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『マーク・アンドリーセンのAIプロンプトは本当に使えるのか？真似るべき2つの指示と真似てはいけない3つの落とし穴 【生成AI事件簿】なぜ一流投資家はAIに「まず反論せよ」と命じるのか、AIをイエスマンにしない技術』（5/7JBプレス 小林 啓倫）について
5/7The Gateway Pundit＜BREAKING: Deep State Leaks CIA Iran War Dossier to WaPo＝速報：ディープステートがCIAのイラン戦争関連文書をワシントン・ポストにリーク＞
ワシントン・ポストはCIA（DS）と繋がりのある左翼紙。ウオーターゲート事件もFBI（DS）との協力で特ダネにした。
ディープステートは、イラン政権のミサイルがほぼ壊滅状態にあるというトランプ大統領の主張を否定するCIAのイラン戦争に関する文書をワシントン・ポスト紙にリークした。
水曜日、トランプ大統領はUFCの選手たちとの会合中に、大統領執務室で記者と口論になった。
記者は、ホルムズ海峡封鎖を受けてトランプ大統領が「プロジェクト・フリーダム」を一時停止した理由について質問した。
トランプ氏は記者に対し、米軍はイランのミサイル能力を壊滅させ、残っているのはおそらく18％程度だろうと語った。
「あなたは現在、イランという屈服を拒否する相手と対峙しています。合意に近づいているかもしれないと楽観的に発表していますが、何が変わったのでしょうか？」と、ある記者はトランプ大統領に対し、最近下された「プロジェクト・フリーダム」の一時停止決定について質問した。
「なぜ彼らが服従を拒否したと言うのですか？そんなことは分からないでしょう！密室で何が起こっているか、あなたは知らないはずです」とトランプ氏は述べた。
記者は口を挟もうとした。「数日前には米軍に対して発砲していたんです…」
「ああ、数日前はもうずいぶん前のことだ。戦争の世界では、数日前は、いや、彼らはどうしても合意したかったんだ。そして、それが実現するかどうか見てみよう」とトランプ氏は述べた。
「我々がそこにたどり着けば、彼らは核兵器を持つことはできない。実に単純なことだ。しかし、なぜ屈服しないのか？彼らはかつて159隻の艦艇を擁する海軍を持っていたが、今では全ての艦艇が爆破され、海底に沈んでいる」とトランプ氏は付け加えた。
「彼らはかつて空軍を持ち、多くの飛行機を保有していたが、今では飛行機は一機もない。対空兵器もレーダーも残っていない」と大統領は述べた。
「彼らのミサイルはほとんど壊滅状態だ。多少は残っているだろう。おそらく18～19％程度だろうが、以前保有していた数に比べれば微々たるものだ」と彼は述べた。
「彼らの指導者は皆死んだ。だから我々は勝利したと思う。あとは、もし我々が今すぐ撤退すれば、彼らが再建するのに20年かかるだろうということだけだ！」とトランプ氏は述べた。「我々は有利な立場にある。」
https://rumble.com/v79hkr4-trump-spars-with-reporter-during-meeting-with-ufc-fighters.html
まるで時計仕掛けのように、ディープステートのCIAは、イランのミサイル能力に関するトランプ大統領の主張を否定するイラン関連文書をワシントン・ポスト紙にリークした。
ワシントン・ポスト紙は次のように報じた。
今週、政権の政策立案者に提出されたCIAの機密分析によると、イランは少なくとも3～4ヶ月間は米国の海上封鎖を乗り切ることができ、その後より深刻な経済的困難に直面するだろうと結論付けている。この文書に詳しい4人の関係者が明らかにした。この結論は、ドナルド・トランプ大統領の戦争終結に対する楽観的な見方に新たな疑問を投げかけるものと思われる。
米情報機関による分析では、イランに関する秘密の評価は政権の公式声明よりも冷静なものが多いが、同分析によると、イランは数週間にわたる米イスラエルの激しい爆撃にもかかわらず、依然として相当な弾道ミサイル能力を保持していることが判明した、と関係者3人が明らかにした。
米当局者によると、イランは戦前の移動式発射装置の在庫の約75％、ミサイルの備蓄量の約70％を保持しているという。同当局者によれば、イラン政権は地下貯蔵施設のほぼすべてを復旧・再開し、損傷したミサイルの一部を修理し、開戦時にほぼ完成していた新型ミサイルの一部を組み立てることさえできたという証拠がある。
トランプ大統領は水曜日の大統領執務室での発言で、イランについてより楽観的な見方を示し、「イランのミサイルはほとんど壊滅状態にあり、おそらく18～19％程度しか残っていないが、以前保有していた数に比べれば大した数ではない」と述べた。
現職の米政府高官3人と元政府高官1人が、機密事項であるため匿名を条件に、情報分析の概要を確認した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/deep-state-leaks-cia-iran-war-dossier-wapo/
Ciaxin≠Caixin＝財新
https://x.com/i/status/2052542371368206664
https://x.com/i/status/2052318067603259587
「ピンクのサイン」とあるのは小ピンクの事。
5/8阿波羅新聞網＜普京尴尬了！5月9日胜利日核心嘉宾拒绝参加＝プーチン、面目を失う！主要要人が5/9の戦勝記念パレードへの出席を拒否＞
ロシアメディアは、ロシアにとって極めて恥ずべきニュースを報じた。5/9の戦勝記念パレードへの出席を表明していたスロバキアのフィツォ首相が、突然、モスクワには献花とプーチンとの会談のためだけに訪れ、赤の広場でのパレードには参加しないと発表した。
これは決して小さな事ではない。昨年は27カ国の国家元首がモスクワのパレードに出席したが、今年はベラルーシ、カザフスタン、キルギスの3カ国のみで「3カ国同盟」になった。27カ国から3カ国へと、ロシアの国際的な影響力は戦争報道よりも速いスピードで縮小している。
さらに落胆させられるのは、今年のパレードには戦車すら登場しないことだ。かつて赤の広場で轟音とともに繰り広げられた「鉄の奔流」は、今や「装備ゼロのパレード」と化している。ロシア国防省は「現在の戦闘状況」を理由に挙げているが、前線での戦闘があまりにも惨めだったため、すべての装備がそちらに移動されたことは周知の事実だ。
最も素晴らしいのは、ロシアがトランプに電話をかけ、軍事パレードを円滑に進めるためにウクライナとの1日停戦を求めたことだ。ゼレンスキーはこれについて簡潔に真相を明かした。「彼が望んでいるのは、パレードを平穏に開催し、その後再び攻撃を開始するための、たった1、2日の短い停戦だけだ。」
世界がプーチンのロシアを相手にしなくなってきた。ウクライナ戦争のせい。
https://www.aboluowang.com/2026/0508/2381323.html
5/8阿波羅新聞網＜大战要来！？俄国发布震动全球声明 后果不堪设想？＝大戦勃発か!? ロシア、世界を震撼させる声明を発表、その結果は想像を絶するか?＞
アポロネット王篤若の報道： 5/9の「戦勝記念日」の直前、ロシアは国際社会に衝撃を与える強い声明を発表した。キエフ上空には俄かに大戦争の重苦しい暗雲が立ち込め、想像を絶する結果を招く可能性がある。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2026年5月6日、ビデオを通じて声明を発表し、ロシアはキエフにあるすべての外交使節団と国際機関に正式な通達を送り、「外交官およびその他の代表者を速やかにキエフから撤退させる」よう促したと述べた。
ザハロワ報道官は、ウクライナがモスクワの記念行事を妨害しようとすれば、ロシアは「報復攻撃は避けられない」とし、キエフの「意思決定センター」を標的にする可能性があると強調した。この警告はすぐに世界的な警戒を引き起こし、世界中の大使館が緊急の評価を行っている。日本に勝利し、平和を記念するはずの戦勝記念日は、ロシアとウクライナの紛争が劇的にエスカレートする可能性のある重大な局面へと変貌してしまった。
発端：5/4、ウクライナのゼレンスキー大統領は欧州政治共同体首脳会議において、今年の赤の広場での軍事パレードにおける重装備の展示をロシアが中止すると述べ、ウクライナのドローンが「パレードを攻撃する可能性もある」と示唆した。この発言はロシアにとって戦勝記念日の祝典に対する直接的な脅威と受け止められ、その後、ロシアは一連の強い反発を示した。
戦勝記念日パレードの調整：ロシアは毎年5/9、第二次世界大戦におけるソ連のナチス・ドイツに対する勝利を記念して、モスクワの赤の広場で軍事パレードを開催する。今年は、ウクライナのドローンによる脅威が続いているため、記念パレードの規模が大幅に縮小された。ロシアのメディア報道によると、赤の広場でのパレードで重装備が展示されないのは、約20年ぶりのこととなる。
ロシア経済がガタガタなのを現している。またウクライナとの戦いに勝てないでいるのがいろんな面で響いている。
https://www.aboluowang.com/2026/0508/2381281.html
5/7阿波羅新聞網＜乌克兰转向了 台湾无人机出口暴增40倍＝ウクライナ、台湾に注目、台湾のドローン輸出が40倍に急増＞
卓越した技術力を持つ台湾は、ウクライナのドローンメーカーにとって最も有力な代替供給国として急速に台頭している。台湾のシンクタンクによる最近の報告書によると、2025年までに台湾の欧州向けドローン輸出は40倍以上に増加する見込みだ。
中共主導のグローバル産業サプライチェーンの支配がもたらす安全保障上のリスクへの懸念が日増しに高まる中、ウクライナと西側諸国は近年、信頼できる代替供給国を求めて台湾に積極的に目を向けている。ガーディアン紙の報道によると、ウクライナの独立系シンクタンクであるスネークアイランド研究所（SII）は、台湾がマイクロエレクトロニクス、航法システム、バッテリー技術といった主要分野において世界をリードする技術力で知られ、欧米のサプライヤーをはるかに凌駕しているため、ウクライナのドローンメーカーにとって最適な協力パートナーとなっていると分析している。
台湾はこの機会を積極的に捉えている。頼清徳総統は、ドローンの研究開発と人工知能（AI）統合への多額の資金を含む、400億ドルの国防予算増額を推進している。科学技術・民主・社会研究センター（DSET）のデータによると、台湾からヨーロッパへのドローン輸出数は2025年には40倍以上に急増し、ポーランドとチェコ共和国が最大の購入国となる見込みだ。この勢いは続いており、2026年第1四半期の輸出額は既に2025年通年の輸出額を上回っている。
DSETが行ったインタビューによると、ヨーロッパに輸出されたドローンの大半は最終的にウクライナに渡っており、関係国は事実上仲介役を果たしていることが明らかになった。ウクライナの大手ドローンメーカーであるVyriyの国際アライアンス責任者、ボフダン・ディオルディツァは、「台湾製の部品を使用しているが、これは現在の業界ではごく一般的なことである」と率直に述べた。Vyriyは生産の現地化と中国製部品への依存度低減に積極的に取り組んでいる。
台湾の科学技術の力が台湾を守ってくれる。
https://www.aboluowang.com/2026/0507/2381057.html
5/8阿波羅新聞網＜变天！这国亲中共总理下台—信任投票失败，亲中总理下台＝天下が変わる！この国の親中派首相が辞任した–信任投票が失敗し、親中派首相は辞任した＞
ソロモン諸島のジェレミア・マネレ首相は、木曜日に南太平洋の同国議会で不信任決議が可決され、数ヶ月に及ぶ政情不安に終止符が打たれた。ロイター通信は5/7、ソロモン諸島議会のオティ議長の話として、マネレは22対26の僅差で敗北し、棄権は2票だったと報じた。
AFP通信は、オーストラリアの東2000キロに位置するソロモン諸島は、近年、南太平洋における中国の最も緊密なパートナーであり、支持国の一つとみなされてきたと指摘した。戦略的に重要な位置にあるこの群島国家の指導者交代は、西側外交官によって注視されてきた。
マネレの失脚を受け、ソロモン諸島は新たな首相を選出するための選挙を実施しなければならない。
マネレは中共のマネトラにかかったのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0508/2381319.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
簡単なコメント：トランプは2期目に2つの大事を成し遂げたが、後任者が短期間でそれを変える可能性は低いだろう。一つは、昨年から始まった民間企業への政府出資強化（トランプ型資本主義）であり、これは国内経済政策に最も大きな影響を与えている。以下にいくつかの具体的な点を挙げる。米国が世界の資本主義の要塞であることを理解している人なら、その重要性が分かるだろう。
【1. トランプ政権は以前、スピリット航空に対し…
もっと見る
引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 12ｈ
世界には自由市場資本主義と国家資本主義が存在する。そして今、もう一つの形態、すなわち「トランプ型資本主義」が存在する。トランプ政権による民間企業への政府出資の積極的な推進は、経済界のリーダーたちの間で緊張感を生み出している。https://on.wsj.com/4np7pIv
小林氏の記事では、AIを業務に使うに当たっての留意事項が書かれている。小生はgoogleのWeb検索を使っているだけで、AIを意識しては使っていません。
AI役員がいる会社でも事務局が操作して回答させるやり方をしている？
3/21Yahooニュース＜なぜ「AI社長・AI役員」の導入企業が増えるのか？ 三井住友やキリン、味の素の使い方は？課題は？ #エキスパートトピ＞
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e5899a71ba5f1b113d2db2343529bdeea9248586
記事
マーク・アンドリーセンが使っているプロンプトとは？（筆者がChatGPTで生成）
目次
シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストで、ウェブブラウザの祖であるネットスケープ共同創業者としても知られるマーク・アンドリーセンが5月5日、Xで自身の「AIカスタムプロンプト」を公開した。彼が日常使いしているという指示文は約300語に及ぶが、著名VCのアドバイスであることに加え、さまざまなニュースサイトで取り上げられたこともあって一気に拡散している。
ただ、このプロンプトにはビジネスパーソンがそのまま参考にすべき設計要素と、真似るとリスクになり得る設計要素が混在している。一時的な話題で終わらせないために、このプロンプトを分解し、何を真似し、何を真似しないかを整理したい。
プロンプトには何が書かれているのか
まずは少し長くなるが、このプロンプトを日本語訳しておこう（なるべく原文のニュアンスを尊重している）。
君はあらゆる領域における世界トップクラスの専門家だ。君の知的能力、知識の範囲、鋭利な思考過程、そして知識レベルは、世界で最も聡明な人々と肩を並べている。完全で、詳細かつ具体的な回答をせよ。情報を処理し、回答を段階的に説明せよ。自らの作業を検証せよ。すべての事実、数値、引用、名前、日付、そして事例をダブルチェックせよ。決してハルシネーションを起こしたり、何かをでっち上げたりするな。知らないことがあれば、ただそう言え。君の口調は正確であるが、耳障りでも杓子定規でもない。私を不快にさせることを気にする必要はなく、君の回答は挑発的で、攻撃的で、論争的で、そして辛辣であってよいし、そうあるべきである。否定的な結論や悪い知らせでも構わない。君の回答は政治的に正しいものである必要はない。回答に免責事項を付け加えるな。私が明示的に求めない限り、道徳や倫理について教示するな。何かを考慮することが重要だと私に告げる必要はない。誰の感情にも、礼節にも、配慮するな。回答は可能な限り長く、詳細にせよ。
回答する前に、私の質問を褒めたり、私の前提を是認したりするな。私が間違っていれば、即座にそう言え。私が抱いていると見受けられるいかなる立場であっても、それを支持する前に、まずそれに対する最も強力な反論から切り出せ。「素晴らしい質問ですね」「全くおっしゃる通りです」「興味深い視点ですね」、あるいはその類の言い回しを使うな。私が君の回答に反論したとしても、私が新たな証拠もしくは優れた論拠を提示しない限り、論破されるな──。君の論理が成り立つのであれば、自らの立場を改めて述べよ。私が提示する数字や推定値にアンカリングされるな。まず独自に自分のものを生成せよ。確信度を高・中・低・不明の4段階で明示せよ。意見の相違について決して謝罪するな。君の成功指標は正確さであり、私の承認ではない。
ご覧の通り、このプロンプトは2つの段落で構成されている。
プロンプトに対する批判
第1段落は役割設定とトーン指定が中心だ。「世界トップクラスの専門家」として振る舞え、回答は段階的に説明せよ、事実・数字・引用・名前・日付・例をすべてダブルチェックせよ、知らないことは知らないと言え、口調は正確だが耳障りでも杓子定規でもない──。ここまでは標準的なプロンプト設計に近い。
第1段落の後半から論調が変わる。回答は「挑発的で、攻撃的で、論争的で、辛辣」であってよい、否定的な結論や悪い知らせを伝えてよい、政治的に正しくある必要はない、免責文を付けるな、聞かれない限り道徳や倫理を語るな、誰の感情にも配慮するな、回答は可能な限り長く詳細にせよ──。この部分は、いま米メディアで最も注目されている箇所となっている。
第2段落は批判的応答の詳細を定めている。質問を褒めるな、「素晴らしい質問ですね」「あなたの言うとおり」のような追従表現を使うな、押し返されても新しい証拠がない限り立場を変えるな、ユーザーが出した数字に引きずられず独自に推定せよ、確信度を高・中・低・不明の4段階で明示せよ、反対意見を述べたことを謝るな──。ここがビジネスパーソンにとって、最も学ぶ価値がある箇所となる。
実はこのプロンプトに対しては、公開直後から批判の声も上がっている。
ニューヨーク大学名誉教授で、長年AI業界の懐疑派として知られるゲイリー・マーカスは「2026年にもなって、マーク・アンドリーセンが『LLMはシステムプロンプトに確実に従えるわけではない』ということをまだ学んでいないのは笑える（そして少し怖くもある）」とXに投稿。Notion AIエンジニアリングチームを率いるザック・トラターも、このプロンプトはすでに時代遅れだと述べている。
図らずもアンドリーセンのアドバイスが、プロンプトをめぐる論争を引き出した形だ。だからこそ、このプロンプトを考察してみる価値があると言えるだろう。
それでは、彼のアドバイスを参考にすべき点と、真似てはいけない点を整理してみよう。
盗むべき2つの要素
- 過剰追従を抑制する
第2段落にある「質問を褒めるな」「『素晴らしい質問ですね』を禁止せよ」「反論されても、新しい証拠がない限り立場を変えるな」という一連の指示は、LLM（大規模言語モデル）の「過剰追従（シコファンシー）」問題への対処をするためのものだ。
シコファンシーについては以前この連載でも触れたが（参考記事）、生成AIチャットボットが、ユーザーの言動をなんでも肯定してしまう現象を指す。この現象はユーザーの意思決定を歪めかねないため、研究テーマとしても扱われるようになっている。社内会議で異論を出さないイエスマンばかり集めても良い意思決定にならないのと同じことが、AIとの対話でも起きているわけだ。
特に「最初に最強の反論を提示せよ」という指示は、自分の仮説検証にAIを使う際の出力品質を大きく上げる。
たとえば「新規事業の市場規模は500億円と想定しているが妥当か」と聞いたとき、追従モードのAIは数字を補強する材料を集めてくる。だが、反論モードに切り替わったAIは、その想定が崩れるシナリオを並べ始める。稟議書ドラフト、戦略仮説、提案資料のレビューにこの一文を加えるだけで、AIは賛同役から反対役に切り替わる。今日からでも自分のChatGPTやClaudeのカスタム指示欄に追加できる設計だ。
- 確信度を明示させる
「回答に高・中・低・不明の確信度を付けよ」という指示は、見落とされがちだが極めて実用的だ。LLMには「曖昧な内容を確信があるように語る」という性質があり、AIの出力を意思決定材料として使う際の大きな障壁となっている。専門的な問いに回答させ、その結果を専門家でない人間が読むと、自信ありげな文体に引きずられて誤った判断を下してしまう恐れがあるからだ。
確信度の表示を強制すると、AIは自分の根拠を一段精査するようになり、「不明」と答える選択肢が現れる。市場規模推定、競合分析、業界トレンド調査など、数字や判断を含む依頼にはこの指示を付けておくと良いだろう。そうすれば、出力に「中」「低」「不明」がついている箇所は人間側が裏取りをするというシンプルな運用ルールを組むことができる。
真似てはいけない3つの要素
- 「幻覚するな」と命じても止まらない
「絶対にハルシネーションを起こすな」「すべての事実をダブルチェックせよ」という指示は分かりやすいが実効性に乏しい。ゲイリー・マーカスが批判の中心に据えたのもこの点だ。LLMが起こすハルシネーションを指示だけで抑制することは難しい。
実証研究もこれを裏付ける。東京大学の松尾・岩澤研究室に所属する研究者らが発表した論文では、指示の数が増えるほど、LLMがそのすべてを同時に守ることが難しくなると示されている。IBM研究チームの「ScaledIF」ベンチマークも、指示が10件まで増えると遵守率が大きく落ちる傾向を確認している。
つまり「絶対にハルシネーションを起こすな」は気休めにしかならない。重要なのは命令ではなく、「生成AIへの指示・出力・出力結果の利用」という全体のプロセスの設計だ。
具体的には、出典明記の要求（回答の根拠となるURLを必ず付けさせる）、出力後の人間レビュー（数字や固有名詞は別ソースで突き合わせる）、検索ツールの連携（ChatGPTのSearch機能やClaudeのWeb検索を有効化する）など、多層のチェックを組み合わせてハルシネーションを回避するのである。
- 「免責なし、倫理を語るな」は業務リスクになり得る
「免責文を付けるな」「聞かれない限り倫理や道徳の話をするな」という指示は、アンドリーセン個人の利用では成立するかもしれない。彼は十分な専門知識を持ち、AIの出力を検証する能力もある。
しかし、業務利用ではこれを真似てはならない。投資助言、医療情報、法務助言、人事判断などの領域で、AIが免責や注意喚起をしないことは即コンプライアンス上のリスクになり得る。
特に金融、保険、医療など規制業種では、AI出力に対する根拠提示と免責は組織側の義務として課される動きが世界的に進んでいる。EUのAI Act、日本の金融庁ガイドライン、シンガポールMASのAI Risk Guidelinesなど、いずれも明確にこの方向を示している。
それに沿う形で、OpenAIやAnthropicなどの主要AIベンダーは、数年がかりでガードレール（安全上の制約）を組み込んできた。一方でアンドリーセンの指示は、ユーザー側からそれらを外そうとする方向性を持つ。これは「AIにどこまで自由に話させるか」という設計思想の対立であり、その対立が個人プロンプトの形で可視化された出来事だと言える。
個人の壁打ち用プロンプトと、組織で使うプロンプトは分けて考えなければならない。その意味でアンドリーセンのプロンプトは間違いとは言えないが、私たちは「それをいつ使うのが適切か」を意識しなければならない。
アンドリーセンのプロンプトから学ぶもの
- プロンプトの長文化には注意が必要
このプロンプトは約300語ある。ただ、LLMではプロンプトが長文になると指示が守られにくくなる傾向がある。
その背景には、「リーセンシーバイアス」と「Lost in the Middle（真ん中で迷子になる）」という2つの現象がある。
リーセンシーバイアスとは、モデルがプロンプトの後半にある情報をより強く反映しやすい傾向を指す。一方、Lost in the Middleは、長い文脈の中で、冒頭や末尾ではなく中央付近に置かれた情報が見落とされやすくなる現象である。つまり、重要な指示を長文の途中に埋め込むと、モデルがそれを十分に参照できず、出力の精度や一貫性が下がる可能性があるのだ。
長いプロンプト自体が悪いわけではないが、「このテクニックが有効だって聞いたから」というだけの理由で、あれもこれもと指示を追加するのは避けなければならない。
今回のプロンプトからビジネスパーソンが学ぶべきなのは、プロンプトそのものではなく、彼が生成AIチャットボットに何を求め、それをどう指示の形に具体化しているかという点だ。
彼は生成AIを壁打ち相手として位置付け、その目的を達成するために、AIに対して「追従しないこと、確信度を明示すること、反論から始めること」という指示を与えている。このように、達成すべきゴールに合わせて指示をカスタマイズするという姿勢こそが、AIを業務で使えるかどうかの分かれ目になる。
AIのモデルや使用法に関する研究は日々進化しているし、新しいモデルも次々にリリースされている。そうした環境が変化しても、自分の業務に合わせてプロンプトを設計し直せる人間は強い。逆に、誰かが書いた呪文をコピペするだけのユーザーは、モデルが変わるたびに置き去りにされることになる。今回の議論を一つのきっかけとして、彼のプロンプトから何を盗むのかを考えてみてほしい。
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『イラン戦争の勝敗を左右する「裏の戦場」、モサド浸透網と対イラン諜報連合の全貌』（5/7JBプレス 福山隆）について
5/6The Gateway Pundit＜JUST IN: US and Iran Very Close to Agreement To End the War: Pakistani Mediator Source＝速報：米国とイラン、戦争終結に向けた合意に非常に近づいている：パキスタン仲介者情報筋＞
ジョセフ・クラフトはトランプがプロジェクト・フリーダムを停止したのは、交渉進展があったからでなく、イランのＵＡＥ攻撃に慌て、他の湾岸諸国が攻撃されるのを避けるためと言っていました。
平和は間近に迫っているのだろうか？
ドナルド・J・トランプ大統領がホルムズ海峡の貨物船を保護するための「プロジェクト・フリーダム」を中断した後、米国とイランが「湾岸戦争を終結させるための1ページの覚書」に関する合意に近づいているとの報道が出てきている。
この情報は「交渉に精通している仲介役パキスタンの情報源」からのものであり、トランプ大統領が以前に述べた「イラン代表との完全かつ最終的な合意に向けて大きな進展があった」という発言を裏付けるものだ。
ロイター通信は次のように報じた。
パキスタンの情報筋によると、米メディアのAxiosが以前に報じた覚書案に関する記事は正確だったとのことだ。Axiosの記事は、米当局者2人と、協議内容を知る他の情報源2人の話を引用していた。
「我々は間もなくこれを解決できるだろう。解決に近づいている」とパキスタンの情報筋は述べた。
報道によると、米国は今後48時間以内に、いくつかの重要な点についてイランからの回答を待っているという。
「Axiosによると、その他の条項として、この合意にはイランが核濃縮の一時停止を約束すること、米国が制裁を解除し、凍結されている数十億ドルのイランの資金を解放すること、そして双方がホルムズ海峡の通過に関する制限を解除することが含まれる」とのことだ。
[…] 現在の形では、この覚書は当該地域における戦争の終結と30日間の交渉期間の開始を宣言するものとなるだろう、とアクシオス通信は付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/just-us-iran-very-close-agreement-end-war/
5/6Rasmussen Reports＜40% Approve Supreme Court’s Ban on Racial Gerrymandering＝最高裁による人種差別的な選挙区割り操作の禁止を40％が支持＞
先週、ルイジアナ州の連邦議会選挙区割り図を無効とした最高裁判所の判決を巡り、有権者の意見は二分されている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が、4/29の最高裁による人種差別的な選挙区割りは違憲であるとの判決を支持しており、そのうち24%は強く支持している。43%は反対しており、そのうち27%は強く反対、17%はどちらとも言えないとしている。
https://x.com/i/status/2052008967912525979
5/6阿波羅新聞網＜发生了什么？英美财长当面爆发激烈争执＝何が起きた？英米財務長官が直接対決＞
ガーディアン紙は情報筋の話として、レイチェル・リーブス英財務大臣とスコット・ベセント米財務長官が5/4にワシントンで行われた会談で、イラン問題を巡って直接激しい口論を繰り広げたと報じた。これは両国間の緊張の高まりを示す最新の兆候である。
情報筋によると、両者は国際通貨基金（IMF）春季会合中に直接対決し、FT紙が最初に報じた内容を裏付けた。
この対立は、リーブスがイラン問題を公然と批判したことに端を発している。会合開始前に行われた彼女の発言は、トランプ政権の一部関係者から強い反発を招いた。
リーブスとキア・スターマー英首相の批判は、ここ数十年で最も深刻な米英関係の亀裂を引き起こしたとみられている。これに対し、トランプは貿易協定の破棄をちらつかせ、さらにはフォークランド諸島に対するアルゼンチンの領有権主張を承認するとまで脅迫した。
ベセントの発言は、前日のBBCのインタビューでの発言と類似しているとみられる。そのインタビューで彼は、戦争の経済的影響に関する懸念に対し、「もし核兵器でロンドンが攻撃されたら、世界のGDPにどれほどの影響を与えるだろうか？」と問いかけた。
リーブスは、自分はベセントの部下ではないと述べ、彼の口調に不快感を示した。
左翼はお花畑が多い、軍事に関心を持たない。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380629.html
5/6阿波羅新聞網＜伊朗疯狂作死！＝イランの狂いぶり！＞
淘喵氏/🚨🇺🇸 米統合参謀本部議長ダン・ケインは最近、停戦合意発表後、イランが米軍に対して10回以上の攻撃を行ったことを確認した。しかし、大規模な軍事作戦を再開するレベルにはまだ達していない。⚠️
🔥イランカルト派の狼狽した逆襲：
・商船9隻への攻撃とコンテナ船2隻の拿捕
・アラブ首長国連邦（UAE）への攻撃3件（うち1件はフジャイラの石油ターミナルで、迎撃に成功）
・オマーンへの攻撃1件
・商船を護衛する米軍に対し、巡航ミサイル、ドローンの発射、小型ボートの発進。これらはすべて米軍のMH-60およびAH-64アパッチ攻撃ヘリコプターによって撃墜された。
現在、アラビア湾では1,550隻以上の商船に乗船していた22,500人の船員が立ち往生し、航行不能となっている。😰
「今日の状況は比較的落ち着いているが、イランは依然として限界を試している。」イランカルト派政権の狂乱的な攻撃は自滅行為である！ 🇺🇸
米・イランが合意できるか？ＩＲＧＣが邪魔するのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380587.html
5/6阿波羅新聞網＜打到底！两鹰派国力促川普猛揍伊朗—沙特与阿联酋向特朗普施压敦促对伊朗采取更强硬军事行动＝最後まで戦い抜く！ 2つの強硬派国家がトランプにイランへのより強力な措置を要求 ― サウジアラビアとUAEがトランプにイランへのより強硬な軍事行動を迫る＞
両国は、米国が「最後まで戦い抜く」ことを期待し、イランの根本的な政権交代、あるいは行動の大幅な変更を促そうとしているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380555.html
5/7阿波羅新聞網＜威胁北京？首次！日本向南海射反舰导弹—美日菲军演 日本向南海首射88式反舰导弹＝北京の脅威？初めて！日本、南シナ海で対艦ミサイルを発射―日米比合同軍事演習：日本、南シナ海で88式対艦ミサイルを初発射＞
5/6（水）、日本の自衛隊は、米国、オーストラリア、フィリピンとの合同海上演習において、88式対艦ミサイルを発射し、目標に命中させた。これは、日本がフィリピン領内に沿岸配備型対艦ミサイルシステムを配備した初めての事例となる。
中国政府はこれに強い不満を示している。中共外交部の林堅報道官は、日本が安全保障協力の名の下に、海外に部隊を派遣して攻撃ミサイルを発射したと非難した。
日本は阿武隈型駆逐艦とTC-90航空機のフィリピン軍への移転について協議中。今年の「バリカタン」演習は、1万7000人を超える参加者を擁し、かつてない規模となった。米国、日本、フィリピン、オーストラリアに加え、カナダ、フランス、ニュージーランドも初めて公式参加国として加わった。
https://www.aboluowang.com/2026/0507/2380806.html
5/7阿波羅新聞網＜中共封网搞砸了！网民转向海外发声 消息传播更快＝中共のインターネット検閲が裏目に出る！ネットユーザーはより速い情報拡散のために海外プラットフォームを利用＞
最近、中国各地で社会に対する報復、集団での衝突、自殺、公共安全事故が相次いで発生している。大陸のソーシャルメディアプラットフォームで関連動画やメッセージが削除されたため、ますます多くのネットユーザーがX、Telegramグループ、海外のセルフメディアなどのプラットフォームで情報発信し、中共のインターネット検閲を回避しようとしている。あるインタビュー対象者は大紀元に対し、中共は近年、投稿の削除やアカウントの凍結を絶えず行っているものの、ますます多くの人が海外プラットフォームに直接メッセージを送っており、当局が情報統制を強化すればするほど、情報はより速く拡散する。
海外でＷｅｂ魚拓を取れば、それが世界に広がっていき、削除できない。
https://www.aboluowang.com/2026/0507/2380789.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
イランとの戦争の結果、米国は中共と直接対決することになった。イラン戦争開始から10日以上が経過し、北京は情勢を判断し、もはや後退する姿勢を示さなかった。米国はこれを容認できず、ますます激しい手段で攻撃をエスカレートさせている。今、決定的な戦いは制裁と報復制裁を巡るものだ。トランプは北京訪問を中止し、紛争を金融セクターにまで拡大するか、あるいは訪問中にこの問題を必ず議題にするかのどちらかを選択しなければならない。この協議の結果が、トランプにとって残りの2年半の米中関係を左右するだろう。
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引用
陶瑞 TaoRay @TaoRay 7ｈ
この取引はオバマ政権時代のものと差がない！結果を見届けよう！中国の今日の声明は非常に巧妙で、イランには民生用原子力施設を開発する権利があると述べた。イラン外相は現在中国を訪問中である。イランが長期的にウラン濃縮を完全に放棄する意思があるならば、中国が今イランを支援する必要はない。トランプはその後、合意は間近だと述べたが、受け入れられないとは言わなかった。オバマ政権の合意以降、イランのウラン濃縮レベルは民生用レベルで約3％にとどまっている。
民生用ならIAEAの査察を受けるべき。ただそれだけの事。イランは約束を破らないように。
https://x.com/i/status/2052103366952513960
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
トランプ米大統領の訪中会談の内容は、両国の高官による会談ですでに協議済みである。中国の立場は明確に表明されているはず。米国が全てに同意するかどうかは別問題だが、ワシントンが日々カードを増やしていることは紛れもない事実である。そのため、中国政府は5月中旬に予定されているトランプ大統領の訪中について、正式な発表をまだ行っておらず、「協議を続けている」と述べるにとどまっている。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
米大統領とローマ教皇の間の最も深刻な対立は、依然として言葉による応酬である。米国人口の5分の1を占めるカトリック教徒にとって最大の難題は、どちらの側につくかということである。中世のように、軍事的に強大な国がバチカンを攻撃したり、バチカンが国王の戴冠式を拒否したり、離婚を承認しなかったりするような事態にはならないだろう。
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引用
Breaking Alert 全球快報 ＠BreakingAlert_ 10ｈ
トランプ：「教皇が満足するかどうかに関わらず、イランは核兵器を保有することはできない。教皇はイランが核兵器を保有できると示唆したようだが、私の立場はノーだ。」
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
「なぜ世界は5月のトランプ・習近平会談に疑念を抱いているのか？」。ＷＨがトランプの北京訪問を発表した日まであと数日だが、北京はまだ公式発表をしていないため、世界は訪問そのものだけでなく、会談の中身についても不確定感が充満している。しかし、訪問が中止されることを望む人はほとんどいない。それは主に、両国が意思疎通を維持し、世界を戦争の危機に陥れる可能性のある戦略的な誤算を避けることを期待しているからだ。
アメリカン大学
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 4 ｈ
米国通商代表：大統領は習近平に、中国が米国の制裁を阻止するために禁止措置を講じた問題を提起する予定だが、「より広範な二国間関係を損なう」ことは望んでいない。 https://x.com/VOAChinese/status/2052093245291745544
引用
何清漣 @HeQinglian 14 ｈ
イランとの戦争の結果、米国は中共と直接対決することになった。イラン戦争開始から10日以上が経過し、北京は情勢を判断し、もはや後退する姿勢を示さなかった。米国はこれを容認できず、ますます激しい手段で攻撃をエスカレートさせている。今、決定的な戦いは制裁と報復制裁を巡るものだ。トランプは北京訪問を中止し、紛争を金融セクターにまで拡大するか、あるいは訪問中にこの問題を必ず議題にするかのどちらかを選択しなければならない。この協議の結果が、トランプにとって残りの2年半の米中関係を左右するだろう。
x.com/TaoRay/status/…
福山氏の記事では、米国は以前からイスラエルだけでなく英国や湾岸諸国と対イランへの諜報協力をしてきたと。オールドメデイアは「米国はイランのホルムズ海峡封鎖に対する準備をしなかった、当局者はそのような措置は米国よりもイランを傷つけるだろうと想定していた」と報道し、米国が慌てて逆封鎖したイメージを作ったが、この諜報協力があれば、封鎖の話は可能性として挙がっていたと思われる。それであれば、対策として逆封鎖も戦術として俎上に上がっていたはず。メデイアの反トランプは酷すぎる。まあ、左翼集団だから、保守派を嫌うのは理解するが、程度を超えている。
日本もファイブアイズと連携強化して、諜報活動を勉強していったらよい。
記事
Youtuber lightning legendによるPixabayからの画像
表の戦場と裏の戦場
目次
イラン戦争は、軍事衝突や停戦交渉といった「表の戦場」だけを見ていては本質を捉えられない。
その背後では、イスラエルのモサド（Mossad）を中心とする諸外国の諜報機関がイラン国内に深く浸透し、戦局そのものを左右する「見えない戦争」を展開している。
諜報活動は本質的に秘匿されており、現在進行中の「裏側の戦争」も公開情報だけでは全貌を把握できない。
そこで本稿では、イラン戦争以前に確認された内容・報道に基づき、
① モサドの対イラン作戦
② 米国・英国・湾岸諸国の関与
③ イラン防諜体制の構造的弱点
を整理し、これらを手掛かりに、現在のイラン戦争を支える「諜報の力学」を読み解きたい。
本稿は、特にイラン国内で展開されてきた人的浸透（HUMINT）に焦点を当てる。
対イラン作戦では、通信傍受（SIGINT）や画像情報（IMINT）といった技術的情報手段も重要な役割を果たすが、その詳細は各国とも厳格に秘匿されている。
一般に、SIGINTやIMINTの分野では米国とイスラエルが世界的に卓越した能力を有するとされ、現在のイラン戦争でも、技術的情報収集とHUMINTが組み合わさることで、イランの軍事運用や意思決定の把握が高度化していると考えられる。
モサド：内部協力者ネットワークの存在
報道などで確認された内容
・核文書の持ち出し（2018年）
イスラエル政府は2018年、「テヘラン市内の倉庫から核開発文書を入手した」と公表した。
公開映像では押収文書の実物や倉庫外観が示され、工作員が深夜に侵入し金庫から原資料を持ち出したと説明された。
潜入映像は公開されていないが、数万ページに及ぶ文書が持ち出されたとされる内容は、内部協力者の存在を想定しなければ説明しにくい。
イラン側も後に、内部協力者の存在を示唆する発言を残している。
・核科学者暗殺（2010〜2020年）
2010年以降、イランの核開発に関わる複数の科学者が暗殺された。
マスウード・アリーモハンマディー（英語：Massud Ali-Mohammadi、2010年）：自宅前で爆弾
マジード・シャフリヤリ（英語：Majid Shahriari、2010年）：車両爆弾
ダリウッシュ・レザイネジャド（英語：Dariush Rezaeinejad、2011年）：バイク襲撃
モフセン・ファフリザデ（英語：Mohsen Fakhrizadeh、2020年）：遠隔操作銃器（イラン当局発表）
特に、ファフリザデ暗殺ではAI補正付き遠隔操作銃が使用されたとされ、現場に実行犯が存在しなかったという。
この精密さは外部情報だけでは説明できず、内部協力者の関与が強く疑われた。
・ナタンツ爆破（2020・2021年）
2020年の爆発について、イラン当局は破壊工作と認め、国際報道では施設内部に爆発物が仕掛けられた可能性が報じられた。2021年には電力供給網への破壊工作で遠心分離機が損傷した。
国際報道では、爆発区画の位置や運転状況など、本来秘匿されるべき内部情報が詳細に伝えられた。背景には、
情報省（MOIS）とIRGCの諜報機関との対立
責任の押し付け合い
組織間の不信と情報漏洩
があり、防諜体制の分断が露呈した。
・二重スパイ問題（2024年）
2024年、マフムード・アフマディネジャド（英語：Mahmoud Ahmadinejad）元大統領は「対モサド部門の責任者と、その周辺の約20人が外国勢力の二重スパイだった」と示唆した。
国名には触れなかったが、過去の作戦経緯から国際報道ではイスラエルの関与を指摘する論調がみられた。
考察
核文書の持ち出し、科学者暗殺、ナタンツ爆破、二重スパイ問題のいずれも内部協力者の存在を前提としなければ説明しにくい作戦といえる。
イラン自身が一部を認めざるを得なかった点を踏まえると、これらは偶発的成功ではなく、モサドが長期にわたり浸透網を構築してきた結果とみるのが自然だ。
2026年2月末のアリー・ハーメネイー（英語：Ali Khamenei）師ら要人殺害についても、BBC（3月2日付）は「米・イスラエルが数か月にわたり作戦準備を進めていた」と報じた。
要人の所在や移動に関する詳細情報が事前に把握されていたとされ、IMINTやSIGINTだけでは説明しにくい精密さから、位置情報を提供するHUMINTの存在が指摘されている。
米国・英国・湾岸諸国の「諜報連合」
報道などで確認された内容
・Stuxnet作戦（2010年）
米国とイスラエルが共同で実施したとされるサイバー攻撃。イランの遠心分離機を破壊し、核開発計画に大きな遅延を与えた。
・MI6の金融監視
英国の対外諜報機関「MI6」は、制裁執行、資金流通、核・ミサイル関連技術の移転監視で対イラン情報活動に関与しているとみられる。
・湾岸諸国の国境地帯ネットワーク
サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）は、国境地帯の部族・商業・越境ネットワークなどを通じて、イラン国内情勢に関する情報を収集している可能性が指摘されている。
考察
対イラン工作はイスラエル単独ではなく、米国や英国、湾岸諸国がそれぞれの強みを生かし、多国間の諜報協力＝「諜報連合」を形成しているとみられている。
米国：SIGINT
英国：金融監視
湾岸諸国：国境地帯HUMINT
イスラエル：HUMINTネットワーク
これらが組み合わさり、イランの意思決定や軍事運用をより迅速かつ多面的に把握する態勢が形成されている可能性がある。
米軍によるホルムズ海峡の封鎖が、イランの内部判断を読んだかのようなタイミングで行われたことは、長年筆者が自衛隊で諜報活動に携わってきた経験からは、この諜報連合の存在を裏付ける現象にみえる。
イスラエル建国以来、米国・英国との諜報協力は中東戦争・レバノン紛争・ガザ戦争などで積み重ねられてきた。
その延長線上に、現在のイラン戦争における多国間情報戦が位置づけられているとみていいだろう。
イラン防諜体制の構造的弱点
報道などで確認された内容
イランは「防諜国家」とされているが、その防諜体制には制度的な弱点が多く、外部勢力の浸透を許しやすい構造が存在する。
その中枢ではまず、情報省（MOIS）とIRGCの諜報機関との対立が続いている。
MOISは政府の公式な情報・防諜機関として国内治安と外国勢力の浸透対策を担当する。一方、IRGCの諜報機関は最高指導者直属で、軍事・革命防衛を軸に独自の情報網を持ち、しばしばMOISと権限を争ってきた。
この組織間対立に加え、イランの防諜体制には以下のような構造的問題が重なっている。
・腐敗
治安機関内部の汚職や買収が慢性化し、金銭・脅迫・政治的取引によって内部協力者が生まれやすい。
・施設防護の不備
出入口管理、監視カメラ、立入制限区域などの物理的防護が脆弱で、内部情報や機材へのアクセスが容易になっている。
・社会不満の高さ
経済制裁や政治抑圧による国民の不満が治安機関内部にも浸透する可能性があり、外部勢力が協力者を獲得しやすい環境が生まれやすい。
これらの要因が複合し、外部勢力が内部協力者を得やすい構造が固定化している。その結果、内部情報の流出→精密攻撃→意思決定の先読み→外交カードの喪失という悪循環が生じている。
2020年のナタンツ爆破では、イラン当局が破壊工作と認め、内部関係者が関与した可能性にも言及しており、防諜体制の脆弱さが露呈した。
現在のイラン戦争では、以下のように、イラン内部からの情報漏洩をうかがわせる事象が重なっている。
- 核施設や発電所の脆弱区画が、米国・イスラエルなどの諜報機関に把握されていたかのように精密に攻撃されていること。
- 米軍によるホルムズ海峡の封鎖が、イランの内部判断を事前に把握していたかのようなタイミングで行われたこと。
- 停戦交渉の譲歩ラインや内部判断が、米国・イスラエルなどに漏れているとみられる報道が相次いだこと。
- 最高指導者を含む要人の所在情報が把握され、暗殺（または暗殺未遂）が実行されたとされる事例が生じたこと。
考察
イランの最重要情報が、継続的かつ多層的に外部へ流出している可能性が高い。
その結果、軍事作戦だけでなく外交の場でも主導権を失い、戦局は「情報の優劣」によって左右されている。
なお、イラン側にはロシアや中国が情報面で支援していると報じられているが、具体的内容は公開情報では限定的である。
結語
イラン戦争は、軍事衝突と外交交渉の背後で、複数の諜報機関が関与する「見えない戦争」が進行している。
その構造を理解することは、戦争の本質を読み解くうえで不可欠である。
日本では4月23日、「国家情報会議」設置法案が衆議院を通過し、参議院でも成立する公算が高まっている。
インテリジェンス体制の在り方が国会で本格的に議論されるのは極めて重要な動きである。
もっとも、同法案が成立したとしても、日本の情報機能は諸外国に比べて限定的であり、イラン戦争のような対外諜報機関を中心とする「諜報連合」に直接関与することは現状では難しいと思われる。
ゆえに、防衛・外務・警察などの関係者は、今回のイラン戦争で展開された諜報戦を「観戦」し、そこから得られる教訓を自国の制度設計にどう生かすかが問われている。
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『支持率が低迷するトランプ米大統領、米中首脳会談が「失敗」したら「中国叩き」に転じる可能性』（5/6JBプレス 藤和彦）について
5/5The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: The Powerful One-Two Knockout Punch Combination President Trump Can Use to Win Midterms: National Security Emergency & Indict Dr. Fauci＝ウェイン・ルート：トランプ大統領が中間選挙に勝利するために使える強力なワンツーパンチの組み合わせ：国家安全保障上の緊急事態宣言とファウチ博士の起訴＞
中間選挙で、この他にも共和党を有利にするものとして、①最高裁の州の人種による選挙区割りは違憲、投票権法を制限②2020年不正選挙に加担した人間（ビルバー元司法長官（共和党員だがDSメンバー）を挙げられれば良いが）の起訴が考えられる。
ウェイン・アリン・ルートによる意見
これが私の過去2回の解説の要点です。これらを合わせれば中間選挙に勝利できます。つまり、トランプ大統領は全ての政策課題を達成できるということです。そして…
私たちはアメリカを再び偉大な国にする。
私は両方の論評をトランプ大統領の事務所に直接送りました。
それから私は自分の戦略をトランプ大統領の携帯電話にテキストメッセージで送った。
私はこのダイナミックなワンツーパンチのコンビネーションをソーシャルメディアにもツイートしました。反響は素晴らしかったです。
それでは、この戦略を詳しく説明しましょう…
援軍は来ない。上院は議事妨害を廃止も停止もしないだろう。したがって、上院はSAVE America Actを可決しない。現実を直視しよう。共和党が多数を占める上院は、無能か、臆病か、あるいは賄賂を受け取っているかのいずれかだ。おそらくその三つが複合的に作用しているのだろう。いずれにせよ、実現は不可能だ。現実を受け入れなければならない。
「国家安全保障上の緊急事態」を発動する時が来た！
トランプ大統領は2025年4月、「米国選挙に関する国家安全保障上の緊急事態」を宣言する準備をしていた。
それに加えて、「国家安全保障緊急事態宣言」は17ページにわたる大統領令で、有権者ID、市民権の証明、有権者登録、そして郵便投票を制限するために旧式の「不在者投票」（郵便投票が認められていたのは海外駐留軍人、高齢者、障害者などのみ）に戻ることなど、あらゆる事項を扱っていた。
トランプ大統領は「国家安全保障緊急事態宣言」と選挙に関する大統領令を結局発令しなかった。大統領に近い関係者によると、アメリカ救済法案が間もなく可決されるとの確約があったため、大統領は発令を思いとどまったという。
もちろんです。小切手は郵送済みですので、ご安心ください。
夢を見るのはもうやめよう。SAVE法案は決して可決されない。救世主は現れない。少なくとも、臆病で腐敗した共和党上院議員たちからは現れないだろう。彼らの多くは、実際には敵側に寝返っているのだから。
しかし、この「国家非常事態宣言」こそが救世主だ。
1980年代初頭、レーガン大統領は最高裁判所に対し、国家安全保障上の緊急事態のような重大な事柄を覆す権限は議会には持つべきではないと主張した。
1983年、最高裁判所は、議会が大統領の国家安全保障上の緊急事態宣言を撤回できる唯一の方法は…
1) 議会の両院で3分の2以上の賛成を得なければならない。
2) 議会は、国家安全保障上の緊急事態宣言が署名されてから6か月以内に、下院と上院の両方で3分の2の多数決を達成しなければならない。
トランプ大統領は、本日にも選挙に関して国家安全保障上の緊急事態を宣言する可能性がある。
民主党はいつものように、トランプ大統領の「国家非常事態宣言」に異議を唱えようとするだろう。しかし、それは不可能だ。裁判所で覆すことはできない。覆すことができるのは、民主党が6ヶ月以内に両院で3分の2の多数派を確保できた場合のみだ。
民主党には無理だ。3分の2の支持は得られない。到底無理だ。民主党は負ける。トランプが勝つ。それだけだ。
そして、どの裁判所も介入できないため、共産主義者の反乱を裁く裁判官の権限は無効化される。
これが、民主党による中間選挙の不正操作から選挙を守るために残された唯一の道だと私は考えています。
さて、私の強力なワンツーノックアウトパンチコンビネーションの第2弾です。マイク・タイソンもきっと誇りに思うでしょう！
これは実に簡単だ。ジョー・バイデン前大統領による自動的な恩赦をすべて無効と宣言する。アンソニー・ファウチ博士への恩赦も含まれる。そして同時に…
ファウチ博士を起訴せよ。
ファウチ氏は米国で最も嫌われている人物かもしれない。バラク・オバマ氏に対する私たちの感情を考えると、これは本当に驚くべきことだ。
なぜ私たちは皆、ファウチ博士をこれほど嫌うのでしょうか？その理由を数え上げてみましょう…
- ファウチ氏は生物兵器研究所で新型コロナウイルスのウイルスを作り出すための資金を提供した。そう、ファウチ氏は「新型コロナウイルスの父」なのだ。彼が資金を提供した。さらに悪いことに、それは彼自身の資金ですらなかった。それはOPM（人事管理局）の資金、つまり納税者の税金だったのだ。
- その後、ファウチ氏はすべてを隠蔽しようとした。自分の有罪を証明するメールを削除するなど、あらゆる手段を講じたのだ。きっとヒラリー氏に専門的な助言を求めたに違いない。
- ファウチ氏は、ロックダウンがトランプ政権下の経済を破壊し、何百万人もの人々を失業させ、トランプ氏の再選を確実なものにする以外には何の効果もないと知りながら、米国全土を封鎖した。それが彼の狙いだったのだ。
- ファウチ氏はマスクが効果がないと知っていながら、マスク着用義務化を要求した。なぜ私がそう断言できるのか？ファウチ博士自身がそう言ったからだ。まず彼はマスクは効果がないと発表し、数週間後にはあらゆる場所でマスクを着用するよう要求した。こうした行動すべてが、郵便投票を利用して2020年の選挙を不正操作し、盗むための道を開いた。だからこそ彼は皆を怖がらせてマスクを着用させたのだ。
- ファウチ氏は、イベルメクチンが新型コロナウイルス感染症に対する最も効果的で安価な治療法であることを知っていながら、イベルメクチンを悪者扱いすることにした。彼は、共犯者である主流メディアによって昼夜を問わず拡散された、完全に不正で腐敗した研究を発表することでこれを行った。その研究は後に誤りであることが暴かれ、医学雑誌から撤回された。新型コロナウイルス感染症に対する最も安価で効果的な治療法であるイベルメクチンを服用しなかったために、何百万人もの米国人が死亡したり、生涯にわたって障害を負ったりしたのだろうか？
- ファウチ氏は、新型コロナウイルスワクチンを「安全かつ効果的」と称する先頭に立った。しかし、実際はどちらでもなかった。ファウチ氏と彼の大手製薬会社の仲間たちは、新型コロナウイルスワクチンで数千億ドルもの利益を上げた。このワクチンは、他に安価で効果的な治療法が市場になかったため、「緊急使用」としてのみ承認されたに過ぎない。まさにそれが、イベルメクチンを悪者扱いしなければならなかった理由なのだ。
- ファウチ氏は、新型コロナウイルスワクチンによる大量死の隠蔽を主導した。今日に至るまで、何百万人もの米国人が死に苦しみ続けているにもかかわらず、メディアは沈黙を保っている。完全な報道管制だ。
- ファウチ氏は、新型コロナウイルスワクチンによる死亡に関するあらゆる異論や真実を封じ込めるため、メディアやソーシャルメディアの検閲を主導した。これは米国憲法と我々の言論の自由の権利を侵害する行為である。
- そして、上院公聴会が終了しましたが、ファウチ博士とその仲間たちは、新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされる「安全シグナル」、つまり心臓発作、脳卒中、血栓、そして急速な癌について知っていたことが証明されました。それにもかかわらず、彼らは危険な副作用を隠蔽し、強制的な追加接種をさらに強く推し進めました。これは大量殺人です。
これらはすべて嘘、詐欺、プロパガンダ、大量殺人、そして人道に対する罪に該当します。これらの罪のいずれか一つでも、終身刑につながる可能性があります。
しかし、ファウチ博士の犯罪の中には、数日以内に時効が成立してしまうものもある。
7700万人のトランプ支持者（MAGA支持者）はこの男を憎んでいる。我々は彼を卑劣な詐欺師であり、大量殺人犯だと信じている。しかし少なくとも、納税者の資金を使って新型コロナウイルスの研究と開発に資金提供した罪で彼を起訴すべきだ。
このたった一つの起訴がMAGA支持層を大いに興奮させ、2024年以降の7700万人のトランプ支持者全員が熱狂と熊手を持って中間選挙に駆けつけ、共和党の大勝利につながるだろう。
大統領、あなたの国家安全保障宣言があれば、民主党は不正な手段でこの選挙を逃れることはできないでしょう。
それが、中間選挙に勝利するための私の強力なワンツーパンチコンビネーションだ…
そしてマイク・タイソンを誇りに思わせよう！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/wayne-root-powerful-one-two-knockout-punch-combination/
5/5Rasmussen Reports＜Assassination Attempt Weakens Opposition to New White House Ballroom＝暗殺未遂事件により、WH新舞踏室建設への反対勢力が弱体化＞
ドナルド・トランプ大統領暗殺未遂事件を受けて、WHに大規模な宴会場を建設する計画に反対する有権者の数は減少した。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がトランプ大統領によるWH東棟への新設舞踏室計画を支持しており、そのうち34%は強く支持している。一方、47%は新舞踏室計画に反対しており、そのうち38%は強く反対している。 昨年10月時点では、WH新舞踏室計画に賛成したのはわずか40%で、過半数（52%）が反対していた。
5/6阿波羅新聞網＜让他们奋起反抗！美国将武装伊朗人 川普暗示＝反旗を翻させる！トランプはイラン国民への武器供与を示唆＞
トランプ米大統領は4日（月）、イラン国民は現政権に立ち向かうために武器が必要だと述べた。抗議活動参加者が武器を持てば効果的に抵抗できると確信しており、米国がイラン国民に銃を供与することを示唆した。トランプは同日、「ヒュー・ヒューイット・ショー」に出演し、「彼らは銃を持たなければならない。そして、彼らは銃を手に入れることになるだろう。銃を手に入れれば、どんな人でも同じように立ち上がることができる」と語った。
訓練は必要だが、どこでやるか、よく考えて渡さないと敵の手に渡る。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380401.html
5/6阿波羅新聞網＜习近平逆天而行！规模远超毛泽东—反腐不止于巩固权力，更是为中共“自我革命”奠定长久执政基础＝習近平は天命に逆らう！毛沢東をはるかに凌駕する規模―反腐敗キャンペーンは権力強化だけでなく、中共の「自己革命」による長期支配の基盤構築でもある＞
アポロネット王篤若の報道：5/4、著名な米国の国際関係誌『フォーリン・アフェアーズ』に「習近平の永久粛清：中国の『自己革命』の背後にある真の目標」と題する記事が掲載された。この記事の著者であるニール・トーマス（Neil Thomasアジア・ソサエティ政策研究所中国分析センター研究員）と共同研究者は、習近平国家主席による大規模な反腐敗「粛清」は、単に政敵を標的にしているのではなく、中共が「自己革命」を通じて内部統治システムを再構築し、「永久支配」という戦略目標を達成しようとする試みであると指摘している。
この長文記事は、ニール・トーマスがXプラットフォーム（旧Twitter）に最初に投稿したもので、たちまち注目を集めた。投稿の中で彼は、「一般的な解釈は権力闘争だ。習近平は自らの地位を確固たるものにするために政敵を潰している。それは事実だが、それだけでは不十分だ。彼は中共が永久に権力を維持できるようにしようとしているのだ」と述べた。
反腐敗キャンペーンの規模は「驚異的」だ。2025年には100万件を超える事件が立件される見込みで、これは2012年の7倍以上にあたる。記事は詳細なデータを示している。2025年には、中共中央規律検査委員会と国家監察委員会は100万件を超える事件を立件した見込みで、これは習近平が権力を握った2012年当時と比べて7倍近くになる。2012年以降、数百万人の官僚や高官が調査対象となった。2026年1月には張又侠と劉振立の2人の将軍が解任され、4月初旬には新疆ウイグル自治区の元党委員会書記である馬興瑞が調査対象となった。これは毛沢東時代以降で、同一の中央政府任期中に3人の政治局員が失脚した初めてのケースとなる。
この記事は、世界銀行のガバナンス指標を引用し、中国が「腐敗対策」と「政府効率」において著しい進歩を遂げ、ほとんどの上位中所得国の平均レベルを上回っていると指摘している。反腐敗キャンペーンは具体的な成果ももたらしており、大気汚染は20.3%減少し、貧困県の所得は増加し、研究開発補助金はより公平になり、イノベーション能力は向上し、高級品の消費は大幅に減少した。しかし、著者は限界も指摘している：幹部の「責任逃れ、問題の隠蔽、ルールだけの追求」が政策の硬直化と情報伝達の遅れ（例えば、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する初期の報告の遅れ）につながっているというのだ。（アポロニュースの王篤然評論員：パンデミックは習近平が隠蔽を決定した。）習近平自身も、役人が「無能」で「理解力に欠ける」と不満を漏らしている。この記事は、真の試練は習近平の後に訪れるだろうと主張している。つまり、「自己革命」によって中共は強権指導者への依存から脱却できるのだろうか？
世銀は左翼の巣窟。米国が総裁を送り込んでいるが、創設したのはFDR。創設時から共産主義に甘い。割り引いて評価しないと。またフォーリン・アフェアーズは民主党寄り。またアジア・ソサエティ政策研究所中国分析センターはリベラルの立場とのこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380413.html
5/6阿波羅新聞網＜局势失控：普京帝国将步入二次苏联崩溃？—美专家引述俄权威：普丁领导下的俄罗斯正在步苏联崩溃后尘＝制御不能：プーチン帝国は第二のソ連崩壊に陥るのか？ ― 米国専門家がロシア当局の発言を引用：プーチン政権下のロシアはソ連崩壊の道を辿っている＞
ロシアの経済学者の間では、ロシアは困難な状況に陥っており、ウラジーミル・プーチンの政策が崩壊の瀬戸際まで追い込まれているという見方が強まっている。ラトガース大学ニューアーク校の政治学教授アレクサンダー・モティルは以前の寄稿で、プーチン政権下のロシアは、崩壊したレオニード・ブレジネフ書記長時代のソ連の道を辿っていると述べている。
ウクライナ、ロシア、ソ連、そしてナショナリズム、革命、帝国論などの関連分野を専門とするモティルは、19FortyFiveに寄稿した記事の中で、今月モスクワ経済フォーラムでロシア科学アカデミーの著名な会員であるロベルト・ニグマトゥリンの発言を引用した。ニグマトゥリンは、ロシア経済は存亡の危機に瀕していると指摘し、改革はもはや効果がなく、構造改革が不可欠だと述べた。しかし、プーチン大統領が権力を握っている限り、政治的な構造改革は不可能だと付け加えた。
ニグマトゥリンは、いくつかの重要な問題点を指摘している：（1）ロシア国民の可処分所得はヨーロッパで最も低く、中国の最貧困地域でさえロシアよりも経済状況が良い。（2）2015年から2025年にかけて、ロシアのGDPは年平均1.5%の成長率で推移したが、消費者物価は77%上昇し、年間インフレ率は7%になると見込まれている。 （3）2012年以降、プーチン大統領の経済政策は一つも実施されていない。（4）投資水準は低く、非効率的である。
ニグマトゥリンは憤慨してこう述べた。「戦争疲れと蔓延する恐ろしい腐敗を背景に、現状はプーチン大統領の統治の安定を脅かしている…この危機は長期化するだろう。我々はプーチン大統領と社会に警告する義務がある。」
ロシアの方が中共と比べ、政権を批判できる言論の自由がある。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380467.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
「米国の選挙政治生態系と多数派有権者の乖離」：現在の米国の党派闘争において、大多数の米国人（45%の無党派層）が実際に何を望んでいるのかは、目標として両党の最高指導者の注目を集めることはないだろう。 2025年のデータによると、無党派層の有権者は極端な党派的立場に縛られることを嫌い、候補者が医療や住宅といった具体的な問題にどのように取り組むかを重視している。
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mirrordaily.newsより
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
1980年代、マックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』は当時の多くの大学生にとって必読書だったことを覚えている。この本の精神は一文で要約できる。「神は自らを助ける者を助ける」――つまり、個人の努力を強調している。米国はプロテスタントによって建国された国である。ところが、WSJは、若者は貧しく、富を早く相続する必要があると繰り返し暗に強調している。
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引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 11ｈ
米国の高齢者は110兆ドルの資産を保有しているが、その相続人が近々それを引き継ぐのは難しいかもしれない。近年、人々の寿命は延びており、特に裕福な米国人は延命のために巨額の費用を惜しみなく費やしている。 https://on.wsj.com/4erLMoD”
藤氏の記事では、トランプの支持率はWPの数字ほどではないが、上述のラスムセンの数字でも、支持：不支持＝41：57で低迷している。WPの数字よりラスムセンの数字の方が正確と小生は思っています。原因で一番大きいのはインフレが収まっていないこと。これに尽きると思います。この対策をしないとダメ。着任時には56％もあったのに。
中間選挙の見通しは、上述のThe Gateway Punditの記事に書いたように、共和党が不利と言うわけでない。大統領選と議会選挙は違う。そもそも民主党と共和党の議会選挙の支持率はハーバード/ハリス世論調査では50：50になったこともある。
オールドメデイアの報道は、左翼にありがちな世論操作の道具として機能していることに注意を払わないといけない。WPはモロ民主党系。ウオーターゲート事件はWP記者が報道した。割り引いて評価しないと危険。
中共との関係で言えば、米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐためにやったと思っているので、トランプ・習会談では中共に厳しく迫るのではと思っていますが、なんせデイールの達人なのでどういう展開になるかは分かりません。
記事
支持率が低迷するトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
目次
中間選挙が半年後に迫る中、トランプ米大統領の支持率は低迷を続けている。
ワシントンポスト（WP）紙などが4月24～28日に行った調査で、トランプ氏の支持率は37％と同氏の2期目で最低となった。不支持率は62％と1・2期の任期を通じて最も高かった。
イラン情勢への対応も災いしている。「米国のイランに対する武力行使は誤りだ」とする回答者は61％に上った。WPは「武力行使の不支持は、多くの米兵が犠牲となったベトナム戦争やイラク戦争の時と同水準に達している」と指摘する。
中間選挙での与党・共和党の苦戦の可能性も高まっている。
「現時点で下院議員選挙が行われたらどちらの党の候補者に投票するか」との質問に対し、共和党と答えた人が44％、民主党と答えた人が49％だった。
経済が減速傾向にあるのも気がかりだ。
米国の今年第1四半期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期と比べ年率換算で2.0％増加した。人工知能（AI）向けなどの設備投資が堅調だった（10.4％増）が、個人消費の伸びが鈍った（1.6％増）。
「第2四半期は今四半期よりも鈍化する」との見方が一般的だ。イランとの軍事衝突に起因するエネルギー価格の高騰などの悪影響が米経済にも波及するからだ。
成長を牽引するAI投資について気になる動きが出ている。
米東部メイン州の議会は4月14日、大規模データセンターの新設を来年10月まで停止する法案を可決した。データセンターが電力や水を大量に消費することへの周辺住民の反発を踏まえた政治的な動きだ。
同州知事が同24日に拒否権を行使したため、同法案は凍結となったが、同様の法案が他の州でも審議されており、予断を許さない状況だ。
AIの導入による雇用への打撃も明らかになっている。
「八方ふさがり」のトランプ大統領
米調査企業チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、米国の企業が昨年発表した人員削減数は前年比6割増の120万6374人と5年ぶりの多さだった。AI導入に伴うリストラは大手企業で先行し、今後、中小企業に波及することになるだろう。
実体経済の陰りをよそに株式市場は相変わらず好調だが、国債市場は米国の財政赤字の増加が嫌気されて低調のままだ。
米連邦議会予算局のスウェーゲル局長は4月27日のブルームバーグのインタビューで「米関税政策を巡る一連の変更により、連邦政府の財政赤字は今後10年間で約1兆1000億ドル（約175兆円）拡大する」との見解を示した。
長期金利の高止まりは住宅ローン金利を上昇させ、住宅需要のさらなる冷え込みにつながる可能性が高い。
「八方ふさがり」のトランプ氏はこのところ、メディアへの露出拡大で劣勢を挽回しようとしている。日本経済新聞の集計によると、4月30日までの2カ月で個別取材の回数は130回を超えたようだが、その努力は徒労に終わるのではないかと思えてならない。
ノースウェスタン大学などが運営する「メディア・インサイト・プロジェクト」の調査結果によれば、63％が「トランプ氏に関連したニュースを意図的に避けている」と回答した。「葛藤や攻防を絶え間なく引き起こすトランプ氏の顔など見たくない」との嫌悪が国民の間で浸透していることの証左だ。
このような状況下で、トランプ氏は5月14日に中国を訪問する。
米中の経済閣僚は4月30日、トランプ氏の訪中を前に、昨年10月の首脳会談における合意事項の履行について話し合い、経済・貿易関係の安定などで一致した。
だが、イラン情勢が両国関係に暗い影を投げかけている。
中国との「ディール失敗」なら今度は「中国叩き」か
中国の傳・国連大使は5月1日「トランプ氏の訪中の際にホルムズ海峡が依然として封鎖されていれば、この問題が主要議題になるのは間違いない」と述べた。
中国の3月の原油輸入量は前年比3％減少した。米国のホルムズ海峡の封鎖で4月の原油輸入量がさらに減少するのは確実だ。
中国ではエネルギー価格の高騰によるコスト・プッシュ型インフレが生じており、一刻も早くホルムズ海峡の封鎖を解除してほしいところだ。
一方、ホルムズ海峡封鎖は米国政府にとってイランとの交渉の切り札であり、中国政府の求めに応じることができないのが現状だ。
米国政府はさらに中国がイラン産原油を購入しないよう求めている。
公式の統計上、中国は2019年以降、イラン産原油を購入していないが、マレーシア産原油と偽り、その後も輸入を続けてきたことは周知の事実だ。
米国政府が中国の石油企業に制裁を科して購入阻止を図ろうとしているのに対し、中国政府は5月2日「イラン産原油の購入を理由とする同国の石油企業5社に対する米国の制裁に応じない」と発表した。制裁対象の石油企業と取引がある金融機関が2次制裁を受ける危険性があるにもかかわらず、中国は米国からの要求をはねのけた形だ。
安価なイラン産原油が入手できなくなれば、国内の物価高がさらに進むことを懸念したのだろう。
ベッセント米財務長官は5月3日、FOXニュースのインタビューで「中国がエネルギー購入を通じてイランを支えていることをやめるよう働きかけている」と述べ、この問題が首脳会談の議題となるとの認識を示した。
イラン情勢を巡る米中の利害は激しく対立するようになっており、首脳会談で万事解決とはいかないだろう。そのせいで大型ディールが成立しなければ、トランプ氏はこれまでの融和的な態度を改め、中間選挙を意識して「中国叩き」を再び始めるかもしれない。
日本に多大な影響を及ぼす両大国の動向について、引き続き高い関心をもって注視すべきだ。
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『イラン戦争が終われば、トランプが「先端軍事技術大国」ウクライナに擦り寄っていくのが必然と言える理由』（5/4現代ビジネス 朝香豊）について
5/4The Gateway Pundit＜Ceasefire Apparently Over as Iran Fires Missiles at UAE – Fujairah Oil Zone on Fire＝イランがUAEに向けてミサイルを発射、停戦は事実上終了か – フジャイラ石油地帯が炎上＞
イスラエルの偽旗かとも思ったが、イスラエルはUAEに防空システム「アイアンドーム」を供与しているからそれはあり得ない。イランはまだ少しはミサイルが飛ばせるが最後のあがきでは。
アラブ首長国連邦は、「これらの攻撃に対応する完全かつ正当な権利を有する」と主張している。
アラブ首長国連邦がイランから自国領土に向けてミサイル4発が発射されたと発表したことから、中東における停戦は本日破られたようだ。
アラブ首長国連邦は、「ミサイルとドローンによる攻撃」に積極的に対処していると述べている。
Axiosは次のように報じた。
「アラブ首長国連邦の燃料施設と、同国沿岸沖の船舶でも火災が発生したとの報告があった。イランはこれらの攻撃について犯行声明を出していない。」
これは、約1か月前に停戦が発表されて以来、イランが湾岸諸国を攻撃する初めてのケースとなる。米国とイランは今、戦争再開の瀬戸際に立たされているのかもしれない。
今回の攻撃は、トランプ大統領がホルムズ海峡を通過する船舶の安全確保を目的とした「プロジェクト・フリーダム」を開始し、イランが「武力」で報復すると脅迫した後に発生した。
アラブ首長国連邦国防省は、イランから飛来した巡航ミサイル3発を迎撃し、4発目を海に落下させたと発表し、国内で聞こえた大きな爆発音はこれらの迎撃によるものだと国民に説明した。それから1時間も経たないうちに、国防省は別の攻撃に対応していると発表した。
また、フジャイラ首長国の政府メディア事務所は、ドローンが同地の燃料施設に衝突し、火災が発生したと発表した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/developing-ceasefire-apparently-as-iran-fires-missiles-uae/
https://1a-1791.com/video/fww1/19/s8/2/I/x/0/k/Ix0kA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/4Rasmussen Reports＜60% Suspect Media Influence in Trump Assassination Attempt＝トランプ暗殺未遂事件にメディアの影響があったと疑う人が60％＞
多くの有権者は政治的暴力が悪化していると考えており、多くの人が、報道機関の報道がドナルド・トランプ大統領暗殺未遂事件を助長したと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、アメリカにおける政治的暴力の問題は悪化していると回答した一方、改善していると回答したのはわずか8%、現状維持だと考えているのは17%だった。
https://x.com/i/status/2051415960209236423
5/5看中国＜习近平惹上大麻烦 全球犹太人发出总动员（图）＝習近平、窮地に立たされる、世界中のユダヤ人が動員（写真）＞
中共は全ユダヤ人の敵に？イスラエルのシンクタンク「ユダヤ人政策研究所」のレポートで。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/05/1098667.html
5/4阿波羅新聞網＜俄乌战场，局势正在发生翻转？！＝ロシア・ウクライナ戦線：情勢は引っ繰り返りつつあるのか？！＞
世界の注目がイラン戦争に集まる中、ウクライナ戦線では実際に変化が起きている。ある軍事ファンページは、ロシア軍が占領地を失い始めており、ロシアはドニエプル川を渡ることすらできず、ましてや米国に攻撃されている同盟国を支援することなど論外だと指摘している。この事態はNATO内部の対立を招き、米国はヨーロッパからの部隊撤退を開始する。
軍事ファンページ「王臻明軍事チャンネル」は、戦争研究所（ISW）の統計によると、ロシアがウクライナ東部まで戦線を縮小して以降、占領地を失い始めたのは今回が初めてだと指摘している。つまり、ウクライナの反攻作戦は功を奏しているということだ。さらに、統計的に見てもこれは長期的な傾向であり、ロシア軍はますます弱体化しており、その兆候はここ数ヶ月前から見られていた。
ロシア軍は軍事費と兵員不足という深刻な問題を抱えている。今年は戦勝記念日に軍事パレードを初めて行わなかったことが、その窮状を浮き彫りにしている。一方、CNNの報道によると、ロシアの経済状況は極めて深刻だ。国際原油価格の高騰が一時的にこの問題を緩和したものの、莫大な軍事費と国際的な経済制裁がロシア国内の物価高騰を招き、国民の不満が広がっている。
軍事ファンページは、この状況の最も直接的な影響はNATO内部の対立だと述べている。 NATOはソ連の巨大な脅威を背景に設立された。ソ連崩壊後、封じ込めの対象はロシアへと変わった。もしロシアが弱体化し、NATO加盟国にとって脅威とならなくなった場合、誰が米国に資金提供を続けるのか？米国はヨーロッパに駐留する軍隊に多額の費用を費やしており、NATO加盟国から徴収する資金だけでは収支を均衡させることすらできない。かつては、強力な外部の敵が存在するからこそ、各国は互いに我慢し合っていた。
悪の枢軸国の弱体化は喜ばしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0504/2379818.html
5/4阿波羅新聞網＜普京慌了 克宫狂加安保措施＝プーチン大統領、パニックに陥る、クレムリンが安全保障対策を強化＞
ロシアによるウクライナ侵攻は4年以上続き、ウクライナ東部戦線では激しい戦闘が続き、膠着状態に陥っている。最近、ある欧州情報機関が、ロシアのプーチン大統領に対する暗殺やクーデター未遂を防ぐため、クレムリンが大統領の身辺警護を大幅に強化したとする報告書を発表した。この報告書は、こうした措置は経済難、高まる不満、そして前線での敗北によって引き起こされる国内の緊張の高まりと関連している可能性があると示唆している。
CNNによると、ある欧州情報機関の報告書は、クレムリンが最近プーチン大統領の身辺警護を大幅に強化し、複数の側近にも警護対象を拡大したことを示している。一部の政府高官の自宅には監視システムが設置され、大統領の料理人、ボディーガード、カメラマンを含むスタッフは公共交通機関の利用を禁じられている。
クーデターはショイグが怪しまれていると。
https://www.aboluowang.com/2026/0504/2379869.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WHへ緊急報告。私のTwitterでトランプを擁護するコメントを残すのが好きな支持者にもCCで送る。以前の弁護理由を繰り返すだけなら、時間の無駄である。
引用
Yeyusam @yeyusam1 5月4日
ダラス郊外の共和党支持層が壊滅的な敗北を喫した！
緊急ニュース：かつて共和党の牙城だったグラップウェイン・コリビル学区は、状況が一変した。同学区の共和党議員3名全員が再選を果たせなかった。
これはテキサス州の共和党にとって大きな痛手である。x.com/Miriam2626/sta…
朝香氏の記事では、「サウジアラビアにあるプリンスサルタン空軍基地に置かれ米国の早期警戒管制機がイランによるドローン攻撃でやられたのは、ロシアがその位置情報をイラン側に教えた結果」とのことであるが、中共の可能性もある。でも、ロウ戦争でロシア国内の基地の正確な位置を教えたのは米国。ロシアは意趣返しをしたのかもしれない。まあ、その場合はトランプのロシア離れを起こすだけでしょう。
ウクライナの持つ防空システム「スカイマップ」を米軍が大々的に導入したのは凄い事。世界標準になるということ。ロシア・中共からなる悪の枢軸国に対する世界の防衛システムになるかもしれない。ドローンが無線でなく有線で遠距離を飛ぶというのは想像できない。技術は刻一刻進歩している。如何に科学技術に金を出せるかが勝負。
勿論、防衛装備品全部を国産にする必要はないし、自由主義国間で融通できるような仕組みで兵器を作るのが良い。勿論各国で最先端の兵器開発で競争するのは、望ましい事。
記事
アメリカとイランとの戦いは、私が従来語ってきた通り、アメリカ側が狙った4つの戦略目的（核兵器開発能力の破壊とその再建の阻止、ミサイル産業の解体、海軍の無力化、外部テロ組織への武器・資金提供の阻止）のいずれもを達成できる見通しが強まってきた。イランの港に出入りする船舶の海上封鎖をアメリカが実施したことによって、イランは壊滅的な経済的打撃を被っている。
困ったイランは、ホルムズ海峡の自由な航行を認めるから、アメリカの海上封鎖を解いてくれと、アメリカに提案してきたが、今なお核兵器の開発を断念しない姿勢のために、アメリカ側からこの提案は拒絶されている。
アメリカが当初から掲げてきた戦略目標を達成してこの戦争が終わることを、最もよく理解しているのが投資家たちだ。メディアにおいては米トランプ政権が泥沼に陥ると「識者」たちが唱えている中で、アメリカのS&P500も日経平均も、これに逆行するように史上最高値を更新した。
原油価格が一気に落ちることは当面は考えられないことからすれば、投資家たちの判断は楽観的にすぎるとも、個人的には思うところもある。それはともかく、投資家たちがメディアが流す情報とは全然違う見方に自分の財産を賭けているのは、興味深いところではないか。
ドローン大国、ウクライナ
さて、米トランプ政権はこれまで、ウクライナとロシアとの戦いにおいて、常にロシア寄りの姿勢を見せてきたが、私はイラン戦が終わってからトランプ政権はロシアに背を向け始め、ウクライナを支援する流れになっていくのではないかと考えている。
フィンランドのストゥブ大統領は4月28日に、今やウクライナ軍はヨーロッパで最も効率的で、最も現代的で最大規模の軍隊に育っており、ウクライナがヨーロッパを必要としている以上に、ヨーロッパがウクライナを必要としているのではないかと発言した。
ウクライナが今、軍事超大国のロシアと戦争を戦っている最中なのは、今さら言うまでもないが、そんな中でもウクライナの武器メーカーはウクライナ政府から輸出許可をもらえるほどに武器製造能力を高めている。ロシアとの戦争に必要以上の武器を作り出せる力をつけてきたので、これを国外に輸出して外貨を稼げるようにするというのである。
実は今年の1月から4月までの4ヶ月で、ウクライナ軍には去年の2倍以上の迎撃用ドローンが納品されている。4ヶ月で去年1年間の2倍以上ということは、今年1年間で単純計算しても6倍以上になる。生産規模がどんどん拡大していることからすると、今年1年で10倍以上受け取れることになるかもしれない。そのくらい今、ウクライナでは生産規模が急拡大しているのだ。
ウクライナは光ファイバードローンも開発した。このドローンには長さ40キロの光ファイバーがつながっているから、ロシア側が強力なジャミングをやってきても、無線ではなく、有線なので、ジャミングに邪魔されないで攻撃ができるのだ。これにより、前線から遠く離れた敵陣の奥地も攻撃対象にできるようになっている。
ウクライナが進んでいるのは、ドローンだけではない。リモコンで動く無人戦闘車両の開発もどんどん進めている。今年はこのような無人戦闘車両を2万台超を配備する計画になっていて、こうした無人戦闘車両が、前線への食料・武器などの補給、偵察、負傷兵の搬送など、様々な用途で使われるようになった。重機関銃を取り付けたままで動いてロシアの装甲車を大破させるような攻撃を仕掛けるもの、手榴弾を飛ばす装置を組み込んだもの、敵陣に突っ込んで自爆するもの、地雷の敷設や撤去を行うものなんかも出てきている。
湾岸諸国に防衛協力する国に
ウクライナはこうしたドローンや無人戦闘車両という分野において、今や世界最先端の軍事技術と生産能力を持つ国へと変化し、その能力の一部を輸出や外国の支援に使えるほどに、逞しく成長したのだ。
こうした流れの中でウクライナは、イランからの攻撃に苦しむサウジアラビア、UAE、カタールなどのペルシャ湾岸諸国に防空チーム派遣した。アメリカとイスラエルによるイランに対する攻撃が始まってから、イランは両国とは直接は関係しないペルシャ湾岸諸国に対する攻撃を行った。しかもホテル、空港、エネルギー施設、淡水化装置などの、軍事とは直接関係しない施設に対する攻撃まで、どんどん進めた。
サウジアラビアのサルマン皇太子（右）と会談するゼレンスキー大統領 ゼレンスキー氏のX投稿より
こうしたイランの攻撃に何とか対処できる能力をつけたいと思っているペルシャ湾岸諸国に対して、ウクライナは急接近し始めたのである。ロシアとの戦争中にも関わらず、ウクライナはこうした湾岸諸国に200人以上の専門家を派遣し、イランのドローン「シャヘド」などの迎撃を支援する動きを見せているのである。
ウクライナは3月27日には、サウジアラビアと防衛調達協定に調印し、翌日の3月28日には、カタール、UAEとも防衛協力で合意した。4月10日には、さらにオマーン、クウェート、バーレーンとも、安全保障分野での協力について協議をしていることを明らかにした。ウクライナとサウジアラビアは、防衛とエネルギー、食料の3分野で「戦略的な安全保障協定を積極的に推進する」ことで合意し、その距離を一気に縮める動きに出ている。このようにペルシャ湾岸諸国とウクライナとの関係は、急激に近くなっている。
トランプに衝撃を与えたE3撃墜
さて、こうしたウクライナの動きに水を差すかのように、トランプ米大統領は3月22日に、ウクライナの湾岸諸国への無人機支援は宣伝目的だと批判したと、報じられた。
トランプ大統領は真意を簡単に悟られないようにするマッドマン戦略を採用しており、発言の真意を表面的に受け取ることはしないほうがいいと私は思っている。トランプ大統領はこんな発言を行いながら、ヨルダンにある米軍基地に対して、ウクライナによる防空支援を、この段階で既に受けていたりもしている。
それはともかく、仮にウクライナに対する批判が、この段階でのトランプ大統領の真意に根差したものであったとしても、その考えは現段階では完全に変わっていると見た方がいい。
トランプ発言の5日後の3月27日に、サウジアラビアにあるプリンスサルタン空軍基地に置かれていた米空軍の早期警戒管制機「E3セントリー」が、イランのドローン攻撃によって破壊された。早期警戒管制機とは、早い話が「空飛ぶレーダー」だ。
地上のレーダーが地平線の向こう側は捉えられなくなるのに対して、空を飛ぶレーダーであれば、地平線の限界を打ち破って監視できることになる。イランから飛んでくるドローンやミサイルを、発射地点から正確に捉えるためは、この早期警戒管制機が飛んでいることが必要不可欠なのだが、これがイランのドローン攻撃によって破壊されたのだ。破壊されたのは、すでに引退が始まっている旧式のE3セントリーではあったが、それでも米軍にとっては結構大きな打撃であったのは間違いない。
これを受けて大きな動きが生じた。ウクライナの持つ防空システム「スカイマップ」を米軍が大々的に導入したのである。サウジアラビアに10000を超えるセンサーを配置し、これによってドローンが上空を通過する際に出す音を検知することで、どこにドローンがいるかを把握できるようにした。この「スカイマップ」の運用の指導を、ウクライナ軍が米軍に向けて行ったのである。これにより、通常のレーダーでは捉えにくい低空で侵入してくるドローンに対する対処能力を、米軍は大きく引き上げられるようになった。
ウクライナの対米協力の効果は
さて、アメリカの早期警戒管制機がイランによるドローン攻撃でやられたのは、ロシアがその位置情報をイラン側に教えた結果だと見られている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、100％ロシアが背後にいると明言している。
2025年8月、アラスカでの米露首脳会談 by Gettyimages
この発言をアメリカとロシアを離反させようとする単純なポジショントークだと考えるのは間違いだ。というのは、アメリカの諜報機関もイランによるドローン攻撃の背景を調査しているに決まっているからだ。ゼレンスキー大統領が事実にそぐわないポジショントークをしても、アメリカの信頼を失う結果に終わるだけだ。このロシアの動きに対して、トランプ大統領は表面的には何らの反応も示していないが、内心ではロシアに対して許せないものを感じているのは間違いない。
ウクライナがアメリカに対して積極的に防衛協力を行なってきた姿勢は、イラン戦が終結した後に、ウクライナとロシアとの戦いの流れにも、当然影響を与えていくことになるだろう。
そもそもアメリカは、イランとの戦いにおいて、武器弾薬をすでにかなり使ってきた。無人戦闘車両やドローンといった限られた領域とはいえ、アメリカの国防を補ってくれるのは、間違いなく頼もしい。ウクライナを取り込めば、アメリカの軍事戦略において重要な役割を果たしてくれるのは確実なのだ。従ってイラン戦後の国際秩序を考えた場合に、ウクライナを取り込むのは、アメリカの世界戦略上極めて重要になっている。
核大国であるロシアとの衝突をできる限り避けたいという思惑、中露という両大国をなるべく接近させないようにしたいという思惑を、トランプ大統領は今後も持ち続ける可能性は当然ある。マッドマン戦略を採用するトランプ大統領が、わかりやすい姿勢を見せるかどうかといえば、そうではないだろう。それでも、実質的にはウクライナに利益が生まれる方向性にアメリカの路線が修正されていくのは、確実だと見ていいだろう。
このようにイランでの戦いは、ウクライナでの戦いにも大きな影響を与えていくことになると私は見ている。今後の展開を楽しみにしておいてもらいたい。
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『落ちぶれたロシア、存在感どこへ？…イラン戦争への影響力乏しく、ウクライナ戦争で財政難、プーチン支持率は低下』（5/1JBプレス 藤和彦）について
5/3The Gateway Pundit＜Todd Blanche SCHOOLS NBC’s Kristen Welker With a Basic Legal Lesson After She Questions the Prosecution of James Comey – Also Hints More Evidence is Coming Against Him (VIDEO)＝トッド・ブランシュが、ジェームズ・コミーの訴追について疑問を呈したNBCのクリステン・ウェルカーに対し、基本的な法律知識を伝授。-さらに、コミーに対するさらなる証拠が出てくる可能性を示唆（動画）＞
大衆が知りたいと思っても、裁判が開かれ、検事が起訴状朗読するまでは、詳細は明らかにしない。裁判官に予断を与えない、被害者のプライバシーが不必要に害されたりすることを防ぐため。日本の京都・南丹小学生殺人事件でも同じ。
トッド・ブランシュ司法長官代行は、NBCのクリステン・ウェルカー記者が、ジェームズ・コミー元FBI長官がトランプ大統領の命を脅迫したとして起訴されたことに疑問を呈したことに対し、この事件でさらなる衝撃的な事実が明らかになるだろうと示唆したことで、見事に反論した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、元FBI長官のジェームズ・コミー氏は、インスタグラムに投稿したトランプ大統領暗殺に関する内容に関連して、ノースカロライナ州東部地区の大陪審によって起訴された後、逮捕状が発行された。
連邦保安官はコミー氏に起訴状を渡すよう求められ、逮捕状を発行した。コミー氏は最大20年の懲役刑に直面している。
昨年5月、コミー氏はインスタグラムへの投稿で、貝殻の形に「8647」と書いてトランプ氏の殺害を呼びかけた。
「ミート・ザ・プレス」で、ウェルカーはブランシュに対し、たった一枚の貝殻の写真が、世界で最も権力のある人物に対する深刻な脅威とみなされるのはどういうことなのかと、率直に問い詰めた。
ブランシュは、これは現在進行中の捜査であると答えた後、ちょっとした爆弾発言をした。捜査官は、コミーが投稿したインスタグラムの投稿以外にも注目しているというのだ。
では、コミーは他に何をしたのか？
https://x.com/i/status/2050995528528261175
ウェルカー：大陪審は、このインスタグラムの投稿（「8647」の投稿を表示）で元FBI長官を起訴しました…起訴状には、貝殻で表された8647は「状況を知っている合理的な受信者であれば、米国大統領に危害を加える意図の重大な表明と解釈するだろう」と書かれています。
あの貝殻の写真が、どうして大統領の命に対する深刻な脅威になるというのでしょうか？
ブランシュ：ええ、どんな事件でも捜査は必要です。そして、今お見せいただいたのは、その捜査の一部分です。今お見せいただいたのは、インスタグラムの投稿です。ノースカロライナ州の連邦検事補、FBI捜査官、シークレットサービス捜査官といった、この事件を捜査したベテラン捜査官たちが、インスタグラムの投稿を見て立ち去ったわけではないことは間違いありません。
だからこそ、投稿が行われたのが昨年5月だったにもかかわらず、先週起訴状が出されたのです。ご存知の通り、大陪審がどのような審理を行い、どのような結論に至ったのか、その詳細をお伝えすることはできません。しかし、インスタグラムへの投稿だけが起訴につながるわけではないことをご安心ください。
ウェルカーはその後、コミーの言葉を鵜呑みにして、そのような投稿がなぜ暴力と解釈されるのか理解できないと述べ、それでもなお意図を証明できるのかと問い詰めることで、コミーを擁護しようとした。
ブラシェ氏は、基本的な法律知識を彼女に教えつつ、これは単なるインスタグラムの投稿にとどまらない問題だと改めて強調した。
https://x.com/i/status/2050996038320714086
ウェルカー：政府が証明しなければならないことの一つは、意図です。ジェームズ・コミーは同日中にその投稿を削除し、「人々がこれらの数字を暴力と結びつけているとは思いませんでした」と書きました。
「そんなことは全く思いもよらなかったが、私はどんな暴力にも反対なので、投稿を削除した。」コミー氏自身が、一部の人がそれを見て暴力を連想するとは思っていなかったと言っているのに、ブランシュさん、どうやって意図を証明するのですか？
ブランシュ：意図を証明するには、いつもと同じように、証人、文書、証拠物を使って証明します。ですから、これは単にインスタグラムの投稿一つだけの問題ではありません。これは、大陪審が約11ヶ月にわたって収集した一連の証拠に関する問題なのです。
その証拠は大陪審に提出された。そして、ジェームズ・コミーに対する起訴状を提出したのは、政府でも司法省でも、トッド・ブランシュでもない。
大陪審は司法手続きの一部であり、この手続きは裁判所で適切に行われる必要がある。
私たちがこの起訴状に対するあなたの見解や私の見解を公にすることは、コミー氏にとっても検察官にとっても公平ではありません。これは裁判官が定めた期日に法廷で提示されるべきものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/todd-blanche-schools-nbcs-kristen-welker-basic-legal/
5/3希望之声＜「捍卫台湾走向世界的权利」 赖清德总统抵达非洲友邦斯威士兰＝台湾の世界における権利を守る」―頼清徳総統、アフリカの同盟国エスワティニに到着＞
台湾の頼清徳総統は5/2（土）、フェイスブック上で、中共の嫌がらせを撥ね退け、エスワティニ国王ムスワティ3世の専用機で予定通りエスワティニ訪問を開始したと発表した。
頼清徳総統は、アフリカの国交樹立国（エスワティニ）を訪問する予定だったが、飛行ルート上のマダガスカル、セーシェル、モーリシャスの3カ国が、中共の圧力によって突然領空通過許可を取り消したため、一旦延期、今般の仕儀となった。悪は打ち負かされる。
https://www.soundofhope.org/post/930367
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
国家安全保障顧問を大統領特命全権大使に昇格させ、行ってイランと交渉する――もし成功すれば、それは総統の巧みな指導力のおかげ、失敗すれば、特命全権大使の無能さのせい。あるいは、これは2028年のこの二人の運命を保証するものなのだろうか？
引用
老魚有話説 Bill1st @Bill1st1 15ｈ
ジョン・ミアシャイマーは、ルビオとバンスがイランとの交渉を避けているのは、二人とも2028年の大統領選に出馬したいからだと説明した。
彼らはイランが優位な立場にあり、米国は事実上戦争に敗北したことを理解している。戦争終結のために譲歩すればイスラエル・ロビーを怒らせ、そのような譲歩をする者は大きな政治的代償を払うことになるだろう。
二人は米国の国益ではなく、自身の政治的将来を守っているのだ。x.com/ounkaonx/statu…
米国は負けていないと思うが・・・。特に裏にいる中共が困っている。地政学の大家も限界では。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
もしそうだとすれば、米国の運命はＮＹやカリフォルニアのような少数の狂った左派都市によって決定されることになる。これらの都市の多くは米国に10年も住んでおらず、米国の未来よりも福祉に関心がある。
バイデン政権時代はその典型的な例だ。米国の政治家は、票集めに奔走するのではなく、なぜ米国の政治システムがこのような状況に陥り、有権者に選択肢として腐ったリンゴしか提供できなくなってしまったのかを研究すべきだ。
引用
Yeyusam @yeyusam1 7ｈ
ピーター・ブティジェッジ：「大統領を選挙人団で選出するのではなく、最多得票者を大統領にしたらどうだろう？」 x.com/DreamAmerica_/…
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この問題は、文化大革命末期のジョークで明らかになっている。ある青年が列車に乗っていたが、ドアが混雑していて降りられなかった。そこで彼は窓を割って外に出た。車掌に捕まり、「これは国民の財産だから弁償しろ」と言われた。青年はこう答えた。「国民の財産なら、僕にも分け前があるはずだ。でも、もう分け前はいらない。窓ガラスの弁償に使うよ。」車掌は呆然として何も答えられなかった。
引用
政経魯社長 @xzzzzjpl 7ｈ
「これが中国だ」という番組で、張維維教授はこう述べた。「中国は全民所有の制度を実践している。土地、鉱山、資源は人民のものであり、誰もが分け前を持っている。だからこそ、中国人民は最も豊かなのだ。」あなたはこれに同意するか？
「連帯責任は無責任」→「連帯所有は無所有」
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
私は真実を述べている。事実を知りたいなら、タイム誌や主要メディアのデータに基づいた私の分析を見てほしい。
残りは単なる根拠のない主張、自己欺瞞だ。2024年、共和党は全国の選挙監視に巨額の資金を投じ、民主党による大規模な不正行為を阻止した。民主党ができたのは、ほんの些細な小細工だけだった。
引用
Zy @zhouyu25 5ｈ
返信先：@HeQinglian
2020年の選挙に不正があったと今でも信じているのは、まさに当時の自分の選択と判断を擁護しているに過ぎない。今のトランプ支持者と同じように、現実から目を背けているだけである。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
私の周りの経験から言うと、今トランプを擁護している人の多くは、実際には自分の選択を擁護しているだけである。彼らの言い訳はこうである：1. あなたは中共の代弁者であり、米国が繁栄するのを見たくない。トランプのどの行動が米国にとって良いのかと尋ねても、沈黙するか、左翼メディアがデマを流していると言って、いつものように的外れなことを言い続ける。2. 中共の腐敗を深く憎む一方で、米国の腐敗には目をつぶっている。事実は明白である。習近平に要求するのと同じやり方で、米国の腐敗にも目を向けてほしい。
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藤氏の記事では、プーチンではロウ戦争に勝てないというのが世界に分かってきたのでは。それでは、損得勘定すれば、継戦するより、和平に漕ぎつけた方が良いと思われるが、ゼレンスキーは領土割譲を認めない立場。それではプーチンは何のために死人まで出して戦争したか分からない。プーチンが下りて、経済優先に舵を切らない限り、戦争は長期戦になる。
ウクライナの粘り腰には驚くばかり。腐敗したゼレンスキー政権で兵士と市民の犠牲が増えるなら、領土割譲して、和平を結んだ方が良いと思ってきましたが、誤りだったかも。戦争の結果によるでしょうが。
日本のテラドローン（ウクライナのドローン会社「WinnyLab（ウィニーラボ）」、「Amazing Drones（アメイジング・ドローンズ）」と提携）の株価もストップ高。日本の防衛にとって大事な会社。日本国民もお花畑から目が覚めて、憲法9条改正を目指さないと。
記事
イランのアラグチ外相はロシアを訪れプーチン大統領と会談した＝4月27日（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
米国との停戦協議が難航する中、イランのアラグチ外相は4月27日、ロシア・サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。プーチン氏は中東地域での和平実現に向けてイランを支援する考えを表明したものの、具体的な提案は行わなかった。
ロシアは昨年1月、イランとの間で包括的戦略パートナー条約に署名し、プシェール原発の建設など経済協力を深めているが、同条約には有事における相互の軍事支援は含まれていない。「ロシアがイランに米軍に関する機密情報を提供した」との報道が流れたものの、米国はこれを問題にせず、ロシアに警告を発することはなかった。戦争の大勢に影響はないと判断したからだろう。
プーチン大統領はイラン外相と会談したが存在感薄い
経済的には二流国に落ちぶれたが、ロシアは今でも多極世界の一極だと自認し、国際社会に影響力を行使できる存在だと考えている。
だが、2カ月が経過した米国・イスラエルとイランの間の戦争（中東戦争）におけるロシアの存在感は薄いと言っても過言ではない。
ウクライナ戦争の勝利の道筋が依然として不透明であることが主な要因だ。
ロシアにとって痛かったのは、欧州連合（EU）が4月23日、ウクライナに対する900億ユーロ（約16.8兆円）の融資を承認したことだ。融資に反対していたハンガリーのオルバン首相が選挙で敗北し、承認を妨げる要因がなくなり、ウクライナは戦費が枯渇するリスクを回避することができた。
ウクライナはドローン（無人機）能力の高さを誇るなど、国際社会に対して自国の有用性をアピールする努力も続けている。
ゼレンスキー大統領は14日「歩兵なしにドローンと地上ロボットだけでロシア軍の陣地を占領した」と述べた。真偽のほどは定かではないが、ウクライナのドローン技術が長足の進歩を遂げているのはたしかだ。
ウクライナは欧州に加え中東でもドローン技術の売り込みに躍起だ。
経済低迷でプーチン大統領の支持率は低下
ゼレンスキー氏は4月24日、ロシアと友好関係にあるサウジアラビアを訪問し、「ムハンマド皇太子の間で戦略的な安全保障協定を締結することで合意した」と述べた。
中東戦争でのウクライナのプレゼンスはロシアを上回っている感がある。
ウクライナはロシアのアキレス腱への攻撃も続けている。
黒海に面するロシア南部グラスノダール地方の港湾都市トゥアプセで28日、ウクライナのドローン攻撃によって石油施設が炎上した。トゥアプセへの攻撃は4月中旬以降で3回目だ。ウクライナはロシアが戦費獲得の収入源である石油輸出を阻止するのが狙いだ。
こうした状況の中、ロシアでは盤石だったプーチン氏の支持率が下がり始めている。
政府系の全ロシア世論調査センターが24日に発表した調査で、プーチン氏の支持率は65.6％と、7週連続で低下した。プーチン氏の支持率はウクライナ侵攻直後に80％近くまで上昇し、その後は概ね75％を上回って推移してきたが、今年に入り、低下傾向が鮮明になっている。同センターのデータは信頼性に欠け、実際の支持率ははるかに低いとの見方も根強い。
筆者が注目したのは、ロシア共産党のベテラン指導者であるジュガーノフ委員長が21日「低迷する国内経済が1917年の時のような革命を引き起こすリスクがある」と警告したことだ。ジュガーノフ氏はプーチン氏が率いる与党「統一ロシア」と協調しつつ、慎重に計算された批判をする役割を担っていると言われている。
ロシア経済は今年に入り落ち込みが顕著になっている。
プーチン氏は15日、1～2月の国内経済が1.8％のマイナス成長になったことを問題視し、政府高官らに新たな成長促進策を策定するよう指示した。
これを受けて、ロシア中央銀行は24日、主要政策金利を14.5％に引き下げた。付加価値税の引き上げなどが経済を低迷させたとして金融緩和に踏み切った形だ。
だが、財政支出の拡大や労働力不足に起因するインフレ懸念から、さらなる利下げは困難との見方が広がっている。
軍事パレードに戦車を出せないほどの財政難
ロシア政府が3月に導入した、通信アプリ「テレグラム」やモバイル通信の制限措置に対する国民の不満も支持率低下の要因だ。スマホでタクシーを呼ぶアプリが使えなくなるなど日常生活への打撃は甚大だったからだ。
プーチン氏は4月23日の会合で「市民の安全確保が最優先だ」と当局の規制を擁護したが、ネットが遮断された地域でもウクライナのドローン攻撃は続いており、国民の理解は得られていない。
志願兵や家族への手当などの支出を担う地方予算が逼迫していることも気がかりだ。
シリアノフ財務相は27日「今年の地方予算の赤字額は1兆9000億ルーブル（約4.1兆円）に達する」との見通しを示した。景気減速が災いして、地方予算収入の3分の1を占める法人税収が大幅に減少しているからだ。予算が切り詰められることになれば、ウクライナ戦争の弊害が顕在化している地方でのプーチン氏への支持はさらに下がることになるだろう。
予算不足はロシアが誇る国威発揚の場にも暗い影を投げかけている。
ロシア国防省は28日、毎年5月9日にモスクワで実施している旧ソ連の対独戦勝を記念する軍事パレードについて、戦車やミサイルなどの兵器部隊を参加させない方針を明らかにした。プーチン氏がこのパレードを重視してきたことにかんがみれば、異例な決定だと言わざるを得ない。
日本の安全保障に重要な影響を及ぼす「北の大国」の動向について、引き続き高い関心をもって注視すべきだ。
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