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『「ウクライナ軍優勢」は本当か…西側メディアも報じているドンバス地域の危機・その実態』（7/6現代ビジネス 塩原俊彦）について
7/7The Gateway Pundit＜First Comes Socialism. Then Comes Communism. And Your Rights Go With It.＝まず社会主義が来る。次に共産主義が来る。そして、あなたの権利はそれと共に失われる＞
エヴァン・W・ターク氏（アメリカン・ライツ・アライアンス）による寄稿
デンバーでの社会主義者の番狂わせは、単なる予備選挙の出来事ではない。それは、世界がかつて辿った道の道標であり、歴史の記録は、その道がどこで終わるのかを、詳細かつ血塗られた形で既に私たちに示している。
デンバー発― 何が起こったかは既にご存知でしょう。29歳の民主社会主義者が、全米でも屈指の民主党の地盤である選挙区で、15期務めた進歩派の女性下院議員を破りました。これは、彼女の支持者たちがニューヨーク市の予備選挙で圧勝した数日後の出来事でした。アメリカ民主社会主義者連盟は、東海岸を1週間、ロッキー山脈地域を翌週にすると公約し、それを実行に移しました。重要なのは結果ではなく、この道がどこへ続くのか、そしてなぜこの道を最も熱烈に支持する人々が、その行き先を口にすることを最もためらうのか、ということです。
この道は必ずどこかに繋がっている。これまでもずっとそうだった。このパターンは、意見や党派的な不安の問題ではない。それは、この運動の基盤となった理論に明記されており、4つの大陸にわたる1世紀以上にわたる厳しい経験によって裏付けられている。その記録を誠実に読み解こうとする者なら誰でも、これから何が起こるのかを予見できるだろう。
支持者たちはこれを民主社会主義と呼び、政策課題を伴う思いやりに過ぎないと説明する。より強固なセーフティネット、権利として保障された医療、豊かな国の資源のより公平な分配といったものだ。「民主的」という形容詞が、こうした安心感のほぼ全てを担っている。それは、これが配給の列や秘密警察を伴う社会主義ではなく、今回の社会主義は穏やかで合法的なものであり、有権者の過半数が停止すべきと決めたところで正確に停止するという約束なのだ。
しかし、社会主義は決して終着点として構想されたわけではない。この運動にその名を与えた理論において、社会主義は明確に過渡期であり、さらなる高みへの道のりの途中の通過点である。カール・マルクスは『ゴータ綱領批判』の中で、彼が構想した社会の二つの段階を提示した。一つは後の著述家たちが社会主義と呼ぶようになった第一の低次の段階であり、もう一つは完全な共産主義という高次の段階であり、第一の段階は常にこの完全な共産主義へと進むことを意図していた。ウラジーミル・レーニンは『国家と革命』の中で、この順序を明確かつ実践的なものとした。すなわち、社会主義は低次の段階であり、共産主義は高次の段階であり、両者の間の移行は、マルクスがプロレタリアート独裁と呼んだものによって確保されるべきであり、それは国家機構を用いて旧体制を打ち砕き、その復活を防ぐ期間である、と。
https://x.com/brenonade/status/2072179026987290954/video/1
これは社会主義の反対派が作り出した中傷ではない。それは社会主義運動の創設時の構造そのものである。今日、その旗を掲げる人々は、その伝統の思想的後継者であり、国内最大の社会主義組織は、その究極の目標が米国を資本主義から完全に脱却させることであると公言している。社会主義と共産主義の心地よい区別、つまりアメリカの有権者がソ連ではなくデンマークを支持していると自分に言い聞かせることができる区別は、彼らが信じ込まされてきたよりもはるかに曖昧なものである。本来の設計図では、一方が他方になることが常に想定されていたのだ。
こうした問いに対する最も一般的な答えは、たった一言、「スカンジナビア」だ。デンマーク、スウェーデン、ノルウェーは社会主義国であり、繁栄し、自由で、幸福である。もしそれが社会主義であるならば、何を恐れる必要があるだろうか？
答えは、これらの国々は社会主義国ではないということであり、各国の指導者自身もそれを明確に述べている。デンマークの首相はかつて、アメリカの支持者たちに直接訂正せざるを得ないと感じ、デンマークは市場経済国であると指摘した。北欧諸国は、私有財産制、競争市場、自由貿易、そして世界でも有数の企業に友好的な規制環境を備えた資本主義国である。
彼らが持つもう一つの特徴は、広範かつ高額な課税によって資金が賄われる大規模な福祉国家である。これは資本主義の上に重ねられた再分配に関する政策選択である。本来の意味での社会主義、すなわち生産手段の公的または集団的所有とは異なる。この区別は学術的なものではない。手厚いセーフティネットは、民間経済と、それが支える独立した市民社会をそのまま維持する。しかし、正しく定義された社会主義はそうではない。なぜなら、社会主義は国家が国民の生産能力を掌握し、統制することを必要とし、そのような権限を持つ国家は、反対する者を黙らせる権限を持つ国家だからである。
現在アメリカの予備選挙で勝利を収めているこの運動は、単にデンマーク並みの税率を求めているわけではない。その運動の文書は、社会的所有権の確立、私的資本の権力打破、そして経済秩序の根本的な再構築を訴えている。候補者たちがスカンジナビアを引き合いに出すとき、彼らはスカンジナビア諸国がこれまで試みてきたどんなことよりもはるかに大胆な計画のために、安心感を与えるイメージを借りているのだ。
この理論を鵜呑みにする必要はない。なぜなら、20世紀は大規模な実験を繰り返し行い、恐ろしいほど一貫した結果を出してきたからだ。1917年のロシア、1949年の中国、1959年のキューバ、1975年のカンボジア、そして今世紀初頭のベネズエラ。いずれも平等と解放という理念を掲げ、今度こそ人道的な結果になると信じる真摯な理想主義者たちを引きつけた。しかし、いずれの場合も、その軌跡は同じ方向へと進んだ。
国家は国民の名の下に経済を掌握した。中央計画経済は自由価格が持つ情報を再現できないため、物資不足が生じた。失敗の責任は制度ではなく、破壊工作員や敵対者のせいにされた。異議申し立ては犯罪とされ、報道機関は摘発または閉鎖された。そして、解放を約束されていた人々は、もはや自由に発言することも、自由に信仰することも、自由に集会することも、多くの場合、国外に出ることさえもできなくなっていることに気づいた。
人的犠牲は決して些細なものではなかった。20世紀の共産主義政権による犠牲者数を集計しようと試みた学者たちは、処刑、強制労働、国家主導の飢饉による死者数が数千万人に上ると推定している。正確な人数については歴史家の間で議論が分かれているが、その規模については深刻な異論はない。これは、現在二大政党の一つで勢力を拡大している運動が公然と擁護している体制の、その前期の実態を示す記録である。
ベネズエラは、最も最近の、そして最も教訓的な事例である。なぜなら、擁護者たちがそれを過去の出来事として片付けることができないからだ。ウゴ・チャベスはクーデターで就任したのではなく、選挙で選ばれた。彼は民衆運動と、世界有数の石油産出国であるベネズエラの富を貧困層に再分配するという公約によって台頭した。わずか一世代のうちに、ベネズエラはハイパーインフレ、公共サービスの崩壊、大規模な飢餓、そして西半球の近代史上最大規模の難民流出に見舞われ、何百万人もの人々が徒歩で国外へ逃れた。そこに至るまでの道のりは、民主的で、民衆に支持され、合法的なものであった。しかし、その道は、まさにそのどれにも当てはまらなくなった瞬間まで続いた。アメリカ人が警戒すべきは、まさにこの点である。転換点は突然訪れるものではない。それは、一見もっともらしく聞こえる一歩ずつ、徐々に訪れるのだ。
ここに、すべてのアメリカ人が理解すべきメカニズムがある。なぜなら、それは私たちに最も直接的に影響を与える部分だからだ。社会を社会主義から本来目指すより高い段階へと移行させるためには、運動は人々の「ノー」と言う能力を排除しなければならない。これは計画の不幸な副作用ではない。それは計画の構造的な要件なのだ。自由な報道は、中央計画の失敗が破滅的な事態になる前にそれを暴露することができる。自由な集会は、抵抗がまだ可能なうちに抵抗運動を組織することができる。自由な言論は、まだ覆す時間があるうちに何が起こっているのかを指摘することができる。だから、これらは、この道を歩んできたすべての国で、毎回最初に消滅させられる自由なのだ。
歴史的事実は、単調なほど一貫している。ソビエト連邦は、国内で印刷されるあらゆるものを事前に検閲することを唯一の機能とする官僚機構「グラヴリット」を構築し、反ソ連的な扇動を犯罪行為とし、発言内容を理由に市民を労働収容所に送った。キューバは革命から2年以内に独立系新聞を閉鎖し、それ以来、作家、詩人、ジャーナリストを多数投獄してきた。ベネズエラは、最古の独立系テレビ局の放送免許の更新を拒否し、政府批判を法的リスクに変える包括的なメディア法を可決した。
いずれの場合も手順は全く同じだった。まず政権は国民に対し、批判者は人民の敵だと教え込み、それからようやく彼らを黙らせるための行動に出た。投獄よりも先にプロパガンダが行われたのだ。
その順序付けは極めて重要です。なぜなら、牢獄の扉が閉まるずっと前から、警告の兆候が見えるようになるからです。危険な瞬間は、言論が正式に違法とされた時ではありません。それよりもずっと前、社会が、特定の人々や特定の意見は単に間違っているだけでなく、不当で危険であり、私たち他の人々が享受している保護を受けるに値しないという考えに慣れてしまう時です。いったんその考えが定着すると、抑圧の仕組みはほぼ自動的に、そして大衆の大きな支持を得て展開されます。批判者が投獄されるに値すると周囲の人々をまず納得させれば、批判者を投獄する必要などなくなるのです。
この歴史が自分たちには決して関係ないと考えているアメリカ人は、この国の最高位の地位にある、あるいは最近までその地位にあった人々によって、すでにどれほどの土台が築かれてきたかを正直に見つめるべきだ。2022年、アメリカ合衆国大統領は資金集めの場で、数千万人の国民の統治哲学を「半ファシズム」と断じた。数日後、独立記念館の前で赤い照明に照らされたゴールデンタイムの演説で、彼は政敵は共和国の根幹を脅かす過激主義を代表していると宣言した。ホワイトハウスがドナルド・トランプに投票した7400万人のアメリカ人のうち、何人が脅威とみなされているのかを具体的に尋ねられた際、彼の報道官は数字を明かすことを拒否した。
それがその入り口だ。収容所でも検閲でもない、少なくとも今のところは。しかし、普通の政治的反対意見を、自由な国民が持つ最も基本的な権利、つまり自らの政府を選び、権力者の目にはそれが間違っていると映る権利の合法的な行使としてではなく、民主主義そのものへの脅威として扱うことが、着実に常態化していくのだ。現在民主党予備選を席巻している極左運動が、このレトリックを発明したわけではない。
しかし、この派閥こそが、こうした事態に最もイデオロギー的に対応できる準備ができている。その派閥から台頭してきた候補者たちは、自分たちが反対する人々に対する政治的暴力行為を公然と非難することを拒否することで、国のもう半分の人々をどのように見ているかをすでに明らかにしている。国会議員を目指す者が、政敵への火炎瓶攻撃を反ユダヤ主義的あるいは間違った行為だと断言できないとき、彼女はまさに、敵と市民というスペクトルのどこに、その政敵が属すると決めているのかを、はっきりと示しているのだ。
だからこそ、デンバーの選挙結果はコロラド州だけでなく、長年議員を務めた一人の女性議員の運命をもはるかに超えた意味を持つのだ。落選した現職議員は、どう考えても穏健派ではなかった。彼女は移民税関執行局の廃止を主張し、単一支払者制度による医療制度改革を公約に掲げて選挙運動を展開した。30年もの間、下院で最も信頼できる進歩的な投票記録の一つを築き上げてきた。それにもかかわらず、彼女は左派すぎるからではなく、左派性が足りないという理由で落選したのだ。これがラチェットの仕組みだ。選挙のたびに、受け入れられる信念の基準は極端へと向かい、決して元に戻ることはない。
今日の急進派は明日の体制派の裏切り者となる。今年左派寄りの姿勢で生き残った議員は、来年粛清の標的となる。この力学を、国内の安全な議席すべて、予備選挙だけが重要で、意欲的な活動家少数派が結果を左右できる民主党の地盤が固い選挙区すべてに当てはめてみると、少数の個性的な異端者などではなく、派閥、そしてブロック、さらには主要アメリカ政党の支配的な一派が生まれる。そして、その一派は、政治の世界に入った初日から、自分たちと意見の異なる人々は説得すべき同胞ではなく、排除すべき障害物だと教え込まれた人々によって構成されるのだ。
アメリカ権利同盟は、何よりもまず一つの自由、すなわち自国政府に異議を唱える自由を守るために存在します。なぜなら、それは他のあらゆる自由の基盤となる自由だからです。この自由を失えば、もはや異議を唱えるための合法的な手段がなくなるため、他の何も守ることはできません。あなたが持つすべての権利は、それが脅かされたときに声を上げることができる能力によって最終的に保証されます。その能力を奪ってしまえば、残りの権利は、もはやそれを守る必要のない人々が紙に書いた約束に過ぎなくなってしまうのです。
社会主義は、支持者たちが望むところで必ず止まると約束する。共産主義とは、それが実現しない場合に起こる現象を指し、歴史の判断はほぼ一致して、そうはならないと結論づけている。理論は一つの方向性を示し、歴史の記録も同じ方向性を示している。そして、現在アメリカで選挙に勝利している運動は、この両方を公然と利用しながら、今回は例外的に、このパターンは当てはまらないと信じるよう求めているのだ。
デンバーのある選挙区の有権者は、他国が終点まで歩み続けてきた道を、一歩踏み出した。アメリカ国民は、その道を拒否し、議論し、組織化し、反対票を投じる自由を依然として有している。しかし、その自由は、この運動が常に第一に求めてきたたった一つの権利に完全に依拠している。それが紛れもなく我々のものである今のうちに、我々はそれを明確に、そしてためらうことなく行使すべきだ。
アメリカ権利同盟を支援したい場合は、こちらをクリックするか、こちらのウェブサイトをご覧ください。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/first-comes-socialism-then-comes-communism-your-rights/
7/7The Gateway Pundit＜Speaker Mike Johnson Says House GOP Is “Looking at All Angles” to Legislatively Kill the Anchor Baby Scam and Birth Tourism Racket After Supreme Court Ruling Protects Citizenship for Children of Illegals＝マイク・ジョンソン下院議長は、最高裁判所が不法移民の子どもの市民権を保護する判決を下したことを受け、下院共和党はアンカーベビー詐欺と出産ツーリズムの不正行為を立法で撲滅するために「あらゆる角度から検討している」と述べた＞
米国の憲法修正は、米国憲法第5条に基づき、連邦議会による発議または各州からの要求による憲法会議の招集のいずれかで提案され、その後全州の4分の3の承認を経て成立する。元の条文はそのまま残し、末尾に条項を追加する方式（修正条項）がとられる。
法律改正で可能かどうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/speaker-mike-johnson-says-house-gop-is-looking/
https://x.com/mog_russEN/status/2074399439771566117/video/1
7/7Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Lead Shrinks in Midterm Forecast＝トータル下院選挙投票 中間選挙予測で民主党リードが縮小＞
民主党は現在、下院の支配権を巡る争いで共和党を4ポイントリードしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の46%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答した。5%は他の候補に投票すると回答し、8%は未定と回答した。
7/7阿波羅新聞網＜刘建超失联后又爆惊人绯闻！章子怡遭卷入 网疯猜：比秦刚案还震撼?＝劉建超が公の場から姿を消した後、衝撃的な艶聞が浮上！女優の章子怡（チャン・ツィイー）も関与か？ネット上では「秦剛事件以上の大スキャンダルになるのでは」との憶測も＞
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2405207.html
7/7阿波羅新聞網＜俄军失利谁负责？普京前幕僚高喊处决他＝ロシア軍の損失は誰が責任を負うのか？プーチンの元側近が「処刑」を主張＞
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の元スピーチライターであるアッバス・ガリャモフが、ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長を激しく批判し、公開処刑を復活させるべきだという衝撃的な提案まで行った。
X（旧Twitter）アカウント「@nexta_tv」によると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が、ウクライナのゼレンスキー大統領が出したコンスタンチノフカでのプーチンとの会談提案を拒否した後、ガリャモフは即座に「コンスタンチノフカは実際にはロシアの領土ではない」という結論しか導き出せないと投稿し、ゲラシモフが再びプーチンに誤った情報を伝えたと非難した。（プーチンがコンスタンチノフカを完全に制圧したとロシア軍から報告を受けたと公表した直後（7/4）にゼレンスキーが提案した。コンスタンチノフカはロシアに完全に占領されていないため）
ガリャモフはさらに、「ゲラシモフを処刑する以外に道はない。彼はまたしても大統領を欺いたのだ」と述べた。なお、ガリャモフは現在ロシア政府の役職には就いていないため、これらの発言はあくまで個人の見解である。
一方、前線の状況は膠着状態が続いている。最新の戦況報告によると、コンスタンチノフカ市街地の約50%が、どちらの側も完全には支配していない「グレーゾーン」となっている。現在、ロシア軍が市内の約30%を支配しているのに対し、ウクライナ軍（第19軍団などの部隊を含む）は西側の市街地と重要な兵站（ロジスティクス）補給路を維持しており、両軍の間で激しい攻防戦が続いている。
さらに、ウクライナは最近、ロシア領内に対して再び大規模な長距離ドローン攻撃を行った。『モスクワ・タイムズ』紙によると、攻撃の標的となったのは、サンクトペテルブルクの石油ターミナル、レニングラード州のヴィソツク港、そしてフィンランド湾に位置するクロンシュタットの軍事施設などである。
サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事は、同地域の石油ターミナルが大規模なドローン攻撃を受けたものの、死傷者は出なかったと発表した。レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は、石油、穀物、石炭、液化天然ガス（LNG）などの主要物資を扱う重要拠点であるヴィソツク港もドローン攻撃を受けたと指摘した。
ドロズデンコ知事は、ロシア軍がレニングラード州で計72機のドローンを撃墜したと公表し、一方、プスコフ州当局は同州でも夜間に30機以上のドローンを迎撃したと発表した。
ゼレンスキーは、ウクライナ防衛部隊がロシアの戦争遂行の資金源となる港湾のエネルギーインフラや、クロンシュタットにある重要な軍事施設を標的としたことを認めた。同大統領は、ウクライナ国境から850キロ以上離れた場所に位置するクロンシュタットが、ロシア軍の極めて重要な拠点であることを強調した。しかし、ロシア当局はクロンシュタットへの攻撃に関する詳細をまだ公表していない。
報道によると、ウクライナは今年に入り、ロシアのエネルギーインフラに対する長距離攻撃を強化しており、一部の地域では燃料供給の逼迫が伝えられている。さらに、ロシア側の情報筋は、ドローン攻撃によりブリャンスク州とロシア占領下のクリミアでそれぞれ1人が死亡したと報告しており、被害の全容については現在調査中である。
こんな（処刑の）話が出るようではロ軍の士気も落ちるだけ。処刑するならゲラシモフではなく戦争を始めたプーチンでは。コンスタンチノフカは下の塩原氏の記事ではやはり落ちかかっていると。
資料写真：ロシア軍参謀総長ワレリー・ゲラシモフ
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2405193.html
7/7阿波羅新聞網＜乌军再迎利器 俄黑海舰队更要发抖了＝ウクライナ軍が新たな強力兵器を獲得、ロシア黒海艦隊はさらなる脅威に直面＞
アポロネット王篤若の報道：ウクライナの黒海防衛能力がさらに強化された。ウクライナのゼレンスキー大統領が最近、海軍司令部を訪問した際に撮影されたミサイル発射装置の写真が大きな注目を集めている。軍事専門メディア「Naval News」がこの画像を分析したところ、発射装置はノルウェーのコングスベルグ社が開発した「NSM（Naval Strike Missile：海軍打撃ミサイル）」に酷似していることが判明した。もしこれが事実であれば、ウクライナ軍は現在利用可能な最も先進的な対艦兵器の一つを獲得したことになる。
NSMは、次世代のステルス対艦巡航ミサイルである。その最新型は、約300キロメートルの射程を誇るほか、低いレーダー反射断面積（RCS）、高性能シーカー、そして防空網を突破するための終末段階での機動能力を備えており、水上艦艇と特定の地上目標の双方を攻撃可能である。その性能は、ウクライナ国産の「ネプチューン」ミサイル、デンマークから供与された「ハープーン」、およびスウェーデンのRBS-15を上回ると見なされている。
専門家の間では、このシステムがポーランドから供与されたのではないかと推測されている。ポーランドは現在、欧州で唯一、地上発射型NSMシステムを運用している国で、以前、『Naval News』はポーランドとウクライナの間で同システムの移転に関する交渉が行われていると報じていたが、実際に引き渡された発射機、指揮車両、ミサイルの具体的な数量は公表されていない。
ロシア・ウクライナ戦争の勃発以来、ウクライナは黒海における水上艦艇戦力の大部分を失ったが、地上発射型対艦ミサイル、巡航ミサイル、無人水上艇（USV）を駆使してロシア軍に甚大な損害を与え続けてきた。2022年4月には、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」がウクライナの「ネプチューン」ミサイルによって撃沈され、ロシア艦艇はウクライナ沿岸からの撤退を余儀なくされた。その後も同艦隊は、巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」や自爆型USVなどの攻撃を繰り返し受け、最終的には黒海艦隊の大規模な撤退（ロシアのノヴォロシスク港への移動）に至った。
アナリストらは、ウクライナ軍がNSMを正式に配備すれば、黒海における接近阻止能力がさらに強化され、ロシア艦隊の活動範囲が引き続き制限されるとともに、同地域におけるロシアの戦略的態勢にとって脅威が増すことになると見ている。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2405197.html
塩原氏の記事では、今のオールドメデイアは事実を報道するのを忘れてしまって、偏った報道をして平気でいる。独裁国家でない自由主義国のメデイアがこうだから、座標軸がずれているとしか言えない。偶には誤報があるかもしれないが、今のメデイア報道はずっと、然も意図的に歪曲されて行われている。
メデイアから情報を受け取る側がメデイアリテラシーを持たないとダメな時代になった。日本のTVをつけるとTDS（Trump Derangement Syndrome）に罹っているとしか思えない報道で、他のネット情報で比較できない人は、煽られてTDSが伝染するのではと思われてしまう。
ロウ戦争で、EUの戦争継続派が金儲けのために戦争継続させようとしているとしたら、戦後告発されるべき。
記事
7月7日からトルコのアンカラで、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が始まる。この会議につられるように、ウクライナが善戦しているとの情報が「西側」のマスメディアに溢れている。なかには、米国務省のジェレミー・レヴィン外務援助担当次官のように、「現時点では、ウクライナが戦争で優勢を保っている状況にある」とのべる者まで現れている（Unn.uaを参照）。
だが、本当は、ウクライナは苦戦しており、少なくともドンバスの支配地域を死守するのは難しそうだ。
｢ウクライナ善戦｣の報道攻勢
7月2日付のThe Economistは下図を掲載し、「ウクライナ側が『ドローン戦争で優勢だ』と主張していることは、一部はプロパガンダであり、一部は事実である」と報じた。6月25日にウォロディミル・ゼレンスキー大統領がソーシャルメディアを通じて、ロシアに和平交渉を「強いる」ための新たなドローン攻撃の拡大を発表したことに注目し、ウクライナはロシア国内の製油所を爆撃しており、12以上の地域でガソリンの配給制を余儀なくさせている、と指摘している。さらに、クリミア半島への道路、橋、鉄道、フェリーに対する攻撃は、大規模な軍事部隊が駐留するこのロシアに併合された半島に対し、機能するための手段を断ち切っているとした。
この情報は、多くの欧米諸国で報道されている、いまのウクライナの善戦をめぐるニュースである。だが、これを伝えるだけでは、ウクライナ戦争全体の戦況を誠実に報じていないことになる。親ウクライナの立場からプロパガンダを流しているにすぎない。
本当は、図からわかるように、ウクライナがかろうじて死守しているドネツク州の北西部のスロヴャンスク（スラヴャンスク）、クラマトルスク、コスチャンチニフカ（コンスタンチノフカ）の情勢が悪化しているのだ。The Economistは、「一方、ドンバスでは、事態は決して楽なものではない」と書いている。
クリミア半島の停電
この全体像を頭に置きながら、戦況についてみてみよう。ウクライナのミハイル・フェドロフ国防相は、クリミアをロシアからの物資供給から、ひいてはモスクワの支配からもドローンを活用して孤立させているとして、「近い将来、クリミア半島は島にようになる」と6月24日にインタビューで語った。現に同日、ウクライナ軍によるクリミア半島への一連の攻撃を受け、セヴァストポリでは全面的な停電が発生した（「コメルサント」を参照）。
さらに、26日になって、ウクライナによる激しいクリミア半島への攻撃で、「クリミア共和国」のトップ、セルゲイ・アクショーノフは同日に公開されたビデオ声明で非常事態宣言を発令した。セヴァストポリ市のミハイル・ラズヴォジャエフ市長と共同で、クリミア共和国およびセヴァストポリ市において地域的な非常事態体制を導入する命令に署名することが決定されたと説明した。
ただし、この決定は、何よりもまず経済的な問題を整理するために下されたもので、非常事態の法的体制により、住民の生活維持に不可欠なあらゆる分野の安定的な機能確保に向けた課題を、可能な限り迅速に解決することが可能となるという。クリミアの観光業への打撃が懸念されている。
加えて、ロシア国内の製油所攻撃によって、クリミアだけでなく、ロシア国内の各地でガソリン供給に厳しい制約が生じている（下図を参照）。このようにみてくると、ウクライナが勝利する可能性がある以上、NATOはウクライナへの軍事支援を継続すべきだという論調を強めることになるのかもしれない。
（備考） 当局が販売に関する制限を導入済み 燃料不足を認知 個別ガソリンスタンド側での販売制限 住民や目撃者の報告によると、不足が生じている
7月2日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）は、クリミアについて、（1）クリミアでは、数千人が長期にわたる停電に見舞われ、日常生活が崩壊しつつある、（2）ウクライナ軍は、黒海や、クリミア半島と本土のロシア占領下のヘルソン州を結ぶ地峡にある船舶に対して、頻繁に攻撃を仕掛けており、実質的に出入りできるルートは、ケルチ海峡大橋ただ一つしかない――などを理由にして、ロシアへの戦争終結圧力になっている、と報じている。
だが、同日付の別のNYTの記事は、キーウに対するドローンやミサイルによる攻撃で、市内の複数の住宅ビルが被害を受け、少なくとも27人が死亡したと報じた（下の写真を参照）。7月2日の夜明け前、爆発音が轟き、ウクライナの首都上空には濃い煙が立ち上り、地元当局によると、5万人以上が市内の地下鉄駅に避難し、数万人が地下室やガレージ、あるいは自宅の仮設避難所に身を隠したという。
さらに、「ウクライナ空軍によると、ロシアは今回の攻撃で74発のミサイルと476機のドローンを発射し、その主な標的はキーウだった。この集中攻撃には、パトリオットシステムでしか迎撃できない弾道ミサイル28発も含まれていたと付け加えた」、とも書いている。
（出所）https://strana.news/news/508245-chto-izvestno-ob-atake-kieva-2-ijulja.html
ロシア軍の夏季攻勢
「まともな専門家」が注目しているのは、先に紹介したドネツク州北西部である。一部地域の戦況が悪化しているからである。下図は、7月2日現在のドネツク州の戦況を米国の戦争研究所が公表したものである。激戦がつづいていることがわかるだろう。
問題は、現在、スロヴャンスク、クラマトルスク、ドルジキフカ（ドルジコフカ）、コスチャンチニフカへとつながる防衛線が突破されつつある点だ。その深刻さは、つぎの1年前のNYTの記事の記述から理解できる。それは、「ウクライナ軍、東部戦線で防衛ラインの維持に苦戦 キエフは、ロシアのドローン攻撃からコスチャンチニフカを防衛している。激戦地となっているこの都市は、ドネツク州におけるウクライナの最後の主要防衛拠点への玄関口となっている。」というタイトルの記事だ。
NYTは、コンチャンチニフカが「ドネツクにおけるウクライナの最後の主要な防衛地帯を形成する一連の都市群への南側の玄関口となっている」と紹介したうえで、つぎのように書いている。
「もしこの都市が陥落すれば、さらに北にあるほぼすべての都市がロシアのドローンの射程圏内に入るだろう。これにより、モスクワはかねてより目指してきたドネツク全域の制圧という目標に一歩近づくことになる」
別のメディアの報道もある。調査報道、鋭い分析、そして確固たる編集の独立性で知られるロシア語の独立系ニュースメディアであるMeduzaの6月25日付の記事「ロシア軍は、ドンバスにおけるウクライナ防衛の主要拠点に接近した。 ウクライナ軍はこの攻勢を食い止められるだろうか？」では、その冒頭で、つぎのように記述している。
「ロシア軍の夏季攻勢は、最初の大きな成果を上げた。6月初旬には進軍ペースが鈍かったものの、月末までにロシア連邦軍は主攻方向において重要な戦術的目標を達成した。彼らは、クラマトルスクとスロヴャンスクの都市圏に対し、3方向から同時に進軍することに成功した。具体的には、クラマトルスクの南に位置するコスチャンチニフカ市の大部分を占領し、北ドネツ川の南側でウクライナ軍の防衛線を突破してスロヴャンスク方面へ進み、さらに同川の北側にあるリマン市の攻略を開始した」
防衛線は、要塞都市と塹壕（ざんごう）によって鉄壁の防衛の役割を担っている。だが、これが打破されてしまうと、ドネツク州のウクライナ支配地域があっという間に占領されてしまう公算が大きくなる。
制空権はロシアが握っている
たとえば、6月26日付の「ル・モンド」は、「ウクライナのドンバス後方地域、スロヴャンスクからクラマトルスクにかけては、ロシアからの絶え間ない圧力にさらされている」と報じた。同紙は、「2022年2月の侵攻以前、スロヴャンスクと、その近隣にあるクラマトルスク、ドルジキフカ、コスチャンチニフカの3都市は、合わせて35万人以上の住民を擁する都市圏を形成していた」と説明している。しかし、いま、この地域が危機的な状況にあるというのだ。
この惨状をより具体的に伝えているのは、6月22日付のNYTである。ドルジキフカはすでに廃墟と化しており、スロヴャンスクには、4月、ロシアは3000ポンド（約1.36トン）の爆弾を使用し、ほぼ一区画を丸ごと吹き飛ばしたという。スロヴャンスクの地元当局者によると、4月までに毎週約1000人が同市を離れ、同市の人口は、3月の約5万人から4万4000人未満にまで減少したという。
ただし、アメリカ・ワシントンD.C.にある国際問題・安全保障の超党派政策シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は7月1日に公表した報告のなかで、「2026年前半、ロシアは攻撃の主力を「要塞地帯」――ウクライナのドネツク州防衛の要となる、強固に要塞化された都市群――に集中させた」と指摘したうえで、「2025年8月上旬から2026年6月上旬にかけて、ロシア軍はコスチャンチニフカに向けて攻勢を強め、同市の郊外までおよそ16キロメートル前進した。これは1日あたり平均約50メートルのペースに相当する」とした。さらに、「その北側の近隣では、ロシア軍がスロヴャンスクに向けて進軍し、2025年12月下旬から2026年6月上旬にかけて約15キロメートルを進み、1日あたりの平均進軍速度は約90メートルであった」という。
前述した6月22日付のNYTも、「モスクワがトレツクを制圧するのに18カ月、同地域の別の都市であるポクロフスクを制圧するのに22カ月を要した」から、現在の進軍ペースでは、クラマトルスクやスロヴャンスクおよびドネツク州の残りの地域を制圧するには「数年を要するだろう」とも指摘している。だが、コスチャンチニフカもスロヴャンスクも、高度に要塞化した都市であり、「ロシアは都市を制圧しなくても、それらを壊滅させることができる」とNYTはのべている。
6月23日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、軍事にかかわる大学の卒業生たちと面会し、歓迎式の後、シャンパンを片手に、現在の状況について話すなかで、「我々の部隊は現在、コンスタンチノフカ（コスチャンチニフカ）にほぼ到達しつつある。しかし、そこではまだ地下室に誰かが潜んでおり、身を隠して反撃をつづけている」と語った（「コメルサント」を参照）。さらに、6月28日、ジャーナリストの質問に回答するインタビュー形式で、プーチンはコスチャンチニフカ市の解放をめぐり戦闘をつづけている南部軍集団の戦闘活動について、「この都市の96パーセントは我々の掌握下にある」とのべるまでになっている。
つまり、ロシアは短期間に、ウクライナが支配するドネツク州の一部を壊滅させることが可能な状況になっているというのである。それは、ウクライナがドネツク全体を失いかねない瀬戸際にあるということを意味している。
もっとも、2025年7月7日付のNYTの記事は1年ほど前の状況下で、「ロシアが上空を支配しているため、戦前の人口が7万人だったコスチャンチニフカにまだ住んでいる数千人の市民を避難させることはますます難しくなっている」と報じていた（2026年5月25日付のNYTの情報）。この記事によると、コスチャンチニフカには、戦前約6万7000人の住民がいたが、今年1月までに、その数は約2000人まで減少。つまり、「よく1年ももちこたえた」と評するほうがより現実的かもしれない。
ウクライナ側の喪失
いずれにしても、一部の地域で、ウクライナ軍が攻勢に出ているのは事実であっても、もっとも重要な戦闘地域で苦戦を強いられているというのが現実なのである。6月14日の段階で、ロシア国防省は、「ドネツク人民共和国のコンスタンチノフカ（コスチャンチニフカ）という集落において、「南部」軍集団の各部隊が急速に前進したため、キエフ（キーウ）政権は避難を開始せざるを得なくなった」と発表済みだ。「2026年6月14日現在、クラマトルスクの重工作機械工場の主要な生産設備と従業員3500人が、同市からウクライナ西部のいずれかの地域へすでに搬出されている」と声明には記されている。
同省によると、ウクライナ当局は緊急措置として、ウクライナ軍の装甲車両の修理・修復を専門とするノヴォクラマトルスク機械製造工場の避難準備も進めている。そのほか、 ウクライナ軍の大口径砲用砲身を製造しているスタロクラマトルス機械製造工場、および冶金、造船、核発電所向け設備を製造する企業「エネルゴマシスペツスタリ」の避難準備も急ピッチで進められているという。
さらに、「このように、キエフ政権は、西側の聴衆に向けた戦況の近いうちの好転に関する大げさな声明にもかかわらず、コンスタンチノフカ、ドルジコフカ、クラマトルスクの喪失を認識しているだけでなく、近い将来にこれらを失うことに積極的に備えており、その後にスラヴャンスク・クラマトルスク都市圏全体の喪失がつづくことになる」、と声明には記されている。
避難するウクライナ
ここでの記述は、決して大げさなものではない。親ウクライナ、親欧米のThe Economistでさえ、6月11日付で記事「ウクライナは産業の中心地を西部へ移転させている」を掲載している。最初の段落で、「ロシア軍の主攻勢に直面している最前線の都市クラマトルスクでは、楽観的な見方はほとんどみられない」と記し、ロシア軍部隊が「同市の郊外から14kmの地点まで迫っており、残されたものをすべて破壊している」とまで書いている。
このため、1000km以上離れたカルパティア山脈の麓、「ニュー・クラマトルスク」（地名はペレチン）への避難作戦が進行中だという。「クラマトルスクの機械製造の旗艦企業であるNKMZは、つい先日閉鎖を発表し、従業員の解雇や転勤を進めている」と紹介されている（下図を参照）。
ロシア側の情報では、6月9日、ウクライナ当局は、クラマトルスクとスロビャンスクの一部の地区から、子供連れの家族の強制避難を明らかにした。
このようにみてくると、NATOサミットでウクライナへの追加軍事支援を約束されようと、本当は、ドネツクでの敗走が間近に迫っていると指摘しなければならない。そうであるならば、「西側」はなぜ戦争を継続させようとするのだろうか。戦争継続派は情報操作によって、ウクライナに代理戦争をつづけさせて金儲けに専心しようとしているようにみえてくる（どうか拙著『ウクライナ3.0 米国・NATOの代理戦争の裏側』を熟読してほしい）。
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A『プーチン率いるロシア、ウクライナの苛烈なドローン攻撃で「エネルギー危機の阿鼻叫喚」の衝撃実態』、B『プーチンのロシアに迫る「戦争敗北の現実味」もはやカネを出しても兵力補充もままならず…』（7/6JBプレス 朝香豊）について
7/6The Gateway Pundit＜Society of St. Pius X’s Priest Stands Defiant Against Leo XIV’s Excommunication: ‘A Future Pope Will Welcome Us Back’＝ 聖ピオ十世会司祭団、レオ14世の破門に毅然と立ち向かう：「未来の教皇は我々を再び歓迎してくれるだろう」＞
AIに「聖ピオ十世会（SSPX）」とバチカンについて聞いてみました。
「2026年7月、バチカンは教皇レオ14世の指示に反して新司教の叙階（聖別）を強行した保守的な分派「聖ピオ十世会（SSPX）」の司教6人を、世界的なカトリック教会分派の信者らを破門、異例の厳しい対応をしました。聖ピオ十世会（SSPX）は、第二バチカン公会議（1960年代）で導入された典礼の刷新や改革に反対する伝統主義的な団体です。 バチカン、超保守派を破門、米MAGA系カトリックに圧力 – 日経 …。今回の問題の発端と主な経緯は以下の通りです。司教叙階の強行: SSPXは、教皇レオ14世からの事前の禁止と警告を無視し、スイスのエコンで4人の新司教の叙階式を執行しました。バチカン、聖ピオ十世会の司教６人を破門 教皇の承認ない …, 司教4人の叙階強行 教皇レオ14世の警告拒否 聖ピオ十世会。バチカン側の対応: ローマ教皇庁の教理省は、教皇の承認を得ない司教の任命は教会と分裂状態を招く行為であるとし、儀式を執り行った司教を含む6人を破門したことを発表しました。 バチカン、聖ピオ十世会の司教６人を破門 教皇の承認ない …, 教理省：ルフェーブル派の司教聖別に破門を宣告 – Vatican News。この決定により、同団体とローマ教会の間には、さらなる大きな緊張が広がっています。バチカンが聖ピオ十世会を破門と宣言、教会と分裂状態に。」
司教の任命権を教皇に任せない理由で破門にするのであれば、中共のカソリック教会も同じに扱うべき。だから左派の教皇レオ14世と呼ばれる。
教皇は交代する。
私たちは、左派の教皇レオ14世が、教皇フランシスコの取り巻きである、非常に物議を醸している聖務省長官ビクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿を通じて、保守的な聖ピオ十世会の会員を破門した経緯について報道しました。
教皇レオの承認なしに4人の司教が叙階された後、彼らは分裂主義者と宣告された。
しかし、彼らが頭を下げて屈服するだろうと考える人がいるなら、それは間違いだ。ロイター通信は彼らを反省しない者と評しているが、我々は彼らを反抗的な者と呼ぶ。
ロイター通信は次のように報じた。
今週初めに破門されたカトリックの分派に属する司祭が日曜日に信者たちに、この分派は別の教皇の下で教会に復帰できるだろうと語った。
「いつか、扉を開けて私たちを再び迎え入れてくれる別の教皇が現れるでしょう。ベネディクト教皇のように」と、ゲオルク・コップはスイス北東部の町ヴィルで行われたミサで述べた。
実は、このグループがバチカンと衝突したのは今回が2度目だ。1980年代後半、創設者のマルセル・ルフェーブルは教皇ヨハネ・パウロ2世の承認を得ずに4人の司教を叙任し、関係者は破門された。
しかし、2009年にベネディクト16世教皇はその判決を撤回した。
「彼のような教皇が再び現れ、伝統に本来あるべき地位を与えてくれると確信しています。もちろん、それが明日にも実現することを願っています」とコップ氏は付け加えた。
「7月1日に起こったことは、並行教会を設立したり、ローマと決別したりすることを意図したものでは決してなかった」と、コップはドイツ語で行った説教の中で述べた。「それどころか、これらの叙階は、まさに教会と教皇への愛から、魂の救済のために行われたものだったのだ」。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/society-st-pius-xs-priest-stands-defiant-against/
https://1a-1791.com/video/fww1/4d/s8/2/i/7/R/D/i7RDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/MilEs72017/status/2073595436234121500/video/1
7/6Rasmussen Reports＜51% Approve Supreme Court’s TPS Migrant Decision＝最高裁のTPS移民に関する判決を51％が支持＞
最高裁判所が最近下した重要な移民訴訟に関する判決、すなわちドナルド・トランプ大統領が数千人の移民に対する一時保護資格（TPS）を終了させる権限を支持した判決は、有権者の大多数の支持を得ている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、6月25日のマリン対ドゥー訴訟における最高裁の判決を支持しており、そのうち34%が強く支持している。一方、41%が不支持であり、そのうち26%が強く不支持である。
7/7阿波羅新聞網＜开战首度！乌军创下一壮举—俄境震撼烈火！＝開戦以来初！ウクライナ軍が快挙――ロシア領内で炎上・爆発！＞
7/6、ウクライナ軍参謀本部は、同国の長距離ドローンが夜間にシベリアの都市オムスクにある石油精製所への攻撃に成功したと発表した。ウクライナ国境から約2,500キロ離れたこの施設は、ロシア・ウクライナ戦争の開戦以来、ウクライナ軍が攻撃を公に認めた中で最も遠隔地にある主要エネルギー施設の一つである。ウクライナ軍によると、オムスクの精製所はロシア国内にある11の主要ガソリン生産施設の中で最大規模であり、ウクライナによる攻撃の標的となった最新の大規模精製所となる。
ロシア経済はまた痛手になる。戦争を止めたら。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404898.html
7/7阿波羅新聞網＜“我们不是昨天才出生的”，他断然拒绝北京＝「子ども扱いするな、簡単には騙されない」：北京の提案をきっぱり拒否＞
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は月曜日、南シナ海で領有権争いがあるスカボロー礁（中国名：黄岩島、フィリピン名：パナタグ礁／バホ・デ・マシンロック）に共同漁業水域を設けるという中国側の提案を拒否した。この提案は、両国間の緊張緩和に向けた取り組みの一環としてなされたものである。中国の井泉駐フィリピン大使がフィリピン外務省に提示したこの計画について記者団から問われた際、テオドロは「子ども扱いするな、簡単には騙されない」と述べた。井泉大使は先週金曜日、「10年前に成功したモデル（共同漁業水域の設置）を再現する提案を、最近フィリピン外務省に提出した」と述べた。
中国人と言うのは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404897.html
7/7阿波羅新聞網＜激怒邻国！刚刚，北京做了件大事＝近隣諸国の怒りを招く！北京が重大な動き＞
中国、太平洋で潜水艦発射弾道ミサイルの試験発射を行い近隣諸国は激怒
月曜日、中国は模擬弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルを太平洋に向けて試験発射した。このような発射が行われたのは2年ぶりのことである。中国の国営通信社である新華社によると、このミサイルは中国の原子力潜水艦から発射され、太平洋上に「模擬弾頭」を到達させた。
発射の直前には、近隣諸国の政府に対して事前通告が行われた。
前回の試射は2024年9月に行われ、その際、中国は模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を、太平洋を越えてフランス領ポリネシア近海に向けて発射し、近隣諸国に懸念を抱かせた。これは40年以上ぶりのことであり、中国が太平洋でのICBM試射を公表したのは初めてである。
ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相は、同国として「深い懸念」を抱いていると述べ、今回の試射は「中国による繰り返される行動パターン」の一環であるとの見解を示した。
同外相は、「ニュージーランドはこれを歓迎できない懸念すべき事態と捉えている。太平洋の島嶼国である近隣諸国と同様、我々は南太平洋がミサイル能力の試験場として利用されることを望んでいない」と語った。
オーストラリアのペニー・ウォン外相は、今回の試射について「地域の安定を損なうもの」と評し、その背景には「地域が期待する透明性や意図に関する保証を欠いた、中国の急速な軍事拡大がある」と指摘した。
日本政府は月曜日の声明で、中国の軍事活動の活発化に対し「深刻な懸念」を表明した。声明では、日本が中国に対して発射の再考を求めていたことも明らかにされた。
中国政府が月曜日に発表した声明では、試射されたミサイルの機種については具体的に言及されなかった。
中国の核戦力近代化を研究するバーモント州ミドルベリー大学の専門家、ジェフリー・ルイスは、中国軍が試射したのは潜水艦発射型として設計された次世代ICBM「JL-3（巨浪3）」である可能性が高いとの見方を示した。
中国は昨年、北京で行われた軍事パレードにおいて、増強を進める核戦力の一部であるJL-3ミサイルを公開した。
ルイスは、今回の試射は中国が今後数年間、核兵器の試験を加速させることを示唆していると述べた。
「これは、あらゆるシステムが脚光を浴びるような、新たな試射時代の到来を告げるものである」と彼は述べ、中国が核搭載可能な新型ミサイルのラインナップを拡大していることに言及した。
また、ルイスは「歴史的に見て、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射回数は他国に比べて少なかった」とも指摘した。 「以前は政治的な配慮が優先されていたが、政治情勢の変化に伴い、現在はより多くの試射を行う戦略へと転換している。かつては避けていた『政治的代償』を支払うことも、今や厭わない姿勢を見せている。」
武力の脅しに屈しないと思う国は団結し、逆に米国を頼ることになると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404895.html
7/6阿波羅新聞網＜习真敢封锁台湾？ 中国经济遭毁灭性反噬＝習近平は本当に台湾封鎖を強行するのか？中国経済は壊滅的な反作用に直面する恐れ＞
データが暴く北京の戦略的弱点：軍事行動は「自ら封鎖を招く」ジレンマとなり得る
長きにわたり、北京の政策立案者たちは「マラッカ・ジレンマ」に悩まされてきた。2003年、当時の胡錦濤国家主席は、「特定の大国」が戦時にマラッカ海峡を完全に封鎖し、中国へのエネルギーや原材料の供給を遮断する可能性について警告を発した。この懸念が、現在の習近平指導部による「一帯一路」構想を推進する一因ともなった。しかし、CSIS（戦略国際問題研究所）による最近の分析は、北京が直視したがらない事実を浮き彫りにした。それは、中国が真に恐れるべきは「台湾海峡のジレンマ」であるということである。
2024年のデータによると、マラッカ海峡を経由する中国の貿易額は約9,630億ドル（総輸入の約21％、総輸出の14％に相当）だった。一方、台湾海峡を経由する中国の貿易額は1兆3,000億ドル近くにまで急増し、マラッカ海峡経由の数字を33％近く上回っている。台湾海峡は中国の総輸入の33％を担っており、「海上輸入」に限定すれば、その割合は実に58％に達する。
石油、石炭、天然ガス、各種金属・鉱石など、中国の産業活動を支える重要な原材料の多くが台湾海峡を経由している。さらに、中国の輸出の16％もまた、台湾海峡を通って世界各地へ輸送されている。つまり、もし北京が台湾に対して武力を行使し、同海峡での輸送を阻害すれば、自国の経済もサプライチェーンの壊滅的な崩壊に見舞われることになるのである。
台湾海峡は、対外的な海上封鎖に対する緩衝地帯としての役割に加え、中国にとってあまり知られていないもう一つの重要な機能、すなわち国内海上貿易の円滑化という役割を担っている。CSIS（戦略国際問題研究所）の指摘によれば、深圳や広州といった南部のハイテク産業拠点などで製造された完成品を、上海、寧波、天津などの北部の主要港へ輸送する際、極めて多数の中国船舶が台湾海峡の航路を利用している。もし紛争によって同海峡の通航が遮断されれば、中国の海運業者や荷主は内陸の道路・鉄道網への切り替えを余儀なくされる可能性があるが、広州から天津への陸上輸送コストは海上輸送に比べて最大で3倍にも達する。
これほど膨大な量の海上貨物を短期間で内陸物流システムに転換させようとすれば、必然的に物流の麻痺が連鎖的に発生し、国内サプライチェーンに壊滅的な打撃を与えることになるだろう。
こうした海上生命線の寸断に対する懸念は、北京の最高指導部全体に広く共有されている。
特筆すべき点として、CSISは、イランをめぐる紛争に起因するホルムズ海峡の緊張が高まる中で今年5月に行われた中国の王毅外相とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相との会談において、王毅外相が自らマラッカ海峡の問題を取り上げ、主要な海上航路の維持が「すべての国にとっての共通の願い」であることを公然と認めた事実を明らかにした。
台湾侵攻で、物流面の問題もさることながら、兵士の人命・・・亡くなれば誰が親の面倒を見るか、少ない年金しかない中で—と言う問題が生じる。でも経済に明るくない人物がトップで、戦争したいと思っているのが最大の問題。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404711.html
https://x.com/KELMAND1/status/2074007332099604930/video/1
朝香氏の記事にあるロシアのオムスク製油所も上の中国語記事にあるように攻撃を受けた。ただ、本当にウクライナが有利に戦争を展開しているかと言うと、下のような記事もある。
7/6The Gateway Pundit＜SHOCK VIDEOS: During Massive Strike on Kiev, Russian Forces Hit Missile Factory, Triggering Hours of Secondary Explosions＝衝撃映像：キエフへの大規模攻撃中、ロシア軍がミサイル工場を攻撃、数時間にわたる二次爆発が発生＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/shock-videos-during-massive-strike-kiev-russian-forces/
思うに戦争とは人や物の破壊でいいことはない、当然ですが。両国とも厭戦気分が出てきているのではないか？早く停戦交渉、和平へと移行してほしい。
A記事
逆風の実態
ウクライナとロシアとの戦争において、私はこれまで、ロシア優勢とされてきた状況に変化が生まれ、むしろロシア側に逆風が吹いてきていると主張してきた。この基本的な見方が正しかったことが、段々とはっきりしてきたと、私は感じている。
これにはロシア経済が行き詰まりを見せていることに加えて、ウクライナによる革新的なドローン開発が大きく花開いたことの影響が大きい。
今年に入ってから、ウクライナによるロシアに対するドローン攻撃による影響は、無視できないくらい大きなものになってきた。英誌エコノミストは、ロシアにある戦略重要施設（ロケット・火砲発射基地、ドローン生産拠点、その他の軍需工場、空港・航空管制、石油・ガス施設、電力施設）6351カ所のうち、2377カ所でウクライナのドローンが至近距離（5キロ以内）に着弾したとの分析結果を発表した。5キロ以内の着弾ゆえに、狙った戦略重要施設に損傷が生じたかどうかまではわからないが、攻撃対象が非常に広がっていることが窺える。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6月20日に、ウクライナから2000キロも離れたシベリアにあるチュメニ州の石油精製施設を攻撃したことを明らかにした。ドローンの改良によって3000キロ離れた標的も狙えるようになっているというから、今後攻撃対象はさらに拡大することになるかもしれない。
ちなみにウクライナからモンゴルの西端までが3500キロくらいだから、モンゴルのちょっと手前くらいまでなら射程に収められる距離だということになる。こうなると、ロシア最大級の石油精製施設の一つであるオムスク製油所や、ロシアの最新鋭の戦闘爆撃機であるSu-34を唯一製造できるノヴォシビルスクの航空機工場といったところも、新たな攻撃対象になりうることを意味する。防空兵器によってカバーしなければならない領域が一気に拡大するが、これらを十分にカバーできるだけの防空兵器の生産をロシアが行うのは、事実上不可能だ。
ウクライナは自国で生産するドローンの数量が、ウクライナ軍が必要とする数量を上回ったとして、ドローンの輸出も開始している。今年のウクライナのドローン製造は年間700万台に達するとされるから、連日20000台ほどのドローンを生産している計算になる。それはそのまま、1日あたり20000台ほどのドローンを飛ばせるようになったことを意味する。さらにウクライナは北欧諸国を中心に欧州10カ国に対してドローン製造のライセンスを供与する事業も開始した。ウクライナのドローンの供給能力は、長期にわたって安定的であることが見込まれ、この点は間違いなくロシアにとって脅威である。
エネルギー危機を引き起こしたドローン攻撃
さらにウクライナ軍のドローン攻撃対象も進化している。以前は石油などの貯蔵タンクへの攻撃が中心だったが、ドローンの運用精度と命中精度が上がった現在は、損傷した機械の交換に数カ月から数年かかる精製設備を狙うようになっており、一度ダメージを受けるとその後の復旧がなかなか進まずに、ダメージが蓄積されやすくなっている。また攻撃対象が石油精製設備の場合でも、以前の攻撃対象は単に原油を処理する一次精製設備であったが、こうした一次精製設備よりもガソリンやディーゼルなどの高付加価値製品を仕上げる高度な二次精製設備へと、重心を移している。
こうしたエネルギー危機の発生を受けて、ロシア政府は、シベリアやロシア南部においての燃料供給を厳しく抑制してきた。こうした地域では、住民が給油のために一晩以上待たなければならない事態も発生し、1回の給油量も20リットル程度に制限してきた。イルクーツクでは、給油の待ち時間が最長18時間に達し、政府が何キロにも及ぶ給油待ちの列の近くに仮設トイレを設置するようなことまで起こっている。
ロシア政府はこのような厳しい給油制限を地方に押し付けることで、この燃料不足問題に対処しようとしてきたが、もはやそれだけでは対処できなくなってきた。首都モスクワにおいても、給油に困難が発生するようになっている。
ロイター通信がモスクワ市民のマリアさんという女性に行ったインタビューでは、ガソリンスタンドに向かってもガソリンが全くないことも多く、給油までの待ち時間は30分から2時間くらいかかることもあり、一度の給油で満タンにすることはできなくなっているとのことだ。つまり、首都モスクワにおいてでさえも、燃料不足はかなり厳しくなっているのが実際である。
クリミア半島では一般市民に対するガソリンの購入は、今や停止状態だが、当局から限定販売が行われる場合がある。購入したい人は政府指定のアプリをスマホに入れざるをえず、さらに抽選に当たらないと給油できないのだが、給油できる場合でも価格はリッターあたり189ルーブル（400円）程度に達している。
ロシアの石油会社ガスプロムネフチの元戦略責任者で、現在はドイツのカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのシニアフェローであるセルゲイ・バクレンコ氏は、6月20日時点でロシアの石油精製能力の約28％が停止しているとの推計を発表している。ロシアが失った石油精製能力は、すでに1／3を超えているとの別の推計もある。石油精製能力が大きく削られる中でも、戦争遂行に必要な分は当然優先的に割り当てられており、それによって民生利用に必要な分が大きく割をくっていると理解すればいいだろう。今後ウクライナによる攻撃対象が広がり、被害状況がさらに拡大するなら、ロシアの石油精製能力はさらに落ち込むことになる。
ついにガソリン「輸入」へ
こうした状況の出現に、ロシア政府は手をこまねいているわけにはいかない。
プーチン大統領は以前から、戦争での需要を優先して、ガソリンの輸出を停止してきたが、ロシアはついにインドからガソリンを輸入せざるをえないところにまで追いやられた。おそらくインドはロシアの足元を見て、かなりの高値をふっかけているだろう。生産余力が大きいとして、輸出を止めてこなかったディーゼル燃料の輸出禁止も、ロシア政府は検討せざるをえなくなっている。
ロシアは貴重な外貨獲得手段に大きなブレーキがかかったばかりか、エネルギー輸入に貴重な外貨を使わざるをえないところに追い込まれてきた。これまでロシアの輸出品は、石油・天然ガスといった鉱物性燃料が輸出全体の7割近くに達していたことからすると、この変化が持つ意味の大きさが理解できるだろう。
臨検を受けるロシアのシャドウタンカー by Gettyimages
ロシア経済が事実上マイナス成長に陥っているのはほぼ確実だと私は主張してきたが、ついに公式統計でもマイナス成長だと認めざるをえなくなった。ロシア連邦統計局が発表した2026年1～3月期の実質GDPは前年同期比0.2%減となった。製造業が0.7%減、建設業が10%減である。公式統計でもマイナス成長を認めないわけにいかなくなったのは、それだけロシア経済の内実が困難にぶち当たっているからだ。
世論調査機関ギャラップが6月30日に公表したロシア国民を対象にした調査結果では、全体の60％が自分の住む都市や地域の経済状況が悪化しているとし、56％が生活水準が悪化していると答えた。こうした数値はここ20年間で最も悲観的なものだ。
【後編を読む】「プーチン率いるロシアに迫る「戦争敗北の現実味」もはやカネを出しても兵力補充もままならず…」
B記事
ウクライナの長距離ドローン攻撃で石油関連施設を立て続けに攻撃され、前編「プーチン率いるロシア、ウクライナの苛烈なドローン攻撃で「エネルギー危機の阿鼻叫喚」の衝撃実態」で紹介したように、ロシアの劣勢が濃くなってきた。この4年半続いた戦争の終わりがとうとう見え始めてきた。
ウクライナの8倍の死者
ロシア・ウクライナ戦争は戦況そのものにも大きな変化が生まれている。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、ロシアはウクライナとの戦争で主導権を喪失したと見ている。従来においても、兵士の命を軽く扱うロシア軍の死者数は、ウクライナ軍の死者数の2倍から3倍もいる状態が続いてきたが、今年に入ってからは、ウクライナ軍の死者数に対して8倍くらいにまで高まっているのである。
ウクライナは、攻撃用においても防御用においてもドローンを高度に発達させてきた。ウクライナはさらに、地雷探知用ロボット「NEO-1」とか負傷者後送や最前線への補給を担う輸送ロボット「Vepr（ヴェープル）」など、50機種にも及ぶ地上無人ロボット（UGV）を開発し、兵士の犠牲がなるべく生まれない態勢を築いてきた。この結果、自軍の損失を小さくしながら、ロシア軍の受ける被害を大きくすることに成功した。
では、それだけの大きな犠牲を払いながら、ロシアは占領地を拡大しているのかというと、そうではない。4月以降はウクライナが奪還した占領地の方が大きくなっていて、軍事的な優位性をロシアは間違いなく失ってきているのである。
兵力の補充が出来ない
そして、ロシア兵は毎月30000～34000人が新たな死傷者となっている一方で、新規契約兵の獲得ペースは毎月27000人程度に止まっており、戦闘で奪われた兵士の補充ができなくなっている。CNNによると、今やロシア軍は8万ドル（1300万円）の入隊ボーナス、14万ドル（2200万円）相当の借金帳消しといった高待遇で新兵補充をしているが、それでも応募者は前年比で20％も減っているという。戦争開始当初の入隊ボーナスは日本円で35万円程度に過ぎなかったが、その後どんどんと引き上げられていった。その結果としてまさに大盤振る舞い状態になったのだが、もはや待遇を引き上げても応募が増えなくなっているのである。不足する兵士を補充するために、男性が路上で強制的に連れ去られる事件も起こっている。
ちなみに現在戦闘に参加しているロシア兵は72万人で、そのうちウクライナ軍と直接対峙している前線の兵士の数は40万人程度とみなされている。この数が毎月3000人から7000人が削られていると見ればいい。このペースで削減が続くなら、単純計算で1年間で36000人から84000人の戦闘員が減る計算になり、ロシア側の戦闘力に深刻な影響が及ぶことになるのは明らかだ。
この兵士不足を補うために強制的な軍事動員に踏み切れば、プーチン政権に対する国民の不満は、極めて大きなものにならざるをえない。だがこのまま放置をすれば、前線での劣勢はますます強くならざるをえない。この戦争がロシアの勝ちで終わる絵は、事実上見えなくなったと言っていいだろう。
こうした中で、ロシアでは6月26日に、プーチン大統領の後継候補の一人とも目されたセルゲイ・イワノフ元国防相が亡くなった。不思議なことにイワノフ氏の死因は公表されていない。イワノフ氏を押し立ててプーチン大統領を引き摺り下ろそうとするクーデター計画があったかどうかは全くわからないが、自らの身を案じたプーチン大統領が、自分に矛先が向くことを恐れて、後継候補と見られている人物を先回りして消した可能性は否定できないだろう。
クリミアが孤立したその時が
この状況を中国がどう見ているのかも、大いに気になるところだ。もはやロシアに勝ち目はないと見た場合に、中国はプーチン・ロシアを急に見放す動きに出る可能性もある。プーチンの権力が見た目ほど盤石であるかはわからず、戦況悪化を受けて以前のプリゴジンのように軍の一部が離反する可能性も皆無ではないだろう。
この形勢変化にウクライナが自信を持つのは当然である。現在ロシアの占領下にあるクリミア半島への攻撃を、目下ウクライナは強めている。ホッジス元米国駐欧州陸軍司令官は、クリミア半島が、ロシア人が留まる利用価値がない土地へと変化させることを提言している。ホッジス元司令官の言うことは抽象的でわかりにくいが、飛行場や港湾などを使用不可能な状態にまで破壊するだけでなく、ガソリンも電気も水道も使えないような土地に変えて、ロシア人たちにとってクリミア半島が極めて生活しづらい土地に変えたらどうかと考えているのではないかと思う。ホッジス元司令官はこれを実現させる能力をすでにウクライナは保持していると見ている。
2022年10月のケルチ大橋攻撃 by Gettyimages
今、ウクライナがロシア本土とクリミア半島を結ぶケルチ大橋を攻撃して、この橋を完全に通行不能状態に陥らせないのは、ロシア人たちをクリミアから自主的に退去させるための作戦かもしれない。ケルチ大橋を通行不能状態にできれば、プーチンのメンツが丸潰れになるのは明らかだ。プーチン大統領に限らず、ロシア側に与える心理的な影響は絶大なものとなるだろう。ロシア国民の厭戦気分は否が応でも高まり、新兵募集に今以上のブレーキが掛かるのは避けられない。
ウクライナがケルチ大橋を通行不能状態にし、クリミア半島に対するコントロールを回復することになれば、戦争を巡る状況は当然大きく変わることになる。このように捉えた場合に、この戦争の終わりが今、見え始めてきたと言っていいだろう。
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『中露はなぜ日本周辺で共同飛行を繰り返すのか、その「示威」の戦略的意味 米国への対抗と日米同盟への揺さぶり、共同飛行に込められた中露の戦略と日本が取るべき進路』（7/3JBプレス 樋口譲次）について
7/5The Gateway Pundit＜Disgusting: New Poll Finds Democrats Value BLM Flag More than the US Flag and the Confederate Flag Over the Trump Flag＝ひどい話：新たな世論調査で、民主党員はBLMの旗を米国旗よりも高く評価し、南軍旗をトランプ旗よりも高く評価していることが判明＞
自国を愛せない人間は、他の土地に行ったらよいのに。中国大陸や北朝鮮とか。
ブラック・ライブズ・マターの旗 – ウィキメディア・コモンズ
最新のYouGov世論調査によると、民主党支持者はアメリカ国旗よりも「ブラック・ライブズ・マター」の旗を高く評価していることが明らかになった。
世論調査によると、民主党支持者の74％がBLMの旗に対して非常に好意的またはやや好意的な見方をしているのに対し、星条旗に対して同様の見方をしているのは72％だった。
同じYouGovの世論調査によると、民主党支持者はトランプ旗よりも南軍旗を支持する可能性が3倍高く、パレスチナ国旗を支持する可能性は9倍高いことが分かった。
民主党支持者の27％はパレスチナ国旗に好意的な見方をしている。
YouGovによる2026年7月の世論調査
イスラエル国旗を支持する民主党員はわずか21％に過ぎない。
YouGovによる2026年7月の世論調査
民主党支持者の88％が、トランプ旗に対して非常に否定的、あるいはやや否定的な見方を示した。
彼らは南軍旗を見たいのか！？
YouGovの世論調査は、最近の調査で民主党支持者の5人に1人未満しか米国人であることを誇りに思っていないことが判明したことを受けて発表された。
トランプ旗のサンプル。
南軍旗。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/disgusting-new-poll-finds-democrats-value-blm-flag/
マッキー・サルはセネガル共和国大統領。
https://1a-1791.com/video/fww1/57/s8/2/U/n/y/D/UnyDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/12/s8/2/0/m/y/D/0myDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/laralogan/status/2073798774594429275/video/1
7/6阿波羅新聞網＜美军摊牌！锁定中共攻台窗口 第一岛链全面备战—美军台海大动作！中共犯台代价飙升＝米軍が手の内を明かす！中共による台湾侵攻の「窓（時期）」を想定し、第一列島線での全面的な戦闘態勢を準備―台湾海峡における米軍の重大な動き！中共による侵攻の代価は急騰＞
米太平洋陸軍のクラーク司令官は、米軍の演習「オペレーション・パスウェイズ（Operation Pathways）」は、中共による台湾侵攻の可能性のある時期への対応を具体的に想定したものであり、韓国、日本、フィリピン、オーストラリアへの弾薬や装備の事前配備を含んでいることを公言した。一方、史上最大規模の環太平洋合同演習（RIMPAC）には31カ国が参加し、在韓米軍の役割も強化されているほか、日米比豪による第一列島線の防衛網強化も進められている。専門家は、米軍がインド太平洋地域における統合戦闘ネットワークの構築を加速させており、中共が台湾への軍事侵攻を試みた場合の代価を大幅に引き上げていると分析している。
自由連合VS悪の枢軸の構図になるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404464.html
7/6阿波羅新聞網＜首次！北京噩梦！台湾发射超音速反舰飞弹—北京的噩梦！台湾IDF挂上超音速反舰飞弹＝史上初、北京にとっての悪夢！台湾が超音速対艦ミサイルを発射――北京の悪夢！台湾のIDF戦闘機に超音速対艦ミサイルを搭載＞
2026年7月1日早朝、台東の志航空軍基地から、IDF「経国」戦闘機（機体番号1490、以下IDFと略す）が、銀白色の大型ミサイルを翼下に搭載して離陸した。約40分後に同機は帰還し、九鵬沖の海域付近で着陸したが、翼下のパイロンは空になっており、ミサイルは発射済みだった。
これは、国家中山科学研究院（NCSIST）の「雄鷙計画」の下で開発された、空中発射型「雄風3型（HF-3）」超音速対艦ミサイルの初となる実弾発射試験の成功を意味する。例によってNCSISTはこの件について明確な確認は行わず、「国防上の機密性が高いため、既定の方針に基づきコメントしない」と回答するにとどまった。しかし、軍関係者は同日、メディアに対してプロセスの全容を明らかにした。
今回の試験発射は、台湾が兵器体系における「最後のピース」であった「空中発射型超音速対艦ミサイル」をついに手にしたという点だけでなく、日本や中国も同様の取り組み（戦闘爆撃機への超音速対艦ミサイルの搭載）を近年進めているという点からも、詳細な分析に値する。これら3カ国の空中発射型超音速対艦ミサイル・システムは、直接比較を行う上で貴重な事例となる。
台湾・日本・中国の空中発射型対艦ミサイルの概要
日本のF-2戦闘機
中国のJ-15T
台湾のIDF（経国号）
「引き算」の技術的偉業：1.5トン級のミサイルを900キログラム級まで軽量化
3カ国のミサイルの射程と戦術的運用シナリオ
日本は安全なスタンドオフ・ディスタンス（敵の射程外からの攻撃距離）の確保を重視
台湾は敵の反応時間を大幅に短縮することを目指す
台湾の兵器技術が挙がるのは喜ばしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404462.html
7/6阿波羅新聞網＜这是习近平重建中央军委的前兆＝これは習近平による中央軍事委員会再編の前兆か？＞
7/3、習近平は北京で行われた中国人民解放軍（PLA）の大将2名の昇進式に出席した。海外メディアは、一連の軍上層部に対する粛清に続き、この式典が中央軍事委員会高官人事の再編が始まる合図であると見ている。
中国国営の新華社通信によると、昇進式は北京の「八一大楼」で行われた。式典は中央軍事委員会の張升民副主席が主宰し、習近平主席が署名した昇進命令を読み上げた。
報道によると、大将に昇進したのは、中央軍事委員会規律検査委員会書記兼監察委員会主任の張曙光と、中国人民解放軍空軍司令員の王剛の2名で、習近平が任命証書を授与し、張曙光と王剛は習および参列者に対して敬礼を行った。報道では、式典には、中央軍事委員会の各部門責任者や、北京に駐留する関連部隊の司令官らが出席したと伝えられている。
AP通信は、習近平によるこれら2人の大将の昇格は、人民解放軍の上層部に対する大規模な粛清を経て、再建の段階に入ったことを示唆しているようだと指摘した。2013年に権力を掌握して以降、習は人民解放軍の各部門で絶えず反腐敗の粛清を行ってきた。こうした措置は、一部には、中共および習個人に対する軍の絶対的な忠誠を確保することを目的としていると広く見なされている。
恐怖で部下の信頼は勝ちえない。軍は恨むだけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404545.html
7/6阿波羅新聞網＜1500万人送哈梅内伊？伊朗民众：胡扯＝「ハメネイ師の葬儀に1500万人が参列？ イラン国民は『ナンセンス』と一蹴」＞
イラン側は結束を誇示するため、ハメネイ師（最高指導者）の国葬に1500万人が参列すると予測していた。5日には確かにテヘランの街路が弔問客で溢れかえったものの、関心がないと認める市民もおり、中にはその数字が誇張されているのではないかと疑問を呈する声もあった。
首都テヘランの住民数人が、安全上の懸念から匿名を条件にCNNの取材に応じた。彼らは街頭の弔問の列に加わることを拒否し、この大規模な行事に対して失望や無関心を表明した。
テヘラン在住の30歳の男性はCNNに対し、次のように語った。「よく考えてみると腹が立つ。数え切れないほど多くの人々の人生を台無しにした人物のために、街全体が封鎖されるなんて。でも正直言って、自分には関係ない」
この男性は、ハメネイ師が死去しても結局何も変わっておらず、（息子の）モジタバが後を継いでも状況は何も変わらないだろうと付け加えた。
ニューヨークを拠点とするイラン人アナリスト、アラシュ・アジジはCNNに対し、人口9000万人を抱えるイランにおいて、ハメネイ師に対する見解は国民の間で大きく分かれていると語った。「ハメネイ師を強く支持する少数派がいる一方、その他は意見が分かれている。40年近くにわたり国家元首を務めた彼の統治については、その指導力の様々な側面に関して、イラン国民の間で極めて異なる評価がなされている」。
地元の商店を営むテヘラン在住の35歳の住民は、この件を無視することに決めたと語った。彼はCNNに対し、「こんなことに時間を費やしたくもない。ただリラックスしてのんびり過ごし、友人と集まって、これで影響を受けず気持ちを落ち着かせたいと語り、同政権は「常にショーをしている」と付け加えた。
テヘラン在住の30代の女性教師は、イラン政権が追悼者の数を大幅に誇張していると述べた。彼女は自ら目撃した群衆の規模に触れ、「1000万人だの2000万人だのという数字はデタラメです。どんなに好条件でも、1日で100万人に達することさえあり得ない。全く不可能である。ただ、彼らがこの件にどれほどの資金を注ぎ込んだか、人々は実際に見てみるべきだろう」と語った。
自国民を虐殺する政権が、国民の支持を受けるとは思わない。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404475.html
「千金市馬骨」とは優れた人材を得るために、大金を投じる熱意を示すこと。まず身近な者や、一見役に立ちそうにない者を優遇することで、本物の賢者が集まるきっかけにすることも。
https://x.com/wshngknshji1/status/2073630272709648872/video/1
樋口氏の記事では、「Axis of Aggressors（侵略国家の枢軸）」内部では思惑の違いがあり、中ロ北はそれぞれお互いに相手を利用することを考えている。中国と北朝鮮、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結んでいるが、ロ中には軍事同盟はない。両国とも大国で、風下に立ちたくないとの思いがあるから。
氏はハッキリ中共が反米でいろんな国を巻き込んで世界覇権を手に入れたいと思っていると書いています。彼らの行動を見れば一目瞭然ですが、大衆が気づかないのは左翼メデイアが共産党一党独裁の危険性に触れず、ヨイショするから。チベット人のNY国連本部前での焼身自殺だけでなく、中国内で如何にチベット人が抑圧されているか、ウイグル人やモンゴル人にもどういう仕打ちをしているか、シリーズで報道して大衆に独裁の恐怖を感じさせないと。でもメデイアは左翼だから、一党独裁を支持して、そんな記事は書かないでしょう。左翼メデイアを信用するのはダメ。
記事
日本海でロシア空軍機と共同飛行した中国のJ-16戦闘機（統合幕僚監部の資料より）
中国・ロシアの軍用機、日本周辺を共同飛行
目次
防衛省統合幕僚監部の発表によると、6月27日午前から午後にかけて、中国の爆撃機「H-6」2機が東シナ海から日本海に進出し、日本海でロシアの爆撃機「Tu-95」2機・哨戒機「Tu-142」2機と合流した後、東シナ海まで共同飛行を行った。
この共同飛行には、中国の戦闘機「J-16」2機とロシアの戦闘機「Su-35」1機が随伴した（統合幕僚監部の発表資料）。
また、同日午後、ロシアの爆撃機（Tu-95）2機に、中国大陸から新たに飛来した爆撃機（H-6）2機が合流し、東シナ海から宮古水道を抜け四国沖の太平洋にかけて長距離飛行を行った。
これには、ロシアの哨戒機（Tu-142）2機と中国の戦闘機（J-16）4機が随伴した。
これらに対し、航空自衛隊の西部航空方面隊などの戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ対応した。（下図参照）
出典：統合幕僚監部発表資料
日本政府は同日、外務省を通じ中国とロシア両国に重大な懸念を伝達した。
韓国訪問中の小泉進次郎防衛大臣は、6月28日の記者会見で、中露の共同飛行について「我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動と捉えざるを得ないものだ」と指摘した。
今回の事案は、地域の安全保障にも関わる問題であり、小泉大臣は韓国の安圭伯国防部長官との間でタイムリーな情報交換ができたと付言した。
『防衛白書』（令和7年版）によると、2021年から2024年の間、中国とロシアは計5回の共同飛行を実施した。
2024年には、7月および9月から10月に中国・ロシア艦艇が共同航行を実施した。年2回実施されたのは初めてであった。
2025年8月1日から5日にかけて、日本海で合同軍事演習「海上連合-2025」を実施し、同年12月には共同飛行を行った。
今回の共同飛行は、2025年12月以来のことである。
このように、中国とロシアは近年、我が国周辺において共同飛行や共同航行、そして合同軍事演習の回数を増やしている。
これらの共同軍事活動は、台湾近海などの係争地を含むほか、アラスカ沖など米国に近い地域での実施も増えているという。
両国の共同哨戒（パトロール）や合同演習などは、いわゆるシグナリング戦略（signaling strategy）の一環と見られており、果たしてその意図・狙いはどこにあるのであろうか。
（編集部注：安全保障に関するシグナリング戦略とは、簡単に言えば相手や同盟国に対しての示威・確認行動のこと）
シグナリング戦略の意図と狙い
中国とロシアの共有戦略
中国とロシアが中心的役割を果たして創設した「上海協力機構（SCO）」は、米国一極支配体制への反対と世界の多極化の推進を共有戦略としている。
また、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカをはじめとする新興国の国際的なグループとして創設されたBRICSも、加盟国間の連携を通じて新興国・途上国の発言力を強化し、国際社会における公平で持続可能な発展と、多極的な国際秩序の実現を目指す枠組みとして知られている。
つまり中国とロシアは、米国主導の国際秩序を打ち崩すため、多極化の推進をもって米国に対抗し、自らに好ましい国際新秩序を作るという共通の戦略的目標を共有している。
そのために両国関係を史上最高水準の「包括的・戦略的協力パートナーシップ」（2011年）に引き上げ、台湾やNATO（北大西洋条約機構）東方拡大を巡る核心的利益の相互尊重や、経済・エネルギー協力、そして安全保障・軍事分野での協力連携を強化している。
特に安全保障・軍事分野では、米国が中国・ロシアを抑制・抑止しようとしているとの共通認識の下、単独行動より共同行動の方が、強力かつ効果的であると考えているとみられる。
欧州とは異なり、アジア太平洋では中国とロシアが陸上で国境を接し、さらに両国はいずれも海を隔てて米国と向き合う地理的条件にある。
そのため、中国・ロシア両国はアジア太平洋でパートナーシップを強化する場と機会があり、その可能性を背景に、共同軍事活動、特に海空における共同パトロールや合同軍事演習を強化しているとみることができよう。
その意図・狙いは、第1にアジア太平洋国家である米国への対抗姿勢を鮮明にすることであり、同時に、その緊密な同盟国である日本に対する威圧にほかならない。
ロシアの極東戦略
冷戦終結に伴い、北大西洋条約機構（NATO）やEUに加盟する東欧諸国が増えた。これはロシアからすれば「NATOの東方拡大」に見え、ロシアの地理的・物理的重心が極東ロシア方向へ移動した。
2012年にロシア大統領に復帰したウラジーミル・プーチン氏は、アジア諸国との関係改善、そして同地域における主要アクターとしての地位再確立を指向した。
その戦略的政策転換は「東方への転換」とも呼ばれている。
さらに、2014年のクリミア併合と2022年のウクライナ侵攻は、欧米・日本を中心とする西側からの広範な経済制裁を受け、政治的にも経済的にも孤立を深め、中国や北朝鮮をはじめとするアジア諸国との関係強化の必要性を増大させるきっかけともなった。
また、その背景にある大きな動きは、冷戦後の世界の戦略重心の移動が挙げられる。
冷戦間、世界の戦略重心は米ソ対立の主戦場としての欧州にあった。冷戦後、その重心は欧州からインド太平洋へ移った。
今や、インド太平洋には、世界人口の50％以上が集中し、米国、中国、日本、インドなどGDP（国内総生産）の世界上位国がひしめく世界の経済発展センターである。
また、世界の全海洋面積の約66％をカバーする国際海上交通の要衝であり、世界最大級の複数の軍隊と5つの核保有国が存在し、中国の台頭・覇権的拡大や朝鮮半島問題など緊張度の最も高い地域であり、米中が対立する「新冷戦」の焦点となっている。
世界大国を自認するロシアとしては、この地域における主要プレーヤーとしての地位・役割を何としても確保したいはずだ。
また、新たな貿易市場やエネルギー市場の確保・拡大を含む経済的動機が本地域に向けられ、特に中国との関係構築は最優先事項である。
このように、ロシアのアジア太平洋地域へのアプローチは、世界の新たな戦略重心の出現に基づく戦略的選択の結果だともいえよう。
他方、ロシアが本地域において経済的利益を拡大する余地は限定的であることから、主要な地域大国としての地位・役割を主張するには、米国と比肩する軍事力にますます依存せざるを得ないのが実情だ。
このように、ロシアはアジア太平洋で米国と対抗する上において、威圧的なシグナル戦略の一環として、主要パートナーである中国との共同軍事行動を重視する途を選択しているとみることができよう。
中国の戦略と共同軍事行動の限界
中国は、「東昇西降（中国は興隆し、米国は衰退する）」との世界観に基づき、2049年の中華人民共和国建国100周年に「社会主義現代化強国の完成」をスローガンに掲げている。
「米国に追い付き追い越せ」を目標に、経済、軍事、科学技術などあらゆる分野で米国を凌駕し、世界の覇権国家となることを目指して米国との競争・対立に全力を傾注している。
その矢面に立たされているのが、日本から台湾、フィリピンなどの東南アジアに連なる第1列島線であり、中国は日々攻撃的行動を強めている。
その上で、中国は、ロシアのウクライナ侵攻を軍民両用（デュアルユース）製品の提供や石油・エネルギーの大量輸入などによって経済、技術、軍事の各面でロシアの戦争継続を事実上支えているとみられる。
また、2026年5月19日付のロイターによれば、中国が約200人のロシア軍兵士にドローンや電子戦、陸軍航空、装甲歩兵といった訓練を秘密裏に行い、その後一部がウクライナ戦争に投入されたという。
一方、中国は、ロシアとの軍事協力を通じ、軍事技術協力、共同パトロール・合同軍事演習などの共同軍事行動、ウクライナ戦争から得られた教訓の共有などの分野で関係を強化し、利益を得ているとみられる。
特に中国は、米国を念頭に、ロシアとの軍事協力の強さを示すために共同軍事活動を利用し注目度・影響度を高めようとしているようだ。
これらを通じて、中国は、ロシア軍との相互理解や信頼関係を深める可能性がある。
また、両軍は相互の空軍基地の利用に加え、日本海、東シナ海、南シナ海など戦略的に重要な地域における存在感を高め、軍事行動の範囲を拡大することができよう。
特に、1979年の中越戦争以降、大規模な戦争経験のない中国軍にとって、ウクライナ戦争で近代戦の経験を積んだロシア軍との合同軍事演習は、貴重な学習機会となるのは間違いない。
ウクライナとの戦い方・指揮統制方法などの違いやドローン・ミサイルなど遠隔兵器等の能力や運用法といった恩恵を受けられる。
なかでも、合同軍事演習の最大の恩恵は、例えば台湾有事の場合、ロシア軍（北朝鮮軍を含む）が参戦するか否かについて、米国の軍事計画を複雑化させることにある。
しかし、中国とロシアは戦略的パートナーシップを強化しているにもかかわらず、正式な軍事協定を結んでいないことから、両国の軍隊は基本的に相互運用性（インターオペラビリティ）を持たない。
これは、現状における中露軍事協力の限界・弱点として指摘される。
加えて、中国とロシアの間には、沿海州の帰属に関わる歴史的な領土問題や極東ロシアへの中国人の流入と経済進出、「一帯一路」を巡る中央アジアでの確執などの対立点がある。
中国とロシアの共同軍事活動が増大する中、果たして両国が日米同盟のような本格的軍事協力のレベルに発展することができるかどうか、今後、その動向を注意深く観察していく必要があろう。
我が国の対応
米国の2027会計年度「国防権限法（NDAA）」案では、中国、ロシア、イラン、北朝鮮を「Axis of Aggressors（侵略国家の枢軸）」と位置付けている。
そして、次のように述べている。
「米国は、第2次世界大戦以来最も危険な脅威環境の中で競争している。この競争は、21世紀が米国主導の時代となるのか、それとも自国民のニーズをほとんど顧みない権威主義・専制主義体制によって形作られるのかを決定づけるものである。そのため、我々は紛争を抑止し、必要であればそれに勝利する準備を整えなければならない」
米国が、中国を最大の脅威と考えていることに間違いはなかろう。
その中国は、日本の防衛力強化などに対し「新型軍国主義」という事実無根のレッテルを貼って非難を強め、ロシアと北朝鮮もほぼ同一の表現を使い、国際世論に向けた情報戦を展開していることが確認されている。
繰り返すが、中国とロシアの共同軍事活動の意図・狙いは、アジア太平洋国家である米国への対決姿勢を鮮明にし、同国を本地域から排除することである。
同時に、米国の戦略に不可欠な「太平洋の要石（キーストーン）」と位置付ける日本を威圧し、日米の離反を策する狙いも透けて見える。
だとすれば、ロシアなどの「侵略国家の枢軸」を主導し、世界覇権を目指す中国による権威主義・専制主義的世界秩序の構築は、我が国にとって安全保障上の重大な脅威となりうる。
一方、今の米国は、ドナルド・トランプ大統領の出現、失脚、そして復活という10年間を経て大きく変容し、米国政治の分断は深刻化している。
特に、同盟関係の軽視や無差別な高関税などによって信頼度を低下させたトランプ政権との関わり方や距離感が難しい。
しかしながら、我が国は、米国を措いて他に同盟国を持たない。そのため、米国との同盟関係を安全保障政策の基軸としており、外交上の選択肢は限られている。
抑止力は、相手に勝算がないと認識させる能力によって支えられる。
つまり、自国を主体的に守れる防衛力を最大限強化するとともに、唯一の同盟国のコミットメントを確保して共同作戦の実効性を可能な限り高め、台湾やフィリピンなどの第1列島線国、そしてオーストラリア、インドなどの同志国・友好国との多層な協力・連携を推進する以外に、中国とロシアの結束に対抗する有効な手立てはないのである。
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『トランプ、ヴァンス、マスクが引き寄せられる「暗黒啓蒙」、その教祖が語る民主主義批判の核心と新しい君主制 【著者に聞く】『ネオ君主論』のカーティス・ヤーヴィンが語る米国政治と統治思想の現在地』（7/2JBプレス 長野光）について
7/4The Gateway Pundit＜Watch: Tokyo, Japan, Puts Blue States, Cities to Shame with July 4th Celebration＝動画：日本の東京、7/4の祝賀行事で民主党支持の州や都市に恥ずかしい思いをさせる＞
日本は個人の自由を尊重しているから、米国の理念に賛同して、お祝いをした。筆者が勘違いしているのは、日本は明治から立憲君主国で、議会制民主主義国家として発展してきた。米国に教わったわけでない。
意外なことに、日本の東京は、米国独立250周年記念式典を盛大に祝う姿勢で、NYのゾーラン・マムダニ市長のような民主党支持の強い州や都市の市長たちを恥じ入らせるほどだ。
木曜日、米国大使館はソーシャルメディアに「明日東京にいらっしゃいますか？東京タワー、レインボーブリッジ、東京アクアシンフォニーのライトアップを見て、アメリカ建国250周年をお祝いしましょう！赤、白、青のライトアップで夜空が彩られる様子を写真や動画に収めてください。皆さんの写真をぜひシェアさせてください！」と投稿した。
金曜日の祝賀行事では、花火が打ち上げられたほか、ドナルド・トランプ大統領と高市早苗首相を描いたドローンによる光のショーも行われた。
https://x.com/rosarinn/status/2073013602311930120/video/1
なぜ日本は、米国の多くの左派指導者よりも米国に対して誇りを持っているように見えるのだろうか？私の新著『我々はこれらの真実を堅持する：国家と世界を変革する力を持つ二つの信念』で詳述しているように、日本は実際には独立宣言に見られる理想、とりわけ神から与えられた不可侵の権利が存在するという真実の恩恵を受けてきたのである。
私の著書は、米国史における主要な3つの時代――独立戦争、南北戦争、第二次世界大戦――を扱っており、各章の最後には「正義の確立」と題された章を設けています。最終章では、社会主義の台頭など、現代米国が直面する諸問題について掘り下げています。
正義の確立という点では、独立戦争後、権利章典を含む憲法の採択が大きな転換点となった。南北戦争後、米国は奴隷解放、法の下の平等な保護の保障、そして人種に関係なく投票する権利を保障する修正条項を追加した。
そして第二次世界大戦後、米軍はドイツと日本を占領し、両国を民主主義へと導く手助けをした。憲法には独立宣言に謳われた理想に沿った条項、つまり生命、自由、幸福追求の権利を保障する条項が含まれていた。
私の祖父は、第二次世界大戦中にフィリピンとドイツで従軍した後、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー将軍の下、日本の占領軍の一員として従軍しました。
日本人が感謝の気持ちを表したがるのも当然だ。第二次世界大戦後、我々は彼らを罰するどころか、ファシズムと貧困から解放し、自由市場資本主義と自由へと導いたのだから。日本は世界第4位の国内総生産を誇り、失業率はわずか2.5％だ。
NY市長のゾーラン・マムダニ氏は、米国の自由企業制度が過去2世紀半にわたり何億もの人々を貧困から救い出し、アメリカンドリームを実現させてきたことを称賛すべきものとは考えていない。それどころか、マムダニ氏は独立記念日の週末の演説で、徹底的なマルクス主義的な発言をした。
「建国250周年を迎えるにあたり、私たちは何を目にするでしょうか？矛盾に満ちた国家の中に、矛盾に満ちた都市が存在します。世界史上最も裕福な国でありながら、子どもたちが空腹のまま眠りにつく一方で、世界初の兆万長者がさらなる富を貪っているのです」と、マムダニ氏は金曜日に述べた。
「私たちは、工場で汗水垂らして働き、石を削る、たこのできた手で莫大な富を築き上げた国を目にしています。そして、その富の多くが、ごく少数の人々の甘い手に握られている現状を目の当たりにしているのです」と市長は付け加えた。
市長が述べているような米国の富は、まさに自由企業を奨励し、雇用を生み出す革新者に対して課税しないという政策のおかげなのだ。
一方、ニューズウィーク誌は、少なくとも10人の民主党支持州知事と民主党支持州知事が、ワシントンD.C.のナショナル・モールで開催される「グレート・アメリカン・ステート・フェア」への参加をためらっていると報じた。これはおそらく、このフェアがトランプ政権の発案によるものだからだろう。
それらには、コネチカット州、イリノイ州、メイン州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州、ペンシルベニア州が含まれる。実に些細なことだ。
ペンシルベニア州の場合、同州選出の連邦上院議員である共和党のデイブ・マコーミック氏と民主党のジョン・フェッターマン氏が介入し、民主党のジョシュ・シャピロ州知事が作り出した空白を埋めるために、ペンシルベニア州の企業や個人を動員したことは注目に値する。
改めて言うが、多くの民主党政治家が党派性を脇に置いて、建国250周年を祝うことができないのは、実に嘆かわしいことだ。
日本が左翼にやり方を教えてやったのは素晴らしい。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-tokyo-japan-puts-blue-states-cities-shame/
7/4The Gateway Pundit＜Actor Matthew McConaughey Shares Inspiring, Patriotic Speech for Independence Day 250th Celebration (Video)＝俳優マシュー・マコノヒーが独立記念日250周年記念日に感動的で愛国的なスピーチを披露（動画）＞
マシュー・マコノヒーはジョン・グリシャム原作の映画『評決のとき』で主役の弁護士を演じたのが印象的。
ハリウッドから発せられるいつもの米国批判とは一線を画し、俳優のマシュー・マコノヒーは、米国独立250周年を祝う前に、感動的で愛国的なメッセージを発信した。
マシュー・マコノヒーはXでこう語った。「建国250年！やあ、アメリカ。多くの人にとって、国として250年というのは長い年月のように思えるかもしれないが、実際はそうでもない。でも、言っておくけど、アメリカという国にとって、250年は決して長すぎる時間ではない。米国はまさにそういう国だ。まだ存在したことのない土地なんだ。」
「そして、私たちが追い求めているもの、それが全てなのです。それは決して到達できない場所です。そして、それは失敗ではありません。なぜなら、私たちは到達できないからです。それは意図的なものです。考えてみてください。私たちは、いかなる証明があって、この国を始めたわけではありません。」
「私たちは、戦う価値のある信念、賭ける価値のある賭け、自治を行う民族が価値ある存在となり得るという信仰に基づいて、この事業を始めました。そして250年経った今も、その賭けはまだ有効です。私たちはまだその賭けに勝っていませんし、これからも勝てないことを願っています。」
「懐疑論者は必要だ。確かに必要だ。しかし、皮肉屋は必要ない。」
「一方は疑問を抱くほど関心を持っている。それは当然のことだ。もう一方は既に諦めている。君たちは必要ない。こうして私たちは独立250周年を祝っている。周りを見渡そう。私たちは何を築き上げてきたのか？何を復興させてきたのか？何が今も残っているのか？何が衰退してしまったのか？何が永遠に失われてしまったのか？私たちの中の最良の人々には、少なくとも250年間、ここに立ち続けてきた姿が見える。」
「議論し、愛し、失い、許し、やり直し、自分自身が何者であり、何者になれるのかを信じること。それが私たちが追い求めているものです。だからこそ、今日私たちはここに集まり、火を灯し、パンを分け合い、家族や友人、そしてもしかしたら意見の合わない隣人にも乾杯するのです。」
今日は子供たちを暗くなってから裸足で走らせてあげるよ、ベイビー。それがお祝いさ。」
「どこかにたどり着いたというわけではなく、まだ旅の途中だということだ。」
「鏡に映る自分と、そして二人で、自分自身を見つめ直そう。勇敢な人々の故郷で、これからも踊り明かそう。アメリカ建国250周年、おめでとう。」
「ただ生き続けなさい。」
https://x.com/McConaughey/status/2073013891937034425/video/1
7/3The Gateway Pundit＜Billionaire Tech Mogul Peter Thiel Warns Woke AI Company Anthropic Could Rig 2028 Election for Democrats＝億万長者のテクノロジー界の大物ピーター・ティール氏、覚醒したAI企業アントロピックが2028年の選挙を民主党のために不正をする可能性があると警告＞
左翼は不正をするのが正しい事と思っているから、可能性はある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/billionaire-tech-mogul-peter-thiel-warns-woke-ai/
中国副大統領とあるのは韓正・国家副主席のこと。趙小蘭（Elaine Chao）は夫（ミッチ・マコーネル）の死後も利権を確保する狙いで韓正と会ったのでは。
日中関係とあるのは米中関係の誤り。
7/5阿波羅新聞網＜拼了！日本全数封杀中企—日本祭封杀大招 华为、宁德时代全落榜＝とことんやる！日本が中国企業を全面的に締め出し、華為やCATLも対象外に＞
アポロネット王篤若の報道：日本政府は日本の送電網関連プロジェクトに関与する主要な中国企業を対象に、サイバーセキュリティ認証の審査を実施し、その結果、すべての企業が不合格となり、華為、BYD、CATLなど、中国企業は一社も承認されなかった。
日本経済新聞の報道によれば、中国の電池メーカーはこれまで、日本のサイバーセキュリティ認証「JC-STAR」を取得できていない。2027年度からは、日本の送電網に接続されるすべての機器にこの認証の取得が義務付けられる。世界市場で大きなシェアを占める中国企業はこの動きに強く反発しており、事実上の中国企業排除であり、外交問題に発展しかねないと批判している。
JC-STAR認証は、IoT機器のサイバーセキュリティを保証するために経済産業省が設けた制度であり、送電網へのサイバー攻撃やデータ漏洩の防止を主な目的としている。今年の審査では、日本のPowerX、サムスン（Samsung）関連会社、テスラ（米国）、SMAソーラー・テクノロジー（ドイツ）など約30社が認証を取得した。しかし、華為、Sungrow（陽光電源）、BYD、CATLといった中国企業は一社も認証されなかった。
経済産業省は、この決定が企業データや政府が保有する情報に基づく総合的な評価によるものだと説明している。中国企業側は、日本が中国の「国家情報法」を口実にしているのではないかと疑っている。同法の第7条は、組織や市民に対し「国家の情報活動に協力する」ことを義務付けている。日本政府は、中国企業が日本の重要インフラに関する情報にアクセスできるようになれば、将来的に北京（中国政府）からデータの引き渡しを要求された際、それを拒否できなくなることを懸念していると思われる。
注目すべきは、日中関係が現在、外交上の摩擦から経済分野へと拡大している点である。中国は、高市早苗首相が昨年「台湾有事」について言及したことを内政干渉と見なし、すでにレアアースの輸出制限といった経済的な報復措置を開始している。日本経済新聞の分析によると、JC-STAR認証をめぐる問題が外交紛争に発展した場合、中国当局が経済的な圧力を強める可能性があり、経済安全保障とコストをめぐる綱引きが今後も続く見通しである。
USBにマルウエアを仕込む国が何を言っても・・・。経産省の措置は当然。ドンドン両国でデカップリングに進めば良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0705/2404180.html
7/5阿波羅新聞網＜赴中国危险！美驻华使馆连发10条预警＝中国への渡航は危険！ 在中国米国大使館が立て続けに10回の警告を発出＞
6月中旬以降、在中国米国大使館は1ヶ月足らずの間に10回もの警告を立て続けに発出し、中国で米国人が直面するリスクについて注意を喚起した。この一連の動きは、世間の大きな注目を集めている。
警告の内容は、宗教活動、ソーシャルメディアの監視、報道の自由に関するもの。罪をでっち上げるのが中共のやり方。旅行も行かない方が安全。
https://www.aboluowang.com/2026/0705/2404156.html
長野氏の記事では、カーティス・ヤーヴィンの言うことは尤もと感じました。トランプ大統領とマスクは権力に対する野心が足りないと。二人とも金持ちだから、政治権力に拘りがないのかもしれない。純粋に正しい事だけやろうとしている（オールドメデイアの報道と全然違うが）。
ただそれでトランプは人事で失敗している。特に司法長官。またFDRが法案を作って議会に認めさせた話を踏襲すればよいのに、彼はそうしない。まあ、政治のアウトサイダーだからというのもありますが。
トランプはイスラエルや米国の福音派を全面的に配慮するのでなく、世界の左翼退治に邁進してほしい。テック右派も協力すべき。
記事
「トランプ大統領には野心が足りない」とヤーヴィン氏は語る（写真：UPI/アフロ）
目次
次期米大統領選の有力候補として呼び声高いヴァンス副大統領、シリコンバレーのカリスマ投資家ピーター・ティール氏、圧倒的な影響力で世界を揺さぶり続けるイーロン・マスク氏など、今日のアメリカで最も注目を集めるキーパーソンたちが共鳴する思想が「暗黒啓蒙（闇の覚醒）」であり、これを提唱した実業家で思想家のカーティス・ヤ―ヴィン氏だ。彼はなぜそれほど共感を得ているのか。『ネオ君主論 民主主義の敗北とテック右派の時代』（PHP研究所）を上梓したカーティス・ヤ―ヴィン氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=F7pGTobsKfo
──本書の中で「君主制」のほうが「民主主義」よりも望ましいと書かれています。なぜ君主制が望ましいのですか。また君主制にする場合、どのようにリーダーを決めるのでしょうか？
カーティス・ヤ―ヴィン氏（以下、ヤ―ヴィン）： アメリカでは1776年に、最初の憲法に当たる連合規約が制定されました。でも、その試みは1780年代には失敗に終わりました。1780年代には、多くの人がジョージ・ワシントンを国王にしようと考えたのです。
それ以前の混乱した社会状況にうんざりしていた人々は、その後、大統領制を導入しました。つまり選挙で王を決める制度です。
以来、アメリカの政治がどのように機能してきたかというと、過去約250年間にわたり、あるサイクルが繰り返されてきました。大統領が政権を掌握し、その権力が徐々に失われ、危機が起こり、新たな君主的大統領が登場する。この繰り返しです。
日米の制度を比べると、両国は大きく異なりますが、戦後どちらも自由民主主義の政党が台頭しました。アメリカではルーズベルト元大統領の民主党です。それは恒久的な官僚機構や行政機構と結びついていました。つまりルーズベルトは王のような大統領でした。
彼が亡くなった後どうなったかというと、彼が築いた巨大なニューディール的官僚機構が国の行政を継ぎました。そこには有能な人材が多数在籍し、とても効果的な成果をあげました。核爆弾の開発や第二次世界大戦の勝利がその一例です。
こうした事柄を単純に好き嫌いでは語れません。ルーズベルトとその政権をいくらでも批判できますが、成果をあげたことは否定できない。
後任の大統領であるトルーマンは弱く、確固たる政治的基盤を持っていませんでした。しかも、彼はあまり賢い人物でもなかった。そのため、大統領が持つべき権限は下へと流れ、官僚機構の中に埋没してしまいました。以降、その状態が延々と続くことになりました。
日本を含めた戦後の体制において、民主的に選出された政治家が存在する一方で、官僚機構に対して政治家の権限が弱いシステムが定着しました。こうした変化は、さまざまな国でそれぞれに見られます。
「トランプ氏は米国の大統領とは言えない」
ヤーヴィン：例えば、トランプ氏は「世界の大統領」ですが、アメリカの大統領とは言えません。「世界の大統領」だと言えるのは、彼が外交を掌握しているからです。憲法上、戦争の行使を決定するのは議会のはずですが、議会はその権限を失っており、大統領が権限を握っています。
一方、大統領は行政の長なので本来は行政府のCEOですが、実際にはその役割を議会が担っています。行政部門全体の予算や人事制度は議会が定めており、彼らを解雇することができません。この国の官僚は極めて強力で安泰な地位にいます。
日本には天皇がいるので、一見すると君主制を装っているように見えますが、実際は議会制民主主義で、議員は民主的な選挙で選ばれています。ただ、選挙区割りの操作や年功序列システムによって選挙ではいつも決まった政治家や政党が優勢になり、馴れ合いの関係にある官僚機構は選挙の影響をほぼ受けないのが通例です。
もし官僚機構が完璧で有能ならば、この仕組みは非常にうまく機能するでしょう。問題は、時間の経過とともに行政組織の能力が低下していくことです。彼らに何をすべきか指示する上位の権力はほぼ存在していない状況下、アメリカでも日本でも、一見民主的な選挙は実際には官僚機構にまず影響を与えません。
──確かに、日本で官僚政治はずっと問題視されてきました。
ヤ―ヴィン：政府が国民よりも賢明ならばそれもいいでしょう。問題は国民が賢くなったり、分別を身につけたり、政府を運営する能力を高めたわけではないのに、官僚機構の方がむしろ劣化してしまった場合です。それでも官僚たちはさまざまなことを決め続けます。
私たちは多くの面で無能で巨大な官僚機構を抱えており、それは説明責任を負わない存在と化している。
日本でも移民問題が政治的な争点ですが、新しい首相を選んで、首相が「私は移民受け入れに反対だ」と言います。ところが、移民の流入は変わらず続いている。
イタリアでも同じことが起きています。メローニ首相が選出され、人々は移民を入れないために彼女を選んだのに、実際には移民の流入が続いている。そうしたシステムを目の当たりにすると「これは本当に民主主義なのか」という疑問が浮かびます。
最大の弱みは「支配階級の言葉を使いこなせないこと」
ヤーヴィン：この状況は人類の歴史全体で見れば例外的な状態で、本来の標準的なシステムは君主制です。大規模な組織や集団に目を向ければよく分かります。企業はCEOがいるので君主制です。映画製作だって監督がいるので君主制です。レストランであれ軍隊であれ、機能している組織はトップを頂点とする君主制の構造をしている。
「だから君主制が答えだ」と言いたいところですが、明らかにこのシステムもまた、人類の歴史を通じて完璧な統治を実現してきたわけではありません。そのことも認めます。なぜ20世紀にあれほど常軌を逸した君主制的な政府が存在したのか。その理由を理解する必要があります。
でも、同時に次のことも理解するべきです。英語の諺（ことわざ）にあるように「穴に落ちたらそれ以上掘るのをやめろ」ということです。
我々は250年間この民主主義という政治システムを実験的に運用してきました。その結果は、必ずしも素晴らしいものとは言えません。世界的に普及した政治システムではありますが、本当に実用面でうまくいっていると言えるのでしょうか。
現在のアメリカの制度は18世紀に設計されました。当時のアメリカ人は現代とは全く異なります。18世紀と現代の日本人も違うでしょう。文化は多くの面で明らかに変わりました。私たちは今どこにいてどこへ向かっているのか。どうやってここまで来たのか。今こそ統治のあり方について真剣に考える時です。
──本書の中で、トランプ大統領の政治的方針を評価しています。また、ヴァンス副大統領を「最重要人物」と書いています。加えて、イーロン・マスク氏のことを「完璧に近い人物である」と書かれています。この3人について、あらためてお考えを教えてください。
ヤ―ヴィン：トランプ大統領の強みは、彼が強くて直感的なリーダーであることです。論理的に考えるのではなく、定説に惑わされず、現実を直感的に把握する感覚は非常に優れている。また彼はリーダーとしてリスクを恐れません。
一方で彼は、深く物事を考えるタイプではありません。論理的な思考の持ち主ではないし、知識人でもない。彼の周りには多くの知識人がいて、そんな彼の弱みを補っている。最大の弱みは支配階級の言葉を使いこなせないことです。
トランプ氏は『七人の侍』の三船敏郎のような存在」
ヤーヴィン：エリート層のアメリカ人から見ると、彼はまるで『七人の侍』の三船敏郎の役のような存在です。道化のようで本物の侍ですらない。でも、映画の終盤にはその道化の真価が見えてくる。彼の能力やユーモアのセンス、そして体制を笑い飛ばす力は本当に素晴らしい。
ヴァンス副大統領の大きな強みは、彼が思考する人であるという点です。とても思慮深く知的な人物で、イェール大学のロースクールを出ている。出自は庶民的だけれどエリート教育を受けている。どの食器を使うべきか、どう話すべきかを心得ています。
トランプ氏がハーバード大学のパーティーに行って普通のふりをしてもうまくいかないでしょうが、ヴァンス氏ならすぐに溶け込んで適切な意見を持った人の振る舞いができる。支配層と対話できるという点は極めて重要です。この国に必要な力を持つリーダーは大衆とエリートの双方と対話ができなければなりません。
マスク氏は起業家として天才です。彼が世界一の富豪であることにはそれなりの理由があります。彼には気まぐれなところがあり、直感で動くリーダーというところはトランプ氏とも似ていますが、トランプ氏よりもはるかに深い。特に機械的な仕組みを理解する思考の持ち主です。
欠点は、トランプ氏もマスク氏もそうですが、さまざまな意味で思考がとても20世紀的なのです。マスク氏は根っからのリバタリアンです。リバタリアンや保守の問題は、野心が欠けていることにあります。
マスク氏を「野心的ではない」と表現すると奇妙に聞こえるかもしれませんが、私の考えではトランプ氏とマスク氏、とりわけマスク氏の主な欠点の一つは、彼が政治的な権力を求めていない点にあります。
それはシステムにおいてとても危険なことです。政治的な文脈ではプレーヤーなのに権力を求めなければ、周囲はその人から何かを奪おうとしたり、傷つけようとしたりするでしょう。
──マスク氏は野心的に見えますが。
ヤ―ヴィン：その通り、多くの人は彼に対してそんな懸念は持たないでしょう。AIや宇宙開発といった分野の競争で彼は圧倒的な力を持つ有能なプレーヤーです。でも、政治の場においては「狼の群れの中の羊」のような状態にあります。
なぜマスク氏は「狼の群れの中の羊」なのか？
ヤーヴィン：彼自身は必ずしも気づいていないと思いますが、2029年に民主党政権が誕生すれば、彼らは全力を挙げて彼のビジネスを奪おうとするでしょう。会社が上場した今では、それは以前よりはるかに容易です。上場企業のCEOを排除する手段は無数にあり、相手はアメリカ屈指の弁護士を何百人も動員してきます。
トランプ大統領も今持っている以上の権力を求めていないように見えます。それが危険なのです。「トランプは強大な権力を持っている」と世間は言います。確かに第二次トランプ政権は、第一次トランプ政権と比べると ゆうに10倍は力強い。でも、ルーズベルトの権力と比べれば100分の1程度です。
トランプ大統領はよく大統領令を出しますが、あんなものは意味のないツイートみたいなものです。ルーズベルトはホワイトハウスで自ら法案を起草して議会に承認させました。彼が「これが法律だ」と言えば、議会も「その通りです」と言うしかなかった。トランプ大統領にはそのような権力はありません。
そのことも問題ですが、より大きな問題は彼がその権力を手に入れようとさえ考えないことです。メディアがトランプ大統領とマスク氏について語ることは事実と真逆で、彼らは野心が足りません。それこそが危険なのです。
カーティス・ヤーヴィン（Curtis Yarvin）
思想家・実業家
1973年、米国生まれ。ブラウン大学卒業。カリフォルニア大学バークレー校コンピュータサイエンス博士課程中退後、テック企業に就職。2007年に「メンシウス・モールドバグ」のペンネームでブログを開始。13年、分散型インターネットの構築プロジェクト「アービット」を開発するスタートアップを設立、ピーター・ティール氏のファンドから出資を受ける。現在は実名で「サブスタック」に長文を投稿し、5万人以上の購読者がいる。2010年代に台頭した暗黒啓蒙（Dark Enlightenment）や新反動主義（Neo Reactionary）と呼ばれる右派の思想を代表する論客であり、「テック右派の教祖」。2025年1月にはトランプ大統領の就任祝賀会に招かれて出席し、「影の主賓」と呼ばれた。
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『プーチンがヒステリー化するという脅威が近づいている…ウクライナのAIドローン攻撃で一気に劣勢に追い込まれたロシアの命運』（7/1現代ビジネス 河東哲夫）について
7/3The Gateway Pundit＜Mollie Hemingway: The Left’s Hatred of Trump Has Devolved Into a ‘General Hatred of America’ (VIDEO)＝モリー・ヘミングウェイ：左派のトランプへの憎悪は「米国全般への憎悪」へと変質した（動画）＞
違う考えの持ち主の存在を認めない左翼。未熟な人達。
ザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイは先日FOXニュースに出演し、司会のローラ・イングラハムに対し、左派が愛国心を感じられないように見えることについて語った。
ヘミングウェイは、これが長年にわたって積み重なってきたものだと正しく指摘しているが、さらに、左派のトランプに対する憎悪が、国全体に対する憎悪へと変質したと述べている。
これがあまりにも的確な表現だなんて悲しい。左派の愛国心は条件付きだ。彼らは自分たちが権力を握っている時だけ満足するのだ。
ローラ・イングラハム：ご意見を伺うため、フォックスニュースのコメンテーターであり、ザ・フェデラリストの編集長でもあるモリー・ヘミングウェイさんをお招きしました。モリーさん、今夜お会いできて嬉しいです。民主党員はどうしてあんなに怒っているのでしょうか？彼らは激怒しています。アトランティック、サロン、デイリー・ビーストといった左派メディアを見ると、彼らはこの赤、白、青のすべてに激怒しています。今日のような映像を見ると、彼らは非常に腹を立てます。
モリー・ヘミングウェイ：そうですね。左派からは、ある人物に対する強い憎悪が見られました。ドナルド・トランプに対する憎悪です。最近の選挙結果や、アメリカ建国250周年記念式典に対する彼らの反応を見ると、それはアメリカ全般に対する憎悪へと発展してしまいました。私たちは何年も前から、そういったものを見てきました。国旗の前でひざまずいたり、国歌斉唱時に起立を拒否したりするのもそうです。かつては超党派的だった愛国心の拒絶です。残念ながら、この国のある層では、愛国心は完全に失われてしまいました。
こちらがその動画です。
https://twitter.com/i/status/2072472649326903577
民主党はこれまで何らかの理由でアメリカについて謝罪する必要性を感じてきたが、トランプ政権下では、この国に何か問題が生じ、米国は権威主義国家になってしまったと確信するようになった。
それは全くの狂気だが、彼らはそれを信じている。
そのため、彼らは自国に誇りを感じることができない。国が現在、何らかの存亡の危機に瀕しているという妄想にとらわれているため、愛国心を感じることができないのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/mollie-hemingway-lefts-hatred-trump-has-devolved-general/
左下にトランプとベッセントの署名が。
https://x.com/EricLDaugh/status/2073077350279884957/video/1
https://x.com/rosarinn/status/2073013602311930120/video/1
7/3Rasmussen Reports＜Domestic Terrorism Remains Greater Concern＝国内テロは依然として大きな懸念事項である＞
米国の有権者は、依然として国内テロを国外テロよりも大きな脅威とみなしており、極右を極左よりも危険な存在と捉えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が国内テロの方が米国にとってより大きな脅威だと考えているのに対し、国外テロの方がより大きな脅威だと考えているのは27%にとどまっている。16%はどちらとも言えないと回答した。国内テロの方がより大きな脅威だと考えている人の割合は、昨年9月以降、大きく変化していない。
https://x.com/laralogan/status/2073091673094054193/video/1
7/4阿波羅新聞網＜USAID被曝砸12亿美元反中共！结果令人傻眼—USAID被曝砸12亿美元反中共！政府问责局 : 爆巨大账目漏洞 疑全进了关系户口袋＝USAIDが対中共工作に12億ドルを費やしていたことが判明！結果はビックリ―会計検査院が会計上の重大な抜け穴を指摘、資金が自分達の懐に入った疑いも＞
米国政府が中国に対して展開してきた大規模な外交・世論工作が、自国の監査機関による厳しい監視の目にさらされている。『環球時報』が報じたところによれば、米国メディアは、2020年から2023年にかけて米国政府が中共への対抗や中国の影響力拡大の抑制を目的とした世界各地の470のプロジェクトに、約12億ドルを投じていたことを明らかにした。
しかし、米国会計検査院（GAO）の最新の監査報告書により、国務省や米国国際開発庁（USAID）が主導したこれらのプロジェクトにおいて、管理の杜撰さや専門性の著しい欠如に加え、情報の重複やデータの欠落といった重大な問題があったことが露呈した。
皮肉なことに、この12億ドルは経済支援、開発援助、対外軍事融資、国際的な麻薬対策・法執行といった分野を網羅する5つの内部口座から拠出されていたにもかかわらず、米国の監査官らは「評価の仕組み」が完全に欠如していたため、これらの大規模プロジェクトが具体的な成果を上げたかどうかを検証することさえ不可能だったと認めている。この件を報じた米国メディアは、「その資金は一体どこへ消えたのか？政府自身の監視機関でさえ追跡できない」と辛辣に指摘した。
7/1ロイター＜ＵＳＡＩＤ解体から1年、対外援助支出の維持・拡大支持が78％に＝世論調査＞
https://jp.reuters.com/world/us/Q37MID6ANJIPBHW5GSY6ZM5WIM-2026-07-01/
税金を食い物にする役人。
https://www.aboluowang.com/2026/0704/2403694.html
7/3阿波羅新聞網＜最高领袖缺席父亲国葬！伊朗还能证明他活着吗？＝最高指導者が父の国葬を欠席！イランは彼の生存を証明できるのか？＞
7/4、イランの元最高指導者の国葬が執り行われているが、その息子であり現指導者であるモジタバの姿はなかった。モジタバは、2/28の空爆以来、4ヶ月以上にわたって公の場に一度も姿を見せていない。公式発表は二転三転しており、「無事である」とする主張から「障害を負った退役軍人」であるとする説明まで様々だが、海外メディアは彼が生命維持装置を必要としている可能性を推測している。イランの政府高官らでさえ彼と直接連絡を取ることができず、情報の伝達を伝令に頼らざるを得ない状況にある。自国の最高指導者が生存しているかどうかさえ対外的に証明できない体制は、それ自体が深刻な政治的危機に直面していると言える。
体制転換できればよいが。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403625.html
7/3阿波羅新聞網＜国军这一招就够了！共军攻台最大死穴曝光＝台湾軍の『ある一手』で十分！ 台湾侵攻における中共人民解放軍の致命的な弱点が露呈＞
中共は絶えず武力による台湾併合の野心を示しているが、米軍事系メディア『War on the Rocks』の最近の分析によると、中共人民解放軍（PLA）が台湾侵攻を成功させるには、歴史上いまだかつて成功例のない「地獄級」の難易度を誇る3つの任務を同時に完遂する必要がある。専門家は、台湾側がPLAを完全に殲滅する必要はないと指摘し、「ある特定の戦術」を用いて敵の上陸や補給のペースを乱すことで、侵攻を行き詰らせ、北京にとっての軍事行動のコストを劇的に増大させることが可能だからである。
戦争の歴史を振り返れば、台湾と同規模の島への侵攻事例は存在するが、現代戦の脅威はPLAにかつてない課題を突きつけている。この報道では、台湾海峡での作戦においてPLAが達成しなければならない3つの任務（いずれも歴史上成功例のないもの）を挙げている。それは、敵の沿岸の対艦ミサイルの脅威下での水陸両用上陸を強行、現代的な防空システムが機能する中での大規模な空挺作戦、そして激しい抵抗に遭いながら行う長距離航空攻撃である。これら3つの「軍事的奇跡」を一つの作戦で同時に成し遂げることは、ほぼ不可能に近い偉業と言えるだろう。
PLAの圧倒的な軍事力に対し、台湾はいかにして自国を守るのか。分析によれば、台湾の重要な戦略は侵攻部隊を完全に殲滅することではなく、PLAの作戦遂行プロセスを完全に阻害できるだけの戦力を温存することにある。中共は限られた輸送能力に大きく依存しており、短時間（数時間以内）に十分な兵力を上陸させる必要がある。そのため、台湾は機動性の高い沿岸防衛ミサイルを使用し、防備のないPLAに対して致命的な打撃を与え、増援部隊という敵の生命線を効果的に断ち切ることができる。
「前例のない」側面の第一点について、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の研究員トーマス・シュガートは、中共人民解放軍（PLA）が水陸両用輸送能力の不足を補うために民間のロールオン・ロールオフ（Ro-Ro）貨物船の徴用を試みており、初期上陸部隊を3個旅団規模に増強しようとしていると指摘している。しかし、これらの民間船舶には耐火隔壁が備わっておらず、弾薬や燃料を満載した状態で台湾の対艦ミサイルによる攻撃を受ければ、壊滅的な連続爆発を引き起こす恐れがある。たった1隻が失われるだけでも、膨大な数の兵員と物資が失われることを意味する。
海上輸送能力のボトルネックを克服するため、PLAは部隊の増強を空挺降下やヘリコプターによる強襲に頼らざるを得なくなるが、これは「前例のない」課題の第二、第三の点に直面することを意味する。大型輸送機やヘリコプターは低空・低速での飛行を余儀なくされ、台湾が保有するスティンガー・ミサイルのような現代の防空システムの格好の標的となる。長距離飛行と重い戦闘装備という二重の負担も重なり、PLAが台湾に対して多次元的な奇襲攻撃を試みることは、実質的に対空火力の壁に向かって兵士の命を投げ出すに等しい行為となる。
報道の結論は、台湾の防衛システムが「完璧」である必要はなく、十分な沿岸防衛ミサイルと低空防空火力を保有していれば、PLAを孤立無援の窮地に追い込むには十分だからである。最善の抑止戦略とは、台湾との武力統一という軍事的賭けが最終的には完全な破綻に終わることを、北京側に十分に認識させることである。
中共が冒険しないようにするのが大事。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403541.html
7/3阿波羅新聞網＜俄军爆大规模抗命！拒当人肉炮灰 集体弃守阵地＝ロシア軍で大規模な反乱！「捨て駒」になることを拒否し、集団で陣地を放棄＞
ロシアによる対ウクライナ侵略戦争は深刻な内部危機に直面しており、前線部隊の士気は崩壊の危機に瀕している。軍事情報関連のX（旧Twitter）アカウント「@ChrisO_wiki」が引用した最新の報道によると、ハルキウ州ヴォウチャンシク西方の前線にいる多数のロシア兵が、国境を越えて攻勢をかけるよう命じられた際、公然とこれを拒否した。一方、ロシア軍は深刻かつ長期化する燃料不足にも直面しており、燃料切れにより前線部隊が効果的に前進できない状況にある。これは兵站（ロジスティクス）および補給網が大きく破綻していることを示唆している。
報道によれば、ハルキウ州ヴォウチャンシク近郊での攻勢に向けた国境越えを、多数のロシア兵が拒否した。同時に、深刻な燃料不足も続いており、部隊の活動に支障をきたしている。
こうした命令拒否の動きは、単発的な出来事ではない。アカウント「@NiKiTa」が最近公開した情報でも、別の前線部隊のロシア兵らが命令を拒否し、上層部に対する不満を公然と表明したことが確認されている。さらに、独立系メディア「Nexta TV」の報道によると、対ウクライナ戦のために徴集された元受刑者9人が、ベルゴロド州で持ち場をキッパリ放棄した。ハルキウ戦線への投入が予定されていた彼らは、上層部が強行する「ミートグラインダー（肉挽き機）・アタック（消耗戦）」の真の意味、すなわち生還の望みがない「片道切符の任務」であることを理解していたようである。ロシア軍から「使い捨ての戦力」と見なされていた兵士たちでさえ、戦場で命を無駄にするよりは、脱走というリスクを冒す道を選ぶ。
ロシア軍前線における士気低下の背景には、驚くべき規模の死傷者数がある。米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）の最近の分析によると、全面戦争の開始以来、ロシア側の死傷者数（死者、負傷者、行方不明者を含む）は約140万人に上り、そのうち死者だけでも約45万人に達すると推定されている。現在の戦闘作戦において、ロシア軍とウクライナ軍の損失比率は、実に8対1という驚異的な数字に達している。
ウクライナの死傷者はもっと多いと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403588.html
河東氏の記事では、プーチンの知られざる出生の秘密を知ることができた（本当のことであれば）。ロウ戦争で停戦・和平交渉のネックになってきたのは間違いなくプーチン。ウクライナには楽勝と思ってきたし、今でも勝利は堅いと思っている。でも戦力比だけで見るのではなく、技術の優劣、大量供給できる生産能力が勝負を分けるかもしれない。勿論、核を使用すれば話は別だが。
ウクライナが中東にドローンの売込に行ったのは凄い話。米軍基地があっても、イランの攻撃を総て迎撃できたわけでないから、今回の戦争で、米国の中東における信頼度は下がったのでは。ペトロダラーが無くなるかどうか？でも、人民元はハードカレンシーでないため、基軸通貨にはなれない。
ウクライナはザルジニーが大統領選に出る話もあり、またロシアのプーチンは失脚説も出ている。国の古いトップでは行きがかりもあり、停戦・和平交渉を纏めるのは難しいと思う。両国とも交代して臨んだ方が良い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d06eaea56401533b447dd6c244aa9487a0b8e604
https://forbesjapan.com/articles/detail/100151
記事
人口1300万人の大都市モスクワは、モスクワ川の流れる大平原にほぼ円状に広がる。その外周約110キロを4車線以上もの「大環状道路」がぐるりと囲む。その南西を通ると、外縁に巨大な発電所（地域の給湯を兼ねる）、内縁に製油所の煙突がそびえるのが見える。カポートニャと呼ばれる地区で、付近の住民は油の臭いに閉口している。
6月17日、この製油所がウクライナのドローン攻撃を受けた。600以上のドローンによるswarm（群れ）攻撃だったと報じられている。SNSでは製油所が燃え上がり、石油タンクの大きな丸いふたが悪夢のように空中高く舞い上がる様子がアップされた。ロシアの首都、モスクワの防御体制には大穴が開いていたことになる。
ロシアは広い。これまではクレムリンに向かうドローンなどを撃墜してきたが、おそらく軍事施設等、重要な「点」の守りしかできないのだろう。ウクライナ国境から700キロもある広い国土を、レーダーでくまなく照射することはできない。人工衛星から見ればいいのかもしれないが、ロシアの人工衛星は半導体の不足などによって、十分な数は打ち上げられていない。
ウクライナのドローンはいつでもどこでも
これまでも東ウクライナのドネツク州での戦場ではドローンが多用されていた。これは短距離の偵察・攻撃用のもので、ロシア側は中国製、ウクライナ側は国産（と言っても、部品の多くはEU等から輸入）を投入した。ウクライナ領深くへの攻撃には、ロシアはミサイルを使用したのである。
ウクライナは当初、ロシア領内への攻撃を米国に止められていた。「ロシアを刺激すると停戦がやりにくくなる」からである。それはバイデンの時代からで、ウクライナは長距離砲を米欧から取得することで、戦線のロシア軍の後方を叩くだけだった。
しかし2025年には、ウクライナのドローンはロシア領内深くの空軍基地を攻撃するようになる。一部はトラックに積み込み、基地近くに乗り付けて発射するという奇手も使っている（これは25年6月1日のイルクーツク近辺のベーラヤ基地襲撃等）。
6月18日、ウクライナの大型ドローンの攻撃を受けるモスクワ南郊の石油精製施設 by Gettyimages
そして25年後半からは、ロシアの製油所、そして石油・石油製品の積み出し港が頻繁に攻撃されるようになった。それはサンクト・ペテルブルクの石油積み出し施設、黒海沿岸のトゥアプセの製油所と積み出し施設、モスクワから東へ1200キロ弱もの内陸のペルミにある製油所、同1700キロのチュメニ州にある製油所にまで及ぶ。こんな長距離をよく飛べるものだと思うが、ラジコン飛行機と同じでそれほど燃料を食わないので（一部はドイツ製のロータリー・エンジンも使用）ガソリン・エンジンで十分飛べるそうだ。
こうしてショイグ前国防相が言ったように、「今やロシアのどの地域も、ウクライナの攻撃を免れない」時代になった。皮肉なことに、これまでウクライナによるロシア領内攻撃を止めていたトランプが、一向に進まない停戦交渉に業を煮やしてウクライナ戦争から手を引いたので、ウクライナは今やロシア領内での作戦を恣に強化している。
6月3日、サンクト・ペテルブルクで開かれた年恒例の「世界経済フォーラム」では、飛来するドローンで空港が何度も閉鎖されたし、会場の海を隔てた対岸の石油積み出し基地からは攻撃を受けての黒煙が空を覆った。皮肉なことに会場では、地元のレニングラード州知事ドロズデンコが、「わが州はドローンの生産中心地でありまして」と宣伝をする一幕もあった。
これまで戦争に動員されることなく、戦争景気をただエンジョイしてきたモスクワやサンクト・ペテルブルク等大都市の住民は今や、戦争を身近に感ずることとなった。太平洋戦争で、米軍機の爆撃が始まって初めて、日本人が戦争を身近に感じたのとよく似ている。
トランプは支援しなくても、米議会・企業は助ける
米国政府はこれまで、大規模なウクライナ支援を続けてきた。それはウクライナの財政赤字の30～40％を埋めるものだったし、緒戦でロシアの戦車の大半を破壊した「携帯ミサイル」ジャベリンを大量に提供したのも米国である。これを、トランプは止めたと称する。
しかし実態は、無償供与を止めただけで、財政支援のための融資は続けられる。米国下院は6月末、80億ドルの融資をウクライナに行う法案を可決している。また上院は、2027年の国防予算にウクライナへの諜報・情報面での支援継続を盛り込んでいる。これは、人工衛星によって収集したロシア側の情報をウクライナに提供することなどを意味する。
加えて、米国の民間企業が自分の宣伝、あるいは実際の利益を求めてウクライナに協力している。イーロン・マスクのSpaceXは戦争の当初から、自社の衛星通信システムのスターリンクをウクライナ軍に無料で提供している。ロシア軍もアンテナをヤミ市場で手に入れてこれを盗用するようになったが、この2月、SpaceX はロシア軍は使えないように案配してしまい、戦場のロシア軍は狼狽している。
プーチンはRassvetという衛星通信システムをロシアは開発していると豪語しているが、23日、クレムリンに呼んで対話した軍人たちには相手にされていない。こうしたシステムを展開するには200程度の衛星を打ち上げるのが必要なのに、まだ15しか打ちあがっておらず、しかもそのうち1つは不良品で、打ち上げて僅か2カ月余で墜落する始末（The Times 、6月24日）。
そしてドローンでも、戦争の当初からPerennial Autonomy社のエリック・シュミット社長がウクライナに出入りして、AIつきドローン、Hornetを提供してきた（The Times、6月24日）。これは50キロの爆薬を抱えて中距離を飛ぶもの。原価は5000ドル。たとえロシア側による電波撹乱で本部との交信を妨げられても、搭載したAIで敵の標的までたどり着く。
同社はさらに、Meropsという迎撃ドローンを開発し、ウクライナで数千発のロシアからのドローン（イラン製シャヘドのライセンス生産である）を破壊した。同社はこの成果をひっさげて、このほど米国防省から5億ドルの調達契約を得ている（The Times 、6月24日）。
世界のブランド、ウクライナのドローン
そしてウクライナのドローンは世界市場にも登場することとなる。イラン戦争が始まって、イランからミサイル・ドローン攻撃を受けたサウジ・アラビア、アラブ首長国連邦、カタールといった国々は、米国から供与されていた迎撃ミサイルを短期間に費消してしまう。補充をしようにも、米国での生産体制がそれに全く追い付かない。
そこで湾岸のサウジ・アラビア、アラブ首長国連邦は3月下旬、ゼレンスキー大統領を招致して協力協定を締結。ウクライナ製ドローンを購入し、操作・保持要員の派遣も受けることとなった。ウクライナのドローン企業は、日本での入札にも参加して、1億円強の受注を勝ち取っている（Seizo Trend他、5月9日）。
開発中のウクライナの戦闘用ドローン by Gettyimages
ウクライナのドローン、AIで別次元へ
ドローンはそれぞれに操縦手がつく。運べる爆薬は長距離の場合、5キロ程度がせいぜいだ。これに爆撃並みの威力を与えようと思ったら、束（swarm 群れ）にしないといけない。数百（5キロの爆薬が200集まると1トン爆弾になる）のドローンが、至近距離で猛烈なスピードで泳ぎながら絶対にぶつからない魚群のようなシステムを作るのだ。米国国防省にDARPA（国防高等研究計画局）という、通常とは外れた奇抜なアイデアによる兵器を開発する部署があるが、ここは早くからドローンのSwarm技術を確立することを目標としていた。これが今、実用に供されつつある。
2022年2月の北京では、無数のドローンが北京の夜空に現れて、自由自在に空中無人マスゲームを繰り広げたのを覚えている人も多いだろう。あれがドローンのSwarm技術で、中国もこれを開発したのだ。
中国、スウォーム・ドローンによって夜空に描かれた絵 by Gettyimages
ドローンをシステムにすることでは、米国のパランティア・テクノロジー社が知られている。これは2003年、アレックス・カープなどがCIA系のベンチャー・ファンドIn-Q-Telの資金で立ち上げた企業。衛星や地表での情報収集で敵の標的所在地を調べ上げ、敵のレーダー網の有効地域と組み合わせて、最適の攻撃ルートを算出し、Mavenと呼ぶシステムに統合する。今回イラン戦争では、このMavenが活躍して、イランの標的多数を瞬時に無力化した。
アレックス・カープはウクライナ戦争当初の2022年6月にはキーウを訪問してゼレンスキーと会談しており、この時からロシア側の情報を収集し始めたのだろう。2024年4月5日付のワシントン・ポストは、「パランティア社は、ロシアの撹乱電波の分布を把握したので、これをくぐって目標に至ることのできるルートを瞬時に示すことができるシステムを構築した」と報じている。つまりウクライナは、クリック1回で、ドローンの群れがロシアのどの標的にでも、最適の、安全なルートを通って飛行。標的付近で群れを形成して一つの矢のように標的につっこむ。そういうことができるようになったのだ。
ロシアはドローンで後れている。そもそも今回の戦争では中国やイランのドローンを輸入、ライセンス生産して使っている。そしてウクライナ領内を叩くには、ミサイルがあるから長距離ドローンは不要、と思っていたのだろう。問題は、ロシアにウクライナのドローンを探知して撃墜する手段が十分にはないということなのだ。
しかし、ドローンだけでものごとは決まらない
ドローンだけでは戦争は終わらない。ロシアが攻勢に出ている分野もある。東ウクライナでロシアはドネツク州全域の支配を目指して、コンスタンチノフカ（戦争前は人口6万の工業都市）への攻勢を強化している。これまで何回も繰り返された「✖✖の制圧が決定的。✖✖を征圧すればドネツク州全域制圧まで一瀉千里」という局面の繰り返しだ。✖✖の名前は毎年変わるが、結局ドネツク州全域はまだロシアの手に落ちていない。
コンスタンチノフカでは、市南部に押し寄せたロシア軍が数名の単位で北端に潜り込んで「市内のウクライナ軍を包囲した」と称しているに過ぎない。隣の建物まで時には匍匐前進でたどりつき、1日で百米しか進めない時もある（BBC、6月21日）。
他方、クリミアではウクライナ側が優勢になっている。ドローンでロシアの補給路（2ルートしかない）を叩いているから、クリミアは干上がっている。特にガソリンが不足していて、21日、一般向けのガソリン販売は停止されたし、26日には非常事態がクリミア全土に発布されている。
つまりロシア軍はクリミアを防御しきれずにいるのだが、ウクライナにこれ以上できることは少ないだろう。陸上軍を派遣して現地の権力構造を一掃しないと、クリミアを奪還したとは言えない。そしてロシア系の多いクリミアは、簡単に武力制圧できない。兵力の足りないウクライナは、クリミア制圧に大軍を差し向けることはしないだろう。
クリミアは、近い将来停戦交渉が行われる場合、ウクライナ南部・東部のロシア軍を撤退させるための交渉の具となるだけだろう。
こうしてウクライナ戦争は、ドネツク州の戦線を軸に、クリミア、ロシア本土へのドローン攻撃の三つ巴の中で進んでいる。
迫る総選挙、そしてプーチンの「砂の器」
これに、ロシアやウクライナの国内事情が変数として更に加わる。プーチンは、国内では停戦の圧力を受けている。9月には総選挙があるのだが、ドローン攻撃で浮足立った世論は、ウクライナへの復讐で燃えるより、60％強が早期停戦を求めている（5月26日、ワシントン・ポスト）。そして最大野党の共産党は、停戦を選挙の主要なスローガンとして掲げ始めた。4月22日議会で、ジュガーノフ党首は、「このまま戦争経済を続けますと、ロシアは1917年の革命のようなことをまた招いてしまうでしょう」と演説している。
これまでの何度もの難局を強情に突っ張って切り抜けてきたプーチンは、今回も強面で正面突破しようとするだろうか？ 例えば新型ミサイルの「オレシニク」（超音速なので、落ちる衝撃だけで隕石のような甚大な被害を与える）でウクライナの重要施設を叩くとか、オデーサ港（今のウクライナにとって唯一の海への出口。穀物・鉄鉱石の重要な積み出し口だ）の施設を小型原爆で一網打尽にして、ウクライナの輸出能力を激減させるとか。
こわいのはプーチンがヒステリー気味にキレることで、側近もそれを心配しているという報道がある。実はプーチンは幼少時にかなりのトラウマを負っていて、周囲が自分に敵対していると思うとキレる可能性があるのである。
2023年5月31日のEconomist誌は巷間のうわさをまとめる形で、次の趣旨を報じた。
＜――プーチンの母親は学生時代の一夜の恋で、プーチンを出産。ジョージア人男性と結婚してジョージアに移住。その男性がプーチンを嫌ったため、母親は彼をロシアの両親のもとに送る。しかし両親は自分たちが病弱であることを理由に、プーチンを軍の寄宿学校に入れてしまい、その後母親との音信も切れた――＞
これは松本清張の「砂の器」（思い出したくない惨めな過去を持つ男が音楽家として名をはせるが、その過去をあばこうとする者が現れ、彼を殺害するというストーリー）を思わせる話しで、プーチンも実は同情に値する幼少時を送ったのかもしれない。だからと言って、大軍を他国に送って何名もの人間を死に追いやったことは許せるものではないのだが。
トランプが表向き手を引いたことで、ウクライナ戦争、あるいはロシア自身、世界の中での重みを失ってきた。好調に見えたロシア経済も、2026年第一四半期はマイナス成長に沈み、財政赤字は予測を超えるテンポで膨らんでいる。軍事費の増大で、他分野、そして地方への予算が圧迫されている。
筆者が何度も書いているように、プーチンが早期停戦を実現して大統領職を任期前に退き、国家評議会議長として黒幕支配に転ずる等の奇手を取るのが一番無難なのだろうが、9月の総選挙まではもう時間がない。おそらく、何をどうしていいか、上層部で意見がまとまらないうちに時間ばかりが無益に進んでいるという、最悪のパターンなのかもしれない。
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