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『EU禁断の「共同借金」7000億ユーロの返済が開始…財源なき無謀な30年返済計画で噂されるドイツの経済破綻と、凍結されたロシア資産の行方』（1/17現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
1/18The Gateway Pundit＜Senator Ted Cruz: “There is a very real possibility, that in the next six months the regimes in Iran, in Venezuela, and Cuba will all fall” (VIDEO)＝テッド・クルーズ上院議員：「今後6ヶ月以内に、イラン、ベネズエラ、キューバの政権がすべて崩壊する可能性は非常に高い」（ビデオ）＞
専制政治体制は打倒すべき。彼らが主権国家や内政干渉を主張するのは、国民の意見をちゃんと聞いてから言え！国民を虐殺するような体制は、外部の圧力（武力行使を含む）を加えてでも打倒されるべき。
テッド・クルーズ上院議員は、司会者のマリア・バルティロモ氏とともに「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、1979年以来イランを支配してきたイスラム政権に対するイラン国民の自由を求める戦いについて語った。
「まずはイランから始めましょう。今、イランでは反対意見が弾圧されています。トランプ大統領はイランに対してどうすべきか、あなたの見解を伺いたいのですが」とバルティロモ氏は尋ねた。
「私たちは今、異常な時代に生きていると言わざるを得ません。世界中で起こっている変化は、ここ数十年で経験したことのないほどのものです」とクルーズ氏は述べた。
クルーズ上院議員は、今後数カ月以内にイラン、ベネズエラ、キューバの政権が崩壊する可能性があると楽観的な見方を示した。
「今後6カ月以内にイラン、ベネズエラ、キューバの政権が全て崩壊する可能性が非常に高い」とクルーズ氏は語った。
「今後6カ月以内に、これら3カ国の国民が自由と自由企業を重んじ、米国と共に立ちたいと願う指導者を選出する現実的な可能性がある」とクルーズ氏は続けた。
「私たちが今いる場所と同じくらい重要な時期を見つけるには、ベルリンの壁が崩壊し、米国が一発も銃弾を撃たずに冷戦に勝利した頃まで遡らなければならない」とクルーズ氏は説明した。
クルーズ上院議員は、ハマスやヒズボラを含む世界的なテロ活動に関しては、資金の大部分はイランが提供していると説明した。
「イランは50年間、世界最大のテロ支援国であり、ハマスへの資金提供の90%はイランから賄われている。ヒズボラへの資金提供の90%もイランから来ている」とクルーズ氏は警告した。
「イランは、ベネズエラなど他の場所にテロリストを送り込んだり、米国人を標的にしたりするなど、世界中のテロリストに資金を提供している」とクルーズ氏は続けた。
「現在、100万人以上のイラン人が信じられないほどの勇気を示し、この暴君的な政権に立ち向かっています。トランプ大統領は政権に対し、第一に、我々は国民と共にある、抗議者を標的にしたり殺害したりしてはいけない、抗議者に対して、米国はあなた方と共にある、と力強く伝えてきたと私は言わざるを得ません」とクルーズ氏は述べた。
「トランプ大統領がはっきりと、イランに新たな指導者が必要だと発言したことで、本当に重要な一歩が踏み出された」とクルーズ氏は続けた。
「あなたはそれを支持しますか？米国が介入して行動を起こすことを？」とバルティロモ氏は尋ねた。
「米国はこの政権を終わらせるためにあらゆる手段を講じるべきだと思います。アヤトラ・ハメネイ師は米国を憎んでいます。彼は定期的に大規模な暴徒を率いて『米国に死を』と叫んでいます」とクルーズ氏は説明した。
https://x.com/i/status/2012922379085791667
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/senator-ted-cruz-people-iran-their-fight-freedom/
https://x.com/i/status/2012970440390480155
https://x.com/i/status/2012974514028544093
1/18看中国＜十万加国伊朗侨民街头怒吼 盼川普伸出援手(组图)＝カナダ在住のイラン人10万人が路上集会で怒って吼える、トランプ大統領の支援を期待（写真）＞
イラン人民革命は4週目に突入した。1/17午後2時、カナダのオンタリオ州リッチモンドヒルのヤングストリートとハイウェイ16の交差点で、数万人のイラン人居住者が集会と行進を行い、イラン革命防衛隊（IRGC）によるイラン国民の虐殺に抗議し、テヘランの政権交代を求めた。主催者と参加者の推計によると、参加者数は10万人を超え、グレータートロント圏でこれまでで最大規模のイラン国民支援デモとなった。
一時、大雪が降り、風は身を切るような寒さだった。デモ参加者たちは雪に覆われた通りを数ブロックにわたって行進し、ライオンと太陽旗を描いたプラカードや「イランを再び偉大に」といったスローガンを掲げ、現政権の打倒を支持するようトランプ米大統領に求めるスローガンを連呼した。
トランプは早く、国民を虐殺するIRGCを殲滅してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/18/1093682.html
1/18阿波羅新聞網＜行动起来！川普找准哈梅内伊们最痛点—伊朗高官子女 驱逐出境＝行動を起こせ！トランプは、ハメネイ師の弱点を突く ― イラン高官の子息の国外追放＞
アポロネット王篤若の報道：イランで大規模な抗議活動は継続して激化し、弾圧で数千人の死者が出ている中、トランプ政権は一部のイラン移民に対する移民特典の見直しを進めている。これには、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師の政権と密接な関係にある高官の親族の国外追放も含まれる。このニュースは、イラン系米国人が立ち上げたオンライン請願書に端を発し、WHからの返答を受け、ソーシャルメディアや保守派の間で急速に注目を集めた。
主要人物：
ファテメ・アルデシル＝ラリジャニ：イランの最高国家安全保障会議事務局長アリー・ラリジャニの娘。現在はジョージア州アトランタに在住し、エモリー大学ウィンシップがん研究所の腫瘍学教授兼医師を務めている。彼女はバイデン政権時代の2021年にグリーンカードを取得した。請願書では、彼女の父親が最近の弾圧（1/8から10にかけて数千人の死者を出した）において重要な役割を果たしたが、彼女は「米国での生活を楽しんでいる」と批判した。
カリフォルニア州在住の学者、エイサ・ハシェミ（43歳）は、元イラン副大統領で「スクリーミング・メアリー」の異名を持つマソウメ・エブテカルの長男である。エブテカルは、1979年のイラン人学生による米国大使館占拠事件で過激派のスポークスマンを務め、52人の米国人を444日間人質にした。請願書では、ハシェミの母親は当時の行動について「何の反省も示していない」にもかかわらず、息子の米国滞在を許していると主張している。
この情報は、1/15付のNYポスト紙が初めて報じたもので、イラン系米国人活動家が「イラン支配層の子孫」の国外追放を求めていると報じている。 Change.org で行われた関連請願書には3万～4万以上の署名が集まり、「イラン当局が『米国に死を！』と叫びながら、親族が米国で安全に暮らすことを許している」という不当性を訴えている。
2025年末の通貨崩壊をきっかけに始まったイランの抗議活動は、2026年1月に急激にエスカレートし、政府はインターネットを遮断し、暴力的な弾圧に訴えた。人権団体は死者数を数千人と推定している。トランプは抗議活動を公に支持し、「助けがもうすぐ来る」と述べ、イラン国民に「政府機関を掌握する」よう呼びかけた。ラリジャニはXでこれに対し、トランプ大統領を「内政干渉」と非難し、米兵の安全に警告するとともに、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相を「イラン国民の主な殺害者」と呼んだ。
1/15、国土安全保障省広報担当次官のトリシア・マクラフリンはニューズウィーク誌に対し、政権は「バイデン政権がイランを含む懸念国出身の外国人に与えているすべての移民特典を見直している」と認め、特にアルデシル・ラリジャニの2021年グリーンカード取得について言及した。この対応は請願への間接的な回答と見られるが、現在は「見直し」段階にあり、具体的な国外退去手続きの開始は公式発表されていない。
米国は1/15、ラリジャニを含むイラン当局者に対し、弾圧を監督したとして新たな制裁を課した。エモリー大学は声明を発表し、職員の採用は「連邦法に完全に準拠」しており、患者ケア、研究、教育に重点を置いていると述べ、個人の身分については直接コメントしなかった。
トランプはポリティコのインタビューで、「イランには新たな指導者が必要だ」と述べ、ハメネイ師による約37年間の統治の終焉を求め、同師を「病人」と呼んだ。1/17の演説で、イランの最高指導者ハメネイ師はトランプを「犯罪者」と呼び、抗議活動によって「数千人の死者」が出たと主張し、デモ参加者を「米国の手先」と呼んだ。
この事件は、トランプの2期目において、国内外への圧力を目的とした抗議活動への支持、制裁、移民審査を組み合わせた強硬なイラン政策を鮮明に示している。しかし、実際の国外追放には法的手続きが必要であり、訴訟に直面する可能性がある。事は依然として発酵し続け、WHは今後の対応を発表していない。イラン国内の抗議活動は強い圧力にさらされているものの、散発的なデモは継続しており、国際社会は状況を注視している。
アポロネットの王篤然評論員は次のように分析している。「トランプ政権によるイラン高官の親族の移民ステータスに対する精査は、彼の第二期における移民政策と『反独裁主義』の深い融合を示している。これは中共にとって重大な警告となる。独裁政権とつながりのあるエリート一家は、米国で組織的な捜査を受ける可能性がある。この動きはイランへの圧力であると同時に、世界の独裁主義グループへのシグナルでもある。安全な避難所の時代は終わり、権貴家族はもはや米国のシステムを利用して両親の弾圧の影響から逃れることはできないのだ。」
「イラン高官の親族に対する精査は、単に移民政策の問題にとどまらず、新たな冷戦における独裁者への責任追及の延長線上にある。」
国外追放するだけでなく、CIAが中共を裏切る協力者を募集しているように、イラン人の協力者を探したらどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0118/2336322.html
1/18阿波羅新聞網＜川普为何要定格陵兰？看看丹麦和中共干的好事＝なぜトランプはグリーンランドを奪取したいのか？デンマークと中共の行動を見よ＞
トランプ米大統領は就任以降、グリーンランド奪取への意欲を繰り返し強調してきた。2026年1月以降、特にこの10日間で、トランプはグリーンランド奪取の意向を4回表明している。
トランプは、グリーンランドが望むと望まざるとに関わらず、行動を起こすと述べ、もしこうならなければ、ロシアか中国がグリーンランドを支配するだろうとも述べた。この動きがNATO同盟国との関係に影響を与える可能性があるかと問われると、トランプは「NATOに影響を与えるなら、それでもいい」と答えた。
何か細かい点に気づいた人はいるだろうか？今回、トランプは「後で考える」と先に言ったのではなく、グリーンランドを必ず奪取すると明言したのだ。なぜか？
なぜトランプ政権は、NATO同盟国の反対にもかかわらず、グリーンランド奪取に固執しているのか？
まず、グリーンランドが米国にとっていかに戦略的に重要なのかを理解する必要がある。
もしロシアが北米に向けてミサイルを発射した場合、最短経路はどこになるかご存知か？太平洋や大西洋を迂回するのではなく、グリーンランドの真上を通過することになる。グリーンランドにレーダーを設置する者は数分の猶予を得ることになるが、その数分の猶予があるかどうかが、北米の都市全体の存続を左右する。その差はそれほど大きい。つまり、グリーンランドは単なる島ではなく、押しボタンなのである。ロシアの核ミサイル発射を早期に警告するための最初の押しボタンなのである！
第二に、デンマークと中共の関係がトランプを非常に不安にさせている。
表面上、デンマークは一貫して民主主義とNATOを支持し、米国を尊重すると主張している。しかし、デンマークは2008年という早い時期に中共と包括的戦略協力協定を締結している。
デンマーク外務省は、デンマークと中共の包括的戦略パートナーシップは両国間の協力の枠組みであり、両国政府間の協力の出発点であると公式に表明している。それ以降、両国政府の協力は発展を続けている。包括的戦略パートナーシップに基づき、デンマークと中共は2023年に「2023～2026年グリーン共同作業計画」を発足させ、グリーンエネルギー、海運、科学研究、北極圏関連プロジェクトにおける協力を強化することで合意した。
これは単なる交流や文化訪問ではなく、科学研究、北極圏、海運を網羅する戦略的協力である。米国の論理によれば、デンマークが中共とビジネスを行うことは構わないが、中共を米国のミサイル防衛線に近づけさせることはできず、米国の国家安全保障を脅かすことを容認することはできない。デンマークは中共と戦略的協力を行っており、特に科学研究、北極圏、海運を網羅する戦略的協力で、米国から見れば、中共による最前線偵察を容認し、米国の生命線を敵に渡し、米国の安全保障を直接脅かすことに等しいと見ている。
したがって、米国は今回、突如としてグリーンランドを欲しがったわけではなく、むしろデンマークと中共の協力が米国にとって許容できない一線を越えた。評論家「北米王律」が分析したように、米国の国家安全保障の論理には、壊すことのできない3つの要素がある。第一に核抑止力、第二に国土安全保障、そして第三に戦略的早期警戒だ。グリーンランドはこれら3つすべてを包含しており、おそらくこれが米国がグリーンランドを占領しようと決意する根本的な理由だろう。トランプのグリーンランド占領の決定は、単なる衝動的なものではなく、警告なのだ。誰への警告だろうか？中共が米国のアキレス腱に近づくことを望むすべての人々への警告であり、双方（米中）の立場を取れると考えているすべての同盟国への警告である。
欧州はNATO（≒米国）に自国の安全保障を頼りながら、米国の望む安全対策には協力しない。駄々っ子と同じ。左翼だからか？
https://www.aboluowang.com/2026/0118/2336411.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
どうして、中国の文革の時期を思い出したかというと、毛語録を学んだ際に、積極分子がこのような見方を示したから。「トランプ」を「毛沢東主席」に置き換えれば良い。
この感情は、華人グループに共通している。
引用
説人話Rose @Rosejoe999 9ｈ
返信先：@shiweijueye0307
ここ数年、困難に直面したり、挫折したり、諦めそうになったりするたびに、トランプのことを思い出すと、すぐに元気が湧いてくる。彼の職場環境と直面する課題の困難さはまさに世界トップレベルだが、80歳という高齢にもかかわらず、これほど冷静かつ鷹揚で粘り強い姿勢を保てている。本当に素晴らしい人物を目の当たりにできたことを神に感謝する。
引用
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
「アイスランドが52番目の州になる」という噂は、トランプが駐アイスランド大使に指名した人物の「ジョーク」から始まり、深刻な外交問題を引き起こした。事件の経過：
核となる出来事：2026年1月中旬、トランプ大統領から駐アイスランド大使に指名されたビリー・ロング元下院議員は、ワシントンで元同僚との私的な会話の中で、アイスランドは米国の「52番目の州」になると冗談めかして語り、自身が同国知事に就任する意向を示唆した。
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cbc.caより
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
米国は今、領土拡大をする必要などない。不法移民を口実に様々な人権侵害産業を排除し、納税者の金をジェンダーの多様性促進に使わず、少数有色人種貴族のDEIを廃止し、教育改革を強力に推進するだけでよい。
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引用
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 2ｈ
国防当局によると、ミネソタ州での移民法執行問題に起因する大規模抗議活動に対応するため、約1,500人の現役軍人が警戒態勢に置かれ、派遣準備が進められている可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
この人はイソップ物語を読んだことがなく、かわいそうな子羊のことも知らないのだろう。
引用
hello world @whiteTony99 14ｈ
先日、デンマーク外相が憤慨してこう述べた。「私は個人的に中国の投資を拒否したのに、なぜ米国は依然としてグリーンランドを占領しようとするのか？」
デンマーク人は頭がおかしいのではないかと真剣に疑っている！米国がグリーンランドを占領しようとしていることと、あなたが中国の投資を拒否していることに何の関係があるというのか？
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
欧州の指導者たちのこの種の話は全く役立たない。これまで、彼らは、米国のメディアも含めて、トランプの行動は同盟国を傷つけ、中国を利し、中国を密に笑わせているとよく言っていた。私からすれば、こうした言説はさらに馬鹿げている。米国と直接対決すれば、能力の高いものの方が多くの大事を為し、何か別のもので代用しようとして矛盾をよそに移すよりも効果的だ。実際、トランプはこのような言説に心を動かされたことは一度もない。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 15ｈ
スペインのサンチェス首相は、1/18（日）の新聞インタビューで、米国のグリーンランド侵攻は「（ロシアの）プーチンを世界で最も幸せな男にするだろう」と述べた。
川口氏の記事では、左翼グローバリストであるメルケル、フォンデイアライエン、ラガルドの3女性は悪を行いながら、権力者として生き延びてきた。米民主党と同じである。凍結したロシア資産を勝手にEUが奪って使えば、それこそ核戦争になるのでは？トランプはEUがそうするなら、止めた方が良い。欧州はモンロー大統領が宣言したように、扱いにくく、身勝手な連中です。民主主義とか自由・人権とかは口先だけ。EUは確かに国連同様、腐った組織である。新しい国際組織を作っていった方が良い。
記事
条約で禁じられていた“禁断の借金”のツケ
国家権力が法律破りを正当化するための理由の一つが、「非常事態」だ。私の知る限り、EUで最初にこれが使われたのが2010年、ギリシャの金融危機の時で、欧州中央銀行がユーロ圏の財相とIMF（国際通貨基金）の合意を受け、ギリシャ国債を事実上無制限に受け入れた。本来なら欧州中央銀行は、加盟国の国債を引き受けてはいけない。ただ、この時はギリシャのデフォルトが迫っており、非常事態は必ずしも嘘ではなかった。
しかし、その後のEU共同債である「コロナ復興特別基金」は極めて怪しかった。コロナ復興特別基金というのは、2020年当時、コロナでボロボロになったEU経済を救うためという名目の、早い話、EU加盟国の共同の借金だ。元々経済が困窮していたフランスなどが、極めて熱心に提唱した。
EUはこの時、非常事態であるとして7000億ユーロを借り入れたのだが、実はこれこそが、EU創設時の基本条約「マーストリヒト条約」で固く禁じられていた行為だった。
EUの財源は、それぞれの加盟国が経済力に応じて持ち寄る拠出金が主だ。その他は付加価値税や関税や罰金などが少しあるだけで、これといった収入がない。
そんなEUが共同の借金をした場合、ドイツなど経済の強い国は、使ってもいないお金を払わされる可能性が高くなる。それどころか、どこかの国が返済に行き詰まれば、それをそのまま被る危険さえあった。返済額は各国がそれぞれに使った額ではなく、経済力に応じての返済となるからだ。そのため、共同の借金は御法度だった。ところが20年、規則違反であるはずのこの共同借金案が通った。
当時、欧州中央銀行のボードに加わっていたヴァイトマン独連邦銀行総裁は、この緩すぎる金融政策がもたらす危険を警告し、激しく抵抗したが、次第に四面楚歌となっていった。結局、ヴァイトマン氏は自分の意見を通せず、かといって、正しくないと信じる政策を進めることも嫌い、“一身上の都合”で退いた。
今年から始まる30年間の返済
これにより、EUの金融政策の方針は決定的に変わり、共同の借金案に反対する勢力もいなくなった。当時、おそらくどの国も、ヴァイトマン氏の主張が正しいとは知りつつも、結局、皆、当面のお金を取ったのだろう。
ちなみに私は、本当にこの案の裏にいたのはメルケル首相だったと思っている。氏は元々、EUを独立国家の連合体ではなく、一つの国家のような存在にしてしまおうと思っていたようで、それを決定づけるのが、まさにEUの財政統合だったのだ。
EUの加盟国が皆で借金をして、皆で返せば、ドイツの経済的優位性は薄まる。いつものことながらメルケル氏は、政治家の利権や国際資本の利益は守っても、ドイツという国家の姿や、ドイツの庶民の負担などはほとんど考えていなかった。
さて、コロナ復興特別基金の7000億ユーロに話を戻すと、その返済が今年より30年に亘って始まる。EUの当初の計画では、返済は、炭素税とCBAM（炭素国境調整メカニズム＝Carbon Border Ajustment Mechanism）による収入を使う予定だった。
CBAMというのは、今月から始まったいわゆるEUの関税で、一定の輸入品に対して、EU域内の製品に課される炭素税と同じ額の負担を課すというものだ。EU当局は、これにより域内の産業の競争力が維持され、他国での温暖化対策も進むと言っているが、私は、どちらもまさにその反対になるだろうと思っている。
特に、輸入肥料に対するCBAMは農家に大打撃を与えるといわれており、そんな農民を苦しめるCBAMで借金の返済をすることに、いったいどれだけの経済的意味があるかもよくわからない。
また、炭素税は、ドイツは21年に他の多くの国に先駆けて導入し、現在、国民も企業もCO21トンあたり55ユーロを支払っている。炭素税は当然、燃料代を引き上げ、それは大袈裟でなく全ての商品の値段に影響する。しかし、ドイツでは炭素税自体は、今後も段階的にまだまだ引き上げられる予定なのだ。
ロシア資産に目を付ける可能性？
ただ、EUの多くの国では、炭素税の徴収はさらに延期、あるいは無視が続くかもしれない。そうなると、炭素税もCBAMも、EUの借金返済のための財源としては望み薄である。
そこで慌てた欧州委員会は、7年ごとで組んでいるEUの予算を組み替えようと試みたが、今度は加盟国が揃って「ノー」と言った。借金の返済のため、他の予算が切り詰められるなど真っ平ごめんだと、皆が難色を示したのだ。元々、マーストリヒト条約で認められていない借金なのだから、払わなければならない法的根拠もないという理屈だったのだろうか？
いずれにせよ、そんなお金は今、EUを逆さまにして振っても出てこない。しかも、「ずっと低金利が続くだろう」という予想は外れ、すでに利子も上がっている。支払えなければ大ごとだが、不思議なことに、なぜかこれがニュースにならない。ニュースにならなければ、国民は誰も心配しない。ただ、返済は待ってはくれない。
さて、こうなると私の邪推は、EUは域内で預かっているロシア資産に目を付けているのではないかというものだ。
昨年12月12日、EUは、域内で預かっているロシア中央銀行の資産2100億ユーロ（約38兆円）を無期限で凍結すると決めた。そして今、そのお金を勝手に使うための正当な理由を必死で探しているようなのだ。ただ、いくら考えても、他人のお金を自由に使える正当な理由などあるはずもない。
そうこうするうちに、すでに危ないのはドイツだ。無謀なエネルギー政策が産業を圧迫し、この5年間、倒産と国外逃避が進んでいる。ドイツをこれ以上痛めつけると、EU全体に亀裂が走る可能性もある。
EUという組織は、ユーロという幻の通貨の上に立っている砂上の楼閣であると、私は以前より主張していた。それなのに、今年からブルガリアがユーロ圏に参入。ブルガリアはEUの最貧国である。
もし、東アジア連合なるものが結成され、日本が北朝鮮と財政統合をしようといえば、いくら心優しい日本人でも二の足を踏むのではないか。しかし、それと似たようなことが、EUでは平然と進められている。
汚職だらけのEU上層部
ただ、いくら何でもこのままではいけない。EUを立て直さなければならない。そして、そのための第一歩は、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長に辞任してもらうことだと、私は思っている。
氏の評判は極めて悪い。19年に欧州委員長に就任してすぐ、GX(グリーントランスフォーメーション)を掲げ、果敢に化石燃料を駆逐していくうちに、産業は力を失い、農業も衰退した。
それだけではない。氏はコロナ蔓延時にはワクチン購入で不正を行い、起訴されている。しかし、EUでは議会も欧州委員会も見て見ぬふりで、本人も素知らぬ顔で権力を行使し続けている。
ちなみに、欧州中央銀行のラガルド総裁も、前職のIMFの総裁時の汚職で有罪判決を受けた。しかし、それでもなぜか問題なく現職に就任、今も大きな顔でEUの金融政策の手綱を握っている。
EUを四半世紀以上に亘って盛り立ててきたドイツとフランスだが、その両国の女性政治家がEU没落のキーパーソンになってしまったとは、何とも残念だ。保身や権力掌握には極めて長けていると思しき2人のこと、そのうち金策のための打ち出の小槌として、また新しい“非常事態”など作り出されたら、たまったものではない。
いずれにせよEUとは民主的でも何でもなく、あえていうなら国連と同じぐらい怪しい組織である。
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『中国の対日強硬策で高まる高市人気、そして相次ぐ「大国の暴挙」、この総選挙は日本の安全保障を左右する戦いに 東アジア「深層取材ノート」（第313回）』（1/16JBプレス 近藤大介）について
1/18看中国＜川普：伊朗该结束哈梅内伊统治了(图)＝トランプ：イランはハメネイ師の統治を終わらせるべき（写真）＞
ドナルド・トランプ米大統領は1/17（土）、ポリティコのインタビューで「イランに新たな指導者を見つける時が来た」と述べ、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師による37年間の統治の終焉を求めた。
宗教専制政治は終わらせるべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/18/1093667.html
1/18阿波羅新聞網＜救下3.7万人！川普创造奇迹—川普打击芬太尼举措奏效 全美致死人数骤降＝3万7千人を救った！トランプが奇跡を起こす ― トランプのフェンタニル取り締まりが功を奏し、米国の死者数が激減＞
1/17（土）、コラムニストのデビッド・マーカスがFox Newsに寄稿し、米国のオピオイド過剰摂取による死亡者数が2022年のピーク時の11万人から2025年には推定7万3千人に減少した理由を分析した。同氏は、トランプ政権が実施したさまざまな対策が奏功したと。米国疾病対策センター（CDC）は、昨年8月までの12か月間で約7万3千人が薬物の過剰摂取で死亡したと推定している。マーカスは、「2022年、前政権の任期中（2021～2024年）に、オピオイドの過剰摂取による死亡者数は11万人に達し、2025年の死亡者数は2022年の年間ピークより3万7千人少なくなっており、まさに奇跡と言える」と述べた。
未だそれでも多い。取締りを強化すればもっと減る。
https://www.aboluowang.com/2026/0118/2336295.html
https://x.com/i/status/2012405783863124111
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
もし4月の訪問が国賓待遇なら、招待状は1年前に送るべきだった。そのレベルでないなら、6ヶ月前に送るべきだった。おそらくこれもまた特別なケースだろう。
引用
三生石 @tugshi 23ｈ
「大統領、カナダ首相の中国訪問についてどう思われるか？」
「ああ、それはよいことだ。もし数ヶ月以内に中国から招待状が来れば、私も中国に行ける」。
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
「魔を払う剣教本」をめぐる大争奪戦：「NATOのグリーンランドへの部隊派遣に対するロシアの『深刻な懸念』」
もっと見る
rfi.frより
https://x.com/i/status/2012400368270168195
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
全く間違っている。2020年は文化大革命で、民衆を大規模に動員して「四旧」を破壊し、警察を廃止し（中国では公安、検察、裁判所を破壊した）、社会秩序を覆した。
現在のトランプは、むしろ第25代米国大統領ウィリアム・マッキンリー（1843年1月29日 – 1901年9月14日）に似ている。彼は、米国を率いて米西戦争でスペインを破り、関税を引き上げ、米国の産業を保護し、金本位制を維持した。
もっと見る
引用
Helen MAGA @helen_maga99 23ｈ
💢CNNの袁莉のあの動画には深く衝撃を受け、身の毛もよだつ思いであった。彼女は、今日の米国は中共の毛沢東時代、文化大革命を彷彿とさせる雰囲気に満ちた状態に向かっていると公然と主張した。自由で民主的な国を文化大革命時代の全体主義的な中国と比較することは、ジャーナリストの職業倫理の基本的な境界線を越えた発言である。x.com/helen_maga99/s…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ここ数日、もし私たちが玄米、そば、サツマイモ、トウモロコシといった、半ば飢餓状態の生活に戻ったら、「三高」（高血圧、高血糖、高コレステロール）にはならないだろうと考えている。
引用
TIG Ξ R·G @Tiger_G_taste 16ｈ
返信先：@Predator_fund
1920年代から30年代にかけて、中国では心臓病、高血圧、糖尿病の罹患率はそれほど高くなかった。改革開放後、中国人は1日3食を摂り、米飯だけでなく肉類の摂取量も増加した。現在、中国では心臓病、高血圧、糖尿病が蔓延し、症状はさらに深刻化している。誰が結論を出せるのか？
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
調査によると、2026年には米国とEUの依存関係が再構築されることが明らかになった。米国は安全保障面で依然として主導的な地位を維持するものの、経済製品と戦略的安定性の面でEUへの依存度は中国を上回っている。
以下は、米国の2026年のEU依存度の核心的な兆候である。
- 高い経済・貿易依存度
もっと見る
引用
北米劉索隆 @ZoroLiu20 11ｈ
トランプは、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドに対する関税を10%引き上げると発表した。デンマークが6/1までにグリーンランドを米国に譲渡しない場合、関税率は25%に引き上げられる。素晴らしい！ #DoNothingAndWin x.com/rpsagainsttrum…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
これは米国の国際的な影響力の試金石であり、結果を見るのが待ち遠しい。
引用
長楽未央 @dsm8NNrmIkKohP9 5ｈ
トランプ政権は、トランプ大統領が提案する「平和委員会」の常任理事国となるために、各国に少なくとも10億ドルの支払いを要求している。—ブルームバーグ
トランプは同委員会の議長を務め、その権限を掌握する。構成、決議の承認、資金の監督を行う。
初年度に10億ドルを拠出する国には任期制限はない。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ドイツの方針転換は、3つの点に表れている。1. グリーンエネルギー政策の誤りを検討する。2. 2か月前まで敵対していたロシアとの関係を再構築する。3. 中国とのデカップリングから中国訪問する（カナダのように）。根本的な理由は単純明快だ。トランプ政権下の米国との関係が急速に悪化しているのだ。
引用
RFI Mandarin – Radio France Internationale @RFI_TradCn 6ｈ
ドイツのメルツ首相は2月末に初めて中国を訪問する。 https://rfi.fr/tw/%E4%B8%AD%E5%9C%8B/20260117-%E5%BE%B7%E5%9C%8B%E7%B8%BD%E7%90%86%E9%BB%98%E8%8C%A8%E5%B0%87%E6%96%BC2%E6%9C%88%E5%BA%95%E9%A6%96%E6%AC%A1%E8%A8%AA%E5%95%8F%E4%B8%AD%E5%9C%8B?source=twitter
近藤氏の記事では、与党政治家が『習近平解散』と言ったとのこと。それなら門田隆将の『媚中勢力成敗選挙』の方がしっくりくる。狙いは衆院の過半数を抑えて、議会運営を楽にしたいと言うこと、これに尽きる。
トランプはインド太平洋地域を見捨てているような書き方ですが、台湾への武器売却支援や楽山レーダー供与の実態、マドｳロ襲撃を“殺鶏嚇猴”として習に見せつけたことで、抑止力を効かせている。
また台湾有事の一歩手前というのは、そんなレベルではない。軍事専門家（田母神俊雄氏や鍛冶俊樹氏）はそう言っている。脅しているだけ。
記事
政府与党連絡会議で発言する高市早苗首相＝1月9日、首相官邸（写真：共同通信社）
目次
「今回は言ってみれば、『習近平解散』だよ。習近平の中国が、旅行規制やレアアース規制などをかけて、高市総理を貶（おとし）めようとすればするほど、いじめられる高市内閣の支持率は上がっていく。
その結果、いまなら総選挙で自民党が単独過半数を取れると踏んで、総理は解散を決断したのだ」
こう述べるのは、ある与党の政治家だ。
この話を聞いて、中国ウォッチャーの私には、思い起こす類例がある。2020年1月に台湾で行われた総統選挙だ。
人気低迷していた蔡英文総統、「中国の強権政治」を機に支持急拡大
選挙の一年前の時点で、再選を目指す民進党の蔡英文総統は、ひどく不人気だった。ナンバー2だった側近の頼清徳行政院長（現総統）でさえ、「沈む船には乗っていられない」とばかりに辞任してしまったほどだ。
一方で、ライバルの国民党は、誰が公認候補になっても総統選で楽勝すると言われた。「民主でメシは食えない」「世界2位の経済大国（中国）が隣にあるのになぜ敵対するのか」と、国民党は攻勢をかけた。
ところが、総統選挙の約半年前に、海を挟んだ大陸側の香港で、逃亡犯条例改正に反対する大規模なデモが発生。習近平政権はこれを、力で抑え込んだ。私は2回、香港に取材に行ったが、いまにして思えば、約半年続いたデモは、750万香港人の「最後の抵抗」だった。
ともあれ、この「対岸の火事」によって、台湾で蔡英文政権が俄然、息を吹き返した。「今日の香港が明日の台湾になってよいのか？」「民主がないとメシは食えない」……。私は総統選挙の取材で台湾を訪れたが、香港からの「亡命者」たちも応援に訪れ、どの演説会場に行っても熱気に満ちあふれていた。
結果、817万票という史上最高得票で、民進党の蔡総統は再選された。台湾で最大部数を誇る『自由時報』は、投開票日翌日の朝刊の社説でこう書いた。
＜今回の選挙は、外的要因が間違いなく最大の特色だった。特に中国の形勢判断の誤りが、台湾の有権者の激烈な反感を買った。民進党は中国共産党に感謝すべきである。習近平その人が、蔡英文の最有力サポーターとなったのだから＞
さて、日本の話である。冒頭の政治家が言う「習近平解散」は、6年前の台湾の再来となるのか？
「大国の暴挙」に揺れる日本
たしかに昨年末から今年初めにかけて、日本に影を落とす「大国の暴挙」が、2件起こった。
一つは、昨年の12月29日、30日に、中国が敢行した軍事演習「正義の使命2025」である。人民解放軍と海警局が台湾の近海5カ所を取り囲み、台湾側の発表によれば、軍用機207機、艦船31隻、海警船16隻を繰り出したのだ。日本の近海が、一気に緊迫した。
もう一つは、今年1月3日、アメリカが南米ベネズエラの首都に侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致。同政権を武力で転覆させたことだ。
国際法を無視したこの「蛮行」を、ドナルド・トランプ米大統領は自画自賛。それどころか、「西半球の防衛」を盾に、グリーンランドやキューバなどへの「野心」も剥き出しにしている。
1月6日、トランスジェンダーの重量挙げ選手の物まねをするトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
台湾は有事の一歩手前
その他、もう一つの大国であるロシアは、周知のように2022年2月に隣国のウクライナに侵攻した。多くの街を破壊し、人命を殺傷した戦争は、来月で丸4年となるが、いまだ停戦の見通しは立っていない。
このように、第2次世界大戦から80年を経た世界は、明らかに「乱」の時代を迎えている。第2次世界大戦後に設立された国際連合は、「5大国が世界全体を管理するシステム」を構築した。だが、いまや大国自体が暴れ出したのである。これで世界が平穏に治まるはずもない。
こうした「21世紀の乱世」に、日本がどう生き延びるかが、今回の総選挙で問われているのだ。
これまで日本は、「二つの守り神」に守られていた。一つは同盟国のアメリカである。日本は世界最強のアメリカの「核の傘」に収まっていれば、平和と安定を享受できる時代が長く続いた。
だがトランプ政権は、先月公表した「国家安全保障戦略」（NSS）で、「西半球の防衛」を強調した。これは換言すれば、日本が含まれる「東半球の防衛」は優先事項にしないということだ。その後、ベネズエラ侵攻を経た今日までの言動を見ても、そのことを体現している。
それでも、日本の周辺が平穏なら構わないが、中国の脅威は増すばかりだ。習近平政権は、周知のように日本への圧力を加え続けている。台湾に対しては、前述の通り「有事」一歩手前だ。
中国の習近平主席（写真：新華社／共同通信イメージズ）
乱世において日本国憲法で国を守れるか
もう一つの守り神は、日本国憲法である。世界に例を見ない第9条を持つ「平和憲法」によって、日本は「戦争しない平和国家」というイメージを、世界に定着させてきた。そのため、世界は日本に対して侵攻したり、テロを起こしたりしなかった。
同時に日本も、世界各国の紛争に「加担」してこなかった。戦後80年にわたって、海外で「たった一人の人間をも殺（あや）めていない」ことは、自衛隊および日本の誇りである。
ところが、世界が「乱」の時代を迎え、重ねて言うが、中国の脅威は増す一方。その上、アメリカの「保護」も怪しくなってきた。
そうした中、われわれが長年共にしてきた日本国憲法も、「日本を守る」守り神なのか、逆に日本を防衛する際の「足枷（あしかせ）」なのか、分からなくなってきた。
1月15日、日本維新の会の藤田文武共同代表に、与党の対中政策について改めて聞いた。
「中国は重要な隣国であり、事を構えたり、対決したりということは考えていない。とはいえ、中国から日本に様々なプレッシャーがあり、台湾や東アジアで緊張が高まっているのは事実だ。
勇ましいことを言うのは言えるが、日本として自国は自国で守る。制度を整えて、粛々と冷静に実力をつける。それに尽きる」
いくら選挙とはいえ、外交や防衛に空白があってはならない。
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『中国に軍事力の違いを見せつけた米国の対ベネズエラ作戦、トランプ大統領のもう1つの狙いは「台湾侵攻抑止」か』（1/16JBプレス 深川孝行）について
1/16The Gateway Pundit＜Outraged and Unhinged Nobel Committee Lectures María Corina Machado After She Shares Her Peace Prize with President Donald Trump＝マリア・コリーナ・マチャドがドナルド・トランプ大統領と平和賞を分かち合った後、ノーベル委員会は激怒し、取り乱した様子で彼女に説教した。＞
小生はノーベル平和賞に価値を置いていないとずっと言ってきました。選考委員会メンバーはグローバリストで、政治的に偏った判断をし、保守派が選ばれることはないと考えているからです。マチャドがノーベル平和賞選考委員会に一撃を食らわしたのは痛快。トランプは平和賞より中共を崩壊させ、世界から共産主義政権を無くすのを使命にしてほしい。歴史に名が残る。
米国の指導者ドナルド・トランプ大統領が大統領に復帰した最初の年に8件もの平和条約を仲介したにもかかわらず、ノーベル委員会は10月にトランプ大統領のノーベル平和賞受賞を見送った。しかも、その交渉は就任後10カ月間で行われたのだ！
トランプ大統領は2025年に8つの異なる平和条約を仲介した。
昨年末に発効したイスラエルとハマス間の和平合意の立役者ともいえる。
ノーベル委員会によるこの動きは、トランプ大統領、国際社会、そしてトランプ大統領と2025年の平和に向けた彼の無私の努力によって救われた何百万人もの人々に対する侮辱であった。
ウラジーミル・プーチン大統領さえもノーベル委員会の決定に驚愕した。
https://x.com/i/status/1976633528830828754
昨年の発表に続き、 共産主義ベネズエラで自由のために闘った功績により平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャド氏は、ノーベル委員会全体よりも誠実さを示した。
マリアは今日これをツイートした。
木曜日、マリア・コリーナ・マチャドはWHでトランプ大統領と初の公式会談を行いました。二人は共に時間を過ごしながら、マリアはトランプ大統領にノーベル賞メダルを手渡しました。
マチャドは長年にわたりベネズエラの共産主義政権と闘ってきた。トランプ大統領へのこの行動は、この人権活動家にとって大きな意味を持つものだったことは明らかだ。
会合後、ノーベル委員会は、ノーベル賞は他人と共有したり譲渡したりすることはできないとする反抗的な声明を発表した。
なんて卑劣な人たちなんだ！
2枚の漫画は李斉氏の手書きによるもの。
1/16Rasmussen Reports＜Iran: 47% of U.S. Voters Think Ayatollah Could Be Toppled＝イラン：米国有権者の47％がアヤトラが打倒される可能性があると考えている＞
イランでアリー・ホセイニ・ハメネイ師の政府に対する抗議活動が広まり、多くの米国の有権者はイラン政権の終焉が近いかもしれないと期待している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、イラン国民がアヤトラ打倒に成功する可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち13%は「非常に可能性が高い」と考えています。32%はイランの抗議活動がハメネイ師を打倒する可能性は低いと考えており、22%は確信が持てないと回答しました。
1/16大紀元＜イランの指導者たちは逃亡の準備をしており 密かに資金を海外に移している＞
https://www.epochtimes.jp/2026/01/343046.html
1/16阿波羅新聞網＜川普一招逼出底牌！伊朗政权误判 所有紧急预案全暴露？＝トランプの一手が手の内を晒させる！イラン政権は誤算、あらゆる緊急時対応策を暴露？＞
アポロネット王篤若の報道：15日、イランの抗議活動は19日目に入った。イラン当局は木曜日、逮捕された抗議参加者は処刑されないと発表した。トランプは「これは朗報だ。この状況が続くことを願う！」と述べた。
16日、イスラエル国防省の軍事ラジオ局（ガレイ・ツァハル）は、複数のイスラエル治安当局高官が、トランプ米大統領は攻撃を一時的に延期しただけで、イランへの軍事攻撃の意思を放棄したわけではないと考えていると報じた。
評価の要点は、今回の延期は戦略面での転換というよりは戦術面での調整と見られること、根本的な政策転換というよりは最終的な調整を完了するための時間稼ぎに近いこと、などである。エルサレムでは、軍事的選択肢は依然として明確に存在し、排除されていないとの見方が主流となっている。
米国とイスラエルの軍事協議は依然として継続中であり、イランは弾道ミサイルや核関連活動に関する行動を続けている。
イランは嘘を言って、裏で国民を処刑しているかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0116/2335615.html
1/17阿波羅新聞網＜传伊朗屠杀1.2 万人! 各地抗暴遭镇压 家属不认领遗体就丢乱葬岗＝イランで1万2000人の虐殺が発生！全国で抗議活動が鎮圧され、遺族が引き取りに来ない場合、集団墓地に遺体が遺棄される＞
https://x.com/i/status/2010463373046014087
イランで10日近く続いた反政府デモは、イラン革命防衛隊（IRGC）によって残忍に鎮圧された。デモは沈静化の兆しを見せているものの、NYポスト紙が入手した最新の情報によると、デモの終息は政権の慈悲や和解によるものではなく、大量殺戮と恐怖政治の結果であることが示唆されている。死者数は1万2000人に上ると報じられている。一方、Xアカウント「Aurora」は、米国がイランによる米軍基地への報復攻撃を防ぐため、近隣諸国の基地から一部の米兵を撤退させているとの情報筋を引用している。
NYポストの報道では、イランの情報筋によると、街は平和ではなく、むしろ武装した兵士を満載した戦車やトラックで溢れかえっており、兵士たちは「全員を狙っている」ため、人々は恐怖に駆られ、屋内にとどまっているという。データによると、1/8には156の場所で抗議活動があったが、1/13には7場所にまで減少し、現在では事実上ゼロとなっている。
報道によると、この「反政府デモ」により約1万2000人が死亡し、国民は恐怖と不安に陥っている。遺族の中には、愛する人の遺体をすぐに引き取らなければ集団墓地に遺棄されるという通知を受けた者もいる。
さらに、Xアカウント「イスラエル戦争」によると、イラン革命防衛隊は中国がロシアに提供したドローン技術を利用してスターリンク通信を妨害し、スターリンクを使って外部との通信を行っている人々を捕らえ、虐殺しているという。
イラン国民の敵＝ホメイニ体制。
https://www.aboluowang.com/2026/0117/2335719.html
1/17阿波羅新聞網＜德国梅尔茨罕见转向信号！喊“俄罗斯是欧洲国家”应重建关系＝ドイツ・メルツ首相は珍しく転向のシグナル！「ロシアはヨーロッパの国だ」と主張し、関係を再構築すべきと＞
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は1/16、EUの対ロシア政策の転換を異例の形で示唆し、EUに対し適切な条件下でロシアとの関係を再調整し、ある種の「バランスの取れた関係」を回復するよう公に求めた。この声明は、欧州の対ロシア孤立政策が緩和される可能性を示唆する重要な兆候と見られている。
欧州は主戦論でなく、和平を真剣に斡旋すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0117/2335632.html
1/16阿波羅新聞網＜钟原：中共要把谁的权力“关进笼子”？＝ 鍾原：中共は誰の権力を「檻」に閉じ込めたいのか？＞
中央規律検査委員会（CCDI）全体会議声明の突然のトーンの変化は、外界が認識しているよりもはるかに大きな中共の弱点を反映している。そのため、CCDI全体会議は、おそらく党内闘争における妥協として、何らかの調整を余儀なくされたが、人の思惑は天の思惑には敵わない。ベネズエラに対する米国の行動は新たな変化をもたらし、イランも政権交代を経験する可能性があるが、中共はそれに対処する力を持たない。世界は劇的な変化を経験しているが、それは中共が期待する「100年に一度の大変化」ではない。むしろ、中共は内外ともに全面的な衰退に向かい、それを逆転できないと見ている。新年を迎え、人々は2026年が中共の終焉となることを期待するだけの理由がある。
習の失脚だけでなく、中共の崩壊が理想。
https://www.aboluowang.com/2026/0116/2335312.html
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
トランプらしい、米国で起きた3つの特異なニュース。
- 米国のイランに対する軍事行動は、攻撃予定の数分前に突然中止された。その理由は、報道されているところによると、第一にイラン政権が反体制派への弾圧を中止したこと、第二に軍事行動では現政権を打倒できないのではないかという懸念があることである。
- ベネズエラ人女性マチャドがWHでトランプに平和賞を贈呈した。
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引用
Fairice @yibingsg 19ｈ
トランプを罵ったフォード工場の従業員が、81万ドルという巨額の寄付を受け取った！
トランプ大統領がデトロイト近郊の工場を訪問した際、フォード工場の従業員が大統領に大声で罵声を浴びせ、トランプは中指を立てて反撃した。この従業員、TJサブラはその後、無給停職処分となり、政治的な嵐が巻き起こった。
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何清漣 @HeQinglian 15ｈ
人類史上のスーパードラマ：ロシア・ウクライナ戦争はまだ終わっておらず、ずっと主戦論のヨーロッパ諸国が態度を変え、ロシアとの関係修復を望んでいる。簡単に調べてみると、かなりの数の国が浮かび上がる。戦争を全く支持しなかったオルバンを除けば、残りはすべて主戦派だった。惜しむらくは獅子が辞めること。これはすべて、トランプがグリーンランドの支配権を主張しているからだ。
深川氏の記事では、氏の言うようにベネズエラ攻撃は中ロに向けて、自分の縄張りはキッチリ守るというサインを送り、世界に軍事力では中ロを遥かに凌いでいるのを見せつけた。
氏の「トランプ氏はアジア太平洋地域を軽視するどころか、より一層重視する可能性が高い。ただしこの場合、同盟国の日本や韓国、フィリピンなどにより一層の防衛力強化を迫ってくることを覚悟しなければならない」と言うのは、正しくその通り。ドンロー主義を目晦ましで使っているだけ。
記事
2026年1月3日、ベネズエラにおける米軍の作戦を監視するトランプ大統領（写真中央、提供：Molly Riley／The White House／AP／アフロ）
ベネズエラ急襲の衝撃と“ドンロー主義”の表看板
目次
- ベネズエラ急襲の衝撃と“ドンロー主義”の表看板
- 米軍機150機出撃の過剰戦力、ベネズエラは防空網制圧の実験場になったのか
- 中国が恐れたのはステルスではなく“接続された軍”か？
- マッキンリーをなぞるトランプ、関税と海洋国家の夢
今年1月3日未明（現地時間）にアメリカのトランプ大統領が実行したベネズエラ攻撃は、近年まれに見る完璧な奇襲作戦で、「断固たる決意作戦（Operation Absolute Resolve）」と名付けられた。
中ロ製の地対空ミサイル（SAM）やレーダーを数多く持ち、中南米最強を自負したベネズエラの防空網を瞬時に無力化し、同国のマドゥロ大統領を捕らえて米本土に連行した。ベネズエラ側は約100人の犠牲者を出す一方、トランプ氏は米側の戦死者なしと述べている。撃墜された航空機も皆無のワンサイド・ゲームだ。
2026年1月3日、米国に攻撃されたベネズエラ（写真は首都カラカス、提供：ロイター／アフロ）
アメリカの“裏庭”である中南米の反米国家に鉄槌を下す帝国主義的な振る舞いに、欧米メディアの多くは、トランプ政権が唱える「ドンロー主義」の本領発揮かと警鐘を鳴らす。
ドンロー主義とは、「モンロー主義」と「ドナルド・トランプ」との造語である。1820年代初め、第5代米大統領のモンローが「アメリカは欧州大陸に、欧州は西半球（南北米大陸）にそれぞれ干渉しない」を提唱した「モンロー主義」を拡大解釈した、地政学的な戦略だ。西半球をアメリカの勢力圏だと決めつけ、中ロの進出を排除すると宣言する。
だが、ドンロー主義でアメリカが西半球で引きこもると、その分アジア太平洋での米軍の存在感が低下する恐れがある。この間隙を突いて、中国がこの地域での軍事プレゼンスを強め、台湾の武力統一（台湾有事）も強行し、アメリカはこれを黙認する──とのシナリオも絵空事とは言えない。
実際、昨年12月5日にトランプ2次政権が発表した米国家安全保障戦略（NSS2025）は、バイデン前政権と比べ、中国への対決姿勢が明らかにトーンダウンしている。
米シンクタンクのブルッキングス研究所は、2025年12月18日付のNSS2025に関する報告書で、中国を「戦略的敵対者」と見なした従来の定義が消え、モンロー主義（＝ドンロー主義）を優先していると分析する。アメリカは西半球に閉じこもり、逆に第1列島線（日本～台湾～フィリピン）への関与を弱める兆しだとして、「北京は安堵するだろう」と危機感を隠さない。
だが、果たしてそうだろうか。実はトランプ氏は、昨年繰り広げた中国との関税戦争で、レアアース輸出規制の「奥の手」を使ってきた中国に対抗できずに敗北の苦杯をなめた。高関税率を引き下げる代わりにレアアース規制の1年猶予を何とか引き出したものの、負けず嫌いでプライドの高いトランプ氏にとっては悔しい限りだろう。
とはいえ、ここはしばらくビジネス優先でディールに徹し、中国との共存共栄もアピールしてきた流れを汲めば、直後に発表したNSS2025で中国への対抗姿勢をトーンダウンさせるのはむしろ当然だろう。
中国の習近平国家主席を怒らせ、レアアース規制延期を取りやめれば、アメリカ経済どころか国家安全保障上のダメージも計り知れない。もちろん2026年11月の米中間選挙でトランプ氏率いる共和党も惨敗しかねない。
このように、ベネズエラ攻撃には、「ドンロー主義の本格化と西半球への引きこもり」という“表看板”とは別に、「アメリカの圧倒的な軍事力を中国に痛感させ、台湾に軍事侵攻したら容赦せずに中国本土の防空網を無力化する」と、プライドを傷つけた中国への復讐も込めた“裏看板”が隠されている──という見立ても存在する。
いずれにせよ、トランプ氏の中国との付き合い方は、いましばらくは「経済重視＋抑止は維持」というスタンスで臨むのだろう。
米軍機150機出撃の過剰戦力、ベネズエラは防空網制圧の実験場になったのか
注目は、アメリカがベネズエラという中小国の弱小な防空網（それでも中南米最強を誇った）を叩くため、精鋭の軍用機を150機以上も投入したという点だ。少々大げさで、「牛刀をもって鶏を割く」そのものだ。
英国際戦略研究所（IISS）発行の『ミリタリーバランス（2025年版）』によれば、ベネズエラ空軍の戦闘機数は、米製F-16の18機とロシア製Su-30 21機の計39機のみ。低稼働率を考えれば、実際に飛べる機体は20機程度だろう。
ベネズエラ軍のSAMは大部分がロシア製で、長射程のS-300（射程200～250km）12基が米軍にとって多少厄介なアイテムで、ほかに射程30km前後の中射程SAMを100基ほど配置する。中国がステルス機も発見可能と豪語するJY-27早期警戒レーダー（探知距離500km）も気になる存在だ。
だが、米軍はベネズエラの首都カラカス一帯を停電にし、通信網も遮断。首都付近に配置された同レーダーやSAM、地上駐機の戦闘機を、世界最強のSEAD／DEAD（防空網制圧／破壊）能力と電子戦能力（ジャミング：妨害電波など）でたやすく無力化した。首都周辺の制空権（航空優勢）を確保したのは、マドゥロ氏拘束に向かうヘリコプター部隊の“露払い”が必要だからである。
MH-60汎用ヘリによる奇襲攻撃訓練を行う米陸軍部隊。マドゥロ大統領の拘束では漆黒の暗闇の中、暗視システムを完備した同機を使い、マドゥロ大統領拘束作戦が行われた（写真：米陸軍ウェブサイトより）
米国防総省の発表や欧米メディアの報道をまとめると、作戦に投入された米軍機約150機の顔ぶれは、F-22ステルス戦闘機（空軍）、F-35ステルス戦闘機（A型は空軍、B型／垂直離着陸機は海兵隊、C型／空母艦上機は海軍）、B-1爆撃機（空軍）、B-2ステルス爆撃機（同）、F／A-18戦闘攻撃機（空母艦上機。海軍、海兵隊）、EA-18Gグラウラー電子戦機（海軍）、E-2早期警戒管制機（「空飛ぶレーダー」。海軍）など多岐にわたり、陸軍の輸送・攻撃ヘリも各種参加したとされる。
ベネズエラを攻撃した2026年1月3日に撮影された、旧ルーズベルト・ローズ海軍基地に駐機する米空軍のF-35戦闘機（写真：ロイター／アフロ）
アメリカはベネズエラ攻撃に大げさとも思えるB-1爆撃機までも投入、精密誘導爆弾を投下したと思われる（写真：米空軍ウェブサイトより）
空中給油を受けるEA-18Gグラウラー電子戦機。ベネズエラ攻撃では自慢のジャミング能力で中国製レーダーを封殺（写真：米海軍ウェブサイトより）
米海軍のE-2D早期警戒管制機。「空飛ぶレーダー」で、数百km遠方の敵機をキャッチし、友軍機を的確に指揮統制する能力を持つ（写真：米海軍ウェブサイトより）
さらに、全幅が20m超の三角形型の大型偵察ドローンで、ステルス性に富む軍事機密の塊、「RQ-170センチネル」も出撃したと言われる。
米軍は陸・海・空・海兵隊の4軍から第一線の機体が参画し、ベネズエラ沖には最新鋭で世界最大級の原子力空母「ジェラルド・R・フォード」（満載排水量10万トン超、積載機数75機以上）や、空母型の強襲揚陸艦「ワスプ」級（同4万トン超）なども待機した。
米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・R・フォード」。飛行甲板には空爆が主任務のF/A-18戦闘攻撃機がズラリ（写真：米海軍ウェブサイトより）
ワスプ級強襲揚陸艦「イオージマ」。マドゥロ大統領夫妻を米本土に連行する際の中継地点としても活用された（写真：米海軍ウェブサイトより）
中国が恐れたのはステルスではなく“接続された軍”か？
今回のベネズエラ攻撃でおそらく中国軍の中枢幹部が驚愕したのは、米軍の十八番、「統合作戦能力」「C4ISR」「パワー・プロジェクション（戦力投射力）」の“三拍子”だろう。
「統合作戦能力」は、指揮系統も種類も違う複数の巨大部隊を総合指揮し、作戦を遂行する能力のこと。今回アメリカは、陸・海・空・海兵隊・宇宙の5軍に加え、CIA（米中央情報局）、FBI（米連邦捜査局）なども参戦し、同じ指揮系統のもとで、一糸乱れず任務を遂行した。
「C4ISR」は「指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察」で、軍隊の“五感”を指す。
「パワー・プロジェクション」は、軍事力を一度に素早く遠くに展開できる能力で、空母や揚陸艦、輸送機、空中給油機などの実力がものを言う。
中でもC4ISRの高レベルに中国側は圧倒されたはずだ。前出のように、中国は米軍自慢のB-2、F-22、F-35のステルス機を、はるか遠方でキャッチできるJY-27を、“ステルス・キラー”と喧伝してきた。
B-2ステルス爆撃機。中国が最も警戒するアイテムの1つで核爆弾搭載可能（写真：米空軍ウェブサイトより）
米空軍が誇る世界最強のF-22ステルス戦闘機（写真：米空軍ウェブサイトより)
だが結果は散々で、迎撃もできず簡単に破壊され、鳴り物入りの長距離射程SAM・S-300もスクラップと化した。
一部ではJY-27をはじめ、ベネズエラの防空網は、保守・点検やソフトウェアのアップデートが不十分で、低稼働率が常態化していたからだ、との指摘もある。だが、裏を返せば、中南米の反米国家で、中ロにとって戦略的に極めて重要な拠点にもかかわらず、中ロは十分な軍事的フォローすらしなかったことを意味する。
2023年9月、訪中したベネズエラのマドゥロ大統領（右）を出迎える中国の習近平国家主席（写真：Miraflores Palace／ロイター／アフロ）
一説には「低稼働率の放置」の逃げ口上で、中国製レーダーの低性能ぶりを隠そうとしているのではないかとも言われる。中国側は「中国本土では完璧なメンテナンスとアップデート、熟達した操作要員が揃っており、アメリカのステルス機など難なく撃墜できる」と反論しそうだが、かなり疑わしい。
ベネズエラの防空網撃破には、強力なジャミングが武器のEA-18Gの活躍が大きいが、それ以上に中国側が驚いたのは、米軍が最先端の「ネットワーク中心の戦い」に完全移行した点だろう。
リアルタイムの情報共有と指揮統制能力に優れるF-35を「空飛ぶ作戦室」として位置付け、作戦に参加する戦闘機・爆撃機、ヘリなど全航空機に加え、デルタフォースやCIA、FBI要員、空母、強襲揚陸艦、軍事衛星までもが、タイムラグなしでデジタル情報や動画をやり取りしながら戦いを進めた。
空母から発進するF-35ステルス戦闘機。艦上機型のC型でネットワーク中心の戦いの中核を担った（写真：米海軍ウェブサイトより）
参加した航空機や艦船、将兵は全てセンサーかつ端末で、これらがネットワークを形成して、1つの“戦闘システム”として機能する発想である。合わせてAIで瞬時に最適解を弾き出し、戦場の戦闘機や将兵にフィードバックし、戦闘を有利に進めている。
この離れ業をこなせるのは、世界でも米軍だけだろう。中ロもまだまだ到達できない領域で、個々の兵器が別々に戦う旧態依然の戦い方か、無線通信で連絡し合うのが実状だ。
これが何を意味しているのか。例えば、これ幸いにと中国が台湾侵攻作戦を実施したとしても、米軍はネットワーク中心の戦いや電子戦など、圧倒的なC4ISR能力と統合作戦能力、パワー・プロジェクション能力を引っ提げ、中国大陸の防空網を無力化できる──ということである。こうなれば、習体制は台湾侵攻などと言っている場合ではなくなる。
ベネズエラ攻撃は、ある意味、北京の防空網無力化を想定したシミュレーションだったのでは？ と勘繰る向きがあってもあながち間違いではないだろう。
マッキンリーをなぞるトランプ、関税と海洋国家の夢
ドンロー主義に本腰を入れ始めたトランプ氏は、西半球に閉じこもるどころか、むしろ今以上にアジア太平洋での覇権確保に執念を燃やす可能性も少なくない。
それは尊敬する、第25代米大統領マッキンリー（任期1897年～1901年）の足跡をたどれば、トランプ氏の世界戦略をある程度想定できる。
第25代アメリカ大統領のウィリアム・マッキンリー（写真：Newscom／共同通信イメージズ）
ちなみに、アラスカにある北米大陸最高峰は、マッキンリーの大統領在任中に「マッキンリー山」と命名されたが、オバマ政権下の2015年に、先住民にちなんで「デナリ」に改称。だが、2025年にトランプ氏が2期目の米大統領に就任すると、その日のうちに「マッキンリー山」の名前を復活する大統領令に署名するほど、トランプ氏は崇拝する。
マッキンリーは1890年代の議員時代から、高関税でアメリカを繁栄させられると訴え主導した。この「マッキンリー関税」を、トランプ氏はそっくりまねている。
1898年には、圧制に苦しむ植民地のキューバを解放するとの御旗のもと、宗主国のスペインとの戦いに挑む。いわゆる米西戦争はアメリカの圧勝で、キューバはアメリカの占領下に置かれ、スペイン領だったプエルトリコ、グアム、フィリピンは米領になった。
並行して太平洋の真ん中に浮かぶ重要拠点ハワイ共和国を、1898年にかなり強引に併合している。現在アメリカが太平洋の覇権を確固たるものにしているのも、マッキンリーのおかげと言っても過言ではない。
マッキンリーは米海軍士官で戦略家のマハンに共鳴して、マハン提唱の「シーパワー（海上権力）」を支持した。海上交通路の確保と、これを担保する強大な海軍力の存在が、国家の繁栄を保障するという考え方だ。
こうした歴史を回顧するまでもなく、トランプ氏は一見「ドンロー主義」で西半球に閉じこもり、他地域での軍事プレゼンスを低下させるそぶりを見せるが、アジア太平洋だけは“例外”とする可能性が極めて高いだろう。アジア太平洋は今後も世界経済の成長センターであり続け、仮にこの地域を中国が支配した場合、アメリカの国力は確実に中国に抜かれてしまうからだ。
また中国が台湾を併合すれば、中国は太平洋への直接アクセスが可能となり、やがて中国空母艦隊が、グアムやハワイどころか、気づけばカリフォルニア沖に出現、という状況にもなりかねない。
地政学では、勢力圏を保持しようとする大国は、ほぼ例外なく「緩衝地帯」を確保して、勢力圏の安全保障をがっちりと固めようと奔走する。ドンロー主義に走るトランプ氏にとって、太平洋は緩衝地帯そのもので、アメリカの「内海」でなければならず、その外縁で中ロと対峙するのが、第1列島線を構成する日本、台湾、フィリピンとなる。
この理屈からすると、トランプ氏はアジア太平洋地域を軽視するどころか、より一層重視する可能性が高い。ただしこの場合、同盟国の日本や韓国、フィリピンなどにより一層の防衛力強化を迫ってくることを覚悟しなければならない。
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『「次はキューバを獲る！」トランプの飽くなき野望の果て』（1/15現代ビジネス 塩原俊彦）について
1/15The Gateway Pundit＜Venezuela, Iran, and Cuba: Trump Remaking the Global Political Landscape＝ベネズエラ、イラン、キューバ：トランプが世界の政治情勢を塗り替える＞
トランプの「力による平和」の履行により、悪の枢軸国の連帯がばらけている。彼らの勢力を減らすのが肝要。
いくつかの権威主義国家では、政権交代が避けられなくなっています。ベネズエラの大統領はすでに逮捕・解任されており、イランとキューバは崩壊につながりかねない高まる圧力に直面しています。歴史が示すように、政権の崩壊は政権交代よりも、政権移行のあり方によって大きく左右されます。
戦後のドイツと日本は、制度が維持されれば政権交代は成功し得ることを実証したが、アフガニスタンとイラクでの失敗は政権の排除そのものではなく、誤った国家建設と外部からの干渉の結果であった。
米国は本質的に政権交代が苦手だという主張は、軍事的パフォーマンスと政治的成果を混同している。
軍事的には、米国は効果を上げており、1989年にノリエガ、2001年にタリバン、2003年にサダム・フセイン、2011年にNATOの支援を受けてカダフィ、2026年にマドゥロを排除した。戦略的には、結果はさまざまである。
タリバンが政権に復帰するまでの20年間で、アフガニスタンは2兆3000億ドルを吸収した。
イラク軍が解散された後、イラクでは4,400人以上のアメリカ人と数十万人の民間人が失われ、ISISと宗派間の戦争の条件が整えられた。
リビアは無法状態に陥り、バラク・オバマは後にこれを自身の最大の失策と呼んだ。
以前の政権転覆の試みは、さらに深刻な不安定化を招きました。1953年のモハンマド・モサデクに対するクーデターは戦術的には成功しましたが、1979年のイスラム革命を含む数十年にわたる反動を招きました。
グアテマラでは1954年のクーデターが36年間にわたる内戦を引き起こし、20万人が死亡しました。チリでは1973年のクーデターでピノチェトが政権に就き、数千人を殺害し、さらに多くの人々を拷問しました。
政治学者のアレクサンダー・ダウンズ氏とスティーブン・ゲント氏は、政権の転覆と安定の創出を区別し、後者には国内の正統性と国内の政治参加が必要だと指摘している。
経済学者ジェフリー・サックスは、1947年以来およそ100件の政権交代作戦を記録したが、そのほとんどは混乱や予期せぬ結果をもたらした。
1945 年以降のドイツと日本は、官僚機構が健在であったこと、存亡の危機にさらされた連合国の全面的な関与、そして冷戦の圧力により、稀有な成功を収めた国として際立っている。
1989年のパナマも、ノリエガの退陣後、正当な文民政権が速やかに強化されたため成功した。
ドナルド・トランプ氏のベネズエラ戦略は、指導者の排除と国家崩壊を切り離しているため、最も成功する可能性が高いモデルだ。
マドゥロ大統領は排除されたが、文民政府はそのまま残り、国家を解体するのではなく制度の継続性を維持した。
米国の援助の条件として選挙が実施されることが予定されており、外部からの工作ではなく投票箱を通じて政治的変化が可能になる。
このアプローチはイラクやおそらくリビアでも適用されるべきだったが、アフガニスタンでは国家機構全体がタリバンであったため、おそらく失敗しただろう。
トランプ大統領は、デルシー・ロドリゲス副大統領を暫定指導者として留任させ、政府の大部分をそのまま維持しながらマドゥロ大統領を排除することで、直ちに政治的な分裂を起こさずに圧力を維持してきた。
同氏は、ベネズエラはロドリゲス大統領への圧力によって運営されており、選挙は安定するまで待たなければならないと述べ、復興には最大18カ月かかる可能性があると見積もっている。
リンジー・グラハム上院議員とトム・コットン上院議員によれば、米国は選挙に移行する前にベネズエラを再建する予定であり、選挙はすぐに行われるのではなく、安定化の期間を経て行われるべきだと彼らは述べている。
国家建設は常にリスクを伴い、この戦略は健全ではあるものの、現実の危険を伴います。
トランプ大統領は、ノーベル平和賞受賞者のマリア・コリーナ・マチャド氏を脇に置き、2024年のベネズエラ総選挙で勝利した野党ではなくマドゥロ副大統領と協力した。この選挙では、開票結果によると、エドムンド・ゴンサレス氏がマドゥロ氏を2対1で破った。
アナリストらは、民主的正当性の欠如により、国内での拒絶、国際的な分裂、内部の妨害行為のリスクが高まると警告している。
イランでは、反体制デモが広範に広がり、亡命中のレザ・パフラビ皇太子の帰国を公然と求める中、政権交代が実現可能になったようだ。
何かもっと悪いものが必然的に現在のシステムに取って代わるだろうという主張は、崩壊しつつある体制を維持するための抑止力として主に機能している。
政権交代を避けることは、抑圧を強化し、広く親米派である国民を疎外するリスクがある。
騒乱は2025年12月28日に経済崩壊とインフレの急騰の中で始まり、イスラム共和国の終焉を求める声へと急速に全国に広がった。
全31州の約185～190都市で抗議活動が報告されている。通貨は40%以上下落し、インフレ率は最大60%と推定されている。
政権が過激な暴力、大規模な裁判、ほぼ全面的なインターネット遮断で応じた結果、少なくとも2,000人が殺害され、18,000人から20,000人が逮捕された。
デモ参加者らは政府庁舎を襲撃し、最高指導者アリー・ハメネイ氏の暗殺を公然と要求した。
イラン当局は非公式に、イラン政府は生き残りモードで活動していると述べており、アナリストらは同国が政権危機の初期段階に入っている可能性があると示唆している。
ハメネイ師が逃亡あるいは殺害された場合、革命防衛隊は分裂し、粛清が必要となる可能性がある。いずれにせよ、イラン国民が自らの選択による世俗的な政府を選出し、樹立する余地が生まれるだろう。
キューバの崩壊は数十年前から予測されていたが、現在の経済危機は過去よりも深刻だ。かつてベネズエラはキューバ政権の主要な支援国だったが、マドゥロ大統領が米国に拘束され、カラカスも支援を提供できない状況で、キューバは主要な生命線を失った。
中国はベネズエラを見捨て、介入によって戦争や経済制裁のリスクを冒す可能性は低い。一方、ロシアはウクライナ戦争に追われ、イランは内紛に翻弄されている。キューバは事実上、孤立無援の状況にある。
政府は、もはや対処できないエネルギーと経済の危機の中で、崩壊に近づいている。
全国的な停電、老朽化したインフラ、ベネズエラの石油補助金の喪失、そして共産党指導部の高齢化により、体制は崩壊に向かっている。
大量移民により人的資本が枯渇し、国家歳入の崩壊により政府が治安部隊への給与支払いを継続できるかどうか疑問が生じている。
キューバ国内の国民感情を測ることは依然として困難です。独立した世論調査は認められておらず、2024年の調査で広範な不満が示されたとしても、調査方法とサンプル数が不明なため検証できません。
2020年以降、キューバ国民の約10～18％にあたる推定100～200万人が国を離れており、国民の不満が高まっていることが伺えるが、出国者は自主的な選択であり、出国する手段や機会を持つ人々である傾向がある。
残っている人々の多くは、支持するよりもむしろ疲れ果てたり恐れたりしているかもしれないが、一方で、特に年配の世代の中には革命への忠誠心を保っている者もいる。
キューバでは過去にも混乱が見られた。2021年7月には1959年以来最大規模の抗議活動が発生し、1,400人以上が逮捕され、最長30年の懲役刑が言い渡された。
2024年3月にはサンティアゴをはじめとする都市でも抗議活動が発生し、その後、弾圧が行われた。状況は悪化しているものの、2026年1月には全国規模の大規模な反政府抗議活動は発生していない。
アナリストのバート・ホフマン氏は、生活環境の悪化が必ずしも反乱につながるわけではないと指摘している。
ハバナ在住の1人は、人々がまず食料、電気、住宅、仕事に注目し、それから政治について考えると述べて、一般的な考え方を要約した。
亡命キューバ人は圧倒的に反体制派だが、島内の感情は支持から諦め、反対まで幅広く、その割合は不明だ。
1/15The Gateway Pundit＜WATCH: Colorado Appellate Court Judges Eviscerate Colorado’s Case Against Tina Peters’ in Appeals Hearing＝視聴：コロラド州控訴裁判所の判事が、控訴審でティナ・ピーターズに対するコロラド州の訴訟を徹底的に批判＞
正義がまかり通らない米国社会。
裁判官たちは、少なくともピーターズ被告への再判決を認める意向を示した。ピーターズ被告の弁護士は、下級裁判所に差し戻された場合、別の裁判官が判決を言い渡すよう求めた。
ジャレッド・ポリス知事は最近、ピーターズ被告の有罪判決と量刑について「厳しい」と述べ、減刑の可能性を示唆した。
控訴裁判官は論点を審議し、判決を下す予定ですが、期限は未定です。ピーターズ被告が非暴力初犯者、高齢者、そしてゴールドスター・マザーとして現在置かれている厳しい状況、そして裁判官自身が州に提示した尋問内容を考慮すると、判決が出るまで保釈されることを期待します。これは、彼女の弁護人が2024年10月の判決以来求めてきたことです。
1/15Rasmussen Reports＜Most Voters Concerned About Radical Islam＝有権者の大半は過激イスラム教を懸念＞
米国におけるイスラム過激派の影響は、イスラム教徒が米国内で別個のコミュニティを形成することに反対する大多数の有権者にとって懸念材料となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%がアメリカにおけるイスラム過激派の影響を懸念しており、そのうち41%は「非常に懸念している」と回答しています。イスラム過激派を懸念していないと回答したのはわずか18%です。
https://x.com/i/status/2011952980875231747
https://x.com/i/status/2011838790109970727
https://x.com/i/status/2011826216924316036
1/16阿波羅新聞網＜“速战速决” 川普准备对伊按下“核按钮”! 攻击前大搞“声东击西”?＝「速攻」トランプは、イランへの核ボタンを押す準備！攻撃前のフェイント？＞
現地時間1/14、トランプ米大統領はWHで、イラン情勢は緊張が下がっていると公式に述べたが、ワシントンの側近から得た情報によると、トランプ大統領はイランに対して「攻撃ボタンを押す準備」ができており、必要であれば軍事行動も辞さない構えだという。
中国メディアの紅星ニュースは複数の情報筋を引用し、米国は米空母エイブラハム・リンカーンを中心とする核空母打撃群の中東への緊急派遣を命じたと報じた。派遣は1週間以内に完了する見込みだ。これまで、中東における米軍のプレゼンスは駆逐艦3隻のみだった。この空母打撃群は、潜水艦やミサイル巡洋艦と連携して活動し、イランに対する米軍の抑止力を強化する。
情報筋によると、トランプは軍事的には「いつでもボタンを押す準備ができている」ものの、イランの金融システムが深刻な崩壊に陥るまで待つことを好んでいるという。行動を起こす際には、迅速かつ断固とした行動を取り、数週間から数ヶ月にわたる長期戦を回避したいと考えている。1/13、トランプは国家安全保障チームに対し、イランに対するあらゆる軍事行動の目的を説明した。米国国防総省は行動計画を策定し、1/14に大統領に提出して審査を受けた。
米軍が介入しないと当局による虐殺が始まるのでは？
https://www.aboluowang.com/2026/0116/2335193.html
1/15阿波羅新聞網＜封网没用了！伊朗民众疯狂下载“断网神器”＝インターネット封鎖は役に立たない！イラン国民が「インターネット遮断対抗ツール」を狂ったようにダウンロード＞
独裁政権が「インターネット遮断」を鎮圧の武器として利用していることに直面し、世界中の抗議活動参加者は自救のためにオフラインでのコミュニケーションに目を向けている。 Twitter（現Twitter X）の共同創業者ジャック・ドーシー氏が開発したオフラインコミュニケーションソフトウェア「Bitchat」は、最近大きな話題となり、ウガンダとイランの抗議活動参加者からはデジタル検閲を回避するための重要なツールとみなされている。
ロイター通信によると、その理由はウガンダが選挙のためにインターネットを遮断したことだが、最も利用が急増しているのは検閲が厳しいイランで、ダウンロード数は3倍に増加している。イラン当局はデモ鎮圧のため繰り返しインターネットアクセスを遮断しており、人々は「インターネットフリーのコミュニケーション」を可能にするツールに頼らざるを得ない状況にある。BitchatはBluetoothメッシュネットワークを利用してスマホでメッセージを中継し、基地局がなくても活動を展開できる。
これは便利。当局に探知されない？ウクライナで利用できない？
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2335070.html
1/15阿波羅新聞網＜日企跑了，韩企也纷纷撤出中国＝日本企業の撤退、韓国企業も中国から続々撤退＞
日本企業の中国におけるプレゼンス縮小に続いて、韓国企業にも「撤退」の兆候が鮮明になっている。韓国産業研究院北京支部が1/14に発表した調査によると、中国に進出している韓国企業の32.4%が今後5年以内に撤退、移転、または事業規模縮小を計画している。このうち、9.7%は中国市場から直接撤退、1.8%は他国への移転準備を進めており、20.9%は事業縮小を検討している。現状維持を見込む企業は48.6%にとどまり、2024年と同じくほぼ横ばいとなっている。
業界別に見ると、最も悲観的な見通しとなっているのは、ディスプレイパネル、スマホ、家電、卸売・小売業である。重機・造船業は、将来の発展について比較的楽観的な見方を示している。中国で事業を展開する韓国企業の多くは、撤退または移転を検討している主な理由として、中国市場における競争の激化、生産コストの上昇、事業承継と長期経営に関するプレッシャーを挙げている。移転先として最も多かったのは東南アジアで、全体の59%を占めた。また、17%は韓国への回帰を選択した。
この調査は2025年8月から11月にかけて実施され、中国で事業を展開する韓国企業455社を対象とした。特に注目すべきは、調査結果発表直前に、李在明大統領がサムスン、SK、現代、LGの4大財閥のトップを率いて大規模な経済代表団を中国に派遣したことである。これは、中国市場からの撤退圧力と中国市場における支配維持の必要性を天秤にかけた、現実的かつ慎重な経済外交戦略として広く認識された。
自由主義国は中共とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2335049.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
常識を広める：家族計画とは、政府が出生率を管理することであり、その詳細は中国人が既に経験している。社会的産児制限とは、夫婦が共同で子供の数と育て方を決めることで、家族に生育の権利を戻すことである。政府は介入できず、せいぜい奨励することしかできない。世界にはこの2つのモデルしかない。
コメントした人は自分がしっかり働き、自分で子供の数を決めるべきだ。
引用
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
今でも家族計画と社会的産児制限の違いを未だに理解していない人は、文盲と見做す。
その他として、このアカウントは動物と同じ。
x.com/lawyu88/status…
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今の問題は、米国とどのように交渉するかではなく、交渉能力があるかどうかだ。
米国を除けば、NATOは基本的に空虚な殻と見せかけに過ぎない。わずか3日で、コロンビア大統領は「トランプ、来いよ、私は恐れていない」と口にしていた状態から、積極的に電話をかけるようになった。その理由は？ 自国が米軍特殊部隊による奇襲攻撃に対して全く無防備であることを悟ったからだ。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 22ｈ
🇺🇸❌🇩🇰🇬🇱 デンマークとグリーンランドの外相は、予定より1時間半早くWHを出発した。
記者たちは、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相の明らかに失意に満ちた表情を捉えた。
欧州諸国は今、ワシントンには同盟国はなく、属国しかいないこと、そしてこれらの属国がどれほど忠実であろうと、ワシントンは彼らを軽蔑していることに気づき始めている。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
中国史の春秋戦国時代を参考にせよ。王道、覇道、外交上の合従連衡術――すべてがそこに含まれている。
流行の言葉を使うなら、ミアシャイマーの「攻撃的リアリズム」と「オフショア・バランシング」で十分だ。ミアシャイマーは理論家であり学者であり、WHの政策顧問には不向きであることに留意すべきだ。現実の残酷さを目の当たりにすれば、彼は自分の理論が暴力的に利用されていると感じるだろう。
引用
上官亂 @shangguanluan 12ｈ
デンマークののぼせ上がった考えは無になったのか？
地図を見ると、グリーンランドはデンマーク本土の50倍の広さであることがわかる。グリーンランドを失えば、デンマークは北極圏における地政学的大国から、ヨーロッパの周縁に位置する小国へと転落することになる。
グリーンランドの首都ヌークから米国メイン州までは2200キロメートル以上、デンマークのコペンハーゲンまでは3360キロメートル以上ある。
トランプがグリーンランド獲得に固執しているのも尤もだ。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
最新ニュース：「米・デンマーク交渉は決裂…NATO軍、グリーンランドで直ちに軍事力を示威」、グリーンランドをめぐる高官協議について…「根本的な相違点を確認しただけだ」。トランプは併合を主張し、欧州同盟国は反発を強めている。デンマーク国防省は同日、グリーンランドとその周辺地域における軍事力強化のため、NATO同盟国と共に「北極圏耐久作戦」に参加すると発表した。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
私たちは歴史の大きな転換期にいる。昨日、息子と私はグリーンランド（南米のインカ帝国から話始まった）について話した。アメリカの若者たちも米国の道義の問題について議論している。歴史的な視点を持てば、この問題はより明確になるだろうと私は言った。しかし、歴史は勝者によって書かれるものであり、私たちはそれを読みこまなければならない。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
米国に関して今私が考えているのは、なぜ米国にはトランプの正しくない行動を阻止できる力がないのかということである。なぜ「中国とロシアに対抗する」というレッテルを貼れば、すべて、自動的に正義とみなされてしまうのか。この点は、私がほぼ毎日直面している問題である。
許波 @by_xubo 5ｈ
実は、たった1年前のことである。この1年間、トランプの国内外での行動は、民主主義の三権分立とレッドラインに日々影響を与え、人々の忍耐力を試してきた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
新たに就任した女性大統領、クラウディア・シェインバウム・パルドは、2024年10月1日に正式に宣誓した。彼女の選出は合法であり、民主的に行われ、選挙スキャンダルは一切ない。経歴もクリーンで、米国への麻薬密売や大規模な人身売買の経歴もない。在任期間も短く、汚職に手を染める時間もなかった。彼女を逮捕するには正当な名分が必要で、「名が正しくなければ言葉は理にかなわず、言葉は理にかなわなければ事は成就しない」。
コロンビア大統領はすぐに軟化した。彼には暗い過去が多すぎるからである。
引用
田字格 @tianzige4 18ｈ
メキシコ大統領：「前回、米国がメキシコの内政に干渉した際、領土の半分を奪われた！」
この女性大統領には敬服する！今、米国を悪く言うのは危険である。米軍デルタフォースには気をつけてください。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
【米国とデンマークは、グリーンランド購入に関する「技術的協議」のための作業部会を設立する】——これが本当のドラマの始まりである。この「技術的協議」では、金額、支払い方法、グリーンランド人と米国の関係（米国永住権保有の有無）などが取り上げられるはずである。また、グリーンランド人の身元確認（島での居住期間）なども含まれるはずである。
金銭交渉は王道で、軍隊派遣は覇道である。
引用
Yaxue Cao @YaxueCao 2ｈ
米国とデンマークは、グリーンランド購入に関する「技術的協議」のための作業部会を設立する。米国の土地購入の歴史：1803年、フランスからルイジアナを1500万ドルで購入。1819年、スペインからフロリダを500万ドルで購入。1853年、現在アリゾナ州とニューメキシコ州に属する土地をメキシコから1000万ドルで購入。 1867年、ロシアからアラスカを520万ドルで購入。第一次世界大戦中の1917年、デンマークから現在のバージン諸島を2500万ドルで購入。x.com/kalshi/status/…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
今では理由は変わり、主に宇宙からの攻撃が理由となり、中国とロシアがトランプのゴールデンドーム計画を脅かす可能性がある。
最後は恐らく、金銭で決着するだろう。1万ドルから10万ドルでは少なすぎ、1000万ドルは多すぎる。交渉の秘訣は、売り手は価格を法外に高く設定し、買い手が極めて低い価格を設定する。一人当たり50万ドル（バイデンが黒人への補償として提唱した金額）なら米国人には受け入れられるかもしれないが、それ以上になると有権者の反対を招くだろう。
引用
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 17ｈ
トランプ米大統領がグリーンランドを米国が占領すべきだと示唆したことについて、デンマークのラスムセン外相は「米国の立場を変えることができなかった」と述べた。「中国の軍艦が至る所に配備されているというのは事実ではない」。グリーンランドのモッツフェルト外相は、米国との協力を強化したいとしているものの、グリーンランドは米国に占領されることを望んでいないと述べた。
もっと見る
https://x.com/i/status/2011915000600825862
何清漣 @HeQinglian 31分
今後、ノーベル賞選考委員会は、賞の権威性を維持するため、私的な譲渡を禁止するという前提条件を設ける可能性がある。譲渡された場合、賞は無効となる。 😅
引用
長楽未央 @dsm8NNrmIkKohP9 8ｈ
ベネズエラ野党指導者マリア・コリーナ・マチャド：
私はトランプにノーベル平和賞を授与した。
ボリバル国民は、ワシントンの後継者に、我々の自由への比類なき貢献を称え、ノーベル平和賞メダルを贈呈した。
ノーベル賞を受賞した後、個人的に誰かに再授与することはできるのか？
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
写真の文字がよく見えなかった。トランプに変更されたのか？この私的な授与は委員会によって承認されたのか？😅
引用
LT視界 @ltshijie 3ｈ
ついにノーベル賞を手に入れた。x.com/ltshijie/statu…
塩原氏の記事では、米国が各国のキューバ支援を止めさせれば、キューバ経済は立ちいかなくなる。左翼政権打倒の革命が起きるのを待てばよい。中露とも米国が睨んでいる中でキューバ支援はできない。
上述の記事を読むと、トランプはイランの金融崩壊を待っているように見える。それでも空母を中東に派遣しているのは、硬軟両様の構え。でもイラン当局がイラン国民を虐殺する心配がある。
記事
｢ドンロー･ドクトリン｣の狙い
昨年12月4日夜、米国政府は「国家安全保障戦略」（NSS）を発表した。米国によるベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の「誘拐劇」は、この戦略路線上にある。同戦略はもっとも優先順位の高い地域として、「西半球」（Western Hemisphere）を明示している。
これは、米国の外交政策上の核心的利益の確保と深く結びついている。①西半球が米国への大規模な移民を防止・抑制できる程度の安定性と適切な統治を維持することを確保したい、②麻薬テロリスト、カルテル、その他の国際犯罪組織に対して各国政府が我々と協力する半球を望む、③敵対的な外国の侵入や重要資産の支配から自由であり、重要なサプライチェーンを支える半球を望む、④戦略的に重要な拠点への継続的なアクセスを確保したい――という四つがその目標（利益）だ。そのうえで、戦略には「言い換えれば、我々はモンロー主義に対する「トランプ補則」（Trump Corollary）を主張し、実行に移す」とある。
この戦略をわかりやすく言えば、①米国に近い隣国を親米国家とし、②米国への移民やドラックの流入を阻止し、③有用鉱物資源の安定的なサプライチェーンとする――ために、西半球への米国のコミットメントを強化するというものだ。それを裏づけているのは、1月4日のマルコ・ルビオ国務長官の「これが西半球だ。我々が暮らす場所だ―そして我々は、西半球が米国の敵対者、競争相手、ライバルたちの活動拠点となることを決して許さない」という発言だ。
さらに、トランプは1月5日、ホワイトハウスに戻るエアフォース・ワンでの記者とのやり取りのなかで、「モンロー主義は、制定当時は非常に重要だったが、他の大統領たち、その多くはそれを忘れてしまった」とのべたうえで、「私は忘れたことはない。決して忘れたことはない」と語った（BBCを参照）。つまり、1823年12月、米大統領ジェームズ・モンローが連邦議会への教書のなかで、米国と欧州の相互不干渉の原則を表明し、ラテンアメリカ諸国へのいかなる干渉もアメリカに対する非友好的態度とみなすことを宣言したモンロー・ドクトリンに倣って、西半球への敢然たる干渉を宣言する「ドンロー・ドクトリン」（Don-roe doctrine＝ドナルド・トランプ＋モンロー・ドクトリン）に基づいて行動したというのだ。これは、米国がこの地域でどのように自己主張するべきかというトランプ流のビジョンを示したものである。
トランプ自身、その場において、政権交代や国家再建に反対する過去の発言について問われ、「それは、我々の領域におけるドンロー・ドクトリンだ」とのべた。ただし、確認しなければならないことがある。それは、モンロー・ドクトリンが当初、欧州による西半球への植民地的介入を防ぐことを目的とした反帝国的なものだと考えられてきたが、その後、とくに1904年のセオドア・ルーズベルト大統領によって、ラテンアメリカ全域へのアメリカの介入を容認するものとなったことである。つまり、「ドンロー・ドクトリン」も、米国の権益がラテンアメリカにあると宣言しているのと同じだという点を忘れてはならない。
次の標的はキューバ
西半球に位置する国々のなかで、米国がつぎに標的にするのは、おそらくキューバだろう。ただし、トランプはキューバが自壊するとみているようだ。
前述したエアフォース・ワンでのトランクは、記者団に対して、「彼らが持ちこたえるつもりかどうかはわからないが、キューバにはいま収入がない。彼らはすべての収入をベネズエラから、ベネズエラの石油から得ている」と話した。「キューバは崩壊寸前のようにみえる」というのだ。つまり、米国政府が手出しをしなくても、手中に入るとみなしているように思われる。
他方、NBCニュースとのインタビューで、トランプ政権のつぎの標的がキューバ政府かどうか問われたルビオは、「キューバ政府は大きな問題だ」とのべた。フロリダ州マイアミ出身の第二世代キューバ系アメリカ人である彼は、キューバの共産主義体制の終焉を精力的に提唱してきたことで知られている。
キューバのベネズエラ依存
トランプが言うように、キューバはベネズエラの援助に依存している。1月5日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）によれば、ベネズエラとキューバは25年にわたる政治的・経済的パートナーシップを築いてきた。1999年にウゴ・チャベスが政権を握ると、フィデル・カストロがキューバに対して行ったように、何百万人もの貧しく権利を奪われたベネズエラの人々に力を与えようと社会主義革命を起こした。
その結果、カストロは2002年のチャベスに対するクーデター未遂の際、自ら介入してチャベスを保護した。このため、チャベスやその後継者であるマドゥロは、キューバを財政的に支援することで恩返しをし、石油という経済的な生命線を提供して関係を深めてきた。他方で、燃料供給の見返りとして、キューバは数十年にわたりベネズエラへ医療団を派遣してきた。同時に、自国民を監視する中で技術を磨いた軍・諜報要員も送り込んでいた。このため、1月5日に大統領代行に就任したデルシー・ロドリゲスが残存するキューバ軍顧問団を退去させる必要に迫られるかもしれないという（The Economistを参照）。
ベネズエラからの石油供給は、ピーク時で1日約10万バレルに達し、キューバは自国のエネルギー需要を満たすと同時に、精製石油製品を海外に販売して切実に必要とする外貨を獲得できた。しかし米国による制裁と経営不振により、ベネズエラの石油生産量は急減した。そのため、1月5日付のThe Economistによれば、ベネズエラ石油産業の管理不行き届きと国際制裁により、キューバ向け石油供給量は2021年の1日当たり10万バレル超（国内需要の約80％）から2025年には1万6000バレルへと、ほぼ4分の3減少した。
ベネズエラからの原油供給の減少に加えて、キューバの老朽化した製油所、機能不全のインフラ、時折発生するハリケーンが相まって、昨年は少なくとも5回の大規模停電が発生した。『フォーリン・アフェアーズ』に公表された論文、ウィル・フリーマン著「ベネズエラの衝撃波」によれば、国土の40％以上がピーク時にエネルギーが供給されない。1日に2時間から4時間しか電力が供給されない地方もある。もしワシントンがキューバをベネズエラの石油から遮断すれば、送電網は崩壊しかねない。それは、もう目前に迫っている。1月11日になって、トランプは「キューバへの石油も資金も一切流さない——ゼロだ！」とTruthSocialで宣言したからだ。
キューバへは、ロシアとメキシコが一部石油を供給している。だが、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領に対しては、キューバ支援停止を求める米国の圧力が高まる見込みだ。メキシコは昨年、キューバに日量約2万2000バレルを送っていたが、ルビオが8月にメキシコを訪問し、メキシコ政府に多くの二国間問題について圧力をかけた後、この数字は7000バレルに減少したという［NYTを参照］。
なお、米国検察はマドゥロを麻薬テロとコカイン輸入の共謀で起訴したが、その背後で、メキシコの有力組織シナロア・カルテルを含む麻薬密売組織と提携し、メキシコ経由で米国にコカインを輸送しているとみている（NYTを参照）。マドゥロがメキシコからベネズエラへの麻薬資金の還流を促進したとも考えている。このため、今後、米国はメキシコへの圧力も強めるだろう。
他方で、キューバの主要債務を保有する中国は、支援にほとんど関心を示していない。加えて、トランプは、ロドリゲス大統領代行に対して、石油の増産とキューバへの援助の削減と引き換えに支援をすると約束するかもしれない。
キューバの主要産業である観光業は、少なくともコロナのパンデミック前の半分にまで縮小し、回復の兆しはない。資金不足のために法執行機関や病院が機能しなくなり、犯罪や疾病が増加している。このため、フリーマンは、「普段は長時間の停電から守られているハバナが暗闇に陥れば、政権は2021年7月のデモと同じかそれ以上の大規模な抗議行動に直面する可能性がある」と指摘している。
難しいキューバの改革
1月6日付の「ワシントンポスト」（WP）によれば、2006年に病床の兄フィデルから権力を継承したラウル・カストロは、2010年にキューバ議会で行った長大な演説で改革の必要性を警告した。ラウルは、「我々は革命の命運を弄（もてあそ）んでいる」とのべ、「状況を是正するか、あるいは絶望の淵をさまよいながら時を尽くし、沈んでいくかのどちらかだ」と危機感をもっていた。
しかし、「民間部門の役割拡大と国有財産の削減を目指す彼の計画は矛盾に満ち、不十分な実施に終わり、結局キューバの構造的問題のほとんどを解決できなかった」、と記事は指摘している。①与党が民間企業や農場の市場価格での直接販売を認めない、②通貨改革の拒否、③不振の観光産業への政府の巨額投資、④経済の大部分を支配する軍系複合企業GAESAの権力拡大――などが障壁となっている。
The Economistによれば、キューバにとっての命綱となる最良の希望はロシアである（下の写真）。両国は近年、軍事・経済協力を強化しており、防衛協定を締結し、ロシア軍艦がハバナに寄港している。
ロシアがウクライナに侵攻してから2年後の2024年、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領はロシアに対し「特別軍事作戦の遂行における成功」を願った。両国は貿易協定を締結し、ロシアのキューバにおける石油採掘や農業への投資は拡大している。「ロシアのキューバへの関与こそが、何よりもトランプを遠ざけるかもしれない」、とThe Economistは指摘している。
ただし、2026年1月12日付『ニューヨークタイムズ』は、「ベネズエラは、ロシア製の対空システムの一つであるS-300やBuk防衛システムの維持・運用に失敗し、米国防総省がマドゥロ拘束作戦を発動した際、自国の空域を無防備な状態に陥らせていた」と報じている。両国の軍事協力は必ずしもうまくいっていなかったのだ。
ロシアのウラジーミル・V・プーチン大統領とベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、2025年5月にロシアのモスクワで会談した。 Credit…Pool photo by Alexander Zemlianichenko
（出所）https://www.nytimes.com/2026/01/12/world/americas/venezuela-russian-weapons-fail.html
キューバとロシアの親密な関係は、ロシアの「特別軍事作戦」へのキューバ人の参加にも現れている。ウクライナの『キーウ・インディペンデント』（昨年10月15日付）は、ウクライナ軍情報部（HUR）が「少なくとも1076人のキューバ国民がウクライナでロシア軍として戦闘に参加したか、現在も参加している」と伝えた。10月5日付のロイター通信によれば、「米国外交官は、キューバ政府がロシアのウクライナ侵攻を積極的に支援しており、最大 5000 人のキューバ人がモスクワ軍とともに戦っていることを各国に伝える予定である」と報じている。さらに、10月7日付のForbesは、「最大2万5000人のキューバ人が間もなくロシア側で戦闘に参加する可能性があり、戦場における外国人部隊の最大規模として北朝鮮兵士を上回る見込みだ」と報道している。
だが、ウクライナ戦争をめぐる停戦・和平交渉の途上にあるロシアが思い切ったキューバ支援に踏み込むのは難しい情勢にある。他方で、こうした混乱が米国によってもたらされたとして、反米感情の新たな高まりを引き起こす可能性もある。
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『地政学・経済安全保障から見て2026年には何が起きるのか？専門家が選定した10のクリティカル・トレンドを読み解く【オウルズレポート】ベネズエラ軍事作戦と対日輸出規制で幕を開けた2026年、企業はどう備えればいいのか』（1/14JBプレス 菅原 淳一）について
1/14The Gateway Pundit＜HUGE WIN FOR ELECTION INTEGRITY: Supreme Court Greenlights Lawsuits Against Late Mail-In Ballots — Opens Door to Nationwide Challenges to Democrat Schemes＝選挙の公正性確保に大きな勝利：最高裁、郵送投票の遅延に対する訴訟を承認 — 民主党の計画に対する全国的な異議申し立てへの道を開く＞
郵便投票は不正選挙の温床だから、本来なら廃止したほうが良い。最低でも投票締め切りまでに到着しない投票は無効とするべき。
最高裁判所は水曜日、極左派の投票収集機構に壊滅的な打撃を与えた。
最高裁判所は、驚くべき7対2の判決で、共和党下院議員マイク・ボスト氏（イリノイ州共和党）が、郵便投票を選挙日から最大14日まで集計することを認めるイリノイ州の違憲に異議を申し立てる法的資格を有すると裁定した。
この判決は第7巡回区控訴裁判所の判決を覆し、事件を下級裁判所に差し戻すものであり、イリノイ州の遅延投票制度は今後、その実質に基づいて評価されることになる。
これこそ私たちが待ち望んでいた画期的なものです。
民主党とそのメディア同盟は長年にわたり、「遅れて到着した投票」に頼って、投票締め切りから数日、あるいは数週間後に選挙結果を変えてきた。2020年に何が起こったかは誰もが覚えている。「沈黙」と深夜の急増を覚えている。
しかし今、最高裁判所はついに共和党がこれを阻止するために訴訟を起こすための扉を開いた。
ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は、多数意見を執筆し、候補者は自らの選挙規則に「個人的な利害関係」を持っていることを明確にした。これは、共和党は特定の不正投票によって選挙に敗れたことを証明しない限り訴訟を起こすことはできないとするリベラル派の主張を覆すものである。
ロバーツは次のように書いている。
「彼は公職候補者です。そして、候補者は自身の選挙における投票集計のルールに個人的な利害関係を持っています。
違法な選挙規則は、候補者に様々な形で損害を与える可能性があります。選挙に敗北する可能性もあれば、追加の資金を投入する必要が生じる可能性もあります。
あるいは、得票率を下げ、評判を傷つける可能性もある。回答者は、これらの損害はいずれも法的に認められる可能性があることを認めている。
しかし、彼らは、ボスト下院議員が本件においてそのような損害を十分に主張しなかったと主張している。原告らの主張が正しいかどうかを判断する必要はない。なぜなら、選挙において、勝利すること、そして可能な限り低コストかつ決定的に勝利することだけが候補者の唯一の利益ではないからだ。
まず第一に、候補者も公正な選挙プロセスに関心を持っています。候補者は経済市場における共通の競争相手ではありません。彼らは国民の代表を目指しているのです。」
当然のことながら、リベラル派の判事たちは激怒した。ソニア・ソトマイヨール判事とケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は反対意見を述べた。おそらく、選挙日ではなく「選挙月」の残り日数が限られていることを恐れたのだろう。
14 州とワシントン DC では、投票用紙が選挙日以降に到着し、選挙日当日またはそれ以前に消印されている場合、その投票用紙を数えることが認められています。
以下の州では、有効な消印がある限り、遅れて到着した投票用紙を受け付けます。
- アラスカ
- カリフォルニア
- コロンビア特別区
- イリノイ州
- メリーランド州
- マサチューセッツ州
- ミシシッピ州
- ネバダ州
- ニュージャージー
- ニューヨーク
- オレゴン
- テキサス州（注：選挙日の翌日の午後5時までに受領される必要があります）
- バージニア州
- ワシントン
- ウェストバージニア州
- 地域に関する注意:プエルトリコ、米領バージン諸島、グアムでも、通常、選挙日までに消印が押されていれば、遅れて到着した投票用紙を受け付けます。
これまで遅れて到着した投票用紙を受け入れていたいくつかの州では最近、投票用紙がいつ郵送されたかに関係なく、選挙日の投票所の閉会までに選挙管理官の手に渡ることを義務付ける法律が可決された。
- カンザス州（2024年/2025年に変更）
- ノースダコタ州（2025年に変更）
- オハイオ州（2025年に変更）
- ユタ州（2025年に変更）
その他のすべての州（例：フロリダ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州）では、投票用紙は選挙日の投票終了までに郡選挙事務所に到着する必要があります。
1/14Rasmussen Reports＜43% Say Media Hostile to Trump＝43%がメディアはトランプに敵対的だと回答＞
有権者の大半は、報道機関がドナルド・トランプ大統領の政権をうまく報道していないと考えており、報道機関の報道が大統領に好意的だと考える人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32%がトランプ政権に関する報道の質を「良い」または「非常に良い」と評価しており、 これは8月の35%から減少している 。一方、42%がトランプに関する報道の質を「悪い」と評価している。
1/14看中国＜锁定50个目标 川普“让领导们先走”计划曝光＝50の目標をロックオン トランプ大統領の「リーダーを先に狙う」計画が明らかに＞
コッズ司令部、ファス司令部、ナスル司令部、ガドル司令部が標的と。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/14/1093515.html
1/15阿波羅新聞網＜“老朋友”接连出事! 中共活下来艰难—“老朋友”接连出事! 中国石油进口受重挫少近18% 对委高铁也收不回本钱＝「旧友」が次々と事件に！中共は、生き残りに苦戦―「旧友」が次々と事件に！中国の原油輸入量が18％近く急減、ベネズエラ高速鉄道も費用回収できず＞
中国は近年、イランやベネズエラなどの国から継続的に原油を輸入してきたが、最近の一連の出来事により、中国の原油輸入計画に支障が生じている。イラン、ベネズエラなど「中国人民の旧友」が最近、次々と事件に見舞われ、これらの国を通じて安価な原油を購入するという中国の計画に支障が生じている。今後のイランとベネズエラの関係発展は、世界中のネットユーザーの注目の的となっている。石油購入計画への影響に加え、ベネズエラに対する中国の巨額融資も回収不能の危機に直面する可能性があり、同国で実施されているインフラプロジェクトも徐々に停止している。
「ペトリコール」は、ベネズエラは現在も約230億米ドル（約7,269億1,500万台湾ドル相当）の中国からの融資を抱えているものの、返済がほぼ不可能な状況にあると強調している。「こうした状況下で、中国がベネズエラのインフラ建設を支援するのは、単に『中国人民の古くからの友人』だからだ」。一方、ベネズエラにおける中国の高速鉄道建設プロジェクトは停滞しており、中国がベネズエラに提供してきた巨額融資も回収不能の可能性がある。
中共に味方するのが如何に不利か、世界は分かったはず。
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2334754.html
1/15阿波羅新聞網＜奔袭伊朗？美大批军机现身这里! 伊重型机枪镇压抗议 库德民兵灭军基地—疑往伊朗 美大批军机现身夏威夷! 伊重型机枪镇压抗议 库德民兵灭军基地＝イランを攻撃？ 米軍機多数出現！ イランは重機関銃で抗議活動を鎮圧、クルド民兵が軍事基地を破壊――イランへ向かっているとみられる ハワイに米軍機多数出現！ イランは重機関銃で抗議活動を鎮圧、クルド民兵が軍事基地を破壊＞
現在、Twitterユーザー「Current Report」は、米軍のKC-135R空中給油機8機がハワイのホノルル空港に着陸したと報じており、米軍が対イラン軍事作戦に向けて事前に配備しているのではないかとの憶測が出ている。ツイッターユーザー「作家の崔成浩」も、米軍による空中給油機の展開は、2025年6月にイランの核施設を爆撃した際の行動と全く同じだと付け加えた。Xで「作家の崔成浩」も、米国はハメネイ師を生け捕りにするために特殊部隊を派遣する必要はなく、「MOPバンカーバスター爆弾を使ってハメネイ師のバンカーを爆撃すれば十分だ」と強調した。
米国が軍事展開を進める一方で、イラン国内の反体制武装勢力も同国の軍事施設への攻撃を開始した。ツイッターユーザー「NOELREPORTS」によると、地元のクルド人民兵で構成される反体制武装勢力「クルド国民軍」は13日、クマンシャー州クマンシャー地区にあるイラン革命防衛隊の基地を破壊したと声明を発表し、この行動は当局による同志殺害への報復行為だと述べた。声明では、イラン当局が大規模な軍隊と民兵を展開しているにもかかわらず、同組織は依然として全力で抵抗すると強調した。
まあ、イラン宗教専制体制は間もなく崩壊するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2334733.html
1/14阿波羅新聞網＜怕川普！南非怂了临阵踢出伊朗 金砖军演爆雷！—来都来了 竟还被赶走! 南非要求伊朗军舰退出金砖国家海上联合军演＝トランプを恐れる！南アフリカ、尻込みして土壇場でイランを追い出すBRICS軍事演習は裏目に！―既にそこにいたのに、なんと追放！南アフリカはイラン艦艇にBRICS海上演習からの撤退を要求＞
米イラン間の緊張が高まる中、南アフリカ放送協会（SABC）は12日、政府筋の話として、南アフリカの要請により、イランがBRICS海上演習「平和の意志2026」から撤退し、オブザーバー参加に降格したと報じた。
分析では、南アフリカが米国との緊張のさらなる高まりを避け、米国と伝統的なパートナーとの間の綱渡りの外交的立場を示して、このような行動を取ったと考えている。
この合同演習は、南アフリカのケープタウン近郊、サイモンズタウン周辺の空域と海域で、9日から16日まで実施される。
イランは2014年初頭にBRICSに加盟した。当初は、イランは直接参加すると予想されていたが、現在はオブザーバーの地位に降格し、エチオピアとブラジルと共に演習に参加している。
報道によると、イラン艦艇は先週南アフリカの港に到着したが、南アフリカはイランの撤退を求める外交協議を開始した。米国との外交・貿易関係が既に緊張していることを踏まえ、南アフリカは緊張のさらなる高まりは望まないと考えている。
まあ、新興の組織は米国に対抗できない。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334700.html
1/14阿波羅新聞網＜这一次，习近平想挡也挡不住了＝今回は習近平が止めたくても止められない＞
アポロネット王篤若の報道：WSJ紙は13日、パナマ最高裁判所が李嘉誠率いるCKハチソン・ホールディングスがパナマ運河両端の主要港湾の操業を継続できるかどうかについて判決を下す予定だと報じた。この訴訟は、パナマ会計検査院長と彼の個人弁護士が、CKハチソンのコンセッションは「違憲で国庫を侵食し、国に13億ドルの損失をもたらした」と主張したことに端を発している。裁判所には現在、罰金を科して操業継続を認めるか、コンセッションを直接取り消して政府に直ちに引き継がせるかの2つの選択肢がある。
CKハチソンは1990年代にベクテルを破り、25年間の操業権を取得した。この契約は2021年に2046年まで更新された。しかし、契約更新をめぐって紛争は激化し、パナマのフェリペ・チャップマン財務大臣は、両国の関係は「長らく困難な状況にあった」と述べ、ムリーノ大統領は「現状維持はもはや現実的ではない」と明言した。
この件は米中間の力比べを巡るものである。トランプ政権は繰り返し「パナマ運河の支配権奪還」を示唆しており、中共はパナマ運河を一帯一路構想の重要な一部と位置付けている。CKハチソン・ホールディングスは2025年、世界40以上の港湾をブラックロックとMSCに230億ドルで売却することに合意していたが、パナマの法律により、外国の国有企業による港湾操業は厳しく禁じられているため、中国はCOSCOグループにパナマ運河への参加と拒否権を要求し、この取引は阻止された。
情報筋によると、CKハチソン社は敗訴した場合、国際仲裁を求めるとみられており、中共外交部は報復の可能性を警告している。米軍によるベネズエラ攻撃を受け、中国政府は地域利益への損害に対処するため「ラテンアメリカ特別タスクフォース」を設置したとの報道が出ている。
パナマの元政府高官は、この訴訟の真のきっかけは今日起きたことではなく、強いトランプの政権復帰が長年の緊張を一気に再燃させたことだと述べた。一つの判決がパナマ運河とラテンアメリカの勢力図を塗り替える可能性がある。
アポロネットの王篤然は、パナマ港湾紛争は中共の海外資産の組織的な「撤退」の最新の例であると分析している。過去10年間、中共は「一帯一路」構想を通じて港湾網を拡大してきたが、トランプ大統領が南北アメリカ大陸で再び覇権を握り、世界中の中共国有企業に対する警戒感が高まったことで、ラテンアメリカにおける港湾、鉱山、エネルギーへの中共の投資は「清算」期に入りつつある。李嘉誠の港湾への攻撃は、まさにその最初のドミノ倒しに過ぎない。
「中共の世界戦略は少しずつ崩壊しつつあり、今回は習近平もそれを止めることはできない。」
邪悪な組織・中共に甘い対応は許されない。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334687.html
何清漣 @HeQinglian 42分
今でも家族計画と社会的産児制限の違いを未だに理解していない人は、文盲と見做す。
その他として、このアカウントは動物と同じ。
Lawyu @lawyu88 17時間
何清漣は自らを「保守派」と称しているが、相変わらず邪悪だ。葉檀、李銀河らと共に、ジェノサイド的な家族計画政策を長年支持してきた。この3人は結婚もしておらず、子供もいない。彼女は今でもこう言うことができる。
「失業率が極めて高い状況では、出産を促進するよりも、国家教育に投資して重要な人材を育成する方が効果的だ。これは中国政府も国民もまだ理解していない点だ。」
菅原氏の記事では、事象を表面的にしか捉えていない気がする。「ヤルタ２．0」なんてトランプは考えていないのでは。「ヤルタ1．0」は三国志の世界にもならなかった。容共のFDRと狡猾なスターリン、戦争狂のチャーチルが会談し、世界は英国の没落と東西分割を目の当たりにした。「ヤルタ２．0」は米・中・露で世界3分割との含意があるのかもしれませんが、トランプは西半球防衛の姿を見せながら、中・露の締め付けをしている。2025年国家安全保障戦略（NSS）で中共に甘い姿勢は取らない（対中政策の転換： 「責任ある利害関係者」育成策は失敗と断じ、経済的・軍事的対抗姿勢を鮮明化。中国の影響力排除と国内産業保護を重視）。西半球だけというのはトランプが良く使う目晦まし戦術で、本心は中・露を米国に対抗させないように考えているのでは？それがベネズエラ攻撃であり、今後のイラン攻撃と思っている。
トランプの国際機関脱退やDEI封じ込めを甘く見ない方が良い。両方とも左翼・グローバリストが支配しているから、それを支持するのは敵方認定されるかもしれない。企業の中にはまだ米民主党の政策に執着しているのが多いが、米国は不正選挙ができなくなれば、民主党が大統領選だけでなく、議会選挙でも負ける確率が高くなる。共和党が大統領と議会をずっと支配し続けることを考慮しておかないと。
トランプは国内左翼も含め、海外左翼も潰すつもりでは。左翼の手先のオールドメデイアの信用度をこれからも益々落としていくことをするでしょう。オールドメデイアを見ないでSNSで情報を取る人達の時代がもうすぐ来ます。情報弱者にならないようにしましょう。
記事
軍民両用物資の対日輸出規制を強化するなど中国は日本に対する圧力を強めている（写真：共同通信社）
目次
- 3つのメガトレンドが加速
- 2026年に加速する二つ目のメガトレンド
- 大国が主導する「ヤルタ2.0」の現実味
- 世界中に散らばる紛争の火種が発火するとき
- 企業のイノベーションを阻害する規制の断片化
- 揺り戻しが進む最後のクリティカル・トレンド
- 日本企業に求められる能動的対応
（菅原 淳一：オウルズコンサルティンググループ・シニアフェロー）
2026年は、米国のトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦で幕を開けた。年が明けてまだ10日余りだが、イランでの反政府デモ、中国による軍民両用物資の対日輸出規制の強化など、世界がより不安定で、不確実になっていくことを示すような出来事が続いている。
2026年はいったいどのような年になるのか。オウルズコンサルティンググループでは、毎年末に地政学・経済安全保障の観点から、翌年に注目すべき事象や政策等を「クリティカル・トレンド」として選定している。今回も「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」として10点を選定した。本稿ではその概要を紹介し、2026年の世界を展望したい。
3つのメガトレンドが加速
現在の世界は、地政学・経済安全保障リスクの観点から分析すると、中長期的に継続する大きな潮流の中にある。弊社では、この大きな潮流を「メガトレンド」と呼び、2023年に「グローバリゼーションの分断」「国際秩序の動揺」「価値観の衝突」の3点を定めた（詳しくは、弊社書籍『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP）を参照）。
これは現在も変更の必要はないと考えている。2026年には、「トランプ2.0」の下でメガトレンドが加速し、世界はより不安定になり、不確実性が高まるとみている。
メガトレンドという底流から、その年にリスクとして顕在化する可能性がある事象、そしてその底流を踏まえ、その年に注目しておかなければならない政策傾向が「クリティカル・トレンド」である。特に、日本や日本企業の視点から、リスクとして顕在化する可能性が高いもの、その可能性はさほど高くないが、生じた場合に大きなインパクトを与えるものを挙げている。
あえて「クリティカル・トレンド」と呼んでいるのは、リスクの裏に潜むチャンスをつかんでいくことが重要と考えているためだ。
2026年のクリティカル・トレンドは以下の10点である。いずれも相互に重なり、影響し合うものとなっている。なお、順序は重要度を示すものではない。
1．「ターンベリー体制」と加速する同志国連携
2025年は「トランプ関税」に各国が翻弄され、米国との交渉で関税引き下げと引き換えに市場開放・米国産品購入・対米投資を約束した年だった。2026年もWTO（世界貿易機関）が機能不全にある中、米国は「ルールよりディール」を継続し、関税をてこに二国間取引を行う「ターンベリー体制」（米国と欧州連合（EU）が通商合意に至った英スコットランドの地名に由来）の構築を進めるだろう。
さらに米国は、日本など各国に関税合意の着実な履行を求めてくるとみられる。
また、中国からの「迂回輸出」の阻止や、米国と同等の対中輸出管理の導入を要求してくることが見込まれる。それらが実行されない場合には、高関税を課してくることが想定される。米墨加協定（USMCA）の見直しも予定されているが、難航が予想されている。
日本を含む世界各国にとり、米国は今後も重要市場であり続ける。しかし、米国に過度に依存することはもはやリスクである。2025年に各国は、米国に代わる調達先や市場を求めると同時に、同志国で自由貿易体制を維持するため、自由貿易協定（FTA）の締結や「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」拡大等の米抜きフレンド・ショアリングを進めた。2026年には、この動きが加速するだろう。
2025年はトランプ関税の発動に多くの国や企業が振り回された（写真：ロイター/アフロ）
2026年に加速する二つ目のメガトレンド
2．「関税の武器化」から「規制の武器化」へ
2025年はトランプ関税に加え、中国の過剰生産・輸出に対する各国のアンチ・ダンピング措置や相殺関税措置などに代表される関税・貿易救済措置の発動が多くみられた。米国や他国市場から押し出された中国製品が自国市場に流入することを防ぐため、自国でも貿易救済措置を発動するという連鎖がすでに生じている。
この動きは2026年も継続するとみられる。また、米国や中国などの大市場国が経済的威圧の手段として関税を武器として用いることも続いていくだろう。
さらに、2026年には、多くの国で自国産業の保護と懸念国製品・企業の自国市場からの排除のため、安全保障や環境・人権・安全等の公益保護を目的とした規制の活用が増えていくとみられる。
国家・経済安全保障確保のための輸出管理や対内投資審査の厳格化、環境・人権保護のための輸入制限、政府調達における信頼できない製品・サービスの排除、工業品や農産品、デジタルサービス等における安全や消費者保護のための規制や標準・規格、公正な競争確保のための独占禁止法の適用などである。
これらはいずれも正当な目的の実現のために活用されるものだが、なかには正当な目的を偽装した自国第一・保護主義的措置も少なからずみられる。こうした規制を「武器」として用いることが増加していくことにも警戒が必要である。
3．「アフォーダビリティ」に左右されるトランプ関税
2026年もトランプ関税には引き続き警戒が必要である。
相互関税など、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を巡る訴訟の最高裁判決が間もなく出ると見込まれているが、違憲と判断された場合でも、1974年通商法122条、同301条、1962年通商拡大法232条などに基づいてこれまでの関税措置の継続を図るとみられている。
また、232条に基づく分野別関税については、半導体や重要鉱物、ドローン、産業機械等で発動に向けた調査が行われており、2026年には実際に発動されることが見込まれている。
一方、2026年11月の中間選挙に向け、トランプ政権は「アフォーダビリティ（affordability）」（生活必需品や住居費などのコストを無理なく継続的に支払える生活状況）を実現しなければならない。そのため、2025年11月に相互関税の適用除外品目を消費財を中心に拡大し、2026年1月1日より引き上げ予定であった木製家具等の関税引き上げを1年間延期した。今後も既存関税の修正や、発動予定の関税の対象品目の絞り込みや発動延期の可能性もある。
2026年は、国内産業保護や投資誘致、他国とのディールのための関税賦課と、「アフォーダビリティ」実現のための関税措置の修正の間で、トランプ政権の関税政策が揺れ動くことが予想される。
民主党の急進左派、マムダニ氏が当選したニューヨーク市長選ではアフォーダビリティが大きな争点になった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
大国が主導する「ヤルタ2.0」の現実味
4．国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦
日本、米国、EU、中国など、多くの国が国家主導の産業政策を強力に推進し、規制や補助金、税制上の優遇措置等を用いて、半導体や蓄電池などの重要分野の保護・育成を進め、戦略的自律性と戦略的不可欠性の確保を図っている。
日本では高市政権の下で、「危機管理投資・成長投資」の下でAI（人工知能）、半導体や資源、エネルギー安全保障、GX（グリーン・トランスフォーメーション）など戦略17分野が指定されて官民連携投資とサプライチェーン強靱化が進められる。
中国は、2026年からの第15次5カ年計画の下で「自立自強」を一段と強め、重要物資の国産化を進めていく。インドや韓国なども含め、多くの国が半導体等の戦略産業において国家資本主義競争を繰り広げていく。
また、資源・エネルギーや関連技術を有する諸国では、輸出管理等の規制強化や資源国との連携強化による資源囲い込みの動きが進むだろう。
米国は自国内での生産を強化するとともに、資源国からの供給確保を進めている。すでに、ウクライナとの鉱物資源協定やコンゴ民主共和国（DRC）との合意により、重要資源への優先的アクセスを得た。日本を含む世界各国が資源・エネルギーのサプライチェーン強靱化に取り組んでいる中、米国は力を背景にした資源囲い込みを今後も進めていくだろう。
5．近づく「ヤルタ2.0」と「頼れない米国」
2025年11月に策定した『国家安全保障戦略』（NSS2025）でトランプ政権は、米国第一の「力による平和」と、西半球での米国の卓越性を主張するトランプ版モンロー主義（ドンロー・ドクトリン）を打ち出すとともに、大国が大きな影響力をもつことを「国際関係における不変の真理」として認めた。
これは、米国の西半球以外の地域への不介入を意味するものではないが、米国の同盟諸国やグローバルサウス諸国の、中小国の利益を無視した、米中ロによる「勢力圏」分割につながるのではないかとの懸念を強めた。
2026年初のベネズエラでの軍事作戦は、トランプ版モンロー主義の下での米国第一の「力による平和」がどういうものかを世界にみせつけた。さらに、トランプ大統領は、デンマーク領グリーンランドの領有にも強い意欲を示し、欧州の同盟諸国との軋轢を生んでいる。
米国は、国益を狭く定義して、国際公共財維持のコスト負担を拒絶し、対外援助も大きく削減して同盟国や被支援国に自立や負担増を求めている。2026年1月7日にトランプ大統領は、米国の利益に反するとして、国連貿易開発会議（UNCTAD）など66の国際機関・枠組みからの脱退（参加・資金拠出の停止）を指示した。こうした行動は、米国の信頼性を低下させ、多くの国に米国依存からの戦略的自律を促している。
他方で中国は、自由貿易や多国間主義の擁護者、米国に代わる支援者として振る舞い、米国の撤退による「空白（真空）」を埋めようとしている。今後、これに引き寄せられるグローバルサウス諸国が増えていくことも想定される。
正月早々のベネズエラ軍事作戦は米国第一の「力による平和」がどういうものかを世界に見せつけた（写真：写真：ロイター/アフロ）
世界中に散らばる紛争の火種が発火するとき
6．小康の米中・波乱の日中
2026年の米中関係は、摩擦や衝突は繰り返されるものの、総体として小康状態が続くとみられる。
トランプ政権は、中国による重要鉱物の輸出管理強化や、大豆等の米国産品の購入停止の米経済への悪影響を踏まえ、2025年10月の米中合意に至った。2026年には、4月にトランプ大統領の訪中、秋には習近平国家主席の訪米が見込まれ、米国は中間選挙を意識して、中国との良好な関係を維持し、米国産品の購入等の米中合意の着実な履行を求めていくだろう。
他方、2026年の日中関係は不安定になることが見込まれる。米中関係が良好な時は、中国は日本に対して強い態度で臨む傾向にある。トランプ大統領は日本を擁護して中国をけん制することに消極的だ。中国は、国内経済事情から、日本企業の中国での事業活動に一定の配慮をしつつも、日本への経済的・軍事的威圧を強化していくだろう。
2026年1月6日には、商務部が軍民両用物資の対日輸出規制の強化を発表した。自国経済への影響を見極めつつ、中国は段階的に対日圧力を強化していくことが予想される。
7．流動化する内政と多発する紛争
世界各国で、既成政党への国民の不満が高まり、政権が不安定化している。特に、先進民主主義国では、極右ポピュリスト政党をはじめとする左右両極の政党が勢力を拡大し、政策決定への影響力も増しているため、政策の安定性や予見可能性が低下している。
2026年にはその傾向が一層強まるだろう。少数与党や多党連立など政権基盤が弱体化した国では、政策の停滞や財政ポピュリズムによる経済・金融市場への影響が懸念される。フランスやドイツの政権弱体化は、EU全体の政策決定やウクライナ情勢等にも影響を及ぼす。
世界各地域で紛争も多発している。ロシア・ウクライナ和平交渉は難航、中東地域では、和平の継続が危ぶまれるガザ情勢だけでなく、イランの核問題や反政府デモ、イエメンやスーダン等を巡るサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の緊張関係、イスラエルと周辺諸国の対立など、多くの火種がある。
スーダンなどのアフリカ諸国では近年、国家間紛争や内戦、クーデタが相次いでいる。アジアでも、タイ・カンボジアなどで軍事衝突が生じており、紛争の火種が拡散している。
その影響は、紛争国の経済や企業の事業活動のみならず、難民の増大や供給網の混乱等を通じて他国にも波及することが懸念される。2026年には、これらの火種が発火し、大火となることに注意が必要だ。
企業のイノベーションを阻害する規制の断片化
8．増加する地政学リスクとしてのサイバー攻撃
2025年には、日本でも国民生活や企業の事業活動に支障をきたすサイバー攻撃が相次いだ。そうした中、地政学的対立を背景としたサイバー攻撃の増加が懸念される。
例えば、ウクライナを支援する欧州諸国に対するロシア系組織によるサイバー攻撃が増加しているとみられている。2025年4月に発生したノルウェーのダム制御システムへのハッキングによる大量放水は、ロシア系ハッカー集団によるものとノルウェー当局は分析している。これは、サイバー攻撃が物理的破壊を引き起こす（サイバー・キネティック）脅威を現実のものとした。
また、中国による台湾への「グレーゾーン戦略」の一環として、サイバー攻撃が常態化しているといわれている。台湾・国家安全局は、中国からの重要インフラに対するサイバー攻撃が2025年に1日平均263万回あったと報告している。
2026年には、国家・経済安全保障を脅かす技術や情報の流出、基幹インフラ運営企業や重要産業企業の事業停止等により、経済や国民生活に悪影響を及ぼすリスクが一層高まるだろう。加えて、偽情報の拡散等による世論操作など、情報戦・認知戦が強化されることが見込まれる。地政学的緊張の高まりが、サイバー攻撃の脅威を増大させることになるだろう。
9．ソブリンAIの追求とエコシステムの分断
米中によるAI覇権を巡る争いが続く中、世界各国が国家・経済安全保障確保のため、デジタル主権・AI主権の確立を目指して自国のデジタル・AI関連企業の保護・育成を図る規制や支援を強化している。
日米EU中は国内（域内）での先端半導体製造を多額の補助金等で支援しているほか、規制面では、米国やEU、中国などが異なるガバナンス体制を構築し、相互に摩擦を生んでいる。特に、2026年には米国がEUの規制に反発し、関税措置等を発動するおそれがある。
日本を含む他の諸国も、自国の言語・文化・価値観を反映した大規模言語モデル（LLM）の開発、政府・重要産業向けのソブリン・クラウド/ソブリンAIの整備、データ越境移転の制限や政府調達での自国企業・サービス優遇などを進めている。そのため、ハード・ソフト・プラットフォーム等の各層で相互運用性を欠いたAIエコシステムの分断が進行しかねない状況にある。
この分断によって企業は、グローバル・レベルでのデータ管理の最適化やスケールメリットの実現が困難となる。各国で異なる規制（規制の断片化）に対応しなければならず、コンプライアンス・コストが増大し、多重投資が必要となる。その結果、効率性やイノベーションが阻害されるおそれがある。
揺り戻しが進む最後のクリティカル・トレンド
10．ESG・DEIの揺り戻しと乖離
ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））・DEI（多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion））への取り組みにおいて、反リベラルや競争力・経済安全保障重視の点から揺り戻しが生じ、規制緩和や実施延期などの見直しが進められている。
米国では、トランプ政権がバイデン前政権下の脱炭素政策やDEI施策を撤回し、政策の大転換を進めている。トランプ政権はすでにパリ協定からの離脱を決定しているが、2026年1月7日には国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」からの脱退を決定した。また、反DEI政策を強力に進め、これに同調するよう企業や大学などに圧力を加えている。
EUでは、過剰規制による域内企業の競争力低下に対応するため、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）などのサステナビリティ関連規制について、適用対象企業・範囲の縮小や実施の延期などの「簡素化」が行われた。
2026年には、ESG・DEIへの取り組みは世界的に減速することになるだろう。特に、サステナビリティ関連規制は、地政学リスクの顕在化によるエネルギー安全保障の確保の要請もあり、規制の見直しが進むとみられる。
その際、見直しつつも取り組みを継続する動きと撤回する動きの間に乖離が生じる。米国とEUなど、国家間の乖離も大きいが、米国では連邦政府と州政府の間や、株主や消費者の間での乖離も生じている。
日本では、ESG・DEIへの取り組みはむしろ強化される方向にある。グローバルに事業展開する日本企業は、ステークホルダーの意見が分かれる中で、板挟みとなるおそれがある。
日本企業に求められる能動的対応
より不安定で、不確実になっていく世界の中で、企業はともすると、生じた事象に受け身となり、様子見の姿勢になりがちである。しかし、変化の激しい状況下では、動かないこともまたリスクとなる。
地政学・経済安全保障の取り組みをコンプライアンス上の単なる「コスト」ではなく、企業の成長のための「投資」ととらえ、事業上の「リスク」から「機会」へ変える能動的姿勢が求められている。自社の戦略や方針を定めず、場当たり的に右往左往することが最悪の策であり、ステークホルダーや社会からの非難を招くことになる。
その際に重要なのは、地政学・経済安全保障の取り組みを経営課題と位置づけ、経営層がしっかり関与することである。こうした取り組みは、短期的にはコスト増や事業機会の喪失につながることもあり、経済合理性を最優先する現場では十分に対応できない。中長期的な事業の継続や企業価値の向上のために、短期的な利潤最大化には反することを行うには、経営トップの判断・指示が欠かせない。
すでに日本企業の多くが、地政学・経済安全保障の取り組みを進めている。サプライチェーンを可視化してチョークポイントを特定する、調達・販売先の変更・多様化のためにサプライチェーンを再編する、取り組み強化や情報収集・戦略立案のために社内体制を整備するなどが行われている（企業が取り組むべき具体的課題については前掲弊社書籍参照）。2026年は、そうした取り組みが一層重要となる。
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