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『コンゴ民主共和国のコバルト鉱山を“支配”する中国に楔を打つトランプ政権、ホルムズ海峡だけでない米中資源争奪戦 海峡封鎖というパンドラの箱を開けた米国と禁断の果実を得たイラン、世界はますます流動化していく』（4/26JBプレス 山中 俊之）について
4/27The Gateway Pundit＜The Fifth Assassination Attempt: Ben Shapiro on the Media Lies Driving Political Violence＝5度目の暗殺未遂：ベン・シャピロは、政治的暴力の引き金となるメディアの嘘について語る＞
メデイアと民主党のプロパガンダは如何に事実を歪曲・捏造したものか、普通に考える力のある人であれば気づくと思うが・・・。民主党支持者は大衆煽動に弱いタイプでは。
最近のインタビューで、ベン・シャピロは、米国における政治的暴力の劇的な増加につながったメディアの嘘と誤った報道姿勢について概説した。写真：Gage Skidmore、CC BY-SA 4.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0)、Wikimedia Commons経由。
2026年4月6日、ベン・シャピロはフーバー研究所の番組「アンコモン・ナレッジ」にピーター・ロビンソンと共に出演し、3つの組織的な嘘が積み重なった結果、信頼が著しく崩壊し、危険な反体制的な過激主義を生み出していると主張した。その19日後の4月25日、ＷＨ特派員協会夕食会でのトランプ大統領暗殺未遂事件によって、その主張は裏付けられた。
カリフォルニア州トーランス在住のコール・トーマス・アレン容疑者（31歳）は、ＷＨ特派員協会の夕食会が開かれていたワシントン・ヒルトンホテルで発砲し、警備を突破しようとした。トランプ大統領、メラニア夫人、バンス副大統領、閣僚らは無事避難した。
C2 Educationで教師として働いていたアレンは、「ザ・ワイド・アウェイクス」というグループのメンバーであり、カリフォルニアで行われた「ノー・キングス」抗議活動に参加した。アレンは自身の著作の中で、自らを「友好的な連邦暗殺者」と称していた。
4月25日の襲撃は、過去10年間でトランプ氏に対する5回目の未遂または陰謀として記録されている。2016年6月18日、イギリス国籍のマイケル・スティーブン・サンドフォードは、ラスベガスのトレジャーアイランドカジノで行われたトランプ氏の集会で、トランプ氏を射殺する目的で警察官の武器を奪おうとした。2024年7月13日、トーマス・マシュー・クルックスは、ペンシルベニア州バトラーで行われたトランプ陣営の集会で発砲し、トランプ氏の右耳をかすめ、集会参加者1人を殺害、2人に重傷を負わせた後、現場でシークレットサービスに射殺された。
2024年9月15日、ライアン・ウェズリー・ラウスは、ウェストパームビーチにあるトランプ大統領のゴルフコースの外の林の中でライフル銃を所持しているところを発見された。大統領を殺害する意図があったことが記録されており、発砲前に逮捕された。彼はその後、有罪判決を受け、2026年2月に終身刑を言い渡された。
また、米国の情報機関と司法省は、イラン革命防衛隊コッズ部隊司令官カセム・ソレイマニ殺害への報復として、イラン政府がトランプ大統領を暗殺する陰謀を企てていたことを立証し、複数の人物を連邦刑事訴追したが、米国内での実際の暗殺未遂はなかった。
シャピロ氏の「アンコモン・ナレッジ」フレームワークは、そのような環境がどのように構築されたかを説明している。彼自身の言葉を借りれば、「歴史的に見て、人々の考え方を大きく変えた3つの出来事が立て続けに起こり、それが時系列と一致すると思う」。彼は、主流メディアや民主党議員によって悪用され、ソーシャルメディアで拡散された、それぞれに「真実の断片」を含む3つの嘘を特定した。これらの嘘が合わさって、彼が「大規模な反体制運動の勃興」と表現するものが生み出され、「過去5年間で爆発的に拡大した」という。
一つ目はロシアゲートだ。ウラジーミル・プーチンが2016年の選挙を操作し、トランプを脅迫し、外国の傀儡として据えたという主張は、シャピロの言葉を借りれば「くだらない」ものであり、主流メディアによって4年間も維持された。ミュラー報告書（2019年）は、トランプ陣営とロシアの間に犯罪的な共謀があったという証拠は見つからなかったと結論づけている。
ダーラム報告書（2023年）は、FBIが十分な事実的根拠なしにクロスファイア・ハリケーン捜査を開始し、ヒラリー・クリントン陣営に対しては適用されなかった二重基準を適用したと結論付けた。報道の多くを左右したスティール文書は、その信憑性がほぼ失墜し、主要な情報源であったイゴール・ダンチェンコはFBIへの虚偽供述で起訴された。
この物語はトランプ氏の1期目を通して弾劾手続きの方向性を決定づけたが、その後、精査によって崩壊した。この物語を受け入れた人々にとって、トランプ氏は正当に選出された大統領ではなく、外国によって送り込まれた傀儡であるという認識は、暴力的な排除を正当化しやすくする枠組みとなった。
2つ目の嘘は、外出すれば誰でもCOVID-19で死ぬ、若者も高齢者と同じように死亡リスクにさらされる、ワクチン接種を拒否することは社会契約への裏切りである、というものだった。シャピロ氏が述べたように、メディアや民主党議員は「COVID-19はあなたを殺す。外出すればあなたの両親も殺す。あなたは私たちが知っているような生活を終わらせなければならない」というメッセージを広めていた。シャピロ氏はさらに、「そして、実際には受ける必要のないワクチンも受けなければならない。なぜなら、若い人であればCOVID-19から生き延びる確率はほぼ100％だからだ」と付け加えた。
CDCのデータによると、30歳未満の米国人の感染致死率は一貫して0.01～0.02%未満で、同年齢層の季節性インフルエンザと同程度であった。スタンフォード大学の疫学者ジョン・イオアニディスは、公式予測をはるかに下回る人口の感染致死率を推定した査読付き論文を発表した。スウェーデンは学校を開放し、教師や子供の死亡はごくわずかだった。それにもかかわらず、過去の感染歴や年齢に基づくリスクに関係なく、大学生、軍人、連邦職員にワクチン接種が義務付けられ、ワクチン推進派の研究者でさえ、この政策は不均衡だと公に疑問を呈した。
何百万人もの人々が事業を失い、葬儀に参列できず、死にゆく親族に会うことを禁じられ、子供たちが学業で遅れをとるのを目の当たりにした。これらはすべて、交渉の余地のない義務として課せられたものであり、シャピロ氏は、ワクチン接種を拒否することは「私たち全員を結びつける絆を根本的に損なう」ことを意味すると指摘した。こうした状況から生じた不満は、正当な形で発散する場所がなかった。なぜなら、それを処理すべき機関が、その後の行動によって自らの信頼性を失墜させてしまったからである。
3つ目の嘘は、2020年のBLM暴動によって暴かれた。屋外での葬儀や教会礼拝を禁止したのと同じ公衆衛生機関が、その夏、露骨に政治的な理由で大規模な街頭デモを支持したのだ。シャピロの言葉を借りれば、「街に出て暴動を起こしても構わないという考え…BLMをめぐって街で暴動を起こし、互いに唾を吐きかけ、密集して行動することが許されるという考え」である。
メディアや民主党議員が広めた考え方は、ウイルスに主体性を持たせるものでした。彼らは「ウイルスは外出すれば死に至らしめるだけでなく、非常に賢明なので、正しい理由で外出すれば全く問題ない」と主張しました。
2020年6月、1200人以上の公衆衛生専門家が公開書簡に署名し、警察の残虐行為と制度的人種差別に対する抗議活動は「国の公衆衛生、特に米国における黒人の脅かされている健康にとって不可欠である」こと、公衆衛生当局はCOVID-19を理由にデモを非難したり中止させようとしたりすべきではないこと、そして白人至上主義自体が「COVID-19以前から存在し、COVID-19の一因となっている致命的な公衆衛生上の問題である」ことを宣言した。
同じ書簡は、ロックダウン反対デモは「白人至上主義に根ざした」ものであり、黒人の命への尊重に反すると断言し、ある種の集会を公衆衛生対策として支持する一方で、別の種類の集会は明確にイデオロギー的な理由で非難した。
これらの署名は、数週間前に戦没者追悼記念日の集会を非難したのと同じ公衆衛生関係者から寄せられたものだった。疫学的状況はどちらの場合も同じで、大勢の人が密集していた。しかし、政治的な意味合いは異なっていた。新型コロナウイルスは、歴史上初めて政治的意思に反応したウイルスだったようだ。
その後に発生した騒乱への対応は、まさにその論理に反するものだった。市街地の占拠、自称自治区域の設置、数ヶ月にわたる器物損壊、放火、窃盗、警察官への暴行といった行為に対し、深刻な制度的非難は一切行われなかった。逮捕者は比較的少なく、活動家的な検察官や地方検事によって、犯罪者は起訴されることなく釈放された。
数ヶ月にわたる混乱を称賛したり正当化したりしていた同じメディアや機関が、2020年6月から9月にかけて続いた暴動には決して適用しなかった言葉で、たった1日である1月6日を非難した。共和党による1月6日の真剣な擁護は存在しない。党派を超えて非難された。にもかかわらず、被告人が反乱罪で起訴されず、裁判所もその罪を立証するに足る証拠を見つけられなかったにもかかわらず、メディアは1月6日を反乱として扱い続けた。
シャピロの3つの嘘に加えて、4つ目の嘘を付け加えなければならない。それは、民主党とメディアがICEをナチス式の秘密警察組織として描いていることである。ミネソタ州知事のティム・ウォルツは、2025年5月にミネソタ大学ロースクールで行われた卒業式での演説で、ICEを「ドナルド・トランプの現代版ゲシュタポ」と呼び、職員が人々を「外国の拷問地下牢」に送っていると主張した。ホワイトハウスは、民主党の当局者がICE職員をナチス、ゲシュタポ、SS、テロリスト、自警団とレッテルを貼った57件の記録をまとめた。これには、ジョン・ラーソン下院議員がICEを「SS」や「ゲシュタポ」と呼んだことが含まれる。
この解釈には法的根拠がありません。合衆国憲法第6条の最高法規条項は、連邦法が米国全土において最高法規であることを定めています。最高裁判所がマカロック対メリーランド州事件（1819年）で判示したように、州には憲法に基づく連邦政府の活動を妨害したり、統制したりする権限はありません。
第三巡回区控訴裁判所の3人の判事からなる合議体は最近、ICE（移民税関執行局）職員に身分証明書の提示を義務付けるカリフォルニア州法は最高法規条項に違反すると判断し、「米国が政府機能を遂行する際に、直接的に規制しようとする試みである」と述べた。カリフォルニア州、ミネソタ州、イリノイ州の全域は、連邦政府の管轄下にある米国の主権領土である。
その後発生した暴力行為は記録されており、現在もエスカレートし続けている。2026年1月、国土安全保障省は、警察官に対する暴行が1300%、車両による攻撃が3200%、殺害予告が8000%増加したとする報告書を発表した。
トランプ大統領に対する5回の暗殺未遂事件、チャーリー・カーク氏殺害事件、そしてICE（移民税関執行局）の作戦をめぐる暴力事件は、それぞれ独立した現象ではない。これらは、主流メディアによって広められ、民主党議員によって推進され、ソーシャルメディアを通じて増幅された、4つの組織的な嘘が生み出した、記録された結果なのである。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/fifth-assassination-attempt-ben-shapiro-media-lies-driving/
ビル・バーは国家反逆罪で死刑相当。
https://twitter.com/i/status/2048336150751043813
4/27Rasmussen Reports＜Democrats’ Advantage Wider on Social Security＝社会保障問題で民主党の優位性がさらに拡大＞
社会保障問題に関して、秋の中間選挙が近づくにつれ、有権者は民主党への信頼を高めている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が社会保障制度の運営に関して民主党をより信頼しており、40%が共和党をより信頼している一方、14%はどちらの政党をより信頼しているか分からないと回答した。これは、2025年5月の調査で民主党が共和党を2ポイント上回る信頼度（45%対43%）を獲得していたのに対し、民主党の優位性が拡大していることを示している。
4/28阿波羅新聞網＜中共国家级间谍 被引渡美国受审—义大利捕获“国家级”中共骇客 引渡至美国受审＝中共の国家級スパイ、米国へ身柄引き渡し裁判へ―イタリアが「国家級」の中共ハッカーを逮捕、米国へ身柄引き渡し裁判へ＞
中国人の徐澤偉（Xu Zeweiの音訳）容疑者は、ハッキングとスパイ行為の疑いで米国から指名手配されていた。昨年7月にイタリアで逮捕され、最近米国へ身柄を引き渡され裁判にかけられることになった。米国は徐容疑者が、中国政府が「ハフニウム」と名付けた大規模ハッキング作戦に関与し、米国政府の政策情報を世界規模で盗み出そうとしたと主張している。
日本も早くスパイ防止法を。
https://www.aboluowang.com/2026/0428/2377187.html
何清漣 @HeQinglian 39分
本当の話で、清朝の第二次アヘン戦争後、葉名琛という「6つのNo」を掲げた総督がいた。彼は体仁閣大学士になり、広東省と広西省の総督にまで上り詰めた。「6つのNo」とは何だったのか？それは「戦わず、平和せず、和せず、守らず、降伏せず、死なず、退却せず」である。比較してみると、世の中に新しいことは何もないことがわかる。「戦略的保留・未解決問題：米イラン間の膠着状態――戦争でも平和でもない、行き詰まり状態」
cn.nytimes.com
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
左右の対立（実際には半ば狂気じみた対立）に疲弊した米国人の45%は無党派層に転じた。2026年初頭に発表された最新のギャラップ世論調査によると、米国の無党派層の割合は確かに過去最高の45%に達した。元のレポートのタイトルは「米国で政治的無党派層が45%の新たな高みに」だった。
無党派層の割合45%は、2014年に記録した過去最高値を更新した。
もっと見る
news.gallup.comより
山中氏の記事では、中国ではエネルギー源として石炭が多いので、石油途絶の影響は多くないというのはその通りだが、飛行機や船は石油製品で動いている。まだ電気で動いてはいない。軍事用動力に使うのは石油製品。電気飛行機や電気船はまだまだ課題が多い。台湾侵攻しようと思えば、石油が必要となる。
ホルムズ海峡封鎖で、氏の言う脱石油が進み、再生可能エネルギーに移行するという見立ては当たるかどうか？米国は石油採掘すればよいのだから、ＥＶに替わるとは思えない。ＥＶは中共を有利にするだけで、トランプが嫌っていて、テスラですら政府支援を受けられていない。
欧州のEV市場では、2035年のエンジン車禁止方針が実質撤回されるなど方針転換したが、2025年に入り再びＥＶの販売が増加していると。安価な中国製EVの流入に対し、EUは域内生産の優遇や関税強化（ITmedia NEWSの記事）で対抗、テスラや欧州メーカーが市場をリードする。
4/27 ITmedia NEWS＜中国EVの猛攻にさらされる欧州 新車販売の1割が中国製 追加関税も骨抜きに＞
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2604/27/news068.html
車はHVが便利だから、そちらになるか、ガソリン車のままでは。日本はＥＶにする必要はない。
コンゴの話は、中共が政治家や役人の要人にマネトラやハニトラを仕掛け、安くコバルト鉱石を輸入できるようにしたのでは。だからコンゴ国民は貧しいまま。日本が主導するレアアースの最低価格制度を国際的に広げて行き、産出国から中共が安く買い叩けなくし、選挙で腐敗を無くす運動をして行けば、貧しさから脱却できるかもしれない。
記事
目次
起業家志望の中国人の知人に、米・イスラエルによるイラン攻撃が中国にどのような影響を与えるのかと尋ねたところ、次のような答えが返ってきた。
「EVが普及しているので、ガソリン価格の高騰の影響は日本ほどには大きくない」
もちろん、原油価格上昇は中国社会にも悪影響を与えている。イランは中国にとって石油輸入先であり、中東における親中の国である。イランが米・イスラエルの攻撃を受けて、経済と政治が麻痺することは大きなマイナスである。
ただ、石炭の割合が高い中国では、1次エネルギーにおける石油依存度は20％ほどに過ぎず、日本の石油依存度である約35％（経済産業省資料）よりはるかに小さい。また、冒頭でも指摘があったように、EVの普及率が高いのでガソリン価格上昇の影響も相対的に小さい上に、ロシアからの石油輸入という強力な代替手段がある。
イラン戦争で政治的に大きなリスクを抱えるトランプ大統領の姿を見て、「高笑い」とまでは言わないにしても、習近平国家主席は中国の国際的地位の向上を虎視眈々と狙っているに違いない。
本稿では、イラン情勢をめぐる国際エネルギー情勢の変転が国際政治経済に大きな地殻変動を起こす可能性について扱いたい。
海峡封鎖という禁断の果実を手にしたイラン
ホルムズ海峡が封鎖されたら──。これは中東政治を議論する際に、戦後、長く言及されてきた議論の一つの命題だった。その含意には、「めったなことではホルムズ海峡が封鎖されることはないが、もし封鎖されると世界経済への影響が大きいため、そうならないように戦略を立てておきましょう」ということがあった。
ところが今回、本当にホルムズ海峡封鎖が起こった。しかも、イランが本気で封鎖をすると、世界最強の軍事大国である米国でも容易に封鎖を解けないことが白日の下にさらされた。イランは大半の軍事専門家の予想を上回る強さを見せていると思われる。この意味は決して小さくない。
イランは「ホルムズ海峡封鎖を示唆すれば国際社会を有利に展開できる」という大きな武器を手にした。国際社会はもはや後戻りできない。仮に封鎖自体が解かれても、今後、長期にわたりホルムズ海峡という戦略拠点を有するイランの影響力は高く維持され得る。
米国がホルムズ海峡封鎖というパンドラの箱を開き、結果としてイランが禁断の果実を手にしたということだ。
その結果何が起きるか。私の予想として、脱石油が今度こそ世界で本格化するのではないかと思う。
長きにわたり、石油が世界経済の血脈として大きな役割を果たしてきた。私が中東に駐在していた1990年代から、脱石油、脱中東は日本の大きな外交、経済政策上の柱だった。しかし、今回の米・イスラエルの攻撃によるホルムズ海峡の封鎖により、脱石油も脱中東もできていないことに、多くの国民は気付かされたことだろう。
日本人ばかりではない。ホルムズ海峡経由の石油をほとんど輸入していない米国でもガソリン価格は高騰した。石油、ガソリンという資源が世界規模で取引されるため、国際価格の影響を受けることを世界中の人が認識したのだ。
その結果、再生可能エネルギーへの移行が進む可能性が高まった。欧州に比べ、再生可能エネルギーへの取り組みが遅れている面もあった米国でも、「今回のようなガソリン価格高騰はまっぴらごめん」ということで、これまで以上に脱石油、再生エネルギー化が進む可能性がある。ガソリン価格は国民の関心事であるから、今後の大統領選でも争点の一つになるだろう。
「やたら中国語の看板が多いな」
私は、2026年2月にコンゴ民主共和国の首都キンシャサを訪問した。街を歩くと中国語の看板が目立つ。建設業などで中国企業が多数進出しているからだが、中国の影響は何も建設業だけではない。鉱物資源にこそ大きな影響力を持っている（なお、隣接する国にコンゴ共和国があるが歴史的に別の国である）。
コンゴ民主共和国は、コバルトの生産量が世界一である。全世界の生産量の70％ほどを産出している。
コバルトは、EVやスマートフォン等に使われるリチウムイオン電池の素材である。兵器にも使用される。他の素材による代替は現時点では難しいとされ、生産は圧倒的にコンゴ民主共和国一国に集中している。
ただ、資金的、技術的にコンゴ民主共和国では精錬までは十分にできない。精錬において圧倒的な量を誇るのが中国である。中国は採掘権を取得して、自国で精錬をして世界に輸出をしている。
コバルトを運ぶコンゴ民主共和国の男性（写真：AP/アフロ）
コンゴ民主共和国は銅においても有数の生産国だ。南に接するザンビアとの間に「銅ベルト」があり、EV生産で需要が高まっている銅の生産を担う重要国となっている。銅の生産と精錬においても中国の影響は大きい。
中国がコンゴ民主共和国の鉱物資源の権益を強化したのは、カビラ前大統領（2001年ｰ2019年）の時代である。
冷戦が終了して先進国のアフリカへの関心が薄まる中、先進国やIMF（国際通貨基金）などのように人権やガバナンスにおいて条件を付けない中国の資金をテコに鉱物資源開発を進めたのだ。
中国支配に楔を打つトランプ政権
コンゴ民主共和国での鉱物資源における中国覇権に「待った」をかけようとしているのが米国のトランプ大統領である。
鉱物資源を大量に生産する東部地域の安定に向けて、同地域を支配する反政府軍を支援するとされる隣国ルワンダとコンゴ民主共和国の大統領を2025年12月にワシントンDCに呼んで和平合意を演出した（が和平への道はまだまだ遠い）。
米中の争奪戦になっているコンゴ民主共和国の鉱物資源であるが、一般の国民にその富が還元される見通しは立たない。実際に街を歩いても、道路の舗装状況は悪く、バイクなどが雑踏を埃を立てながら走っている。人々の家を覗くと貧しいままの状況が見て取れる。
政治指導者、外国が暗躍して国民が置いていかれる。戦争、紛争、資源争奪……。そのツケは弱い一般国民が払うことになる。複雑な気持ちでコンゴ民主共和国をあとにした。
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『習近平・中国国家主席がこのところ「北京から離れなくなった」深刻な背景』（4/26現代ビジネス 石平）について
https://x.com/i/status/2047571172997419165
民主党員はほぼキチガイレベル。
https://x.com/i/status/2048544309046116533
インサイダーペーパー @TheInsiderPaper 4ｈ
📸トランプ大統領、副大統領、閣僚らがホワイトハウスの執務室でWH
記者会見場銃撃犯の監視カメラ映像を見ているとされる歴史的な写真。
もしトランプがエプスタインの策略に乗せられていたら、ロシア疑惑捏造までした民主党が利用しないはずがない。バイデン政権のガーランド司法長官は必ず起訴しただろう。考えないで大人になった人物。
https://x.com/i/status/2048228609488310665
4/27阿波羅新聞網＜9万藏人投票选流亡政府＝9万人のチベット人が亡命政府の選挙に参加＞
チベット人は日曜日、亡命政府の選挙をした。インドに拠点を置く中央チベット政権は、特に2011年にダライ・ラマが政治権力を移譲して以降、亡命チベット人の中核機関となっている。
19歳のテンジン・ツェリンは今回が初投票だった。「私たちの投票は重要です」と彼は語った。今回の亡命チベット人選挙は、中国を除く27カ国で実施された。
登録有権者9万1000人の中には、ヒマラヤ山脈の仏教僧侶、南アジアの政治亡命者、オーストラリア、ヨーロッパ、北米からの難民などが含まれる。
90歳のダライ・ラマは、1959年のチベット蜂起以降、インドに亡命している。北京は昨年、ダライ・ラマの後継者には中国の承認が必要だと表明した。ダライ・ラマ法王は、この権限はインドにある法王事務所のみに与えられていると強調している。
チベット亡命議会は5年ごとに選挙が行われ、年2回の会期が開催される。議員は世界各国から45名で構成され、内訳は伝統的な3地域から30名、5つの宗教宗派から10名、そしてチベット亡命者から5名である。
議会の本部はインド北部のダラムサラにあり、世界中に約15万人いると推定されるチベット亡命者の代表機関としての役割を果たしている。
2/1、中央チベット政権のペマ・ツェリン首相は予備選挙で61%の得票率を獲得し、再選を果たした。
ペマ・ツェリン首相と亡命政府は、ダライ・ラマ法王が長年掲げてきた「中道」の立場、すなわち完全な独立ではなく、チベットの真の自治を求める姿勢を支持している。
有権者の半数、約5万6000人はインド、ネパール、ブータンに居住している。残りの3万4000人は世界各地に散らばっており、北米に約1万2000人、ヨーロッパに約8000人が居住している。
選挙結果は5/13に発表される予定である。
独裁政権の中共が統治する限り、真の自治政権が認められるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376829.html
4/27阿波羅新聞網＜欧盟第20轮对俄制裁 北京急眼＝EUによる対ロシア制裁の第20弾：北京は焦る＞
中国商務部報道官は、土曜日に記者からEUによる対ロシア制裁第20弾に中国企業が含まれることについて質問を受け、「中国は中国企業の正当な権利と利益を断固として守るために必要な措置を講じ、EUはその結果を引き受けることになるだろう」と述べた。 EUは数日前、ロシアに対する第20回目の制裁措置の詳細を発表した。これには、複数の中国企業に対する新たな制裁措置が含まれている。これらの制裁は、ロシアに機密性の高いハイテク機器を提供する第三国サプライヤーを対象としており、EUは複数の中国企業がロシアの軍事企業に軍民両用物資を提供していると非難している。
これに先立ち、コスタ欧州理事会議長は木曜日、EUがウクライナへの900億ユーロの融資を承認し、ロシアに対する第20回目の制裁措置を可決したと発表した。第20次制裁は過去2年間で最大規模となり、制裁対象リストに120の個人・団体が追加され、ロシアの石油探査、採掘、精製、輸送に対する36の新たな制裁措置が盛り込まれた。
欧州理事会は木曜日、第20次制裁はロシアの軍事産業複合体に対する規制をさらに強化するもので、ドローンなどの軍事製品の研究開発および製造に関与する58の企業・個人が制裁対象リストに追加されたと発表した。この計画は、ロシアの防衛企業によるEUの貴重な技術の取得を禁止することに加え、ロシアが主要なハイテク製品を第三国に依存している現状に対処することも目的としている。
具体的には、EUは中国、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシに所在する16の企業を制裁対象リストに追加した。これらの企業は、ロシアの軍事産業複合体に軍民両用製品または兵器システムを供給してきた。
欧州理事会は、さらに60の新たな企業に対し、ロシアの防衛産業の技術進歩に貢献する製品に関する輸出規制を強化すると指摘した。これらの企業の中には、中国（香港を含む）、トルコ、UAEなど、ロシア国外の第三国に所在するものもある。
欧州はやることが遅すぎ。20回目の制裁で中国企業をやっとリスト化するなんて。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376827.html
4/27阿波羅新聞網＜令人大开眼界的时刻：以色列送阿联酋铁穹防空系统—抵御伊朗攻击 以色列送阿联酋铁穹防空系统＝衝撃の事実：イスラエル、イランの攻撃からUAEを守るためアイアンドーム防空システムを供与＞
イスラエル当局者2名と米国当局者1名が、イスラエルが異例の措置として、イランの攻撃からUAEを守るため、開戦当初にアイアンドーム防空システムをUAEに供与したことを明らかにした。UAE高官は、この重要な局面でイスラエルとネタニヤフ首相が提供した支援は「決して忘れられない」と述べた。別のUAE高官は、米国、フランス、英国、イタリア、オーストラリアなど、UAEの防衛を支援するために名乗り出た他の国々にも同様に感謝すべきだと述べた。「これはまさに目を見開かされるような出来事であり、真の友人が誰なのかを教えてくれた」とUAE高官は語った。
同じイスラムでもシーア派は敵と思った方が良い。テロリスト集団で、中共の手先。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376824.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
世論は常に流動的で、2024年の大統領選挙の年に起きた2件の暗殺未遂事件や、昨日の2026年のＷＨ記者協会夕食会に見ることができる。あの年は伝説的な年だったが、昨日の夕食会は、その伝説的な目的を達成できなかっただけでなく、あの年には声を上げる勇気がなかった多くの人々が不満をぶちまけ、あの年から今に至り、立場を変えた人々の発言も見られた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
イラン戦争の膠着状態に直面し、米国民は大統領が一刻も早く戦争を終結させることを望んでいるが、大統領を説得する特別な方法がある。以下に、私が見つけたいくつかの記事を紹介する。その中には『Foreign Affairs』の記事も含まれている。4つの記事のうち3つは、世論調査では触れられていない中国の潜在的な脅威について言及しているが、大衆は政治的感性が悪すぎるのかもしれない。🤣😅
- 「米軍はイランに戦力を集中させているが、最大の脅威は中国だ」
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 4月26日
『Foreign Affairs』：米国はロシアと中国が仕掛けた罠に陥ることを避け、イランとの戦争から撤退すべきだ。
（記事を紹介する前にちょっと笑わせてください🤣🤣🤣🤣）
影響力のある雑誌『Foreign Affairs』より
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ＮＹポスト紙は、ＷＨの記者夕食会での銃撃事件で最も起こり得ない部分について次のように述べた：
目撃者によると、容疑者はテラス入口付近の監視が緩い場所で「長い」武器を組み立ててから発砲し、宴会場に突入しようとしたという。目撃者はペンシルベニア州ハリスバーグ出身で、このイベントのボランティアだったヘレン・メイバス。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
7～10日後には、米国の主要メディアがそれぞれ独自の解釈でこの出来事を報じるだろうと確信している。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 3ｈ
ワシントン・ポスト紙による、昨夜のＷＨ記者夕食会で銃撃犯となったコール・アレン容疑者の位置と、宴会場に対する相対的な位置に関する視覚分析レポート：
- 銃撃犯は最終的に宴会場へ続く階段の最上階（テラス階）で倒れた。
- ワシントン・ヒルトン・ホテルのシークレットサービス検問所を、少なくとも60フィート（約18.3メートル）の速度で駆け抜け、その後制圧された。
3.
石氏の記事では、習近平の胆の小ささが良く分かる。粛軍をやりすぎて、軍の物言わぬ不服従に遭い、クーデターが怖くて地方視察に出かけられないでいる。
ここまで軍と反目しあっていれば、台湾侵攻命令は出せないのでは。出せば軍はクーデタを起こすかもしれない。出さなければ、習の4選への影響が出て来るかもしれない（習は3選時に長老に必ず任期中に台湾を手に入れると約束したと言われている）。
記事
3期目に入ってから次々と解放軍幹部を失脚させ続け、今年1月20日にはついに制服組のトップ、張又侠・軍事委員会副主席を逮捕した中国の習近平・国家主席。しかし、この強引な粛正によって解放軍や党の一部との関係は極めて緊張した状態にあると想像されている。独裁国家である事から、対立は表立って先鋭化しているわけではない。だが、最近、その緊張関係をうかがわせる現象が、思わぬ形で表面化している。
2025年12月5日、成都を訪問したマクロン仏大統領（中央右）と習近平主席 駐日中国大使館HPより
いきなり外に出なくなった習近平
今年に入ってからの習主席の動静を日ごとに見ていくと、一つの異変に気が付く。習主席はこの数ヶ月間、以前、頻繁に行ってきた恒例の地方視察をいっさいやらなくなっているのである。
直近において習主席が地方へ出向いたのは昨年12月5日。四川省成都市でマクロン仏大統領と会談のち、一緒に成都郊外の古来の水利施設を視察した。しかしそれはあくまでも外交活動の一つであって、習主席が国家の最高指導者として成都市を視察したわけではない。
今年3月23日、習主席は河北省にある自らの肝煎で建設した雄安新区を視察したが、雄安は北京から100キロ程度しか離れておらず、さらに未来の「副都心」として位置付けられていることもあってから、厳密には「地方」であるとは言えない。
つまり、昨年12月6日から今年4月20日現在までの4ヶ月以上、習主席は上述の「雄安視察」以外には北京から一歩も出ずに、地方へ行かなくなっているのである。
独裁者の定番行動のはずが
昨年のほぼ同じ時期の1月から3月までの習主席の動きと比べてみれば、今年のそれがいかにも異常なのかがよく分かる。2025年1月から3月まで、習主席の地方視察歴は次の通りである。
◇1月22日から24日までの3日間、東北地方の遼寧省を視察。瀋陽市や周辺の農村地域を訪れ、都市部の市場や農村部の村落までに足を運んだ。◇2月8日、習主席は同じ東北地方の吉林省長春市を訪れ、吉林省の党・政府幹部から「工作報告」を受け、「重要指示」を行った。◇3月17日、18日の2日間、習主席は西南地方の貴州省を視察。省庁所在地の貴陽市やその他の地方小都市・農村地域に足を運んだ。◇貴州視察を終えた習主席はその足で隣の雲南省へ行き、3月18日、19日の2日間、昆明市や観光名所の麗江を訪れた。
このようにして、昨年の1〜3月には、習主席は毎月一回のペースで北京を離れて、遼寧省・吉林省・貴州省・雲南省の四つの地方を視察し、連続4日間以上、地方に滞在することもあった。
2025年5月、習主席、ウルムチ訪問時の現地の歓待 by Gettyimages
北朝鮮の場合もそうであるが、一党独裁の中国では、最高指導者が頻繁に地方視察を行うのは、中央の地方に対する支配を維持し、独裁者自身の権威を強める上で大変重要な政治行動であり、特に習近平政権時代に入って、習主席自身の「地方視察好き」は顕著となっている。
したがって、今年に入ってからの数ヶ月間、習主席は前述の「北京近隣・雄安視察」以外に、地方視察へいっさい行かなくなるというのは、まさに習近平政権下としては破天荒な異常事態とも言える。
解放軍の「無言の抵抗」
その理由の一つとして考えられるのが、解放軍との緊張関係が続く中で、安心して政権中枢の北京から離れることは出来なくなっているということである。特に張又侠逮捕の一件以来、習主席に対する軍の反発が高まってきている中では、北京を離れることは習主席にとって危険なのである。
2月20日公開の「幹部粛清後の中国で習近平と解放軍の深刻な冷戦勃発の可能性～恒例の軍への『春節慰問』さえもリモートに…」でも指摘したように、今年1月20日、習主席とその側近の蔡奇政治局常務委員が中央警護局を使って奇襲作戦を行い、中央軍事委員会の筆頭副主席で制服組トップの張又侠氏と解放軍聯合参謀長の劉振立氏の両名に対する電撃逮捕を強行したが、それ以来、このあまりにも乱暴にして拙速な「不当」逮捕に対する軍全体と一部党幹部からの反発が高まってきている。
2月26日に、中国・全国人民代表大会(全人代)常務委員会が公告を出し、9名の解放軍元高官を含めた多数の代表資格の剥奪を発表したが、大変奇妙なことに、その一か月前に逮捕されたはずの張又侠氏と劉振立氏の両名が代表資格剥奪のリストに入っていない。そしてこの原稿を書いている4月22日の時点でも、この2人は依然として全人代代表の資格を持っている。
そして張又侠氏の場合、人民日報社の公式サイトである「人民網」で掲載されている「現職の中央指導者公式名簿」に、彼の名前は今でも中央政治局委員の肩書きで表示されており、逮捕されていながら表向きでは「健在」なのである。
また、張又侠逮捕の後、各方面の軍幹部たちは一斉に沈黙してしまい、「無言の抵抗」を表していることも注目されている。軍は半ば公然と、習主席と対立しているのである。
毛沢東の孫の「異例発言」
その中で、1人の特殊な身分をもつ解放軍幹部がこの件に関しては異例の発言を行ったとネット上で伝えられている。毛沢東の孫で解放軍少将の毛新宇氏である。
「張又侠が取り調べを受けている」との新華社通信の記事への書き込みとして毛氏は、「つい先日までに党の良き同志であった張又侠は、いきなり腐敗分子になるとはどういうことか。我々はきちんと考えなければなりません」と書いたが、それは読むようによっては「張又侠逮捕」に対して、嫌味たっぷりの疑問を呈していると理解することもできよう。
つまり解放軍は、「毛沢東の孫」という特殊の立場から政治的安全圏内の毛新宇氏を使って習近平の「張又侠逮捕」に遠回しの反撃を行ったのかもしれない。張又侠の処遇をめぐる習近平VS解放軍の対立と死闘は今後も続くのであろう。
こういう状況の中では、習主席が北京の党中央中枢から離れないのは納得のいくことであろう。一旦中枢から離れれば、軍人たちが何をやり出すのかが分からない、という疑心暗鬼と恐怖感は今の習主席にあるからである。
危険が潜む「地方」
そして習主席が数ヶ月間にわたって地方視察へ行かなくなったことのもう一つの理由はやはり、今、各地方の党と軍幹部の習主席に対する不満・反発が広がる中で、地方へ出かけること自体が、習主席にとって危険が潜む状況となっていることである。
文化大革命時代、毛沢東が武漢滞在中に、武漢軍区で反毛沢東的な不穏な動きが起きたことで、至急空路で北京へ逃げ帰ったという事件があった。毛沢東の政権下であっても、このような事態が起きたのである。
3月27日、共産党政治局が北京で開催した「地方党委員会工作会議」と称する重要会議で、「地方党委員会は習近平同志を核心とする党中央の権威を断固として擁護しなければならない」という方針が強調がされている。だが、中国の政治文化では、このようなことをことさらに強調するのはまさに、多くの地方党委員会が「擁護」とは正反対のことをやっていることの証拠なのである。
このようにして今の習主席は、中央では軍との対立で北京を安心して離れることが出来ず、さらに全国レベルでは不満と反発を恐れて安易に地方巡礼にも行けない、という大変不本意な状況に立たされている。
一見、盤石の習近平独裁政権は実に政権基盤が脆くなっていることがよく分かる。つまり独裁政権の末期症状が露呈しているのである。
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A『ホルムズ海峡「3億超の通行料」の異常事態へ…トランプの暴走で日本に起こる「ほんとうの地獄」』、B『原油高騰のウラで、習近平がほくそ笑む…トランプが日本に言い放った「あり得ない暴論」』（4/25現代ビジネス 清水克彦）について
4/25The Gateway Pundit＜China’s PLA Navy Expands Operations Meant to Intimidate Japan and the Philippines＝中国人民解放軍海軍、日本とフィリピンを威嚇する作戦を拡大＞
中国人は自分達の非をすぐ他人に転嫁する。中共の軍拡に対抗するには、迂遠ではあるが、自由主義国が中共とデカップリングして経済を縮小させるようにしないと。
4/17、日本の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過した。これは2024年9月以降、日本の軍艦による4回目の台湾海峡通過であり、早苗高市首相就任後では初めてのことである。
日付が北京の反応をさらに強めた。4/17は、日本が中国に台湾の割譲を強要した1895年の下関条約の記念日であり、人民解放軍報は、この日付を選んだことで東京が「中国人民の感情を傷つけた」と非難した。海峡は国際水路ではなく中国の内水であると主張する北京は、アナリストらが単一の挑発に対する反応をはるかに超えると指摘する、連携した二方面からの海軍作戦で応じた。
今回の通過は、日本がワシントンの航行の自由の立場に同調していることを示すものでもあった。中国外交部は、今回の通過を台湾海峡への軍事介入を企む「危険な陰謀」と非難し、郭嘉昆報道官は記者会見で、台湾問題は交渉の余地のない「レッドライン」であると述べた。
米国は台湾の主要な安全保障保証国であり、日本もますます連携を深めているが、ワシントンが海峡の自由航行を主張するのは、台湾だけの問題ではない。それは、航行の自由はすべての国家が持つ既存の慣習法上の権利であり、国連海洋法条約（UNCLOS）が成文化したものの創設したものではなく、米国が航行の自由作戦プログラムを通じて執行している、より広範な原則を反映している。
他国でこれに匹敵するプログラムを実施したり、世界規模で空母打撃群を展開して航行権を主張したり、過剰な海洋権益主張にこれほど大規模に異議を唱えたりしている国はない。ワシントンの立場を支える法的根拠は相当なものだ。国連海洋法条約第58条によれば、沿岸国の排他的経済水域内であっても航行の自由は制限できないため、中国は自国の12海里領海の外側にある水域を通る航行を阻止する法的根拠を持たない。
経済的な利害関係は、台湾海峡を中国の支配から守ることの重要性を浮き彫りにしている。世界のコンテナ船隊の約44％が毎年台湾海峡を通過し、総トン数で最大の船舶の88％も同海峡を通過する。日本の原油の95％以上、韓国の原油の65％は中東の供給国から輸入されており、これらのタンカーは台湾海峡を通る最短ルートを航行する。
中国が台湾を占領すれば、海峡の両岸を支配することになり、たとえ国際法上違法であったとしても、航行規制の主張ははるかに現実的に実行可能となる。北京は以前からこの水路に対する管轄権を主張する意向を示しており、両岸を物理的に支配することで、その野望は現実のものとなるだろう。
北京は日本の航行に対し、通常よりも大規模かつ明確な対応を取った。中国人民解放軍東部戦区は、第133海軍機動部隊を横当海峡（日本本土に近い琉球諸島を通る水路）を経由して西太平洋に派遣した。
別の動きとして、空母遼寧は4/20に台湾海峡を通過し、南シナ海に向けて南下した。東部戦区司令部は、これらの動きを「年間計画に従って組織された定例訓練活動」であり、「特定の国や標的を狙ったものではない」と説明したが、部隊の構成とタイミングはそうではないことを示唆している。
現在進行中の米比合同演習「バリカタン」の主要戦域はルソン島北部を中心としているため、フィリピン海における中国人民解放軍海軍第133任務群の同時作戦と、南シナ海における中国人民解放軍海軍の「遼寧」の同時作戦は、アナリストらがルソン島近海で活動する部隊を標的とした戦術的包囲演習と表現するものであり、中国は米軍および同盟軍に対し、同時に二方向から圧力をかける訓練を行っている。
今回の配備は、早苗高市首相が米国の首脳陣と会談した直後に行われたものであり、アナリストらは、ワシントンとのハイレベル外交に先立ち、東京に決意を示すとともに、軍事バランスを形成するための措置だと分析している。
2022年12月の西太平洋展開時の、公式に確認された最新の遼寧打撃群の編成は、055型駆逐艦2隻、052D型駆逐艦1隻、054A型フリゲート艦1隻、および補給艦1隻で構成されていた。
中国人民解放軍は公式には今回の配備を定例的なものと位置付けているが、これは孤立した状況で行われているわけではない。より現実的な短期的なシナリオとしては、遼寧が南シナ海で山東空母打撃群と合流し、2025年後半に予定されている2隻または3隻の空母による外洋演習に向けた早期準備を行う可能性が挙げられる。
2024年10月、中国人民解放軍海軍は南シナ海で初めて2つの空母打撃群を同時に運用し、遼寧と山東を少なくとも11隻の護衛艦とともに展開させ、両空母からJ-15戦闘機の飛行作戦を実施した。今回の展開は、この偉業を再現、あるいは上回るための前兆となる可能性がある。
米国防総省の2025年中国軍事報告書によると、ワシントンは中国が2035年までに9つの空母打撃群を配備し、現在の戦力を実質的に3倍に増強し、中国人民解放軍海軍を米議会が義務付けた11隻の空母艦隊に匹敵する競争相手として位置づけると予想している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/chinas-pla-navy-expands-operations-meant-intimidate-japan/
https://x.com/i/status/2048115362299060287
https://x.com/i/status/2047869483960647739
4/26阿波羅新聞網＜全线击溃中共！川普总统重磅发声—川普：我们要在AI和加密币领域打败中共＝全方面で中共を撃滅！トランプ大統領が重大声明を発表―トランプ：「AIと仮想通貨で中共を打ち負かす」＞
淘喵さん／トランプ大統領が重大声明を発表：AIと仮想通貨の全方面の戦場で中共を完全に打ち負かし、自由世界の絶対的リーダーシップを守る！🇺🇸🔥
トランプ大統領は最新の演説で、力強いメッセージを発信した。米国は勝利するだけでなく、あらゆる新興産業分野で共匪を完全に打ち負かすというものだ。
要点：
・圧倒的な力を見せつけ、必ずリードする：トランプは、米国がAI（人工知能）と仮想通貨の分野で絶対的な優位性をもってリードしていると強調した。これは単なる産業競争ではなく、自由文明による共匪独裁体制に対する技術的包囲・圧迫を意味する。
・金融におけるブレークスルー：仮想通貨が主流となり、銀行や一般市民に広く保有されるようになったことを認識する。米国が仮想通貨分野でリーダーシップを確立すれば、中央集権型システムを用いて世界金融に浸透しようとする共匪の野望は完全に崩壊するだろう。
・リーダーの責任：トランプは、米国産業を旺盛にし、科学・技術面で共匪を凌駕することが大統領の責務であると明言した。
📌喵の解説：共匪が最も恐れているのは、「分散型」の自由（仮想通貨）と「制御不能な」知能（AI）である。トランプの戦略は、共匪のアキレス腱を突くものであり、金融防衛から科学・技術に至るまで、あらゆる面でその生命線を断ち切るものだ。
米国が再び偉大な国となる日は、共匪が崩壊する日となるだろう！技術を自由に回帰させることによってのみ、盗み、パクリ、奴隷化することしか知らないこの邪悪な政権を完全に滅ぼすことができるのだ！ ️
打倒中共！
https://x.com/i/status/2048133228461011059
https://www.aboluowang.com/2026/0426/2376501.html
4/26阿波羅新聞網＜北京这桩丑闻，美下令向全球通告＝米国、北京の醜聞に関する世界的通知を指示＞
ロイターが入手した外交公電によると、米国務省は、AIスタートアップ企業のDeepSeekを含む中国企業が米国のAI研究所から知的財産を大規模に盗用しているという疑惑について、世界規模で注意喚起キャンペーンを実施するよう指示した。金曜付で世界中の大使館および領事館に送付されたこの公電は、米国の外交官に対し、各国の外交官と連絡を取り、「敵対勢力が米国のAIモデルを抽出・蒸留している」ことへの懸念を表明するよう指示している。
公電には、「この件について、別途外交文書とメッセージを北京に送付した」と記されている。蒸留とは、より大規模でコスト高のAIモデルの出力を、より小規模なAIモデルの学習に利用することで、新しいAIツールの学習コストを強力に削減する手法を指す。
今週、ＷＨも同様の非難を行った。ＷＨ科学技術政策局長のマイケル・クラツィオスはメモの中で、「米国政府が保有する情報によると、主に中国に拠点を置く外国の組織が、米国の最先端人工知能システムを意図的に大規模に蒸留している」と述べている。
クラツィオスは、蒸留は軽量モデルの構築に合法的に用いられる限り、AIエコシステムにおいて重要な役割を果たすとしながらも、米国の研究開発を阻害するために用いられる「産業規模の蒸留」は「容認できない」と指摘した。また、「不正かつ無許可の蒸留キャンペーン」によって作成されたモデルは、元のモデルほどの性能を発揮しないかもしれないが、コストが大幅に削減できるため、外国のチームにとって有益となる可能性があると述べている。
盗みを何とも思わない中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/0426/2376500.html
4/26希望之声＜习家军全面崩盘？四大亲信遭「剪裙边」，中南海二十一大前权斗白热化！＝習家軍は完全崩壊か？側近4人が「切り捨てられ」、第21回党大会を前に権力闘争が激化！＞
習近平は第20回党大会で政敵を一掃した後、枕を高くして眠れると思っていたのだろうか？とんでもない！中共第21回全国代表大会を目前に控え、中南海内部では熾烈な権力闘争が繰り広げられている。王小洪は内外の困難に直面し、何立峰の7000億元横領が発覚、李希と陳敏爾も内部抗争に巻き込まれている――習家軍の哀れな末路は、この独裁政権が内部から崩壊する前兆と言えるだろう！
錆びついたナイフの柄：王小洪は「太子」の資金洗浄疑惑に巻き込まれる。
まずは、中共の「ナイフの柄」――国務委員兼公安部長の王小洪について見ていこう。
王小洪とは何者か？彼は福建省時代から習近平の鉄板の側近であり、習近平が安心して眠れるよう「ボディーガード」を務めてきた人物だ。しかし最近、この側近が「失脚する」のではないかという噂が流れている。
2026年4月23日、中共の国営メディアは突如、王小洪が北京で英国国家犯罪対策庁（NCA）のグレアム・ビッグス長官と会談したと報じた。会談で王小洪は、経済・金融犯罪、通信・インターネット詐欺、不法移民、麻薬取締りといった分野で英国との協力関係を深化させると表明した。
中共の官僚機構に詳しくない多くの人は、「王部長はただ普通に職務を遂行しているだけではないか」と思うかもしれない。しかし、よく見てみると、何かおかしな点がある。
その前日の4/22、王毅外相と董軍国防相はカンボジアのプノンペンを訪問し、プラク・ソホン副首相兼外相、ティア・セイハ副首相兼国防相とともに、中国・カンボジア「2+2」戦略対話メカニズムの第1回会合を共同で開催した。両国は二国間関係、政治・安全保障協力、国際情勢および地域情勢について深く意見交換を行い、幅広い合意に達した。
ご承知のとおり、これは3/16にベトナムのハノイで開催された、中国・ベトナム間の外交・防衛・公安に関する戦略対話メカニズム「3+3」の第1回閣僚級会合と驚くほど似ている。ただし、今回は「2+2」会合であり、王小洪公安部長は参加していない。
習の懐刀の王小洪に異常事態が起きていることは間違いない。軍との不仲もあり、習の4選はすんなりとはいかないのでは。
https://www.soundofhope.org/post/929611
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米国のインフレは継続しており、2026年春には顕著な反発と加速傾向が見られた。
米国労働統計局の最新データによると、2026年3月の米国の消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率は、2月の2.4%から3.3%に急上昇し、約2年ぶりの高水準に達した。 3月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.9%上昇し、約4年ぶりの大幅な上昇となった。中東情勢（イラン情勢）の影響を受け、全米のガソリン価格は1ヶ月で急騰した。
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primarynewssource.org
ミシガン大学消費者調査：2026年4月最終結果 – 主要ニュースソース
抜粋：「今月の消費者信頼感指数は3.5ポイント低下し、2022年6月の底値水準に近づいた。消費者信頼感の低下は、・・・。
清水氏の記事では、米・イラン戦争の見方がこうも違うかと。特に中共が余裕を持っているというのは違うのではないか。米国のベネズエラとイラン攻撃は中共のエネルーギー源に手を出して、レアアースをちゃんと輸入できるようにしたいから、やったと思われる。焦っているのは中共の方。イランからの安く買いたたいた原油が入って来なければ、中国は確実にインフレになる。或いは米国への輸出も減ってスタグフレーションになるかもしれない。もし、米国とイランが手打ちすれば、米国は経済制裁を解除するので、安くイランから原油は買えなくなる。いつも言ってますように、今度の米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐため。石油が米国にコントロールされれば、中共は台湾侵攻できない。
また上述の中国語の記事にあるように、米国は中共の知財の盗みについて世界に大々的にアピールして恥をかかせ、また世界に向け、拿捕したイラン船舶の貨物の中身が軍民両用と多分発表するのでは。嘘つき中国人の本性をこれからドンドン世界に向けて発信していくと思われます。
ロシアが原油価格高騰でホクホクしているというのも、ウクライナのロシア製油所へのドローン攻撃で、そうとばかり言ってられない状況にあるというのにも触れないと。
日本の高市政権は米国とのしっかりした関係を築いて、中共と疎遠になっているのだから、正しい道を歩んでいる。それが評価できないのは左翼人士か欧米日の左翼メデイアに影響された人間。保守派の情報を入れれば、違って見えるのに。
A記事
中間選挙で敗北が確実なトランプ
「トランプは焦らなくてもいい局面で焦っている。アメリカとイランが、この先、何度、交渉のテーブルに着いても、アメリカにとって満額回答が得られるはずもなく、ホルムズ海峡も元には戻らない」
こう語るのは、トランプ政権の政策に一定の影響力を持つ在ワシントンの保守系シンクタンクの研究員である。
日本の報道でも、「トランプがやらなくてもよい戦争を仕掛けたせいで原油高になり、そのせいでトランプ率いる共和党は11月の中間選挙で敗北する」という見立てが主流で、「このままではまずいと判断したトランプは焦っている」という論調が大半を占めている。
中間選挙を控えホワイトハウスで取材を受けるトランプ大統領（写真：gettyimages）
確かにそういう側面も否定できない。ただ、アメリカの中間選挙の投票率は、過去40％から50％と低く、トランプからすれば、MAGA（トランプを支持し「Make America Great Again」と叫ぶ岩盤支持層）が投票に行ってくれさえすれば大敗は免れる。
事実、2024年11月の大統領選挙で筆者が取材した在ニューヨークのMAGAの1人は、この期に及んでもなお、「原油高、インフレはバイデンのせい」と語るほどで、彼らが投票さえしてくれれば、下院で過半数を失う程度で済む。
そもそも中間選挙は、政権与党が敗北するもので、上院で5議席前後、下院で20から30議席程度は減るケースが多い。したがって、オバマ政権時代の2010年、民主党が下院で63議席も減らしたような惨敗を回避できそうなら焦る必要などないのだ。
トランプが結果を急ぐわけ
それでも、SNSを通じて一貫性のない投稿を繰り返し、「4月3日、アメリカ軍戦闘機が撃墜され、操縦士2人が行方不明になった際は、数時間もの間、参謀たちに怒鳴り散らし、参謀たちによって会議室の外に連れ出された」（4月18日、ウォールストリートジャーナル紙）といった醜態を演じているのは、以下のような理由からだ。
（1）アメリカの戦争権限法では、軍事行動を60日以上継続するには議会の承認が必要とされ、その期限が4月28日に迫っているから。
（2）イランでモジタバ師の存在感が弱く、イラン指導部内で、ウラン濃縮やホルムズ海峡の管理をめぐり亀裂が生じていると推測されるから。
（3）中国の習近平国家主席との会談を5月14日に控え、中国が優位な状況で会談に至らないよう、それまでに終結させたいから。
（4）イランに「核の脅威」が残ることも看過できないが、ホルムズ海峡におけるイランの管理が強化されることは、世界経済に打撃で、しかもアメリカの敗北を意味するから。
（5）アメリカはこれまでは、本土周辺の安全を確保するための強固な防衛に軸足を置いてきた。しかし、2期目のトランプ政権は、敵対する国や敵対しそうな国に介入し、軍事力で管理や統治を実現させようとする姿勢に転換しているから。
原油価格はもう元には戻らない
特に上記の（4）と（5）は重要だ。イラン国営放送（IRIB）などによれば、イラン国会国家安全委員会は、3月31日、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し1隻当たり200万ドル（約3億2000万円）の料金を徴収する法案を可決した。
国連海洋法条約（UNCLOS）では、自然の海峡における各国船舶の通過通航権を保障し、沿岸国の一方的な料金の賦課を禁じているが、イランはこの条約の批准国ではない。
そのイランは、通行料で得られる莫大な資金（CNNによれば1日で約8億ドル＝1300億円）を、国家の収入源にし、戦後復興にも充てる腹づもりのようだ。
ホルムズ海峡が開放されたとしても、この通行料に戦争保険料が加われば、中東から日本への輸送コストが跳ね上がるのは火を見るより明らかだ。石油の物流コストが上がれば、ガソリンやナフサ、重油など石油製品の価格も高騰し、最終的に実生活の物価全般を押し上げる圧力として作用するだろう。
停戦を受け、ホルムズ海峡を航行する船舶（写真：gettyimages）
そのことは、石油の95％を中東に依存する日本にとって最悪のシナリオで、アメリカにとっても、1日当たり800億円とも1000億円とも言われる戦費を注ぎ込んだ挙句、ホルムズ海峡一帯の管理や統治もできないとなると、それは完敗を意味することになる。
日本にとっては我慢の夏
物価の高騰で言えば、第一生命経済研究所は、4人家族の場合の2026年の家計負担が「年間で8.9万円増える」という試算を公表している。
石油もガスも中東だのみ。その取引はドル建てで、ついでに言えば、80兆円規模の対米投資や防衛装備品の大量購入もドル建てだ。このまま原油高と円安ドル高が同時に進めば、日本は物価と為替の両面で追い込まれる。
為替に関して言うと、政府が物価高対策として補助金の拡充や延長を決定すれば、財政支出が増え、結果的に円の信頼性がさらに損なわれることにもなる。
停戦までに時間がかかるようなら、原油高→貿易赤字拡大→円安→輸入物価上昇→節約程度では済まないレベルで生活を直撃→景気後退という悪循環に陥るのは確実だ。
去る1月31日、高市早苗首相は、川崎市での演説で、足元の円安傾向のメリットを「円安ホクホク」と表現したが、今はまったく通用しない。
だとすれば、まもなく訪れる夏は、日本人にとって「ホクホク」どころか「耐える夏」、もっと言えば「貧乏な夏」になると覚悟するしかない。
1898年の統計開始以来、昨年は40度を超える酷暑日がのべ30箇所で観測された（写真：iStock）
国際線旅客機の燃料サーチャージなどが値上げになる、あるいは、ナフサ不足で医療用手袋や注射器が手に入りにくくなり、雨どいなどの建設資材も品薄になるなどといったことのほかに、「経済を支える血液」とも言える石油高騰と円の価値の下落によって、これまでの暮らしを土台から見直す必要に迫られる夏になるだろう。
無駄なサブスクをカットする、スマホを格安SIMに切り替える、保険を見直す、近距離なら自転車で移動するなど、固定費を削って自衛するほかない。
…つづく『原油高騰にウラで、習近平がほくそ笑んだ…トランプが日本に言い放った「あり得ない暴論」』では、世界の原油をめぐる中国とロシアの動きについて解説します。
B記事
中間選挙での敗北がささやかれ、焦燥の色を隠せないトランプ。日本のメディアでは「失策による自業自得」との見方が大勢を占めるが、単なる支持率回復では片付けられない。ホルムズ海峡をめぐり世界経済の動脈が締め上げられるなか、日本はこの危機を乗り越えられるのか。国際ジャーナリストの清水克彦氏が著した。
【前編】『ホルムズ海峡「3億超の通行料」の異常事態へ…トランプの暴走で日本に起こる「ほんとうの地獄」』よりつづく
習近平が裏で動いているわけ
こうしたなか、潤っているとまでは言えないが、余裕があるのが中国とロシアである。
中国の習近平国家主席は4月20日、イラン紛争の即時停戦を呼びかけ、ホルムズ海峡の船舶通航を再開すべきだと述べた。習近平が公式に海峡の開放を求めたのはこれが初めてのことだ。
スペインのペドロ・サンチェス首相との会談に出席した習近平国家主席（写真：gettyimages）
4月8日、トランプがAFPの取材に「イランを停戦交渉に引きずり込んだのは中国」と述べたように、中国は、習近平自らイランに働きかけ、王毅外相らも諸外国の外相と電話会談を重ね、その一方で、「中国がイランに衛星の情報を提供しているのでは？」との疑惑は強く否定してきた。
原油高が日本をはじめ東アジア諸国を苦しめるなか、中国が比較的余裕なのは、エネルギー源の半分を石炭が担っていること、石油の中東依存度が全体の4割程度と低いこと、そして、EV（電気自動車）の導入が進み、思ったほどガソリンを必要としていないことなどが挙げられる。
しかし、それら以上に、5月14日からトランプとの米中首脳会談を控えた習近平は、会談を中国ペースで運ぶため、進むことも退くこともできないでいる「哀れなトランプ」に「貸し」を作ることに成功しつつある。
「イランにホルムズ海峡を開かせるよう最大限の努力をしましょう。うまくいけば、トランプ閣下、あなたはアメリカ中に『勝利』を叫ぶことができます。その代わり、我が国に課している高関税の件、そして、我が国が『核心的利益』と位置づけている台湾の件、わかっていますよね？」
習近平はこんなシグナルをトランプに送っているのではないかと筆者は見る。
中国よりも潤っているのがロシアだ。アメリカ財務省は、イランとの戦争による原油価格の高騰を受け、3月の段階でロシア産原油への制裁を緩和し、各国が一時的に購入できる方向に舵を切った。
以降、ロシアの原油輸出額は1月時点の1日あたり1億3500万ドル（約215億円）から同2億7000万ドル（約429億円）へと倍増し、取引価格も跳ね上がったとの報道も散見される。
そのなかの1つ、アメリカのCNBCは、3月31日、イランによるホルムズ海峡封鎖により、産油国であるロシアを潤し、専門家の話として「利益は数十億ドルに上る」と報じている。
1965年に発見されたソ連最大のサモトロール油田（写真：gettyimages）
そればかりではない。イランは、アゼルバイジャンなど南コーカサス地方やカスピ海を通じ、ロシアからの輸入ルートを多様化させている。また、中国もロシア産原油を頼りにしている。今、世界で一番「ホクホク」なのはロシアなのだ。
つまり、アメリカが起こしたイラン戦争が、ロシアとイラン、そして中国とロシアの絆を強固にし、結果として、長引くウクライナ戦争で疲弊していたロシアのプーチン政権を潤わせているというのは残念な現象と言うしかない。
高市首相は外交でも孤独
このように国際情勢が目まぐるしく変化する中、高市政権も厳しい局面を迎えている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政権半年を迎えた高市首相について、「孤独ななかで頑張っておられる」と評価したが、それは、自民党内だけの話ではなく、外交面でも同じだ。
4月6日、トランプは会見で、ホルムズ海峡の開放をめぐり「日本は助けてくれなかった」と名指しで批判した。「石油は自分たちで守れ！」がトランプの本音で、「ドナルドーサナエ」の蜜月関係は、あくまで首脳会談だけと考えたほうがいい。
日本が中国と良好な関係であれば、「同盟国はアメリカだが最大の貿易相手国は中国」であるため、何かと協力し合うこともできた。しかし、昨年11月の「存立危機事態発言」以降、険悪な関係が続き、それも期待できない。
高市首相が、首相就任以降、必死で働き続けてきたことは筆者も認める。とはいえ、従来から唱えてきた「日本列島を強く、豊かに」の実現は、同盟国・アメリカが引き起こした戦争と隣国・中国との間で続く不仲の関係によって、かなり遠くなった感がしてしまうのである。
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『「国家情報長官室がトランプ弾劾の内部告発者を刑事告発」「FBI長官が2020年選挙の不正証拠発言」11月中間選挙に向け騒がれ始めたアメリカ政治の「闇」』（4/24現代ビジネス 朝香豊）について
4/24The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Read the Shocking Story of A Obama and Hillary Criminal Scandal, Conspiracy and Coverup- That Until Now No One Knew About. I Have the American Hero and Whistleblower Who is a Witness to the Crime and is Willing to Testify.＝ウェイン・ルート：オバマとヒラリーの犯罪スキャンダル、陰謀、そして隠蔽工作という、これまで誰も知らなかった衝撃的な物語をお読みください。私は、この犯罪の目撃者であり、証言する意思のある米国の英雄の内部告発者を擁しています＞
悪い奴はどこまで行っても悪い。
ウェイン・アリン・ルートによる論説
これは、すべての米国人が読むべき衝撃的な物語だ。
さらに重要なのは、これはトランプ大統領と、彼が新たに任命する米国司法長官が研究する必要のある話だということだ。
これは、オバマとヒラリーによる大規模な犯罪的陰謀事件であり、私たちはそれをリボンで包み、起訴の準備を整えてあなたにお渡しします。
内部告発者であり証人でもある人物をご紹介しましょう。彼の名前はブラッドリー・バーケンフェルドです。そして彼はただの内部告発者ではありません。
ブラッドは、国税庁史上最大規模かつ最長の脱税事件を単独で摘発した人物である。
彼はまた、米国史上唯一、米国財務省と米国の納税者のために400億ドルを取り戻した内部告発者である。
それは、米国史上すべての国税庁内部告発者の合計数よりも多い。
だからこそ、私の親友であるブラッド・バーケンフェルド、トランプ大統領は、大統領恩赦の歴史上、最も恩赦を受けるにふさわしい人物なのです。ほら、ほら。
さあ、準備はいいですか？彼の驚くべき物語をお伝えしましょう。
ブラッドはスイスで成功を収めたプライベートバンカーで、多くの裕福な米国人実業家を顧客に抱えていた。これらの富裕層は、米国の税金を逃れるために、スイスの銀行に資金を隠していた。
スイスのUBSでの安定した職を辞した後、ブラッドはワシントンD.C.の司法省に自ら出頭し、スイスのUBSに数百億ドルを隠していた1万9000人の米国人の秘密の番号付き銀行口座を明らかにすることを決意した。
彼らのほとんどは、オバマ氏、ヒラリー氏、そして民主党への多額の献金者だったことが判明した。
ブラッドは、驚くべき行動によって、何百年にもわたるスイスの銀行秘密主義のベールを完全に剥がした。
ブラッドが司法省と交渉していた2009年当時、米国の指導者は誰だったか覚えていますか？オバマ大統領、バイデン副大統領、そして国務長官のヒラリー・クリントンです。
ブラッドは、命を危険にさらし、高収入の銀行員としてのキャリアを捨てて、米国政府が盗まれた数百億ドルもの税金を回収するのを手伝ったのだから、当然、米国政府から称賛され、感謝され、保護されるだろうと当然のように考えていた。
それどころか、オバマ政権下の司法省はブラッドを迫害し、起訴し、30ヶ月間刑務所に送った。なぜ彼らはそんなことをしたのだろうか？
脱税者のファイルに含まれる数千人の民主党献金者を守るため。彼らはファイル自体を望んでいなかった。彼らは自分たちの大口献金者を守りたかったのだ。彼らはブラッドを黙らせたかったのだ。
ブラッドの証言と司法省に提出された証拠の結果、IRS（内国歳入庁）によって400億ドルが回収されただけでなく、130のスイスの銀行が正式な合意書に署名し、米国政府から罰金を科され、数十年にわたる犯罪行為を終結させることになった。
IRS（内国歳入庁）による3つの恩赦プログラムが実施され、その結果、10万人以上（現在も増加中）の米国市民が納税義務を遵守するようになった。
UBSは起訴猶予合意に同意し、米国財務省に7億8000万ドルの罰金を支払い（彼らにとっては軽いお咎めに過ぎない）、ブラッドのファイルに登録されている1万9000人の脱税者のうち、わずか4700人の名前を公表することに同意した。
では、残りの1万4300人の脱税者の名前はどこへ行ったのか？オバマはヒラリー・クリントンをスイスに派遣し、UBSと交渉してこれらの名前を抹消させた。その見返りとして、オバマとヒラリーはUBSに破格の取引を持ちかけたのだ。
ワシントンDCのオバマ／ヒラリー陰謀団はどれほど邪悪で犯罪的だったのか？私の友人ブラッドが刑務所に送られたまさにその日（ちなみに彼は脱税者の名前を告発した英雄だ）、オバマはUBSの会長とゴルフをしていたのだ。
これが、ワシントンDCの友人同士の間で犯罪が隠蔽される方法だ。
オバマ政権下の司法省は、ブラッドを国民的英雄にするどころか、脱税共謀罪1件の容疑を認めさせ、30ヶ月の懲役刑を科した。これは彼を黙らせるための彼らのやり方だった。
私の友人ブラッドがこの大規模な犯罪陰謀と1万9000人の脱税者を暴露してから何年も経つが、刑務所に入ったのはブラッド・バーケンフェルドただ一人だ。
ヒラリー・クリントンはUBSとの取引を「交渉」するためにスイスに派遣された。彼女は、ブラッドが国税庁に提出した悪名高いリストから、民主党の脱税者の名前がすべて削除されるように手配した。しかし、ブラッドはそのリストに何人の名前が載っていたかを知っている。彼らは皆、彼の顧客だったのだ。
私は弁護士ではありませんが、これはオバマとヒラリーによる大規模な犯罪と政府陰謀の証拠のように見えます。そして、ブラッドは今日、証人／内部告発者として証言する準備ができています。
刑務所を出所後、ブラッドは自身の言い分を世界的なベストセラーとなった著書『ルシファーの銀行家：検閲なしの真実』で語った。この本は8カ国語に翻訳され、ピーター・シュバイツァーによる序文では、オバマとクリントンの根深い腐敗が暴露されている。
大統領閣下、今こそこのひどい不正義を正す時です。
まず、オバマとヒラリーがこの大規模な犯罪的陰謀を実行したとして、特別検察官を任命して彼らを起訴するよう求めるべきだ。
少し考えてみてください…
国税庁史上最大規模かつ最長の脱税を隠蔽することは犯罪だろうか？どんな基準から見ても、それは明白な詐欺行為だ。
1万9000人の脱税者のリストの中から、1万4300人の民主党献金者の名前を削除することは犯罪だろうか？どんな基準から見ても、これは明白な詐欺行為だ。
共和党の献金者からのみ400億ドルを徴収するのは犯罪でしょうか？ 民主党の献金者1万4300人からは1セントも徴収されていないのですから。民主党の脱税者の名前が抹消されているのに、国税庁はどうやって彼らからお金を徴収できるというのでしょうか？
つまり、オバマとヒラリーは、仲間の納税義務を追及しなかったことで、米国財務省と米国の納税者（あなたや私）から推定1000億ドルを盗んだことになる。民主党の献金者たちは不正行為を免れたのだ。どんな基準から見ても、これは明白な詐欺行為である。
ヒラリーが1万4300人の名前をファイルから削除することに同意すればUBSに有利な取引を持ちかけるのは犯罪だろうか？どんな基準から見ても、これは明白な詐欺行為だ。
最後に、友人のブラッドを黙らせるために彼の人生を破壊することは犯罪なのか？ もちろんそうだ。
民主党がブラッドを投獄した理由は、今ティナ・ピーターズを投獄した理由と同じだ。自分たちの犯罪を隠蔽するため。証人を黙らせるため。そして将来の内部告発者へのメッセージとして、「民主党の犯罪を告発すれば、お前たちの人生を破壊する」と警告するためだ。
最後に、トランプ大統領、どうかブラッドリー・バーケンフェルド氏に大統領恩赦を与えてください。これは、米国政府、司法省、そしてオバマ政権がブラッド・バーケンフェルド氏を投獄したことが、いかにひどい不正義であったかを認めるためです。ブラッド氏は犯罪者ではなく、英雄です。
赦に値する米国人は数多くいるが、歴史上、米国民（そして納税者）のために400億ドルを取り戻した人物はいない。
すべての米国納税者はブラッドに多大な感謝の念を抱いている。正確には400億回分の感謝だ！
ちなみに、国税庁はこの物語の主人公としてブラッドを正式に認め、「内部告発者」と認定しました。オバマ大統領がブラッドを迫害し、投獄していたまさにその時、ブラッドは釈放された日に、回収した資金に対する報酬として、国税庁から1億ドルの小切手を受け取ったのです。
これはまさにハッピーエンドだ！
しかし、この物語に最高のハッピーエンドを与える方法はただ一つしかない。それは、オバマとヒラリーを刑務所に送ることだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/wayne-root-read-shocking-story-obama-hillary-criminal/
4/24Rasmussen Reports＜Commander-in-Chief: Most Veterans See Trump as Stronger＝最高司令官：退役軍人の大多数はトランプ氏をより強いと見ている＞
ドナルド・トランプ大統領の最高司令官としての手腕については有権者の意見が分かれているが、特に退役軍人の間では、ジョー・バイデン氏よりもはるかに高い支持を得ている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%が、トランプ大統領は近年の大統領と比べて軍の最高司令官としてより強力だと考えている一方、44%は弱体化していると見ており、8%は歴代大統領とほぼ同等の最高司令官だと考えている。これに対し、 4年前は、 バイデン氏が近年の大統領よりも強力な最高司令官だと考えていたのはわずか24%だった。
4/25看中国＜美制裁中国炼油厂与40家航运企业 涉伊朗石油交易(图)＝米国、イラン産原油取引に関与する中国の製油所と海運会社40社に制裁措置（写真）＞
米国政府は24日（金）、イラン産原油の輸送に関与する中国の大手製油所と海運会社・タンカー約40社に対し、新たな経済制裁措置を発表した。これは、イランのエネルギー輸出に対する米国の取り締まりをさらに強化するものだ。
AP通信によると、WHは、今回の措置はトランプ大統領が以前から警告していた、イランと取引のある企業や国家への「二次制裁」の実施であり、イランの最も重要な収入源である石油輸出を断つための全面的な戦略の一部であると述べた。
一方、米国は今月すでにホルムズ海峡を封鎖している。ペルシャ湾に位置するホルムズ海峡は、世界で最も重要なエネルギー輸送ルートの一つである。
制裁措置によると、関係企業は米国の金融システムから締め出され、これらの企業と取引を続ける個人や機関も制裁を受ける可能性がある。この措置は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が中国で会談する予定のわずか数週間前に行われたため、非常に微妙なタイミングである。
制裁対象リストには、中国・大連にある恒力石油化学の製油所が含まれている。原油処理能力は日量約40万バレルで、中国最大級の民間製油所の一つである。
米国財務省は、恒力石油化学が2023年以降、制裁対象となっている一連の「影の船団」を通じてイラン産原油を継続的に受け取り、イラン軍に数億ドルの収入をもたらしてきたと述べている。
2025年2月、イランの核反対連合（United Against Nuclear Iran）は、恒力石油化学がイラン産原油を購入する数十社の中国企業のうちの1社であることを指摘した。
報道によると、中国はイラン産原油の最大の買い手であり、米国とイスラエルがイランと対立する以前は、イラン産原油の約80～90%を輸入していた。しかし、この原油は主に「影の船団」と呼ばれるタンカーで輸送されており、その出所は意図的に隠蔽され、マレーシアなど他国からの原油を装って中国市場に流入している。こうした原油購入者は、中国国内にある比較的小規模な製油所であることが多い。
イランは以前、戦争終結の主要条件の一つとして、米国の制裁解除を挙げている。
米国財務省のプレスリリースによると、スコット・ベセント財務長官は、「経済制裁はイラン政権に財政的な締め付けを強め、中東におけるイランの攻撃的な行動を弱体化させ、核開発の野望を抑制するのに役立っている」と述べた。
ベセント長官は、トランプ大統領の指示に基づき、財務省はイランが依存する石油輸送網（船舶、仲介業者、買い手を含む）への締め付けを引き続き強化し、イランが原油を国際市場に輸送する能力をさらに制限していくと述べた。
今月初め、米国財務省は中国、香港、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの金融機関に対し、イランと取引を行った場合、二次制裁の対象となることを警告した。同時に、米国はこれらの地域の金融システムがイラン資金の不正な流れを助長していると非難した。
中共にもっと制裁を課し、デカップリングを進める。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/25/1098220.html
4/24阿波羅新聞網＜诡异一幕！伊朗高喊这句话 中共演“和平鸽”被党媒戳穿＝妙な光景！イランはこのフレーズを叫び、中共の「平和の鳩」行為は党メディアによって暴露された＞
アポロネット王和の報道：2026年4月下旬、海外の中国語ソーシャルメディアプラットフォームで、対照的なスクリーンショットが急速に拡散した。一方で、中共外交部は「紛争のどの当事者にも武器を提供したことはない」と繰り返し強調し、「関連情報は完全に捏造されたものだ」と主張した。一方、網易ニュースや一部のセルフメディアでは、次のような見出しが報じられた。
「4日間の沈黙の後、イラン司令官が世界に報告：ミサイルは倉庫に山積み！中国が『水滸伝の宋江』のように時宜を得て送ってくれた」
こうした情報が同じ番組内で提示されたことで、たちまち世論の反発を招いた。
海外のソーシャルメディアでは、次のような皮肉なコメントが広く拡散された。
「中共：武器は送っていない！
イラン：いや、送ったよ、しかも大量に！」
この種の「くつけ合わせた解釈」は拡散するにつれ急速に広まり、自制と否定を強調してきた北京の外交的見解は、世論において特にばつが悪いものとして映った。
公式見解 vs. メディアの「大々的な感謝」
『水滸伝の宋江』の話が世論を喚起
「足手まとい」効果
嘘つきは中共orイラン？
https://www.aboluowang.com/2026/0424/2375891.html
朝香氏の記事で、バイデンのウクライナ検事総長脅迫のビデオは下に。2018年1月23日のもの。
トランプ大統領（当時）のウクライナ疑惑に関する弾劾調査（2019年）で中心的な証人となったのは、ウクライナ出身の米国家安全保障会議（NSC）職員、アレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐だったが、彼の証言は政敵のバイデンに腐敗の調査をゼレンスキー・ウクライナ大統領に依頼したのは危険としたから。でも腐敗を許すほうがおかしい。ビンドマンはウクライナ出身のユダヤ人。オレンジ革命の中心人物、ヴィクトリア・ヌーランドも同じウクライナ出身のユダヤ人。民主党が組織的に政治の素人トランプを追い落とそうとしていたと推定できる。エリック・チャラメラとマイケル・アトキンソンの話もトランプの力を見くびっていたと見える。トランプ２．０で報復されるようになった。
カッシュ・パテルＦＢＩ長官は2016年大統領選挙後のロシア疑惑捏造でオバマ、ヒラリー等を国家反逆罪で告発してほしいし、2020年の不正選挙に加担した人物（共和党のビル・バー司法長官も）をやはり告発してほしい。如何に民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが狂っているか、米国民の前に突き付けた方が良い。
記事
トランプ弾劾に関与した二人を刑事告発
アメリカの11月の中間選挙まであと半年余りとなったが、これを目掛けてアメリカの政界の闇を暴くすごい情報が、今後相次いで出てくることになることが予測される。というのは、これを示唆する大きなニュースが2つ出てきたからだ。
2020年1月、ワシントンDC、トランプ弾劾を訴える集会 by Gettyimages
1つ目は、国家情報長官室が、トランプ大統領の弾劾に関与した元監察官と内部告発者に対する刑事告発状を司法省に送ったという話だ。パッと聞いても即座に理解できるような話ではないが、噛み砕いて説明するので、しばらくお付き合い願いたい。
弾劾というのは、大統領や裁判官などの身分保証された公職者が、その身分保証に安住して不正行為を行なっているということが大いに疑われる場合に、その責任を厳しく追及し、辞めさせるかどうかを決める手続きということになる。もちろん、選挙で選ばれた大統領を弾劾する場合に、生半可な証拠で安易に弾劾に進めるようなことがあってはならない。弾劾が開始されると、大統領は自己弁護に膨大な時間とエネルギーを求められ、内政にも外交にも大きなエネルギーを注ぐことができなくなる。それは国家的な損失だとも言える。
ところが、非常に慎重に進めなければならないはずの弾劾の手続きが、実はかなりいい加減に進められた結果として、2019年のトランプ大統領の弾劾が進められることになったのではないかと、国家情報長官室は判断したのである。ちなみに国家情報長官室というのは、CIA、FBI、NSAといった別々の機関が集めてきた情報を、統合して分析・整理する部署で、アメリカの情報部門のトップに位置する。
この国家情報長官室が刑事告発したのは、トランプ大統領がウクライナ政府を不当に脅したとされる疑惑をめぐる内部告発者（元CIAアナリストのエリック・チャラメラ氏と見られているが、明確に示されてはいない）と、その告発内容を吟味して、議会に対して「この内部告発は信頼性が高いから、弾劾するに値する」という判断を伝えた、元情報機関監察総監のマイケル・アトキンソン氏の二人だ。
要するに、「トランプ大統領が不当にウクライナを脅しています。私はその証拠を掴んでいます」と内部告発者が訴え出て、その内容が正しいかどうかを吟味する立場にいる監察総監のアトキンソン氏が、「内部告発者の言っていることは極めて信憑性が高い」と太鼓判を押した結果として、議会に対して「トランプ大統領を弾劾すべきだ」と進言したという流れだ。「内部告発者がいて、監察総監もそれに間違いないと言っているなら、大統領を弾劾するのは当然だ」という流れができて、議会に設置された弾劾裁判の場にトランプ大統領は引き摺り出され、この弾劾裁判をどう乗り切るかで、トランプ大統領は忙殺されたという流れなのだ。
この二人が刑事告発の対象とされたのは、内部告発者の告発内容がそもそも信憑性が薄く、その信憑性の薄い告発内容を十分に吟味することなく、監察総監が告発内容に信憑性が高いとのお墨付きを与えたと、見られているからだ。
バイデン、ウクライナ検事総長の首を飛ばす
2019年7月に、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に電話を掛けた。オバマ政権時の副大統領だったバイデン氏がウクライナを舞台に汚職を働いていた疑惑が当時持ち上がっていたので、この件に関する話をトランプ大統領は口にしていた。オバマ政権時にウクライナ検察は、ウクライナのエネルギー会社ブリスマの汚職容疑を摘発しようと動いていたのだが、この汚職捜査を指揮するウクライナのショーキン検事総長をはじめとした検事たちを、バイデン副大統領はクビにしろと、2015年にウクライナ政府に圧力をかけ、実際にクビにさせていたのである。
ちなみにこの前年の2014年の4月に、バイデン副大統領の息子のハンター・バイデン氏がなぜかこのガス会社のブリスマの取締役に就任して、月5万ドル（今のレートで800万円）という法外な報酬を受け取るようになっていた。ハンター・バイデン氏にはガスに関する専門知識などなく、ブリスマの取締役に迎えられて、高額の報酬を受け取れる理由は、普通に考えても思いつかない。ハンター・バイデン氏に対する報酬はその後5年間にわたって支払われたから、総額は300万ドル（今のレートで4億8000万円）に及ぶ。息子に多額のお金を渡すことで、大国アメリカの副大統領にウクライナ政府に圧力をかけるようにさせて、ブリスマは自分たちへの捜査をやめさせるのに成功した疑いがあるのだ。
バイデン氏がこのような露骨な圧力を当時のウクライナのポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相にかけていたことは、後にバイデン氏自身が武勇伝のように公然と語っている。超党派の外交問題のシンクタンクである外交問題評議会において、多くの聴衆たちの前で「あと6時間でウクライナを離れるが、検事たちを首にしないと、お前らは金を手にできないぞ、クソッタレが」のように、ウクライナで発言してきたことをバイデン氏は紹介し、笑いを取っていた。
トランプ大統領は、この件をオバマ政権時代の重大な汚職事件ではないかと考え、これに対する調査をゼレンスキー大統領に求めていた。また、同じ電話会談の中で、アメリカからウクライナへの軍事援助の話もしていた。
会談を直接聴いていたわけではなかった内部告発者
この2つの話を、2020年の大統領選挙で民主党の最有力候補となっていたバイデン氏を潰すために、トランプ大統領はウクライナに無理やり協力させようとしていたのだ。バイデン親子に対する調査でトランプ大統領が喜ぶような調査結果を出さないと、ウクライナへの軍事援助をしないと言って、ウクライナに不当な圧力を掛けたものなのだというのが、内部告発の内容だった。だが、内部告発者はこの時の通話に同席していたわけではなく、トランプ大統領がこの電話会談においてどのような発言をしたのかを、正確に知りうる立場にはなかった。つまり、そういう解釈を行った伝聞情報のみに基づいて、内部告発を行なっていたのである。トランプ大統領がそういう脅しを行なっていたという直接的な証拠は示されることがなかった。
しかも内部告発者は、告発前に民主党議会スタッフ（当時のアダム・シフ下院情報委員長のスタッフ）との間で事前に接触していながら、この件について隠蔽もしていた。そもそもこの内部告発者は民主党員であり、バイデン氏が大統領選挙に当選すると、バイデン政権下でウクライナ政策に関与し、バイデン大統領に同行してウクライナ訪問も行なっている。バイデン大統領の当選に寄与したことで、バイデン政権から見返りをもらったのではないかという見方もできるだろう。
内部告発者からもたらされた告発内容がどのようなものであれ、アトキンソン監察総監は厳密に調べる必要が当然ある。だが、アトキンソン氏は告発者本人に加えて、明らかに反トランプの立場に立っている人たちのみから事情聴取を行うだけで、トランプ大統領の電話会談に立ち会って通話内容を確認した人物への事情聴取すら行っていないのだ。にも関わらず、告発内容は信用できるとし、かつ緊急に対処すべき懸念だという評価を下して、議会に弾劾をするように促したのだ。これは大統領弾劾に進む際の標準的な手続きに基づいたものとはいえず、極めて問題があるものだと、国家情報長官室は判断した。
なお、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に電話したことでは、もう一つ重要なことがあり、それは民主党全国委員会のサーバが2016年の大統領選挙期間中にハッキングされたという事件と関わる話なのだが、こちらの話はかなり複雑なので、今回は割愛させてもらいたい。
さて、司法省は国家情報長官室から刑事告発状を受け取ったからといって、必ず起訴するわけではない。国家情報長官室が、集まってくる情報に基づいて、刑事告発に値すると判断したのだから、司法省が最終的に起訴する確率は極めて高いと思いたいところだが、実は起訴するには非常に大きなハードルがある。連邦犯罪の時効は5年となっているのが普通なので、すでに７年近くが経過しているこの事件では、起訴するのは無理ではないかと見られているからだ。
そんなことは承知の上で、国家情報長官室は刑事告発状を送ったのであろう。本来ならば当然起訴すべき事案だが、時効によって起訴が阻まれたので断念したと司法省が発表するだけでも、事実として問題があったんだということを、世間に知らしめる意味合いは強いのではないだろうか。
FBI長官「2020年選挙不正の証拠を揃えた」
この話の他にもう一つ起こった注目すべきことは、カッシュ・パテルFBI長官の爆弾発言だ。
FOXニュースのマリア・バーティロモ氏の番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演したパテル長官は、今から6年前の2020年の大統領選挙に関して、衝撃的な発言を行った。2020年の大統領選挙についてトランプ大統領は「とてつもない不正があったのだ、本当は自分が勝ったのに、あの選挙は盗まれたのだ」と今でもよく主張している。パテル長官はこの選挙不正を立証する証拠を揃えたというのだ。
パテル長官は、2020年段階では大統領副補佐官を務め、国家安全保障会議（NSC）の対テロ部門で活動していた、トランプ大統領の側近の一人だ。それ以前の段階では、下院情報委員会の上級顧問を務めていて、当時同委員会が集めていた選挙不正に関する証拠のことも理解していた。
ただ、第二次トランプ政権が発足して、パテル氏がFBI長官となって、当時集めていた証拠を見つけようとしても、なぜかなかなか見つからないようになっていた。彼がFBIに入ってから色々と調べている中で、FBIの中に隠し部屋があって、そこにひっそりと証拠が眠らされていたことがわかった。コンピューターのネットワークにおいても同じようなことが行われ、民主党の側としては見つけられたらまずい情報は、誰にも見つからないように、普通には見えないように隠しファイルを作って、その中に保存していたということもわかったと話している。
私がちょっと驚いたのは、こういう選挙不正の仕組みは、20～30年の年月を掛けて作り上げられてきたものだと、パテル長官が語っていたところだ。2020年の大統領選挙でトランプ大統領の再選を阻止するためだけでなく、それよりずっと以前から、選挙不正の仕組みを作り上げる動きが継続してきたのだと語っているのだ。
こうした背景をもとに、パテル長官は、我々はすべての証拠を揃えていて、この番組の中でも発表できるレベルにはあるのだが、起訴と捜査が継続中なので、司法省や大統領の動きよりも前に勝手な行動を取るわけにはいかないと、番組では語っていた。パテル長官は今、司法省の検察官やトッド・ブランシュ司法長官代行と協力しており、この事件に関する逮捕が間もなく行われることになることを約束した。米司法省はコーミー元FBI長官を、議会証言で虚偽の証言を行ったなどの罪で、すでに昨年9月に起訴しているが、逮捕者はもっと広がる模様だ。今週（4月25日までの週）で、1つか2つこの件に関する情報が出てくるかもしれないので、目を離さないようにと、パテル長官は語った。そしてこうした疑惑を、他の疑惑ともつなげて、陰謀の全体図を示していくとも話した。
11月の中間選挙を睨んだ場合に、おそらくは9月くらいには、トランプ陣営の側が陰謀と考えているものの全貌が明らかにされることになるのではないか。
イランやキューバがどうなるかというところも目が離せないが、アメリカの政治を覆ってきた巨大な闇とされるものが、本当に現実のものなのか、それともトランプ支持派の空想に過ぎないものだったのかも、見えてくることになるだろう。こういう点でもアメリカの政治からは目が離せない。
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『かつてホルムズ海峡に派遣された海上自衛隊「緊迫の任務」…「敵に襲われても反撃できず、衝突しそうな距離に船が…」』（4/23現代ビジネス 宮嶋 茂樹）について
4/23The Gateway Pundit＜Speculation Sold As American Weakness… Fox News Pushes Propaganda! (Video)＝憶測は米国の弱さとして売り込まれる…フォックスニュースはプロパガンダを流布する！(動画)＞
戦略国際問題研究所（CSIS）の新たな「報告書」の執筆者はMark F. CancianとChris H. Parkの二人。彼らは超党派の反トランプ？でも足りなければ、時間をかけずに生産することを考えなければ。また音響兵器やレーザー兵器の活用も。
https://www.businessinsider.jp/article/2604-us-use-key-munitions-against-iran-risk-vulnerable-china/
憶測が…まるで事実であるかのように世界中に広められた。
そしてそれは、米国の敵国に対し、我々の武器が不足していることを示唆している。
戦略国際問題研究所（CSIS）の新たな「報告書」によると、米国はイランとの戦争で重要なミサイル備蓄、数百発のトマホークミサイルと1000発以上のJASSMミサイルを消費したという。そして、その再建には何年もかかると主張している。フォックスニュースは、この報告書の著者による全くの憶測に基づくプロパガンダを、こぞって拡散している。
そのメッセージを発信することで誰が得をするのか、自問自答してみてください。
中国も聞いている。
ロシアも聞いている。
イランも聞いている。
これは分析ではない。フォックスなどが現実として押し付けている仮説や憶測に基づいた、弱さを露呈する物語に過ぎない。
彼ら自身の報告書でさえ、米国はまだ戦えると認めている。しかし、その部分は隠蔽され、弱さが強調される。目的は情報提供ではなく、トランプ政権の信用を失墜させ、敵を勢いづかせることなのだ。
今日は、いわゆる「超党派」であるはずのCSISが、実際には全く超党派ではないことを暴露しました。
ワシントンD.C.にあるこのシンクタンクは、トランプ嫌いのワシントンのエリートたちで溢れている。それにもかかわらず、米国の国力を誤って疑うような危険な国際的認識を形成しているのだ…。
それは同時に、敵にそれを試させるようなものだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/speculation-sold-as-american-weakness-fox-news-pushes/
https://x.com/i/status/2046894247761043566
4/23Rasmussen Reports＜Most Don’t See Success in Iran War＝イラン戦争の成功を期待する人はほとんどいない＞
イランとの戦争終結の見通しが不透明になった今、テヘラン政権に対する6週間の軍事作戦を成功とみなす米国人有権者は半数にも満たない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の42%がイランとの戦争は成功したと考えており、そのうち24%は「非常に成功した」と回答している。しかし、50%は戦争は成功していないと考えており、そのうち32%は「全く成功していない」と回答している。
4/24看中国＜终局之战 “北京 将是下一步清算的核心”(图)＝最終決戦：北京が次なる清算の核心となる」（図）＞
今年4月21日は、習近平が掲げるいわゆる「グローバル安全保障構想」の4周年記念日だった。この構想は、中共の喉と舌である機関紙によって厚かましくも喧伝されてきた。しかし同時に、ハドソン研究所の記事は、習近平政権の失敗を軍事、財政、外交の3つの側面から詳細に分析した。
この記事は、「習近平は交渉において、ワシントンが彼の代理勢力を弱体化させ、彼の『実験室』を閉鎖し、彼が10年かけて築き上げてきた軍事システムを破壊したことを明確に認識しているだろう」と指摘しただけでなく、「北京が次なる清算の核心となるだろう」と、より率直に述べている。
これは、習近平政権にとって痛烈な一撃と言えるだろう。
「習近平、ついに本音を漏らす」・・・習はサウジのサルマン皇太子に「北京はますます強い圧力にさらされている」と。
3大方面で中共の大敗北…①軍事、中国の兵器システムを破壊②金融、トランプ政権は、オマーン、アラブ首長国連邦、香港、中国の金融機関に対し、これらの機関が違法行為に関連するイランの資金を送金している証拠があるとして、書簡を送付した。これらの書簡は、これらの機関と米国の金融システムとの関係を断ち切る可能性のある「二次制裁」を実施するための第一歩であると報じられている③外交、イランの湾岸諸国攻撃で、彼らが米国寄りに。
「北京は次なる清算の核心となる」
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/24/1098187.html
4/23看中国＜北京完成深海切割电缆测试 印尼惊现中共水下间谍设备(图)＝北京、深海ケーブル切断テストを完了。インドネシアで水中スパイ装置を発見（写真）＞
中共は最近、水深3,500メートルの深海域でケーブル切断テストを完了したと公表した。香港メディアは、中共が戦略拠点付近のケーブルを切断すれば、「地政学的危機時に世界の通信を麻痺させる可能性がある」と報じた。また最近、インドネシアの漁師が中共製の水中スパイ装置を回収したことで、国際社会の懸念が高まっている。
中国、深海ケーブル切断テストを完了
中国のケーブル切断技術は台湾とグアムを脅かす
インドネシア、中国の深海リアルタイム伝送係留システムを引き上げ
国際ルールを守らない国に言うことを聞かせるには力しかない。国連は役立たず。習近平は叢林哲学（ジャングルの弱肉強食）の時代が来たと言ったが、彼自身がそれを実行している。米国が中共の世界制覇の野望を抑止するしかない
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/23/1098166.html
4/23阿波羅新聞網＜31艘全被美军堵死 伊朗和假新闻集体翻车＝米軍により31隻の船舶が阻止される。イランとフェイクニュースは相次いで裏目に出る＞
アポロネット鄭浩中の報道：22日水曜日、米中央軍（CENTCOM）は、イランおよび多数のメディアが報じた「商船が封鎖を突破した」という報道を公に否定し、これらの報道は全く根拠がないと述べた。
22日の声明で、中央軍（CENTCOM）は、M/V Hero II、M/V Hedy、M/V Dorenaなどの船舶が「封鎖を突破した」とする報道は全くの誤りであると明確にした。
事実はこうだ：
M/V Hero IIとM/V Hedyは既に米軍に拿捕され、現在イランのチャバハール港に停泊している。M/V Dorenaは封鎖突破を試みた後、米海軍駆逐艦に全行程監視され、インド洋まで護送された。
「封鎖突破」という主張は全く事実無根である。
さらに重要なことは、最新のデータによると、封鎖開始以降、31隻の船舶が米軍に拿捕されるか、港へ引き返すことを余儀なくされている。ロイター通信は、複数の海運・海上保安関係者の情報源と、船舶追跡プラットフォーム「マリン・トラフィック」のデータに基づき、米軍が最近、アジア海域で少なくとも数隻のイラン産石油タンカーを拿捕したと報じた。拿捕されたタンカーには、原油を満載したスーパータンカー「ディープ・シー」、最大積載量100万バレルの「セヴィン」、そして約200万バレルの原油を満載した「ドレナ」が含まれる。船舶航跡によると、これらのタンカーはマレーシア沖、インド沖、そしてインド洋に出現し、最終的に拿捕または護送された。別のイラン産石油タンカー「デリヤ」も恐らく拿捕されるだろう。
これは前例のない規模の海上封鎖作戦である。
米軍は1万人以上の人員、100機以上の戦闘機、17隻以上の軍艦、空母打撃群を配備し、イランの港に出入りする海上交通を全面的に制圧しており、その活動範囲は中東地域、さらにはそれ以遠にまで及んでいる。
イランや反トランプ系メディアは「封鎖失敗」という論調を大々的に報じたが、リアルタイムのデータによってその論調はたちまち崩れ去った。いわゆる「突破成功」は、最終的に公然と引っ繰り返った。
イランや左翼メデイアの報道は嘘と思った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0423/2375539.html
4/23阿波羅新聞網＜⚡️1年暴降31% 中共被川普打回2004年＝⚡️1年間で31%減：トランプ政権は中共を2004年並みの状態に逆戻りさせる＞
アポロネット王篤若の報道：ジェイミソン・グリア米通商代表は22日（水）、トランプ政権2期目の対中貿易政策が大きな成果を上げたと発表した。米国の対中貿易赤字は、2024年の2955億ドルから2025年には約934億ドル減の約2000億ドルに減少すると予測されており、これは31.6%の減少で、2004年以降最低の水準となる。
もっともっとデカップリングを！
https://www.aboluowang.com/2026/0423/2375538.html
宮嶋氏の記事では、政治に弄ばれた過去の自衛隊海外派遣の歴史が分かる。当時はＧＨＱ憲法を後生大事に守ろうという人がまだ多かった。情報取得は新聞・雑誌、ＴＶの時代。それがインターネットとＰＣやスマホの時代となり、ＳＮＳも出てきて、オールドメデイア以外からも情報が取れるようになった。左翼は平気で嘘をつくし、オールドメデイアは「報道しない自由」を行使するというのが、理解されるようになった。ロウ戦争勃発で「憲法9条が平和を守ってくれる」なんて寝言に等しいと気づいた人が多かったのでは。情報弱者のままでいたら、正しい情報は取れない。
自衛隊は国の宝。自分の生命を賭して国防の任務に当たる。隊員には国民が自然に敬意を払える社会が望ましいと考える。勿論、日共党員のように「人殺し集団」呼ばわりする人は、数少ないがいる。この人たちは、ソ連の赤軍や中共の人民解放軍をどう感じているのか？やはり「人殺し集団」なのか？
記事
日本人も無関係ではいられない中東情勢
中東情勢……いや世界はどえらいことに巻き込まれたやないか。ここは我ら日本人もそろそろハラくくる時が来たんちゃうか。高市早苗首相をリーダーに選んだまでは良かったが、早速このザマや。そりゃあ、アメリカが始めた戦争とはいえや、日本人も無関係やとは、とても言えん。
日本のエネルギー自給率はたった13パーセント、原油に至っては99.8パー、つまりほぼぜーんぶ輸入。そのうちの9割がここ中東からや。原発の再稼働すらままならん今や、この紛争が長引き、ガソリンの値段が上がり続け、あげく備蓄燃料も底をつけば、日本は確実に「死ぬ」のである。その点が産油国でもあるアメリカと大違いなのである。ここはトランプ大統領からケツ叩かれるまでもなく、日本人も安心安全な暮らしと財産を守るためにも行動をおこすべきやろう。
つい先月沖縄はじめ南西諸島で実施された「アイアン・フィスト（鉄拳）26作戦」と銘打たれた日米共同訓練で自衛隊と共に訓練に参加した佐世保基地を母港とした強襲揚陸艦「トリポリ」は、これまた本訓練で陸上自衛隊のカウンターパートとなった米海兵隊第31海兵遠征部隊は約2500人を乗せてすでに中東某海域に到着、トランプ大統領の命令あらば、直ちに、カーグ島に強襲上陸かけれるよう待機中なのである。「トリポリ」の母港は佐世保やぞ。第31海兵遠征部隊は沖縄から出陣しとんのやで。今更日本だけ無関係とかいかんやろ。
それに、イランから遠く離れた日本から「戦争ハンタイ」やの「話し合いで平和を」となんぞ吠えても、そんな声はイランにも中東にも届かんぞ。ことは平和ボケした日本人なんかが想像もつかんほど、この争いは根が深いうえに複雑や。まさに聖書の時代から中東は争いが続いてるのである。コーランも旧約聖書も読んだことない日本人が気安く善悪を説くもんやないで。
沖縄県名護市や金武町をまたいだ広大な米海兵隊中部演習場に２機の陸上自衛隊大型輸送ヘリからヘリボーン（空中機動）で地上に展開する陸上自衛隊水陸機動団員。
日本は「小切手外交」と批判された過去も
さて先日「侍ジャパン」が敗北した相手ベネズエラもそやが、産油国の首都にまで少数とはいえ米軍特殊部隊に侵攻され交戦のあげく国家元首夫妻まで拉致されても、独裁政権の崩壊を歓迎する国民の方が多いのである。イランもや。最高指導者と称するハメネイ師まで空爆で殺害され、軍事施設から石油関連施設まで破壊されても国民の多くが現政権の崩壊を願うとるのである。それほど「神の名の下（もと）に」やりたい放題の革命防衛隊と称するテロ支援組織や女性のファッションにまで口挟み、それを理由に逮捕どころか拷問死まで追い込んだ「宗教警察」の横暴に怒り心頭、せやからイラン全土で反政府デモがくりひろげられとるんやろ。
在日イラン人始めイラン国外のイラン人に至っては、滞在国で「トランプ大統領がんばれ」というスローガンのもとのアメリカ激励デモまで起こっとるのである。なあ、分かってきたあ？ 「憲法守れ」やの「友愛」やのを叫ぶだけで、イランが核開発止めてくれるわけもなく、1200人の民間人が殺されたイスラエルが戦闘止めてくれるはずもないのである。
それとも、日本だけ国際社会との連帯ムシしてイランと密約して日本のタンカーだけホルムズ海峡通してもらう交渉するぅ？ あの宗教原理主義者が異教徒の日本人とまともな交渉に応じるわけないやろ。
日本人はもう忘れたのか？
1990年サダム・フセイン率いるイラク軍が突如クウェートに侵攻して勃発した湾岸戦争ではエネルギーのほとんどをこの湾岸諸国に頼りながら、我が国は多国籍軍に参加することなく、130億ドルものゼニだけ差し出して、国際社会から「小切手外交」とばかにされたのを、お忘れか？ ワシは忘れてないで。当時の政権与党の自民党幹事長は後のリッケン民主党の小沢一郎前センセイやった。
翌年、ペルシャ湾に自衛隊を派遣
湾岸戦争停戦後のその翌年、日本はそんな国際社会から浴びせられた白い目に耐えられず、現在は戦場と化したペルシャ湾に35年前の1991年当時、6隻の艦艇からなる実動部隊の艦隊を派遣したのである。サダムフセインがペルシャ湾にばらまいたどれだけあるかも分からん機雷を発見、処分するという掃海戦を展開するためにである。
オペレーション・ネーム（作戦名）も「ガルフ・ドーン（湾岸の夜明け）作戦」と銘打って。不肖・宮嶋もこの戦後初の実動部隊の海外派遣にも同乗取材を敢行し、これは不肖・宮嶋にとっても初の自衛隊長期密着同行取材となった。当時三十路（みそじ）に届いたばっかの不肖・宮嶋は掃海部隊に同乗し、機雷ウヨウヨ危険極まりないペルシャ湾でクウェート沿岸で燃え盛る油田の煤煙の漂う灼熱の甲板上で、部隊とともに汗と冷や汗をかいてきた。
今の若い視聴者の皆様は信じられんやろうが、当時は初の実動部隊による海外派遣ということで派遣有無自体を巡っても世論は二分し、国会では当時から野党のセンセイ方がヒステリックにハンタイを叫び、審議を長引かせては、翌年の同じく陸上部隊のカンボジア派遣のためのPKO（国連平和維持活動）協力法案めぐっては当時も懲りもせず「牛歩」までやり、世界に恥をさらしてでもハンタイしとったのである。
そんな国民注視のプレッシャーも跳ね返し、部隊は早朝から34度を超える灼熱地獄のなか、安全のためライフ・ジャケットと防弾ヘルメットを脱ぐことも許されず、文字通り、板子1枚下は地獄の海域で日本のいや油を必要とする世界中の人々のため、安全な航路を確保すべく、献身的な活動を続けてきたのも目の当たりにしてきた。
しかし、国際社会から感謝されたそんな掃海部隊の活躍の前後には国辱的ともいえる外交政策の失態があったのである。ペルシャ湾派遣前は地に落ちていた日本の国際社会からの評価を派遣部隊は見事復活させたのにもかかわらず、その後もまた再び我が国の評価を地に落とすことをやってもうたのである。
「テロ特措法」を制定し、支援を強化
ガルフ・ドーン作戦から10年後の2001年9月11日、世界中を恐怖と不安に陥れたアメリカ同時多発テロ事件。その直後に始まった、アフガニスタンでのテロ掃討作戦「不屈の自由作戦」にも、湾岸戦争での「小切手外交」への批判の教訓から、日本も本作戦を支援すべく、翌10月にはテロ対策特別措置法略して「テロ特措法」を制定させた。
この「テロ特措法」に基づいて、海上自衛隊が補給艦や護衛艦で編成された実動部隊をここペルシャ湾やインド洋に、航空自衛隊は日本国内やグアム島などにC-130輸送機を派遣し、「不屈の自由作戦」に参加する米軍はじめ多国籍軍の艦艇に洋上補給や人員輸送などの活動を続け、各国海軍から頼りにされ、かつ感謝されてたのである。
何を見てきたように……って、眉を顰められた方、ワシは自他ともに認める報道カメラマンや。第一次インド洋派遣部隊が日本各地から出港するときから、帰港するまで、さらに派遣直後は叶わなかったが、2004年3月、ペルシャ湾某所や今やイラン革命防衛隊により実質封鎖されているホルムズ海峡で派遣部隊に合流後、しばらく艦隊に同乗、「Arabian Knights（アラビアの騎士）作戦」と銘打たれた給油任務に同行することを皮切りに3度も現地取材に及んだのである。
インド洋もペルシャ湾も年がら年中灼熱地獄、さらに幅33kmしかないホルムズ海峡は当時も「タンカー銀座」で手の届きそうなとこにでっかいタンカーがうようよなのである。そんなとこを縫うように護衛艦を操艦せなあかんのである。海峡通過時だけやない。もっとも緊張するのは。RAS(Replenishment at Sea）洋上給油である。
速度とコースを全く同じに保ち、日本の補給艦と多い時には両側計3隻が航行しながら蛇管をつなげたまま給油給水を続けるのである。普段から訓練を続ける自衛艦や共同訓練してる米軍だけやない。「不屈の自由作戦」に参加している多国籍海軍とも、ちょっとでも息が合わなければ衝突、大事故である。さらに何時間にもわたる洋上給油中は艦内も含め、火気厳禁、つまり敵に襲われてもいっさい反撃できんどころか武器が一切使用できんのである。ペルシャ湾からインド洋まで敵はアフガン山岳地帯奥地に潜むアルカイーダだけやない。それを支持する狂信者を仰ぐテロ組織が洋上にも現れるのである。
現に米海軍の駆逐艦「コール」はインド洋に面したアデン湾に停泊中、アルカイーダ メンバーの操る小型ボートの自爆攻撃で艦体が大破させられたばかりか、19名の米軍乗員が死亡、39名が負傷したのである。こんなんを洋上でしかも3隻連なってるときに食らおうもんなら給油中の燃料に引火、大惨事である。したがって給油中は艦隊の周囲を護衛艦と艦載ヘリが周囲を警戒し接近してくるLSF(Low and Slow Flyer セスナのような小型航空機）や小型ボートにまで一瞬たりとも目を休めれんのである。
野党の反対で派遣部隊は一時、撤収
こんなにも国際社会に献身的でプロフェッショナルで緊張に襲われる任務をつづけながらそれに理解を示してくれるどころかハンタイまでしよるのである。他ならぬ同じ日本人の政治家が。
かくしてインド洋での任務がつづいて6年目を迎えた2007年、参議院選挙で自公与党が大敗、与党が過半数を占めていた衆議院に対し、参議院は鳩山由紀夫氏が代表を率いた民主党はじめ野党が過半数を獲得、いわゆるねじれ現象のため、結局、野党のハンタイにより、国会会期中に時限立法だったテロ特措法の11月1日だった期限延長が決議できず、失効してしもうたのである。これにより派遣部隊は現場海域で活動する法的根拠を失い、インド洋から撤収を余儀なくされたのである。
しかし翌年1月、福田康夫政権は新テロ特措法ともいえる特措法を新たに制定、日本は3カ月の空白期間ののち、ふたたび部隊を派遣させることになった。こうやって自衛隊は同じ日本人の政治家により、まさに「政争の具」にされたのである。これが国益のため、またテロとの戦いに臨む同じ日本人でもある自衛隊員に対する政治家の仕打ちなのである。
不肖・宮嶋、こんな期限切れで、最後の補給活動を担った部隊や、活動再開となった新たな任務部隊の出港から帰国から、現地インド洋まで再び駆けつけ取材を続けたのである。
撤収の瞬間、乗員たちの表情は…
思い出したくもないが、テロ特措法が期限を迎える2007年11月1日、当時の自衛隊最高指揮官は福田康夫首相、その下には石破茂防衛相である。
不肖・宮嶋もその瞬間をインド洋上で派遣部隊ともに迎えた。
2001年のテロ特措法成立以降、この日まで日本は延べ59隻の護衛艦と補給艦をインド洋やペルシャ湾に派遣、全11か国の海軍艦艇に計794回、約49万リットルの燃料を給油しそのRAS（洋上給油）技術と献身的な活動は被給油艦艇からもおおいに評価、感謝もされてきたものの、それが、野党のハンタイにより派遣部隊は作戦を終え、直ちに帰国する命令を下されたのである。その命令が内地の石破防衛相の映像を通じ、現地部隊に達せられた。
それは作戦を共に戦っていた戦友ともいえる多国籍軍部隊を残し、自分らだけさきに帰っておいでぇ……と、まるで義理も人情も友情、信頼さえも解しない非情なもんである。野党第1党の鳩山由紀夫民主党代表のスローガンは「友愛」だったにもかかわらずである。
海上自衛隊給油活動部隊は一国単独でのしかも真っ先での戦線離脱は「敵前逃亡」ともとられ、「卑怯者」の誹りも受けかねず、断じて受け入れ難かったのは想像に難くなかったが、そこは近代海軍である海上自衛隊である。選挙という正当な民主的方法で国民から選ばれた国会議員が国会で下した決議である。従わざるをえない。
言いたいことをぐっと飲み込み「卑怯者」の誹りを受けようと、そんな命令にも淡々と従わざるを得なかったのである。しかし、ともに戦った仲間を残し、任務途中で早期に戦線離脱することがどれほど海の男たちの誇りを傷つけたことかその無念さは察して余りあった。
日本時間2007年11月1日2400（フタヨンマルマル）時、インド洋時間1900（ヒトキュウマルマル）時、インド洋上、補給艦「ときわ」艦橋で艦内マイクを握った当時の派遣部隊指揮官、尾島義貴1等海佐は部隊にたんたんと、こう命令を下した。「只今をもって派遣部隊は任務を終了する。本艦の航跡（こうせき）は消えても、我々の功績（こうせき）は消えることはない。本艦は只今から祖国に向かって進路をとる」と。
日も落ち、静まり返った全艦内に届いた指揮官の命令に嗚咽する者こそいなかったが、乗員皆の表情には深い落胆と無念の表情がにじみ出ていた。
高市首相は覚悟を見せるのか
この35年間、不肖宮嶋が従軍したのは「ガルフ・ドーン作戦」や「アラビアン・ナイツ作戦」だけやない。世界一の猛暑と恐れられるアフリカ、ジブチの海上自衛隊活動拠点にも3度訪れ、アデン湾での海賊退治に周辺海域の情報収集活動に従事する航空部隊や水上部隊にも同行してきたのである。また今回、イラン革命防衛隊の標的にされたバーレーンの多国籍軍統合司令部にも2度取材に訪れていたのである。コソボ、ユーゴスラビア、ルワンダ、イラク、最近もウクライナと実弾飛び交う紛争地のほとんどにも出かけた。
しかし、インド洋派遣部隊が派遣されていた8年間だけでも最高指揮官である首相は小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫と5人。防衛相に至っては久間章生、小池百合子、高村正彦、石破茂、林芳正、浜田靖一、北澤俊美と7人も変わっている。その間自公政権から民主党へと政権交代までおこったのである。
それ以前から以降も変わってないのは憲法と、そして世界から1秒たりとも紛争が無くならなかったという事実くらいである。
確かにアメリカがベネズエラやイランで行った軍事作戦は厳密に言うたら「国際条約違反」やろ。そんなんワシでも分かる。それよりドバイ国際空港から民間のタンカーにも無差別にミサイルやドローンを降らせるわ、オマーンと挟んだ国際海峡でもあるホルムズ海峡を勝手に封鎖するんも「国際法違反」やろ。とっくに機能不全に陥った国連の定めた国際法に今やなんの効力があると言うんやあ？
日本が再びいや三度「卑怯者」やの「裏切者」のそしりを受け馬鹿にされるのか、それとも覚悟を示し高市首相が求める「強い日本」となるか、いまが正念場である。
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