信傍受とは、平時から情報収集のために行う行政傍受のことである。情報機関による行政傍受は、基本的に自国民に対して行われるものではなく、スパイ活動を行う可能性のある外国人やテロリストに対して行われている。
日本では行政傍受の導入については未だ議論の遡上にもない。既述の自民党案でようやく「必要な法制や実施体制についての論点整理と検討を早急に進める必要がある」と提言されているのみである。行政傍受は個人のプライバシーが侵害される恐れがあるとして、日本国内の世論やマスメディアは慎重な姿勢を崩さない。また通信傍受の実施は、日本国憲法第21条の「通信の秘密」にも関わる事項であるため、広範な議論が必要になってくる。
ただしここで通信傍受の対象となるのは、日本の秘密を非合法に得ようとする外国政府勢力、もしくは外国政府の利益のために働く外国エージェントが対象であるため、大部分の日本人にとっては直接的な影響はないだろう。基本的に調査機関が日本人の通信を傍受することは想定されていないが、もし外国人エージェントとの接触を認められた場合は、裁判所の許可を得て実施することも検討しなければならない。
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『自由貿易とグローバリゼーションはなぜ破綻したのか、現実味を帯びる世界戦争の勃発、再び国際秩序を取り戻すには？【著者に聞く】『危機の三十年 冷戦後秩序はなぜ崩壊したか』の細谷雄一が語る、もうしばらく続く反動の時代』（4/18JBプレス 長野光）について
4/19The Gateway Pundit＜TRUMP’S GENIUS GEOPOLITICAL MASTERSTROKE EXPOSED: Venezuela and Iran Aren’t Just “Oil Grabs” — They’re the Key to Containing China and Cementing 100 Years of Undisputed American Hegemony!＝トランプの天才的な地政学的妙手が明らかに：ベネズエラとイランは単なる「石油の奪取」ではない――中国を封じ込め、100年にわたる揺るぎない米国の覇権を確固たるものにするための鍵なのだ！＞
小生がずっと言ってきたことと同じ。Ｎｏ．2の中共封じ込めをトランプはやっている。そのため世界の左翼とも戦っている。
フェイクニュースメディアや、何十年も間違ったことを言い続けてきた終末論的な「専門家」たちが「トランプによる混乱」や「帝国主義的な行き過ぎ」について騒ぎ立てる一方で、トランプ大統領は静かに、この世代で最も大胆な戦略的マスタープランを実行している。
これは単にベネズエラの莫大な外貨準備高を奪取したり、イランのテロ支援政権を最終的に打倒したりするだけの話ではない。これらの動きは、はるかに大きなゲームにおけるチェスの駒に過ぎない。そのゲームとは、共産主義中国の完全な封じ込め、そしてさらにその先にある、21世紀の残りの期間におけるパックス・アメリカーナの恒久的な再確立である。
グローバリストの知識人たちは、彼らが愛する「多極世界」という幻想が現実の瞬間に崩壊しつつあるため、パニックに陥っている。
目のある人なら誰でも、第一の層が見えるはずだ。トランプ大統領は、北京が切実に必要としている重要なエネルギーの要衝と資源を封鎖しようとしている。ベネズエラとイランは、石油と天然ガスの流れを大きく変える存在だ。最大限の圧力、賢明な取引、そして容赦ない強硬姿勢によって、両国を米国の勢力圏にしっかりと組み込むことで、米国は自国の富を増やすだけでなく、中国の生命線を締め付けているのだ。
しかし、評論家たちが未だに認めようとしないのは、これが最終局面ではないということだ。これは、はるかに大きな何かの始まりなのだ。米国は衰退しているのではなく、台頭している。そして、2100年以降も続くであろう、新たな支配体制を構築しているのだ。
左派エリートたちが必死に無視している事実を見てみましょう。
軍事的優位性
米国の国防予算は1兆ドルに迫っており、トランプ政権下ではさらに50％増加する見込みだ。米国に匹敵する空母艦隊、グローバル衛星ネットワーク、そして地域における挑戦者が米国の決意を試す前に二の足を踏むような戦力投射能力を持つ国は他にない。パランティア、最先端のAIシステム、そして精密攻撃能力は、いかなるライバル国も、到底太刀打ちできないトマホークミサイルによる報復を受けるリスクを負うことを意味する。中国はいくら艦船を建造し、軍事力を誇示しようとも、実際の戦闘能力においては依然として何光年も遅れている。
エネルギー優位性
米国のエネルギー支配は今や恒久的かつ圧倒的なものとなっている。米国は日量1360万バレルという記録的な石油生産量を誇り、石油と天然ガスの両方において、紛れもなく世界一の生産国であり輸出国である。シェール革命は「一時的な現象」ではない。それは今世紀全体のエネルギー構造を決定づけるものだ。安価で豊富な米国のエネルギーは、経済を活性化させ、重工業を国内に呼び戻し、高価で脆弱な輸入品に依存するライバル国を窒息させている。ベネズエラとイランはこの戦略に完璧に合致する。友好国（あるいは少なくとも中立国）の支配下で供給が増えれば、敵対国に対する影響力はさらに強まることになる。
戦略的に重要な水路は、今や米国の影響下にしっかりと置かれている。
ホルムズ海峡？米国の海軍力は単に「パトロール」しているだけではなく、この海域の実権を握っている。イランの威嚇行為は即座に封じ込められる。北京にとってさらに壊滅的なのは、2026年4月13日にインドネシアと締結された新たな防衛協定だ。これにより、米軍はマラッカ海峡のインドネシア領空と領海への完全な作戦アクセス権を得る。マラッカ海峡は中国の石油輸入の約80％を運ぶ重要な動脈である。中国の「マラッカ海峡の悪夢」は、ワシントンで公式政策となった。大統領執務室からの電話一本で、北京のエネルギー生命線は遮断される。ゲームオーバーだ。
技術主権は完全である
半導体から人工知能、スーパーコンピューティングに至るまで、未来はカリフォルニアとテキサスで形作られている。CHIPS法と米国の民間セクターのイノベーション・エコシステムは、他国を置き去りにしてきた。欧州連合は20年間、あらゆる分野で失敗を重ねてきた。中国は不正行為、模倣、脅迫を繰り返してきたが、米国のスピードで発明することはできない。AIを支配する者が21世紀のルールを定める。その力は米国にある。
数十年にわたり、いわゆる「知識人」の99％――エマニュエル・トッドからサミュエル・ハンティントン、ノーム・チョムスキー、ズビグネフ・ブレジンスキー、そしてケ・ドルセー／ハーバード大学の閉鎖的な空間全体に至るまで――は、米国の衰退を自信満々に予言してきた。「中国が目覚めたら…」と彼らは涎を垂らし、多極化世界の到来と米国の世紀の終焉を歓喜した。しかし、彼らは自分たちの反米願望と地政学的な現実を混同していたのだ。
彼らは間違っていた。壊滅的に、恥ずべきほど間違っていたのだ。
パックス・アメリカーナ
まもなく、地図は明確になるだろう。海は米海軍の保護の下、商業のために開放されたままとなる。安価な米国のエネルギーは同盟国やパートナー国に流れ込み、ライバル国は争奪戦を繰り広げるだろう。人工知能、バイオテクノロジー、宇宙探査は、紛れもなく米国の天才の刻印を帯びるだろう。怒れる老人と縮小する労働力という厳しい人口動態の冬に囚われた中国は、今日のロシアのように、不機嫌な地域大国へと転落するだろう。ヨーロッパは？ローマの支配下にあった古代ギリシャのような地位にまで落ちぶれるだろう――文化的には興味深いが、戦略的には無関係な存在となるだろう。
地域紛争は米国の仲裁によって解決されるだろう。繁栄は社会主義的な意味での「平等」ではないが、米国の革新によって推進され、米国のリーダーシップの下で世界と共有されるだろう。
これは静的な帝国ではない。これは生き生きとした、躍動的なパックス・アメリカーナであり、純粋な意志、技術力、エネルギーの豊富さ、そして揺るぎない強さによって生まれ変わったのだ。
知識人たちはアメリカの終焉を嘆き続ければいい。トランプは米国の偉大さの次の章を書き上げるのに忙しいのだ。そしてこの章は100年以上続くだろう。米国の時代は終わらない。
これはまだ始まったばかりだ。
https://x.com/i/status/2045823791033442802
4/20阿波羅新聞網＜英法德成世界小丑！印军威猛：第10艘油轮穿越海峡＝英国、フランス、ドイツが世界の道化師に！インド軍が力を見せつける：10隻目の石油タンカーが海峡を通過＞
アポロネットの王篤若は、インドの新聞『タイムズ・オブ・インディア』と『ザ・ヒンドゥー』の報道、およびインド海軍から公開された情報に基づき、インド船籍の石油タンカー「デシュ・ガリマ」がインド海軍の護衛の下、緊張状態にあるホルムズ海峡を無事通過し、現在インドのムンバイ港に向かっていると報じた。
これは、インド海軍が2026年3月に「ウルジャ・スラキシャ作戦」（エネルギー安全保障作戦）を開始して以降、完全な護衛を受けてホルムズ海峡を安全に通過した10隻目のインド船籍石油タンカーとなる。作戦の詳細：「デシュ・ガリマ」は、インド人乗組員31名を乗せ、複数のインド海軍艦艇の護衛の下、4/18に無事海峡通過を完了した。
インド海軍は現在、駆逐艦やフリゲート艦を含む複数の大型軍艦をホルムズ海峡とオマーン湾に配備し、中東からの原油輸入というインドのエネルギー生命線を守るため、護衛任務を常態化している。
ホルムズ海峡は世界で最も重要な石油輸送ルートであり、世界の原油輸送量の約20%が毎日この海峡を通過している。近年の米国とイラン間の緊張の高まり、そしてイランによる海峡封鎖の度重なる脅迫は、国際海上輸送のリスクを著しく高めている。イラン産原油の主要輸入国であるインドは、エネルギー輸入を守るため、この特別な護衛作戦を断固として開始した。
インド海軍の報道官は、海峡の安全保障情勢の進展に応じて「ウルジャ・スラキシャ作戦」を継続し、インド商船の航行の自由と安全を確保すると述べた。現在、「デシュ・ガリマ」は順調に航行しており、4/22頃にムンバイに到着する予定である。
インド海軍は護衛艦艇の具体的な名称は公表しなかったものの、作戦は「効率的かつ慎重に」行われたと強調した。この動きは、中東情勢が複雑化する中で、主要なエネルギー輸入国が外部勢力に全面的に頼るのではなく、軍事力によって自衛を強化していることを示している。
淘喵の論評：すでに10隻が通過に成功した。インドと比べると、フランス、イギリス、ドイツといった「強国」を声高に自称する国々は、全く弱弱しく、世界の笑いものになっている。
日本も自衛隊を中東に派遣できるよう法改正すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0420/2374207.html
4/20阿波羅新聞網＜王赫：挡不住的美中脱钩＝王赫：止められない米中デカップリング＞
中共の世界的野望と中国の発展への潜在力は、米国に中共を最大の敵と見なさせる。中共が崩壊するまでは、米中間の「冷戦ではないが冷戦に似た」状態は根本的に変化しないだろう。トランプは、1期目に歴史的な対中政策転換を行ったが、2期目には中共への対抗と中国の平和的変革の促進に、より一層力を注ぐことは避けられないだろう。
中共が倒れるまで日本もデカップリングしないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0420/2374117.html
4/20阿波羅新聞網＜【微博精粹】川习一通话 大裤衩开挂 损友吐到家＝【Weibo精髄】習近平・トランプ電話会談：CCTV本部が能力発揮、悪友が呆れるほど人をからかう＞
邇東観火：あるネット記事で、ある巨大国有企業についてこう書いてあった。「まるで貪欲な獣のようだ。満腹にならない限り、他の者は飢え死にする。国全体の財源を後ろ盾に、国民が苦労して稼いだお金を浪費している。世界中のどの企業も太刀打ちできない」。まさにその通り！
dayangelcp：胡錫進が「ネットユーザーは時折、自分の考えを中国の外交政策と照らし合わせる必要がある」と指摘した。しかし、中国の外交政策は「上干嶺」か「黄河絶恋」のようにコロコロ変わるので、どうやって整合性を取るのか？ 3つの時計を身につけ、24のタイムゾーンを網羅しても、時刻は一致しない。もしあなたが北朝鮮の将軍のように、全身に時計を身につけていたら、火葬後には指導者と永遠に同期する遺品がいくつか手に入るかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0420/2374169.html
何清漣が再投稿：
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
返信先：@yao30059829
人々は抗議活動を行い、米企業に嫌がらせできる。軍事行動は双方にとって最も深刻な衝突形態だ。
前回、コロンビア（麻薬密売国）の大統領は、逮捕されたマドゥロに対し、「トランプ、かかってこい」と公然と挑発した。数日後、音響兵器が使用されたことで、彼は衛兵が無力であることを悟り、すぐに屈服した。情勢がわずかに変化したのを見て、彼は再び挑戦を始めている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
これもまた、米国によるイランへの戦争の余波の一つだ。わずか3ヶ月前まで、ラテンアメリカ諸国の指導者たちは「音響兵器」への恐怖から、一言も発することができなかった。
国際社会がただ力に頼って疎通すると、こういう現象が起きる。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 23ｈ
米国がラテンアメリカ政策を見直さなければ、この地域で反米蜂起が勃発するだろう。コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、バルセロナで開催されたラテンアメリカ・サミットでこのように述べた。
スペイン、ブラジル、メキシコの首脳もこの会議に出席した。ペトロは、カラカスへの攻撃とマドゥロの拉致は、他のラテンアメリカ諸国の指導者たちを威嚇することを目的としていたと述べた。しかし、彼はこれが逆効果になる可能性があると考えている。
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
米中間選挙に関心のある方に、非常に長い分析であるがおすすめしたい。米国政治をある程度理解している人なら、中間選挙と大統領選挙は全く異なるものであることはご存知だが、これほど明確な分析は稀である。他のテクニカル分析や地域有権者の構造分析は多くの人にとって馴染みがないかもしれないが、この記事はほとんどの人が理解しやすいと思う。
【15】ジョージ
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引用
アリストン・ワン @Ariston_Macro 20ｈ
UBSは、ジェームズ・ジョンソン（トランプの一般投票での勝利マージンを正確に予測し、多くの首相、閣僚、そして様々な民間企業の顧客に助言を行ってきた人物）とジョージ・ボール（下院議員および元上院議員ギルブランドの立法補佐官を務め、連邦議会での活動は非常に幅広い）を招き、米中間選挙に関する問題を社内パネルで議論した。
何清漣 @HeQinglian 8分
RFI：「米民主党のイスラエル軍事援助に対する姿勢が急転換」。米議会民主党の対イスラエル政策に大きな変化が起きている。これまで軍事援助を支持してきた議員の多くが、防衛目的とみなされているミサイル防衛システム「アイアンドーム」への資金提供継続にさえ、最近になって公然と反対を表明している。この変化は、長年にわたる米国のイスラエルへの政治的支援が構造的な激変に直面していることを示している。
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rfi.frより
長野氏の記事では、グローバリゼーション（国境の壁を無くす）と新自由主義（市場競争こそが効率的で自由、小さな政府、規制緩和）が一体となって自由貿易を後押しするとなると、アナーキーが一番その理想に近くなるのでは。だからリカードの比較優位説が幅を利かすことなく、混乱を齎したのでは？共産中国をWTOに加盟させたのがそもそも間違い。中国人は貿易上だけでなく、国際ルールを無視して憚らない。細谷氏が言う通り、中共は2001年WTO加盟以降、自由貿易を錦の御旗にして、禁じ手（市場開放の約束不履行、政府補助金によるソーシャルダンピング）を使いながら経済を大きく成長させてきた。ルールを守らない国がのさばり、守った国が貧乏くじを引くのではたまったものではない。国連や国際組織が中共を指導できたか？できるはずもない、彼らは中共と同じ左翼で、中共を助けることしかしてこなかった。トランプが怒って「力による平和」を唱え、中共の力を削ごうというのは当たり前。
自由貿易は素晴らしいことだけではない。人間の営みだから、中共のようにレアアース輸出規制や医療用製品の輸出規制が平然と行われる。経済にも安全保障の観点が必要で、邪悪な国との対抗手段を持たなければならない。
グローバリゼーションのトリレンマとは、グローバリゼーションは①国家主権②民主主義（③多元主義（プルーラリズム））とぶつかると。グローバリゼーションは必ずしも善ではない。左翼の世界統一政府の樹立に使われかねない。
世界大戦を起こさせないためには、デカップリングするのが良い。時間をかけてでも。また欧州は左翼政策を止めない限り、平和的にイスラムに乗っ取られる。世界各国はもっと自国の歴史と伝統文化を大切にしないと。各国相互に敬意を払うことも大事。
記事
目次
アメリカを筆頭に、世界各地でグローバリゼーションへの不信感が高まり、ポピュリズム政党や右派政党が躍進している。各国の軍事費は高騰し、各地で紛争や戦争が起きている。いつの間に時代の潮流は切り替わったのか。『危機の三十年 冷戦後秩序はなぜ崩壊したか』（新潮社）を上梓した国際政治学者で慶應義塾大学法学部教授の細谷雄一氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=EKgAb4OboVk
──「第二次大戦後の国際秩序は、自由貿易体制をその根幹に位置付けている」と書かれています。米トランプ大統領は自由貿易協定を徹底的に否定し、破壊しようとしていますが、自由貿易協定という発想自体がすでに破綻しているのでしょうか？
細谷雄一氏（以下、細谷）：自由貿易に内在する問題や限界は何か。まず自由貿易を制度ではなく、思想として考えてみます。
19世紀半ばにイギリスのホイッグ党が、ピール派の自由貿易論者と合流し自由党を結党しました。その結果、彼らは社会を進歩させるものとして、自由貿易を擁護するようになりました。さらに、自由貿易が世界を平和にすると考えて、リベラルな価値に基づいた進歩主義的な思想が浸透します。進歩主義史観を意味する「ホイッグ史観」の由来は、このホイッグ党の名前からきています。
当時のイギリスは軍事力を使って自由貿易を世界中に押し広げ、鎖国している国に開放を迫りました。中国のアヘン戦争や日本の薩英戦争も、ある意味では自由貿易の拡大を求めるイギリスへの抵抗だったと言えます。
20世紀半ばには、ブロック経済の形成、広域経済圏、保護貿易といった一連の動向によって自由貿易は大きく後退しました。それでも、第二次世界大戦を契機に自由貿易体制は再生し強化され、さらには1980年代以降には新自由主義として、その後のグローバリズムと結びつきました。
この頃から、グローバリゼーションと新自由主義の組み合わせが自由貿易を強力な思想、いわば絶対的な「善」と見なされるようになります。それへの反動が、現在のトランプ政権やヨーロッパの極右政党の台頭、あるいは、中国やロシアにおける権威主義体制の強化にもつながっています。
自由貿易の基礎としての「レッセフェール（自由放任主義）」思想は、一定の範囲を越えて社会に浸透すると必ず反動を生みます。現在は依然としてその反動のフェーズにあり、この潮流がしばらく続くと思います。
1980年代と90年代、日本の関税障壁と非関税障壁が自由貿易を歪めていると、アメリカは日本を批判しました。ところが現在は、アメリカのトランプ政権が自由貿易を敵視し、自由貿易体制を混乱させています。むしろ日本が自由貿易を擁護しているかたちです。
そのような中で、2018年12月に発効した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」は、自由貿易を擁護して、多様な諸国を包摂しました。その後にEU（欧州連合）離脱後のイギリスも加盟し、大きな成功を収めています。
──世界貿易機関（WTO）に加盟しておきながら、ルールを逸脱した行為を繰り返す中国に関連して、著書の中で「強硬な手段で是正を求めるトランプ政権の貿易政策に一定の支持が集まるのはやむを得ない」と書かれています。
戦争を嫌っていたはずのトランプ大統領も軍事攻撃に踏み切った（写真：ロイター/アフロ）
目を向けるべきは中国が自由貿易体制を歪めてきたという事実
細谷：1990年代の西側諸国では、グローバリズムを通して民主主義や市場経済が中国でも定着するであろうという楽観的な想定が見られました。中国がWTOに加盟することによって政治や経済の改革が進み、中国との間で西側諸国はよりいっそう協調的な関係を構築できるはずだという期待感があったのです。
ところが、結果的にはそうはなりませんでした。中国は経済的に豊かになり、さらに強大な軍事力を持つようになりましたが、むしろ権威主義体制を強め、軍事力を振りかざして威圧的になっています。西側諸国の楽観的な想定は外れたのです。
経済においても巨大となった中国は、国際経済体制を歪める動きも見せています。一例を挙げれば、レアアースなどは顕著な例ですが、莫大な補助金で戦略的に重要セクターを下支えして市場を独占し、他国の中国への依存度を高めて経済を「武器化」しています。
トランプ政権は自由貿易体制を大きく傷つけていますが、アメリカ国民がそうした政策を支持するようになった背景として、これまで中国が自由貿易体制を歪めてきた事実にも、私たちはもっと目を向けなければなりません。
そこで、中国に対抗する2つの方法が考えられます。1つは、「デカップリング」です。市場を歪める中国をサプライチェーンから排除する。でも、中国はあまりにも深くグローバル経済に組み込まれているので、アメリカも日本も中国との貿易をゼロにすることはできません。
政府がデカップリングを進めて中国を追い出そうとしても、消費者が安くて良いものを求める動きは止められません。経済安全保障の観点から一定の制限をかけることは可能ですが、それは必ずしも経済合理性に基づいたものとは言えません。
デカップリングと並行して、オバマ政権も、第一次トランプ政権も、バイデン政権も、交渉を通じて外側から中国を変えようと試みましたが、成功しませんでした。
そこで、もう1つの方法は、圧力によって中国の慣行を変えていくという方法です。第二次トランプ政権は関税を大幅に上げることで、中国にそれまでの姿勢の変容を求めました。ところが、これはブーメランとなってアメリカに返ってきて、レアアースの輸出規制を強めた中国に対してトランプ大統領は早い段階で「白旗」を上げてしまった印象があります。
これまでの経緯を振り返ると、自由貿易を通して中国を変えることが成功せず、その反動から過度なまでに中国に対して強硬になり、警戒感を強めているのが現状です。
E・H・カーが述べたユートピア主義とリアリズムの均衡点を見いだす努力こそが、中国と向き合う正しい方法です。とはいえ、過去30年中国との間で正しい付き合い方を西側諸国は模索してきましたが、いまだに最適な解は見つかっていません。
グローバリゼーションのトリレンマ
──トルコ出身のアメリカの経済学者ダニ・ロドリックが、2011年に刊行した『グローバリゼーション・パラドックス』の中で、グローバリゼーションと民主主義、そして国家主権の三つを同時に成立させることはできないというトリレンマを指摘した、と書かれています。
細谷：グローバリゼーションとは、経済を中心にして世界が垣根を越えてつながりを増やしていくことです。
当然、垣根を越えれば弊害もあります。インターネットがあれば、情報や通信は国境を越える。かつて出版物や手紙が国境を越える場合には、国家は一定の管理も可能でしたが、デジタル化を通した膨大な情報の氾濫を国家が完全にコントロールするのは不可能です。ここで、グローバリゼーションと国家主権の間で緊張関係が生まれます。
また、グローバリゼーションは、いわゆるGAFAMのような一部の企業やビジネスに関わる人々には大きな恩恵をもたらしますが、同時に産業構造の変化によって仕事を失う人もいます。古い産業は失われ、失業率が高まる要因になる。
民主主義は多数による統治を意味しますので、グローバリゼーションが一部の人にしか恩恵をもたらさず、多数の人がむしろその結果に不利益を感じるのであれば、グローバリゼーションと民主主義の間にも緊張関係が生まれます。
世界をひとつに結び付けていく「普遍主義（ユニバーサリズム）」へ向かう力学がありますが、一方で、文化が無理に同質化・均質化されていくことに抵抗する「多元主義（プルーラリズム）」の力学も存在します。グローバリゼーションが強まるほど、地域性や、伝統を守ろうという反動、すなわち反グローバリズム運動が生まれる。こうした部分でも緊張関係が発生します。
このように、さまざまな矛盾がぶつかり合いながらも、グローバリゼーションを通して、経済的な合理性から世界はより緊密に結び付きました。今では食べ物やファッションやエンターテインメントなど世界中の人が同じ情報に触れ、同じものを求めるようになっています。そうした文化の均質化もグローバリゼーションを加速させる要素です。
冷戦終結後のユートピア主義があふれる時代精神の中で、民主主義、新自由主義、グローバリゼーションが拡大すると我々は楽観的に思い込んでいましたが、明らかにこうした趨勢の中には、人々の不満や怒りを鬱積させるような要因が含まれています。こうした反動は、しばらく続くと思います。
──現在、世界的にポピュリズム政党や右派勢力が躍進し、伝統的なリベラル政党が衰退傾向にあるように思います。一方で、トランプ政権の関税政策や排外主義も限界を見せつつあります。今後の世界の潮流はどのような方向に向かう可能性があると思いますか？
第1のシナリオは「世界戦争」の勃発
細谷：冷戦後のユートピア主義の浸透を本書では大きなテーマとして議論していますが、その中で「グローバリゼーション」「民主主義」「新自由主義」という3つの要素を主に取り上げました。
新自由主義やグローバリズムによって自分たちの生活が侵食されているという恐怖心から生まれる反発や反動、それがポピュリズム政党や右派政党の躍進につながっています。
独裁政権や、権威主義体制であれば、そうした反動や反発を力で抑え込むことができるかもしれませんが、民主主義においてはそうした人々の不安は投票行動に直結します。こう考えると、ポピュリズム政党や右派政党の躍進はある程度必然でもあり、自由貿易を否定するトランプ政権の保護主義も必然とも考えられます。
こういう時代には、それぞれの正義が分裂して相互に衝突し、摩擦を起こします。どの正義が正しく、どの正義が優先されるべきなのかを選ぶときに力の理論が働きます。古代アテナイの歴史家トゥキディデスが『戦史』という本の中で語ったことでもありますが、「強い者は自らが望むことを行う」という、世界史の中で繰り返されてきた論理が浮上することになります。
「法の支配」の中で、それぞれが自らの利益を追求することが本来望ましい秩序ですが、それが崩れ、それぞれの国が自己利益に走り、それが力の論理に支配されると、最後にものをいうのは、不幸なことに軍事です。だとすれば、しばらくは世界中で軍拡が進むでしょう。
──どうすれば再び、「法の支配」の世界へ反転するのでしょうか？
細谷：大きく2つのシナリオが考えられます。
第1のシナリオは「世界戦争」の勃発です。人類は愚かで、絶望的な悲劇に至るまで反省できません。軍事力は持てば使いたくなるものです。持っていて使わないでいるということは、とても大きな忍耐力が必要です。自らが平和を求めると唱えてきたトランプ大統領も、イランの最高指導者ハメネイ師の斬首作戦が可能と考えたら軍事攻撃に踏み切りました。
では、このまま世界は世界戦争に突き進むのか。
もう一方のシナリオは理性の勝利です。1962年のキューバ危機の時、「第三次世界大戦」勃発の直前でアメリカのケネディ大統領とソ連のフルシチョフ書記長は理性に基づいたコミュニケーションを取り、武力衝突を回避しました。戦争の直前まで行きながら、最後の瞬間に指導者たちが戦争を回避した例は歴史上何度もあります。
人々が理性に依拠し、戦争に堕落することを回避して、もう一度ルールに基づく国際秩序や国際協調主義を回復できるのか。これから数年間、注意深く見ていく必要があると思います。
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『イラン戦争で混迷する世界、トランプのNATO脱退宣言で漁夫の利狙うロシアの「奇襲シナリオ」と第3次大戦の現実味』（4/17JBプレス 深川 孝行）について
4/18The Gateway Pundit＜President Trump: Very Soon the “Great Strength” of the American Military will Create “a New Dawn for Cuba.”＝ トランプ大統領：「米軍の『偉大な力』が間もなく『キューバに新たな夜明け』をもたらすだろう＞
米軍を派遣するまでのことはないと思うが・・・。
https://x.com/i/status/2045267596841247215
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/president-trump-very-soon-great-strength-american-military/
4/18The Gateway Pundit＜Trump Threatens Media License, Not Because They Criticized Him but Because They Lied＝トランプ氏、メディアの報道免許剥奪を脅迫。批判されたからではなく、嘘をつかれたからだ＞
左翼メデイアは不都合な真実について「報道しない自由」を行使する。日本でも同志社国際事件や同和絡みの問題は報道しないか、歪曲して報道する。国民一人一人がメデイア＝左翼で、真実を報道しないと気づく必要がある。
メディア各社はトランプ大統領を、批判者に対して権力を悪用する独裁者、暴君だとレッテルを貼っている。報復としてメディアを閉鎖しようとしていると非難するメディアもある。しかし実際には、トランプ大統領は主流メディアが偏向報道を行い、左翼的な政策を推進し、国の評判と国民の政府への信頼を損なっていると正当に非難しているのだ。
ICEによる強制送還を一貫して違法かつ不当なものとして報道することは、メディアがいかにして政権への憎悪を煽り、連邦法執行機関には権限がないと信じ込ませるために、事実を歪曲してきたかを示す最も具体的な例の一つである。メディアの報道は、対象者が非市民であったことなど、ICE関連の重要な詳細を一貫して省略している。
アブレゴ・ガルシアのケースでは、メディアが彼を不法滞在者ではなくメリーランド州民と一貫性なく報じたため、今でも多くの人が彼を米国市民だと信じている。メディアは、彼がギャングの一員であるか、過去に有罪判決を受けているか、現在国外退去命令を受けているか、法的地位がないかといった詳細を省略している。その代わりに、彼が勤勉な人物であるという点や、卒業式の前日や新生児に会うために病院へ向かう途中など、逮捕されたタイミングに焦点を当てている。
ICEを非合法なナチス組織、あるいは「ゲシュタポ」と描写するこうした風潮は、市民が反ICEグループを結成したり、テレビやインターネットでICEへの抵抗を促す広告を出したりするのを助長し、強制送還政策に伴う暴力や混乱の多くを引き起こしてきた。
トランプ氏が最近ABCの放送免許を取り消すと発言したのは、ABCが彼を批判したことを罰するためではなかった。彼はABCの信頼性が欠けていると主張し、「ABCのニュースはあまりにも偽物で間違っているので、放送免許を取り消すべきだ」と述べた。さらに彼は、「トランプ氏に対して97％が否定的だったのに、トランプ氏が選挙で圧勝したということは、明らかにABCのニュースは信頼できないということだ」と付け加えた。
その背景は、トランプ氏がマール・ア・ラゴ・クラブからジェフリー・エプスタイン氏を追放し、彼を嫌っていたことが周知の事実であるにもかかわらず、記者たちがエプスタイン氏について執拗に質問したインタビューだった。トランプ氏はまた、複数の民主党員がエプスタイン氏から金銭を受け取り、彼の島を訪れていたことを指摘した。そして、不正行為の証拠がないにもかかわらず、メディアはエプスタイン氏についてトランプ大統領を執拗に追及し続ける一方で、こうした非常に現実的な状況を調査しようとはしなかったと批判した。
メディアはトランプ氏の発言を、彼を批判する権利を奪うための動きだと捉えたが、トランプ氏はそのようなことは言っていない。
不正確な否定的予測のパターンは、トランプ氏の信頼性に関する主張を強化している。メディア各社は、トランプ氏には勝利への道はないと言った。トランプ氏は、7つの激戦州すべてで勝利し、一般投票と選挙人投票でも勝利した。彼らは、イラン紛争で数千人の米国人が死亡すると予測した。死者は20人未満にとどまっている。彼らは、原油価格が1バレル200ドルになると予測した。実際はその約半分だ。彼らは、湾岸同盟国が米国に反旗を翻すと予測した。これらの同盟国は、最も一貫して米国を支持してきた。彼らは、BRICS諸国がイランを支持すると言った。BRICSは、イランをほぼ見捨てた。彼らは、株式市場が暴落すると言った。しかし、株価は上昇している。
彼らはナイジェリア政府と共同で行った対テロ作戦を「ナイジェリアへの爆撃」と表現した。しかし、この作戦はナイジェリア政府との協力のもとで行われ、感謝の念を抱くキリスト教徒の支持も得ていた。
彼らはアメリカがエクアドルを攻撃していると言った。しかし、この合同麻薬密売対策作戦はエクアドル政府の支援を受けて実施された。
彼らは、トランプ氏が民主的に選出されたベネズエラの大統領を解任することで民主主義を脅かしたと主張したが、同じメディアは2024年にニコラス・マドゥロが選挙を盗んだと報じ、自由世界のほとんどがその勝利を認めなかった。
選挙自体が広く物議を醸し、野党関係者や複数の国が公式結果を拒否し、不正疑惑をめぐってベネズエラ全土で抗議デモが発生した。
メディアは、マドゥロに対する抗議活動や、独裁者を排除した米国への支持と感謝の気持ちを報道する代わりに、彼をベネズエラに送還するよう要求した。メディアは、ベネズエラ国民が本当に望んでいること、つまりマドゥロの退陣を求める声を聞き出すことを拒否した。イラン紛争に関しても、彼らは同じことをした。
彼らはトランプ氏を攻撃する一方で、処刑、拷問、女性、同性愛者、政権批判者、ジャーナリストの拘束など、数十年にわたる革命防衛隊の弾圧については報道を拒否した。メディアは、イランには核開発計画がない、イランは核兵器を望んでいない、米国がすでにイランの核開発計画を破壊した、といった主張の間で揺れ動き、公平を期すためにイランは核兵器を持つべきだと主張するメディアさえあった。
彼らは、イランの代理勢力であるハマス、フーシ派、ヒズボラによる暴力行為の報道をやめた。何千人ものイラン人が路上で銃殺され、その多くが「国王万歳」と叫んでいたにもかかわらず、メディアはレザ・パフラヴィーには国内の支持がなかったと報じた。イラン国民が実際に何を望んでいるのかを問う代わりに、メディアは、イランにおける政権交代が非道徳的である証拠として、誤って攻撃されたたった一つの学校に焦点を当てた。
そして、イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡の使用料を要求した際、メディアはIRGCではなくトランプ大統領を非難した。こうした通行料は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく航行通過に関する国際規範に違反するにもかかわらずである。
一方、同じ報道機関の多くは、ロシアのウクライナ侵攻の主要な支援者であり、テヘラン政権の主要な国家支援者であり、ウイグル系イスラム教徒に対するジェノサイドやチベット人、モンゴル人に対する文化的大虐殺の実行犯である習近平を、トランプよりも好ましい安定化勢力として再評価しようと努めてきた。同時に、メディア各社は、イスラム過激派によって数千人が殺害され、数千人が誘拐されたことを示す10年間の記録があるにもかかわらず、ナイジェリアでキリスト教徒のジェノサイドが起きていることを否定している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-threatens-media-license-not-because-they-criticized/
https://1a-1791.com/video/fwe2/0b/s8/2/G/a/x/g/GaxgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/a9/s8/2/S/6/w/g/S6wgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/3d/s8/2/c/2/w/g/c2wgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2045517128426795500
https://x.com/i/status/2045498267346096183
4/18阿波羅新聞網＜刚签完！川普落子 4大海运咽喉拼图成型？＝署名済み！トランプは、4大海上チョークポイントの必要なピースを揃えて全体像を明らかにする？＞
モロッコ・ワールド・ニュースやヘスプレスなどの権威あるメディアによると、米国とモロッコは4/15、16にワシントンで2026年から2036年までの防衛協力ロードマップに署名した。エルブリッジ・コルビー米国防副長官（政策担当）、アブデラティフ・ルディイ・モロッコ国防相代理、モハメド・ベリド王立軍監察官が署名したこの協定は、両国間の250年にわたるパートナーシップをさらに強化し、軍事、産業、サイバーセキュリティ分野での協力を深めることを目的としている。
Xプラットフォームのコメンテーター「ローレンス・ジンウェイ」は、米国とモロッコの間で署名された防衛協定は、ジブラルタル海峡（地中海と大西洋を結ぶ玄関口）に関するものだと分析している。こうして、わずか1年余りで、米国はジブラルタル海峡、マラッカ海峡、ホルムズ海峡、パナマ運河という4大海運要衝を完全に掌握した。ローレンス・ジンウェイは「私が何も言う必要はない。これは綿密に計画された戦略であり、一帯一路構想よりも確実性が高いことは誰の目にも明らかだ」と述べた。
一連の最近の出来事を時系列で見てみよう。4/13、米国とインドネシアはマラッカ海峡周辺の空域協力を含む主要防衛パートナーシップ（MDCP）に署名した。同時に、米国はイランとの緊張関係を背景にホルムズ海峡のイラン港湾封鎖を強化した。パナマ運河は米国の圧力により港湾運営を調整した。モロッコとの合意は、ジブラルタルの戦略的地位をさらに強化するものである。
4大海上チョークポイントが悪の枢軸に渡るより遥かに良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0418/2373624.html
4/18阿波羅新聞網＜刚放行就封锁！霍尔木兹突发反转 内部信号不寻常＝オープン直後、封鎖！ ホルムズの突然の反転：内部シグナルは異例＞
アポロネット王篤然は、この「オープン―通過―再び封鎖」は単なる戦略的調整ではなく、内部の権力が調整取れていないためと指摘している。外交システムは対外的に融和的なシグナルを発信する一方で、軍事システムは迅速に支配権を取り戻し、対外問題と国内問題の優先順位に大きな違いがあることを示している。このような急な反転は、統一された意思決定では起こり得ない。同じ行動が即座に修正されるということは、意思決定の連鎖の中に複数の権力中枢が存在する可能性を示唆している。言い換えれば、真の内部統一は存在せず、この意見の相違は公然と出てきており、重要な決定事項でさえ異なる勢力によって繰り返し変更されている。
やはり戦争再開して、幹部達が殺されないとイランは纏まらないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0418/2373621.html
4/18阿波羅新聞網＜普京终于认下这笔血债！中国承压，损失惨重内幕曝光大＝プーチンは、ついに血の負債を認める！中国は圧力にさらされ、甚大な損失が露呈＞
38人が死亡したアゼルバイジャン旅客機墜落事故の真相が完全に明らかになった。ロシア当局は、自国の防空システムによる誤射で撃墜したことを認めた。
プーチンは直接謝罪の電話をかけたが、ロシアがこのような残虐な罪を犯したのは今回が初めてではない！
さらに憂慮すべきは、この事件が中国の航空路線に直接的な影響を与え、莫大な経済的損失をもたらしたことだ。中国はどのようにして航空路線の安全を確保し、これらの損失を軽減できるのだろうか？
確固たる証拠
2024年12月25日、バクーからグロズヌイへ向かう旅客機は、乗客62名と乗員5名を乗せ、通常の飛行を行っていた。帰路につくはずだったが、ロシア南部の該当空域に入った直後、状況は急変した。
その後、機体は飛行中に攻撃を受け、甚大な損傷と炎上を被り、最終的にカザフスタンのアクタウ近郊に墜落した。
この事故により、38名が死亡するという甚大な被害が出た。機体の残骸は広範囲に散乱し、現場に駆けつけた遺族は、所持品や機体の破片からしか愛する人の身元を確認することができなかった。現場は凄惨な光景だった。
中国国内の既存の航空路は変更を余儀なくされた。高リスク空域を迂回し、より遠回りなルートを取らざるを得なくなったため、飛行時間は1便あたり約2～3時間増加した。
飛行時間の増加は、コスト増を意味する。乗務員の勤務時間増加は経費増につながり、1便あたり約600ドルから750ドルの追加費用はその一例に過ぎない。
さらに、燃料消費量の増加、フライトスケジュールの複雑化、航空機と乗務員の再配置圧力の増大、迂回ルートの複雑化、天候や進路変更に関する不確実性の増大などにより、コストはさらに増大する。進路変更が必要となった場合、損失は数万元から始まることも少なくない。
中ロともに安全に関して信頼できない。
https://www.aboluowang.com/2026/0418/2373578.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
双方からの情報を総合すると、「全体像」の約90%が明らかになる（まだ漏れがあるかもしれない）。米国は、海上封鎖開始以降、23隻の船舶を説得して引き返させたと発表した。 18日、ロンドン発のAFP通信の報道によると、Kpler海上追跡データによれば、少なくとも8隻の石油タンカーと液化ガス運搬船が土曜日の早い時間帯にホルムズ海峡を通過した。
一方のニュースだけを見るのは自分で自分を騙すようなものである。
イランは金曜日の午後、停戦期間中は海峡を開放すると発表したが、土曜日に方針を変更した。
引用
衝突世界 Military NEWS & Analyze @Anderso85605815 10ｈ
返信先：@Anderso85605815
🇺🇸米中央軍は土曜日、イランの港に出入りする船舶を対象とした海上封鎖開始以降、米軍が23隻の船舶を引き返しさせたと発表した。
https://x.com/CENTCOM/status/2045464604688384243?s=20
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2026年4月18日、インド国旗を掲げた船舶2隻が、ホルムズ海峡を航行中にイラン革命防衛隊（IRGC）海軍の砲撃を受けた。うち1隻は、約200万バレルの原油を積載した超大型原油タンカー（VLCC）だった。乗組員は無事であるとの報告がある。
コメント：ホルムズ海峡の航行は危険になっている。石油タンカーは、航行前に両国からの許可を得る必要がある。そうでなければ、安全は保証されない。
引用
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
双方からの情報を総合すると、「全体像」の約90%が明らかになる（まだ漏れがあるかもしれない）。米国は、海上封鎖開始以降、23隻の船舶を説得して引き返させたと発表した。 18日、ロンドン発のAFP通信の報道によると、Kpler海上追跡データによれば、少なくとも8隻の石油タンカーと液化ガス運搬船が土曜日の早い時間帯にホルムズ海峡を通過した。
一方のニュースだけを見るのは自分で自分を騙すようなものである。
x.com/Anderso8560581…
深川氏の記事では、米国のNATO脱退には米上院の2/3が必要とのこと、これは相当難しい。左翼民主党は絶対反対する。ただ、欧州の米国へのただ乗りを防ぐため、米兵を死なせたくないと言って、欧州での戦争に参加しないことは充分にあり得る。特にトランプの場合。
欧州は左翼グローバリストの集まり。だから責任転嫁は得意だが、自らが動いて問題を解決する能力に欠ける。今まで米国に頼り切りだったのに、今度のイラン攻撃にゼロ回答するのでは、守ってやる価値はないと思われるのは当然。後は自分達で考えろと。
欧州は反EU・反移民の極右と呼ばれる政党が力をつけてきています。オルバンがEU委員長に出馬の噂もあるくらい。左翼グローバリスト政党の言い分を聞いてきて、国民は幸せになったか？そんなことはない。伝統は移民によってかき消され、欧州は欧州でなくなってきている。進歩主義が正しいと思うのは幻想と気づかないと。ただ選挙不正の監視もしっかりしないと。
記事
イランとの戦争でホルムズ海峡の“逆封鎖”を開始したアメリカのトランプ大統領（写真：ロイター＝共同通信社）
目次
- 「フリー・ライディング」への報復、トランプ氏が突きつけるNATO脱退の衝撃
- わずか60時間で首都を制圧される？「バルト三国防衛」の絶望的シナリオ
- ウクライナ戦争が変えた欧州の風景、大慌てで軍備強化に走る「最前線諸国」の焦燥
- 第3次世界大戦を回避できるか？ロシア系住民の「救援」を口実にする侵略の既視感
- アメリカのNATO脱退が引き金となる「領土拡大の野心」、プーチン氏の次なる一手
イランと戦争を始めたアメリカのトランプ大統領は、相手側の予想外の粘り腰に四苦八苦している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖という逆襲に遭い、原油・LNG（液化天然ガス）の一大供給ルートが遮断され、世界は大混乱に陥っている。
両国はパキスタンの仲介で2週間の停戦に合意し和平交渉に臨んだが、隔たりは大きく結局物別れ。第2回協議までの間の「さや当て」とばかりに、トランプ氏は同海峡の逆封鎖を実施。海峡の掃海にも乗り出すなどイラン側を揺さぶっている。
ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、オマーン・マスカットの港に停泊するタンカー（写真：ロイター＝共同通信社）
これだけでも世界中は激震状態だが、トランプ氏はさらに混乱を助長するかのように、「NATO（北大西洋条約機構）からの離脱」を正式に検討し始めた。
「フリー・ライディング」への報復、トランプ氏が突きつけるNATO脱退の衝撃
国家安全保障の要は、一方的な軍縮や軍拡ではなく、「軍事バランス（均衡）」である。だが、アメリカのNATO脱退は、欧州大陸での西側とロシアとの軍事均衡が崩壊しかねず、最悪の場合、第3次世界大戦に陥る危険性すらはらむ。
トランプ氏は以前から、NATO加盟国の国防費が少な過ぎると批判してきた。イラン攻撃に際し、米軍への全面支援をNATO加盟国に求めたが、英仏伊独スペインなど主要加盟国は、軒並み突っぱねた。これにトランプ氏は報復として「NATO脱退を正式に検討する」と、今回はかなりの本気モードで息巻いているのだ。
4月1日、英デイリー・テレグラフ紙のインタビューで、NATO加盟継続の有無を問われたトランプ氏は、「見直しのレベルはもう超えている」と脱退を示唆。「（NATOが）張り子の虎であることは初めから分かっていたし、（ロシアの）プーチン大統領も知っていることだ」と恨み節を炸裂させた。
この発言に慌てたのはNATOのルッテ事務総長で、8日に急きょホワイトハウスに飛び、トランプ氏をなだめるべく協議を行ったが、トランプ氏が留飲を下げるはずもない。
トランプ米大統領（左）とNATOのルッテ事務総長（写真：ロイター＝共同通信社）
ただ、現実問題としてNATO条約第13条で、脱退するにはその旨を通告してから1年が必要だ。加えて米国内法では、2023年に成立した法律で、米国上院3分の2の賛成が不可欠などいくつものハードルがあり、即離脱とはいかない。
アメリカのNATO脱退が現実となれば、NATOのダメージは計り知れない。現在、加盟国は全32カ国だが、別掲表を見ても分かるようにアメリカ1国と、残り31カ国の戦力を比べると、大半の項目で互角かアメリカの方が上で、桁外れに強大だ。
特に国防費は顕著で、NATOの公式リリースによれば、アメリカの約8453億ドルに対し、他の31カ国は合計で約5503億ドルに過ぎない。NATO全体の6割以上をアメリカが賄っている計算で、トランプ氏がほかの加盟国をことあるごとに「フリー・ライディング（タダ乗り）」とこき下ろすのも、ある意味理解できる。
兵力や武器の数でもアメリカは圧倒的で、特に「中・大型輸送機」「早期警戒機」はずば抜けている。全世界に展開する米軍だから当然だが、これはそのまま「緊急展開能力」、「兵站（後方支援／ロジスティクス）能力」、「C4ISR＊注」に優れることを意味する。
＊注：C4ISR（シーフォーアイエスアール）／軍事・防衛分野における指揮統制システム。Command（指揮）、Control（統制）、Communication（通信）、Computer（コンピューター）に、Intelligence（情報）、Surveillance（監視）、Reconnaissance（偵察）を統合した概念。リアルタイムの情報共有により戦場状況を把握し、迅速かつ効果的な意思決定と部隊運用を可能にする、現代のネットワーク中心戦（NCW）の中核技術。
言い換えれば、アメリカが抜けた場合、これら領域におけるNATOの大幅な戦力低下は避けられない。
それでも、アメリカなきNATOの戦力は、数字的にはロシアと比べても遜色がなく、項目によってはやや上回り、国防費も3.5倍あるため、一見余裕に思える。だがロシアの国防費には、兵器の研究開発費や退役軍人恩給などが含まれず、実際の額は数倍に達するとも見られる。
さらにプーチン氏という1人の強権政治家が軍事戦略で采配を振るい、スピード感で勝るロシアと異なり、NATOは30カ国超の民主主義国の集合体で、意思決定には時間がかかる。このため、特に奇襲攻撃への対応が苦手と言われている。
わずか60時間で首都を制圧される？「バルト三国防衛」の絶望的シナリオ
2016年に米シンクタンクのランド研究所が「NATO東部側面での抑止力強化：バルト三国防衛のウォーゲーム」と題した報告書を公開している。2014年のロシアによる、ウクライナ領クリミア半島侵略から2年後に出された“警告書”である。
後の2022年2月にプーチン氏がウクライナ本土への全面侵略作戦を本気で実行するとは夢にも思わなかった時期のもので、10年前のシミュレーション結果にもかかわらず、的を射た中身であることから、再び注目を集めている。
シナリオの舞台はバルト三国（北からエストニア、ラトビア、リトアニア）。2008年のジョージア（旧グルジア）、2014年のクリミアと、軍事侵略を続けるプーチン氏は、バルト海への出口拡大も目論む。旧ソ連の構成国でありながら、“宿敵”NATOに加盟したバルト三国を、自陣営（旧ソ連構成国はロシアの勢力圏という発想）へと引き戻すのも目的で、平原が広がり進軍を妨げる地形的障害も少ない。
ロシアのクリミア侵略を機に、2014～2015年に数回行われたシミュレーションをベースに、「ロシアによる奇襲」「NATOは初動防衛に失敗」が条件となっている。
まずロシア軍は電子戦（ジャミング／妨害電波）とサイバー戦を仕掛け、NATOの指揮・通信系統を遮断。並行して、精鋭の空挺部隊・特殊部隊が要所を確保し、間髪を入れずに戦車・装甲車で重武装した機甲部隊が、国境を越えて首都に突進する。
侵攻後60時間前後で、エストニアの首都タリン（ロシア国境から約180km）、ラトビアの首都リガ（同約220km）を制圧。政治的な既成事実化を図るため、それぞれの国内の親ロシア派を前面に打ち出し、首都の大統領官邸で臨時革命政府の樹立を宣言。そして、権力奪取を内外にアピールするというシナリオだ。
クリミア侵攻でロシアが行った作戦がベースで、侵略部隊の兵力は機甲部隊を基軸に空挺部隊、砲兵部隊など総勢約2万人と見積もっている。
エストニアの独立戦争停戦追悼パレードに参加する、米陸軍第1騎兵師団所属の部隊。NATOの東部側面に対するロシアの侵略を抑止する役目を果たす（写真：米陸軍サイトより）
これに対し、当時バルト三国を守るNATO軍はあまりにも貧弱で、同研究所は「最低でも歩兵旅団7個（数万人規模）、そのうち3個は戦車・装甲車多数を抱える重装甲旅団が必要」と警鐘を鳴らした。
ウクライナ南部クリミア半島をロシアに編入する関連文書に署名するロシアのプーチン大統領（2014年3月21日、写真：タス＝共同通信社）
ウクライナ戦争が変えた欧州の風景、大慌てで軍備強化に走る「最前線諸国」の焦燥
ロシアは2022年、シミュレーションと場所は若干異なるが、ウクライナ本土へと侵攻した。
惰眠を貪っていたNATOの欧州加盟国にとっては青天のへきれきだったに違いない。大慌てで軍備強化へとかじを切り、ロシアとの最前線に位置するバルト三国とポーランドの防備を固めていく。
イギリスのシンクタンク・国際戦略研究所（IISS）刊行の『ミリタリーバランス（2026年版）』によれば、現状で各国の総兵力と、NATO加盟国の軍隊の駐留兵力は次の通り。
・エストニア：（自国軍兵力）約7700人／（NATO加盟国軍）約800人
・ラトビア：約7900人／約4220人
・リトアニア：約1万7300人／約1700人
・ポーランド：約17万3400人／約1400人
一見小兵力に思えるが、ウクライナ戦争勃発以降、アメリカはバルト三国での有事を想定した大規模軍事演習「アトランティック・レゾルブ（大西洋の決意）」を実施。ポーランドに戦車部隊を主力とする約9000人の地上戦力を迅速に展開し、バルト三国に触手を伸ばすロシアをけん制している。
ポーランドで戦車戦訓練を行う米陸軍のM1A2戦車（写真：米陸軍サイトより）
ポーランドでロシア侵攻部隊に即応するためCH-47チヌーク大型輸送ヘリで吊り下げ輸送される軍用車両と米陸軍の特殊部隊、グリーンベレー（写真：アメリカ中央軍サイトより）
軍事訓練を行うポーランド軍。韓国製戦車を使用（写真：ロイター／アフロ）
このほかアメリカは、独約3万8350人、伊1万2300人、英1万人、ルーマニア4000人、スペイン3700人など計約7万5000人の兵力を欧州に常駐させている。だが、アメリカのNATO脱退が現実となれば、この相当数が欧州を去ることになるだろう。
実際は各国が個別にアメリカと防衛条約を結び、引き続き米軍が駐留する可能性が高いが、NATO加盟時代のように、バルト三国やポーランドがロシアによる侵略を受けても、アメリカがほぼ自動的に応戦する、という義務はなくなる。
ましてや「アトランティック・レゾルブ」演習のように、ロシアの侵略の意図をけん制するために大戦車部隊を事前展開する義理もない。これはNATOの欧州諸国にとって、安全保障上極めて危機的な状況であるのは明らかだ。
2025年7月、訪米したバルト三国の国防相（写真：ロイター／アフロ）
第3次世界大戦を回避できるか？ロシア系住民の「救援」を口実にする侵略の既視感
バルト三国侵略のいわば露払いとして、ロシアは「スバウキ回廊（スバウキ・ギャップ）」の攻略を図るのがセオリーだとも言われている。スバウキ回廊はポーランド北部とリトアニア南部が接する全長約70kmの国境地帯で、中部欧州に展開するNATOの地上軍主力部隊がバルト三国に移動できる唯一の陸路だ。
だが西部にはバルト海に面したロシアの飛び地・カリーニングラード、東部にはロシアの同盟国・ベラルーシが控える“隘路（あいろ）”でもある。ロシアはまず奇襲で回廊を押さえて急速に防衛陣地を構築、NATOの増援部隊が陸路でバルト三国に来ることを阻止する、という軍事作戦をとる可能性が高い。
リトアニアでロシア戦車部隊への反撃訓練を行う米陸軍第1騎兵師団所属のM1A2戦車（写真：アメリカ中央軍サイトより）
その一方で、バルト三国を一気に制圧せず、まずはエストニアの最北東部、ロシアと隣接するナルヴァ市周辺を占領し、NATOの出方を見届ける戦術をとるのではないかとの見方もある。
ナルヴァはロシア系住民が全体の8割を占める。同地域の親ロシア派が反乱を起こし、彼らを救援するためロシア軍が越境しナルヴァ一帯を攻略するシナリオだ。プーチン氏はウクライナ侵略の理由の1つに、「ウクライナ東部ドンバス地方で武装闘争を続ける親ロシア派武装勢力の救援」を掲げるが、全く同じ発想である。
欧州中央部から見れば、エストニアの最北東部のナルヴァは最果ての遠隔地。しかも住民はロシア系が圧倒的で、ここを占拠したロシア軍をNATOが全力で反撃・撃退した場合、ロシアとの全面戦争に突入するだろう。
核戦争へとエスカレートする危険性があり、このリスクを冒してまでロシア軍に奪われた最果ての地を奪還するメリットがあるのか、と疑問視する声がNATO加盟国の中から挙がることを見越した一種の心理戦でもある。ロシアにとっては、目先のバルト三国の軍事占領よりも、NATO内が分裂・瓦解する方がはるかに有益だろう。
アメリカのNATO脱退が引き金となる「領土拡大の野心」、プーチン氏の次なる一手
アメリカ抜きのNATOとはいえ、英仏は核戦力を保有しており、状況次第ではロシアとの核戦争も辞さない構えを見せるかもしれない。
これを避けるため、プーチン氏は全面戦争へとエスカレートする危険性が低いと思われる、NATO加盟国の島嶼や僻地の奪取を図るかもしれない。相手の出方を試す“瀬踏み”で、ロシアが得意な「サラミ戦術」（薄くスライスするサラミのように、気付かれないように徐々に侵食する侵略方法）の一形態でもある。
米シンクタンク、アトランティック・カウンシルが2026年2月にまとめたレポート「プーチンの次の一手は？欧州が準備すべき5つのロシア攻撃シナリオ」では、ロシアにとって最もリスクが低く、最も攻略の可能性が高い場所として、「スバールバル諸島」を挙げる。ここはノルウェー本土の北約650kmの北極海に浮かぶ孤島で、約450km西にグリーンランドが控える。
ノルウェーの雪原で訓練を行う米海兵隊員（写真：アメリカ欧州軍SNSより）
ノルウェー空軍のF-35Aステルス戦闘機（手前2機）と編隊を組む、米海軍所属のFA-18戦闘攻撃機（写真：米海軍サイトより）
このほかにも、ロシア軍が侵攻しそうなNATO領域として以下の場所が考えられる。
・オーランド諸島：フィンランド自治領で、バルト海最奥のボスニア湾入り口に位置する。バルト海の戦略的要衝。
・ゴットランド島：スウェーデン領。バルト海中央部に浮かび、ロシアの飛び地・カリーニングラードの防衛に好都合。
・ノルウェー最北端のロシア国境地帯：近くの白海はロシア海軍にとって核弾頭搭載の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を備える戦略原子力潜水艦の拠点で、自国の核戦力の防衛のために占領を試みる可能性あり。
ウクライナ戦争はプーチン氏の予想に反して5年目に突入した。多大な犠牲と消耗戦により、自慢のロシア軍も満身創痍の状態で、「NATO領域に新たに攻め込んで領土を奪取する余裕などないのでは」との指摘もある。
ゴッドランド島に対するロシアの軍事的脅威の高まりを受け2018年に新編されたスウェーデン陸軍の兵士とレオパルト2A5戦車（写真：スウェーデン陸軍サイトより）
加えて、ウクライナの戦場ではドローンが台頭したため、これまでの戦い方は通用せず、前述のバルト三国侵略のウォーゲームの結果も相当異なるのでは、との見方もある。もちろん、ランド研究所の当時の警告は今なお示唆的だが、NATO側も防御を相当固めているため、そのまま現在の戦力差を示すものではない。
ロシアの侵略に備えドローンを撃墜するため携行式地対空ミサイル（MANPADS）の訓練を行うエストニア陸軍兵士（写真：エストニア国防省サイトより）
ロシア軍の場合、短期的な大規模侵攻能力には制約がありそうだが、限定的・局地的挑発の余地は残る。だが、ウクライナ戦争を継続するロシアは、厳密にはあくまでも「特別軍事作戦」で、本格的な動員を行っていない。このため本気で“戦時体制”に移行した場合の底力・動員力は無視できない、と警戒する向きもある。
仮にアメリカがNATOを脱退すれば、欧州に対するアメリカの関与は確実に低下し、欧州大陸でのロシアに対する抑止力の低下に直結する。もちろんNATOとロシアとの軍事バランスも大きく崩れ、不安定な状況に陥る。
そしてこの事実を、モスクワの指導部が「欧州に侵攻しても、アメリカが本格介入する可能性が低い」というメッセージだと曲解し、さらに「千載一遇のチャンスかもしれない」と一歩踏み込んで危険な賭けに挑む誘惑に駆られる可能性も捨て切れない。
最も憂慮すべきは、「アメリカのNATO脱退」で、軍事バランスが不均衡となり、これがプーチン氏に領土拡大の野心を抱かせる引き金になることだろう。
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『イランの反撃で大被害を受けた湾岸諸国…米軍が犯した「誤算」とは？“軍事的な成功”を収めたイラン、米軍の想定外だった四方八方への攻撃』（4/17JBプレス 数多 久遠）について
4/17The Gateway Pundit＜President Trump Gives Savage Response to Reporter Over Iran’s Execution of Protesters, Including a Woman: “Tell That To The Pope”＝トランプ大統領、イランによる女性を含む抗議デモ参加者の処刑について記者に激しい反論：「ローマ法王にそう言ってみろ」＞
ローマ法王は立場上、戦争を奨励することは出来ないが、両方に戦争を中止することを求めることは出来る。そうすればよかったのに。
ドナルド・トランプ大統領は、WHの外で記者に追い詰められ、血塗られたイラン政権から発せられる最新の恐ろしい出来事について質問された際も、再び遠慮なく発言した。
テヘランは、2026年1月に立ち上がった勇敢な反体制派デモ参加者に対する残忍な弾圧を強化している。
今、彼らはさらに4人の罪のない人々を処刑しようとしている。その中には、最初の女性抗議者であるビタ・ヘマティとその夫、そして他の2人も含まれている。
彼らは、かつてアヤトラの専制政治に立ち向かうためにすべてを危険にさらした、自由を愛するイラン人たちだ。
エルサレム・ポスト紙は次のように報じた。
テヘラン革命裁判所第26支部のイマン・アフシャリ判事 は、ヘマティ、その夫のモハマドレザ・マジディ・アスル、ベフルーズ・ザマニネジャド、そしてコウロシュ・ザマニネジャドに対し、「敵対的な米国政府 および 敵対的な集団のための作戦行動」の罪で死刑判決を下した。さらに、「国家安全保障に対する集会および共謀」の罪で5年の懲役刑も言い渡した。
HRANAによると、5人目の被告であるアミール・ヘマティは、「国家安全保障に対する集会および共謀」の罪で5年の裁量による禁錮刑、そして「政権に対するプロパガンダ」の罪で8ヶ月の禁錮刑を言い渡された。
イラン国民抵抗評議会（HRANA）のプレスリリースによると、死刑判決を受けた4人はテヘランでのデモ中に逮捕され、判決前に拷問を受けたという。HRANAはまた、被告らが自白を強要されたという証拠も入手したと主張している。
イラン政権の司法当局が挙げた容疑には、「爆発物や武器の使用、現場駐留部隊への危害、建物の屋上から瓶、コンクリートブロック、焼夷性物質などの物を投げつけること、公共物の破壊、抗議集会への参加、抗議スローガンの詠唱」などが含まれていた。しかし、HRANAは判決文の写しを入手したと主張しているが、そこには被告人がどのように容疑に関与したのかは詳細に記載されていなかった。
当局はまた、彼らが国家安全保障を阻害する行為に関与し、「敵対的な集団」と関係を持ち、安全保障を損なう目的でコンテンツを送信したとして非難した。
ある記者がトランプ大統領に対し、イラン政権がこれらの抗議者を処刑しようとしていることについて、イラン政権へのメッセージは何かと問い詰めた。
トランプ氏は、いつものように率直で鋭い皮肉を放った。「それをローマ法王に言ってみろ。」
トランプ大統領はまさに真の問題点を指摘した。それは、血に飢えたイラン政権が自国民を街頭で虐殺している一方で、米国とイスラエルに平和と対話について説教している「リベラルな教皇」の存在だ。
トランプ氏は、世界最大のテロ支援国家が自国民を虐殺している一方で、米国に説教したがるグローバリスト集団の明らかな偽善を指摘していた。
こうした動きは、極左の教皇レオ14世がトランプ大統領のイランに対する強硬姿勢を激しく非難し、米国の強硬な指導は「容認できない」と述べ、現在女性や反体制派を街頭で処刑しているまさにその政権との交渉をさらに進めるよう求めている中で起こっている。
ローマ教皇はイスラム聖職者たちとの「平和」を望んでいるのか？政権が過去2ヶ月だけで殺害した4万2000人の罪のない非武装の抗議者の遺族にそう言ってみろ。
4/17The Gateway Pundit＜BREAKING: DOJ Abruptly Removes Lead ‘Career’ Miami Prosecutor Slow-Walking Charges Against John Brennan in Spygate Case＝速報：司法省、スパイゲート事件でジョン・ブレナンに対する訴追を遅らせていたマイアミのベテラン検察官を突然解任＞
パム・ポンデイ司法長官が下りてやっと動き出した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/breaking-doj-abruptly-removes-lead-career-miami-prosecutor/
https://1a-1791.com/video/fwe2/9b/s8/2/s/0/h/g/s0hgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/17Rasmussen Reports＜Vance Still Leads 2028 Field for Republicans＝ヴァンス氏、共和党の2028年大統領選候補者の中で依然としてトップ＞
副大統領のJD・ヴァンスは、2028年の共和党大統領候補指名争いにおいて、他の有力候補者の中で依然としてリードを保っているが、国務長官のマルコ・ルビオも人気を集めている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選の投票予定者のうち、もし今日予備選が行われた場合、ヴァンス氏に投票すると答えたのは47%だったが、これは 昨年11月の62%から減少している。 ルビオ氏に投票すると答えたのは20%で、ルビオ氏の支持率は昨年11月以降2倍に伸びている。
4/17阿波羅新聞網＜逃出中共体系！新疆警察出逃德国 曝集中营核心黑幕＝中共体制からの脱出！新疆警察官がドイツへ逃亡、強制収容所の暗黒の秘密を暴露＞
昨年ドイツ旅行中にツアーグループを離脱した新疆出身の中国人警察官が、中共当局が新疆でウイグル族をいかに投獄し拷問しているかを最近公に暴露した。
張亜波（音訳）という名のこの警察官は、2025年8月、ドイツのノイシュヴァンシュタイン城でツアーグループからの逃亡に成功した。
ノイシュヴァンシュタイン城でグループから逃亡
新疆の人権スキャンダルを自身の体験を通して語る
中国にいる親族が嫌がらせを受ける
張亜波は警官を辞めて、広州に移り、英語と美容技術の勉強をし、キリスト教に入信した。妻とも別れ、家具も売り払い、35600元支払い、役人に海外に出るための賄賂も払って欧州旅行に出た。彼はドイツに亡命を申請し、彼のPCには中共の弾圧の証拠が含まれている。CIAに機密を売れば？
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373170.html
4/17阿波羅新聞網＜中共成美伊战争“最大输家” 面临全面崩盘＝中共は、米イラン戦争で『最大の敗者』に、完全崩壊の危機に直面＞
著名な国際関係学者で歴史家の汪浩は本日（4/17）、フェイスブックに投稿し、米軍の「エピック・フューリー作戦」がイラン政権に深刻な打撃を与え、逆封鎖戦術によってホルムズ海峡を事実上制圧したことで、中共はこの戦争において戦場外で最も深刻な敗者となったと指摘した。彼は、北京が長年、中東における米国を牽制する戦略の駒としてイランに依存してきたと分析した。イラン軍の崩壊と代理勢力ネットワークの崩壊により、中共の中東における影響力は瞬時に消滅しただけでなく、米国は戦略的焦点をためらうことなくインド太平洋地域へと移すことができ、中共に前例のない圧力がかかっている。
汪浩は、第一に、中共が長年中東情勢を操作し、混乱を引き起こして米国の資源をインド太平洋地域から逸らすために利用してきた重要な拠点を失ったと指摘した。抵抗枢軸のリーダーであるイランは、もともと北京が米軍の戦力を弱体化させ、その世界的展開を制限するために用いた中核的な道具だった。イラン軍の崩壊により、米国にとって太平洋への重要な通路であるテヘランの戦略的掃討はほぼ完了し、北京が綿密に計画した第二戦線は完全に崩壊した。
第二に、中共は莫大な経済的・戦略的投資損失に直面している。北京は10年以上にわたり、中東における「一帯一路」インフラプロジェクトを大々的に推進してきたが、その根底にはイランからの安価な違法原油への依存があった。米国がイランの経済生命線を断ち切ったことで、中国は安定したエネルギー供給を失っただけでなく、莫大な戦略的投資も消滅し、石油と経済の生命線は再び米国によって「締め付けられた」。
第三に、この危機的な局面における中共の拱手傍観は、独裁連盟の擁護者としての国際的な信用と名声を完全に失墜させた。汪浩は、米国が中国の石油タンカーを拿捕した際に北京がタンカーを守れなかっただけでなく、航路を開放してくれた米国に感謝までしたことを批判した。この「生き残りのために友を裏切る」姿勢は、北京の「張り子の虎」としての本質を世界に露呈させ、アラブ世界における中国の影響力の急速な低下を浮き彫りにした。
最後に、汪浩は、この戦争によって米国は中東と欧州の泥沼から見事に脱出できたと強調した。電撃的手段で西半球におけるエネルギー覇権を確立したワシントンは、今や戦略的焦点を西太平洋へと完全に移すことができる。米国の国家安全保障戦略はついに完成し、側面防衛を失った中共は、米軍のインド太平洋地域への本格的な復帰によって、間もなく大きな圧力に直面することになるだろう。
米国は、欧州と中東を手薄にして、東アジアの防衛を厚くしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373172.html
4/17阿波羅新聞網＜日本二战后首次解封 震动全球＝日本は戦後初の解禁 世界への影響＞
トランプ米大統領の同盟国との安全保障に関する約束が確約されないことや、ウクライナと中東の紛争による米国の武器供給への圧力が高まる中、日本は第二次世界大戦後最大規模の武器輸出規制緩和政策を推進し、世界の武器市場への再参入を目指している。ポーランドやフィリピンなどの国々からも注目を集めている。与党が関連調整を承認したことで、政府は早ければ4月にも新規制を正式に可決する見込みで、第一弾として中古駆逐艦やそれに続くミサイル防衛システムのフィリピンへの輸出が検討されている。
ロイター通信は、トランプ米大統領が同盟国との安全保障に関する約束を揺らげる中、日本が武器輸出規制の緩和を準備していると報じている。第二次世界大戦後、日本における最大の武器輸出政策転換と目されるこの改革は、ポーランドからフィリピンに至るまで、多くの国々から大きな注目を集めている。
高市早苗首相率いる自由民主党は今週、関連政策の調整を承認した。日本の政府関係者3人は、政府が早ければ4月にも新規則を正式に施行する見込みだと述べた。
第一弾の武器輸出対象はフィリピン
日本の兵器産業、国際舞台に復帰
日本の武器売却は、当然中共を敵認定している国優先としないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373134.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
米イラン交渉の最終結果が出るまで、両国は羅生門のような状況で、矛盾した声明を出し合い続け、それでネット友の半数以上は、それぞれの立場に基づいてどちらの側を信じるかを決めるだろう。
米国側では、政府関係者と筋金入りのMAGA支持者を除けば、ほとんどの国民は自国の大統領を信用していない。
引用
トニー・HS・タン 湯尼哥 @Logs_importer 7ｈ
イラン議会議長（交渉を主導）：
- 米国大統領は1時間内に7つの声明を発表したが、すべて嘘である。
- 彼らはこれらの嘘で戦争に勝つことはできず、交渉が進展する可能性は全くない。
- 封鎖が続く限り、ホルムズ海峡は通航できない。
4．ホルムズ海峡の通過は「指定航路」に基づき、「イランの承認」を得て実施される。
x.com/mb_ghalibaf/st…
数多氏の記事では、米軍の油断が書かれています。米国とイランの交渉が決裂した場合、米軍は再び失敗しない準備をしているだろうとも。IRGCやイランがどの程度継戦能力があるのか？ホルムズ海峡の逆封鎖で資金が入って来なくなっているのでは？でも米国の言う核物質の引渡は面子にかけてやりたくない。米財務省がEconomic Fury作戦と名付け、イランの聖職者、革命防衛隊、政治家、軍部の幹部及びその一族、テロリストや石油密売組織のカネ、口座の凍結を発表したとのこと。これで変わるかもしれない。効果が証明できれば、将来の中共対策にもなる。
記事
目次
- 米軍の想定外だったイランの「四方八方」の攻撃
- 防空システムを拡散させた「イランの狂気」
- 問題があった湾岸各国の練度
- イランの目標選定に関する誤算
- シャヘドを湾岸諸国に撃ち込む合理性
- 湾岸諸国への攻撃が再開される可能性も
2月末に始まった米・イスラエルによるイラン攻撃開始から1カ月半が経過した。一応、停戦は発効したが、交渉の先行きは明るくない。戦況は、米・イスラエルが圧倒しているといえるが、両国の思惑からは大きく外れているようだ。
米・イスラエルに複数の誤算があったことは間違いないが、中でも影響の大きな誤算は、イランの攻撃により、展開している米軍部隊を含む湾岸諸国に大きな被害が出たことだ。
今年（2026年）1月、イランで大規模な暴動と現政権による虐殺が発生した後、米国は部隊の中東への戦力移動を行い作戦準備を整えてきた。当然、イランによる反撃を想定していたはずだが、それでも大きな被害が発生している。
湾岸諸国で大きな被害が発生した原因は、米国の犯した複数の小さな誤算の積み重なりだ。その小さな誤算が、米軍および湾岸諸国の防空に穴を開ける結果となった。本稿ではそれらの誤算について概括し、考察してみたい。
バーレーンの首都マナマ近郊にあるバーレーン国際空港の燃料貯蔵施設がイランによるドローン攻撃を受けた。現場からは煙が立ち上っている（2026年3月12日、写真：ロイター/アフロ）
米軍の想定外だったイランの「四方八方」の攻撃
そもそもの話として、米・イスラエルはイランが湾岸諸国に対して広範囲に攻撃を行うことを想定していなかったと思われる。
もちろん、軍事行動を行う際には、彼我（ひが）の可能行動は事前に見積もられている。開戦前にイランが宣言していたことから、米軍基地に対する反撃は当然にあるものと評価していただろう。しかし、米軍に基地を提供している国にとどまらず、イランを非難しているどころか、米とイランの交渉の仲介を行っていた国に対してまでイランは攻撃を行った。
これは、完全に米軍の想定外だったろう。可能行動としてはリストアップされていたはずだが、各国が強く反発することは明らかであり、採用することはあり得ないと考えていた可能性が高い。
事実、サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）を筆頭に攻撃を受けた国で、ミサイルやドローンに対する迎撃戦闘を行うだけでなく、イランの外交官を追放するなど強い反発が起きている。
しかし、イランは四方八方に攻撃を行った。攻撃の原因が米・イランにあるとしたことで、両国への非難を高めるという政治的な目論見があったようだ。
イランは、この政治的な目的達成には失敗したが、湾岸諸国への攻撃は軍事的には成功を収めた。以下で、なぜイランの攻撃が成功したかをみていく。
イランの攻撃を受けたサウジアラムコの石油施設から煙が噴き出す様子を捉えた衛星写真（2026年4月8日、提供：European Union/Copernicus Sentinel-2/ロイター/アフロ）
防空システムを拡散させた「イランの狂気」
米軍や各国の防空システムは、イランが米軍基地を攻撃することを想定し、基地周辺を重点に配備されていた。そのため、イランが攻撃を始めた直後、弾道ミサイルやドローンの発射数が極めて多かったにもかかわらず、米軍基地の被害は攻撃の規模に比して多くはない。大きな被害が報告されたのは、後述するバーレーン海軍支援施設くらいだった。その後、米・イスラエルがイランのミサイル発射装置や弾薬庫を破壊し続けたため、発射数は日を追うごとに漸減し、被害も低下した。
しかし、米軍による「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」開始から約1カ月が経過した3月末、米軍の被害が拡大する。3月27日、AWACSを含む多数の航空機が駐機中に攻撃を受けた。
作戦は進行中であり、防空システムの配備地は秘匿されているため、正確な状況は分からない。しかし、この時点で米軍基地で被害が出たことから、当初にイランが米軍基地以外の都市部などを攻撃したため、防空システムの配備地が変更されたことが読み取れる。
米国が海外に置いている拠点の防空は、駐留している各国軍に依存していることが多い。日本においても同様で、在日米軍基地の内、米軍が独自に防空戦力を配備しているのはパトリオットが配備されている嘉手納基地だけだ。
そうした事情もあり、米国は同盟各国にも高度な防空システムを販売している。筆者が現役自衛官として米国でパトリオットの実射訓練を行っていた時にも、サウジアラビア軍が米軍基地で教育訓練を受けていた。
1月以降、米国は中東地域に防空システムの展開を行ったが、当然、各国が保有する防空システムによる防空も行われることを前提にしていたはずだ。しかし、米軍基地以外の各国の都市がイランから攻撃を受けたことに伴い、各国の保有する防空システムは防護対象を各国の都市などに変更し、米軍基地から離れてしまったと思われる。結果として、米軍基地周辺の防空能力は低下し、米軍に大きな被害が発生した可能性が高い。
イランから距離が遠く、もとから防空を自国中心で行っていたイスラエルでは、目立った被害は発生していないことと対照的である。
イランが周辺各国に攻撃を行った正確な理由は判明していない。最初の攻撃で、最高指導者とされるハメネイ氏が殺害され、IRGC（革命防衛隊）の統制が取れておらず、部隊が暴走して攻撃を行った可能性もある。
しかし、意図して攻撃を行っていた場合、ウクライナでの戦争を参考にした可能性が考えられる。ロシアの場合は、ウクライナ国民の厭戦機運を高めるためなど、別の意図である可能性が高い。しかし、ウクライナは、明らかに敵（ロシア）の防空システムの集中を阻害する意図を持って、軍事施設以外の攻撃を行っている。
石油関連施設への攻撃は、ロシアの経済力に打撃を与える意図もある。だが、大した戦果を得られないものの、たびたび実施されているモスクワ地域への攻撃は、防空システムをモスクワ近郊に配備させ、ウクライナ周辺の防空網を薄くすることが主目的だと思われる。
意図したものか偶然なのか判然としないものの、狂気とも思えるイランによる周辺各国への攻撃は、防空システムの拡散を招き、結果としてミサイルやドローンに防空網を突破させることとなった。米軍にとっては、痛恨の誤算だったはずだ。
問題があった湾岸各国の練度
前述した通り、米国は独自で防空を行っているだけでなく、防空に関しては相当程度、駐留各国の能力に負っている。ところが、この各国の防空能力の内、兵の錬度に問題があった。
この作戦中、米国は5機の航空機を撃墜されているが、イランによる攻撃で撃墜されたのは2機だけで、残りの3機（全てF-15E）は、クウェート軍による誤射だった。
これ以外にも誤射事案があったと言われており、ある集計では米軍の損耗の20％が友軍相撃だったとされている。戦争に友軍相撃は付きものであるともいえるが、これはあまりにも酷い数字だ。
また、どこの国だったのか不明だが、湾岸のある国が単一のドローンに対し、8発ものパトリオットミサイルを発射したと言われてる。そもそも8発ものミサイルを発射できるということは、目標までの距離があり時間的な猶予はあったはずである。
パトリオットのような高性能なミサイルは、同時に高価でもあり、攻撃判断に当たっては目標の脅威度だけでなく、迎撃に際してのコスト妥当性も検討すべきとされている。より安価な迎撃システムによって十分に迎撃できると判断される場合、指揮官には、攻撃を保留し、状況を窺ったり、他の迎撃システムでの交戦を要求することも求められる。
何らかの理由により、錯綜した状況だった可能性はあるが、実際にパトリオット部隊の戦術指揮官だった筆者から見れば、1目標に8発のパトリオットミサイルを指向するなど、考えられないレベルの錬度の低さといえる。目標がシャヘドであれば、パトリオットは1発でほぼ間違いなく撃墜可能である。高価な7発ものミサイルは無駄になった。
これらは一例だが、防空に従事する湾岸各国の兵の錬度は、米軍や自衛隊と比べるとかなり問題があったようだ。結果的に、多くの被害を受けた他、防空ミサイルの枯渇が懸念される状況となり、湾岸各国はウクライナから安価な迎撃ドローンの導入を急遽進めている。また、既に湾岸入りしているウクライナの迎撃ドローン関係者は、各国の防空システムとのマッチングを含め、迎撃ドローンによる戦闘指導も行っているようだ。
イランの目標選定に関する誤算
昨年6月の12日間戦争の際、イランはイスラエルに対し多数の弾道ミサイルやドローンにより攻撃を行い、かなりの被害を与えた。その12日間戦争のイメージが影響したのか分からないが、米軍は、イスラエルまで到達可能な弾道ミサイルやドローンは、湾岸の米軍基地ではなくイスラエルに指向されると見積もっていた可能性がある。湾岸の米軍基地に指向されるイランの攻撃は、短射程の弾道ミサイルや巡行ミサイルだけ、と考えていた可能性だ。
この推論に妥当性を与える実例は、米軍による作戦が開始された直後、2月28日にバーレーンの首都マナマで確認されている。攻撃を受けた米軍基地はバーレーン海軍支援施設だ。ミサイルおよび自爆型ドローン「シャヘド」によって攻撃が行われたが、その際にシャヘドを迎撃できず被害を受けている。
バーレーン海軍支援施設は、中東域を担当とする米国第5艦隊の司令部がある重要な基地で、防空を疎かにしてよい場所ではない。しかし、衛星通信用のアンテナが入れられていると思われるレドームが、シャヘドのピンポイント攻撃を受け、破壊された。
シャヘドによる攻撃を警戒していれば、この付近には何らかのSHORAD（短距離防空システム）が配備されているはずであり、それが交戦していてしかるべきだが、そうした様子は見られなかった。
同時に行われた弾道ミサイル攻撃に対しては、パトリオットなどが交戦していたと思われ、被害の多くはシャヘドによるものだったようだ。シャヘドに対して対応するSHORADが配備されていれば迎撃は容易なため、このような状況は生起していないはずだった。
この見込み違いには、先述したとおり12日間戦争も影響していると思われるが、射程が2000キロに及ぶとみられるシャヘドを、わずか200キロあまりしかないペルシャ湾の対岸に打ち込むとは考えなかったのかもしれない。そこには、油断だけではなく、兵器の性能を十全に発揮させるという合理に基づく米軍の思い込みがあった可能性がある。
シャヘドを湾岸諸国に撃ち込む合理性
だが、イランの立場で考えれば、シャヘドをイスラエルに指向せず、湾岸諸国に打ち込むことには十分に妥当性がある。
12日間戦争におけるイスラエルへの攻撃では、被害も与えたものの、2000キロに及ぶ飛行途中、イスラエル軍だけでなく、ヨルダンやサウジも迎撃戦闘を行っている。その迎撃をくぐり抜けたシャヘドもあったが、多くは撃墜された。2000キロの旅程は、迎撃のための時間的猶予を与えることにもなっていたからだ。
その反省を踏まえれば、ペルシャ湾上空でしか迎撃のできない湾岸諸国に対して、シャヘドを使うことには合理性があった。
イランが、12日間戦争の戦訓を踏まえていた事例は、他にも確認できている。イスラエルへの弾道ミサイル攻撃で、クラスター弾頭を使用したことだ。
https://x.com/i/status/2030054040592101565
https://x.com/i/status/2029751143354470572
今回、イスラエルに向けて発射された弾道ミサイル用クラスター弾頭はかなり特殊なものだった。正確な高度は不明だが、大気の希薄な高高度で子弾が放出されるもので、空気の断熱圧縮により高温となるため、地上からは多数の火球として確認されている（高速物体の空中での加熱は空気との摩擦といわれることが多いが、正確には断熱圧縮である）。
なお、12日間戦争の際にも、クラスター弾頭の弾道ミサイルは少数使用されており、その際は高度約7kmで子弾を放出していた。今回使用されたものは、明らかに7kmよりも高い高度での子弾放出だった。
この弾道ミサイル用クラスター弾頭は、一部の弾道ミサイル用迎撃ミサイルでの迎撃を回避することができる。
イスラエルが、保有する弾道ミサイル迎撃ミサイルの内、イランからイスラエルを攻撃可能な弾道ミサイルは、MRBM（準中距離弾道ミサイル）と区分されるものだ。これを迎撃可能なイスラエルの迎撃ミサイルは「アロー2」と「アロー3」の2種類となっている（もっと知名度の高い「アイアン・ドーム」や「ダビデスリング」は、レバノンのヒズボラやガザのハマスが発射する射程の短いロケット弾の迎撃用で、MRBMは迎撃できない）。
アロー3は、大気圏外での迎撃を行うもので、クラスター弾頭であっても子弾放出前に迎撃する。問題はアロー2だ。アロー2は、高度にして10kmから50kmで迎撃を行うため、今回使用されたクラスター弾の子弾放出に間に合わないことがあり得る。子弾が火球状になっていたことから、高高度での子弾放出後に高層大気に突入したと思われ、実際にはアロー2では迎撃はほぼ間に合わなかったと思われる。
つまり、イランは12日間戦争での戦訓を踏まえ、MRBMで使用するクラスター弾用子弾を、宇宙空間で放出するよう改良し、アロー2による迎撃の回避を試みていた。
今回、落下したものの不発となった子弾が確認されている。大気圏突入の加熱に耐えるよう、グラスファイバーなどを使用した耐熱外殻が施されていたようだ。
このように、イランも12日間戦争を含む以前の戦訓を踏まえて行動している。シャヘドに2000キロを飛翔できる性能があっても、米国はペルシャ湾岸に撃ち込まれる可能性は予見してしかるべきだった。
湾岸諸国への攻撃が再開される可能性も
以上のように、イランの攻撃により、湾岸諸国で大きな被害が発生するという誤算は、米・イスラエルの内、主に米国が犯した複数の小さな誤算によってもたらされた。
4月15日現在、停戦は継続しているが、交渉は難航しているとみられ、2週間の期限後に攻撃が再開される可能性は十分にある。そうなれば、イラン革命防衛隊も、湾岸諸国への攻撃を再開する可能性がある。
米軍および湾岸各国は、この停戦期間中に態勢を整えているであろう。
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『アメリカによるイラン攻撃が「早期収束する」と言える理由、すでにトランプは十分すぎる「戦果」を手にしている』（4/16JBプレス 朝比奈一郎）について
4/16The Gateway Pundit＜Conservative Supreme Court Justice Clarence Thomas Blasts Progressive Ideology, Encourages Americans to Stand Up to the Radical Left (VIDEO)＝保守派の最高裁判事クラレンス・トーマス氏が進歩主義イデオロギーを痛烈に批判し、米国民に過激左派に立ち向かうよう呼びかける（動画）＞
左翼は国境の壁を無くし、世界統一政府を作ろうと夢想している。違いが認められない、全体主義社会に堕すことは目に見えている。各国国民はその危険性に気づかないと。
保守派の最高裁判事クラレンス・トーマスは水曜日の夜、米国建国250周年を記念して、テキサス大学オースティン校ロースクールで講演を行った。
このイベントはC-SPANによって生中継された。
「米国最高裁判所のクラレンス・トーマス判事は、独立宣言署名250周年を前に、テキサス大学オースティン校で講演を行った。講演の中で、同判事は米国建国の理念を守り、維持することの重要性を強調した」とC-SPANは報じた。
「彼はまた、進歩主義的なイデオロギーを批判し、公共の議論における礼儀正しさの重要性を強調し、礼儀正しさの欠如は最高裁判所の将来に影響を与える可能性があると警告した」とC-SPANは伝えた。
ジョージ・H・W・ブッシュによって指名された、最高裁判事の中で最も古参の保守派判事であるトーマスは、若い保守派に対し、過激な左派に立ち向かうよう促した。
セルジオ・ヌニェスと名乗る学生がトーマス判事に「国民の信頼が損なわれたのはなぜだとお考えですか？どのような懸念が正当だとお考えですか？また、国民として、司法を含む政府への信頼をどのように再構築できるとお考えですか？」と質問した。
トーマス判事は進歩主義を厳しく批判し、若い学生たちに勇気を持つようにと励ました。
「進歩主義は独立宣言の基本理念、ひいては我々の政治体制そのものを置き換えようとしている」と、77歳の彼は述べた。
「もし私たちが立ち上がって自国の責任を負わなければ、徐々に他人に私たちの考え方や考えをコントロールさせてしまうことになるだろう」とクラレンス・トーマスは述べた。
「自信を失っていると感じたら、立ち上がって参加するべきだ。傍観者でいてはいけない」と彼は言った。
クラレンス・トーマスは若い聴衆に対し、建国の父たちのように勇敢であれと説いた。
「私の考えでは、私たちは宣言の署名者たちが持っていたのと同じレベルの勇気を自らの中に見出す必要がある。そうすることで、彼らが自分たちの未来のためにしたことと同じように、私たちも自分たちの未来のために行動できるのだ」と彼は述べた。
https://rumble.com/v78kfv2-clarence-thomas-warns-against-threat-of-progressivism.html
4/16Rasmussen Reports＜70% of Republicans Want All Illegal Aliens Deported＝共和党員の70％が不法移民全員の国外追放を望んでいる＞
不法移民に対する恩赦を支持する有権者の数は、強制送還を支持する有権者の数よりも多いが、共和党員は依然として圧倒的に、米国に不法滞在している外国人の強制送還を支持し続けている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が不法移民に恩赦を与え、永住権取得を認める法案を支持しており、そのうち25%は強く支持している。これらの調査結果は 昨年10月以降、わずかに変化したに過ぎない。 不法移民全員を強制送還する政策を支持する人は44%で、10月の48%から減少している。このうち24%は強く支持している。
https://x.com/i/status/2044850993678987479
4/17看中国＜川普真对中共放大招了 超级军事机器启动（ 图）＝トランプは中共に向け大きな手を放つ ― スーパー軍事機構が稼働（写真）＞
4/15WSJが、トランプ政権は自動車メーカーを筆頭とする製造業者に、兵器増産要請しているのは第二次大戦を彷彿させるという記事を書き、中共も注目していると。当然中共を相手にしての話。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/17/1097864.html
4/17阿波羅新聞網＜伊朗判决首位示威女性绞刑＝イラン、女性抗議者を初めて絞首刑に処す＞
2026年4月15日、イラン国民抵抗評議会は、イラン当局が今年1月の大規模反政府デモで初の女性抗議者としてビタ・ヘマティを処刑する計画であると発表した。彼女はまた、過去1年間にイラン国内で抗議活動に関連して死刑判決を受けた約1600人のうち、初の女性でもある。このニュースは国際社会から直ちに大きな注目を集め、人権団体から強い抗議の声が上がった。
イラン国民抵抗評議会が発表した情報によると、ビタ・ヘマティはイラン司法当局から、爆発物や武器の使用、個人へのコンクリートブロックの投擲、違法な抗議集会への参加、国家安全保障の侵害など、複数の罪で告発され、最終的に彼女は絞首刑を宣告された。
目には目、歯には歯から逸脱している。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2372980.html
4/17阿波羅新聞網＜成败“夜贼战”？美伊最致命战场—伊朗战局背后真正玩家＝「夜の賊戦争」を制する？米イラン間の最も危険な戦場―イラン戦争の真の黒幕は？＞
アポロネット王篤若の報道：パキスタンの仲介により、米国とイランが「2週間の停戦」を発表した直後、重大な疑問が浮上した。この戦争において、北京は一体どのような役割を果たしているのか？
表向きは沈黙しているものの、分析は次第に同じ論理に行きつく――表向きは平和を訴えながら、裏では深く関与しているのだ。台湾の学者、宋国誠は「表向きは平和の使節だが、実際は夜の活動家だ」と率直に述べている。これは、昼間は停戦を説得し、夜は「イランに輸血する」という、「夜の賊戦術」と呼ばれる手法を指している。
第一段階は物資輸送である。軍事物資は分解され、化学肥料や花火などの民生品に偽装され、長期間にわたって少量ずつイランに持ち込まれる。これは「合法的な装いで軍事的成果を齎す」というグレーゾーンの作戦である。
第二段階は航法システムへの介入である。GPSから北斗システムに切り替えることで、ミサイルの命中精度と目標捕捉能力が大幅に向上する。これらの技術は目に見えないが、戦場の精度を直接的に変化させる。
第三段階は資金の流れである。人民元決済、仮想通貨、そしてシャドーバンキングシステムを通じて、「石油と設備交換」のサイクルが構築され、制裁措置は形骸化し、無効化されている。
第四段階はプロパガンダ戦争である。情報発信を通じて物語が形成される：米国は紛争の扇動者、イランは受動的な報復者、そして北京は「安定化勢力」として描かれる――これは本質的に、戦争の解釈権をめぐる争いである。
トランプは、イランへの支援継続には代償が伴うと警告し、関係国に対する関税を50％引き上げることさえ提案した。
要するに、構造的な判断が明らかになりつつある。
北京はイランの勝利を望んでいるのではなく、「倒れないようにしている」のである。
ロウ戦争でロシアが倒れないようにしているのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2372923.html
4/17阿波羅新聞網＜真急了！伊朗总统为自保推出习近平挡枪—伊朗为求自保推出中共 川普否认存在20年期限＝本当に緊急！ イラン大統領は自衛のために習近平を盾に利用—イランは自衛のために中共を押し出す トランプは20年の期限を否定＞
木曜日、ヘグセス戦争長官は、航行中の商船に対するテヘランの脅迫を海賊行為だと非難し、米軍はいつでも対応できると強調した。注目すべきは、イラン大統領が最近、米国は「まずイランを制圧し、次に中共に対処する」つもりだと公言したことで、これは中共指導者の習近平を火炙りにし、自衛のために北京を前面に押し出そうとする動きと見なされている。一方、トランプ大統領は本日、交渉の最低限の条件はイランが核兵器を永久に、無期限に放棄することだと改めて述べた。いわゆる20年という期限は存在しない。
木曜日、米軍はイラン国旗を掲げる船舶、あるいはイランへの物資補給を試みる船舶を標的とした海上封鎖を継続した。
統合参謀本部議長のケイン大将は、「この封鎖は、国籍を問わず、イランの港に出入りするすべての船舶に適用される。米国の行動は、ホルムズ海峡ではなく、イランの港湾と沿岸部に対する封鎖である。封鎖はイラン領海および公海で実施される」と述べた。
ヘグセス長官は、米国は海軍力の10%未満しか配備しておらず、イランにはホルムズ海峡を支配する能力はないと述べた。
注目すべきは、香港メディアが、イランのペゼシュキヤーン大統領が火曜日に赤新月社本部をサプライズ訪問したと報じたことだ。
ペゼシュキヤーン大統領は北京に感謝の意を表し、米国は中共を主要な敵とみなしており、イランはそれに次ぐ存在であると明言した。米国は中共と対決する前に、まずイランを抑え込むつもりだと。
外界は、これらの発言は習近平を火炙りにし、中共が裏からイランを操っていることをほぼ明白に示唆していると指摘している。一部の評論は、これはイランが自衛のために北京を前面に押し出すための動きだと考えている。
悪の枢軸国のトップは中共だから当然。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373093.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
実際には、「経済締め付け作戦」（首絞め作戦）と改名した方が適切だろう。人は怒ると理性的な決定が難しくなり、怒りは健康に害を及ぼす。締め付け作戦は、動きは速くなったり、遅くなったりして、段階的に圧力を強めていくので、高度な技術を要する。
引用
米国はイランに対して「経済怒り作戦」を開始した。
現地時間4月16日、ヘグセス米戦争長官は記者会見で、米国財務省が「イランに最大限の経済的圧力をかける」ため、「経済の怒り作戦」を開始すると発表した。
この日々の無能な怒りは、ただただ酔っているとしか思えない…🌚
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
2024年よりも今の方がずっと落ち着いている。望みがないからだ。今日の米国では、民主党が多数を占めるいくつかの州が、自州の地盤で問題を起こし、私有財産制に基づく社会の根幹を揺るがしている。
もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @TaoRay 22ｈ
マムダニのとんでもない豪邸税計画に断固として反対しなければならない！彼は、NYに定期的に居住していない所有者の500万ドル以上の住宅に追加課税すると発表した。これは無数の中国人投資家に影響を与えるため、誰もが注意を払うべきだ！第一に、これは政治的に非倫理的だ。ある場所に住む期間が短ければ短いほど、公共サービスを受ける機会が少なくなるため、税金も少なくすべき。第二に、500万ドルはNYではごく普通のマンションの価格である。課税最低限が低いのは常軌を逸している。 x.com/nycmayor/statu…
何清漣 ＠HeQinglian 8ｈ
もう一度言う。「潰れるが崩壊しない」は何の意味を含んでいるか？今後は、「潰れるが崩壊しない」というタイトルの本に言及する人は、まずタイトルを正しく表記し、次に小学校の中国語の試験に合格して、「潰れるが崩壊しない」とはどういう意味なのかを頭の中で想像してください。
引用
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
返信先：@nether_pan
もう一度言う：「潰」は社会崩壊（官僚の道徳的・政治的責任、民衆の道徳体系、社会信用の各方面）を指し、「崩」は体制の崩壊を指す、よって崩壊はしないと。序文に明確に述べられている通り、中国社会はずっと潰れていくだろうが、中共政権は短期的には崩壊しないだろう。崩壊には4つの条件が同時に満たされる必要がある。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
海外の中国語メディアの報道を聞くと、中国は経済崩壊だけでなく、継続的な崩壊状態にあると言われている。過去20年間で少なくとも3回の大きな崩壊（多くの人が指摘している）があり、毎年小規模な崩壊が続いている。ピークは北戴河会議から中共の特定の全体会議までの間だった。
引用
Bella. Chen @MaaMicro 4月16日
なぜXではこんなに多くの人が中国経済の崩壊について語っているのか？世界中の政治家はあらゆる手段を使って中国を訪問しようとしている。不条理なトランプでさえ、時折曖昧な表現を使って中国への善意を公に表明している。一体どういうことか？
朝比奈氏の記事は、「日米同盟は大事だが、日本＝トランプ同盟ではない」と言うのには賛成しますが、イランとの友好を大事にと言うのは今井尚哉と同じ経産省出身の役人的発想では。上述の中国語の記事にあるようにデモに参加した女性を絞首刑にするような政治体制と仲良くしてどうするのかと言う気持ちです。勿論、好んで喧嘩する必要はない。
戦後にホルムズ海峡に掃海艇を派遣できるように法律改正するか解釈変更する動きを高市内閣は見せても良かった。戦後であればイランも悪く思わないし、メローニから非難され、孤立無援のトランプに助け船を出すこともできたのではないか。外交は友好が総てではない。国益を比較衡量して決するもの。
記事
トランプ大統領（写真：代表撮影/INSTARimages/アフロ）
目次
- 日米同盟は大事だが、日本＝トランプ同盟ではない
- トランプはイランが「通航料」を徴収してもいいと思っていた節が
- なぜアメリカは戦争を始めたのか？4つの動機を探る
- グローバルバランスを考え、日本はイランとの関係を大事にすべき
昨今、緊迫が伝えられるアメリカとイランの軍事衝突。この問題は、日々のニュースで断片的に報じられるものの、その全体像や、水面下でうごめく各国の思惑を正確に捉えることは容易ではありません。
私もかつて経済産業省に在籍していた時代、石油天然ガス課（当時）や日本貿易保険での仕事を通じて、イランとの会議に出席したり、在京のイラン人大使館員、また現地駐在の方々と多々やりとりをしたりした経験があり、この問題には常に関心を持って注視してきました。
実は、この軍事衝突が意外と早く収束するのではないかと2～3週間ほど前から予測して、自社メルマガや動画サイトなどでその旨、発信していました。そして現在、パキスタンが仲介に入る形で、恒久的ではないにせよ「仮停戦」とでも言うべき状況に進んでいます。
もちろん、油価高騰など、石油や関連製品などの供給不足・不安に伴う経済的影響は多少長引く可能性が否定できません。ただ、軍事衝突については、本質的には長引かないと思われ、実際、株価などをみると、マーケット全体に関しては、今後も一部製品や商品の供給懸念などからボラティリティはあるにせよ、既に概ね落ち着きを取り戻しているとも言えます。
なぜ私がそう考えていたのか（今もそう考えているのか）、その背景にあるアメリカの動機と、それらを踏まえて日本がとるべきスタンスについて、私の見解を述べたいと思います。
ここ数日も、米イランの直接交渉の模様やホルムズ海峡封鎖（米国による逆封鎖）など目まぐるしく色々な出来事が発生していますが、国際問題を分析する場合、実は日々発生する数々の出来事や情報以上に、そもそもの大局的な見方、特に関係するプレイヤーの動機・原動力が重要だったりします。そうした点に特に注目しつつ、考察を加えていきたいと思います。
日米同盟は大事だが、日本＝トランプ同盟ではない
まず、日本がとるべき立ち位置についてです。
少し前に情報誌『選択』で、3月19日に行われた日米首脳会談の際、高市首相はトランプ大統領の求めに応じて、自衛隊の艦船をホルムズ海峡に派遣しようとしていたのだが、それを内閣官房参与の今井尚哉氏が激論の末に阻止、高市首相は激昂したが、そこから一転して弱音を吐き、退陣までほのめかした——というものでした。
この記事の真偽は定かではありませんし、近い人たちから仄聞するに、さすがにそこまでの（羽交い絞めするほどの）対立はなかったようですが、もし仮に総理にそのようなお考え（このタイミングでの自衛隊の艦船派遣）があったとすれば、現在のグローバルバランスを考えたときに、極めて危うい選択だったと私は考えます。
3月19日のホワイトハウスでの首脳会談に先立ちツーショット写真に収まる高市首相とトランプ大統領（提供：Daniel Torok/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
なぜなら、日本にとって日米同盟が非常に大事であることは論を俟ちませんが、日米同盟は「日本＝トランプ同盟」ではないからです。この点を履き違えてはなりません。
日本は歴史的にイランと良好な関係を築いてきました。特に安倍政権下では、アメリカとイランの間に立つような形で、トランプ大統領を説得しつつイランとも対話するという、巧みな外交を展開してきました。
この歴史的な関係性と、後述する地政学的な理由から、日本はイランとの関係を引き続き大事にしていくべきだと、私は強く考えています。
トランプはイランが「通航料」を徴収してもいいと思っていた節が
私が日本はイランとの関係も重視すべきだと考える、もう一つのより重要な理由。それは、トランプ大統領が描いているかもしれない「ディール」の可能性です。
トランプ政権の要求項目は多岐にわたりますが、イランの政治体制変革が望めない今、核開発をさせないことが表立っての最大の要求で、本音のところで、中国との関係を断たせ、石油利権を獲得したい、などの要素があります。
トランプ政権は、大統領の経歴などから、二国間でのディールを重視する政権であることは論を俟ちませんが、戦争や空爆などの脅しを利用しつつ、ディールを成立させて、どこかでいきなりアメリカとイランの関係が改善する可能性も否定できません。そうなった場合、日本は、極端なトランプ追随をしていると、アメリカからはイラン関係において「用無し（用済み？）」となり、イランからは恨まれるという形で、置いていかれることにもなりかねません。
流石にここに来て変化が見られますが、私は、トランプ大統領は当初『あるシナリオ』を容認しようとしていたのではないかと見ています。それは、最終的にイランがホルムズ海峡を管理し、通過する船舶から徴収した通航料を、イラン側がアメリカに求めている『賠償』に事実上充てる、というディールです。
もちろん、原油価格が上がることはアメリカ国内の支持を考えると好ましくありません。しかし、アメリカは今や世界最大の産油国で、ホルムズ海峡から原油を調達する必要はほとんどないのです。トランプ大統領は、繰り返し、「アメリカはホルムズ海峡からほとんど石油を調達していない。使っているのは中国や日本や韓国だ」と強調していました。
もしイランが通航料を取り続けたらどうなるか。困るのは、中東からの原油に依存するEUや、日本、韓国といった国々です。トランプ大統領からすれば、今回の「イラン戦争」でもアメリカに協力的でない国々が困ることは、懲罰的な意味合いも含めて「別にいいじゃないか」と考えていたフシがあります。
各国が中東からの原油調達をしにくくなれば、結果的にアメリカ産の原油を買わざるを得なくなるので益々良いのではないかと。これはアメリカの石油業界にとって大きな利益となり、トランプ大統領の支持基盤を喜ばせることにも繋がります。
イラン側も、アメリカからの攻撃に対する賠償を求めています。その賠償金に、ホルムズ海峡の通航料を充てるという形でディールが成立する。トランプ大統領なら、そう考えても何ら不思議ではありません。
さすがに、ここ数日で側近たちなどが取りなしたのか、イランが通航料で潤い、核開発などを続けたり、中国との関係を維持発展させたりするのはまずいと考えなおしたか、急遽、逆封鎖ということを言い始めて実行に移していますが、トランプ大統領の考えは一貫せず、良くも悪くも、メインの目的を達成するために、状況を踏まえて柔軟に対応を変えるというディール・メーカーとしての要素が大きいのは確かです。
何らかの取引が米・イラン間で今後成立する可能性を考えれば、日本が一方的にアメリカに追従するのは得策ではありません。将来、イランが友好国と言っていた国々に対しても通航料を別途考慮するといった事態も考えられないわけではありません。その場合は、EUなどと組みつつ国際法を盾に反論するにしても、イランとの良好な関係を維持しておくことが、日本の国益にとって極めて重要になるのです。
なぜアメリカは戦争を始めたのか？4つの動機を探る
そもそも、今回の軍事衝突はイランから始めた戦いではありません。乱暴に言えば、アメリカ、より正確に言えばトランプ大統領が「やめた」と言えば終わる話です。では、なぜアメリカはこの衝突を始めたのでしょうか。私は、その動機が大きく4つあると考えており、これらの動機を分析すれば、軍事衝突が長引かない理由も見えてきます。
第一の動機は、アメリカから見た「イランという脅威の除去」です。これは最も表向きの、中核的な理由と言えるでしょう。具体的には、イランの核開発やミサイル技術といった、差し迫った脅威を取り除くこと、さらに核開発を進めようとする政治体制の変更です。
この目標はすでにある程度達成されたと言えます。軍事施設や核関連施設は相当程度破壊されました。最高指導者のハメネイ師をはじめ要人もかなり殺害しました。これ以上の成果を求めるなら、地上軍の投入など、泥沼化を覚悟せねばならないわけですが、それは、「イラク化はしない」と唱えつづけているトランプ政権が最も避けたいシナリオです。ドンロー主義を掲げるトランプ氏・トランプ政権は、元来、米州以外への軍事的コミットは避けるべきだと主張してきているわけで、そういう政権批判を繰り広げて大統領の座をつかみ取った政権でもあります。
また、究極的に核開発の可能性やそれを推進する体制の脅威を「除去」しようとするならば、単に施設を破壊するだけではなく、核開発のノウハウを持つ技術者を全員排除したり、革命防衛隊に壊滅的な打撃を与えたりしなければなりません。上記の政治的スタンスを踏まえれば、それが現実的ではない以上、すでに「やれることはやった」というのがアメリカの現在のスタンスだと思われます。本来は、政権の転覆や民主化の実現が望ましいわけですが、それも望み薄となった今、軍事衝突を続けるメリットは小さいと思われます。
第二の動機は、「イスラエルに押し切られた」という側面です。イランの核やミサイルの脅威は、その射程距離から考えて、アメリカにとってよりも、イスラエルにとっての死活問題です。国内基盤が不安定なネタニヤフ首相が、自身の延命・連立相手の極右の意向などを踏まえて強硬姿勢をとり、アメリカがそれに引きずられた形だと考えられます。
イスラエル側は「今アメリカが攻撃すれば、イラン国内で体制変革の動きが起きる」と示唆したとも言われていますが、実際にはそうなりませんでした。昨年6月にも、ある意味でイスラエルに引きずられる形でイランへの空爆をアメリカは実施していますが、今回はその比ではない形でイランへの攻撃を加えており、「付き合い」という文脈では、十分すぎるほど付き合ったとも言えます。この点でも、アメリカがこれ以上イスラエルに付き合う必要性は薄れています。
第三の動機は、「中国への牽制」です。アメリカがベネズエラに介入した際もそうでしたが、中国と親しい国に対し、「中国の防衛システムなど全く役に立たないのだ」とばかりに、アメリカの軍事力を見せつける狙いがあったと思われます。ベネズエラもイランも産油国ですが、中国の力の一つの源にもなっている石油利権への牽制という意味もあったかと思います。
イラン攻撃によって、中国がイランを全くサポートできなかった事実が露呈し、アメリカの強大さが改めて示されました。ことここに及んでも、中国はイランの苦境に対して見て見ぬふりのような状態から抜け出せません。次の目標ともささやかれるキューバや核を保有する北朝鮮にとって、明日は我が身とばかりに、大きな脅威となったはずです。
この目的はすでに達成されており、これ以上中東にのめり込むことは、むしろ東アジアにおけるアメリカのプレゼンスを手薄にし、中国に台湾侵攻などの隙を与えることになりかねません。その意味でも、潮時だと考えているはずです。
そして第四の、しかし意外に大きいと私が考えている動機は、「国内スキャンダルからの目逸らし」です。衝突が始まる直前、アメリカ国内ではエプスタイン疑惑（トランプ氏自身とエプスタイン氏との関係）やトランプジュニアを巡る疑惑が炎上しかけていました。この戦争がなければ、それらの問題はもっと大きく燃え盛っていたでしょう。
トランプ大統領は当初からこの作戦を「4週間から7週間」といった短期的なものとして言及していました。2月末からちょうど現在7週間ほどですが、とりあえず疑惑から世間の目をそらすという目的は、この期間で十分に果たされたと言えます。
グローバルバランスを考え、日本はイランとの関係を大事にすべき
これら4つの動機を考えても、アメリカがこれ以上、イランとの軍事衝突を長引かせるメリットはほとんどありません。アメリカ国内世論の動向（イラン攻撃への支持は極めて低い）、コスト、軍の士気、ロシアの反射的利益（ウクライナ問題への世界的関心の低下や油価高騰による収入増）などから考えてもトランプ氏はそろそろ手を引きたがっていることでしょう。だからこそ、私は少なくとも軍事衝突については、早期に収束に向かうと見ていたのです。
もっとも、イスラエルのネタニヤフ首相はこの“戦争”を終わらせるつもりなどさらさらなく、4月15日現在もレバノンのヒズボラへの攻撃を続けていますので、アメリカがイランへの攻撃をやめたからといって、中東情勢全体が沈静化するかどうかはもちろん分かりません。
そうした中でもう一つ考えたいのが、果たしてこのイランへの攻撃によって、アメリカ、そしてトランプは得るものがあったのかどうか、という点です。
もちろん、この軍事行動によってアメリカが得たものもあります。イランの軍事力を削ぎ、イスラエルやユダヤロビーに恩を売り、中国を牽制し、国内の不祥事から目をそらすことに成功しました。
一方で、失ったものも大きいと言わざるを得ません。国際社会からの信頼は失墜し、この戦争に対する国内の支持も決して高くはありません。秋の中間選挙への悪影響も常に取りざたされています。上述のとおりですが、ロシアが反射的に利益を得た面も小さくありません。
しかし、トランプ大統領自身は、もはや国際的な評価を気にする段階にはありません。次の大統領選に出ることもないため、個人的なダメージは限定的ともいえます。国際世論的には「国際法違反どころかアメリカ国内法違反（議会承認なしの戦争突入）の可能性が濃厚な攻撃に踏み切ったうえに、ホルムズ海峡封鎖で世界を大混乱に陥れて許しがたい」と思われていますが、彼にとってはメリットの多い「ディール」だったとさえ言えるのです。
このような状況を総合的に考えたとき、日本が進むべき道は明らかです。アメリカ一辺倒になるのではなく、歴史的な関係を尊重し、イランとの対話のパイプをしっかりと維持し続けること。そして、特定の国のリーダーの思惑に振り回されることなく、グローバルなバランスの中で自らの国益を冷静に追求していくことです。
今、日本の外交には、そのようなしたたかさとバランス感覚が、これまで以上に求められているのではないでしょうか。
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