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『中国ドローン産業に異変！すべてのドローンを管理下に、北京は持ち込みも禁止…イラン戦争受けセキュリティー徹底へ』（5/1JBプレス 福島香織）について
5/2The Gateway Pundit＜Dan Bongino Issues a Dire Warning as He Reveals that He’ll “Never Be the Same” Since Leaving the FBI (VIDEO)＝ダン・ボンジーノ氏、FBIを辞めてから「二度と以前と同じには戻れない」と深刻な警告を発する（動画）＞
民主党は政府機関の兵器化をし、罪を捏造して、冤罪とするから恐ろしい。人類が長い歴史の中で手にしてきたものが、全部失われてしまう。
元FBI副長官のダン・ボンジーノ氏は、今年初めにトランプ政権を離れて以降、自分の人生は永遠に変わってしまったと明かし、民主党が再び政権を握った場合のこの国に深刻な警告を発した。
Gateway Punditが報じたように、ボンジーノ氏は火曜日にショーン・ハニティのポッドキャスト「Hanging Out with Me」に出演し、FBIでの勤務経験、癌の診断、ロシア疑惑、UFO、政府の秘密などについて語った。
2025年3月に副局長に就任したボンジーノ氏は、インタビューの中で、一市民としてさえどれほど「怖かったか」を明かし、ネット上で大きな話題となった。
彼はまた、FBI長官カッシュ・パテルと共に成し遂げたすべてのことを擁護した。
「私はもう二度と以前と同じには戻れない。今、私は脳卒中を起こしたのと同じくらい真剣に言っているんだ」と彼はハニティに語った。
「本当に怖いよ」と彼は付け加えた。「自分が何をしたかは分かっているし、自分の仕事に誇りを持っている。」
「そして、私とカッシュがこの1年間で成し遂げたことを誇りに思っています。」
https://x.com/i/status/2049246211538915611
デイリー・メール紙が指摘するように、ボンジーノ氏はその後、ハニティ氏に対し、次の政権は「トランプ大統領のためにしたのと同じように、上書きするだろう」と警告した。
ボンジーノ氏はさらに、次の民主党政権は「私の家に何人かのチンピラを送り込んでくるだろう」と付け加えた。
「トランプ大統領に対して、ロシアのデマ、共謀、クロスファイア・ハリケーンといったでたらめなことをした人が何人もいたのに、誰もそれを止めなかったという記事を読んだ後、私は驚きました」と彼は説明した。
「本当に怖い。奴らが私の家にチンピラを送り込んでくるんだ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/dan-bongino-issues-dire-warning-as-he-reveals/
5/2The Gateway Pundit＜New Poll: Trump’s GOP ‘Holding Generational Gains with Black Voters’ in 2024 Election (Video)＝最新世論調査：トランプ氏率いる共和党は、2024年大統領選で「黒人有権者の支持を得たが、世代を超えてそれを維持する見込み（動画）＞
トランプは若者と女性の支持を上げるようにしないと。
CNNのシニアデータレポーター、ハリー・エンテン氏は、ドナルド・トランプ大統領と共和党が、2024年の選挙で見られた黒人有権者からの支持拡大を維持していることを示す新たな世論調査結果を明らかにした。
ハリー・エンテン：ええ、今の数字を見ると、トランプ大統領と共和党は、民主党が黒人有権者、つまりアフリカ系米国人の間で長年築いてきた優位性を少しずつ崩しつつあると思います。それはまさにここに表れています。
見てください、トランプ大統領の任期1年目のこの時点でのアフリカ系米国人からの支持率は12%でした。ご存知のように、彼は多くのグループで支持を失っていましたが、アフリカ系米国人の間では支持を伸ばしており、現時点で16%にまで上昇しています。
あなたはこれがそれほど大きな変化ではないと言うかもしれませんが、はっきり言って、共和党はこの変化を大歓迎しています。なぜなら、民主党はこれまで長年にわたって非常に有利な立場にあったからです。
彼が1期目と比べて実際に支持を伸ばしているという事実は、今後の選挙に大きな影響を与えるだろう。なぜなら、民主党、特に接戦となっている多くの選挙区（例えば、南部ジョージア州など）では、トランプ氏への支持が実際に高まっているのを見ると、これは大きな影響を及ぼし、中間選挙で共和党が南部の多くの地域で勝利するのに役立つ可能性があるからだ。
ケイト・ボルドゥアン：しかし、これはより大きなトレンドの一部だとお考えですか？
ハリー・エンテン：これは間違いなく大きな潮流の一部だと私は考えています。ドナルド・トランプの共和党は確実に勢力を拡大しており、支持率だけでなく、党派別支持率の差を見てください、ケイト。これは私にとって本当に驚くべきことでした。
これを見てください…。トランプ政権1期目のこの時点でのアフリカ系米国人の政党支持率の差です。民主党は63％の優位に立っていました。それが完全に崩れました。今の状況を見てください。2桁の差があります。
もちろん民主党は依然として優位に立っているが、共和党への支持率は12％上昇したことになる。
そして、ギャラップ社の記録を振り返ってみると（彼らから記録が送られてきたのですが）、民主党が現在得ているリードは、2006年から2021年までのどのリードよりも小さいことが分かりました。つまり、民主党はリードしているものの、繰り返しますが、その差は徐々に縮まっているということです。共和党は、アフリカ系米国人の間で民主党が長年維持してきた優位性を徐々に切り崩しているのです。
トランプ大統領の支持率を見ればそれがよく分かるし、政党支持の差という点でも、より広い意味でその傾向が見られる。突然、多くのアフリカ系米国人が民主党から離れ、共和党へと鞍替えしているのだ。
ケイト・ボルドゥアン：それはとても興味深いですね。過去のギャラップ社のデータを見ると。
ハリー・エンテン：ええ。
ケイト・ボルドゥアン：これは議会の主導権争いにどのような影響を与えるのでしょうか？
ハリー・エンテン：さて、ご覧のとおり、民主党が51％のリードを保っていますが、これは63％のリードに比べるとかなり少ないですね。そして注目すべきは、2024年にドナルド・トランプがアフリカ系米国人の間で歴史的に強い支持を得たことです。
民主党は過去数十年間で最悪の成績を収めた。
彼らは2024年に落ち込んだところから、連合をいくらか取り戻したのだろうか？しかし、ここを見てみよう。アフリカ系米国人の選挙における選択肢。選挙前の世論調査では、カマラ・ハリスがそのグループの間で63％リードしていた。
民主党は、その地盤をいくらか取り戻しているのだろうか？
いやいや。今は議会選挙で62％のリードだ。共和党は2024年にアフリカ系米国人の間で獲得した支持を維持している。共和党はアフリカ系米国人の間で支持を伸ばしている。彼らはその長期的な優位性を少しずつ削り取っている。
ドナルド・トランプ率いる共和党は、アフリカ系米国人の間で、この世代では見られなかったほどの支持拡大を遂げている。
https://x.com/i/status/2049876122985242698
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/new-poll-trumps-gop-holding-generational-gains-black/
https://x.com/i/status/2050253267196956978
5/3阿波羅新聞網＜斩首习近平？川普棕榈滩晚宴放话＝習近平を斬首するか？トランプのパームビーチの晩餐会でのスピーチ＞
アポロネット方尋の報道：5/1（金）夜、ウェストパームビーチのクラビス・センターで開催されたパームビーチ・フォーラム・クラブの年次晩餐会で、トランプは鋭いユーモアで再び地政学的に衝撃を与えた。会場の壮麗な建築について語る際、トランプは「この宴会場の基礎はあまりにも深く、中国に届きそうだ」と冗談を飛ばした。一見軽妙なこの冗談は瞬く間に会場の雰囲気を盛り上げたが、戦略的なウオッチャーから見れば、これは決して冗談ではく、むしろ、米国をリーダーとする抑止力を再構築しようとするトランプによる、極めて具体的に中国指導部へ向けた政治的攻撃だったのだ。
トランプは「中国に到達する」という直接的な表現を通して、地理的な深さという比喩を巧みに用い、世界に向け、あらゆる遮蔽物を突破できる米軍の物理的な攻撃能力を印象づけた。この表現は、トランプを「強力な指揮官」として印象づける一方で、今後の対中戦略には「斬首攻撃」が含まれるのではないかという憶測を広く引き起こした。アナリストらは、トランプがこのカリスマ的なジョークを通して、習近平と中国の中枢指導部に対し、直接的な心理的メッセージを送っていると指摘する。すなわち、米軍の包括的かつ深層浸透型の標的排除システムに直面した今、いわゆる地下司令部はもはや安全な避難所ではない、というメッセージだ。「基盤の深さ」と「攻撃の精度」を結びつけるこの論理は、トランプが自らの強い意志によって敵の中枢を直接的に抑止しようとする戦略的野心を示している。
習近平は下の福島氏の記事のようにビビっている。
https://www.aboluowang.com/2026/0503/2379344.html
5/3阿波羅新聞網＜美伊对峙白热化！北京受不了了—美伊对峙白热化！北京联合国上强硬表态＝米イラン対立激化！北京はもう我慢できない―米イラン対立激化！北京、国連で強い声明を発表＞
米国は、ホルムズ海峡の安全航行のためにイランに料金を支払った場合、海運会社に制裁を科す可能性があると警告した。米財務省外国資産管理局（OFAC）が金曜日（5/1）に発出したこの警告は、ホルムズ海峡の支配権をめぐってエスカレートする米イラン対立に、新たな圧力を加えるものとなった。
中東紛争勃発以降、ホルムズ海峡は事実上イランの支配下で閉鎖されている。その後、イランは一部の船舶に対し、いわゆる「安全航行」を提供し始め、沿岸に近い代替ルートで海峡を迂回することを許可し、場合によっては料金を徴収している。こうした「通行料」の徴収行為は、米国による制裁警告の重点となっている。
米国は、これらの通行料には現金だけでなく、「デジタル資産、相殺取引、非公式な交換、その他の現物による支払い」も含まれる可能性があると指摘した。これには、慈善寄付やイラン大使館での支払いも含まれる。イランの強硬姿勢を受け、米国は4/13にイランに対する海上封鎖を開始し、イランの石油タンカーの出航を阻止することで、脆弱なイラン経済を支える石油収入を断ち切った。米中央司令部は、封鎖開始以降、45隻の商船に引き返すよう命令したと発表した。
この警告は、トランプ米大統領がイランの最新の停戦提案を即座に拒否した直後に出された。トランプは金曜日、「彼らは合意を望んでいるが、私は不満だ。様子を見よう」と述べた。しかし、トランプは不満の理由を具体的に説明せず、イラン指導部への不満のみを表明した。イランの国営通信社は、イランが木曜夜、パキスタンの仲介を通じて米国に提案を提出したと報じた。現在、両国間の脆弱な停戦合意は依然として危機に瀕しており、双方が相手側が停戦合意に違反していると非難し合っている。
一方、中国の傅聡国連常駐代表は2日（金）、停戦維持は「現時点で最も喫緊の課題」であり、ホルムズ海峡再開の基盤を築くため、関係各国が誠実な交渉を再開するよう促されるべきだと述べた。さらに、「今月、トランプ米大統領が中国を訪問する際にホルムズ海峡が閉鎖されたままであれば、この問題は間違いなく二国間協議の重要な議題となるだろう」と述べた。また、王毅外相が「関係各国の代表とほぼ常に連絡を取り合っている」と指摘し、中国はパキスタンの仲介努力を支持すると付け加えた。傅聡は、イランとその近隣諸国が被っている甚大な苦難、そして世界的な経済混乱（特に発展途上国）の根本原因は、「米国とイスラエルによる違法な戦争」にあると強調した。
イランが核で下りない限り、このままの状態は続く。トランプ・習会談で米イラン戦争の話をすれば、米側はTOUSKAの積み荷の話をするでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0503/2379361.html
5/2阿波羅新聞網＜(影) 阿根廷硬杠英国！总统登美航母示威 主权冲突升级—挑衅英国主权? 阿根廷总统直上美航母示威 外长还呛声 英王赴美也为这?＝（動画）アルゼンチン、英国に強硬！アルゼンチン大統領、米空母乗艦でアピール、主権紛争激化―英国主権への挑発か？アルゼンチンの大統領は米空母乗艦でアピール、外相も挑発する、英国王の米国訪問があってもこう＞
アルゼンチンのミレイ大統領は先日、米空母ニミッツに乗艦し、アルゼンチンと米国の緊密な連携を示した。一方、アルゼンチンと英国の関係はフォークランド諸島の主権を巡って緊張状態にある。米国がアルゼンチンを優遇するのではないかと懸念する英国は、関係改善のため国王を米国に派遣した。この複雑な三角関係の力比べは、未完全解決のままとなっている1982年のフォークランド紛争に端を発している。
Xアカウント「W_News」が引用した投稿によると、アルゼンチンのミレイ大統領が米海軍のニミッツ級空母に乗艦したことは、アルゼンチンと米国の関係良好を示す重要な出来事と解釈されている。同投稿は、アルゼンチンと米国の関係は活発である一方、アルゼンチンと英国の関係は緊張状態にあると指摘している。
先月、アルゼンチン外相は政府の立場を改めて表明し、2013年の住民投票に基づいて英国が獲得した主権の正当性を認めないことを強調した。アルゼンチンは長年にわたりマルビナス諸島（英国英語ではフォークランド諸島）の主権を主張してきたが、英国は島民の自決権を根拠に主張しており、両国間には根深い深刻な対立が続いている。
アルゼンチンが米国との連携を強化しようとする動きに対し、英国は明確な懸念を示している。記事によると、英国は、これまで「中立」の立場を維持してきた米国が、この主権紛争においてアルゼンチン側に立つことを懸念している。そのため、英国は国王を米国に派遣し、高官レベルの外交を通じて英米関係を強化し、米国におけるアルゼンチンの影響力拡大に対抗しようとしている。
英国は西半球に入らず、アルゼンチンは西半球に入る。英国首相はリベラル、アルゼンチン大統領は保守、トランプがどちらを好むかは明らかだが、中立を破ってまで、アルゼンチンを応援するかは分からず。
https://www.aboluowang.com/2026/0502/2379140.html
一人が寝そべれば、天下太平になる。
5/1チャイナ・アクションのメンバーはNYの中国総領事館の外壁に反共産主義のスローガンを投影した。（看中国より）
福島氏の記事では、胆小（dǎn xiǎo）な習近平と5度の暗殺未遂に遭ってもたじろがないトランプ、リーダーとしてどちらを選ぶかと問われれば、答えは自明。中共は毛沢東の戦略眼や冷酷さを伴う勇気、鄧小平のカネに目がない中国人の本質を見抜いた「中国の特色のある社会主義」の推進はリーダーの資質が窺えるが、江沢民以降はパッとしない。
まあ、邪悪な共産主義システムが無能なリーダーなるがゆえに破綻するというのであれば、それは望むところ。しかしドローン規制なぞすれば、世界に習の勇気のなさを暴露するようなものであるが、恥より自分の安全を優先したのでしょう。これで台湾侵攻を本気で考えていたのか？
記事
中国でドローン規制が大幅に強化。写真は重慶でのドローンショー（写真：VCG/アフロ）
目次
世界のドローンシーンをリードしている中国ドローン産業に異変が起きている。
5月1日から、中国全土で『民間無人航空機（民用ドローン）の実名登録およびアクティベーション要件』と『民間無人航空機システム（民用ドローンシステム）の運用識別規範』という2つの強制的な国家規定が実施されたのだ。さらに、首都の北京では、民用ドローンの持ち込み自体が禁止されることになった。
新規定によると、ドローンを飛行させる前には、本人確認情報や製品識別コードなどの実名登録を完了しなければならず、管制空域などで飛行する場合は事前に許可を得なければならない。
中国国内においてすべてのドローンが追跡可能になり、あらゆるドローンを管理下におくという当局の姿勢を改めて打ち出したことになる。
中国の民間ドローン愛好者たちは当然、内心反発している。なぜなら国内でドローンを飛ばす自由がほとんどなくなり、中国の目指すドローン経済、いわゆる「低空経済」にかなりネガティブな影響を与えると懸念する声も出ている。
ドローンを徹底管理へ、北京は持ち込みも禁止に
民用ドローンに対する新たな国家基準の厳格化は、建前上はドローン運航の安全性をさらに向上させるため、としている。この基準を実施するに伴い、中国国内のドローン所有者は、全員実名登録が義務づけられ、管理される。
ドローン製造業者による情報システムの実名登録・アクティベート機能に関し、これまでの規則が修正、規範化され、ドローン所有者がより円滑に実名登録を完了できるよう、製造者側がまず指導される。
さらにドローンシステムが運航の全プロセスにおいて、個々のドローンの識別情報、位置、速度、状態などの情報を能動的に送信すべきことを規定。運航識別の送信、通信リンクによる伝送、受信という3つの側面から詳細な技術要件を提示し、ドローンシステム、 運用識別専用受信・処理システム、および運用識別情報伝送機器の設計、生産、製造、検査、試験、認定、運用に対して統一的な技術基準がメーカー側に求められる。
この基準の公布・実施は、ドローンの飛行動態監視および運用監督を支援し、ドローンの運用の安全レベルをさらに向上させるものだという。ドローンの飛行サービス保障能力の強化、飛行安全および公共の安全の維持、低空（ドローン）産業の安全かつ秩序ある発展の促進において重要な役割を果たす、としている。
また中国の首都、北京では5月1日からすべての個人所有のドローンの持ち込みが禁止される。中国はドローン愛好者が順調に増えており、こうしたドローン購入者は北京や上海など都市の富裕層の子供たち、若者たちだが、北京では、そもそもドローンを個人が所有すること自体が困難になるわけで、これは商用ドローン産業にかなり大きなネガティブな影響を与える、とみられている。
北京の店舗からドローンが消え始めた
中国ITメディアを総合すると、3月ごろから、中国大手ドローンメーカーのDJIが北京のすべての店舗からドローンを撤去し始めたという。北京の消費者は実体店舗やECプラットフォームでは実際、ドローンが購入できなくなっている。
すでにドローンを購入しているユーザーに対するアフターサービスも困難になる見込みだ。DJIによると、北京のユーザーが修理を依頼する場合、製品を本社に送付し、修理完了後に北京以外の住所へ送付され、自身で受け取る必要があるという。
こうした新規制により中国のドローン需要が急減。DJIの一部店舗におけるドローンの販売台数は、過去2カ月間で50％近く減少した、という。また既存ユーザーが将来の飛行規制を懸念して手持ちのドローンを売却したことで、中古取引プラットフォームでは中古ドローンの供給が急増し、中古価格も下落している。
北京は3月末にドローン管理規定が通達され、個人用ドローンの販売、輸送、飛行がほぼ全面的に禁止された。市全域が管制空域に指定され、屋外での飛行には事前の許可が必要となり、ドローンおよびその主要部品の輸送や携帯も禁止。北京市民がすでにドローンを保有している場合、実名登録と情報確認を経て初めて、市外に持ち出し、使用後、再び市内に持ち込むことが可能となる。
こうした規制は上海や広州などの大都市にも拡大される可能性があるとみられている。
なぜ、ドローンの保有、使用がここまで厳しくなったのだろうか。シンガポール華字紙『聯合早報』によれば、ドローンがロシア・ウクライナ戦争や中東紛争において軍事的役割を増大させていることを受け、中国はドローンの保有、使用を国家安全保障に関わる問題と見なしている、という。
イラン戦争を受けドローンによる「斬首作戦」を警戒か
イラン攻撃においては、イランのドローン・スウォーム攻撃が大きく報じられている。だが、習近平が恐れているのは、おそらくは イランの軍事中枢および関連組織の要人たちが、車で移動中や隠れ家に滞在中に、ピンポイントでドローンやミサイルによる攻撃を受けた「斬首作戦」の方だろう。
この斬首作戦が成功した背景には、米国やイスラエル側がイラン市街の交通の要所や重要施設のいたるところに設置されている中国製AI監視カメラをハッキングし、それによって得られた情報がターゲットの行動パターンや隠れ場所を突き止める手がかりになった、という説がある。
英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、イスラエルのモサドがテヘラン市内の監視カメラや電話システムをハッキングし、長年にわたりハメネイ師の動向を追跡し続けていたと報じた。その追跡は今年2月末にハメネイ師が米国による精密な暗殺作戦の標的となるまで続いていた、という。
これと関係あるかは定かではないが、中国のAI監視カメラ大手のハイクビジョンの社長、研究開発部門の幹部、技術者ら計300人以上が中国当局から事情聴取を受け、調査のために西安の研究開発センターから、職員ら1000人以上が一時退去させられた、という噂が流れた。
その理由は、中国共産党指導部が同社内部に米国やイスラエルのスパイがいると疑っており、米国に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領や、斬首されたイランのハメネイ師の事件に関与しているとの疑いがあるから、らしい。ちなみにハイクビジョンは、この噂をデマとして完全否定している。
深刻な無許可飛行と墜落事故の多発
またイラン側のハッカー組織も、イスラエル、カタール、キプロスなどの監視カメラをハッキングし、ドローン攻撃に利用していることが、テルアビブを拠点とするセキュリティ企業チェック・ポイントのリポートで指摘されている。
こうしたハッキングを受けた監視カメラの多くが中国のハイクビジョンや大華（ダーファ）の製品で、これら中国製監視カメラには5カ所の脆弱性があり、ハッカーたちはそこを突いているらしい（ハイクビジョン側は過去のソフトウェア更新でこうした脆弱性を修正しているとしている）。
イランは2011年、GPSをハッキングし、米軍のステルス無人機「RQ-170」を拿捕したこともある。こうした実例をみれば、監視カメラもドローンも世界最大市場は中国であることから、そのセキュリティをさらに高める必要がでてくるのも当然だろう。
世界最大である中国の商用ドローン市場の規模は、中国産業研究院のデータによると、2025年は約502億元で、2020年比で約50％増加した。登録された商用ドローンは300万機を超え、前年比で50％増加。ただ市場の急速な成長に伴い、無許可飛行（黒飛）問題も深刻化している。
2017年4月、成都双流空港ではドローンの黒飛事件が相次いで9件発生し、計100便以上が代替空港への着陸、引き返し、または遅延を余儀なくされた。
また、中国で6番目に高い上海ワールド・フィナンシャル・センタービル（492）周辺では過去3年間で66件のドローン墜落事故が発生、昨年8月には高度400メートルで2機のドローンが衝突する事故も起きている。
こうした状況から、中国で今年1月からは、ドローンの黒飛に対して、最高で15日間の拘留が科されるようになった。中国国家安全部は、公共の安全に重大な結果をもたらした場合、10年以上の懲役、無期懲役、あるいは死刑もありうると警告している。5月1日から個人用ドローンに関して新規定が徹底される、というわけだ。
だが、それならば、中国が第15次五カ年計画でニュークオリティ生産力をけん引する重要産業として強化が打ち出されている低空経済（ドローン、空飛ぶクルマなど）の先行きはどうなるのだろう。
ドローン産業に停滞リスク
一つの見方としては、個人所有ドローンの管理を強化することは、むしろ低空経済を発展させるための準備だ、という意見もある。
もともと中国のドローンは軍事目的で開発され、2024年の段階でドローン市場全体のうち軍事市場は68％、民用市場は32％。
つまり個人ユーザーを徹底的に排除しても、ドローン産業は成立する。ドローンは決して安価なおもちゃではないので、ドローン愛好者は大都市居住の裕福な若者や子供だ。地方政府が、ドローン愛好者に飛行許可を与えるかわりに、高い飛行税などを課したりすれば、あらたな財政収入源になるかもしれない。
そもそも、「低空経済」戦略を打ち立てた目的の一つは、「軍・地方政府・民間（軍、地方政府、民間航空・民間企業）」の三者を円滑に連携させることにあり、経済発展や一般ユーザーの利益などはもともと視野に入っていなかったのかもしれない。
とはいえ、「低空経済」のこれまでの勢いは、大きくブレーキがかかることになるだろう。習近平の怯えやコンプレックスのせいで、中国の伸び盛りの産業がつぶされる例は今回が初めてではない。中国では「発展より、習近平の安全」というルールがある限り、中国経済が回復基調に戻ることは当面難しいのだろう。
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『イラン封鎖の命運握る「TOUSKA」、米軍拿捕が暴く中国ルートとホルムズ攻防の次段階』（4/30JBプレス 西村金一）について
5/1The Gateway Pundit＜Trump Gives Perfect Response When Asked if He Feels Safe Going to Event in Florida After Latest Assassination Attempt (VIDEO)＝トランプ氏、最新の暗殺未遂事件後、フロリダでのイベントに参加することについて安全だと感じているかと問われ、完璧な回答を返した（動画）＞
男気を感じる。
トランプ大統領はフロリダへ出発する準備をする際、WHのサウスローンで記者団と立ち話をした。
大統領はフロリダ州のザ・ビレッジズを訪れ、高齢者に向けて演説を行う。
「トランプ大統領は、過去のどの歴代大統領よりも、米国の高齢者のために尽力し、成果を上げてきた」と、WHの報道官リズ・ヒューストンは声明で述べた。
「今週金曜日、トランプ大統領はフロリダ州のザ・ビレッジズを訪問し、歴史的な勤労者家族減税法案がいかにして社会保障税の免除という形で米国の高齢者に史上最大の減税をもたらしたかを強調する予定です」と彼女は付け加えた。
フォックスニュースの記者ピーター・ドゥーシーは、トランプ大統領に対し、最近の暗殺未遂事件の後、大規模なイベントに出席することに安全だと感じているかと質問した。
先週土曜日の夜、カリフォルニア州トーランス在住の31歳のコール・アレンは、ワシントン・ヒルトンホテルのシークレットサービス検問所を駆け抜け、WH特派員協会の夕食会会場で発砲した。
トランプ大統領、メラニア夫人、バンス氏、その他の要人たちは、急いで舞踏室から避難させられ、無事に退避した。
大統領は先週の暗殺未遂事件以降、初めて主要な公の場に姿を現した。
ピーター・ドゥーシーはトランプ大統領に、大規模な公のイベントに出席することについてどう感じているかを尋ねた。
「土曜日に誰かがあなたを殺害しようとして以来、これがあなたにとって初めての大きな公のイベントになりますね。このようなイベントに参加しても安全だと感じていますか？」とピーター・ドゥーシーはトランプに尋ねた。
トランプ氏は完璧な対応をした。
「そんなこと、全く考えもしないよ、ピーター」と、トランプ氏は笑顔で言いながらマリーンワンに向かって歩き出した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/trump-gives-perfect-response-when-asked-if-he/
5/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Stays Steady in April＝トランプ大統領の支持率は4月も横ばいを維持＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://x.com/i/status/2050256891411120514
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
NY市民はラッキー！3000万ドルを投じて国営の市場がオープンした。マムダニは旧ソ連と中国のやり方を真似したが、その豪華さと高額な費用は予想をはるかに超えた。ぜひ動画をご覧になり、NY市民の喜びを分かち合ってください。米国の民主主義は今やパフォーマンス政治と化している。左派は一種のパフォーマンス、右派はまた別のパフォーマンスである。
もっと見る
nyc.govより
西村氏の記事では、イランの貨物船「TOUSKA」には少なくとも中国の軍民両用物資が入っていたと思われる。或いはモロ、ミサイルとかが積まれていたのかも。習は「イランに武器は供与しない」と相変わらず嘘をついています。嘘つき中国人の化けの皮が「TOUSKA」の貨物の映像をアップすれば剥がれ、世界に中共は恥を晒すことになる。5/14・15の習との会談で、トランプはこれを交渉材料にするつもりでは。「世界に黙っていてやるから、早くホルムズと核でイランを説得しろ」と。今回は習が会談をキャンセルするかもしれません。
西村氏の言う通りに、イランのミサイルは米イスラエルの攻撃で破壊か、使えなくなったと思います。あれば使って、停戦を破談にしているのでは。革命防衛隊が如何に実権を握ろうとも、石油生産が止まり、輸入貨物も入って来なければ、経済は早晩行き詰まる。民衆はそうなれば立ち上がるしかなくなる。犠牲者が何人でるか分からない。なんせカルト狂信者集団だから。天安門とは比較にならないくらいの規模になるかもしれない。西村氏の言うように早期に解決することを望む。
記事
オマーン湾を航行するイランの貨物船「TOUSKA」。米海軍の駆逐艦から撮影（4月19日、提供：CENTCOM/ロイター/アフロ）
目次
- イラン貨物船「TOUSKA」の拿捕
- 米軍はTOUSKAに狙いを定めて追跡か
- 米軍の海峡封鎖はTOUSKA拿捕のためか
- 今最も欲しいのは中国製対艦ミサイル
- TOUSKAの拿捕で分かったこと
- 肉を切らせて骨を断つ戦略は奏功するか
米国とイランの状況を見ていると、停戦交渉に漕ぎ着けたかと思えば決裂し、再び停戦協議に向かったかと思えば頓挫しと、停戦に至る道のりはかなり遠そうである。
イランでは、穏健派が停戦に進もうとしても強硬派が米国の要求や軍事行動に強く反発して簡単に妥協点を見つけられる状況ではないようだ。
一方、米国もドナルド・トランプ大統領の威勢のいい発言ばかり聞かされると、停戦協議をまとめる気があるのか疑問に思えてくる。
イラン戦争は現在、予測困難な状態に陥り、カオスから抜け出すのは簡単ではなさそうだ。
その理由は、①米国とイランの要求に大きな開きがある、②イラン側で交渉の主導権を握っているのが穏健派なのか強硬派なのか不透明、③米国の停戦に向けた戦略が見えないなどであろう。
こうした膠着状態が続く中で、事態を打開する時限装置となりそうなのが、実はホルムズ海峡の封鎖ではなかろうか。
世界経済の冠動脈と言ってもいいホルムズ海峡の封鎖が長引けば、世界経済、とりわけアジア各国の経済に大打撃を与える可能性がある。原油価格の高騰は自給率の高い米国にも間違いなく波及し、世界各国からの批判も高まるだろう。
一方、米国が踏み切ったホルムズ海峡の逆封鎖は原油輸出を主な収益源とするイラン経済にとっても深刻だ。
このため、米国とイランの我慢比べはそれほど長くは続けられないはずだ。この時限装置が起動したとき、停戦協議は自ずと進まざるを得なくなる。
それでは、この我慢比べはいつまで、どのように続くのだろうか。
そのカギとなるのが、イランによる海峡封鎖の軍事的能力であろう。イランが軍事的に封鎖を維持できなくなれば時限装置は即座に起動し、イランは停戦協議に応じざるを得ないからだ。
そこで、今回はイランにホルムズ海峡を封鎖し続ける軍事力がどれだけあるのかどうかを検討してみたい。
イラン貨物船「TOUSKA」の拿捕
米軍は、「イランの港を出入りするあらゆる海上交通の封鎖」を4月13日から始めると発表した。
その後、米中央軍（CENTCOM）によれば、米海軍駆逐艦が4月19日、オマーン湾をイランに向かって航行し、海上封鎖の突破を試みたイラン貨物船「TOUSKA」の機関室を砲撃した。
TOUSKAは航行不能となり、ヘリから乗船してきた米海兵隊によって拿捕された。
戦闘艦艇から停船命令を受けても逃走して停止しない場合は、戦闘艦艇は強制的に停止させるために、砲撃を実施する可能性がある。
砲撃されれば、命中した箇所にもよるが船体に穴が開き沈没するか、炎上して大きな被害を受ける可能性がある。そのため、停船命令を受けて停止しないのは極めて異例である。
TOUSKAは2月24日にイランを出航し、3月下旬に中国沿岸の港湾（珠海・高欄港など）に入港してコンテナを積み込んだ後、イランに向けて帰港するところだったという。
この時期に中国に寄港したこと、また米軍に停止するよう警告されてから、ヘリから特殊部隊のラぺリング降下（懸垂下降）と着船を許さないために航行速度を落とさず6時間も航海し続けたことなどから、検閲されては困る積み荷が含まれていた可能性がある。
ドナルド・トランプ米大統領はCNBCに対し、「（この船には）あまり好ましくないものが積まれていた。恐らく中国からの贈り物だろう。分からないが」と述べたとも報じられている。
軍事専門家や米国のメディアなどの分析によれば、軍民両用（デュアルユース）品の可能性が高いという。この表現は、私はサニタイズ（情報源を特定されないため、あるいは政治的意図から奥歯に物が挟まったような言い回しを用いること）だとみている。
米軍艦艇が砲撃までして停船させようとしたのは、積み荷に対して相当な確信があったからだろう。
さて、米国とイスラエルの空爆によりイランの弾道ミサイルは大半が破壊された可能性が高い。
ドローンはまだ相当数を保有しているとみられているが、ドローンだけで海峡封鎖を維持することは難しい。米軍の艦船、あるいは大型タンカーを沈没させられる火力を備えたミサイルは不可欠だろう。
そうしたミサイルを量産するには部品や燃料が必要だ。イランはそれらを軍事転用可能な民生品として中国から輸入していたのではないだろうか。それらがTOUSKAに積載されていた可能性が高いと私はみている。
米軍はTOUSKAに狙いを定めて追跡か
ロシアとの貿易に使われていたカスピ海ルートは以前、イスラエルに攻撃されたことがあり、物流面での懸念がある。また、ウクライナ戦争中のロシアにイランを支援するだけの力が残っているのか疑問がある。
そう考えると、イランが兵器やその部品を安定的に購入できる相手は中国以外には見当たらない。
イランと同じ産油国のロシアと違って中国はイランの石油を輸入しており、経済制裁下における貿易の決済面から見ても中国との貿易は成り立ちやすい環境にある。
さて、その中国から兵器用の部品を調達する場合、どのようなルートが考えられるだろうか。
半導体などの高付加価値製品を除けば航空ルートは考えにくい。複数の国を通過しなければならない陸上輸送も合理的ではない。とすれば、残るのは海上ルートだけだ。
米国情報機関は間違いなく、イランと中国の間を往来する船舶の動向を注視しているはずだ。
一般的には、AIS（船舶自動識別装置）を用いて世界中の船舶の位置、航路、速度、入港予定時刻をリアルタイムで追跡・可視化できる「マリントラフィック」で簡単に監視できるが、船舶がAISを切っている場合などに備えて、米国の情報機関は船舶とイラン国内局との通信を傍受し、その航路上の位置、寄港地を特定しているはずである。
図 船舶位置確認と追跡イメージ
出典：各種情報に基づき筆者作成
船舶が中国の港に入ったとき、船舶が横付けされた岸壁付近にある荷物や積載された荷物は偵察衛星で調べ概ね判別できる。
もし、対艦ミサイルやその監視レーダーがあれば、コンテナに入れられないので、そのままの状態で積載された可能性が高い。そして、その貨物船がイランにいつ頃帰港するか追跡し、予測できていたはずである。
米軍の海峡封鎖はTOUSKA拿捕のためか
2002年に北朝鮮の貨物船がインド洋で、米軍とスペイン軍に拿捕され、その船倉にスカッドミサイルが発見されたことがあった。私は、当時の写真にスカッドミサイルが写っていたことを今でも覚えている。
過去に兵器を積載した船舶を拿捕して積み荷を明らかにできたのは、米国の情報機関が特定国の船舶を継続的に追跡していたからであろう。
米軍がイランに出入りする船舶の海上封鎖を行う狙いは、イランの外貨獲得源である原油の輸出を止めることに加えて、兵器輸入させないことにあるのも間違いない。
米軍が4月13日というタイミングで海上封鎖に踏み切ったのは、TOUSKAの拿捕に狙いを定めていた可能性がある。
今最も欲しいのは中国製対艦ミサイル
米国とイスラエル両軍は、イランの指導者や軍の司令官など約50人を殺害し、核施設、弾道ミサイル・対艦ミサイル、無人機などとその保管庫、空軍機・海軍艦艇とその基地、治安機関施設、革命防衛隊とその基地などを直接破壊してきた。
地下の保管庫に保管されていた兵器についても、出入り口が破壊されて坑道内部にも亀裂が入り、破壊を免れても使用困難になっている可能性がある。そこで、米軍作戦の焦点はホルムズ海峡に移ったとみられる。
ペルシャ湾、オマーン湾、ホルムズ海峡で最も脅威だったのが、中国製の対艦ミサイル「C-802」（中国名ではYJ-8系統、射程120～180キロ）。ただし、現在までにこのミサイルで攻撃されて撃沈させられた船舶はなかったようだ。
（参照）『ホルムズ海峡周辺でイランは船舶にどのような攻撃を行っているのか』（2026年4月12日の図2）
私の分析した結果では、イランの攻撃を受けて沈没したのは4隻で、無人機の攻撃を上空から受けて、船舶の上部が燃え、その後沈没したとみている。
それらの船舶の側部には、ミサイル攻撃を受けた破壊の跡はなかった。イランは、対艦ミサイル攻撃を実施していない。
おそらく、対艦ミサイルは破壊されたか、保管施設が破壊されたために射撃できなかったためだと考えられる。
イランがホルムズ海峡を閉鎖する手段として考えられるのは、対艦ミサイル、無人機、高速艇を使った対舟艇ミサイル攻撃や自爆、高速艇からのゲリラ攻撃、機雷設置だ。
このうち威力が大きいのは、対艦ミサイル、無人機攻撃、機雷設置で、部品を含めればその多くを中国に依存していると考えられる。
米軍としては、中国との貿易を止めてしまえばイランによる海上封鎖能力を大幅に削減できると考えたに違いない。
米国情報機関は船舶の動きをリアルタイムで知ることができるし、いつでも拿捕できる。対艦ミサイルがなければ、イランは、ホルムズ海峡を封鎖することは困難になる。
TOUSKAの拿捕で分かったこと
4月14日に米国のトランプ大統領はインタビューで、「中国の習近平主席に、イランに武器を供与しないよう書簡で要請したところ、基本的にはそのようなことはしていないと返してきた」と明らかにしている。
「書簡の時期については言及しなかった」ようで、詳細な日時は不明であるが、米軍がホルムズ海峡を封鎖する4月13日の少し前だったと考えていいだろう。
4月19日に米海軍駆逐艦がオマーン湾で貨物船TOUSKAを拿捕、4月21日にトランプ大統領は、「拿捕した船にあまり良くない物が積まれていた。中国からの贈り物だろう」と述べたことは前に書いた。
おそらく、米情報機関は偵察衛星などで調べて、この船の積み荷をほぼ特定していたのだろう。それをトランプ大統領に報告、トランプ大統領は習近平主席に書簡を送ったと考えられる。
習近平主席からは「イランに武器を供与しない」との返事があったので、証拠を得るために拿捕したものと推測できる。米中首脳会談を控え、今後イランに武器援助をさせないための切り札としてTOUSKAを使おうと考えていても全く不思議ではない。
肉を切らせて骨を断つ戦略は奏功するか
イランはホルムズ海峡を人質に取って、米国との交渉を少しでも有利に運ぼうと考えているのはまず間違いない。
しかし、世界経済の冠動脈と言えるホルムズ海峡を米国が逆封鎖に出るとは予測していなかったのではなかろうか。
米国のスコット・ベッセント財務長官は4月21日、イランの主要原油輸出拠点があるハールク島（英語表記 Kharg Island）では、海峡封鎖の影響でタンカーによる積み出しができなくなり、原油の貯蔵設備が数日のうちに満杯になるとの見通しを示した。
そうなれば、イランの油田は生産を停止せざるを得なくなり、イラン経済に大きな打撃となるだけでなく、一度生産を止めた油田の生産再開には相当な時間とコストがかかるとも言われている。
ホルムズ海峡の封鎖は世界経済に大きな打撃だが、その代償を払ってでもイランの経済力と軍事力を削ごうという米国の狙いは、いわば肉を切らせて骨を断つ戦略と言ってもいい。
果たしてそれは成功するのか、長年の経済制裁に耐えてきたイランは今回も耐え切ってホルムズ海峡の封鎖を人質に取り続けるのか――。
私は米国の戦略が功を奏してできるだけ早く停戦調停に漕ぎ着けてほしいが、予断は全く許さない。
しかし、ホルムズ海峡という時限装置の時計の針が、これまで以上の速さで回り始めたことだけは間違いない。
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『「数ヵ月以内にロシアの攻撃が起こる」ポーランド首相発言から読み解く「欧州とロシアの戦争」の深刻度』（4/29現代ビジネス 塩原 俊彦）について
4/30The Gateway Pundit＜Blanche Pushed Prosecutors to Pursue Comey Trump Instagram Assassination Threat Case After Bondi Put it on Ice: Report＝ボンディが捜査を保留にした後、ブランシュは検事に対し、コミー氏のトランプ氏へのインスタグラム暗殺脅迫事件の追及を促した：報道＞
ボンディはやはり無能で、勇気がなかった。
トッド・ブランシュ司法長官代行は、パム・ボンディが捜査を保留にした後、コミー氏に対するトランプ大統領のインスタグラムでの暗殺予告事件を追及するよう検察官に促した。
昨年、コミー氏がインスタグラムに「86 47」という脅迫文を投稿したとして捜査を受けていると報じられた。
ボンディはこの事件を棚上げにしたと伝えられているが、ブランシュが事件を再開させ、検察官に起訴するよう促した。
今週初め、ジェームズ・コミー氏はノースカロライナ州東部地区の大陪審によって2件の重罪で起訴された。
第１罪状：アメリカ合衆国大統領の生命を奪い、身体的危害を加えるという脅迫を故意かつ意図的に行ったこと。
第２の罪状：ドナルド・J・トランプ大統領を殺害するという脅迫を含む通信を、故意かつ意図的に州間および国際商取引において送信した。
ノースカロライナ州東部地区連邦検事のエリス・ボイル氏は、火曜日に大陪審によって起訴された2件の罪状について発言した。
https://x.com/i/status/2049229816738546018
今週初め、ある記者がトッド・ブランシュ氏に対し、コミー氏のインスタグラムへの投稿に関連して、なぜ起訴にほぼ1年もかかったのかと質問した。
「コミー長官はこれをほぼ1年前に投稿しました。なぜ今になってこの件を持ち出したのですか？ 当初からこの訴追は強力だと考えていたのですか、それとも最近何か変化があったのですか？」と記者は尋ねた。
「この捜査は今になって始まったものではありません。これは、過去1年間にわたる法執行機関の多大な努力の成果です」とブランシュ氏は述べた。
「我々は、捜査が大陪審に付託すべき段階に達した時以外は、事件を持ち出す時期を特に決めていない」と彼は述べた。
https://x.com/i/status/2049230062084334045
MS NOWは次のように報じた。
関係者2人によると、ドナルド・トランプ大統領がパム・ボンディ司法長官を解任し、トッド・ブランシュを後任の司法長官代行に指名した後、ジェームズ・コミー元FBI長官を貝殻の写真で大統領を脅迫したとして起訴する動きは、今月初めに本格化した。
当時の司法長官ボンディは、コミーが議会に嘘をついたとしてバージニア州で起訴された件について、ノースカロライナ州でトランプを殺害または危害を加えると脅迫したとされる件よりも、バージニア州での起訴の方がはるかに有力であると結論付け、捜査チームにその件の追及を続けるよう促していた。脅迫事件は、2025年5月にコミーがノースカロライナ州の海岸で貝殻を並べて「8647」という数字を作った写真を投稿し、捜査官がインスタグラムへの投稿が危害を加える犯罪的脅迫に当たるかどうかを検討するために初めて捜査を開始した数か月後に、ほぼ無期限に保留されたようだった。
関係者によると、3月下旬、ボンディ氏が解任される前、司法省の側近らは、大統領脅迫事件に関してコミー氏を起訴するのを延期し、上院が暫定連邦検事のエリス・ボイル氏をノースカロライナ州東部地区連邦検事局の正式な局長として承認するまで待つよう促していたという。
しかし、ボンディが辞任し、新たに司法長官代行に就任したブランシュがトランプ大統領による正式な司法長官任命を目指したことで、「貝殻事件」は勢いを増したと関係者は述べている。ブランシュの側近はボイルに対し、コミーに対する大陪審起訴を求めるよう指示し、ボイルと比較的経験の浅い検察官は4/28に東部地区で起訴状を入手した。
4/30Rasmussen Reports＜Voting Makes a Difference, Most Believe＝投票は変化をもたらす、と多くの人が信じている＞
圧倒的多数の人々は、あらゆる選挙での投票は非常に重要だと考えているが、自分たちの投票が国の問題を解決する上でどれほど効果的なのか疑問視する人も多い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の94%が、すべての選挙で市民が投票することが重要だと考えており、そのうち82%は「非常に重要」だと考えている。
https://x.com/i/status/2049843524967739701
https://x.com/i/status/2047187585362006386
5/1阿波羅新聞網＜爆秘密军事审判！张又侠处理结果成型？—内幕：张又侠案调查进入收尾阶段＝秘密軍事裁判が明らかに！張又侠事件の結論は確定か？―内部関係者：張又侠事件の捜査は最終段階へ＞
中共中央軍事委員会副主席の張又侠に対する捜査は3ヶ月以上にわたり、その後の対応が注目を集めている。中共体制に近い複数の情報筋によると、関連する党内調査は最終段階に入り、早ければ2ヶ月以内に完了する見込みだ。新たな変化がなければ、結果は7月に公表される予定である。
情報筋：事件は最終段階へ、軍事裁判は非公開で行われる見込み。
中共体制に近い関係者は記者団に対し、「軍による3ヶ月以上の捜査を経て、張又侠の事件は最終段階に入った。内部調査は基本的に『細部』の処理をしている。新たな変化がなければ、この事件は早ければ2ヶ月以内に解決するだろう。予期せぬ事態が発生しなければ、張又侠と劉振立の党・軍からの除名を含む結果が7月に公表されるだろう」と述べた。
処理方法について、この匿名の情報筋は、事件は既存の手続きに従い、中央規律検査委員会が両氏の党・軍からの除名を発表した後、軍事検察に送致され起訴されるだろうと指摘した。しかし、起訴に至ったとしても、裁判は軍事法廷で行われ、事件の詳細の開示は制限されるだろう。
情報筋は、「こうした種類の事件は一般的に公開裁判にはならない。胡錦濤政権時代の歴代中央軍事委員会副主席は皆、非公開で裁判を受け、外部が見ることができたのは最終結論だけだった。軍事裁判では事件の具体的な詳細は決して公表されない」と述べた。告発の方向性は既に決っており、法的立場が鍵となる。
軍に近い別の情報筋は記者団に対し、当局は張又侠と劉振立に対する法的訴追の方向性を既に決定しており、主な容疑は権力乱用による収賄、幹部人事における権銭取引、家族や特定の関係者への利益供与などであると述べた。
同情報筋は、「訴追の方向性は既に決まっている。今はそれをどのように公表するかが重要な問題だ。金額は重要ではない。重要なのは、その影響をいかに抑え、外部から権力闘争と解釈されないようにするかだ。中国の刑法にはいわゆる『反党犯罪』という概念がないため、実際の処理は収賄などの容疑にしか当てはまらない。法的根拠を見つけ出す必要がある」と述べた。
習は不忠罪で処分したいが、中国の刑法にはない。中国社会では贈収賄は当たり前。処分が発表されたら、軍部が動く？
https://www.aboluowang.com/2026/0501/2378366.html
5/1阿波羅新聞網＜【微博精粹】锐评习近平 干啥啥不行＝【Weibo精髄】習近平への鋭い論評：何をやってもダメ＞
【複数の患者に薬物を投与し性的暴行を加えたとして、米国華人医師に有罪判決】この衝撃的な事件は、ここ2日間、米国の医療界と華人コミュニティ全体に衝撃を与えた。ニューヨーク・プレスビテリアン・クイーンズ病院に勤務する35歳の華人消化器内科医、程志（Zhi Alan Cheng，音訳）被告は、2021年から2022年にかけて複数の女性患者に性的暴行と強姦を加えた罪で、4/28（木）にクイーンズ最高裁判所で懲役24年の判決を受けた。程被告は懲役24年の刑に加え、刑期満了後10年間の保護観察処分を受け、生涯にわたり性犯罪者として登録される。判決にもかかわらず、裁判官と被害者の弁護士はともに、24年の刑期は彼の罪に比べれば取るに足らないものだと述べた。
Ltshijie： 徐澤偉の悲劇は、中国の自称愛国的なアマチュアスパイたちが反省すべき点だ。中共は徐澤偉の海外逮捕について、「海外旅行中の若い夫婦が米国で政治的迫害を受けた」と軽視する説明をしている。これは対外への公式見解であるだけでなく、徐沢偉の妻にも伝えられた説明だ。中共の態度は明白だ。1）国への献身を認めない。2）彼を救出しない。3）家族は「不当な要求」をすべきではない。
徐澤偉事件は4/29本ブログで紹介。中国人が相手を庇うことはない。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/04/29
https://www.aboluowang.com/2026/0501/2378592.html
4/30阿波羅新聞網＜川普不再单干 拉全球围剿伊朗＝トランプ、もはや単独行動はせず、イラン包囲網を国際的に構築＞
アポロネット王篤若の報道：28日、トランプ政権は重大な新たな枠組み「海洋自由構想」を発表した。これは、イラン封じ込め戦略の全面的なエスカレーションを示すもので、米国の単独行動から多国間共同封じ込めへと移行する動きである。
反トランプ派のＷＳＪによると、米国務省は世界各国の在外公館に内部電報を送り、ホルムズ海峡の航行の自由を回復するための同盟への参加を各国に要請し、情報共有、外交調整、共同制裁をしようと。この同盟は米国務省と中央軍が共同で主導し、リアルタイムの船舶情報を提供し、参加国の行動を調整するため、統合海上司令センター（MFC）を設置した。
トランプ大統領は、イランが核問題で譲歩するまで、長期的な封鎖措置を課す用意があると明言した。「封鎖は天才的な作戦であり、100％失敗はない」と率直に述べ、米国は「イランが核兵器開発を放棄しない限り」圧力をかけ続ける用意があると強調した。
この「グローバル同盟」モデルは、かつてフーシ派に対して用いられた「統合海軍部隊」の複製と見なされているが、規模と戦略的意義はより大きい。米国は、同盟国間で軍事的、経済的、政治的な圧力を同盟国に分担させ、自国の行動の国際的な正当性を高めようとしている。
しかし、米国と欧州の間には依然として大きな隔たりが存在する。トランプは、イランとの紛争においてNATO加盟国が「貢献していない」と繰り返し批判し、欧州が「自ら海峡を掌握すべきだ」とまで示唆した。欧州側は、米国の行動は事前の協議を欠いており、NATOはあくまで防衛的な立場であり、連携を困難にしていると反論した。
左翼グローバリストの欧州を当てにするのは間違い。
https://www.aboluowang.com/2026/0430/2378248.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
米国議会は近年で最大規模の共和党議員の離職の波に直面している。2026年3月末時点の最新統計によると、下院の共和党議員36人が2026年の中間選挙に出馬しないことを明言している。この数字は、約1世紀前の1930年以降、再選を辞退する共和党議員の数としては最多となる。
上院の状況：約12人が任期満了後、辞職しようと考えている。
もっと見る
塩原氏の記事で、ロシアがＥＵに攻め入るというのは当面はないのでは。少なくともロシア・ウクライナ戦争が決着しない限りないと思う。米国は欧州で戦争が起きても、今回の対イラン戦争で協力してくれなかったから、核が使われない抑止の役割を果たすだけで、後は自分達でやってくれと言うと思う。トランプは各国の自立を認めているのだから、そうしたほうが良いと思う。当然日本も。日本は最終的に核兵器を持てるような枠組みを米国やその他の国と進めるべき。最初から諦めてはいけない。
日本は、ＡＩと軍事の絡み合いも大切。日本の学界、産業界と防衛省の結びつき強化は必至。軍事的に対米依存度を下げて自立していくが、そのためにはまず、非核三原則の見直し→核共有→核保有まで行くことを念頭に置かないと。
記事
ロシアが欧州に攻めてくる？
「ヤバい」ことになっている。4月24日付の「フィナンシャルタイム」は、ポーランドのドナルド・トゥスク首相（下の写真①）が「ロシアから我々への攻撃が、数か月以内に起こり得る」とインタビューでのべたと報じた。
他方で、同日、ロシアのRIAノーボスチは、セルゲイ・ラブロフ外相（下の写真②）がロシアの非営利団体の代表者らとの会合で、「我々に公然と戦争が（西側によって）宣言された」と語ったと伝えた。その戦争の「先鋒」として、ウクライナ政権が利用されているというのだ。つまり、ウクライナ戦争は西側の代理戦争であり、すでに西側による全面的な戦争の緒戦にすぎないというわけである。
（出所）https://www.ft.com/content/1a5a2502-a45a-40c1-af6f-b30ecc34bacb
② ロシアのラブロフ外相 © РИА Новости / Рамиль Ситдиков
（出所）https://ria.ru/20260424/lavrov-2088801949.html
ロシアによる攻撃という話について、トゥスク首相は、「私が言っているのは短期的な見通しであり、数年ではなく数カ月という単位だ……ポーランドと同様に、だれもが北大西洋条約機構（NATO）の義務を真剣に受け止めるということを認識しておくことが極めて重要だ」と語ったという。
どうやら、彼は、ロシアが欧州に攻めてくると本気で考えているらしい。たしかに、昨年9月10日夜、19機のロシア製ドローンがポーランド上空を飛行し、そのうち最大4機が撃墜される事件が起きた。あるいは、下図に示したように、ロシアによるウクライナ侵攻において、ロシアのドローン、ミサイル、有人機による侵犯行為の件数と地理的範囲は年を追うごとに増加している。
トゥスク首相の発言の意図
だが、トゥスク首相の主張はバカバカしい。なぜなら、現在ウクライナと戦争中のロシアが、ヨーロッパに侵攻する理由がないからだ。もしロシアが欧州に侵攻すれば、人口が5億人を超える欧州連合（EU）や英国との直接的な軍事対立に巻き込まれることになる。
まずは、通常兵器による激しい戦闘となるだろう。ロシアは、陸上からの侵攻から飛び地である、ポーランドとリトアニアに挟まれたカリーニングラードや、ロシアの旧都サンクトペテルブルクを守るために、数十万人の兵士が必要となるだろう。だが、いまそんな兵士は見つけられない。動員を強制したところで、それだけの人数をかき集めるのは困難だろう。
こう考えると、トゥスク首相の発言が出鱈目（でたらめ）でしかないことがわかるだろう。むしろ着目すべきは、こんなバカげた発言を、あえて行った彼の意図だ。
もちろん、彼自身、通常戦力では、ロシアに勝ち目がないことはわかっているから、こんな事態が起きるとは考えていないはずだ。彼が言いたいのは、ロシアが核兵器を使用する覚悟で攻めてくるという事態なのだ。ロシアによる核兵器使用に対して、欧州側が核戦力で応戦しても、核弾頭数の差から勝つ見込みはほぼゼロだ。
だからこそ、本来であれば、NATOの中核である米国の支援を必要としている。NATOの根拠法である北大西洋条約第5条では、欧州または北米における締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなし、締約国は、武力攻撃が行われたときは、個別的または集団的自衛権を行使して、武力行使を含む行動を個別的におよび共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助することが義務づけられている。しかし、ホルムズ海峡の封鎖解除に対して応援を求めたドナルド・トランプ政権の要請を拒否した欧州に、米国が支援の手を差し伸べるかどうかはまったくわからない状況となっている。
だからこそ、先に紹介したように、トゥスク首相は、「だれもがNATOの義務を真剣に受け止める認識をしておくことが極めて重要だ」と発言したのである。
リスボン条約第42条の適用
実は、キプロスで非公式協議を行ったEU首脳らは、4月23日の夜、北大西洋条約第5条とは異なる方法で、こうした恐るべき事態にどう備えるかを協議した（「ニューヨークタイムズ」［NYT］を参照）。それは、加盟国に対し、攻撃を受けた場合に他の加盟国へ軍事的、人道的、財政的支援を提供することを義務づけている、EUのリスボン条約第42条7項の適用ついてである。
NATOを補完する意図で設けられたこの条項が適用されたのは、2015年11月のパリおよびその周辺でのテロ攻撃後にフランスが発動した際で、これまでたった一度きりしかない。この規定が実際にどう機能しうるかについて検討する必要があるとの認識が、EUの指導者に広まっているのだ。トゥスク首相自身、「EUは自らが定める第42条7項の相互防衛条項を強化すべきだ」と述べている。すでに、来月、この点から演習を実施することも計画されている。
ウクライナは長期戦が可能に
他方で、ラブロフ外相の言う代理戦争は、その色彩を強めている。欧州理事会は4月23日、昨年12月の欧州理事会で合意されたウクライナへの900億ユーロ（約16･7兆円）のEU融資を支える法案を採択した。これにより、欧州委員会は2026年第2四半期にできるだけ早く資金の支払いを開始できるようになる。
この融資は、2026年および2027年の同国のもっとも緊急性の高い予算および防衛産業向けの資金を提供するもので、これまでのEUの支援パッケージとは異なり、防衛支出に重点が置かれている特徴がある。融資の約700億ドル（約11･1兆円）が軍に充てられ、ウクライナは高価な防空システムを購入し、ドローンの生産を拡大するための多額の資金を確保することになる（NYTを参照）。
つまり、EUは露骨に軍事支援をすることで、ウクライナにロシアと戦わせようとしていることがより明確になったことになる。なぜなら、これまでの支援は断続的で、ウクライナがもっとも必要とする兵器の購入や生産に充てられる資金というよりは、主に装備の寄贈で構成されていたため、そのような計画立案はほとんどできなかった。ところが、今回は2年間の軍事支援が確約されたことで、ウクライナはこの融資により、長期的な軍事作戦をより適切に計画できるようになるという。
軍事化していくドイツ
一方、ドイツも「ヤバい」ことになっている。ボリス・ピストリウス国防相は、同国で戦後史上初となる軍事戦略構想を発表した。この構想では、2039年までに欧州最強の陸軍を構築するという目標が掲げられており、その背景にはロシアからの脅威が挙げられている。同文書には、早ければ2029年にもロシアがNATO加盟国への攻撃準備を整えるとの見通しが示されており、ドイツは欧州大陸の安全保障を担う責任を果たすべく準備を進めるべきであるとされている。
2039年までに欧州最強の陸軍を構築する構想は、昨年5月にフリードリヒ・メルツ首相によって初めて提唱され、それ以来、大きな変更は加えられていない。計画上の兵力規模は46万人（予備役を含む）のまま維持され、現役兵の数は現在の18万6000人から26万人に増員される予定だ。昨年末、ドイツ政府は志願兵役法改正案を可決し、18歳に達したすべての男性に対し、アンケート調査への回答を義務づけた。ドイツにおける兵役は依然として志願制だが、メルツ首相は、ドイツ連邦軍（ブンデスヴェール）が新兵募集に必要なペースを確保できない場合、徴兵制の復活も排除していない。
こうした現実に目をそらしてはならない。大切なのは、こうした現実にどう対処するかであり、こうした事態は日本にとって「対岸の火事」では決してないことに気づいて欲しい。
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Ａ『中国はホルムズ海峡危機で決定的なダメージを負った…「アメリカのイラン攻撃はバカなただただ誤りだった」という視点に欠けている大局観』、Ｂ『アメリカはイラン攻撃によって「台湾有事にも関わる膨大で貴重な戦争データ」を生み出した…ホルムズ石油危機で語られない、もうひとつの真実』（4/27現代ビジネス 市ノ瀬 雅人）について
4/29The Gateway Pundit＜Hilarious: ‘Secretary of Everything’ Marco Rubio Jokingly Becomes White House Press Secretary While Karoline Leavitt’s on Maternity Leave (VIDEO)＝爆笑必至：「何でも屋長官」マルコ・ルビオが、カロライン・リービットが産休中に冗談でWH報道官に就任（動画）＞
ルビオは米大統領になれなければ、キューバ大統領になる？
マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ政権において究極のマルチタスク能力者であることを改めて証明した。
水曜日の午後、ルビオ氏は予告なしにＷＨの記者会見室に姿を現した。
報道官のカロライン・リービットが現在産休中であるため、ルビオは演壇に立ち、「誰かをからかって、冗談を言いに来た」と冗談を飛ばした。
この出来事は瞬く間に拡散し、ルビオ氏はトランプ政権下で複数の要職を同時にこなす人物として有名になった。
空席が生じた際には必ずルビオ氏がそのポストに就く、というのは長年語り継がれるお決まりのフレーズとなっている。
ルビオはランボーからイースターバニーまで、あらゆるものになぞらえてミーム化されてきた。
https://x.com/i/status/2049569118806856039
https://x.com/i/status/2049561362662363268
4/29Rasmussen Reports＜Gerrymandering Problem ‘Very Serious,’ Voters Say＝ゲリマンダーリング問題は「非常に深刻」だと有権者は述べている。＞
バージニア州で行われた住民投票で同州の連邦議会選挙区が再編成されたことを受け、党派的なゲリマンダーリング（選挙区の恣意的な区割り）の慣行が有権者の懸念材料となっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の88%が、州が特定の政党に有利になるように意図的に選挙区を区割りすることは深刻な問題だと考えており、そのうち65%は「非常に深刻な問題」だと回答している。党派的なゲリマンダーを「非常に深刻な問題」と考える人の割合は、先月の61%から増加している。
https://x.com/i/status/2048902476611334271
4/30阿波羅新聞網＜张又侠拒不配合？握习太多秘密＝張又侠、捜査協力拒否？習近平の秘密を知りすぎているのか？＞
中共中央軍事委員会副主席の張又侠に対する捜査開始が公式に発表されてから3ヶ月以上が経過した。全国人民代表大会の資格は未だに張又侠の全役職を保留にしており、この事件の処理をめぐって最高指導部内で深刻な意見の相違があることを浮き彫りにしている。一部のアナリストは、習近平が張又侠と劉振立を突然逮捕したが、役職を一切変更しなかったことは、習近平に対する強い抵抗の表れであり、張又侠が習近平の秘密を知りすぎているため捜査協力を拒否しているのだと考えている。
4/29、元中央規律検査委員会の官僚の王友群は、大紀元に寄稿した記事の中で、張氏と劉氏の地位が維持されている理由を3つ分析した。1. 習近平による張氏と劉氏の突然の逮捕は、習近平とごく少数のグループが企てた準軍事クーデターだった可能性がある。2. 中央軍事委員会の核心メンバーである張氏と劉氏は、習近平の秘密を知りすぎており、失脚後に協力を拒否する可能性がある。3. 習近平は、張氏と劉氏を迅速に処分したいと思ったが、相当な抵抗に直面している。
著者は、これは省級または閣僚級の中共高官に対する通常の調査プロセスではなく、適正な手続きを無視した準軍事クーデターといえる突然の襲撃だったと考える。この「重大な決定」の正当性は疑わしく、名前が正しくなければ、言葉も適切ではなく、言葉が適切でなければ、物事は成し遂げられない。
著者は、習近平による張氏と劉氏の突然の襲撃は、間違いなく彼らの不満と協力拒否を招き、習近平を困難な立場に追い込んだと述べている。習近平は、自身の絶対的な権威を示すために、張氏と劉氏を迅速に処理したいと考えているのは間違いない。しかし、これまでのところ行動が見られないことは、主に軍部からの強い抵抗を示唆している。
習の“定于一尊”の立場は間違いなく崩れている。
https://www.aboluowang.com/2026/0430/2377961.html
4/30阿波羅新聞網＜造反？中共国安部发视频 网民彻底怒了＝造反か？中共国家安全部が動画を公開、ネットユーザーが激怒＞
中国国家安全部は最近、若者の間で流行している「寝そべり」という考え方を外国勢力による洗脳だと非難する短い動画を公開し、ネチ友の微博で広く嘲笑を浴びている。当局は「996」勤務体制や厳格な職場監視といった過酷な労働環境を無視し、却って中国の経済・雇用問題の責任を外国に押し付け、中国の若者世代の生存不安と国民の不満をさらに悪化させている。
『フリーダムニュース』の報道によると、中国国家安全部は最近、中国の若者の間で蔓延する「寝そべり」や「諦め」の態度は、敵対的な外国勢力から資金提供を受けた反中国メディアやネット上のインフルエンサーによる組織的な洗脳の結果だと主張する政治宣伝ビデオを公開した。この公式ビデオには、意図的に100ドル札の画像が挿入されており、中国の経済低迷と若者の雇用問題の責任をすべて「外国勢力」に転嫁しようとしている。
中国人は論理のすり替えと責任転嫁が得意。「和平演変」もそう。
https://www.aboluowang.com/2026/0430/2378094.html
4/30阿波羅新聞網＜乌军突袭克里米亚 俄军数上将被斩首＝ウクライナ軍、クリミアを攻撃、ロシア軍将校数名が斬首される＞
ウクライナ軍は最近、ロシアに対する新たな軍事攻撃を開始した。Xプラットフォームの@ltshijieの投稿によると、ウクライナ特殊部隊は最近、ロシア占領下のクリミア半島中心部に位置するセヴムストポリ市で、高リスクかつ精密な特殊作戦を実施した。攻撃はロシア黒海艦隊司令部を標的とし、司令部庁舎に甚大な被害を与え、死傷者も出たと報じられている。
このウクライナ軍の作戦は、セヴムストポリで開催されていた黒海艦隊の上級将校会議を標的としたもので、ウクライナの都市への巡航ミサイル発射を調整・実行した将校らも含まれていた。この司令部は長年にわたり、住宅、学校、病院といったウクライナの民間施設に対する無差別ミサイル攻撃を指揮してきたとして非難されている。
ウクライナはイスラエルと同じような斬首ができる。
https://www.aboluowang.com/2026/0430/2378116.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
このパスポートは発行から2年半後に新しいものに交換されると予想される。骨董品やそれに近いものに投資するのが好きな方は、1冊保管しておくと良いだろう。何年も後には希少価値の高いものになるだろう。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 15ｈ
トランプ米大統領の肖像が、限定版の米国パスポートに掲載される予定である。https://zaobao.com.sg/news/world/story20260429-8969129?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1777438567
市ノ瀬氏の記事は、全く我が意を得たりである。ベネズエラ、イラン攻撃は中共の手足をもぐものと本ブログで何度も指摘してきました。また氏はトランプのマッドマンぶりを高く評価しています。小生も全く同感。如何にオールドメデイアは物事を表層的にしか見れないか、悪意を持って貶めているかです。大衆はもう少し物を考えた方が良い。プロパガンダに乗せられるのは恥と思わないと。
ただ4/30Ｙａｈｏｏニュース＜仲介国パキスタン、イラン行きの６つの陸上輸送路発表…米国の「逆封鎖」に穴＞と言う記事が出ました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a41df0d0806179f9a0e605164fd837b6733f90c
ハンギョレが報じているので、フェイクかもしれませんが、本当としたら、トランプはパキスタンにどう出るかです。
Ａ記事
先行きは霧の中だが…
米国によるイラン攻撃の開始から、およそ2カ月が経過した。両国は現在、戦火の終結を目指す協議の場に臨んでおり、停戦の状態にある。しかし、ホルムズ海峡を焦点とする両国間の緊張は依然として解けておらず、先行きは霧の中だ。
多くの報道は、米国とイスラエルの猛攻を凌ぎながら国家体制を死守してきたイラン政権の消耗戦的な抵抗を、予想を超えると評してきた。一方、米国に対しては「トランプ大統領の迷走」などと、無計画で場当たり的であるかのごとき論評も散見された。作戦の出口もまた、「いかなる結末も暗闇の中」という分析が主流であった。
しかし、イラン情勢において、これまでに生起した事象を冷徹に俯瞰すれば、米国が一連の軍事行動を通じて着実に国益の基盤を固めてきた構造が浮かび上がる。
「一定の成果を着実に積み重ねているというのが、真に問われるべき事象の核心なのだ」（専門家）
そう断言する重い声がある。
一見すれば隘路を彷徨するかのごとき米軍の動静も、大局の視座から注意深く眺めれば、右往左往とは対極をなす、一貫したリアリズムという「背骨」を持っている。むろん、国際的な合法性や人道の観点からの批判があることは、論を俟たない前提である。
最高指導者たるアリ・ハメネイ師をはじめ、イラン革命防衛隊司令官、参謀総長、国防軍需相ら主要高官が相次いで落命した。米国はイラン政府に不可逆的な打撃を刻み込んだ後、さらに一手を繰り出した。トランプ政権は4月13日、米海軍によるホルムズ海峡の海上封鎖を断行したのである。イランが「封鎖する」と脅し続けてきたその海域を、逆に米国が先手を打って掌握したのである。
イランが被った本当のダメージ
片や、イラン革命防衛隊は対抗の意思を示すように独自の「封鎖」を続け、圧力をかける。ホルムズ海峡を巡る双方による複雑な制御の構図は、原油価格の一層の高騰を招いた。
この目まぐるしい展開を「外交的混乱」と切り捨てるのは、容易である。しかしながら、そのような解説にとどまるならば、いたずらに表層をなぞっているだけに過ぎない。国家戦略の視点からは、この局面は、米国の「収穫量」が確定していく交渉過程なのだ。そして、米国が一連の軍事行動と交渉圧力を通じて獲得したものを冷静に点検すれば、その総量は決して小さくないのである。
まず、核開発問題における構造的な局面変化だ。イラン側は、最高指導者だったアリ・ハメネイ師をはじめ、多数の指導者層を失い、国家体制は根底から揺らいでいる。トランプ氏が明示した「核開発計画の無期限停止合意」が事実であれば、それは長年にわたる核問題における歴史的な分水嶺となろう。
核施設への打撃の深度については諸説ある。しかし、仮に壊滅的な水準には至らなかったとしても、交渉の圧力手段としての実効性がすでに機能していることは疑いない。
中国を苦しめる
次に、対中という戦略軸における成果を見逃してはなるまい。米国によるホルムズ海峡の逆封鎖は、イランからの原油輸入に深く依存する中国のエネルギー安全保障を根底から揺さぶった。
イランにとっても、ホルムズ封鎖は、中国という同国の最大の後ろ盾に衝撃を与える急所であった。エネルギーのチョークポイント（戦略的要衡）を握ることで、中国の外交的選択肢を狭めることは、米国が周到に計算した主要な戦略的意図である。中国が米国産原油の購入を検討し始めたという報道もあったが、それが図星であったことを物語るものだ。
さらに、1月に米国が軍事介入したベネズエラもまた、世界有数の石油埋蔵量を擁する親中国家であった。ベネズエラ、イランという連続した軍事行動は、対中戦略という太い文脈がその底流にあることを雄弁に物語る証左である。中国は世界最大の原油輸入国であり、イラン、ベネズエラはその根幹を支える主要な調達先なのだ。
（後編【アメリカはイラン攻撃によって「膨大で貴重な戦争データ」を手に入れた…ホルムズ石油危機で語られない、もうひとつの真実】へ続く）
Ｂ記事
米国のイラン攻撃に対しては「トランプ大統領の迷走」などと、無計画で場当たり的であるかのごとき論評も散見された。作戦の出口もまた、「いかなる結末も暗闇の中」という分析が主流であった。しかし、イラン情勢において、これまでに生起した事象を冷徹に俯瞰すれば、米国が一連の軍事行動を通じて着実に国益の基盤を固めてきた構造が浮かび上がる。
前編【中国はホルムズ海峡危機で決定的なダメージを負った…「アメリカのイラン攻撃はバカなただただ誤りだった」という視点に欠けている大局観】より続く。
アメリカが獲得したもの
忘れてはならないのは、アメリカが今回の「実戦」を通じて数々の検証結果を得たことだ。「天然の要塞」と称される高原国家イランにおいて、地上戦における攻略の難しさは世界屈指とされる地形を誇る。その難攻不落の自然要塞において、米軍はおそらく、最新の統合作戦を試行し、衛星・宇宙・陸海空にわたる連携を実地で検証した。新兵器などを含め、いかなる机上演習も及ばぬ実戦データを獲得したはずだ。
防衛装備の世界に「バトルプルーフ（戦場で実証済み）」という言葉がある。その重みは、いかなるシミュレーションの評価とも比べものにならない。米国は今回、イランという最難関の舞台でその実績を積み重ねた。中国はおそらく、こうした経験を持ち合わせていない。
荒涼たる大地に守られたイランの国土は、同じく大陸を背後に持つ北朝鮮の地形的特質とも通底するものがある。現に対峙する中国・北朝鮮を見据えるとき、このような経験値と実戦データの蓄積が持つ意義は、捉えきれないほど大きい。
こうした文脈に照らせば、長崎から出港した米軍の揚陸部隊は、単なる戦力増強や対イラン圧力のためだけの存在ではあるまい。仮にカーグ島への上陸作戦が実行されなかったとしても、陸海空に宇宙を加えた統合運用を実地で試すことこそが念頭にあると読み解くことは、自然である。
米国は、軍事的な国益に資するという視座を常に手放さない。すなわち、「米国は今後30年から50年先を見据え、他国との熾烈な競争における優位をいかに確立するかを常に意識している」（国際安全保障筋）。そうした洞察が米国の行動原理を貫いている。この問いは、単なる経済的合理性の次元だけでは、計り知れない側面を孕んでいる。
トランプ大統領の言動が揺らいで見えた時期があった。発電所攻撃を予告しながら翌日に延期する。停戦の時期を明言しない。メディアの中には、これを「思いつき」などと論評する向きもあった。しかし、軍事覇権国たる米国の対処方針は本来、一国家元首の気分ひとつで二転三転するはずがない。相手の出方を見極めながら臨機応変に対応を修正することは、むしろ当然である。
そして、指揮官が巧みにポーカーフェイスを保つとき、敵方はその真意を読み解けない。つまり、外から見て「意図が読めない」こと自体が、最も有利な立ち位置に他ならない。指揮官の思考が透けて見える方が、はるかに問題である。トランプ政権において戦略の立案・策定に携わる真の実務者たちにとって、トランプ氏が「ふらつく演技」を演じてくれるほうが、世界を煙に巻く上で好都合であることは想像に難くない。
台湾海峡封鎖との酷似
むろん、課題は残る。核施設への打撃が完全でなかったとすれば、イランの核開発を再び抑止しなければならない局面が到来する可能性は排除できない。加えて、イランが米国に対して抱く怨嗟と復讐への衝動は、世界各地でのテロ活動を再燃させる火種となりかねない。米国の「成果」を過大に評価することへの自戒は不可欠である。
されど、エネルギーと軍事力は、古今を問わず国家の根幹をなす二大基軸である。中長期の視野で眺めれば、地政学・地経学では核となる要素において、米国は一連の行動を通じて、その優位性を確実に高めた。
中東が動揺しても、米国のエネルギー自給体制、ひいては国家の基盤そのものは、容易に揺らぐものではない。中国は原油供給の急所を押さえられ、台湾有事へと向かう動きを再考せざるを得なくなった可能性は十分にある。米国家情報局が3月に「中国の2027年台湾侵攻計画はない」とする報告書を公表したことは、こうした複合的な文脈を背景に持つと見て差し支えあるまい。
そして、米国によるホルムズ海峡封鎖という手法は、奇しくも、台湾情勢において、中国が行うかもしれないとの観測がある台湾海峡封鎖のシナリオと、構造的に酷似している。
自明のようで重要な命題がある。仮に、米国とイスラエルによるイラン攻撃が、成功とも失敗とも断じがたい結果に終わったとしても、米国という国家そのものは転覆しないという事実である。米・イラン有事において、イランには国家体制の転換が生じ得る。しかし米国には、それが起こり得ない。この非対称性こそが、すべてを規定している。
来る中間選挙や次期大統領選で共和党が敗れることはあるかもしれない。だが、米国という国家の存続に疑いを挟む余地はない。そして、共和党が政権を失おうとも、長期的視野に立って国益を最大化するという政策担当者たちの大方針は、揺らぐことがないとさえ言える。
そして、地上での「泥沼と化した消耗戦」を回避しようとするならば、米国は手堅く「取るべきものを取り終えた」時点で早々にイランから手を引けばそれで足りるのだ。あえて乱暴に言えば、リアルポリティクスの観点において、米国にとってのイラン攻撃は「ローリスク・ハイリターン」に他ならなかった。
戦局がどうなろうとも
もちろん、国際法上の問題、あるいは「超大国の横暴」といった非難が湧き上がっていることは、重く受け止めねばならない。正義であるのかどうかという重い問いは、当然、別の次元の問題として存在する。
さりとて、トランプ大統領が国際社会の非難を承知しながら攻撃を断行したことについて、既に傍若無人との評が定着したトランプ氏であるがゆえに、躊躇なく踏み切ることができたという逆説的な解釈は成立する。そうであるならば、これは非常なる深謀遠慮と言うべきであろう。
世界規模で卓越した情報能力を持つ米国がイランを攻撃するのである。出口戦略が難航する場合を想定していないとは、考え難い。戦局がどうなろうと、確実に一定の成果を勝ち取れるという計算された選択肢の下で、その都度、最善の着地点を探っていると見るのが妥当だ。
情報は分析の深度と質によってこそ輝く。日々の事象の表層をなぞることに終始していては、物事の本質には届かない。まず問われるのは、エネルギーと武力という2本の柱によって国際秩序が組み上げられているとさえ言うべき厳然たる事実を、正面から凝視する覚悟である。日本にとっては、経済的合理性にのみ依拠しがちな視座を、戦略的想像力によって超克しなければならない。
今なお朽ちることなき米国の強さの本質は、長期的な国益の確保という一点を見失わぬ圧倒的な戦略性にある。暗夜にあって超然と輝く北極星のみを頼りに、遥かなる大空を渡る鳥のごとく。
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『宗教の「中国化」を進める中国共産党、宗教弾圧はさらに強化も権力による宗教の管理は長続きしないという歴史の教訓 【現代死生考】宗教を愛国主義と社会主義に適応した「従順な宗教」に作り替えた中国だが、信仰の水脈は今なお存在』（4/26JBプレス 鵜飼 秀徳）について
9/28The Gateway Pundit＜The Latest Trump Assassination Attempt, How Media Narratives Fuel Violence＝最新のトランプ暗殺未遂事件、メディアの報道がいかに暴力を煽るか＞
オールドメデイアや学者は左翼で、目的のためなら嘘も正当化されると思っている。そんなプロパガンダに乗せられるというのは、自分で情報を取りに行かず、自分の頭で考えることをしない人達。人間は煽動に弱いと自覚しないと、治らない。
トランプ大統領は2016年の選挙運動以来、少なくとも5回の暗殺未遂事件に遭っている。メディアが彼をナチスであり民主主義への脅威だとレッテルを貼ったことで、左派は政治的暴力行為を扇動し、実行に移すようになった。写真提供：ジェームズ・スコウフィス。
2026年4月25日にWH特派員協会夕食会で発生した襲撃事件は、ドナルド・トランプ大統領に対する過去10年足らずの間に記録された5度目の襲撃未遂事件だった。最初の事件は2016年に発生し、マイケル・スティーブン・サンドフォードがラスベガスで行われたトランプ氏の集会で警官の武器を奪おうとしたが、メディアによってほとんど忘れ去られていた。
最も広く記憶されているのは、2024年7月13日にペンシルベニア州バトラーで行われた集会でトーマス・マシュー・クルックスが発砲し、集会参加者1人を殺害、トランプの耳をかすめた事件である。この事件で、トランプが拳を突き上げ「戦え、戦え、戦え」と叫ぶ象徴的な写真が生まれた。大統領暗殺未遂事件の4回目と5回目の間には、保守派キリスト教評論家のチャーリー・カークが大学キャンパスで学生たちと公開討論を行っていた際に暗殺された。
メディアは、継続的な虚偽報道を通じて、両者に対する暴力行為を助長した。トランプ氏は長年にわたり、ロシアの手先であり民主主義への脅威であると描写された。メディアは、文脈を無視した引用や選択的な報道を用いて、カーク氏を人種差別主義者で同性愛嫌悪者であるかのように仕立て上げた。左派の一部は両者の死を要求し、カーク氏が殺害された際には祝賀した。
トランプ氏に対するメディアキャンペーンは、彼が初めて大統領選に当選する前から始まっていた。2016年9月23日、米当局がトランプ陣営の幹部であるカーター・ペイジ氏をロシアの工作活動に関与した疑いで捜査しているという報道が浮上した。これは、トランプ氏の側近とロシアを直接結びつけた最初の公の報道だった。クリントン陣営が雇った調査会社フュージョンGPSは、選挙の数週間前である2016年9月中旬にはすでに、クリストファー・スティール氏に調査結果をメディアに公表するよう指示していた。
2016年10月7日、国土安全保障省（DHS）と国家情報長官ジェームズ・クラッパーは、民主党関係者へのハッキングとウィキリークスによる情報公開は、トランプ氏に有利になるよう行動したロシアの情報機関によるものだとする声明を発表した。2017年1月10日、ジェフ・セッションズ司法長官の承認公聴会が始まったのと同じ日に、 BuzzFeedはスティール文書を全文公開し、ロシア疑惑に関する報道がメディアで一斉に行われる事態となった。FBI独自の捜査「クロスファイア・ハリケーン」は2016年7月31日に正式に開始されたが、後にダーラム報告書は、十分な事実的根拠が欠けていると結論付けた。
トランプ氏がプーチン大統領に脅迫されている外国の操り人形であるというロシア疑惑は、トランプ氏の任期1期目を通して続き、2度の弾劾手続きに影響を与えた。ミュラー報告書は、犯罪的陰謀の証拠は見つからなかったと結論付けた。ダーラム報告書は、FBIが十分な事実的根拠なしに捜査を開始し、クリントン陣営には適用されなかった二重基準を適用したと結論付けた。この疑惑は、ダーラム報告書が確認したように、当初から事実に基づかない情報に基づいて3年近くにわたって継続的に報道された後、ようやく崩壊した。
ロシアゲート疑惑が崩壊したにもかかわらず、メディアは時折、特にニュースが少ない日にこの件を取り上げている。しかし、トランプ氏の2期目は、メディアが彼を暴君であり民主主義への脅威として描くことで、より深刻な影響を受けている。The Interceptは2024年に、トランプ氏は「民主主義に対する存亡の危機」であり、この警告は「何度も繰り返して伝えられなければならない」と主張する記事を掲載した。NPRは、ある政治学者が、報道機関は気候変動を報道するのと同じように、反対意見を提示することなく、トランプ氏を民主主義への脅威として報道する「義務」があると主張する番組を放送した。
2026年4月25日の記者会見晩餐会で銃乱射事件を起こしたコール・アレンは、ソーシャルメディアにトランプ大統領をアドルフ・ヒトラーになぞらえ、銃の購入を促す投稿を残していた。事件後、報道官のカロライン・リービットは次のように声明を発表した。「大統領をファシストであり民主主義への脅威だと繰り返し虚偽のレッテルを貼り、中傷し、政治的な得点稼ぎのためにヒトラーになぞらえる者たちが、このような暴力行為を助長しているのです。」
著名人による一連の発言は、トランプ氏の暗殺や負傷を明確に示唆するものであったが、組織的な影響はほとんどなかった。2017年5月、キャシー・グリフィンは、トランプ氏に似せた血まみれの切断された頭部を持ったポーズをとった。CNNは彼女を解雇したが、彼女は2023年のトランプ氏の起訴後にその画像を再投稿した。2017年1月の女性行進で、マドンナは「WHを爆破することをかなり考えた」と述べた。2017年のグラストンベリー・フェスティバルで、ジョニー・デップは観客に「俳優が最後に大統領を暗殺したのはいつだったか？」と問いかけ、「そろそろその時かもしれない」と付け加えた。
2017年3月、スヌープ・ドッグは、トランプにそっくりなピエロ「ロナルド・クランプ」に小道具の銃を撃つミュージックビデオを公開した。2017年6月、ニューヨーク・パブリック・シアターは、トランプに扮した主役が毎晩舞台上で刺殺されるという演出で『ジュリアス・シーザー』を上演した。2026年4月25日の襲撃の数日前、ジミー・キンメルはメラニア夫人が「妊娠中の未亡人のように輝いている」と冗談を言った。トランプは彼の解雇を要求し、メラニア夫人はそれを「憎悪に満ちた暴力的なレトリック」と呼んだ。保守派がオバマ政権時代の人物について同様の発言をすると、訴追や解雇が続いた。これらの事件のほとんどは、短い謝罪で終わった。
1月6日の出来事をトランプ氏が画策した暴力的なクーデター未遂事件として報道したメディアの報道は、「存亡の危機」という物語の根幹となった。WHは、下院特別委員会の報告書は「下院規則に違反し、第117議会の最終日に文書を削除し、あらかじめ党派的な結論に導かれた」と指摘した。トランプ氏は2度目の上院弾劾裁判で無罪となり、どの裁判所も彼に刑事責任はないと判断した。
彼が「反乱を扇動した」という主張は、数え切れないほどのニュースで既成事実として繰り返されたが、法的に争われ、法廷で立証されることはなかった。にもかかわらず、この主張は彼を既に米国政府転覆を企てた人物としてレッテルを貼るために繰り返し利用され、さらなる暴力行為を正当化しやすくした。
民主党の政治家たちは、扇動的な環境に直接的に加担した。ジョー・バイデンは2016年に「もし高校生だったら、体育館の裏に連れて行ってボコボコにしてやっただろう」と発言し、後にさらに露骨に「体育館の裏に連れて行って徹底的に殴ってやっただろう」と繰り返した。ナンシー・ペロシは2018年6月に「なぜ全国で暴動が起きないのか、私にはさっぱり分からない。もしかしたら起きるかもしれない」と発言し、また別の機会には「殴られる覚悟を持たなければならない。殴り返す覚悟も持たなければならない」と発言した。
ハキーム・ジェフリーズは、トランプ政権と「街頭で戦う」よう人々に呼びかけた。2018年には、マキシン・ウォーターズ下院議員が支持者に対し、レストラン、ガソリンスタンド、デパートなどでトランプ政権の閣僚に詰め寄り、「もうどこにも歓迎されないと伝える」よう促した。
主流メディア、学者、政治家によるトランプ氏の白人至上主義者という印象付けが続いたことで、彼に対する暴力行為の道徳的許容構造が変わってしまった。シャーロッツビルでの「双方とも」という誤引用はその最も分かりやすい例だ。トランプ氏の声明全文はネオナチを明確に非難していたが、「双方に非常に立派な人々がいた」という部分だけを切り取って、主要メディアが何年も白人至上主義の証拠として提示し、複数のファクトチェッカーが誤報を指摘した後も、バイデン氏が2020年の選挙運動の要として繰り返した。カーク氏にも同様の偏った報道が見られた。
主流の機関によって政治家が白人至上主義者あるいは人種差別主義者であると信頼性をもってレッテルを貼られると、その政治家に対する暴力行為を抑制する枠組みが崩れる。
https://x.com/i/status/2049227637567164657
下は淘喵先生のXから
4/28Rasmussen Reports＜SPLC Scandal: Just 37% Expect Prison Time＝SPLCスキャンダル：刑務所行きを予想しているのはわずか37％＞
南部貧困法律センター（SPLC）に対する連邦大陪審による起訴は、この物議を醸している公民権団体の誰かが刑務所に行くことを意味するものではない、と多くの有権者は述べている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37%が、SPLCの指導者らが過激派ヘイトグループのメンバーへの秘密裏の支払いに関連する犯罪で刑務所に送られる可能性が高いと考えている。刑務所行きが非常に可能性が高いと考えているのはわずか13%。46%はSPLCの指導者が刑務所に行く可能性は低いと考えており、そのうち13%は全く可能性がないと考えている。18%は判断に迷っている。
4/29阿波羅新聞網＜339万家店倒闭，中国无差别清算开始＝中国で339万店舗が閉店、無差別な淘汰が始まる＞
今回の淘汰は、単なる厳寒ではなく、市場の完全な浄化である。データによると、2025年までに中国の飲食店は実に339万店舗が閉店し、1日平均約1万店舗が閉店する見込みだ。現在も営業を続けている約747万店舗も、「開店しては淘汰される」というジレンマに直面している。レストランの65%は2年以上存続できないと予測されており、業界は「開店すればすぐ淘汰される」という厳しいサイクルに突入している。
さらに深刻なのは、今回は小規模店舗だけでなく、人気オンラインストアから老舗ブランドまで、あらゆる規模の店舗が倒産していることだ。北京の高級広東料理店「順峰レストラン」は市場から撤退し、上海の「小南国」も複数の店舗を閉鎖した。西貝莜面村は102店舗を閉鎖し、創業150年近い上海老飯店も閉店、南京の民国紅公館も営業を停止した。かつては「行列の王者」だったこれらの店は、今や軒並み「在庫一掃セール」状態だ。
根本的な問題は客足の減少ではなく、業界の高度な均質化にある。メニュー、価格、内装がほぼ同一化しているため、最終的には必死の値下げと利益削減を余儀なくされ、自殺的な“内巻”（不条理な内部競争）へと至っている。
中国では掛買いしたのを払わず夜逃げするのが多い。
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377821.html
4/29阿波羅新聞網＜中共拆解德国工业 德国崩塌已不可逆？＝中共がドイツ産業を解体：ドイツの崩壊は既に不可逆か？＞
これは公には語られていない。しかし、政策立案者や産業界関係者の間で、非公開で行われている議論では、ドイツの中核的な産業上の優位性がシステム的に、そしてほぼ不可逆的に解体されつつあるという共通認識がますます強まっている。
問題はドイツが弱体化していることではなく、相手が戦術を変えたことにある。
メルカトル中国研究所の研究と、フランクフルト在住のドイツ人中共専門家アントニア・フマイディによる分析は、その核心を突き止めている：中国が過去10年間に行ってきたことは、ドイツに追いつくことではなく、ドイツの産業システムをモジュールごとに解体し、国内で完全な構造を再構築することだったのだ。
ドイツの真の焦りは、公開されている文書には完全には反映されていない。表面的な問題は、輸出の減少、受注の喪失、企業のリストラなどである。しかし、繰り返し議論される核心的な問題は、中国が産業の閉鎖ループを完成させた場合、ドイツには何が残るのか、ということだ。
現在、ドイツは「調整すべきか否か」を議論している段階にあるが、中国は既に実施段階に入っている。一方の側がまだルールについて議論している間に、もう一方の側は既に結論を出して進めている。
このゲームはどちらが強いかではなく、どちらが前に進み、どちらが躊躇しているかが勝負の鍵となる。
左翼メルケルの中共重視の呪縛から逃れなかったドイツは愚かとしか言いようがない。中国人の本性が分かっていないから。
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377823.html
4/29阿波羅新聞網＜突发！炮轰中共 6国发声力挺巴拿马＝速報！6カ国がパナマを支持し、中国を批判＞
米国、ボリビア、コスタリカ、ガイアナ、パラグアイ、トリニダード・トバゴは本日（4/28）、パナマの主権を支持する共同声明を発表し、北京の最近の行動は海上貿易を政治化し、西半球諸国の主権を侵害しようとする試みであると表明した。
米国務省は声明で、「我々は中国による標的型経済圧力と、パナマ船籍船舶に影響を与える最近の行動を注視している」と述べた。さらに声明は、北京の行動は「海上貿易を政治化し、西半球の国家主権を侵害しようとする露骨な試みである」と付け加えた。
世界の悪役の裏にいるのは中共。
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377788.html
4/29阿波羅新聞網＜火球冲天！真主党50名高层开会瞬间遭以色列斩首＝火球が空高く舞い上がる！イスラエルが会議中のヒズボラ指導者50人を斬首＞
アポロネット王和の報道：2026年4月下旬、中東情勢は、脆弱な停戦合意の表面下で依然として不安定な状態にあった。イスラエル国防軍（IDF）は、強力な情報システムと精密攻撃能力を駆使し、レバノンのヒズボラ標的への空爆を継続した。同時に、ソーシャルメディア上で広く拡散されたメッセージによると、イスラエル空軍は精密な情報に基づき、ヒズボラの幹部会合場所を特定し、破壊したとのことである。爆発により火球が空高く舞い上がり、濃い煙と炎が上空に噴き上がった。主要司令官数名を含むヒズボラメンバー約50名が即死し、指揮系統は深刻な打撃を受けた。
テロリストに死を！
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377812.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
民主党は4つの代替案を用意しており、使って良いと思うものを使うだろう。ハリスの他に、イデオロギーの旗手であるニューサム、そして現実主義と進歩主義の理想を両立させる3人の候補者がいる。
米国では選挙の有効性に関する最低投票率の法的要件がないため、両党とも候補者は少数である。米国の有権者は選ぶのに、このごく少数の腐ったリンゴになる。
引用
JL @JL16180 4月27日
返信: @HeQinglian_san
いずれにせよ、今日トランプとハリスのどちらかを選ばなければならないとしても、私はハリスには投票しないだろう。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このデータの信憑性には大いに疑問を感じる。2020年、米国で1万7000件以上あったBLM主導の抗議活動のうち、左派系研究機関は1700件以上の暴力的な暴動があったと大まかに分類したが、その年、右派の暴力は左派の暴力を上回ったのだろうか？BLMのゼロドル購買事件は暴力事件としてカウントされないようだ。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 9ｈ
WSJ：戦略国際問題研究所（CSIS）のデータによると、米国の政治的暴力のレベルは過去最高に達している。1. 米国政府職員および施設に対する攻撃と陰謀は30年来の高水準に達した。2. 政治的バランスの変化：2025年には、極左に起因する暴力事件の数が20年ぶりに極右に起因する事件の数を上回った。
何清漣 @HeQinglian 11 ｈ
少し前、アフリカに「王の中の王」がいた。その名はムアマル・カダフィで、これはリビアの元指導者の最も有名な称号の 1 つである。彼の死後、メディアは、それは彼が傲慢にも自らに与えた称号だと言った。しかし、それは自称ではなかった。 2008年8月28日、アフリカ各地の伝統的指導者たちによって厳かに授与された。
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引用
紀春生 @ji_chunsheng 11ｈ
トランプは、自分がイギリス国王のいとこであることを投稿した。「わあ、すごい。ずっとバッキンガム宮殿に住みたいと思っていたんだ！すぐに国王と王妃に話してみるよ！」
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
美しい女性が年を取るのを見て「時は肉切り包丁だ」と嘆く人もいるが、チャールズ国王に関する報道や称賛を、米国の政界を含む世界のメディアで目にすると、「時はまさに美容師だ」と思う。この国王の評判は、即位前、特にダイアナ妃の死後、女王陛下でさえ批判したほどで高くはなかった。今や立場は流転し、比較されて、当然のように称賛が寄せられている。😅😅
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
記事「トランプ大統領の支持率33%は何を意味するのか？共和党は承知している」は、トランプ米大統領の支持率が33%にまで低下した根深い理由と、中間選挙における共和党への潜在的な影響を分析し、経済・外交政策における公約からの逸脱を含む、深刻な「代理信頼違反」問題を指摘している。
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upmedia.mg
何清漣コラム：トランプ大統領の支持率33%は何を意味するのか？共和党は承知している―上報
トランプ米大統領は現在、政治的な低迷期にある。イラン戦争は当初の目的を達成できず、円満な終結も果たせていない。原油価格の高騰とインフレの継続も要因となっている。米国労働統計局の最新データによると、2026年3月の米国のGDPは…
鵜飼氏の記事では、「巨大な宗教文明を生み、日本を含むアジア全体の精神世界を育てた中国だけに、抑圧された信仰の水脈が、いつかどこかで地表に噴き出すことがあるのかもしれない。」とありますが、それは過去の中国人の話。今の中国人は何よりカネ、哲学や宗教を考えるより、即物的。それに中共は軍事的に米国を追い越し、世界覇権を握ることしか考えていない。
日本人は総じて中共に対して警戒心が足りない。過去の中国との付き合いを考え、また高校時代の漢文の授業を思い起こすからかもしれませんが。小生の8年の中国勤務で分かったのは、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族性と、良い人：悪い人＝2：8くらいの割合と言うこと。くれぐれも騙されないように。
記事
目次
中国の宗教における「中国化」が加速している。
このたび、宗教団体に対して「宗教の中国化の方向性を堅持し、社会主義社会に適応するように指導する」などという内容を含んだ法律が7月から施行される。かつて仏教や道教、儒教などが重なり合う巨大な宗教文明を築いた中国。戦後は中国共産党のもとに大きく変容し、「無宗教大国」になってしまった。
いま中国の宗教はどうなっていて、なぜ宗教を警戒するのか。中国の宗教史をたどりながら、中国共産党の統治思想の核心に迫ってみる。
今年3月に開かれた全国人民代表大会（全人代）では「民族団結進歩促進法」が採択された。同法では宗教団体、宗教学校（宗教院校）、宗教活動や場所等に対して「中華民族共同体意識」の教育と「宗教中国化」の堅持を求めており、極端な宗教活動は処罰の対象にするとも明記（62条）している。
つまり、中国政府は宗教を党の統治下に置き、権力者にとって都合のよい宗教を求めている。これは、イスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区や、仏教色が強いチベット自治区といった少数民族への牽制とみることもできる。
たとえば、チベット仏教の最高指導者で、現在インドに亡命中のダライ・ラマ14世は後継者を伝統的な転生制度によって認定することを決めているが、そこに中国政府が介入してくる可能性がある。
チベットの精神的指導者であるダライ・ラマ14世（写真：AP/アフロ）
こうした中国共産党の宗教に対する強権的な姿勢は、中国の長い歴史から見れば特異な状態としか言いようがない。なぜなら中国は長年、世界に広がる精神文化を醸成してきた宗教大国であったからだ。
たとえば、孔子が説いた儒教は「仁・義・礼・智・信」といった道徳観を国家秩序として組み込むことに成功し、道教は祭祀や呪術、自然観を広めた。インドで成立した大乗仏教は中国に入ると、膨大な経典が漢訳され、広く展開していった。
中国共産党にとって扱いづらい宗教という存在
それらは、時には確執や対立を生みつつも、長期的には相互に影響しながら、融合していった。特に仏教は天台、禅、浄土などといった大乗仏教の重要な体系をかたち作り、理論化され、制度化されていった。その仏教が朝鮮半島を経て、日本にやってきたのが6世紀のことだった。
中国伝来の仏教も、わが国では古来の神道とうまく混じり合った。本来の仏教の教えに加え、精霊崇拝、先祖供養、祈祷（きとう）、念仏、禅といったバラエティ豊かな教義が、各地に広がっていったのだ。わが国における「仏教の母」は、紛れもなく中国なのである。
中国を代表する宗教、儒教と道教は中国のアイデンティティそのものといってもよい。儒教は2000年以上にわたり、中国社会の「理性」として機能してきた。その影響は朝鮮半島、日本、ベトナムにまで及んでいる。実は日本の仏壇や位牌は、儒教的な祖先崇拝の影響を多分に受けている。また儒教は近世に入って朱子学などを生み、教育理念、家族秩序の中に組み込まれた。
道教も陰陽五行説、方位観、呪術、祭祀を通じて民間信仰に深く浸透した。今日に至る日本社会の深部に、中国の宗教が染み込んでいる。
その中国で宗教の風景が根底から変わったのが、1949年の中華人民共和国成立以降である。中国共産党はマルクス主義の立場から宗教を歴史的に消滅すべきものとみなしたのだ。
カール・マルクスは宗教を「民衆のアヘン」とたとえた。これは宗教そのものが人々の苦しみを表現したものであり、宗教は苦しみを受容する機能をもつのと同時に、社会の変革を阻む素因とみなしたからである。
宗教は、世俗的な国家権力を超え、真理や救済を語る。したがって宗教の存在自体が、一元的支配を掲げる中国共産党には扱いづらいのだ。同様に、宗教が民族や地域の共同体の求心力になるのもまずい。チベット仏教などがそうだ。その宗教は、人々の精神性を拠りどころとする以上、消し去ることはできない。
ゆえに中国政府は、宗教を愛国主義と社会主義に適応した「従順な宗教」へ作り替えることに、発想を転じたのだ。
中国の憲法36条には「公民は宗教信仰の自由を有する」とする一方で、「国家は正常な宗教活動を保護する」と規定している。つまり、「信教の自由」を建前としながらも、実際には、国家の管理・統制の下での宗教活動のみを許容しているといえる。
儒教は中国では「宗教」とはみなされていない
現在、中国では仏教、道教、イスラム教、カトリック、プロテスタントの5つだけが公認宗教とされ、それ以外の宗教活動は監視対象となっている。ちなみに、儒教は中国では「宗教」とはみなされておらず、思想や文化の両面で積極的に利用されている。
たとえば、儒教における「忠」や「礼」は、共産党一党支配への忠誠や主従関係を補強する理念として評価されている。現在の中国の宗教政策では、宗教の代替役として儒教を用い、そのほかは「許可された宗教」だけが活動できることになっているのだ。
1966年から1976年までの文化大革命では、宗教への苛烈な弾圧が加えられた。毛沢東が「四旧打破」（旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣の破壊）を掲げると、実働部隊である紅衛兵は寺院、道観（道教の寺院）、教会、モスクを攻撃対象にした。
宗教施設や儀式は、「迷信」を広げる元凶として破壊のターゲットとされた。仏像などの偶像は首が刎ねられ、引き倒され、経典は焼かれ、位牌や祖先祭祀の道具も打ち砕かれた。宗教空間は倉庫、工場、学校などへ転用された。墓碑の文字も削られ、膨大な経巻が灰にされていったという。
宗教者は還俗を迫られ、公開の場で自己批判を強いられた。かつて明治初期の日本で過熱した廃仏毀釈運動のような光景が、戦後の中国で繰り広げられたのである。
毛沢東の死をもって文化大革命は終焉を迎え、中国政府は宗教の全面否定を修正する。先述のように「正常な宗教活動」に限って、容認へと転じたのである。寺院や教会の再建は進み、宗教施設の一部は観光地としても復活した。
だが、その復活をもって完全なる信教の自由とはいえない。国家管理の下で宗教を再配置し、国家にとって都合のよい宗教として利用するという方針へ転換したにすぎないからだ。
宗教弾圧の影響はデータにも現れている。
抑圧された信仰の水脈はどこに？
宗教調査を手がける米ピュー・リサーチセンターの調査によれば、中国の成人で何らかの宗教を正式に自認する者は約1割にとどまり、約9割は無宗教だ。さらに、「宗教は人生にとってとても重要だ」と答えた中国人は3％にすぎない。現在の中国は、世界でもっとも宗教色の薄い国の一つだと言ってよい。
だが、それをもって中国人には信仰心がないと断定はできない。ピュー・リサーチセンターの分析によれば、中国では無宗教者の間でも、宗教的、あるいは宗教に近い実践が広く残っているという。中国人の多く（4分の3程度）は家族の墓参をしているし、47％の中国人が風水を信じ、33％が仏菩薩の存在を信じ、18％が道教の神々を信じると回答している。
中国政府も2018年の白書で、中国における宗教信者は約2億人に上り、約14万4000カ所の宗教活動場所があるとしている。個々の中国人の祖先供養や風水、吉日の選定といった宗教的な実践はなお、広く続けられているのである。
歴史は、権力による宗教の管理が長続きしないことを証明している。宗教とは本来、死の恐怖や不条理への問い、共同体への帰属といった、政治では埋めることのできない空白を満たすものだからである。
中国化された宗教が人々の心をどこまで満たせるのか。巨大な宗教文明を生み、日本を含むアジア全体の精神世界を育てた中国だけに、抑圧された信仰の水脈が、いつかどこかで地表に噴き出すことがあるのかもしれない。
鵜飼秀徳（うかい・ひでのり）
作家・正覚寺住職・大正大学招聘教授
1974年、京都市嵯峨の正覚寺に生まれる。新聞記者・雑誌編集者を経て2018年1月に独立。現在、正覚寺住職を務める傍ら、「宗教と社会」をテーマに取材、執筆を続ける。著書に『寺院消滅』（日経BP）、『仏教抹殺』『仏教の大東亜戦争』（いずれも文春新書）、『ビジネスに活かす教養としての仏教』（PHP研究所）、『絶滅する「墓」 日本の知られざる弔い』（NHK出版新書）、『ニッポン珍供養』（集英社インターナショナル）など多数。大正大学招聘教授、東京農業大学非常勤講師、佛教大学非常勤講師、一般社団法人「良いお寺研究会」代表理事。公益財団法人日本宗教連盟、公益財団法人全日本仏教会などで有識者委員を務める。
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