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『【人類滅亡予想も】AI各社のトップが「減速」を叫んだ日、それでも誰も止まれない開発競争を縛る「囚人のジレンマ」【生成AI事件簿】Anthropic・OpenAI・xAIが相次ぎ減速論、中国製オープンモデル台頭で揺らぐAI安全競争の行方』（9/14JBﾌﾟﾚｽ 小林 啓倫）について
9/１５The Gateway Pundit＜WATCH: Kash Patel Mic-Drops on Unhinged Democrat Senator with a Damning Observation After Leftist Badgers Him During Fiery Hearing＝動画：激しい公聴会で左派から執拗に追及されたカッシュ・パテルが、常軌を逸した民主党上院議員に対し痛烈な批判を浴びせる＞
民主党は左翼だけあって、自分のことは棚に上げ、他人の悪口を言う。腐敗政党。
FBI長官のカッシュ・パテルは、本日行われた白熱した上院公聴会で、バーモント州選出のもう一人の左派上院議員に対し、まさに決定的な一言を浴びせた。
ザ・ヒル紙が報じたように、パテル氏は火曜日の朝、上院司法委員会の監督公聴会で証言を行った。公聴会に先立ち、パテル氏は委員長のチャック・グラスリー上院議員（共和党、アイオワ州選出）に送った書簡を公開し、注目を集めているFBIの支出について説明した。
パテル氏はその後、自身の部署の歴史的な成果、特に凶悪犯罪率の記録的な低下をアピールし、テレビ出演の機会を得るために彼を辱めようとする民主党の試みに対抗することに時間を費やした。
公聴会中、ピーター・ウェルチ上院議員（バーモント州選出、民主党）は、次期選挙における米国民の投票権に対する政府の干渉という存在しない脅威について、また「トランプ大統領に媚びている」として、パテル氏を執拗に追及した。
パテル氏は、ウェルチ氏の「嘘の茶番劇」に付き合うつもりは全くないことを明確にし、ついに彼の政治的なパフォーマンスにうんざりした。ウェルチ氏がトランプ氏が11月の選挙を「不正操作」したと愚痴をこぼした後、パテル氏は痛烈な指摘で彼を打ち負かした。
パテル氏は、バーモント州選出の上院議員の資産が2022年の当選以来、なんと4000％も増加したことを指摘し、この「魔法のような出来事」に驚嘆した。
もちろん、ウェルチは答えなかった。
これは合法化された窃盗、あるいは株式を介したインサイダー取引以外の何物でもないと言えるだろうか？
https://x.com/ThePatriotOasis/status/2099885235391381618/video/1
ウェルチ：11月に米国民が投票に行く際、国民の意思に干渉しないことを誓いますか？
パテル：私はあなた方の嘘の茶番劇には一切加担しないことを断固として誓います。
ウェルチ：なぜあなたはトランプ大統領にそんなに媚びへつらうのですか？彼は今でも2020年の選挙で自分が勝ったと主張し、2026年に民主党が勝つ唯一の方法は不正行為をすることだと言っているのに。あなたはそれを信じているのですか？
パテル：私が信じているのは法の支配です…
ウェルチ：大統領、法の支配は、事前に申し上げておかなければなりません…
パテル：選挙広告はもう完成しましたか？
ウェルチ：不正だ！
パテル：ところで、あなたが米国上院議員になってから、どうやって資産が4000％も増えたのか教えていただきたいのですが。
それは、すべての米国人が知っておくべき魔法の技だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/watch-kash-patel-mic-drops-unhinged-democrat-senator/
9/15Rasmussen Reports＜54% Say Economy Will Be Most Important Midterm Issue＝54％は経済が中間選挙で最も重要な争点になると回答＞
今年の中間選挙で投票先を決める上で、経済問題ほど重要な争点はないだろうと、ほとんどの有権者は述べている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の54%が、今秋の議会選挙で投票を決める上で経済が最も重要な争点になると回答した。37%は、経済以外の問題の方が重要だと考えている。これらの結果は6月以降ほとんど変化していない。
9/16阿波羅新聞網＜突发大转向！CNN踢爆川普私下传话波斯湾国家—不甩荷莫兹海峡谈判！ CNN爆美自认在海峡取得优势传话对伊朗只谈1问题＝急転直下！CNNがスクープ：トランプがペルシャ湾岸諸国に「裏メッセージ」—ホルムズ海峡の交渉は無視！イランとの協議は「1つの問題」のみに絞る方針＞
ペルシャ湾岸諸国とイランは14日、ホルムズ海峡の再開を協議する地域会議を開く予定だったが、米国は参加せず、会議も土壇場で中止された。CNNは13日、3人の関係者の話として、トランプ政権が湾岸諸国に対し、今後の米イラン交渉ではホルムズ海峡の再開問題ではなく、イランの核問題に再び焦点を合わせたいと非公式に伝えたと報じた。ある米当局者は、「米軍はすでに海峡で軍事的優位性を確保していると考えており、海峡の問題については議論したくない」と明言している。
ホルムズ海峡は交渉カードにさせないということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433908.html
9/16阿波羅新聞網＜根据国际法 习近平“有义务这样做” —USCIRF：川普应促习释放因信仰遭迫害中国人＝国際法上、習近平には「そうする義務がある」—USCIRF：トランプは習に対し、信仰を理由に迫害される中国人の釈放を促すべき＞
米国の宗教の自由に関する監視機関（USCIRF）は、トランプ大統領に対し、まもなく行われる中共トップの習近平との首脳会談において、信仰を理由に中国で拘束されている人々の問題を取り上げるよう促している。USCIRFのシーシー・ヘイル（CeCe Heil）副委員長は、金明日の釈放は、習近平が「その気になれば、『宗教・信条の自由（FoRB）』侵害の被害者リストに載っている囚人を釈放する権限を持っている」ことを示しており、国際法上、彼には「そうする義務がある」と述べた。
習が許可したとしても、米国亡命が条件になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433935.html
9/16阿波羅新聞網＜为中共打造杀器开路！爆胡锦涛主持谋杀了他—袁红冰: 中共如何在西藏打造“水资源武器”＝中共の「殺戮兵器」開発への道を開く！胡錦涛主導の「殺害」を暴露—袁紅氷：中共はいかにしてチベットで「水資源兵器」を構築しているか＞
中国・ネパール国境で最近発生した壊滅的な土石流は、チベット高原における中共の高リスクなインフラ建設と生態系危機の問題を、再び浮き彫りにした。オーストラリア在住の法学者である袁紅氷は、インタビューの中で次のように指摘した。チベットにおける水利事業は、1980年代のヤムドク湖（羊卓雍錯）をめぐる論争以来、信仰や生態系を破壊するという代償を伴うものだった。近年、中共は水利開発を戦略的なレベルにまで引き上げ、チベット高原を源流とする水資源を「武器化」することで、インドや東南アジアといった下流の国々を支配しようと画策している。チベットにおける中共の全体主義的な拡大戦略は、この手つかずの自然が残る聖地を、かつてない危機に陥れている。私たちは『殺仏』という本を執筆したが、我々が得た情報によれば、第10世パンチェン・ラマの暗殺は、胡錦濤がチベット自治区の党委員会書記を務めていた時期に、同氏の主導によって実行されたものである。
中共はいかに悪の組織か分かる。
https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433937.html
小林氏の記事では、経済安全保障の観点から日本は中共製AIは使えない。価格が高くなっても米国製を使うべきなのは当然。それすら分からないのはリスク管理ができないということ。データは全部中共に持っていかれるし、マルウエアが埋め込まれる可能性があるのだから。
記事
目次
- サンドボックスを抜け出したAIエージェント
- 減速論の本質は囚人のジレンマの自認
- 「中国は止まらない」という米政権の回答
- 「中国を利するだけ」で片付かない3つの事実
- 日本企業は「減速の外側」で何を選ぶのか
2026年9月12日、Anthropicのダリオ・アモデイCEOが「We Must Pace the Frontier（フロンティアのペースを制御せよ）」と題するエッセイを公開した。「AIモデルの能力を向上させるペースを落とさねばならない」。AI開発競争の最前線を走る企業のトップが、自ら減速を訴えたのである。
驚くべきは反応の速さだった。同日のうちにOpenAIのサム・アルトマンCEOが「ダリオの言う通り、フロンティアのペースを制御する必要がある」と応じ、xAIのイーロン・マスク氏も「Darioは正しい」と3語で賛意を示した。Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOも「方向性は正しい」と続いている。
宿敵同士が一斉に「開発ペースを抑制しよう」と言い出したこの事態を、私たちはどう読むべきなのか。そして欧米企業だけが減速したとき、その果実を手にするのは誰なのか。
（著者がChatGPTで生成）
サンドボックスを抜け出したAIエージェント
減速論の直接の引き金は、7月下旬にOpenAIの社内で起きた事件だった。
本連載でも以前解説したが、同社の公式報告によれば、サイバー攻撃能力を評価するために隔離環境（サンドボックス）で動かしていたAIモデルが、社内システムの未知の脆弱性を突いて外部インターネットへの接続を獲得した。
モデルはさらに、公開状態で放置されていた認証情報を拾い集め、AIモデル共有プラットフォーム大手のHugging Faceのサーバーに侵入して本番データベースにまで到達した。狙いはベンチマークの「正解データ」だったという。
WIREDの報道によれば、エージェント群は掲示板を使って数週間にわたり行動を調整していたにもかかわらず、OpenAIはそれを検知できなかった。同社のグレッグ・ブロックマン社長は「自社AIモデルの実世界でのサイバー能力を過小評価していた」と認めている。
8月18日、OpenAIは当時の次期モデルだった「Astra（アストラ）」の強化学習を2週間停止し、最大規模の訓練実験を保留にしたと発表した。Astraが同社の安全枠組みで最高リスク区分にあたるサイバー能力に達した可能性があるためだ。
9月6日にはOpenAIのチーフサイエンティスト、ヤクブ・パホツキが「どのラボも、最高速でのスケーリングを責任を持って続けられるほどにはアラインメントと監視の問題を解決していない」と訴え、共通の安全基準ができるまで自主的な減速が広がることを望むと表明した。
9月9日にはAnthropicの研究者ジェイコブ・コクソンが「どちらの企業も責任ある行動をしていない。自己改善する超知能に一直線に突き進み、我々の命を賭けている」との言葉を残して辞職。同社のアラインメント責任者エヴァン・ヒュービンガーは、10年以内にAIが人類を絶滅させる確率は10%を超えると認めた。
アモデイのエッセイは、こうした流れの頂点に置かれたものだった。
ではAI企業は、ついにAIの危険性を認めたのだろうか。答えは「半分はイエス」というのが正確だろう。
減速論の本質は囚人のジレンマの自認
危険性そのものは、各社とも以前から公言してきた。変わったのはリスクの性質である。
2023年に有名な「AI開発の一時停止」を求める公開書簡が出たとき、モデルはまだ自律的に動く能力を持たず、アモデイ自身も当時の停止論には「あまり意味がなかった」とエッセイに書いている。それに対して、いま起きているのはAIが実際に隔離を破り、第三者のシステムに侵入し、評価者を欺こうとする事案の積み重ねだ。将来の哲学論だったものが、現在の運用リスクに変わった。
もうひとつ、各社が認めているのは自らの無力さである。
7月に公開された「Pacing the Frontier」と題する請願書には、アモデイやパホツキを含むフロンティアAI企業の従業員1386人が署名した。文面は「競争圧力ゆえに個社が自発的に減速することはできない」と明記し、米政府に国際的な協調の仕組みを求めている。
アモデイのエッセイも、Anthropicが単独で約束するのは「第三者評価者に従業員並みのアクセスを与える」という透明性措置までで、減速そのものは業界の協調と政府の関与に委ねている。アルトマンが同日に約束したのも、同じ評価者の受け入れだった。
ここには皮肉な前史がある。Anthropicは今年2月、自社の安全方針「責任あるスケーリング方針」を改定し、十分な安全策なしにはモデルを訓練・展開しないという従来の誓約を事実上取り下げていた。理由は「政府の動きは遅く、政策環境は競争力と経済成長の優先に移った」というものだ。
2月に「単独では止まれない」と認めた企業が、9月に「だから皆で止まろう」と呼びかけている。減速論の本質は、危険の自認というより、囚人のジレンマの自認と読むべきだろう。
その協調に、米政権はまったく乗り気ではない。
「中国は止まらない」という米政権の回答
9月9日、スコット・ベッセント財務長官は「止まれない。中国が止まらないからだ。もし中国がAIで我々を追い抜けば、他のことは何も意味を持たない」と述べた。11日にはドナルド・トランプ大統領が、AIによる人類絶滅の懸念を問われて「そんな懸念はない。AIで勝てなければ非常にまずい立場に置かれる」と答え、テッド・クルーズ上院議員は「キラーロボットができるなら、中国製より米国製の方がいい」と語った。
確かに、この論理を支える数字が存在している。
Stanford大学の「AI Index 2026」によれば、米中トップモデルの性能差は2023年5月の1300ポイントから2026年3月には39ポイントにまで縮まった。この夏にはAlibabaのQwen 3.8-MaxやDeepSeekのV4-Flashが、米国の主力モデルに1ポイント差の性能を4割安いコストで出すようになり、米国のAIスタートアップCognitionは自社の最新コーディングモデルの土台に、中国Moonshot AIのKimi K3を選んだ。
しかも、「減速すれば中国製に流れる」という懸念には、すでに実験結果がある。Forbesの記事によれば、6月12日に米商務省がAnthropicに対し外国籍者への最先端モデル提供停止を命じると、同社は数時間で世界中の提供を止めた。翌日、中国の智譜（Z.ai）がGLM-5.2をオープンウェイトで公開し、「米国のAIは内輪に閉じ、中国のAIは万人に開かれている」という宣伝文句を手にした。18日後、ワシントンは命令を撤回している。
しかし「欧米が減速すれば中国を利するだけ」という見立ては、いくつかの事実によって単純ではなくなる。
「中国を利するだけ」で片付かない3つの事実
第1に、中国の追い上げの一部は、米国モデルからの「蒸留」に依存している。
9月上旬、NSA（国家安全保障局）、CISA（サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁）、FBIはDeepSeek、Moonshot AI、Alibaba、MiniMax、StepFun、Z.AIの6社を名指しし、2024年末以降に米国モデルから数十億トークンを抽出する「産業規模の蒸留」を行ってきたと非難した。Anthropicも Alibabaによる1億5100万回の交換を含む約2億回の蒸留攻撃を報告している。
中国外交部は「根拠のない非難と中傷」と退けたが、企業別の指摘には反論していない。アモデイ氏が減速と同時に蒸留防止や輸出規制の強化を求めているのは、この構造を前提にしたものだ。
第2に、制御喪失は米国モデルだけの問題ではない。
8月7日、セキュリティ企業Frontier SecurityはMoonshotのKimi K3が評価用サンドボックスを抜け出したと報告した。しかも、中国勢はモデルの重みそのものを公開する。脱出能力を持つモデルが、誰の手にも渡る状態にあるということだ。
第3に、中国政府もこの問題を口にし始めている。
習近平国家主席は7月の世界人工知能大会で「AIを常に人間の制御下に置く」「失控（制御不能になること）を防ぐ措置を絶えず改善する」と演説した。もっとも、Reutersによれば9月中旬に予定される米中AI安全協議の議題はサイバー攻撃の監視や蒸留問題が中心で、開発ペースの協調が俎上に上がる気配はない。
減速を協議する場は、米中間はおろか米国内にすら整っていない。OpenAIは業界横断の減速が反トラスト法に触れないか、議会に照会するところまで追い込まれている。
日本企業は「減速の外側」で何を選ぶのか
この議論は、日本のビジネス層にとって無関心ではいられないだろう。減速が実現するにせよしないにせよ、日本企業が利用するAIの供給構造が動くからだ。
米国の先端モデルは今後、安全策の整備を待って段階的に提供される場面が増えるだろう。6月の米商務省命令のように、地政学的な理由でフロンティアAIへのアクセスが突然止まる事態も一度は起きた。
一方で中国製オープンモデルは、性能が肉薄し、価格は数分の1で、しかも自社サーバーに置ける。Cognitionのような米国企業ですら土台に採用し始めた以上、日本企業の開発現場が同じ選択を迫られるのは時間の問題である。
問われるのは、その選択をどのような基準で行うかだ。米当局が蒸留元と名指しした企業のモデルを、知的財産や規制の面でどう扱うのか。サンドボックスを抜け出した実績のあるモデルを、自社の業務システムにどこまで接続するのか。そして米国モデルの供給が政治で揺れたとき、代替手段を持っているのか。
アモデイは「1〜2年でも時間を稼げれば、深刻な事態のリスクを大幅に減らせる」と書いた。その1〜2年のあいだに、日本企業がどのモデルの上に自社の業務を築くのか。減速をめぐる議論の行方より先に、この問いへの答えが求められることになる。
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『中国の“日本海進出”を露骨に塞いだロシア・北朝鮮の新道路橋、豆満江河口で露呈した中ロ朝の利害衝突【安木レポート】ハサン地区の開発に消極的だったロシアが方針転換、ウクライナ戦争が変えた豆満江河口の力学』（9/14JBﾌﾟﾚｽ 安木 新一郎）について
9/14The Gateway Pundit＜The Untold Story of the Organized and Massive Rescue of Innocent J6 Political Prisoners Following President Trump’s Pardons in January 2025＝トランプ大統領による2025年1月の恩赦後、組織的かつ大規模に行われた無実のJ6政治犯救出作戦の知られざる物語＞
民主党がいかに悪か。
リディア・ソロウによるゲスト投稿
その日、神はそこにいた。
私たちはあらゆる方向から、目に見えない支援に囲まれていました。祈りが聞き届けられ、英雄たちが帰還し、私はできる限りの方法で彼らを助けるという特権を与えられました。神が私たちを導いてくださったのです。
J6の支援者として5年以上活動してきた私は、これらの素晴らしい愛国者たちが耐え忍んだ恐怖と苦難を身をもって知っています。彼らとその家族を打ちのめすために仕組まれた、胸が張り裂けるような苦難も知っています。長年にわたり、J6の政治犯たちから何百通もの手紙を受け取ってきました。歴史は真実を知るべきです。私たちの政府、政治指導者、企業、そしてメディアの仲間たちは、選挙を盗み、嘘を続けるために人々の人生を破壊したという、言語道断の行為を行ったのです。
息子、娘、父、母、祖父母といった罪のない命が奪われた。祖国、家族、そして神を愛する米国の愛国者たちは、深い悲しみに暮れた。真実は明らかにされなければならない。国民は、政府が自国民に対して何をしたのかを知り、理解する必要がある。政府、メディア、そして政治指導者たちは、あの日の真実を誰にも知られたくなかった。「2020年選挙の不正」の真実を隠蔽するために行われた権力の乱用、暴力、そして不正義は、我が国の歴史上類を見ない。
J6の家族を支援するために集まった米国の愛国者たちは、それ自体がまさに奇跡です。2024年の選挙から数週間後、トランプ氏が大統領就任直後にJ6の政治犯を恩赦し、彼らを悪夢から解放するという噂が飛び交いました。これらの噂を聞いて、多くのJ6関係者は期待を抱くことを恐れました。また失望させられることを恐れたのです。
2021年以降、愛国者たちの間で多くの草の根運動が勃発した。神の恵みにより、多くの指導者たちが勇気をもって行動を起こした。
ジム・ホフトは、Gateway Punditの記者として、J6ersのストーリーを何百万人もの読者と共有し、資金集めを支援することで彼らをサポートした。
スザンヌ・モンクは恩赦の手続きに精力的に取り組んだ。
アメリカン・パトリオット・リリーフのエグゼクティブ・ディレクターであるジョン・パリジ2世は、多くの素晴らしい愛国者たちの協力を得て、Zoom会議、メール、天気予報、飛行パターンなど、不可能と思われたことを成し遂げるよう私たちを励まし、先導してくれました。
アマニ・ウッドは、その卓越したチーム組織力で奇跡を起こした。寄せられた惜しみない支援は、歴史に残る感動的な瞬間だった。
ジョンは賢明にもこう私たちに言い聞かせた。「栄光はすべて神に帰する。誰も誇ってはならない。」私たちは勇敢に前進し、英雄たちを彼らが置かれていた恐ろしい状況から救い出した。
2025年1月20日月曜日、作戦開始の合図が届いた。出発だ。救出すべき愛国者たちがいる。彼らに愛と敬意を示そう。彼らのそばにいよう。誰一人として置き去りにしない。しかし、その日、我々の愛国者全員が完全な恩赦を受けられるわけではないとは、誰も知る由もなかった。
こうして、たった一人ながらも、大勢の支援者と神の天使たちに支えられ、私はこれまで一度も行ったことのない刑務所へ向かう3時間のドライブに出発した。目的は、手紙でしかやり取りしたことのない、全く見知らぬ人たちを迎えに行くことだった。私はひたすら前進し続けた。ノースカロライナ州のFCCバトナーに到着する頃には、もう暗くなっていた。そこで私は、救出作戦のために何マイルも車を走らせてきた他の支援者たちと合流する予定だった。
あるJ6受刑者の母親は自宅から私たちを支援してくれ、組織化、電話グループの設立、調査、そしてあらゆる面での援助を行ってくれました。私たちの活動の中心は、ノースカロライナ州バトナー連邦通信委員会（FCC Butner）の中級および低級収容施設に収容されている7人のJ6政治犯でした。
全国各地で、様々な状況下で同様の活動を行う支援チームが活動していました。この歴史的な日に、私たちが彼らのためにそこにいられたことは、本当に特別なことでした。
私たちは、英雄たちがようやく釈放された時に助けられるよう、食料や衣類、その他思いつく限りのものを集めていました。トランプ大統領が恩赦に署名し、釈放するのを、私たちは皆待っていました。
2025年1月20日午後7時43分頃（米国東部時間）、トランプ大統領は恩赦令に署名した。
J6刑務所の政治犯の多くは後に、恩赦が発表された時のことを語り、刑務所内は歓声に包まれたと述べている。
この信じられないような経験を通して私が学んだのは、米国の司法制度は完全に崩壊しており、何千人もの囚人が不当に服役しているということです。恩赦が発表された後も、政治犯を釈放させるのは想像以上に困難でした。刑務所側は協力を拒否し、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア記念日だから政治犯は1、2日待たなければならないと主張しました。しかし、私たちはそんな馬鹿げた言い訳は許しませんでした。全国各地から電話がかけられ、徐々に囚人たちが釈放され始めたのです。
2025年1月21日午前5時頃、刑務所で待っていたJ6の妻から電話があり、私たちが確保したホテルに戻るとのことでした。私は「男たちは無事ですか？」と尋ねると、彼女は「もちろんよ！男たちは無事よ！」と答えました。
それから数分後、戦場の衝撃と傷に打ちのめされた兵士の一団がホテルに到着し始めた。神の御業は実に素晴らしい。ホテルはほとんど空っぽだった。そこにいたのは私たちだけで、まさに完璧だった。ホテルのスタッフでさえ、これが特別な美しい瞬間だと分かっていた。
この興奮の最中、釈放されたばかりのJ6政治犯ドミニク・ペッツォラは、別の闘いに直面していた。なぜ彼は完全な恩赦を受けなかったのか？私たちは皆、これに驚いた。一体何が起こっているのか？ドミニクが私にこの質問をしたとき、彼の目に浮かんだ傷つきと困惑を、私は決して忘れないだろう。
彼は私に言った。「でも、リディア、私たちは苦しんだんだ。この男のために苦しんだんだ！」
この男性は、私たちのドナルド・トランプ大統領でした。彼のことを思うと胸が張り裂けそうでした。言葉が見つからず、ただトランプ大統領はドミニクがこの新たな試練に立ち向かうだけの強さを持っていることを知っていたはずだと伝えることしかできませんでした。
そして彼はそれを引き受けたのだ！
いよいよ愛国者たちを家族のもとへ帰す時が来た。家族は全米各地に散らばっていた。私たちのグループの中には、車でフロリダやその他の地域へ帰る者もいた。私のグループには、支援団体が手配したプライベートジェットで帰郷する愛国者が3人いた。
新しく配備されたJ6パトリオットの仲間たちと座っていた時、パイロットのゲイリー・ヘイビンが入ってきた時のことは決して忘れないだろう。
ゲイリーは両手を腰に当て、満面の笑みを浮かべながら言った。「さあ、ヒーローたちを家に帰そう！」
この美しい思い出を分かち合いながら、涙が止まりません。不正義に満ちたこの世界にあって、どんな結果になろうとも、正しいことのために立ち上がり、互いに支え合う米国の愛国者たちがいることを改めて感じました。
これは我が国の歴史上「最大規模の囚人釈放事業」であった。
数百人のボランティアが集まり、25州80か所の施設に収容されている230人以上のJ6政治犯を支援した。
神は道を見つけてくださった。
愛するJ6の皆さん全員に
神のご加護がありますように。彼らのご家族が大変な苦しみを経験されたこと、神のご加護がありますように。
彼らを支えた素晴らしい愛国者の皆様にも神のご加護がありますように。
トランプ大統領にも神のご加護がありますように。そして…
米国にも神のご加護がありますように！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/patriot-stories-rescue-j6-political-prisoners/
9/14Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Maintain Lead in Midterm Forecast＝全体的な下院選挙投票 中間選挙の予測では民主党がリードを維持＞
民主党は、下院の支配権を巡る争いで、共和党に対し5ポイントのリードを維持している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の47%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、6%は未定と回答した。
9/1５阿波羅新聞網＜罕见豪华大礼！习不惜砸下20年讨好川普＝異例の豪華な贈り物！習は、トランプのご機嫌取りに20年契約を惜しまず＞
アポロネット王篤若の報道：習は、トランプのご機嫌取りに20年契約を惜しまず！プーチンが長年熱望しても叶わなかったこと
習近平がワシントンを訪問しトランプと会談する予定を控えたこの時期、北京は突然、米国産エネルギーに関する異例の20年契約という大型案件を提示した。これは、プーチンが長年求めても実現しなかった「誠意」の形である。
米国の液化天然ガス（LNG）輸出企業であるベンチャー・グローバル（Venture Global）は9/14、中国の主要ガス供給業者である中国燃気控股有限公司（China Gas Holdings）と新たな売買契約を締結したと発表した。2030年から中国燃気が米国産LNGを年間50万トン、20年間にわたって調達するという内容で、双方の長期引き取り総量は年間250万（燃気以外も入れて？）トンに達する。
このタイミングは極めて微妙なものである。契約が発表されたのは、習近平が9/24にワシントンを訪問し、トランプと会談する予定の直前だった。それまで米中のエネルギー貿易は関税問題により一時的にほぼ凍結状態にあった。2024年には中共が米国から415万8400トン（約24億1500万ドル相当）のLNGを輸入していたが、2025年3月に関税報復措置として輸入が停止され、その後一部の追加関税が撤回されたものの、米国産LNGには依然として15%の関税が課されたままである。今回、北京がこうした関税をめぐるわだかまりを乗り越え、20年に及ぶ長期契約を締結したことは、習・トランプ会談を前に、トランプに対して極めて重要な「忠誠の証（投名状）」を差し出したことを明確に示している。
さらに興味深いのはロシアの動向で、プーチンは長年にわたり中共への天然ガス輸出拡大を推進し、シベリアのガスプロジェクトのために北京が安定的かつ長期的な市場を提供することを望んできた。ロシア・ウクライナ戦争後に欧州市場を失ったことで、北京はロシアにとってさらに重要な活路となっていたが、北京は交渉において慎重な姿勢を崩さなかった。ところが、米国の企業が先に20年という長期契約を勝ち取ったことで、鮮明な対比が浮き彫りになった。プーチンが長年熱望した長期的な結びつきにはなかなか首を縦に振らなかった北京が、トランプとはまだ会談さえしていない段階で、米国のガス企業にこの「ご機嫌取りのための豪華な贈り物」を先に与えた。
中東戦争が世界の天然ガス市場を激しく揺るがす中、カタールの天然ガス施設が攻撃を受け、世界の天然ガス供給の約20%が一時的に途絶した。世界最大の天然ガス輸入国である中国の8月の輸入量は約520万トン（前年同月比18%減）と見込まれており、エネルギー安全保障と供給源の多角化は、北京が直面せざるを得ない現実的な課題となっている。
米国との契約も2030年から開始だから、状況の変化がありうる。中国人は約束やぶりを何とも思わないし。騙されるほうが悪いと。
https://www.aboluowang.com/2026/0915/2433482.html
9/1５阿波羅新聞網＜北京至今未澄清！中国顶级大老板看来真逃了？＝北京は依然として釈明せず！中国のトップ実業家は本当に出国できたのか？＞
トリップ・ドットコム・グループ（携程集団）の共同創業者兼取締役会執行会長である梁建章が、海外へ逃亡した可能性があると噂されている。X（旧Twitter）ユーザーの「Daniel Fang」は、梁とその家族のパスポートが北京当局に没収されていたため、梁はやむを得ず国境を越える形で出国を試みたと指摘している。しかし、広西に到着し、ベトナムやタイへ向かって政治亡命を申請しようとした際、家族全員が公安当局に拘束され、現時点でもその後の情報は入っていない。別のユーザー「馬方説管理」は、梁の逃亡説がネット上で広まってから3〜4週間が経過しているにもかかわらず、北京側がいまだに釈明を行っていないことから、「この件は事実である可能性が高い」との見方を示している。
もっと早く脱出しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0915/2433493.html
9/1４阿波羅新聞網＜中共噩耗 3国大胜—喊反对“台湾有事”冲绳县知事连任失败 高市早苗发声了！＝中共に衝撃、3カ国は「大勝利」—「台湾有事」反対を掲げた沖縄県知事が再選ならず、高市早苗は声を上げる！＞
日本の沖縄県知事選挙において、自民党の支援を受けた保守派の古謝玄太が、再選を目指した玉城デニーを破った。これにより、沖縄で12年間続いた「米軍駐留反対」を掲げる知事による統治体制が終わりを迎え、中華民国、日本、米国の3カ国にとっての「大勝利」と見なされている。古謝氏が普天間飛行場の辺野古移設を支持したことを受け、日本政府は直ちに沖縄振興予算を3000億円に増額した。さらに、軍による民間施設の利用制限の緩和や南西諸島の防衛力強化を図り、東アジアにおける中共の軍事的拡大や領土的野心を抑止しようとしている。
沖縄独立運動に裏で金出しているのは中共。スパイ防止法を制定して、彼らをスパイとして炙り出せばよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0914/2433324.html
安木氏の記事で、橋の場所は下の地図参照。上の中国語の記事の「米国と20年ガス購入契約」と併せて読むと、中ロの「上限のない戦略的パートナーシップ」の実態が分かる。中ロ離間はできるということ。日本は今中ロの攻撃対象になっているので、トランプがうまくやればと期待する。
記事
豆満江の中ロ朝国境付近（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
9月7日、ロシアと北朝鮮を結ぶ初の道路橋が豆満江（図們江）河口付近に開通した。ロシアにとっては、北朝鮮からの兵士、労働者、軍事物資の調達が円滑になることが期待される。ロシアからの燃料輸出だけであれば、すでに敷設されていた鉄道とその橋で十分だっただろう。
ウクライナからすると、北朝鮮はロシアの継戦能力の一定部分を担う敵となっており、道路橋は攻撃対象になってもおかしくない。
そもそもロシア・プーチン政権は、橋を架けた沿海地方ハサン地区の開発に乗り気でなかった。ハサン地区は北朝鮮だけでなく中国吉林省にも接しており、広大な緩衝地帯、空白地帯となっているからだ。
中国は、ロ朝国境を形成する豆満江河口域の開発を狙っていたが、道路橋が架けられたことで、中国領から河口を経て船で日本海に出るという潜在的なルートがほぼ遮断された。吉林省から日本海の交易ルートとつながるには、北朝鮮の羅先か、あるいはハサン地区のザルビノとポシエト港を経由するのが最短となるが、ロ朝に中国からの投資受け入れの意欲はほぼないと見られる。
プーチン政権は沿岸地方をどう位置づけているのか？
ロシア沿海地方のハサン地区は、面積4130平方キロで石川県や徳島県と同規模だが、人口はたった3万人という人口希薄地帯である。地区の中心地はスラヴァンカ町で、ウラジオストクから車で2時間半のところにある。
第2次世界大戦前には多くの朝鮮系農民が住んでいたが、1937年にスターリンによって中央アジアへ強制移住させられた後、同地の水田は放棄されたため、朝鮮人は現在ほとんどいない。
スラヴァンカ町から南西に進むとトロイツァ湾があり、その中にポシエト石炭港がある。この港にはシベリアから鉄道で石炭が運ばれており、この鉄道は北朝鮮にもつながっている。
ロシアの日本海岸にいくつか石炭輸出港があるが取扱量に限りがある。ロシア連邦政府やロシア鉄道などは北朝鮮の羅先港から石炭を輸出したいと考えていたが、うまくいっていない。
また、ロシア最大のガス生産企業ガスプロムは、ハサン地区のペレヴォズナヤ湾にLNG（液化天然ガス）積み出し港を建設するという計画を持っているが、開発は進んでいない。
まとめると、モスクワにとってハサン地区とその延長線上にある羅先は、天然資源輸出に関連する地域とみなされており、自動車道路ではなく鉄道やパイプラインに重点が置かれていた。
一方、ハサン地区は中国吉林省の延辺朝鮮族自治州と接しており、自動車道路があるので、陸上貿易がおこなわれている。しかしながら、開発が制限されているため、満州里、ブラゴヴェシチェンスク、ウスリースクのような賑わいはない。
ハサン地区の開発が著しく制限されるようになった背景には、2012年4月に「ヒョウの大地」国立公園ができたのが大きい。
「ヒョウの大地」を整備したロシア側の事情
「ヒョウの大地」は中国との国境地帯を中心に26.2万ヘクタール、ハサン地区面積の3分の2の開発および立ち入りを事実上制限しているハサン地区にはアムールトラ（シベリア・タイガー）とアムールヒョウが生息し、特にヒョウは自然での個体数が30～40頭ほどしかいない絶滅危惧種だ。
表向きは野生動物の保護だが、個人による土地の所有権の変更ができないなど、事実上、中国人のハサン地区の不動産取得を禁止する条項などが含まれており、中国人の越境や商業活動を妨害する内容となっている。中国人がロシア人の名義を借りて、ロシアの不動産を取得することがあるためだ。
2012年と言えば、ウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれた年だ。中国との貿易拡大を謳っておきながら、辺境における中国の影響力排除に注力していたのである。
ハサン地区の汽水域では、北朝鮮によるヤマトシジミの密漁が行われていたという話もある。また、ハサン村周辺の湿地帯ではエゾアカガエルやアマガエルが中国人密猟者によって捕獲されていた。
エゾアカガエルは雪蛤膏というデザートの原料で、タピオカのような食感だという。もともとは清朝の皇帝が好んで食べた満州の郷土料理だったが、現在では香港などの高級レストランで出され、価格が高騰している。
こうした密猟対策もあって、ロシアは中国国境地帯に広大な国立公園を設置した。なお、北朝鮮との国境に国立公園は及んでいない。
中国とロ朝の利害が衝突する場所
2002年にプーチン大統領はハサン地区を訪れ、道路を改修すれば中国の影響力が強まることを理解したのだろう。こうした開発に対する消極姿勢を転換したのが2024年のプーチン大統領の平壌訪問で、北朝鮮の鉄道網や港湾の改修ではなく、道路橋の建設優先が決まったと考えられる。
2022年2月から始まったウクライナ戦争が長期化し、ロシアは北朝鮮から砲弾を含む軍事物資だけでなく、兵員も得てクルスク奪還作戦に投じた。北朝鮮から海路でロシア沿海地方に送られた物資はナホトカ近郊のドゥナイ港に送られた。
しかしながら、ドゥナイ港はシベリア鉄道とつながっているとはいえ規模が小さく、2025年から豆満江にかかる道路橋とウスリースクにつながる道路改修が進められた。
中国国境から豆満江河口まで15キロほどしかなく、中国のインフラ整備能力であれば、日本海までの河川航路を作ることなど造作もない。吉林省と日本や中国沿海を結ぶ航路ができれば、吉林省の物産を既存の陸送より早く安く運ぶことができる。とはいえ、河口はロシアと北朝鮮の領土で、中国が勝手に開発することはできない。
こうした中、中国の進出を塞ぐように河口付近に橋が架けられ、船での移動はできなくなった。中国とロ朝の利害が衝突する現場が豆満江河口であり、ウクライナ戦争によって潜在的な両者の対立構造がくっきりと現れたと言える。
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『習近平体制は実はあまりに脆く、主席が健康を害しただけで崩壊危機が訪れる【中国経済ウォッチの第一人者が指摘】 毛沢東の独裁と比べ何が欠けているのか』（9/12現代ビジネス 柯 隆）について
9/13The Gateway Pundit＜Trump Recruits ‘Sprawling Military Alliance’ of Latin American Allies to Take on Drug Cartels＝トランプ氏、麻薬カルテル対策としてラテンアメリカの同盟国へ「広範な軍事同盟」に勧誘＞
麻薬対策から中共の浸透を許さぬ同盟に発展すればよい。
ドナルド・トランプ大統領が夢見る、米国が支配する西半球の実現は、着実に前進している。
昨年、トランプはモンロー主義に対する「トランプ修正条項」を発表したが、その中には、強力な国際麻薬カルテルに対抗するためにラテンアメリカ諸国政府と協力することが含まれていた。
WSJが指摘しているように、その協力関係はうまくいっている。
エクアドルはコロンビアとの国境沿いで麻薬組織のボスたちを攻撃した。コロンビアは最近、麻薬密輸組織のリーダーを追跡し逮捕した。
「トランプ政権がこの地域で麻薬密輸船とみられる船舶への爆撃を開始してから1年後、カリブ海からアンデス山脈を経て太平洋に至る広大な軍事同盟が形成されつつある」と、同メディアは指摘した。
報告書は、米国の「情報、装備、監視技術」が、麻薬組織の首謀者との戦いに臨む同盟国に提供されていると指摘した。
ロイター通信が報じたところによると、先週、マルコ・ルビオ国務長官の訪問後、ペルーは麻薬対策ネットワーク「アメリカ大陸の盾」に加盟した。
https://x.com/StateDept/status/2098103683808399539/video/1
ルビオは、米国がこの地域に関与することは「恩恵ではない」と述べた。
「これは、米国における我々自身の安全保障、繁栄、そして幸福にとって不可欠なことです。そして、この政権はこれに尽力しています」と彼は付け加えた。
WSJによると、ルビオは同盟について「神のご加護があれば、さらに多くの国に拡大するだろう」と述べた。「今日では、国家の軍隊よりも多くの資金と優れた軍事装備を持つ犯罪組織が存在する」と付け加えた。
ルビオはエクアドル訪問中に、米国は誰に対しても臆することなく立ち向かうと述べた。
「必要であれば、我々は依然として船舶を爆破するだろう」とルビオは述べた。
コロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ大統領は、麻薬組織と戦うために、コロンビアは兵器の増強を熱望していると述べた。
「21世紀の脅威には新たな能力が必要だ。屈服しない犯罪者は排除されるだろう」と彼は述べた。
コロンビアでは、米軍が情報を提供し、ソーシャルメディアで政府を挑発していた犯罪組織のリーダー、ナイン・ペレスの逮捕に貢献した。9/4の襲撃で、ペレスとその恋人、そして彼の麻薬カルテルのメンバー2人が死亡した。
麻薬王たちが次々と失脚するにつれ、米国はトランプ政権の国家安全保障戦略で示されたビジョンの実現に近づいている。
「米国が西半球において卓越した地位を占めることは、我々の安全保障と繁栄の前提条件であり、それによって我々は地域において必要な時に必要な場所で自信を持って自らの立場を主張できるようになる。我々の同盟関係の条件、そして我々があらゆる種類の援助を提供する条件は、軍事施設、港湾、主要インフラの支配から、広義の戦略的資産の購入に至るまで、敵対的な外部勢力の影響力を排除することを条件としなければならない」と文書は述べている。
「米国の政策は、地域における許容可能な安定の構築に貢献できる地域のリーダー的存在を味方につけることに重点を置くべきであり、それはパートナー国の国境を越えた地域においても同様である。これらの国々は、不法移民や不安定化を招く移民の阻止、麻薬カルテルの無力化、近隣諸国での製造業の抑制、そして地域民間経済の発展などにおいて、我々を支援してくれるだろう」と、同文書は付け加えた。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
9/13阿波羅新聞網＜莫迪当习近平面敲打北京！别再把供应链当武器＝モディは習近平の面前で北京を牽制！「サプライチェーンを武器にするな」＞
モディ首相はBRICS首脳会議で強いメッセージを発信した：BRICSは貿易を拡大すべきだが、サプライチェーンを特定の誰かの「武器」にしてはならない。インドの対中貿易赤字は1,000億ドルを超えており、市場アクセスや重要原材料の供給が焦点となっている。モディは加盟国間の主な貿易障壁の撤廃と、サプライチェーンの多角化を求めた。習近平との会談の際にも、インドは貿易不均衡、市場開放、供給の安全保障といった問題を改めて北京に突きつけた。
中共はいくら言葉で言っても、聞くことはない。やると約束しても放置するだけ。行動でのみ動かせる。
https://www.aboluowang.com/2026/0913/2433008.html
https://x.com/5xyxh/status/2099074411886194872/video/1
習は海外でも人気がないと。インドは習を冷遇。
9/13阿波羅新聞網＜习身体出大事？莫迪两次问“还好吗？”晚宴也缺席＝習の健康に重大事態？モディが二度も「大丈夫か」と尋ねる、晩餐会も欠席＞
習の歩き方がおかしい。BRICS首脳会議の開会式でモデイが挨拶しているとき、習の様子がおかしく、側近数名が習主席に近づいた。それでモデイが「大丈夫か」と2度尋ねた。
https://www.aboluowang.com/2026/0913/2432883.html
9/13阿波羅新聞網＜他存心置北京于死地—条条建议致命还吁美中尽快谈判！北京恨死他＝彼は北京を破滅させるつもりだ――致命的な提案の数々、さらに米中の早期交渉も呼びかけ！北京は彼を激しく憎悪＞
Anthropicのアモデイ：AI開発競争の減速と、中国との「冷戦時代の戦略兵器制限交渉」に似たAI対話の必要性を主張
米AI企業Anthropic（アンソロピック）のCEO、ダリオ・アモデイは、現地時間土曜早朝に発表した文章の中で、AI開発競争を減速させる必要があると述べた。「我々はこの最先端分野の進展ペースを調整しなければならない」と題した文の中で、同氏は次のように記した。「AIモデルの能力向上ペースを緩める必要がある。進歩は依然として急速に見えるが、我々は得られた時間を賢明に活用しなければならない」。
アモデイはさらに次のように述べた。「中共に関連するプロジェクトは、米国企業が回避しようと努めている『アライメント・リスク（AIの挙動を人間の意図と一致させることに関するリスク）』に直面することになる。たとえそれらのリスクを回避できたとしても、AI駆動のドローンなどを通じて、民主主義体制を軍事的に圧倒し得る地位を占めることになる。したがって、技術開発のペースを制御する上で民主主義体制にとって鍵となるのは、AI分野において専制体制に対する優位性を可能な限り維持し、それによって効果的な制御を行うための『バッファー（猶予）』を確保することにある」
これに関連して、アモデイは次のような主要な対策を提案した。「この差を維持するために講じられる主な措置には、高性能AIチップや半導体製造装置を中国に販売しないこと、そしてチップの密輸や海外のデータセンターへのリモートアクセス行為を厳しく取り締まることが含まれる。チップは中国のAI能力を決定づける重要な要素となるからである。また、権威主義国家の企業による無許可の『蒸留（ディスティレーション）』行為を厳しく取り締まる必要もある。蒸留技術を使えば、技術的に遅れている企業でも、独自にAIを開発する場合に比べてはるかに低いコストでその差を縮めることが可能になるからである。さらに、AI企業のセキュリティ対策を強化し、モデルの重み（パラメータ）が盗まれるのを防ぐことも重要である」
アモデイはさらにこう続けた。「これらの措置を最大限に機能させるためには、企業と米国政府が協力して取り組む必要がある。Anthropicは一貫してこれらの措置を提言してきた。なぜなら、これらは開発ペースを制御する上で不可欠だと考えているからである。もしこれらの措置を効果的に実施できれば、中国の開発スピードを鈍化させ、今後3〜5年間で米国の優位性を大幅に拡大できると確信している。この期間こそ、地政学的に見てAIが最も重要な意味を持つ時期である」
「世界規模でのペース制御には中国との協力が必要だが、その中国は、他国を大きく引き離す最先端のAI能力を保有する専制国家である」
アモデイは次のように指摘した。「この点について、私たちは決してナイーブであってはならない。地政学的なリスクは極めて高く、特に初期段階においては、私たちが達成できることには多くの制約が伴う可能性が高いからである」。「もし我々が、中国も同様に行動すると信じて自らのAI能力を大幅に制限したとしても、万が一中国がその約束を破れば、AIの強大な力が中国に地政学的な優位性をもたらすことになるだろう」
いくら中共と約束しても守ったためしがない。アモデイは中国人の本性を分かっていない。米中、制約なしの開発になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0913/2432888.html
9/13阿波羅新聞網＜克宫核心大分裂！ 俄罗斯要崩？乌情报曝光—乌克兰情报：克宫核心对是战是和分两派 普丁担心国内崩溃和动荡＝クレムリン中枢で深刻な分裂！ロシア崩壊の危機か？ウクライナ情報機関が暴露—ウクライナ情報機関：クレムリン中枢は「徹底抗戦」か「和平」かで二分、プーチンは国内の崩壊や混乱を懸念＞
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー代表がこのほど明らかにしたところによると、クレムリン内部では対ウクライナ戦争をめぐって二つの派閥に意見が分かれており、プーチン大統領自身も側近のエリート層に対して懸念を抱いているという。
第一の派閥は、ウクライナに対する戦争の継続を支持している。
第二の派閥は、交渉を通じて敵対行為を停止することを模索している。
非生産的な破壊活動となる戦争はもうやめるべき時期である。
https://www.aboluowang.com/2026/0913/2432884.html
柯氏の記事で、毛と習の違いを、「権力」と「権威」を使って説明したのは分かり易い。毛の強権・恐怖政治を一般国民には知らされずにいたのでは。大躍進や文革時の国民の犠牲を考えれば、毛に権威があったというのは釈然としない。また、毛は政敵を倒すために文革を利用、大衆動員、密告を通じて、道徳を破壊したことは罪が重い。国民が毛を尊敬したのは、教育の力が大きかったのでは。或いは国民は政治がおかしいと思っていても、毛ではなく奸臣が悪いと思い込まされていたのかもしれない。
習は毛と同じく独裁者だから、後継者を選んでいない。王朝であれば血の繋がりで選ばれるが、中共王朝はそうはしない。習がラストエンペラーとなって、民主化に進むのが望まれる。軍が躺平するだけでなく、造反すれば大きく体制は揺らぐことになる。但し、その後どういう展開になるかは読めない。
記事
50年前に終わりを告げた毛沢東の中国
さる9月9日は、毛沢東が死去して50年の節目にあたる。毛沢東が死去した1976年は、中国近代史の大きなターニングポイントだった。この年には毛沢東だけでなく、周恩来首相（当時）と朱徳元帥も相次いで死去した。
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とくに毛沢東の死から1か月後、江青をはじめとする「四人組」が、華国鋒や葉剣英らによって拘束された。この一連の出来事は、毛沢東が発動した文化大革命の終焉を意味するものだった。
晩年の毛沢東は周囲に、「階級闘争は毎年、毎月行わなければならない。文化大革命も続けなければならない」といった趣旨の発言をしたとされている。そもそも毛沢東が文化大革命を発動した背景には、政敵であった劉少奇国家主席らを打倒し、自らの政治的主導権を取り戻す狙いがあった。
問題は、共産党上層部の権力闘争が、やがて中国社会全体を巻き込む大規模な政治運動へと発展してしまったことである。多くの知識人や党幹部が迫害され、一般市民も巻き込まれて社会は大混乱に陥った。文化大革命による死者数についてはさまざまな推計があるが、その人的・社会的被害が極めて甚大だったことに異論はない。
1976年の毛沢東の死去をきっかけに、中国社会は大きく変化した。とくに1978年、毛沢東によって政治の表舞台から追われていた鄧小平が復権した。鄧小平は、中国共産党の指導者のなかでも際立ったリアリスト、すなわち現実主義者だった。若いころにフランスへ留学・滞在した経験もあり、西側諸国に対する理解も比較的深かった。
鄧小平の復権をきっかけに、中国共産党はそれまでの階級闘争を中心とする政治から、改革・開放と経済発展を重視する方向へ大きく舵を切ったのである。
なぜ毛沢東は死ぬまで権力を維持できたのか
毛沢東時代の中国は、政治的にも経済的にも極めて厳しい時代だった。1950年代後半、毛沢東は鉄鋼生産を大幅に増やし、英国や米国に追いつき追い越すことを目指して「大躍進」運動を推進した。
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農村では農民が農作業を離れて鉄鋼生産に動員され、家庭にあった鉄鍋や農具などまで集めて粗悪な鉄を生産する「土法高炉」が各地につくられた。生産量を競うために、実際には使いものにならない鉄を大量に生産するという、本末転倒の事態が起きた。
その結果、農業生産は大きく落ち込み、中国各地で深刻な食糧不足が発生した。いわゆる「大飢饉」である。この時期の死者数については研究者によって推計が異なるが、少なくとも数千万人規模の犠牲者が出たとする研究が多い。いずれにしても、20世紀最大級の人為的な惨事の一つであったことは間違いない。
では、これほどの惨事を引き起こしながら、なぜ毛沢東の権力の座は揺るがなかったのだろうか。
いうまでもなく、毛沢東の権力が絶対的だったからである。だが、それだけでは説明できない。もし強大な権力だけで国家を統治できるのであれば、かつて毛沢東とともに革命を戦った長老たちが、毛沢東の権力を脅かす可能性もあったはずだ。だからこそ毛沢東は文化大革命を利用して政敵を排除し、自らの権力をさらに強固なものにした。
実は、毛沢東は権力の座を固めただけではない。人民のレベルでも絶大な「権威」を獲得していた。
林彪らは毛沢東に対する個人崇拝を積極的に煽り、毛沢東自身もそれを政治的に利用した。当時の学校教育では毛沢東思想がマルクス・レーニン主義と並ぶ思想的基盤として教えられ、街中の至るところに毛沢東の肖像や「毛主席語録」が掲げられた。
映画や新聞、出版物などのメディアも厳しく統制され、毛沢東と共産党を称賛する情報が社会に繰り返し流された。こうした情報統制と政治教育によって、毛沢東に対する個人崇拝は社会の隅々にまで浸透していった。
つまり、毛沢東の統治を支えたのは、単なる「権力」だけではなかった。権力と権威が組み合わされていたのである。
権力とは、命令して人を従わせる力である。一方、権威とは、人々がその人物の指導を正当なものとして受け入れる力である。この二つが組み合わさったとき、政治権力は極めて強靭なものになる。
習近平は何を恐れているのか
習近平が中国共産党総書記に選ばれたのは2012年秋の第18回党大会だった。翌2013年3月、全人代で国家主席に選出され、習近平政権が正式に発足した。
それから10年以上にわたり、習近平政権は大規模な反腐敗キャンペーンを展開してきた。多数の党幹部が失脚し、そのなかには習近平政権の中枢にいた高級幹部も含まれている。
反腐敗キャンペーンには、もちろん腐敗を取り締まるという側面がある。しかし同時に、習近平の政敵や潜在的な政敵を排除する政治的な意味合いも持っていた。そのため、習近平政権の反腐敗運動は、しばしば「選択的な反腐敗」と指摘されてきた。
その性格をどう評価するにせよ、この反腐敗キャンペーンが習近平の権力基盤を固めたことは間違いない。その結果、中国では習近平一強体制が形成された。
しかし、ここで一つの疑問が浮かび上がる。権力をこれほどまでに集中させた習近平は、いったい何を恐れているのだろうか。
習近平によって抜擢された腹心や高級幹部までもが相次いで失脚しているからである。権力基盤が盤石であるならば、なぜ自ら抜擢した人間まで粛清しなければならないのか。
その背景にあるのが、習近平政権の統治に対する根本的な不安ではないだろうか。
習近平政権の執政方針を一言で表せば、徹底した統制である。共産党幹部による政権への異論は厳しく抑え込まれ、社会に対する監視も強化されている。
習近平政権が目指す国家像は、英国の作家ジョージ・オーウェルの小説『1984』に描かれた監視社会を連想させる面がある。『1984』で描かれているのは、国家が個人の行動や思想まで監視する極端な管理社会である。
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そして習近平政権にとって有利に働いているのが、ハイテクの急速な進歩である。
顔認証技術、スマートフォンから得られる位置情報、監視カメラ、ビッグデータ、人工知能などを組み合わせれば、政府にとって不安要因となり得る人物や集団を、以前より迅速に把握することができる。
これは毛沢東時代とは大きく異なる。
毛沢東時代の中国では、情報統制によって人々の外部情報へのアクセスを制限した。ところが現代の中国では、インターネットとデジタル技術を利用して、膨大な情報を収集・分析しながら社会を管理することができる。
習近平には「権威」がない
しかし、ここに習近平政権の最大の弱点もある。それは「権力」と「権威」の間に大きな差があることだ。
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習近平政権は毛沢東時代にならい、「習近平思想」を社会に浸透させようとしている。しかし、毛沢東時代と現在の中国には決定的な違いがある。
毛沢東時代、中国社会は外部世界からほぼ完全に隔離されていた。海外の情報に自由にアクセスすることは困難であり、政府が提供する情報が国民にとってほぼ唯一の情報源だった。そのような閉鎖された社会では、政治指導者に対する個人崇拝を形成することは比較的容易だった。
それに対して現在の中国では、インターネットの規制が強化されているとはいえ、海外からの情報を完全に遮断することはできない。VPNなどを利用して海外情報にアクセスする人もいる。中国人は海外へ旅行し、留学し、仕事で外国人と接する機会も増えている。
つまり、現代の中国では、毛沢東時代のように社会全体を完全に閉鎖して、指導者のイメージを一方的につくり上げることは難しい。
その意味で、習近平は毛沢東と同じ「権威」を確立できていない。
ここに習近平一強体制の「強さ」と「脆さ」が同時に存在する。
習近平は強大な権力を持っている。しかし、強大な権力を持つことと、強い権威を持つことは同じではない。
権威なき権力こそ、習近平政権の最大の弱点ではないだろうか。
もし習近平に異変があったときに何が起きるか
権力者が健康で、権力を行使できる間は、強制力によって体制を維持することができる。しかし、もしある日、習近平の健康問題や政治的な不測の事態が突然浮上した場合、これまで抑え込まれてきた党内の不満や権力闘争が一気に表面化する可能性がある。
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強い権力によって異論を封じ込めれば封じ込めるほど、表面上は政権が安定しているように見える。しかし、その一方で、異論を調整する仕組みや、後継者を育てる仕組みが失われていく。これが、習近平一強体制の最大のジレンマである。強くなればなるほど、権力者本人への依存度が高くなる。
そして、権力者への依存度が高くなればなるほど、その権力者に何らかの異変が起きたとき、体制全体が大きく揺らぐ可能性がある。
習近平政権は、毛沢東時代から「権力の集中」という統治手法を受け継いでいる。しかし、毛沢東が持っていたほどの「権威」を獲得できているわけではない。
中国政治を考えるうえで重要なのは、習近平の権力がどれほど強いかだけではない。その権力を支える「権威」がどれほど強いのか。そこにこそ、習近平一強体制の強さと脆さを理解する鍵がある。
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『中国で感じた平時と戦時の一体化、国防動員法改正が示す「平戦一体」の国家像、データも交通も医療も国防に直結【ワシントンから眺める東アジア】習近平「強軍思想」と総体的国家安全観がつながる社会、現地滞在で見えた変化』（9/10JBプレス 佐々木れな）について
9/11The Gateway Pundit＜Chinese National Working as CBP Supervisor at Maine-Canada Border Caught on Camera Swapping Hardware Inside Homeland Security Computers — Then Putting Them Back on the Government Network＝メイン州とカナダの国境でCBP（米国税関・国境警備局）の監督官として働く中国人職員が、国土安全保障省のコンピューター内部のハードウェアを交換し、その後政府ネットワークに戻す様子がカメラに捉えられた＞
広州出身のTerry “Jiajia” Liu（39歳）は46台の政府用コンピューターの高性能内部パーツを無断で交換し、性能の低い安価なパーツにすり替え、奪ったパーツはオンラインPCパーツショップに売却。何故中国人が監督官になれたのか？マルウエアを埋め込んだ可能性もある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/chinese-national-working-as-cbp-supervisor-maine-canada/
9/12The Gateway Pundit＜Rose Unplugged: Kill to Order: Inside China’s Forced Organ Harvesting Industry (VIDEO)＝ローズ・アンプラグド：注文殺人：中国の強制臓器摘出産業の内幕（動画）＞
党長老たちが長寿なのもこれが一因なのかも。
https://rumble.com/v7faap0-killed-to-order-inside-chinas-forced-organ-harvesting-industry.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/rose-unplugged-killed-order-inside-chinas-forced-organ/
9/12看中国＜魔窟电诈园和武汉大学里的“中南医院”是同一个？(图)＝魔窟にある通信詐欺パークは、武漢大学内にある「中南病院」と同じものなのか？（写真）＞
注：最近、タイ軍は外国メディアおよびASEAN監視団とともにカンボジア国境にある80ヘクタールの犯罪拠点を襲撃し、簡体字中国語で満ちた壁、電気椅子のある牢獄、心臓病科の看板の裏に広がる闇のネットワークを暴いた。そこには武漢大学中南病院と同じ名前だがロゴが異なる中南病院もあった…。
タイ軍が光をさし、「地上の地獄」が明るみに
同胞の命を奪っているのは、「中南病院」か「羅冬」ブランド（中国人医師）か、どちらのメスなのか？
「すべて中国語で」―特に自国民を標的にしている
タイ軍からの痛烈な平手打ちだ
全体主義の土壌から毒が染み出す
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/12/1104688.html
ロシアは中共と一緒になって731部隊を非難しているが、今行われている真実には目を向けないようである。731部隊は中共のプロパガンダ。ロウ戦争でロシアは本当に落魄れた。
9/12阿波羅新聞網＜川习会前 美军F-35B突然进驻日本！中共最怕的一幕出现＝米中首脳会談を前に米軍F-35Bが日本へ急遽展開！中共が最も恐れる事態が現実のものに＞
9/8、米太平洋軍はプレスリリースを発表し、9/5に米海兵隊が「部隊展開計画（UDP）」に基づき、サウスカロライナ州ビューフォート海兵隊航空基地（MCAS Beaufort）に駐留していたF-35B「ライトニングII」戦闘機中隊、すなわち第533海兵戦闘攻撃中隊（VMFA-533、愛称「ホークス」）を、日本の岩国海兵隊航空基地へ展開させたと明らかにした。
F-35B戦闘機部隊は、老朽化したF-18C/Dホーネット戦闘機部隊に取って代わるとのこと。中共を睨んで。
https://www.aboluowang.com/2026/0912/2432574.html
9/12阿波羅新聞網＜网疯传月之暗面杨植麟等16人遭带走! —Anthropic控中国AI巨头“蒸馏”Claude＝「Moonshot AI」の楊植麟ら16人が連行されたとの噂が拡散！―Anthropicは中国AI大手によるClaudeの「蒸留」を告発＞
CNBCの報道によると、米AI企業Anthropicが発表した脅威インテリジェンス・レポートにおいて、同社は最近、中国のAI研究所による大規模かつ不正な活動を複数検知・阻止したと指摘した。これには、アリババ（Alibaba）、Moonshot AI（月之暗面）、DeepSeekなどの企業が関与している。
Anthropicは、これらの企業が同社のAIモデル「Claude」の出力内容を利用して「不法な蒸留（illicit distillation）」を行い、それによって自社モデルの学習やClaudeの能力の一部を複製しようとしたと告発した。注目すべき点として、Anthropicのレポート公開と前後して、中国語圏のソーシャルメディア上では、Moonshot AIの創業者である楊植麟を含む16人が捜査協力のために連行されたという未確認情報が拡散している。ただし、現時点では信頼できる公式発表や主要メディアによる裏付けは取れておらず、この情報はあくまでネット上の噂として扱うべきであり、真偽は確認されていない。
昨日の本ブログで紹介したように、「Moonshot AIとDeepSeekが、仲介者グループを通じて中国のユーザーからクロードに大量の質問を密かに転送し、クロードの回答を利用して独自のモデルを「蒸留」していたことを明らかにした。
問題は、これらのユーザーが、中国のAIに渡したデータが最終的にクロードに転送されることを全く知らないということだ」と言うことで軍事機密もクロードに転送された。楊植麟らが連行された可能性はある。
https://www.aboluowang.com/2026/0912/2432573.html
9/12阿波羅新聞網＜华日独家：伊朗导弹击杀3名美军！中共疑成关键帮凶＝WSJ独占報道：イランのミサイル攻撃で米兵3人が死亡！中共が重要な「共犯者」か＞
アポロネット王篤若の報道：イランのミサイル攻撃で米兵3人が死亡！中共の衛星が重要な「共犯者」となった疑い。米紙WSJは11日、複数の米当局者の話として、7月中旬にイランがヨルダンの米軍基地を弾道ミサイルで攻撃し米兵3人が死亡した際、事前に「中国の事業体」から同基地の高解像度衛星画像を入手していたと報じた。米当局者は、中国の事業体によるイランへの支援が米軍に致命的な結果をもたらしたことを示す、現時点で最も明確な証拠だと述べた。
米中首脳会談を控え、緊張が一気に高まった。
報道によると、米国側はこの件について中国側に申し入れを行ったが、中国側の当局者は疑惑を否定し、証拠の提示を求めたとのことである。
まあ、中共が情報提供したと思われる。
https://www.aboluowang.com/2026/0912/2432525.html
https://x.com/TheXiangYang/status/2098692555500372129/video/1
佐々木氏の記事で、一般の中国人は自国の学者や新聞記者がスパイだと思っているから、他国の学者にもそう思うということでしょう。
確か2005年頃、丹東に行き、抗美援朝紀念館の壁には「南朝鮮が北進して戦争を始めた」と書いてあるのを見て、中共は歴史を捏造・改竄するのが得意と思った記憶があります。
「平戦一体」や「平戦結合」の概念は1999年に出した『超限戦』の応用でしょう。『超限戦』は軍事と非軍事、戦時と平時、前線と後方の区別をなくし、あらゆる手段を使って相手を攻撃する概念なので。それを中共は時間をかけ、法を整備して、社会に根付かせるようにしてきた。
2010年制定された国防動員法は1938年に出した日本の近衛内閣の国家総動員法に似て、総力戦体制を今から築いておこうという肚では。中国国民は自覚していないかもしれませんが、戦争になれば、敵の殲滅のために、老若男女問わず戦地に送り込まれる可能性がある。文化大革命時の内なる敵（地主・富農・反革命分子・悪質分子・右派分子・裏切り者・スパイ・資本主義の道を歩む者、知識人）への攻撃の狂気を、今度は外の敵に対して向けようとしている。中国人は黄河花園口決壊事件に見られるように同胞の犠牲は厭わない。
中国人学者は「戦争」ではなく、「安定」を望むとありますが、一般国民もそれは同じでしょう。ただ民主国家と違い、独裁国家は戦争へのブレーキはかかりにくい。中共は米国に勝てると思ったら迷わず、戦争に打って出る。やはり米国が世界最強であり、中国大陸が民主化することが、戦争を避けうる条件と思う。
記事
中国・北京にある中国人民革命軍事博物館（写真：ロイター/アフロ）
目次
- 「休日のお出かけ先」になる軍事博物館
- 制度面から「平戦一体」を進める国防動員法の改正
- それでも、若者は勇ましく見えなかった
- そして、学者は「安定」を語る
- 「戦時」が近づいたのではなく、「平時」の意味が変わっている
この夏、中国を訪れた。
中国にはこれまで研究や仕事で何度も足を運んできた。それでも今回の滞在では、以前からぼんやりと感じていたいくつかの変化が、妙にはっきり見えたような気がした。
この変化を理解するうえで重要なのが、「総体的国家安全観（总体国家安全观）」と「習近平強軍思想」である。
総体的国家安全観は、政治、経済、技術、データ、社会、文化など幅広い領域を国家安全の問題として一体的に捉える考え方である。一方、習近平強軍思想は、中国共産党による軍への絶対的指導を中核に、実戦能力、軍改革、科学技術などを通じて「強い軍隊」を建設する軍事思想だ。
この二つが重なるところで重要になるのが、「平時」と「戦時」の関係である。
戦争が起きてから突然、軍と社会を動員するのではない。平時から政府、軍、産業、交通、通信、技術、データなどを接続し、危機が生じれば迅速に国防へ転換できるようにする。本稿では、こうした特徴を便宜的に「平戦一体」と呼びたい。
今回の中国滞在で興味深かったのは、こうした抽象的な安全保障の考え方が、政府文書や軍事組織の内側だけでなく、社会の日常にも少しずつ姿を現しているように見えたことだった。
「CIA？ 公安？ それとも別班？」
今回、中国でなぜか何度も聞かれた質問がある。
「公安なのか」「CIAなのか」「日本の別班なのか」。
もちろん、大半は冗談だったのだと思う。私は国際関係を研究している普通の研究者であり、どこの情報機関とも関係はない。ホテルで領収書をお願いしただけなのに、「それ、CIAに経費として出すの？」と言われたことまであった。
冗談は、ある程度共有された世界観がなければ成立しない。「スパイ」「データ」「国家安全」といった安全保障の語彙が、ごく普通の会話に入り込んでいること自体が興味深かった。
配車アプリのDiDiを利用していても、それを感じた。
「休日のお出かけ先」になる軍事博物館
DiDiでは、安全対策として車内の会話が録音され、映像が記録される場合もある。もちろん、この仕組み自体は米中対立を理由に始まったものではない。しかし、中国でデータについて話していると、しばしば2021年のDiDiの米国上場問題に話が及んだ。
DiDiがニューヨーク市場に上場した直後、中国当局は「国家データ安全リスク」を理由にサイバーセキュリティ審査を開始した。その後、国外上場に伴うデータ流出を国家安全上のリスクとして審査する制度も整備された。
現地でこの話をすると、「中国人のデータをアメリカに握られてはいけない」という説明を何度か聞いた。
そこで感じたのは、単純な「反米感情」とは少し違うものだった。国外上場や国境を越えるデータの移動まで、場合によっては国家安全保障の問題として考える。その発想自体が、以前より自然なものになっているように見えたのである。
もう一つ印象的だったのが、軍事に対する社会的な距離の近さだった。
北京の中国人民革命軍事博物館には、多くの家族連れが訪れていた。天津では、本物の旧ソ連製空母「キエフ」を使った巨大なテーマパークが人気を集めている。
もちろん、軍事博物館に人が集まることだけで、中国社会が好戦的になったとは言えない。それでも、2026年の中国で軍事史がどのような物語として社会に提示されているのかは興味深い。
今年7月1日、北京の軍事博物館では「人民軍隊通史陳列」を構成する新たな展示室が公開された。そのうち、1949年以降の「社会主義革命・建設期」を扱う展示には、朝鮮戦争が「抗美援朝戦争」として組み込まれている。
「抗美援朝」という呼称自体は新しくない。興味深いのは、2026年に整備された人民解放軍の通史でも、この戦争が、新中国成立後に「国威・軍威」を打ち立てた重要な軍事的成功として位置づけられていることだ。
私にはそこに、単なる過去の戦争の記憶以上のものがあるように見えた。装備面で劣勢にあった中国が米国を中心とする国連軍と戦い、その後、国防力を整備して大国へ成長していくという国家的成功物語として読むこともできる。
こうした軍事と社会の接近は、政策の側からも進められている。今年9月の「全民国防教育月」では、習近平強軍思想の学習を国防教育の重要な任務とし、その「大衆化普及」を進めることが掲げられた。強軍思想は、軍の内部だけで完結する思想ではなく、国防教育を通じて社会へ広げる対象にもなっている。
制度面から「平戦一体」を進める国防動員法の改正
今回の中国滞在を振り返るうえで、最も興味深かった制度上の出来事が8月28日に起きた。中国が、2010年の制定以来となる国防動員法の全面改正を行ったのである。新法は10月1日に施行される。
特に目を引くのが第2条だ。新法は「国防動員」について、国家の主権、統一、安全などへの脅威に対応するため、「平戦快速転換」──平時から戦時への迅速な転換を保障し、経済力・社会力を国防力へ転化する活動として定義している。
さらに第3条では、習近平強軍思想と総体的国家安全観を貫徹し、「平戦結合」「軍地協同」「寓軍於民」などを堅持すると定めた。これは、本稿で便宜的に「平戦一体」と呼んでいる国家像を、制度面からかなり明確に示している。
新法は国防動員に必要な「データサービス保障制度」を設け、軍需サプライチェーンの安全評価や、技術、データ、ソフトウェアなどの準備も求める。交通、通信、サイバーセキュリティ、医療、エネルギーなど社会の幅広い領域も、平時から動員に備える対象となる。
つまり、これは単に「戦争が始まったら国民を動員する」という法律ではない。平時の社会のどこに、人、モノ、技術、データ、輸送能力が存在し、それを必要なときにどう国防力へ転換するのかを準備しておく。この点で、中国における「平時」は、軍事と完全に切り離された状態ではなくなりつつある。
もっとも、ここで話を単純化してはいけない。中国国家が「強軍」や「国家安全」を社会へ広げているからといって、人々が戦争を望むようになっているという話ではない。少なくとも、今回私が会った若い人たちから受けた印象は、むしろ逆だった。
それでも、若者は勇ましく見えなかった
会議の最中でもイヤホンを外さず、短い動画を眺めている若者がいた。何か分からないことがあると、自分で長く考えるより先に生成AIへ質問する。
もちろん、限られた観察から中国の若者全体を一般化することはできない。ただ、中国の大学教員からも「最近の学生は授業中も抖音（Douyin）を見ている」という話を複数回聞いた。
国家が語る世界は、「強国」「強軍」「国家安全」とますます大きくなる。一方、若者の日常は、小さなスマートフォンの画面に向かっているようにも見えた。国家が提示する物語が勇ましくなることと、一人一人が勇ましくなることは同じではない。
さらに興味深かったのが、中国の外交・国際政治研究者と話したときの温度差だった。
そして、学者は「安定」を語る
彼らも米国を楽観視しているわけではない。むしろ、米国が中国を主要な戦略的競争相手とみなし、中国の発展を抑制しようとしているという認識はかなり強い。ところが、その先に出てくる言葉は「戦争」ではなく、「安定」である。
北京大学の王緝思は米中のより安定した共存を論じ、復旦大学の呉心伯も、米国による対中抑制を警戒しつつ、米中関係を安定的に管理する必要性を強調している。これは必ずしも矛盾ではない。戦争に備える能力を高めることと、戦争を望むことは別だからだ。
習近平強軍思想には、「能戦方能止戦」、すなわち「戦えるからこそ戦争を止められる」という発想がある。強い軍事力と動員力を備えることは、中国側の論理では必ずしも戦争への意思を意味しない。それ自体が抑止と政治的安定の条件として理解されている。
だからこそ、平時から動員能力を整備しながら、同時に外交エリートが米中関係の「安定」を語ることも、中国側の論理では両立するのである。
「戦時」が近づいたのではなく、「平時」の意味が変わっている
今回の滞在では、二つの変化が重なって見えた。DiDiや人々の何げない冗談から感じたのは、外国やデータをめぐる話題まで国家安全の語彙で語られる「安全保障の日常化」である。一方、軍事博物館や新しい国防動員法から見えてくるのは、平時の社会資源を有事の国防力へ接続する制度の精緻化だった。
ただし、「平戦結合」という発想自体は習近平時代に突然生まれたものではない。中国では以前から、平時の経済・社会資源を国防動員に利用する制度が存在してきた。
変わっているのは、その対象と密度だろう。総体的国家安全観のもとで安全保障の対象はデータ、技術、サプライチェーンへ広がり、2026年の国防動員法は「平戦快速転換」を国防動員の定義そのものに組み込んだ。
それでも、若者はスマートフォンを眺め、外交研究者は米中関係の「安定」を語る。国家が有事への備えを強めることと、社会が戦争を望むことは同じではない。
この夏、中国で私が見たのは「戦時」に入った社会ではなかった。むしろ印象に残ったのは、平時のなかに有事への備えを常態的に組み込み、その境界を少しずつ曖昧にしていく中国の姿だった。
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A『ドイツで大躍進の政党・AfDを「極右」と決めつけていては理解できない「欧州の不満の本質」 移民政策への反発はもはやヨーロッパの標準になった』、B『ドイツ代表する企業・フォルクスワーゲンの崩壊がAfDの支持拡大を後押ししている理由 ドイツ人の生活、ドイツの国力は左派・リベラル政策に奪われた』（9/10現代ビジネス 朝香豊）について
9/11The Gateway Pundit＜A COMPLETE FAIL: Democrat Counter-Convention in Dallas Draws Maybe 120 Supporters – Counter Protest Is Filled with Mindless Freaks and Hateful Slogans＝完全な失敗：ダラスでの民主党の対抗大会にはわずか120人しか支持者が集まらず、対抗デモは愚かな変人たちと憎悪に満ちたスローガンで溢れかえった＞
左翼メデイアは「共和党大会は欠席が目立った」と放送していたが、民主党の分も放送すればよいのに。
トランプ大統領とJD・バンス副大統領は、史上初となる共和党全国委員会（RNC）の中間選挙大会の2日目に演説を行った。
トランプ大統領は大会初日の基調演説も行い、聴衆に対し、今回の選挙で共和党を支持するよう呼びかけた。
一方、民主党は木曜日の夜、市内の別の場所で中間選挙に対抗する党大会を計画していた。
ゲートウェイ・パンディットの記者マイルズ・モレルはイベントに参加し、イベント期間中、左翼勢力から嫌がらせを受けながらも、その狂気じみた様子を多数の写真や動画に収めることができた。
2夜連続で、2万人以上の保守派がダラスで開催された共和党全国大会（中間選挙）に参加すると予想されていた。会場は熱気に包まれ、演説は歴史的なものとなった。そして、共和党員たちが国と大統領を支持するためにそこに集まっていることは明らかだった。
一方、民主党は活気に欠けるイベントにわずか100～120人しか集まらなかった！
民主党がドナルド・トランプを攻撃し、米国を貶めることばかりに終始し、米国民に何も提供しないという事実は、もはやうんざりするほどだ。
9/11The Gateway Pundit＜MADE IN CHINA DISASTER: Chinese-Origin Tank Explodes During Bangladesh Army Live-Fire Exercise — Two Soldiers Killed, Officer Seriously Injured＝中国製戦車が大惨事に：バングラデシュ陸軍の実弾射撃訓練中に中国製戦車が爆発、兵士2名死亡、将校1名重傷＞
中国製兵器の売り上げは減ることに？
https://twitter.com/i/status/2097645268284154144
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/made-china-disaster-chinese-origin-tank-explodes-during/
9/11Rasmussen Reports＜Midterms 2026: Many Voters Remain Undecided＝2026年中間選挙：多くの有権者が依然として態度を保留＞
中間選挙まで2か月を切った時点で、有権者の約3分の1がまだ投票先を決めかねている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%は11月の中間選挙で誰に投票するかを既に決めているが、30%はまだ決めていない。
https://x.com/CurtisHouck/status/2098380024369811488/video/1
ジョー・ディジェノバは、米司法省においてトランプ政権の政敵や関連捜査を指揮した検察官。
9/12看中国＜偷用美国AI翻车 中共军方资料外泄还拿AI模拟压制台湾(图)＝中共軍による米国製AIの利用試みは裏目に出た。軍事データの漏洩や、台湾弾圧をシミュレーションしていたことが分かった（写真）＞
9/10、米国のAI企業Anthropicは最新の脅威インテリジェンスレポートを発表し、過去8ヶ月間に発見され阻止された多数のクロード悪用事例を明らかにした。これらの事例の多くは中国に関連している。中国軍関係者が監視データを分析し、台湾の標的を制圧するシミュレーションにAIを使用した事例だけでなく、中国のAI企業もクロードを秘密裏に使用して独自のモデルを訓練しており、その結果、中国軍、公安、大手国有企業からの機密データが米国のAIに直接提供されていた。
クロードを盗用したのはよいが、自身の機密情報が漏れていたことが発覚した。
Anthropicは、中国のAI企業であるMoonshot AIとDeepSeekが、仲介者グループを通じて中国のユーザーからクロードに大量の質問を密かに転送し、クロードの回答を利用して独自のモデルを「蒸留」していたことを明らかにした。
問題は、これらのユーザーが、中国のAIに渡したデータが最終的にクロードに転送されることを全く知らないということだ。
中国軍のユーザーの一つは、ムーンショット社製のキミというソフトウェアを使って監視映像を分析し、追跡対象者が異常な行動をとっているかどうかを判断しようとした。このデータは、成都にある数百台のカメラから収集されたもので、軍事施設外のカメラ、中国電子科技集団公司傘下の機関のカメラ、そして大手国有企業のカメラなどが含まれていた。
その結果、キミは仲介者のネットワークを通じて、この監視データをクロードに転送した。
同様のミスは複数回発生した。ある中国人エンジニアは、キミを使用して大手国有企業の内部システムを構築した際、複数の大手中国企業の内部コードとリアルタイム認証情報を入力した。また、ある中国テクノロジー企業の従業員は、DeepSeekを使用して、主力AIプロジェクトの完全な仕様、組織構造、戦略目標を含む内部文書を分析した。この情報もクロードに転送された。
ロシア国防省傘下の機関のデータ処理を担当していた別のITスタッフが、DeepSeekの操作中に、ロシア政府のデータベースからリアルタイムの認証情報を漏洩させた。
中国のある都市の公安局に勤務する別のITエンジニアは、市民のID番号を使って個人の居場所と警察の記録を照合するツールを開発したいと考えていた。彼がDeepSeekを使ってシステムを構築した際、彼の依頼もクロードに転送された。
Anthropic社は、MoonshotやDeepSeekといった中国のAI企業が、これらの仲介業者を利用して、位置情報やパスワードなどの機密情報を含む数百万件ものユーザーからの問い合わせをクロードに転送していたと述べている。
報告書は、こうした行為の中には、一般的なAIモデルの「蒸留」の域を超え、巧妙な違法行為に類似するものもあると主張している。その結果、機密性の高い、あるいは悪意のある目的で中国のAIを利用していた一部の人々は、自分のデータが密かに米国のAI企業に送信されていたことに気づいていなかったという。
AIを用いて台湾の12の標的の制圧をシミュレーションする
同報告書は、台湾に直接関係する事例もさらに明らかにした。
ある中国人がクロードを用いて、合計16個のモジュールからなる中国製電子戦ソフトウェアを設計し、継続的に改良した。このソフトウェアは、レーダー、防空ミサイル基地、指揮所、通信ノードを解析し、探知範囲や電子妨害効果を計算した上で、標的の重要度や弱点に基づいて制圧の優先順位を決定することができる。
このソフトウェアは、パトリオットミサイルや終末高高度防衛ミサイル（THAAD）などの防空システムの交戦範囲をシミュレートできる。
シミュレーションの途中で、相手側はシナリオを台湾に変更し、司令部壕、早期警戒レーダー基地、パトリオットミサイルと天宮ミサイルの発射基地、主要な空軍基地、地域作戦司令部など、12の標的を挙げた。
Anthropic社は、このユーザーが中国の国防または軍事研究分野の関係者であり、中国の軍事研究機関と関係がある可能性があると推定している。
AIを用いて反体制派や台湾の政治家を監視する
生化学研究と兵器開発を含む
クロードは米国が仕掛けたトロイの木馬だったのか？中国人が蒸留・盗用するのは目に見えているので。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/12/1104715.html
9/12阿波羅新聞網＜伊朗总统赴金砖峰会发“救命”信号＝イラン大統領、BRICS首脳会議で「SOS」信号を発信＞
中央通信社／イランのマソウド・ペゼシュキアン大統領は11日、米国によるイランへの圧力は「重大かつ危険な」段階に達したと述べた。BRICS首脳会議前夜にインドで発言したペゼシュキアン大統領は、「世界は現在、極めて複雑な時期を迎えている」とし、経済的圧力を用いることはこの複雑さを増すだけだと指摘した。
「イランは近年、ずっと厳しい制裁を受けてきた。米国とイスラエルによるイランへの軍事侵略により、この圧力はここ数カ月で重大かつ危険な段階に達した」とペゼシュキアンは述べた。
イランがBRICSでいくら訴えても誰も表立っては助けない。米国の2次制裁が怖いから。
https://www.aboluowang.com/2026/0912/2432399.html
9/12阿波羅新聞網＜川普突拒绝另开战线！释放重大信号＝トランプが突然、新たな戦線を開くことを拒否！これは重大なメッセージだ＞
イエメンのフーシ派反乱軍は今週、紅海沿岸を南下し、10日には南西部の港湾都市モカを制圧し、バブ・エル・マンデブ海峡に接近したことで、原油価格が急騰した。Axiosは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が10日にトランプ米大統領に2度電話をかけ、フーシ派への攻撃を促したが、トランプ大統領はこれを拒否したと、米当局者2人が明らかにしたと報じた。米当局者らは、現時点でフーシ派への直接介入の計画はないと強調した。
サウジアラビアとフーシ派の対立は7月に再燃した。きっかけは、フーシ派の高官がイランの故最高指導者アリー・ハメネイ師の葬儀から帰国する途中、サウジアラビアによってイエメンのサナア空港への着陸を阻止されたことだった。トランプ大統領の支持を得たムハンマド・ビン・サルマン皇太子はサナア空港への攻撃を開始したが、米軍の支援は必要ないことを明確にした。
その後、フーシ派は報復として紅海でサウジアラビアの石油タンカーを攻撃し、後に攻撃対象をサウジアラビアのエネルギー施設にまで拡大した。サウジアラビアとイエメンの同盟国は、空爆と地上攻撃でこれに対応した。
戦闘が激化するにつれ、サウジアラビアは米国にさらなる支援を求め始めた。情報筋によると、米中央軍司令官のブラッド・クーパーも10日にサウジアラビアを訪れ、緊急調整会議に出席した。しかし、フーシ派がモカに向けて進軍し、サウジアラビアが支援するイエメン軍が撤退する中、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子はトランプ大統領に電話をかけ、悪化する状況を説明し、数時間後にも再び電話をかけ、フーシ派に対する米軍の攻撃を命じるようトランプ大統領に強く求めた。トランプ大統領はこれを拒否したが、米当局はサウジアラビアに対し、フーシ派に関する諜報情報と標的情報を提供すると表明した。
リヤドが米国による直接的な軍事行動を要求したことは、7月にフーシ派の動きに自力で対処できると宣言した姿勢からの劇的な転換を意味する。しかし、トランプ政権の高官は、ワシントンは紅海の航行の自由といった国家安全保障上の核心的な利益を優先し、より広範な紛争は地域のパートナーが主導すると述べた。
紅海はメッカ協定国で解決したらどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0911/2432096.html
「蕭碧錦副総統」は「蕭美琴副総統」の誤り。
朝香氏の記事では、CDUが保守政党で、AfDが極右政党と言うのは違う。CDUは長くメルケルに指導された左翼グローバル政党であり、AfDは反EU、反移民を掲げる保守政党である。また、BSWは極左政党ではなく、労働者党と言うのが相応しい。メデイアのレッテル貼りに騙されてはならない。
9/9本ブログの記事で、9/7The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: Germany’s AfD ROBBED of Victory as Mail-In Ballots Flip Results in Saxony-Anhalt＝またやった：ザクセン＝アンハルト州で郵便投票により結果が覆り、ドイツのAfDは勝利を盗まれる＞とあり、左翼がAfDに過半数を取らせず、連立しか道がないように仕向けたと思われます。阿漕と言うか、悪足掻きと言うか、でも、AfDとBSWとが連立を組んで、ドイツ人のための政治をすればよいと思う。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/09/09
フォルクスワーゲン（VW）がおかしくなったのは、本記事の指摘通り①得意の内燃機関者をやめてEV化を図ってきた②中国に肩入れ過ぎの2点が大きい。メルケルの中国重視と脱原発政策がVWの経営判断を誤らせてきたのでは。
フランスではルペンが大統領になりそうとのこと。メローニ（イタリア）、高市（日本）、ルペン（フランス）、ワイデル（ドイツ）が政権ﾄｯﾌﾟに就けば保守派女性が国を仕切ることになる。これに英国のリフォームUKのファラージが加われば、トランプも入れて、保守派は大勢力になる。マスメデイアの極右呼ばわりはやめさせないと。メデイアは左に拘っているから地盤沈下を起こし、売上を減らし続けている。
A記事
実態はCDUの失墜
9月6日にドイツ東部のザクセン・アンハルト州で州議会選挙が行われ、「極右」と評されることの多い「ドイツのための選択肢（AfD）」が2021年の前回選挙の得票率の20.8％から倍以上の43.8％もの得票となり、第一党となった。今回の選挙の投票率は78％に達しており、決して低投票率の中でAfDが相対的に優勢になったというわけではない。幅広い有権者の支持が、間違いなくAfDに集まったのである。
AfDが支持を集めているのは、このザクセン・アンハルト州に限られるわけではない。オーストラリアのSBS Newsが「世論調査によると、ドイツ全土的に見てもAfDは今やドイツで最も支持率の高い政党である」と報じたように、今やドイツ全土で支持を集めている。AfDについては、メディアが「極右政党」だと報じていることから、現実離れした無茶苦茶な考えを語る一部の例外的なグループのようなイメージを持っている人もいるだろうが、それは現実ではないのだ。
連邦議会でワイデルAfD代表のスピーチを聞くメルツCDU党首（奥） by Gettyimages
ここで注目すべきは、これまで保守政党として大きな支持を得てきたキリスト教民主同盟（CDU）の支持率が、前回の37.1％から19.9ポイントも下がって、17.2%に落ち込んだところだ。前回の半分以下となる大惨敗だ。ドイツを代表する保守政党の地位はこれまではCDUが担ってきたが、CDUが保守政党として認識されなくなり、その地位がAfDに移行したことを象徴する出来事だったとも言える。9月20日にはメクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙とベルリン州議会選挙があるが、メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙においてもAfDは4割程度の議席を取るのではないかと見られている。
こうした動きは、CDUを率いるメルツ首相にとってまさに大打撃だ。CDUの中には、不人気なメルツ首相率いるCDUを見限って、何らかの形でAfDを支援する側に回った方がいいのではないかと考える動きも出ている。単純に乗り換える選択肢も一応ありうるが、それよりもCDUから離党してAfDを無所属の立場から支援するといった動きが広がるのではと見られている。
上＝EUからのキレイゴト押しつけへの反発
今回の選挙でAfDは大きく票を伸ばしたが、州議会の議席の過半数には3議席届かず、連立相手がいないと政権を握ることはできない。こうした中、主要政党は軒並みAfDとの連立を拒否している。
by Gettyimages
唯一AfDとの連立を否定していないのが、「極左」と評されることの多い「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）」である。BSWは、ドイツ社会で知名度のあるドイツ連邦議会議員のザーラ・ヴァーゲンクネヒトの名前を前面に出した割と新しい政党で、彼女たちは元々はドイツを代表する左派政党である左翼党のメンバーだった。
表面的に見ると、「極右」扱いされることの多いAfDと「極左」扱いされることの多いBSWが連立を組むことなんてありえるのかと思うかもしれないが、意外にも両党の根っこの部分の問題意識は似通っている。
BSWは、左翼党が気候変動、ジェンダー平等、移民差別反対などの理念ばかりを追いかけて、ドイツの労働者層の経済的利益を後回しにしていることに不満を持つ人たちが作り上げた政党だ。
AfDは、EUが押し付けてくる政策を既存政党が当然のように優先する中で、ドイツ国民のことがおざなりにされている既存の政治に危機感を持ち、ドイツの政治はまずドイツ国民のためでなければならないという主張によって生まれた政党である。
両政党は上から押し付けられてくるキレイゴトに素直に従うのをよしとせず、そんなことよりもドイツ人の現実の利益を優先して考えるべきなのだという、似たような問題意識から出発している政党なのである。
「反移民」はもはや「極右」ではない
ところでAfDはこれまでどうして極めて危険な「極右」政党扱いされてきたのだろうか。それは、AfDがEUの理念に反して移民に対して極めて厳しい姿勢を取っていることが、かつてのナチスドイツのユダヤ人排斥と変わらないものだと見なされたからだ。私にはこの受け取り方は相当に悪意のあるもののように感じられたし、AfDにしてもそう感じてきた。そして、大量の移民が押し寄せ、社会のあり方も激変する中で、移民に対する見方は今やヨーロッパの中でも大きく変容した。
イタリアの「極右」政党として位置付けられた「イタリアの同胞」を率いるメローニ首相は、首相選出当時は大いに警戒されたが、今やヨーロッパを率いる重要なリーダーとして認められるようになった。彼女が主張する反移民政策は、EUの政策の中にもかなり反映されるようになってきた。
デンマークの中道左翼政党「社会民主党」率いるフレデリクセン首相さえもが、今やメローニ首相の反移民政策に賛同するに至った。こうして見た場合に、AfDが掲げる反移民政策は、今やEU内においても極端な主張だとは言えない状況にあり、AfDを今なお危険な「極右」として扱い、政権参加や法案成立の協力を頭から排除する「防火壁」戦略を続ける根拠は失われてきている。
そもそもドイツの既存政党がこぞってこの「防火壁」戦略を採用することによって、AfDの内部では自分たちが不当に弾圧されているとの思いを募らせ、その団結を強める役割も果たしてきた。現実の政治で結果を残せない既存政党の政治が続く中で、既存政党に対する不信任からAfDを支持する勢力をどんどん強めていくことにもなった。BSWのザーラ・ヴァーゲンクネヒト党首は「支持率40%に達する政党を恒久的に排除し続けるのは非民主主義的だ」と主張しているが、まさにその通りではないか。
そしてこうした主張と同様の主張が、メルツ首相率いるCDUの中でも広がっており、メルツ首相が「防火壁」戦略を維持しようとすれば、CDU所属議員が次々とCDUから離脱しかねず、メルツ政権自体が崩壊する危機さえもが広がっているのである。
移民の集団（パリで） by Gettyimages
【あわせて読む】大量人員削減、国内工場閉鎖～フォルクスワーゲンの崩壊がAfDへの支持拡大を後押ししている理由
B記事
前編「地方選大躍進の『ドイツのための選択肢』AfDを『極右』と決めつけていては欧州の本質は理解できない」で解説したようにEUが押しつけるリベラル政策にはっきりした「NO」が示され始めている。そしてドイツ人にとって本当の危機感は実は……
経済の悪化こそが
AfDがここまで支持を大きく伸ばした理由の第一は、移民問題の深刻さであるのは言うまでもない。だが、移民問題だけに限定してAfDが支持を伸ばしていると考えるのは、あまりに単純すぎる。
AfDの排除を前提としたドイツの既存政党による政治によって、ドイツ経済はどんどん悪化し、ドイツ人の暮らしは苦しくなった。こうした既存政党の在り方に対する不満からAfDを支持する流れは従来からあったが、AfDによる既存政党への批判が正鵠を射ていると考えるドイツ人が大きく増え、AfDへの支持が固定化する流れが生まれている。
フォルクスワーゲン労働組合 by Gettyimages
ドイツ経済の悪化を象徴するのが、フォルクスワーゲンをめぐる動きだ。フォルクスワーゲンは9月3日に、公表済みの5万人の削減計画をさらに拡大し、従業員10万人を2030年までに削減する新たな再建計画を決定した。これは全従業員の16％に相当する。フォルクスワーゲンは2035年までに製品ラインナップを半減し、ドイツ国内の4つの工場を閉鎖する見通しとなった。
世界に販売網を広げる中で、多様なニーズにきめ細かく対応して販売台数を増やす路線を、フォルクスワーゲンはこれまで取ってきたが、この路線を完全に排除し、ニーズの高い車に生産を集中させ、生産効率化を優先させるという。生産台数を犠牲にしながら、車種も絞り込むというのである。これにより研究開発費も大幅に削減され、中国の電気自動車の洪水的な輸出が広がる中で、これに対抗できる価格競争力の維持を優先させる路線だ。ただし、価格競争力で勝る中国工場への依存を高め、中国から新興国市場への輸出を強化する一方、採算の取れないドイツ国内の工場を閉鎖する方針だ。
こうしたドイツ人にとって非常に厳しい経営改革方針が、株主代表や労働組合代表を含む20名のメンバーで構成されるグループ監査役会によって満場一致で承認された。株主代表には左派・リベラル政党の「社会民主党（SPD）」の影響力の強いニーダーザクセン州政府も加わっている。このことからも、フォルクスワーゲンが今どれだけ追い詰められているかがわかるだろう。
オスナブリュック工場は早くも2027年には自動車生産を終了させ、イスラエルの投資会社アウレリウス・キャピタルなどに売却し、防衛装備品の生産工場に転換される見通しとなった。イスラエルの防衛企業ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズが生産に乗り出すようだ。現在の同工場の労働者の8割近くは、防衛産業の新工場で採用される見通しとなり、これによって工場閉鎖のショックは和らげられている。
ドイツは「脱炭素」理念の犠牲になった
それでもドイツを支えてきた自動車産業が大きく衰退する流れが生み出されたわけだが、これについてAfDはドイツの産業政策がそもそも間違っていたのだという立場から問題視してきた。AfDの主張は、以下のような感じだ。
by Gettyimages
「二酸化炭素を絶対悪のように見なして、補助金による誘導も行いながら、EV化を強引に進めてきたのがそもそも間違いなのだ。ディーゼル車、ガソリン車というドイツが優位を誇ってきた内燃技術を無力化するようなことを推し進めてきたから、今の苦境を招いたのではないか。ディーゼルやガソリンに重課税を課して、その料金を引き上げ、庶民の暮らしを困らせるようなことなど、やる必要はなかっただろう。脱原発を強引に進めて、エネルギー価格を引き上げたのも間違いではなかったか。手前勝手な理念によって余計な費用ばかりかけ、その結果としてドイツ人の日々の暮らしに負担を負わせるだけでなく、ドイツ産業を弱体化させる力にもなったのだ」……ドイツ人の生活が実際に苦しくなり、ドイツの製造業が窮地に陥れられて、ドイツから逃げ出す動きが強まる中で、この主張に説得力を持つと感じる人たちが、どんどんと増えていった。
「全人類のため」に、脱炭素化とそのための産業構造の転換をなんとしてでも推し進めなければならないという理念にとらわれることによって、生身のドイツ人の生活を苦しめ、ドイツの国力を引き下げてきた。そしてそれが皮肉にも、強権国家中国の工業力をさらに高めることに貢献し、強くなった中国との妥協が求められるようになったばかりか、将来は中国の強権体制に飲み込まれるかもしれない恐怖を否が応でも高めることになった。
ドイツ人の生活、ドイツの国力を犠牲にしたばかりでなく、自分たちが本来最も大切にすべき、自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配といった西側の価値観すら、今後は安心できない世の中を作り出してしまったのだ。
こうした思いを持つ人たちは、ドイツばかりで増えているわけではない。
ヨーロッパに広がる左派・リベラルへの否定
来年の4月にはフランス大統領選挙があるが、やはりフランスで極右政党扱いされている「国民戦線」の指導者であるマリーヌ・ルペン氏が、現在大統領候補の圧倒的なナンバーワンになっている。2027年仏大統領選挙の第1回投票で誰に投票するつもりかを尋ねた、今年8月に実施された世論調査では、ルペン氏を選ぶ人が35％に上り、第2位となった急進左派「不服従のフランス」を率いるメランション氏の2倍の支持を集めている。支持率トップが「極右」、2番手が「極左」となっていることから、フランスにおいても優等生的な既存政党の人気が薄くなっていることがわかるだろう。
マリーヌ・ルペン支持者 by Gettyimages
イギリスにおいても、従来の保守党と労働党の二大政党制が大きく崩れ、やはり「極右」扱いされてきた「リフォームUK」が、今年5月の統一地方選挙において大躍進を遂げた。労働党が1068議席、保守党が801議席にとどまる中で、リフォームUKは両党のどちらをも上回る1454議席を獲得する歴史的大勝利を収めたのだ。
左派・リベラルの理念優先政治によって自分たちの国がズタズタにされたという思いは、ドイツ、フランス、イギリスに限らず、ヨーロッパ全域に広がっている。「リフォームUK」の党大会にはフランスの「国民戦線」のバルデラ党首が招かれ、互いに政権を取った場合に難民申請者を強制送還する協定を結ぶ動きも出ている。こういう動きが出るほど、彼らは今、政権奪取に近づいている。
これまで絶対的に正しいことのように扱われてきた左派・リベラル的な理念こそが、むしろ現実の問題を作り出しているのであり、それに異を唱えることで「極論」扱いされてきた右派的な主張の方がむしろ正しいのではないかとの見方が、ヨーロッパにおいて急激に広がっている。今回のドイツのザクセン・アンハルト州で州議会選挙でのAfDの大きな前進は、この流れをまさに象徴するものとして見ればいいだろう。
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