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『中国・習近平国家主席の後継者に？序列5位、蔡奇氏への異様な権力集中は何を意味するのか』（6/19JBプレス 福島香織）について
6/18The Gateway Pundit＜The Democratic Socialists of America (DSA) is Creating Their Own ‘Red Guard’ – A Militia Network Called the ‘Red Rabbits’＝ アメリカ民主社会主義者（DSA）が独自の「紅衛兵」組織、通称「レッドラビット」私兵を創設＞
キチガイ左翼。
https://www.city-journal.org/article/democratic-socialists-of-america-red-rabbits
アメリカ民主社会主義者（DSA）は、「レッドラビット」と呼ばれる武装準軍事組織を創設しようとしているが、これは共産主義中国における毛沢東の悪名高い「紅衛兵」とほとんど瓜二つである。
「レッドラビッツ」の訓練戦術は、アンティファやその他の左翼グループの戦術と酷似している。
こうした活動に必要な人材は既に揃っている。大学のキャンパスでケフィエを身につけ、「パレスチナ解放！」と叫びながら行進している人たちを見かけるだろう？まさにそういう人たちが、このような組織に加わるのだ。
シティ・ジャーナル紙は次のように報じた。
DSAの台頭する過激派ネットワークの内幕
全米における影響力の拡大に伴い、アメリカ民主社会主義者（DSA）は同時に過激化も進めている。その最たる例が、同団体の「レッドラビッツ」構想だ。DSA内部の「地域防衛」活動に特化した下部組織であるレッドラビッツ安全保障委員会は、設立決議によれば、「連邦捜査官と警察の残虐行為に対する全国的な蜂起」の準備を進めている。具体的には、武装・非武装の自衛術、交差点の封鎖、傘を使った「ファシスト」との戦闘といった戦術を幹部に訓練している。
先日開催されたパネルディスカッションは、このプロジェクトの実態を垣間見ることができる貴重な機会となった。ミネソタ、オクラホマシティ、フィラデルフィア、ツーソン、オースティン、ポートランドの主催者たちが意見交換を行った。議論の中で明らかになったように、DSAは街頭デモや直接行動における役割拡大を支えるため、全国規模の治安維持組織を構築しようとしている。そして、その過程で国税庁の注意を引くことを恐れている――おそらくそれはもっともな懸念だろう。
DSAは2025年の全国大会で「レッドラビッツ安全保障委員会」を発足させた。主催者側は、擬人化されたウサギたちが敵に数で圧倒され、襲われるという小説『ウォーターシップ・ダウン』にちなんで、あえて無害な名称を選んだ。「国家自警委員会」など、以前の名称案は政治的に露骨すぎると判断され、一部のメンバーは自警行為の容認と解釈される可能性があると懸念していた。
レッドラビッツは、彼らの活動の中心は5つの主要なセキュリティスキルにあると主張している。それは、事態の沈静化、止血訓練（出血を止めるための応急処置訓練）、銃器の安全な取り扱い、非武装での自己防衛、そして抗議活動の統制（デモ中の群衆管理）である。
DSAは既に民主党を掌握しているが、彼らの目標はそれだけにとどまらない。彼らはアメリカ上院、大統領職、最高裁判所、そして選挙人団を廃止しようとしているのだ。詳細は以下を参照。
これは陰謀論ではありません。実際に起こっていることです。
彼らはこうしたことをすべて声に出して言っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/democratic-socialists-america-dsa-is-creating-their-own/
6/19Rasmussen Reports＜GOP Lead on National Security Shrinks＝国家安全保障問題における共和党のリードは縮小＞
中間選挙まであと5カ月を切る中、共和党の国家安全保障問題における優位性は2月以降ほぼ消滅した。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が国家安全保障問題への対応において共和党をより信頼しており、43%が民主党をより信頼している一方、13%はどちらとも言えないと回答した。2月の調査では、この問題に関して共和党が8ポイントリードしていた（48%対40%）。
https://x.com/nickshirleyy/status/2068000632754352541/video/1
https://x.com/DawnsMission/status/2067988028560376247/video/1
6/20阿波羅新聞網＜备战：锁死中共！美战争部直接摊牌＝戦争準備：中共を封じ込めろ！米国戦争省が直接対決＞
6/16、米国戦争省は、米インド太平洋軍を正式に旧名称である米太平洋軍に戻すと発表した。太平洋軍は1947年1月1日に正式に設立され、その管轄区域はインド西部から米国太平洋沿岸まで（世界の総面積の50%以上を占め、世界最大の常備軍6個が駐屯）に及ぶ。米国史上最古かつ最大の戦闘司令部である。興味深いことに、インド太平洋軍はトランプ大統領の1期目（2018年5月）にインド太平洋軍に改称され、8年後の2期目に元の名称に戻された。トランプ大統領はなぜこのようなことをしたのか？本稿では、その2つの解釈を提示する。
中共の封じ込めは明らかに戦争への備え
インドに対し、自国の戦略を米国と積極的に連携させるよう警告
中共に冒険に走らせない。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398036.html
6/20阿波羅新聞網＜涉北京！美情报总监踢爆报内部特大丑闻—加巴德扔大瓜 踢爆福奇资助武汉、隐瞒真相＝北京が関与！ 米国国家情報長官が重大な内部スキャンダルを暴露 ― ギャバードが爆弾を投下 ファウチの武漢への資金提供と真実の隠蔽を暴露＞
木曜日の夜、国家情報長官室（ODNI）は、これまで未公開だった内部文書や書簡を公開し、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の元所長であるアンソニー・ファウチ博士を直接的に標的とした。ギャバードはさらに、米国の情報機関内部における異論の組織的な抑圧に関わるスキャンダルを明らかにした。多くの内部告発者が、公式の「自然起源説」に疑問を呈したアナリストは、キャリア上の報復、疎外、あるいは解雇に直面したと証言した。例えば、ある契約社員は、ODNIに内部情報を報告してから数日後に予告なしに契約を解除された。ギャバード氏はこれを、米国の「ディープステート」が情報操作と政治利用を行う典型的な戦術だと批判した。
DSとは犯罪者集団。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398058.html
6/20阿波羅新聞網＜暗地松绑！北京大退缩—中国业者称“政府默许”，北京大退缩＝密かに規制緩和！北京は大後退―中国の業界関係者は「政府の黙認」を主張、北京の大後退＞
日中関係の悪化に伴い、中国政府はこれまで事実上、国民の日本への団体旅行を禁止していた。しかし、日本のメディアは最近、中国の国営旅行会社などが夏休み開始前に日本への団体旅行を再開する兆候を示していることを報じた。日本テレビは本日、NNNのインタビューに基づき、中国の国営旅行会社が7月中旬からこれまで中止していた日本への団体旅行を再開すると報じた。現在、東京と大阪を巡る６泊７日の団体旅行が参加者の募集を開始している。さらに、5月以降、複数の民間旅行会社もツアーの企画を再開しており、日本への観光再開の機運は徐々に高まっている。
6/20産経ニュース＜中国国有の観光大手が再開した日本ツアー、一転募集停止 日本での報道が中国国内で拡散後＞
https://www.sankei.com/article/20260620-JZQLT447WBKHNN5T2ZG3L7C4VQ/
国土が汚れるから来ないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398022.html
6/19阿波羅新聞網＜《路透》：伊朗秘密暗杀小组曝光 跨境开轰美海湾盟国—伊朗革命卫队在伊拉克成立“秘密暗杀小组” 绕过指挥线跨境轰炸波湾盟国＝ロイター：イランの秘密暗殺チームが明らかに、米国の湾岸同盟国に対する越境爆撃をする―イラン革命防衛隊、イラクに「秘密暗殺チーム」を設立、指揮系統を迂回して湾岸同盟国に対する越境爆撃をする＞
ロイター通信は、イラクの情報筋8人の話として、イラン革命防衛隊（IRGC）がイラク国内に「全く新しい秘密チーム」を設立したと報じた。この謎の組織は、情報漏洩を防ぐため既存の伝統的な民兵組織を迂回し、最近、米軍基地が所在する湾岸諸国に対し、複数の越境ドローン攻撃をした。
情報筋によると、この謎の組織は3～4つの「精鋭チーム」で構成され、各チームは厳選されたイラクのシーア派過激派戦闘員約10名で構成されている。今年4/20から5/17にかけて、彼らはイラク南部の都市バスラとサマーワ近郊の砂漠地帯にある秘密基地から、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の標的に対し、少なくとも7回のドローン攻撃を実施した。
イラク軍関係者2名、治安当局者1名、地元民兵司令官5名を含む複数の情報筋によると、これらの新メンバーのほとんどは強硬派シーア派連合「イラク・イスラム抵抗運動（IRI）」出身だが、この新チームはIRIの既存の指揮系統とは完全に独立して活動し、「イラン革命防衛隊（IRGC）に直接報告していた」という。
イラク政府はコントロールできないでいる。
https://www.aboluowang.com/2026/0619/2397862.html
福島氏の記事では、世界史を見れば有能な独裁者はたくさんいる。カエサルや始皇帝、近くは「狂気の独裁者」と「極めて有能な政治指導者」の両面を持つヒットラーがいる。毛沢東だって有能な恐怖政治家と言える。それが今の中共のＮｏ．１とＮｏ．２が習近平と蔡奇では、学識もなければ、直観力もなく、度胸もない。こういう人物が選ばれたのが中共の不幸と言える。まあ、中共の滅亡が早まることに繋がれば、それも良しとしたいが。
結局21回党大会は習の4選と幹部要員の縮小、老人会になることが予想されると。まあ、経済が良くなることはないし、膨大な国の総債務はだれが保証してくれるのか？米日比は中共が暴発して台湾侵攻しないように監視・抑止のレベルを上げないと。
記事
実質ナンバー2、習近平国家主席の後継者とも言われる蔡奇・政治局常務委員（写真：ロイター/アフロ）
目次
中国共産党序列第5位の蔡奇・政治局常務委員に、権力が異様に集中している。6月初め、蔡奇は中央党校長に就任していたことが明らかになった。政治局常務委員で党中央弁公庁主任を兼務し、中央警衛局の実権も握り、中央安全保障委員会副主席として軍やインテリジェンスにも関わる。さらに、党建工作指導小組長として党建設のリーダーシップもとっている。その蔡奇が、党中央幹部たちのイデオロギー教育をしきる重要ポジションも得たわけだ。
そのため一部には、習近平国家主席は蔡奇を後継者にするつもりではないか、という見方も出ている。2027年秋に予定されている中国共産党第21回党大会で、74歳になる習近平は4期目となる総書記任期継続を狙っているようだが、そういう状況で来年72歳になる蔡奇に権力を集中させる理由とは？
蔡奇への極端な権力集中
習近平が2022年の第20回党大会で、慣例を破って3期目となる総書記に就任したときから、それまで党中央の指導部にあった「68歳定年」のルールはなくなっている。多くのチャイナウォッチャーは、2027年以降、蔡奇が70歳を過ぎる高齢にもかかわらず、最高指導者・習近平に続くナンバー2のポジションとして最高指導部（政治局常務委員）に残留する可能性が高いとみている。
蔡奇は現在の政治局常務委員会メンバーの中で、習近平にもっとも忠実な人物と言われている。目下の党内序列は5位だが、すでに序列2位の李強首相よりも、党内の権力、影響力は大きい。
肩書としては、政治局常務委員で中央書記処第一書記でもあり、中央弁公庁主任も兼務している。
中央弁公庁主任とは、習近平の秘書役で幕僚長的存在だ。習近平の総書記としての仕事を補佐するだけでなく、健康管理を含めた私生活面のサポートも担っている。
また護衛・安全を担当する中央警衛局を実質的に統べる職責にある。中央警衛局は、現役及び退職党中央最高指導部の身辺警護を担う部署だが、毛沢東死後に、文革の首謀者の江青（毛沢東夫人）ら四人組を中央警衛局が逮捕したことからもわかるように、いざというときはクーデターも起こせる機密情報、機動力を有する部署でもある。ちなみに、党中央軍事委員会副主席の張又侠の身柄を拘束したのも中央警衛局だ。
政治局常務委員と党中央弁公庁主任を兼務した人物は改革開放以降の共産党の歴史においてこれまで存在しなかったから、蔡奇の党内における地位は異例である。
また6月初旬、新たに兼任が確認された中央党校長の職位は、党幹部を発掘・養成する重要職務を担っており、党中央幹部の人員抜擢や思想学習指導にも関わる。中央党校長は習近平も胡錦濤も経験したポストだ。つまり、この職位を経験した人間は、最終的に総書記・国家主席などになってもおかしくない。
なぜ蔡奇は実質ナンバー2に上り詰めたのか
蔡奇は現在、ほぼすべての政策分野に関与し、共産党の多くの機密情報も掌握している。中央インターネット安全情報化委員会主任でもあり、国家安全委員会副主席でもある。これは警察幹部、諜報員、軍関係者も参加するインテリジェンス機関でもある。
元CIA中国担当アナリストのジョナサン・チンによれば「蔡奇は党の機密文書にアクセスできるだけでなく、治安機関にも関与し、さらには軍にも関与している可能性がある」「もし習近平氏が突然死去し、後継計画がない場合、誰が最高指導者の座を引き継ぐのかと尋ねられたとき、蔡奇氏が最も有力な候補者であるように思われる」という。
さらに6月15日に北京で開催された全国党建工作座談会で、議長を務め、習近平の代わりに基調演説まで行ったことで、蔡奇の権力がさらに強まっていることがうかがえる。
蔡奇は党中央党建工作指導小組の組長である。それが、こうした全国党建工作座談会という全国的行事において、代表演説を行ったことの意味は大きい。この種の会議で、習近平が欠席し、かわりに蔡奇が演説する場合、これまでは「習近平の指示によって」「習近平の代理で」といったエクスキューズが入っていた。だが今回は、蔡奇が何の説明もなく、この会議を仕切り、蔡奇の名において演説したのだった。
蔡奇が、目下事実上のナンバー2というのは、疑いの余地はない。ただ習近平は、幼馴染の盟友でもあった張又侠（元党中央軍事委員会副主席）さえも粛清するほど、自分の権力を脅かされることに警戒心を抱いている。蔡奇ほど党内権力を掌握しはじめた人物が、果たして、習近平の不興を買わずに、今後とも政治的に生き残れるのか、という疑問も生じる。
蔡奇は習近平と30年以上の付き合いがあり、習近平がもっとも信頼している部下であることは間違いない。習近平と同じく、文革中に農村に下放され、正規の学力試験を経ずに福建師範大学に入学、1978年に卒業後、福建省の市レベルの役人からキャリアをスタート。1990年に習近平が福州市書記を務めたころ、出会い、信頼関係を深め、習近平に引っ張られる形で、出世していった。
客観的にみて、蔡奇は行政官として特別優秀というわけではない。北京市市長、書記を務めたとき、北京の平均所得を上げるために低所得者人口を強制排除したり、厳格なゼロコロナ政策の実施により、北京市経済や社会の混乱を招いたり、明らかな政策の失敗がある。だが批判を恐怖政治で抑え込み、習近平の三大酷吏（三人の悪代官）の一人として恐れられた。
習近平に抜擢されなければ、決して中央に進出することはなく、地方の役人で一生を終えたことだろう。
蔡奇が習近平の後継者と目される理由
そんな蔡奇に習近平が権力を集中させた理由については、様々な推測があるが、一つには、蔡奇が有能でもなく、若くもないということが大きいとみられている。
習近平は3期にわたって総書記を務め、個人独裁を極め、おそらくは今が絶頂期。だが同時に、14年の任期を通じて、ほとんどの軍制改革、行政改革、経済政策、外交政策が失敗に終わり、その政権の脆さも露呈しつつある。また、習近平が健康上の問題を抱えていることは、今や隠しおおせることは難しい。
習近平が従来の共産党集団指導体制から個人独裁へと方向転換を進めたせいで、改革や政策の失敗を挽回するのに必要なアイデアや責任感をもった官僚、政治家が極端に不足している。すべての責任が習近平一人に集中していることで、習近平の独裁権力は強いが、政権が安定しているとは言いがたい状況にある。習近平は自身の権力の安全を図るために、結局、大粛清の恐怖政治によって異論を抑え込み、官僚の抜擢の第一条件を忠誠心の表明に置くしかできなくなっているのだ。
このような、危うい独裁体制は、いつ何時根底から揺らぐかもしれないのだ。
しかも、米国のトランプ政権2期目が始まって以降、国際社会ではいきなり独裁者が逮捕されたり、殺害されたりする斬首作戦が実施されている。習近平は権力トップの座についてから何度となく暗殺未遂を経験しているが、今、かつてないほど暗殺リスクは高まっていると感じているだろう。習近平自身、もし自分に万が一のことがあれば、誰が自分の代わりに党と国家を運営できるのか、ということを嫌でも考えざるを得ないだろう。
では、なぜ、習近平の「後継者」「代替役」が、より学歴の高い、浙江省の行政官としての実力が示されている李強首相や、まだ63歳と十分に若く秀才と誉の高い丁薛祥・副首相にはならないのか。英国誌エコノミストが紹介したスタンフォード大学の呉国密研究員の分析によれば、習近平にとって、序列2位の李強は、自分の権力を奪う可能性のある潜在的な脅威ととらえている、という。
つまり習近平としては、自分より優秀と思える人物、自分より人望を集めそうな人物、若く長期的に権力の座に居座りそうな人物には、自分の代わりを任せたくない、のだ。
蔡奇は明らかに能力的には、他の政治局常務委員より大きく劣り、習近平と同じくらい猜疑心やコンプレックスが強く、若くもない。だからこそ習近平にとって代わろうという身の程知らずな野心は、ないのだ。
なぜ蔡奇は実質ナンバー2になったのか
実際、蔡奇の猛スピードの出世は習近平の意思だけに頼ったものであり、蔡奇が自分で育んだ信頼できる人間関係、いわゆる派閥、独自の政治基盤というものをもっていない。蔡奇の持つ権力は、あくまで習近平から与えられたものであり、習近平が存在して、初めて機能する。
こういう状況で、2027年秋に第21回党大会を迎える。おそらく、習近平が第4期目の総書記任期を継続しようとするだろうが、それを阻む政治的ライバルは今の中国共産党中央に存在しない。それどころか、政治局メンバーに新たに加わるべき70年代生まれの官僚や政治家はほとんど存在しない。すでに優秀な70年代生まれの官僚や政治家の多くが粛清されているからだ。
となれば、蔡奇だけでなく、多くの政治局常務委員メンバーが残留することになるだろう。新しいメンバーはほとんど増えず、老人が残留。あるいは、政治局常務委員は現在の7人から5人、あるいはもっと少数に減らされるかもしれない。
中央軍事委員会はもともと習近平を除いて6人のメンバーがいるはずだが、現在5人が失脚し残留しているのは1人だけ。来年の党大会で、中央軍事委員会に人員が補充されるだろうか。今年秋の党中央委員会全体会議（五中全会）の様子を見ないと、何とも言えない。だが、ひょっとすると政治局も、中央軍事委員会も、その組織、システムが一気に縮小、あるいは解体されるかもしれない。
蔡奇に本来、指導小組の組長職が集中し、権力が集中しているのは、習近平が新たに若手を抜擢することをあきらめた、ということだ。とすると、蔡奇への権力集中は、習近平が蔡奇を後継者にしたい、ということではなく、習近平が個人独裁体制を強化する上で、忠実に習近平独裁をコピーしてくれる自身の分身を一応準備しておこう、ということなのかもしれない。
蔡奇は後継者ではなく、自分のコピーに過ぎず、だから、自分より優秀であっては困る。
ということで、来年の第21回党大会では、中国共産党の集団指導体制の終焉がはっきりし、習近平個人独裁が完成する可能性がある。それは、新たな老人政治の始まりであり、旧ソ連がブレジネフ政権下で18年間も大停滞した時代のように、中国はどうしようもない低迷の時代をさらに5年延長することになる、と予想している。
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『「親米化」が狙いではなかった…米イラン覚書の48兆円基金、その本当の標的とは』（6/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
6/18The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: CORRECTION: Obama is Not a “Dumb Son of a Bi**ch.” He is an “Evil Son of a Bit**ch”…and a Communist Traitor…and a “Manchurian Candidate.”＝ ウェイン・ルート：訂正：オバマは「愚かなクソ野郎」ではない。彼は「邪悪なクソ野郎」であり、共産主義の裏切り者であり、「Manchurian Candidate満州の候補者」だ。＞
左翼は皆邪悪で売国奴と言うこと。オバマはその典型。
ウェイン・アリン・ルート著
トランプ大統領は今週のG7サミットに出席し、自身のイラン核合意について語った。彼は自身の合意をオバマ前大統領のイラン核合意と比較し、イラン側はオバマ前大統領を嘲笑し、「愚かなろくでなし」と呼んだと述べた。
訂正、トランプ大統領…
イラン人がオバマをそう呼んでいたかどうかは分かりませんが、それは正確ではありません。オバマの本質を見失ってはいけません。
オバマは愚かではない。むしろ正反対だ…。
オバマは聡明で狡猾なマルクス主義革命家だ。
彼は才能ある嘘つきで詐欺師で、米国人の半分を騙した。
彼は米国に対する共産主義者の裏切り者だ。
彼はゾーラン・マムダニと同様に、過激なイスラムテロリストの支持者だ。
彼は現代米国史上最悪の人種分断者であり、人種差別扇動者だ。しかし何よりも…
オバマは「とんでもない悪党」だ。
過去24時間のニュースの見出しには、オバマ氏が実際にはどのような人物であるかを証明する3つの記事が掲載された。
まず、イラン核合意について。オバマ氏と彼のマルクス主義者の仲間たちの多くは、この合意の内容をめぐってトランプ氏を攻撃した。これは皮肉なことだ。
オバマはイランに爆弾を投下しなかった…イランの核能力や軍事インフラの大部分を破壊しなかった…イランの政治指導者や軍事指導者を殺害しなかった…にもかかわらず、オバマはイランに1000億ドルものアメリカの納税者の資金を提供した。そして、見返りは何も得られなかった。
一方トランプは、イランを徹底的に爆撃し、核兵器開発能力と軍事インフラの大部分を破壊し、イランの政治指導者と軍事指導者（下から2、3階層）を皆殺しにし、その後、イランのアラブ湾岸同盟国から3000億ドルの他人の資金（OPM）を与えた。米国の納税者からではない。
私はいつでもトランプの提案を受け入れる。
オバマのいつもの戯言だ。彼はそれを台無しにして、自分の合意について全くの空想を広め、そしてトランプ大統領のはるかに優れた合意を激しく攻撃する。完璧とは程遠いが、オバマの合意よりははるかに良い合意だ。
オバマが詐欺師であり、でたらめを言う達人であることを、改めて証明した。
過去24時間で報じられた2つ目のニュースは、WHで開催されるUFCイベントで大量殺人を企てたテロ計画だった。首謀者はオバマ政権によってDACA（若年移民に対する国外強制退去の延期措置）を与えられた不法移民だったことが判明した。
言い換えれば、オバマは国境を開放し、メキシコ出身のこのテロリストの不法移民を我が国に入国させ、さらに彼に滞在する権利を与えたのだ。
危険、災害、崩壊、米国の没落、そして米国民の死につながるあらゆる悪事や邪悪な行為に関しては、改めて証明されたと言えるだろう。
すべての道はオバマに通じる。
最後に、3つ目の話題はオバマ大統領センターです。なんと、大統領図書館史上最大の難題が、今週末にようやく実現するのです。
オバマケアと同じように、巨大で、高額で、肥大化し、負債だらけの災厄であり、関わるすべての人と物を破産させる。
それはオバマ前大統領の「永続的な遺産」として宣伝され、ブランド化された。そして、まさにその通りだ。
これは、世界史における共産主義のあらゆる失敗が残した永続的な遺産である。共産主義思想は常に、悲惨、貧困、破産、負債、そして苦痛へと繋がる。
オバマの図書館は惨憺たる失敗作であり、恩恵を与えると約束したすべての人々を苦しめている。オバマのような共産主義者は、金儲けの方法を全く知らない。彼らが知っているのは、納税者から金を盗み、酔っ払った船乗りのように浪費し、最終的に巨額の負債を抱えることだけだ。
オバマ図書館は、オバマ政権の経済政策、オバマケア、グリーンエネルギー、国境開放、多様性、公平性といった政策と同様に、成功を収めたと言えるだろう。
つまり、とんでもない規模の爆弾だ。
コスト超過により、プロジェクト費用は8億ドルから10億ドルをはるかに超える額にまで膨れ上がった。
オバマ財団の予備基金は、納税者が費用超過で負担を強いられないようにするため、4億7000万ドルを確保すると約束されていた。さて、その予備基金には何が入っていると思う？たったの100万ドルだ。残りの4億6900万ドルはどこへ行ったのか？
オバマ政権と同じような状況であれば、その資金はオバマのマルクス主義者の取り巻きたちの懐を潤すことになるだろう。
下請け業者への支払いが滞っている。これらの小規模企業はオバマ大統領から大きな期待を寄せられていたが、今や皆破産と財政破綻の危機に直面している…。
まるで皆がオバマケアについて嘘をついていたのと同じように。
まるで地球温暖化や気候変動について、誰もが嘘を信じ込まされていたのと同じように。
数十億ドルもの米国納税者の資金を失った、倒産したグリーンエネルギー企業すべてと同じだ。
オバマ政権下で倒産した何百万もの中小企業と同じように。
オバマ政権下で、生活保護、フードスタンプ、失業手当、障害者手当の受給者数が過去最高を記録したのと同様だ。
オバマは、米国史上、経済成長率が3％を超えた年が一度もなかった唯一の大統領だった。大恐慌の真っ只中にあったフーバーやルーズベルトでさえ、オバマの経済成長率を上回っていた。
オバマは国を、経済を、国境を、医療制度を、エネルギー産業を、そして白人と黒人の人種関係を破壊した。彼は触れるものすべてを破壊した。
しかしオバマには、24時間365日プロパガンダを垂れ流し、国民を欺くための忠実な御用メディアがあった。
しかし、待ってください。オバマの遺産の中で最も衝撃的な部分をまだお伝えしていません。明日はジューンティーンス、つまり黒人米国人を祝う祝日です。しかし、破産し失敗に終わったオバマ図書館のせいで、多くの黒人下請け業者が未払いのまま、その祝日に経済的に破綻の危機に瀕しているのです。
ああ、それともう一つ。オバマ図書館はひどく醜い。シカゴのスカイラインに永遠に残る汚点だ。
その一方で、シカゴを牛耳るマルクス主義者の悪党どもは、オバマに図書館の敷地を99年間のリース契約でたった10ドルで譲り渡したのだ。
シカゴの納税者は、わずかなビーズのためにマンハッタンを売り払ったインディアンよりもひどい目に遭った。
しかし、立地は完璧だ。オバマの図書館が、麻薬、銃撃、殺人、記録的な黒人同士の犯罪、そして読み書きや基本的な計算もできない黒人の子供たちを生み出す公立学校の失敗といった問題が蔓延する米国の犯罪都市に建設されるというのは、なんとも皮肉なことだ。
もしかしたら、綴りを「オバマ嘘の宝庫（Obama LIE-brary）」に変えるべきかもしれない。
なんという遺産だろう。いつものように、米国の衰退に関しては、すべてオバマに行き着く。だから、彼が「愚かなろくでなし」ではないことを理解してほしい。
しかしオバマは「とんでもない悪党」だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/wayne-root-correction-obama-is-not-dumb-son/
6/18The Gateway Pundit＜TOTAL VINDICATION: Far-Left Arizona Prosecutor DROPS Unconstitutional, Weaponized Lawfare Case Against Rudy Giuliani and 17 Other Trump Allies＝完全な無罪証明：極左のアリゾナ州検察官が、ルディ・ジュリアーニ氏とトランプ氏の側近17人に対する違憲で武器化された訴訟を取り下げた＞
全部悪の民主党が仕組んだこと。
これは、民主党検察官が提起した「偽選挙人」に関する主要な訴訟が、ジョージア州とミシガン州での同様の失敗に続き、3件目となる失敗例である。
https://x.com/DRPOOLQ17/status/2067607095940375010/video/1
6/18Rasmussen Reports＜Taxes: Democrats Now Hold Edge on Issue＝税金：この問題で民主党が優位に立つ＞
中間選挙まで5か月を切った現在、税制運営においてどちらの政党がより信頼されているかという問題は、わずかに民主党に有利な状況にある。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が税制面で民主党をより信頼しており、41%が共和党をより信頼している一方、15%はどちらとも言えないと回答した。2月時点では共和党が1ポイントリードしていた（45%対44%）。
6/18阿波羅新聞網＜机密报告曝光！美军重型飞弹锁定中共本土＝機密報告書が暴露される！米軍の重量級ミサイルは中国本土を標的に＞
中共は、いわゆる「統一」目標達成のため、近年、言葉と武力で台湾を絶えず威嚇してきた。グレーゾーンでの嫌がらせは止むことなく、台湾の国際的地位を抑圧しようと、他国を丸め込むことさえ試みている。最近、ワシントン・タイムズが入手した米国の機密報告書によると、サム・パパロ米太平洋軍司令官は、新型兵器購入のために1220億ドル（約4兆台湾ドル）の予算を要求しており、中国本土を直接攻撃できる射程を持つミサイルをグアムに配備する可能性があるという。これに対し、民進党議員団は本日（6/18）、民主主義国は中共の非合理的な軍事拡張に対し、防衛力を強化する以外に選択肢はないと表明した。
米議会機密報告書が暴露！報道によると、グアムにミサイル配備予定、「射程は中国本土をロックオン」
米軍は、台湾防衛のための予算を確保してほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397448.html
6/18阿波羅新聞網＜习近平73岁劫难！美参院为他全票通过—73岁大劫！美参院全票通过，习近平被定性残暴独裁者＝習近平の73歳の誕生日を巡る試練！–米上院は習近平を「残忍な独裁者」と断定する決議案を全会一致で可決！＞
習近平の73歳の誕生日の翌日に全会一致で可決されたこの決議案は、タイミングと言い、非常にドラマチックだ。
フロリダ州選出の共和党上院議員リック・スコットが主導したこの決議案は、習近平を「中華人民共和国の残虐な独裁者」と名指しし、人道に対する罪を画策し、犯罪組織を率い、米国および世界の安全保障に重大な脅威を与えていると非難している。
この異例の動きは瞬く間に世界中に広まり、米国上院が中共最高指導者に対して行った、最も直接的かつ深刻な象徴的打撃とみなされた。
決議の核心部分：全方位での非難
欺瞞と世界的脅威
人権侵害と人道に対する罪
国家安全保障上の脅威
中共の特徴
背景と意義
結論
73年目にしての大惨事！
2026年6月16日、米国上院は一致した声で、残忍な独裁政権に対する明確な反対を世界に表明した。この歴史的な瞬間は、米中関係史に消えることのない足跡を残すだろう。
やはり共和党の方が信頼できる。日本に参戦させたFDRも原爆を落としたトルーマンも民主党。
https://twitter.com/i/status/2067362810083119331
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397381.html
6/18阿波羅新聞網＜3.2亿人只能这样活着！中国出现危险信号＝3億2000万人がこんな生活しかできない！中国に危険信号が出る＞
ドアを開けると、配達員から昼食を受け取る。食事の後、道端で配車サービスの運転手を待つ。デザートショップに座ると、「魔法のペン」を売ってスピーチの練習をしている若者たちに出会う。寝る前にスマホをスクロールし、オンラインフィットネスインストラクターの解説動画を見る。
これは、中国における典型的な週末の生活の一端を垣間見せるものだ。柔軟な働き方は日常生活の中でピッタリおさまり、従来の従業員と何ら変わらない頻度で見かける。
「3億2000万人」という数字が目の前に出されていなければ、人々は柔軟な経済がもはや辺境的な現象ではなく、社会の仕組みの基礎構造を再構築していることを直感的に理解できなかったかもしれない。
中国新雇用形態研究センターが発表した最新レポートによると、中国の柔軟な労働者数は2026年には3億2000万人に達し、就業者人口の44%以上を占める見込みだ。同レポートはまた、このグループが重要な転換点を迎え、「補完的な形態」から「重要な柱」へと変貌を遂げたと指摘している。
特に注目すべきは、このレポートが柔軟な雇用形態における構造的なジレンマを指摘している点だ。「生存は心配ないが、発展には限界がある」。
このレポートはソーシャルメディア上で激しい議論を巻き起こし、多くのネットユーザーが柔軟な雇用を「柔軟な失業」と揶揄する冗談を飛ばしている。この言い方はやや極端で不正確ではあるものの、ある程度、雇用の不安定という個人的な経験を反映していると言えるだろう。
やはり柔軟な失業と言った方が正しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397507.html
6/18阿波羅新聞網＜中共最怕！经济危机演变成政权危机—北京最怕的来了！经济危机正逼近政权红线＝中共が最も恐れること！経済危機が政権危機へ――北京が最も恐れていた事態が到来！経済危機が政権のレッドラインに迫る＞
蔡奇の内部報告書は、大規模な農民工の帰還が地方の統治に圧力をかけるとの懸念を示している。2021年時点で、中国には約3億人の農民工がおり、そのうち約8000万人が50歳以上だった。写真は北京のバスターミナル付近にいる農民工たち。 （ピーター・パークス/AFP通信／ゲッティイメージズ経由）
中共の元幹部である杜文は最近、中共中央弁公庁が作成し、政治局常務委員の蔡奇が署名し、習近平国家主席に提出された内部経済調査報告書を受け取ったことを明らかにした。杜氏は、この報告書は中国経済の3つの原動力すべてが停滞しており、経済全体が「末期癌」に陥っていることを示していると考えている。専門家らは、中共にとって最も恐ろしいのは、経済危機が統治危機、ひいては体制危機へと発展することだと指摘している。
是非そうなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397416.html
6/18阿波羅新聞網＜陶杰：中国英语女教师被英国网红20人民币弄上床 战狼怒了—中国没有输＝陶傑：中国の女性英語教師が20元でイギリスのネットセレブと寝る；戦狼男は激怒―中国は負けていない＞
20元＝460円ですよ。金を受け取ったとは思えない。渡すなら1000元くらいは渡したら。
https://www.aboluowang.com/2026/0619/2397681.html
「蓮河ザオバオ」は「聯合早報」のこと。
https://x.com/ShaykhSulaiman/status/2067644509630939481/video/1
白川氏の記事では、小生は米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐためとずっと言ってきましたが、氏はイラン攻撃について同じように考えている。ただ氏の3000億＄の運用の解説を読むと、氏の分析能力は非常に優れているのが分かり、それが正しいとすれば、米国がやってきたことは素晴らしい事だと一般人にも分かる。イランも中国だけでなく、西側と付き合えば、変わっていくでしょう。神権専制も変わるかもしれない。それを期待したい。
記事
ドナルド・トランプ米大統領 Photo:CNP/JIJI
米イラン覚書で3000億ドルの基金設立
アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書について、イランの復興のために3000億ドル（約48兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれているとロイター通信が報じた。そのことに違和感を覚えた人もいたかもしれない。長年にわたってイランを制裁し、軍事的にも圧力をかけてきたアメリカが、なぜ敵対国であるイランの復興を助けるのか。
しかも、イランは中国に原油を売り、ロシアとも接近しており、国内には中東でテロ支援を続ける革命防衛隊が国家経済の深部にまで入り込んでいる。
アメリカがイランを攻撃したのは、単にイスラエルに要請されたからでも、反米だったからでもない。アメリカが中国包囲網を形成する上で、イランが大きな阻害要因になっているからである。
今回の紛争でアメリカはイランから賠償金をとろうとしているのではない。軍事、制裁、金融、復興投資を組み合わせ、イランを中国依存の制裁経済から引き剥がし、同時に革命防衛隊が握ってきた闇の資金回路を弱めるための、冷徹な地政学的なオペレーションを遂行しようとしているのである。
報道によれば、今回の米イラン合意には「復興と開発ファンド（Reconstruction and Development Fund）」と呼ばれる、執筆時点で3000億ドル規模の復興・開発基金が含まれている。
これはアメリカ政府によるイランへの賠償金ではなく、アメリカ、湾岸諸国、アジア、南米、アフリカなどの企業や投資家による対イラン復興投資プラットフォームである。対象はエネルギー、物流、製造、輸送などの多岐にわたる。
イランは当初、アメリカに対して4000億ドルの戦争賠償を求めたとされるが、アメリカはこれを拒んだ。その代わりに出てきたのが、復興基金という枠組みである。
ここにアメリカの周到な狙いがある。
イランを中国シフトさせた経済制裁
まず確認すべきは、イランがなぜ中国に依存してきたのかを示す構造的背景だろう。
イランが中国に接近したのは、同じ反米の立場にあるからだけではなく、アメリカによる経済制裁によって、イランが国際金融・通常の原油市場・西側企業との取引から切り離されたからである。乱暴に言えば、原油を売る先を失い、主要な買い手として中国が浮上したからである。その後は、中国の独立系製油所（いわゆる「ティーポット製油所」）が制裁下のイラン原油の受け皿となってきた。
この構造は、イランにとって必ずしも喜ばしいものではない。買い手が限られれば、価格交渉力は弱まり、安価で売らざるをえない。決済も通常のドル建て金融ではなく、使い勝手の悪い人民元でなされ、非公認両替商やフロント企業、シャドーバンキングや船舶偽装など、コストの高いルートに依存するしかない。
イラン経済は中国に原油を売ることで生き延びたが、同時に、中国に弱みを握られることで経済停滞を強いられた。
それとは逆に、中国にとっては大きな利益となった。制裁で行き場を失ったイラン原油を安く買いたたけるし、イランが国際金融に戻れない限り、中国はイランに対して大きな影響力を保持できる。
今回、アメリカがイラン攻撃で狙ったのは、まさにこの「中国によるイラン支配」の構造の破壊である。
制裁経済の最大の勝者は革命防衛隊
イランの中国依存を考えるうえで、もう一つ重要なのが革命防衛隊である。
革命防衛隊は単なる軍事組織ではなく、建設、石油、港湾、物流、通信、金融、密輸ルートに深く入り込んだ巨大な企業体（コングロマリット）である。通常の民間企業が国際金融から締め出され、合法的な輸出入が難しくなるほど、裏の金融、密輸、船舶偽装、迂回貿易を扱える勢力の価値は高まる。
アメリカの制裁はイラン経済に大きな打撃を与えたが、同時に、制裁をかいくぐる能力を持つ革命防衛隊の経済的地位を強めてしまった。制裁下では、透明な企業よりも、不透明なネットワークを持つ組織の方が生き残りやすいからだ。
中国依存と革命防衛隊のイラン経済支配は表裏一体の関係にある。中国向けの原油販売や人民元決済、闇のネットワークによる取引はイラン経済全体を弱体化させたが、革命防衛隊にとっては安定した収入源になってきたのである。
アメリカがイランを中国依存から脱却させるためには、イラン政府との交渉だけでは徒労に終わる。革命防衛隊を叩き、対中仲介権を奪わなければならない。
今回の復興基金は、そのために必要な資金なのである。
軍事で叩き、制裁で締め上げ、復興投資で仕上げる
今回のアメリカの対イランのスキームはとにかくすさまじい。
まず、革命防衛隊に物理的打撃を与える。次に制裁によって中国向け原油販売と金融回路を締め上げる。さらにイラン政府が自力で復興することが難しい状況を作る。そのうえで、復興基金によって革命防衛隊を排除する形で新たなイランの経済構造を作り上げる。
ここで重要なのは、復興基金の管理権だ。
イラン政府に資金を一括で渡せば、ほぼ間違いなく革命防衛隊に吸い上げられるだろう。イラン政府が「この企業は革命防衛隊と無関係だ」と言っても、信頼度は低い。現在のイラン政府は、構造的に革命防衛隊から完全に自立できていないからである。
したがって、復興基金はプロジェクトごとの支払いに限定されるはずだ。発電所の復旧なら発電機メーカーに、港湾整備なら承認された施工会社に、医療や水道なら機材メーカーや監査済みの地場企業に、直接的あるいは段階的に支払うことになる。
このような地道な積み重ねこそが、革命防衛隊を迂回する合法経済圏を構築し、彼らが握ってきた既存の利権構造に楔を打ち込む経済的なテコとなる。
イラン政府の報告だけに頼るリスク
この計画の成否は、イラン政府の報告だけに頼らないことにかかっている。イラン政府が提案する企業が革命防衛隊から独立しているかどうかを、イラン側の調査報告だけで判断するのはあまりに危険だ。
必要なのは、アメリカ政府をはじめ、湾岸諸国政府、国際金融機関、専門の監査法人などによる外部検証だ。株主や役員のほか、親会社や取引銀行に至るまであらゆることを調べ上げ、革命防衛隊との「影の関係」を調査する必要がある。
そのために有効なのが「ホワイトリスト方式」だ。ブラックリストで排除するのではなく、厳格な審査を通過した「安心なホワイト企業」だけに依頼するという制度設計である。
湾岸諸国にもメリットがある
この構想には、湾岸諸国の利害も絡んでいる。
サウジアラビア、UAE、カタール、オマーンなどの湾岸諸国にとって、イランは危険な隣国であるが、イランが経済的に完全崩壊すれば、難民やテロ、ホルムズ海峡の危機など、より甚大なリスクが高まってしまう。かといって革命防衛隊が主導する復興は、湾岸諸国にとって悪夢でしかない。
一方、革命防衛隊を迂回する復興基金であれば、管理可能なイランへと誘導できるという点で受け入れやすい。アメリカにとっても、米国民の血税だけでなく、湾岸諸国や民間資本を巻き込むことで、国内の政治的理解も得やすい。
最小限の軍事力で相手を追い込み、交渉で経済的見返りを提示し、費用はアメリカ政府だけでなく民間と湾岸諸国にも負担させる。これはトランプ大統領的なリアリズムに基づく「ディール」である。
スレイマニ後の革命防衛隊の迷走
この計画が進む背景には、革命防衛隊自体の変質もある。
かつてカセム・スレイマニが率いていたクッズ部隊は、敵対的でありながら、極めて狡猾だった。ヒズボラや各国の代理勢力を使い、イラン本体に直接責任が及びにくい形で影響力を拡大した。エスカレーションを管理し、曖昧性を残す。これは非常に高度な戦略だった。
だが、現在の革命防衛隊は、スレイマニ時代ほどの戦略的思考が見当たらない。湾岸諸国にまで敵意を広げ、作らなくてもよい敵を作っている。米軍基地やイスラエル関連施設を狙うという理屈はあっても、本来、湾岸諸国は仲介者にも、資金提供者にも、イランの脱中国化の受け皿にもなりうる存在である。
革命防衛隊が粗暴になるほど、湾岸諸国は「彼らを排除した復興スキーム」を支持しやすくなる。もし革命防衛隊が復興を妨害すれば、イラン国内の地場企業や国民生活から強烈な不満が噴出する。革命防衛隊が沈黙すれば、復興資金は彼らを迂回して民間に流れる。
いずれにしても、アメリカは革命防衛隊の経済的独占に楔を打つことができる。
もちろん、これは革命防衛隊を過小評価していいという意味ではない。スレイマニ時代ほど巧妙ではないとしても、なお強大な軍事力や情報力は保持している。むしろ、計算不能な破壊行動に出るリスクがあるからこそ、復興基金には厳格な監査と、違反時の制裁即時復活条項が不可欠なのである。
「親米化」というより「脱中国化」政策
今回の米イラン合意で、イランが西側陣営の完全なパートナーになることは考えにくい。革命防衛隊やその代理勢力から、反米・反イスラエルのイデオロギーが消えることはないだろう。イラン側の合意の目的は、あくまで体制を維持するための時間稼ぎかもしれない。
だが、アメリカ側もそれは熟知している。イランが即座に親米化するとは想定しておらず、あくまで今回の主目的は「中国からの引き剥がし」である。
中国向け原油販売に依存し、人民元決済とシャドーバンキングで生き延び、革命防衛隊系ネットワークがその利権を握る構造を破壊し、イランを西側の経済秩序に徐々に組み込むことに狙いがある。
復興基金が動けば、イランには新しい選択肢が生まれる。中国に安く買い叩かれるだけでなく、湾岸資本、アジア企業、欧米系金融、国際的な物流網に接続できる可能性が出てくる。
したがって、イラン政府はこれから「中国と革命防衛隊が支配する制裁経済に残るのか」、それとも「厳しい条件を受け入れて西側経済に復帰するか」の二択から選択することになる。
これは単なる和平案ではなく、イランの国家運営構造を根本的に書き換えるかどうかの試金石である。
失敗するリスクは依然としてある
ただし、革命防衛隊がこのスキームに深く潜り込むリスクは常に存在している。彼らのフロント企業や財団、退役軍人ネットワーク、下請け企業などはイラン経済に蜘蛛の巣のように張り巡らされている。「地場企業支援」といっても、その企業が本当に革命防衛隊から独立しているかを見極めるのは容易ではない。
イラン政府に管理権を渡せば、復興資金はすぐに革命防衛隊に吸い上げられるだろう。アメリカや湾岸諸国、西側の監査や金融機関が管理権を握り続け、辛抱強く革命防衛隊を迂回しつづけるしかない。
今回の合意で真に注目すべきは、資金の額以上に、「誰が基金を管理するのか」「誰がプロジェクトの事業者を選ぶのか」「誰が革命防衛隊との関係を判定するのか」「違反が見つかったとき、どうやって資金と制裁免除を即座に止めるか」という運用面にある。
この制度設計が弱ければ、3000億ドル基金は革命防衛隊の再建資金となって元の木阿弥となる。逆に、この制度設計が厳格に運用されれば、革命防衛隊と中国が握ってきた制裁経済を弱体化させる有力な手段となる。
今回の米イラン合意を「アメリカの妥協」と見るのは不適切だが、「イランの全面的な寝返り」と見るのも同様に不適切だろう。
アメリカは軍事と制裁でイランを追い込み、そのうえで復興投資を提示し、イランを中国依存と革命防衛隊支配の経済構造から引き剥がそうとしている。それが今回の米イラン合意に潜む、アメリカのすさまじい「イラン脱中国化」計画である。
成功する可能性はあるが、失敗の可能性も大きい。革命防衛隊が温存された以上、現時点では慎重にそう評価するしかない。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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『中国がまた日本に激怒、海警局の動きが活発化、フィリピンと海洋境界交渉を始める高市首相に準備と覚悟はあったのか 東アジア「深層取材ノート」（第332回）』（6/17JBプレス 近藤大介）について
6/17The Gateway Pundit＜Scott Jennings on Poll that Confirms the Obvious-Democrats Hate America＝スコット・ジェニングス氏、民主党員がアメリカを嫌っているという明白な事実を裏付ける世論調査について語る＞
民主党は不法移民を多く抱えている。国を愛せないなら、ルーツ国へ帰ればよいのに。日本の在日も同じ。
CNNのパネルディスカッションで、スコット・ジェニングスは、民主党員はアメリカを嫌っているという明白な事実を裏付ける世論調査の結果を明らかにした。
ジェニングス氏は、民主党員は敗北を悔しがる人で、自分たちが政権を握っている時だけ、自国の偉大さを誇りに思うという、最近のギャラップ社の世論調査の結果を引用した。
https://news.gallup.com/poll/692150/american-pride-slips-new-low.aspx
一方、共和党員は、誰が政権を握っているかではなく、国そのものを愛している。
ギャラップ社より：
今年の米国民の誇りの低下は、主に民主党支持者によるもので、非常にまたは極めて誇りに思っていると答えた人は36%にとどまり、前年の62%から大幅に減少した。民主党支持者の誇りが過半数を下回ったのは、トランプ政権最後の年である2020年の42%に次いで2度目となる。
共和党支持者の国家への誇りは、これまで非常に安定しており、通常は90%以上を記録している。今年は92%で、2024年の85%から上昇した。共和党支持者の10人中9人未満しか誇りを感じていなかったのは、2016年と2020年から2024年までの4年間のみである。2020年を除くすべての年は、民主党の大統領が在任していた年だった。
ジェニングス氏は委員会に対し、「前回の選挙で負けたかどうかに関わらず、国を愛さなければならない。私はアメリカを愛している。そして、今週末に発表された世論調査によると、共和党員の大多数はアメリカを愛している。90％がアメリカ人であることを非常に誇りに思っている。この国に住んでいることを誇りに思っているのだ」と述べた。
ジェニングス氏は続けて、極左俳優ロバート・デ・ニーロの最近の発言に言及した。NY市で行われたイベントで、デ・ニーロはトランプ大統領を「人種差別主義者で、女性蔑視主義者で、外国人嫌いの暴君」だと非難し、自分を富と名声に導いてくれたこの国を今は愛していないと述べた。
「言いたくはないが、祖国を愛するという言葉は、虐待を受けている配偶者が虐待者を愛していると言っているように聞こえ始めている」とデ・ニーロは述べた。
ジェニングスは続けて、「残念ながら、デ・ニーロ氏の発言は、前回の選挙で負けたにもかかわらず祖国を愛するという、私が称賛する姿勢を、どうやら持ち合わせていない大多数の民主党員をよく表していると思う」と述べた。
「それに、アメリカを愛すること、アメリカへの愛国心を持つこと、アメリカに誇りを持つことは、勝敗によって左右されるべきではない。デ・ニーロの発言を聞くと、『これから先、全ての選挙に勝たなければアメリカを愛することはできない』と言っているように聞こえる。それはかなりファシズム的な発言だ。」
別のパネリストはこう付け加えた。「スコット氏の数字に少し数字とデータを付け加えると、25年前のギャラップ社の世論調査データでは、共和党員の90％がアメリカ人であることを誇りに思っているか、非常に誇りに思っていると答えていました。民主党員は87％でした。25年後の今日、これらの数字は92％のままで、実際には共和党員の方が少し上がっています。民主党員の場合は36％に下がっています。ロバート・デ・ニーロの見解は、民主党員の平均的な見解と大きくかけ離れているわけではありません。」
https://x.com/ThomasMHern/status/2066756064431763496/video/1
「実に素晴らしい数字だ。民主党員は29％。民主党員のわずか29％しか、アメリカ人であることを非常に誇りに思っていない。民主党はアメリカを憎んでいる。そしてロバート・デ・ニーロによれば、それは彼らが選挙に負けたからだ。」
「年齢別に見ると、さらに憂慮すべき状況です。65歳以上の75％はアメリカ人であることを非常に誇りに思っています。一方、18歳から34歳ではわずか36％です。これは憂慮すべき数字ですが、現状ではアメリカの右派は自国を愛し、左派は、まあ、アメリカを地獄のような場所だと考えているようです。」
「そして彼らはそれを嫌っている。」
「そして、それが彼らが2026年に伝えたいメッセージなのです。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/scott-jennings-poll-that-confirms-obvious-democrats-hate/
https://x.com/EricLDaugh/status/2067288392484913425/video/1
6/17Rasmussen Reports＜Iran War: Just 35% Favored ‘Regime Change’ Goal＝イラン戦争：政権交代という目標を支持しているのはわずか35％＞
ほとんどの有権者はイラン戦争を成功とは考えていないが、テヘランの政権が打倒されるまで米国が戦争を続けるべきだと考えていたのは、わずか3分の1に過ぎなかった。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%がイランとの戦争は成功したと考えており、そのうち19%は「非常に成功した」と回答している。一方、48%は2月に始まったこの戦争は失敗だったと考えており、そのうち27%は「全く成功しなかった」と回答している。
https://x.com/WarClandestine/status/2067066859686420568/video/1
6/18阿波羅新聞網＜中南海脸绿！川普罕见承诺：若印度遭进攻美国必相助＝中南海は青ざめる！トランプの異例の約束：インドが攻撃された場合、米国は支援する＞
米印防衛関係に関して、トランプは極めて異例の公式声明を発表した。米印間には正式な相互防衛条約は存在しないことを認めつつも、「インドが攻撃された場合、我々は立ち上がって支援する」と明言した。
しかし、トランプはこの約束をモディ首相個人にも結びつけた。新たな指導者が誕生すれば保証できないとし、「モディがインドの指導者である限り、米国は必ず支援する」と強調した。
何もなくトランプはこんな約束はしない。密約がある。中共の台湾侵攻時の西からの攪乱とか？後は北のロシアを抑えれば、中共の冒険は出来なくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397291.html
6/18阿波羅新聞網＜川普最新表态：世界不得不服！伊朗铁心也落泪？＝トランプの最新声明：世界は感服せざるを得ない！イランの強い心ですら涙を流す？＞
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2067317677681512852/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397274.html
6/18阿波羅新聞網＜斩首太容易 伊朗吓尿！川普惊爆美军绝活＝斬首は簡単すぎる、イランは失禁！トランプは米軍の驚異的な能力を明かす＞
アポロネットの王篤若の報道：トランプ米大統領は6/17（水）、フランスのエビアンで開催されたG7サミットでの記者会見で、米国は宇宙からイランの核施設の出入りをすべて監視でき、宇宙から入ってくる職員の名札に記載された名前とシリアル番号まで識別できると明らかにした。
トランプ大統領は「宇宙軍のカメラがすべての出入り口を監視している。名札をつけて入ってきた人物がいれば、名前を認識してシリアル番号を教えてくれる」と述べた。
トランプは身振り手振りを交えながら、米国がイランの核施設をほぼリアルタイムで24時間体制で監視できる能力を持っていることを強調した。施設が損傷したり、人員が交代したりしても、米国は出入りする人物の身元を継続的に追跡できるという。
トランプがこの能力について言及したのは今回が初めてではない。以前のメディアインタビューで、自身が主導した米宇宙軍は、イランの核施設とその関連活動を長期にわたって監視できる、極めて強力な偵察・監視能力を持っていると述べていた。
アポロネット王篤然評論員は、トランプがこの時点で宇宙軍の「特殊能力」を改めて強調したことは、イランに対して明らかに強いメッセージを送っていると指摘した。
長年標的殺害や斬首を恐れてきたイランの指導者たちにとって、このレベルの監視能力は間違いなく強力な抑止力となるだろう。
空から見えるところに核施設を造らないし、入り口も見えないところに作るのでは？斬首はヒューミントや市民の告発によって攻撃の座標を決めている。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397266.html
6/18阿波羅新聞網＜伊朗最好别玩花样！川普曝光重大布局＝「イランは策を巡らさないのが最も良い！」トランプは重大な配備を明らかに＞
イランは嘘をつかないことが大事。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2067340523308810433/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397258.html
6/18看中国＜G7峰会联合声明反对武力改变台海现状 总统府回应(图)＝G7サミット共同声明、台湾海峡の現状の強引な変更に反対 総統府の声明（写真）＞
6/17、フランスで開催されたG7首脳会議は閉幕し、インド太平洋地域の平和と安定の維持の重要性を再確認するとともに、台湾海峡情勢への懸念を改めて表明する共同声明を発表した。声明は、台湾海峡の平和と安定の維持は国際安全保障と世界の繁栄に不可欠であり、武力や威圧による一方的な現状変更に反対すると強調した。
声明は、G7加盟国が台湾海峡の平和と安定への支持を改めて表明し、両岸問題は平和的に解決されるべきであると強調したことを指摘した。近年、G7首脳会議が首脳声明に台湾海峡問題をずっと盛り込んできたのは、国際社会が地域安全保障情勢に高い関心を寄せていることを示している。
声明では、G7が一方的な現状変更のいかなる試みにも反対し、東シナ海と南シナ海の情勢を懸念していること、そしてすべての関係国に対し国際法を遵守し、紛争を平和的に解決するよう求めていることも述べられた。
台湾外交部はこれを歓迎し、G7が台湾海峡の平和と安定への支持を改めて表明し、一方的な現状変更の試みに反対したことは、民主主義国家における地域安全保障の維持の共通の立場を示すものだと評価した。
総統府の郭雅慧報道官は、台湾海峡および地域の平和と安定は国際社会の共通認識であり、世界の核心的利益にとって極めて重要であると述べ、共同声明を通じて台湾海峡の平和と安定への支持を改めて表明したG7首脳に感謝の意を表した。
中共の孤立化を図っていく。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/18/1100719.html
何清蓮は何清漣の誤り。古巴はキューバ。
何清蓮、何慶蓮は何清漣の誤り。
FT（日経子会社）は典型的左翼メデイア。だから中共の支援をする。金も流れているのでは？
https://x.com/FoxNews/status/2067397107233837350/video/1
川大統領とはトランプ大統領の事。川凡はトランプ凡て派。
近藤氏の記事では、「高市政権に、しっかりとした準備と覚悟があって行っているならば構わない。だがそうでないならば、昨年11月7日の国会答弁に次いで、中国側の「地雷」を踏んだことになる。」と言って、相変わらず「中国を怒らせるな」の記事。じゃあ、どうすれば地雷を踏まないことができるのか？中国が不当なことをしても黙っている、或いは国際法で認められている権利行使をしないということなのか。中共は九段線や第一列島線なぞ勝手に線を引いてきたのに従えとでも？中共の手先としか思えない。
E・ルトワックは中国に対抗するため合従連衡を提唱していた。それを日本は実行しているだけ。近藤氏は中共の嫌がることをさせないよう誘導している。こういう人物を信用してはいけない。
AIの回答：
エドワード・ルトワック氏は、急速に覇権を拡大する中国に対抗するため、日本を中心とするアジア諸国が個別にアメリカとの同盟に依存するだけでなく、周辺国同士が直接連携する「有志連合（コアリション）」の構築（事実上の合従連衡）を提唱しています。： 公益財団法人日本国際フォーラム +1
ルトワック氏の対中戦略における主要なポイントは以下の通りです。
- 対中包囲網（コアリション）の形成: 日本、インド、フィリピン、ベトナムなどの中国周辺国が、同じ文言で共同声明を出すなど、互いに結びついて「点と線」のネットワークを構築することが有効であると指摘しています。：公益財団法人日本国際フォーラム
- 日本の役割: 日中関係におけるパワーバランスを理解し、日本が受動的な同盟国から「独自の論理と時間軸を持つ主体的な戦略家」へと脱却し、周辺国の連携を主導することを期待しています。 ：キヤノングローバル戦略研究所 +1
- 中国の自滅的行動: 中国自身の過度な強硬姿勢が、かえって周辺国をアメリカや日本側に追いやる「集団安全保障の逆説」を生み出していると分析しています。：日本経済新聞
記事
5月28日、フィリピンのマルコス大統領の演説前に、参院本会議場で話す高市早苗首相（写真：共同通信社）
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6月15日は、習近平主席の73歳の誕生日だった。日本では前日の6月14日、「ホワイトハウス・総合格闘技公演」というド派手な演出を行ったドナルド・トランプ米大統領の傘寿（80歳）パーティばかりがニュースになったが、この「米中2大国」のトップの誕生日は1日違いなのだ。中国とアメリカの時差を考えると、ほぼ同日に生まれているとも言える。
ともあれ、中国国内では当然ながら、トランプ大統領の誕生日より、習近平主席の誕生日の方が重要である。中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』の『人民ネット』は、同日朝、「危険双人舞」（危険な二人の舞い）と題した、15秒にわたるアニメのダンス映像を公開した。
高市首相とマスコス大統領の“危険なダンス”
踊っているのは、誕生日を迎えた習主席や、ボスの誕生日を祝う中国共産党幹部たちではなかった。何と日本の高市早苗首相と、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領なのだ。
一体どういうことなのか？ それは映像の内容を見れば分かる。
ブルーのスーツに身を包んだ高市首相とマルコス大統領が、大海でボードに乗って、楽しそうに波乗りをしている。高市首相がマルコス大統領に向かって、「一緒に踊りませんか？」と声をかける。「いいとも」と答えるマルコス大統領。「合同軍事演習ですか？」
「まさにその通り」と高市首相が頷く。「情報も共有しましょうね」
＜最近、日本とフィリピンは頻繁に共同歩調を取っている。双方は、いわゆる海域の「境界交渉」を始めると発表したばかりか、情報共有や合同軍事演習なども推進し、軍事的な結びつきを引き続き強化している＞
＜日本とフィリピンの連携は、すでに地域の平和と安定を破壊する災厄の根源となっている。そうした挑発を停止し、大勢に従うよう促す。勝手な私利によって地域の安定をかき乱すことは許されないのだ＞
日本とフィリピンの首脳がボード上で浮かれて踊っている左右両側から、巨大な大波が迫ってきている――。
周知のように、昨年11月7日に高市首相が国会で、「台湾有事と存立危機事態」に関する発言を行ったことで、中国が怒りを爆発。日中関係は、半年余りにわたって悪化している。
その間、私は中国側の動静を注視してきたが、先月末に中国側の怒りの度合いが、また一段上がった気がする。それは、マルコス大統領が国賓として来日し、5月28日に東京で行われた日比首脳会談の後で発表された共同声明の中に、次の一文が含まれていたからだ。
「海洋境界の画定」に反応
＜海でつながる隣国である日本とフィリピンは、国際法の尊重に支えられた海洋協力を通じて、平和、安定及び相互の信頼を一層促進する必要性を再確認した。この観点から、両首脳は、地域の法的安定性を高めるため、国際法、特に国連海洋法条約（UNCLOS）の関連規定に従い、また、関連する国際判例を参照しつつ、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の海洋境界を画定するための正式交渉を開始することを決定した＞
東京・元赤坂の迎賓館でフィリピンのマルコス大統領夫妻を出迎えた高市早苗首相＝5月28日（写真：共同通信社）
この「海洋境界の画定」という部分に、中国は敏感に反応したのである。なぜなら、日本とフィリピンの海洋境界となれば、台湾近海（東部）となる。中国は「台湾は中国の不可分の領土」という立場なので、「日本とフィリピンはわが国にケンカを売りにきたのか！」とブチ切れたのである。
実際、日比共同声明が発表された翌日（5月29日）、中国外交部の定例会見で毛寧報道局長が吠えた。
「日本とフィリピンが境界設定を予定していると発表した海域は、中国台湾島の東側に位置している。中国の国内法および『国連海洋法条約』を含む国際法に基づき、中国は当該海域において排他的経済水域および大陸棚を有している。
日本とフィリピンが一方的にいわゆる海域境界画定交渉を開始したことは、中国の海洋権益を著しく侵害し、『国連海洋法条約』を含む国際法および国際関係の基本原則に重大に違反するものであり、中国側はこれに強く不満を抱き、断固として反対する。すでに日本とフィリピン双方に対し、厳正な抗議を行った。
中国側は厳正に声明する。日本とフィリピンによるいわゆる『境界画定交渉』は完全に違法かつ無効であり、台湾島東側海域における中国側の権利主張および正当な権利の行使に何ら影響を及ぼすことはない。中国側は日本とフィリピンに対し、中国側の海洋権益を侵害するいかなる行動も直ちに停止し、実際の行動をもって地域の平和と安定を維持するよう強く促す」
日本のEEZや領海に中国の海警船
6月に入ると、中国は「実力行使」に出た。1日に中国海警局の姜略報道官が声明を発表した。
「6月1日、中国海警の岱山（たいざん）艦部隊は、中国台湾島東方の海域で、法に基づき法執行パトロールを実施した。これは、日本とフィリピンが中国台湾島東方の海域における境界画定交渉の開始を一方的に宣言し、中国の領土主権および海洋権益を著しく侵害したことに対する必要な措置である。
我々は、日本とフィリピンに対し、中国の主権と権益を侵害するあらゆる違法行為を直ちに停止するよう強く求める。中国海警は、当該海域の管理を引き続き強化し、実際の行動をもって国家の領土主権と海洋権益を断固として守り抜く」
日本のメディアも9日、一斉に報道した。
＜海警船2隻は3日、与那国島南方の日本のEEZに入った。海上保安庁の船が目的などをただすと、管轄権を繰り返し主張したという。2隻は3日以降も付近の海域を航行し、海保が警戒・監視を続けている＞（『毎日新聞』）
10日には中国海警局が、台湾の東部海域どころか尖閣諸島海域でも、法に基づく権益擁護のパトロールを宣言、日本の領海に侵入した。
＜6月10日、中国海警の台州艦編隊は、わが国の釣魚島（尖閣諸島）及びその付属島嶼の領海の権益維持のための巡航を行った。これは中国海警の法による権益維持の巡航活動を展開したものである＞
ヒートアップする中国メディア
中国メディアも、喧（かまびす）しくなってきた。いくつかの記事の見出しだけを紹介すると、こんな感じだ。
＜日本とフィリピンは今回はやりすぎだ！ 中国が重ねて主張する二つの「厳正」＞（5月31日『新浪財経』）
＜日本とフィリピンは境界の線引きまで行った、その自信はどこから来るのか？＞（6月2日『直新聞』）
＜日本とフィリピンが連携、アジア太平洋の危険な災厄混乱の一歩＞（6月7日『人民日報』）
＜日本とフィリピンのいわゆる「海域境界交渉」は完全に違法で無効！＞（6月10日『新京報』）
＜日本とフィリピンの「功利性同盟」には先天的に深い亀裂が存在している＞（6月12日『中国青年報』）
このように、日本人の視線がイラン情勢やフランスG7、北中米ワールドカップなどに向いている間に、隣国は再び「噴火」しているのである。しかも今後ともヒートアップしていくものと思われる。
私が疑問なのは、なぜ高市首相とマルコス大統領の間で、唐突にこのような決定を行ったのかということだ。領海の「線引き」は、防衛装備品の輸出や合同軍事演習などよりもはるかに中国側を刺激することは、自明の理だからだ。
高市政権に、しっかりとした準備と覚悟があって行っているならば構わない。だがそうでないならば、昨年11月7日の国会答弁に次いで、中国側の「地雷」を踏んだことになる。
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『戦車を「移動棺桶」に変えたAIとドローン、ウクライナが示した次世代戦争の姿 日本が目指すべき「人間密度の低い戦争」が示す防衛力』（6/16JBプレス 福山隆）について
6/16Rasmussen Reports＜Midterms Look Rough for Incumbents＝現職議員にとって中間選挙は厳しいものになりそうだ＞
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、今回の選挙で現職以外の候補者に投票する可能性が少なくともある程度あると回答しており、そのうち34%は「非常に高い」と回答している。18%は現職以外の候補者に投票する可能性は低いと回答し、さらに18%は未定としている。これらの結果は、現職以外の候補者に投票する可能性が少なくともある程度あると回答した2018年の結果と類似している。
6/17阿波羅新聞網＜中共最担心的还是发生了！一锤定音 川普大胜—美最高院驳回上诉川普对华关税维持不变＝中共の最も心配していたことが現実に！ハンマーが下ろされる トランプの決定的勝利―米最高裁は上訴棄却し、対中関税維持＞
米最高裁は15日（月）、輸入業者の上訴を棄却し、対中関税を支持した2025年連邦控訴裁判所の判決を維持した。この決定により、トランプ政権1期目に課された数千億ドル相当の中国製品に対する関税は引き続き有効となる。同時に、最高裁は関税変更に関する大統領の権限に新たな制限を設けなかった。
最高裁は法解釈だけでなく、現実をもっとよく見るべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0617/2396794.html
6/17阿波羅新聞網＜赖清德一招令中南海陷入恐惧陷阱＝頼清徳総統の動きは、中南海を恐怖の罠に陥れる＞
長年にわたり、両岸関係に関する一般的な印象は、中共が攻撃的で、常にレッドラインを引き、一歩一歩迫って来る「いじめっ子」のようであるが、一方台湾は「受動的な受け手」として、自衛に苦闘し、あらゆる制約に耐えてきたというものだった。中共は言葉と軍事による攻撃を仕掛け、軍用機で台湾周辺を旋回し、外交上の同盟国を引き剥がし、ビジネスを利用して台湾企業を抑圧してきた。台湾は常に、後から非難声明を発表するか、受動的に防衛策を講じることを余儀なくされてきた。しかし最近、中華民国の頼清徳総統は、米CIAの手法を模倣し、中国の情報機関員を積極的に採用するという、突如として方針転換を図った。 6/14、台湾国家安全局は「中国国民連絡窓口」の開設を発表した。
海外にいる中共高官が狙い目。
https://www.aboluowang.com/2026/0617/2396832.html
6/17阿波羅新聞網＜重庆大规模抗议！民众抬尸游行 警方抢尸镇压—重庆青年遭渔政追赶溺亡 民众游行遭镇压＝重慶で大規模抗議デモ！群衆が遺体を担いで行進、警察が遺体を押収し鎮圧―重慶の若者、漁業管理職員に追われ溺死、民衆の抗議デモは鎮圧＞
6/8 重慶で18歳の少年が漁業管理職員に追われ、川に飛び込んで溺死した。岸辺にいた警察官は助けようとしなかった。事件後、遺族と多数の市民が自発的に遺体を担いで行進し、正義を求めたが、警察によって強制的に鎮圧された。遺体は押収され、多くの人が逮捕された。これは、中国で発生している数々の大規模抗議活動の最新事例である。
死体を運んで抗議するのは、中国人は好きなようです。中国在勤時、交通事故で死亡した社員の補償問題で遺族と交渉したら、満足できる数字でなかったので、遺体を会社に運ぶと脅された。日本人は別に気にしないから、「どうぞ」と答えたが、中国人は気味悪く感じるようです。
https://www.aboluowang.com/2026/0617/2396800.html
6/16阿波羅新聞網＜高市运筹 海上联盟成型 北京被围—一个海上联盟开始成型…中国政府忧心＝高市戦略：海洋同盟形成へ、北京包囲網―海洋同盟形成へ…中国政府は懸念＞
日本の高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領は5/28（日本時間）、包括的戦略パートナーシップに関する共同声明を発表した。共同声明では、両国がそれぞれの排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に関する交渉を開始することで合意したことが示された。これに対し、中共外交部の毛寧報道官は5/29（日本時間）、定例記者会見で、「中国はこれに強く不満を表明し、断固として反対する。日本とフィリピンに対し、それぞれ厳重な抗議を行った」と述べた。
なぜ日本とフィリピンは今、海洋境界画定交渉を開始したのか、そしてなぜ中国は強く抗議しているのか。日本とフィリピン間の海洋境界画定の目的は何なのか。
ここで言及されている日本とフィリピン間の海洋境界とは、おそらく日本の与那国島付近から南に、フィリピンのイトバヤット島と北側にあるヤミ島付近まで広がる海域を指していると考えられる。この海域は幅が400海里未満であるため、両国の排他的経済水域（EEZ）およびその他の海洋権益（すなわち、潜在的なEEZの法的根拠）に関する主張が重複しており、境界画定が必要となる。これには、日本の最南端の島嶼群である与那国島と波照間島、そしてフィリピンのルソン海峡に浮かぶ島々、特にフィリピン最北端のバタネス諸島にあるイトバヤット島とヤミ島が含まれる可能性がある。
国際法上の観点から見ると、日本とフィリピンの間で海洋境界画定交渉を開始することは、法的に正当な行為である。国連海洋法条約（UNCLOS）によれば、二国の海岸線が向かい合っているか隣接しており、かつ両国の200海里排他的経済水域（EEZ）または大陸棚の主張が重複する場合、海洋境界は交渉によって画定されるべきとある。国連海洋法条約（UNCLOS）第74条（EEZ）および第83条（大陸棚）は、協議によって公平な解決を実現すべきであると規定している。
ルソン海峡の幅は約370キロメートルである。しかし、フィリピンのバターン諸島と蘭嶼島（台湾台東県蘭嶼郷が管轄）の間にあるバシー海峡のみを考慮すると、その幅は約140キロメートルである。両岸の200海里排他的経済水域は重複しており、フィリピンと台湾はこの海域をめぐって依然として係争中である。
6/5、台湾外交部は、日本とフィリピン間の今後の境界画定交渉とその結果が、国際法および海洋法に基づく台湾の主権に影響を与えず、また、台湾と日本、あるいは台湾とフィリピン間の既存の二国間漁業協定の履行にも影響を与えないことを改めて表明した。これは関係国によって公に確認されているだけでなく、二国間条約または協定は締約国のみに有効であるとするウィーン条約法条約および国際司法判例の法的根拠に基づいている。
しかし、中国はフィリピン東方、台湾南方、そしてバシー海峡周辺海域において、関連する海洋権益を有していると主張している。中国は台湾を自国領土の一部とみなしており、日本とフィリピンの境界画定の取り組みに中国を排除することはできないと考えている。
表面的には、双方による島嶼の境界画定は、漁業管理の明確化、海底ケーブル敷設の促進、海洋エネルギー開発の円滑化につながる。
しかし、そこにはより根深い地政学的戦略対立、とりわけ第一列島線問題が絡んでいる。
日本、台湾、そしてフィリピンは、西太平洋の第一列島線における重要な拠点である。近年、日本とフィリピンは安全保障協力を深化させ、排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界画定に関する交渉を開始することで合意した。台湾とフィリピンのルソン島を結ぶルソン海峡は、これらの交渉において極めて重要な地域である。この海域には、前述の通り、バタネス諸島のイトバヤット島とヤミ島が含まれる。ルソン海峡は、沖縄本島と宮古島を結ぶ宮古海峡とともに、中国海軍が西太平洋に出入りする上で重要な航路となっている。
ルソン海峡の中のバシー海峡は、南シナ海と西太平洋を結ぶ重要な深水航路であり、中国の潜水艦や水上艦艇が西太平洋へ進入する重要ルートである。沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡は国際水路であり、中国の空母打撃群や大型水上艦艇が西太平洋で長距離訓練を行う上で不可欠な航路である。琉球諸島の西端、台湾の北東に位置する与那国島周辺海域も、西太平洋で活動する中国海軍艦艇が頻繁に航行している。そのため、米国と日本は近年、これらの海上航路に対する監視と警戒を継続的に強化している。
日本とフィリピンが海洋境界交渉の開始を発表した後、中国はこれらの交渉の背後に隠された重大な地政学的戦略と駆け引きを即座に認識し、第一列島線とその周辺地域を網羅する海洋法執行ネットワークの構築と海洋軍事同盟の確立を目指す日本、フィリピン等の野望に対抗する動きを速やかに開始した。
そもそも中共の九段線内の領有は常設仲裁裁判所で否定されている。中共は国際法を先ず守れ！第一列島線は中共が主張しているだけ。台湾領有同様、他国はそれに従う義務はない。日比交渉に中共を入れる必要もない。
https://www.aboluowang.com/2026/0616/2396631.html
福山氏の記事では、「ウクライナは「人間を節約する戦争」へと移行し、AI・自律兵器・無人化システムが人的不足を補完する新しい戦争構造を作り上げた。」とあり、短期間でここまで戦争のやり方を進化させたウクライナを称賛したい。
記事を読んで考えたのは、戦争当事国がAIとロボットで互いに戦争したら、決着はどうつけるのか？領土や領海をロボットが占拠すれば勝ち？人命の損傷がなくても？それとも民間人を狙うのも合法化する？勿論戦争はない方がいいに決まっていますが、人間の営みだからなくならない。日本の縄文時代は争った跡はないと言われていますが。
日本はウクライナのドローン会社に出資し、その会社に台湾でドローン会社を設立させて、ドローンを製造させるのはどうか？日本もそこからドローンを買えばよい。
記事
FPVのシステムチェックを行う米海兵隊員（5月13日、米海兵隊のサイトより）
目次
ウクライナ戦争は、単なる地域紛争ではなくなった。人類史上初めてAIが戦争運用の中核に本格的に組み込まれた大規模戦争と呼べるのではないか。少なくとも私はそのように分析している。
ドローン、自律兵器、AI指揮統制、クラウド戦場管理──これらはもはや補助的技術ではなく、戦争の構造そのものを作り替える「新しい軍事革命（RMA：Revolution in Military Affairs）」の基盤となりつつある。
筆者が以前から分析し、提唱してきた 「AI自律融合軍（Synthetic Forces）」 の構造がそこに見て取れるからだ。
AIが戦場の「脳」に近い役割を演じ始め、自律兵器が前線を担い、人間は最終承認者として残るという戦争像は、ウクライナ戦争によって初めて「現実の戦場」として立ち上がった。
この構造については、拙稿「AIが軍隊を指揮する時代へ、日本に迫る『第4軍種』創設」（JBpress、5月29日掲載）で詳述したとおりである。
戦時イノベーション国家、ウクライナ
ウクライナは国家総力戦の中で、ドローン産業を爆発的に拡大させた。
その背景には、いくつかの構造的要因が重なっている。
第1に、兵士不足である。
人口がせいぜい4000万人ほどしかない国家が長期戦を戦うには、前線に人間の兵士を送り続けることは不可能であり、無人化は「選択」ではなく「必然」だった。
第2に、NATOの供給限界がある。
砲弾・ミサイルの供給は需要に追いつかず、ウクライナは自前で戦力を創出する必要に迫られた。その最適解が、民生技術を基盤とするドローンであった。
第3に、ロシアの物量戦に対抗する「非対称戦力」としてFPV（First Person View＝一人称視点）ドローンが決定的だった。
FPVは操縦者が機体前方の映像を見ながら操作し、爆薬を搭載して突入する「使い捨て精密誘導兵器」である。
わずかなコストで高価な装甲戦力を無力化できるため、ウクライナが国家戦略としてドローンに投資したのは極めて合理的だった。
第4に、民間技術の軍事転用の容易さがある。
FPVドローンは、モーターやバッテリー、カメラなどの主要部品をECサイトから調達できる。
これらは「民生品」扱いの製品や部品も多く、ウクライナはEC経由で比較的容易に入手できる。
機体は3Dプリンターなどを活用すれば即日生産できるといわれ、ウクライナは戦場の要求に合わせて設計を即時改良し続ける「超短サイクルの軍需生産」を実現した。
こうした構造の下、民間企業・大学・軍が一体化し、全国にFPV工房と3Dプリンター工場が立ち上がった。これはAI自律融合軍理論が示す「分散型軍需生産」の典型である。
その結果、ウクライナ戦争が始まった2022年からウクライナのドローン生産数は急増している。
米ニューヨーク大学内にあるシンクタンク「Just Security」などの推計によれば、推計によりばらつきはあるものの開戦初期の2022年に年間約3000～5000機だった生産数が、2023年には約40万機へ拡大したという。
2024年には200万～220万機へ、2025年には400万～450万機に、2026年には約700万～約800万機規模の生産能力・目標が示されている。
さらに、ウクライナで確立されたドローン運用の知見は、欧州や中東にも広がりつつある。
イランやその周辺勢力の無人機運用にも、FPVによる装甲車攻撃や自爆UAVによる縦深攻撃など、ウクライナ戦争で顕在化した戦術と類似する構造が見られる。
ウクライナは、国家全体が戦場の要求に合わせて技術・産業・組織を高速に再編し、戦時下で新しい軍事技術を量産・改良し続ける「戦時イノベーション国家」へと変貌したと言っていい。
ロシアの戦車突進を無効化したドローンの壁
ロシアは開戦当初、空軍が制空権を掌握して上空から援護し、その下で戦車と装甲車が一気に突進する電撃戦でウクライナを短期間で制圧する構想を描いていた。
しかし2022年夏以降、戦線は一進一退を繰り返す膠着状態を続けており、ロシアの顕著な前進はあまり見られなくなった。
その理由は明白である。ウクライナが構築した 「ドローンの壁」 が、ロシアの戦車突進を完全に無効化したからだ。
ウクライナが大量投入したFPVドローンは、わずか数百ドル程度の価格の機体で数百万ドル級の戦車を次々と撃破し、ロシア軍の車列は前進のたびに上空から寸断されてきた。
このコストから見た非対称の戦いこそが、20世紀型の突破戦術を根底から崩壊させた要因といえる。
ウクライナは先に述べたように、このFPVを非常に短いサイクルで大量生産し、戦場の要求に合わせて即時改良する体制を整えた。
その結果、ロシア軍の戦車・装甲車は、前進すれば上空から次々と撃破され、戦車突進という20世紀型の突破戦術そのものが成立しなくなった。
かつて突破兵器といわれた戦車は、ウクライナによっていわば「移動棺桶」にされてしまったのである。
これは「非対称AI兵器」 の典型である。
中東でも同じ構造が再現されている。AI航法を組み込んだ無人機が、イスラエル軍の装甲車を次々と撃破している。ただし、主力戦車メルカバの損害はほとんど報じられていない。
メルカバが生き残っているのは、「Trophy（トロフィー）」と呼ばれるアクティブ防護システムが接近する弾頭を自動探知して空中で撃ち落とし、電子戦装備がドローンのGPSや操縦信号を妨害して航法そのものを奪うためである。
これまでは装甲の厚さが装甲車を守ってきたが、今はAI・電子戦・アクティブ防護が戦車の生死を決める時代になった。
つまり、「戦車が突破兵器として成立する条件」そのものが書き換わった一方で、AI・電子戦・防護システムを統合すれば、戦車にはなお生き残る道が残されているということでもある。
AI指揮統制が戦場を変えた
ウクライナ戦争で最も過小評価されている変化は、AIが戦場の「脳」となったことではないだろうか。
ドローン映像、衛星画像、通信傍受、前線センサー情報がクラウド上で統合され、AIが敵の位置・移動・火力配置をリアルタイムで解析する。
もはや「敵がどこにいるか」を最初に知るのは人間ではなくAIであり、戦場の状況認識（SA：Situational Awareness）はAIが主導する時代に入った。
このAI解析を基盤に、ドローン映像 → AI解析 → 最適攻撃の自動選択 → 人間の最終承認というループが高速で回る。判断の前提となる情報処理をAIが行い、人間は最終判断を担当する。
これは、AIが戦場の脳となり人間は最終承認者として残るという指揮構造「AI統合指揮」の実例だろう。
ロシアの砲兵は、発射炎や砲撃音、弾道のレーダー捕捉によって位置を即座に特定され、数十秒以内に反撃を受ける。
発射位置の特定はAIにより自動化され、ロシアの砲兵は逃げる間をほとんど与えられなくなっている。
こうして、「軍の骨幹」と謳われた砲兵主義──ロシアに限らず20世紀の戦争構造を支えてきた火力中心主義──の時代は終わりつつある。
だが、時代は早くも次の段階へ進んでいる。
AIはドローンの飛行ルート、攻撃優先順位、歩兵の移動、補給、さらには防空網の再配置までを統合管理し、戦場全体の「テンポ」を決める指揮中枢へと進化しつつある。
兵士不足を「自律兵器」が補完する
ウクライナは兵士不足を補うために、戦争そのものを「人間を節約する構造」へと作り替えた。
すでに述べたように、AIが戦場で判断を支える情報処理の中心になった結果、今度はそのAIが「人間の任務」を次々と代替し始めたのである。
偵察、攻撃手段の選択・指示、塹壕への突入、夜間の索敵、補給物資の搬送、前線監視――かつて人間が担ってきた任務は、AIと自律兵器によって急速に無人化されつつある。
とりわけ塹壕戦の無人化は象徴的である。
FPVドローンが塹壕内部に滑り込むように侵入して爆薬を投下し、UGV（無人地上車両）が入口から自動射撃や爆破を行う。
奪取した塹壕を「無人のまま占有」する運用すら始まり、塹壕戦はもはや人間の突入を前提としない戦闘様式へと変質した。
夜間の索敵はサーマルドローンが代替し、補給も小型ドローンやUGVが担う。
こうして前線の「人間密度」は構造的に低下し、戦場の中心から人間が後退していく新しい戦争様式が定着しつつある。
ロシアが兵士の「量」で前線を押し上げる旧来型の消耗戦を続ける一方、ウクライナはAIと自律兵器で「質」の戦争を行い、センサー・ドローン・AI指揮を組み合わせた精密打撃で、少数の兵力が大軍の進撃を止めている。
これはまさに戦争における「人間の消失」が現実化した瞬間である。
さらに、英国GCHQ（英政府通信本部：通信傍受と暗号解読を担う英国の情報機関）が5月27日に発表した「ロシア軍の戦死者は累計50万人に達した」という推計は、この構造変化を象徴する数字である。
ロシアは人的資源を「量」で補う戦争様式を維持し続けているが、その代償はもはや国家の持続可能性を揺るがす規模に達したようだ。
対照的に、ウクライナは「人間を節約する戦争」へと移行し、AI・自律兵器・無人化システムが人的不足を補完する新しい戦争構造を作り上げた。
戦争は「人間が戦うもの」ではなく、「人間が管理するAIの戦い」へと変わったのである。
日本が直面する「次の戦争の現実」
ウクライナ戦争は、21世紀の戦争がどの方向へ進むのかを、世界で初めて「実戦で示した」戦争と位置付けられるだろう。
ここで生まれた構造は、すでに中東へ拡散し、世界の武力衝突を根本から作り替えつつある。
そして、この構造変化は日本にとっても「遠い国の話」ではない。
少子高齢化で人口が減少し兵士となる若者が少なくなっている日本は、自衛隊の人員確保が構造的な限界に達しつつある。
つまり、日本は人口減少を背景に人的資源の制約が強まっており、無人システムやAIの活用を防衛力整備の重要な柱として検討する必要がある。
ウクライナは、FPVドローン、AI指揮統制、無人機による縦深打撃、自律兵器を組み合わせた「非対称AI戦力」で、大国ロシアに対抗している。
これは、日本が置かれている構造と極めて近い。
AIが戦場の「脳」に近い存在となり、無人機が前線を担い、人間は最終承認者として後方に下がる。「人間密度の低い戦争」こそ、人口減少国家が取り得る極めて有力な戦争モデルであろう。
米国に求められて闇雲に防衛費を嵩上げするよりも、ウクライナが示したような新しい戦い方への準備と投資を本格的に始める時期に来ている。
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『「米FBIもまんまと騙された」英国の諜報機関も警告…！日本人が知らない「中国ハニートラップ」の恐るべき実態』、『なぜ日本の自衛隊員や外交官は罠に落ちてしまったのか…自殺者まで出た「中国ハニートラップ」の巧妙すぎる手口』（6/14現代ビジネス 藤谷 昌敏）について
6/15Rasmussen Reports＜Most Voters Undecided About Platner Accusations＝プラトナー氏の告発について、有権者の大多数は態度を保留している。＞
メイン州の米上院議員選挙における民主党候補者が元交際相手に虐待行為を行ったという疑惑は、全米の有権者の大多数を納得させるには至っていない。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%がグラハム・プラトナー氏を告発した人物の主張が真実だと考えており、13%がプラトナー氏の否定する主張が真実だと考えている。しかし、過半数（53%）はどちらが真実を語っているのか分からないと答えている。
6/15阿波羅新聞網＜川普这招太狠？伊朗彻底乱了阵脚＝トランプのこの手はあまりにも酷か？イランは完全に慌てふためく＞
最近、イラン系米国人アナリスト、イダ・トゥラン（Ida Turan）が投稿した英語のツイートが、Xプラットフォーム上で瞬く間に拡散した。イランで育ち、今も愛国者で君主制支持者であると自称するトゥランは、米国とイスラエルを支持している。彼女はツイートの中で、「いじめっ子は、自分よりさらに強い相手に直面した時だけ、真に屈服する」と強調した。
トゥランは、イランの聖職者政権（mullah regime）は本質的に混沌としており、型破りで、ルールを破る傾向があると指摘する。聖職者にとって「外交」とは、嘘をつき、意図を隠すための口実に過ぎない。トランプ大統領のやり方は、一見混沌としていて破壊的だが、却ってうまくいく可能性もある。彼らはオバマ前大統領のようにトランプ大統領を操ることはできない。
トランプは引き金に指をかけているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とは異なり、様々な勢力に制約されていない。彼女はこれを本質的に「ソフトな戦争」だと考えている。トランプは最小限のコストで政権の軍隊を徐々に解体し、その権力を弱体化させている。たとえ最終的に合意が締結されたとしても、イラン国民が自ら政権に立ち向かい、打倒する機会を得られるほど政権が弱体化するまで、彼は手を止めないだろう。これは一夜にして起こることではないが、方向性は明確だ。トゥランは、トランプは自分が何をしているかを理解しており、政治的資本を大きく賭けていると述べた。
神権政治と言ってもやっていることは中共と同じで、嘘つきでいじめっ子。周りからいじめられたのがルサンチマンになっているのも中共と同じ。
やはりイランとの戦争は中共を狙ったものと見ている。
https://www.aboluowang.com/2026/0615/2396195.html
6/15阿波羅新聞網＜习近平突然大转向？背后竟在配合川普下一盘大棋＝習近平の突然の転向？その背後にはトランプに合わせた壮大な戦略がある＞
アポロネット王篤若の報道：ブルームバーグは6/14、北京が台湾に対する戦略を調整していると報じた。台湾上空を頻繁に旋回する軍用機や大規模な軍事演習といった、これまで目立った軍事的威嚇を行ってきたのに対し、外交戦、法律戦、メディア戦、統一戦線工作といった「非軍事的複合攻撃」へと転換しているという。
データによると、今年5月時点で、台湾海峡周辺の中共軍用機の活動は大幅に減少している。平均すると、台湾海峡の中間線付近を飛行する軍用機は1日あたり約5機で、2025年の同時期の半分程度に過ぎない。3月には、戦闘機が台湾に接近する日が7日間連続でなかったという異例の記録があった。これは、2024年末に1日に153機もの軍用機が台湾上空を旋回していたピーク時とは対照的だ。
しかし、北京は圧力戦術を止めたわけではなく、アプローチを変えただけである。一方、中共は外交封鎖を強化し、頼清徳の海外訪問、米国経由の通過、国際活動の拡大を妨害している。また、頼清徳にインタビューを行った国際メディアへの圧力を強めている。関係筋によると、AFP通信が頼清徳へのインタビュー記事を掲載した後、中共外交部は強い不満を表明し、AFP記者はその後、重要な政治・外交活動への参加を制限された。
その一方で、北京は海警、海巡、消防艇といった非軍事力の活用を拡大し始めている。先週、中共は初めて海巡と消防艇を台湾東方海域に派遣し、パトロールを行った。これは、軍艦を法執行機関に置き換えることで主権主張を強化する新たなモデルと見られている。
ユーラシア・グループのアナリスト、ジェレミー・チャンは、北京は長年にわたるグレーゾーンでの軍事的圧力が国際的なイメージに悪影響を与えたと認識し、軍事プレゼンスを縮小する代わりに外交戦、法律戦、認知戦を強化している可能性があると指摘する。北京の長期的な目標は、2028年の台湾総統選挙に影響を与え、頼清徳の政治的支持基盤を弱体化させることにある。
2028年の総統選挙が近づくにつれ、北京は台湾の野党陣営との交流も強めている。今年4月、習近平国家主席は北京で国民党の鄭麗文主席と会談し、両党ﾄｯﾌﾟの会談は10年以上ぶりとなった。鄭主席は最近、将来的に習近平国家主席を台湾に招待したいとの意向を表明した。
これに対し、中国のシンクタンクである中国グローバル化研究センター（CCG）の王子辰副事務局長は、「中国の指導者が初めて台湾の地に足を踏み入れることは、象徴的に非常に大きな勝利となるだろう」と述べた。正式な政治的合意が直ちに得られなくても、これは両岸関係、ひいては統一プロセスにおける歴史的な一歩前進と見なせるだろう」と述べた。
アポロネット王篤然評論員は、北京はトランプ政権に積極的に協力しているのではなく、むしろ現実の圧力によって路線変更を余儀なくされていると分析している。トランプ政権は台湾への支援を継続的に強化し、繰り返し強力な抑止シグナルを発信することで、台湾に対する武力行使のコストを大幅に高めてきた。武力による統一のリスクが急激に高まる中、北京はより低コストで長期的な統一戦線工作、認知戦、代理人路線といった戦略へと転換し始めている。
王篤然は、習近平の真の転換は統一を放棄することではなく、「武力による統一優先」から「浸透優先」へと移行することだと考えている。
エスワテイニやパラオのような国もある。中共は選挙で国民党を勝たせるために、疑米論等のフェイクニュースを流し、実弾をばら撒くことしかできない。
https://www.aboluowang.com/2026/0615/2396147.html
6/16阿波羅新聞網＜川普吹响号角！一个新时代正在开始＝トランプは警鐘を鳴らす！新時代の幕開け＞
米国政府は、Anthropic社が開発したAI（人工知能）モデル「Mythos」の海外での利用を全面的に禁止した。このモデルは、卓越したハッキング能力でサイバーセキュリティ業界に大きな影響を与えている。米国政府がAIモデルの輸出を禁止するのは今回が初めてであり、米国が高性能AIを国家安全保障上の武器と見なし始めていることを示している。
海外メディアは、この規制によって、これまで米国のAIモデルに全面的に依存してきた国や企業が、AIへのアクセスを失った場合に直面するであろう甚大なリスクを認識するようになると予測している。そのため、各国は「主権AI」確保に向けた競争を加速させると予想される。
わずか3日で即時停止…米国のオンラインメディアSemaforは、「中国と関連のある組織がこのモデルにアクセスできる可能性があるという懸念が、規制の理由の一つだ」と報じた。
AIモデルが戦略資産へと格上げ
「AI主権の時代が到来した」
関連記事：米議員らはAIは国家安全保障に関わる問題であり、主導権を維持する必要があると述べ、ハイエンドチップの中国への流出を懸念している
米国はAI競争で中国に後れを取るわけにはいかない
議会は、高度なAI技術および関連ハードウェアの輸出規制を強化するための一連の法案を推進している
Nvidiaが名指しされる：Nvidiaは主導権維持のために競争に参加しなければならない
地政学の戦略の7階層で技術が一番下にあるのは見直すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0616/2396342.html
『ポーン耕作』とは中国将棋の「歩」の進み方の意味。
藤谷氏の記事では、クリスティーナ・フェンは方芳（Fang1 Fang1）のこと。世界的に中共の女スパイはどこにでもいる。マードックの3番目の元妻ウェンディ・デン（鄧文迪）は公安出身という噂がある。勿論本人はスパイ疑惑は否定していますが。
中国の歓楽街の出入りを禁止しても、いろいろ調べて敵は近づいてくる。何かのきっかけで付き合うようになり、枕を共にするようになったら、いろいろ要求される展開になると思う。警官や自衛官の奥様が中国人と言うのは危ない。
日本人学生が中国に留学して、中国人の彼女ができると、中国のいい事しか言わなくなる。プロパガンダと言うことに気が付かない。体の関係ができてしまえば猶更。留学する人は気をつけないと。中国人女性は貞操観念を持っている人は少ない。だから西施のような美女も出て来る。中国のハニトラは昔から。
スパイ防止法制定は必須。
A記事
流暢な英語で軍幹部や政府高官から情報を引き出す
近年、西側諸国への中国・ロシアのスパイ活動は激しさを増している。その背景には「ウクライナ戦争、台湾有事など大国間対立の先鋭化」「AI・半導体・軍民融合技術などの技術覇権競争」「サイバー攻撃などハイブリッド戦争の常態化」などが複合している。
そのなかでも英国の諜報機関MI6・MI5・軍情報部は、最近の中国情報機関によるハニートラップ工作の増加を強く警告している。
その警告によれば、英国軍・政府高官を狙う中国工作員の接近の実例として、英国軍の上級将校が、ロンドンのホテルのバーで中国人女性に接触され、90分以上会話を誘導された。女性は完璧な英語で文学の話題が豊富、自然に会話を開始した。
軍幹部は自身の職務・会議予定などを思わず話してしまった。途中で「会話が完全に誘導されている」と気づき退席した。これは典型的な偶然を装った接触で、次に情報引き出し、最後に次段階の関係構築というハニートラップの初期段階だ。
さらにMI5は2025年、議会に対し、「2025年夏、英下院議員の事務所の職員らに香港のヘッドハンターを名のる女からSNSのリンクトインで連絡がきた。その後、中国の情報機関、国家安全省の手先だったと判明した」と公式に警告した。
これは、女性の偽プロフィールや偽コンサルタントを使い、ターゲットに接近する方法で、ハニートラップそのものではないが、ハニートラップと同じ「関係構築型工作」の一環として扱われている。
米FBIの対中防諜体制に壊滅的な影響を与えた事件
ハニートラップとは、一般的に言って、情報機関の女性工作員が対象とする男性を誘惑して性的関係を結び、相手を懐柔もしくは脅迫して機密情報を要求することである。時には、情報機関員が情報工作の対象とする男性と第三者である女性とが性的関係にあることをネタとして恫喝し、協力者になることを強要することもある。
これはヒューミント（Humint、Human intelligenceの略）の一種であり、古典的だが今でも効果的な手法である。ハニートラップは冷戦時代、旧ソビエト連邦により頻繁に行われ、特に情報機関KGB（現在のSVR）の十八番であったとされる。
ただし、必ずしも女性スパイが仕掛けるものとは限らず、東ドイツ国家保安省シュタージの「ロミオ作戦」のように、男性スパイによって対象となる女性を罠にかけることもある。また、対象の男性の性癖、例えば少年愛、同性愛を利用して、協力者になるように強制することがある。
実際に発覚した中国の情報機関による、ハニートラップを紹介する。
・カトリーナ・レオン事件
2003年、米国FBIの対中カウンターインテリジェンス（防諜）部門に20年以上潜り込み、FBI捜査官と性的関係を結びながら、中国国家安全部（MSS）へ機密情報を流していた二重スパイ事件が発覚した。米中情報戦における最大級のハニートラップ事件として知られている。
中国系米国人女性カトリーナ・レオン（中国名：陳文英）は、FBIの高位協力者として働きながら、中国の国家安全部の指示で、FBI捜査官2名と性的関係を結び、米国の機密情報を中国に流していた。いわゆる二重スパイである。
レオンは1997年11月、初訪米した江沢民国家主席がロサンゼルスの中国系米国人コミュニティの年次晩さん会に主賓として招待された際、通訳と司会進行役を務めた。水面下で国家安全部がレオンに対し中国要人との人脈形成を指示していた。
この事件は、FBIの対中防諜体制に壊滅的な影響を与えた点で、現代スパイ史の中でも特に重要な事件と評価されている。
・クリスティーナ・フェン事件
2011年から15年の間、ある中国人女性が中国情報機関のスパイとして、米政治家にハニートラップを仕掛けていた。中国人女性の名は、クリスティーナ・フェンと言い、中国国家安全部が中国本土から指示を出していた。フェンは、カリフォルニア州を拠点として、同州選出のエリック・スワルウェル下院議員（民主党）の資金集め活動に参加し、2014年に接触を開始した。そこからフェンは同議員とかなり仲良くなり、しばらくすると「知り合い」と称して中国情報機関員をスワルウェルの事務所にインターンとして送り込んだ。
フェンは、それ以前にも政治家を狙って2度、ハニートラップに成功していた。どちらも、中部州の市長であり、肉体関係を持つなどして接近していたことが分かっている。フェンはこれ以外でも、大学やその他の政治的なイベントに参加し、政治家や著名人と接近する手口を使っていた。フェンは、日本でも慰安婦問題などでよく知られているカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員にも接近していた。
元CIA（米中央情報局）の関係者は、「全米における中国のハニートラップの数は数百に上るだろう」と語っている。接触方法はさまざまだが、若くてきれいなスパイが、完璧な英語を使いながら偶然を装って接触してくる。
例えば、大学で教員や学生、研究者などとのつながりからターゲットに接近したり、SNSで接触したりして関係を築いていく。そして色恋沙汰を利用し、肉体関係になるなどして、スパイ行為につなげていく。肉体関係をネタに脅迫されるというケースも昔から使われてきたやり方である。
後編記事『なぜ日本の自衛隊員や外交官は罠に落ちてしまったのか…自殺者まで出た「中国ハニートラップ」の巧妙すぎる手口』では、日本の自衛隊員や外交官をターゲットにした「中国のハニートラップ」の実態についても解説する。
B記事
色仕掛けによって、国家の機密情報などを引き出す「ハニートラップ」。ドラマや映画の話ではなく、実際に世界中で行われており、過去に日本でも事件化している。
前編記事『「米FBIもまんまと騙された」英国の諜報機関も警告…！日本人が知らない「中国ハニートラップ」の恐るべき実態』に続き、元公安調査官で、金沢工業大学産学連携室主任研究員の藤谷昌敏氏が解説する。
過去に日本でも起きている「ハニートラップ事件」
日本においても複数のハニートラップ事件が発生している。外務省、自衛隊など政府機関に対する工作事例であり、自殺者が複数出るなど非常に痛ましい事件となった。いずれも女性を媒介とする国家安全部もしくは公安部の暗躍が推測される。
・在上海総領事館員自殺事件
2004年、在上海日本国総領事館で公電通信事務を担当していた通信担当官（当時46歳）は、機密性の高い公電文書を扱っていた。2003年当時、この館員はある中国人女性「劉」（源氏名）と交際していた。
中国の公安当局は、「劉」を連絡役として、館員と連絡をとるようになった。接触してきたのは40代の公安局関係者・唐と、通訳・陸の2名だった。
2004年5月、唐は、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、「なぜ異動を黙っていたのだ」「領事館員の出身官庁を教えろ」などと脅迫した。
その後この館員は、「中国側がさらに重要な情報である領事館の公電システムを要求することになるであろう」と考えた。結局、館員は同月5日に合計5通の遺書を綴り、6日午前4時頃、領事館内の宿直室で自殺した。
この事件は、外務省本省、内閣情報調査室で調査され、外相、内閣情報官、官房副長官までは報告されたが、当時の官房長官や小泉首相には報告されず、一般にも報道されなかった。
遺書により自殺の経緯を知った外務省は、これが領事関係に関するウィーン条約（外交官の権利等について定めた国際条約）に違反すると考え、中国政府に対して、2度に渡り口頭で抗議および真相の究明を要求した。
日本の場合、こうした工作事件は不祥事と捉えられがちであるが、決して個人の責任ではなく、組織全体で取り組むべき問題である。本来ならば、きちんと事実確認をして、今後の防止策を立て、組織全体に浸透させていくべきである。
館員が尊い命を犠牲にしたことで、この事件は一応の決着はついた格好だが、領事館の暗号システムが中国側に漏洩していれば、日本領事館や他の在外公館の動きや外務省の意思は全て中国側に筒抜けになり、外交の上で決定的に不利な状況に置かれたはずだ。
この事件以降、外務省職員の歓楽街立ち寄りは一切禁止されたが、中国の情報機関は、今でもあらゆる機会を狙っていることを我々は忘れてはならない。
防衛省・自衛隊創設以来最悪の情報漏洩事件
・海上自衛隊上対馬警備所情報漏洩事件
2006年4月、海上自衛隊上対馬警備所の1等海曹（45歳）が、無届けで中国上海への渡航を8回繰り返したうえ、注意文書の「識別参考資料」を上司の注意を無視してコピーして持ち出していたことが内部告発で発覚した。
同海曹は、2005年１月同僚の3等海曹（28歳）と上海に旅行した際、日本人向け完全個室制カラオケ店で中国人女性の接客を受け、親しくなり、計約350万円の海外送金をし、2006年3月までに会うため計8回も上海に渡航していた。なお、同僚の2等海曹（39歳）も計7回、一緒に上海に行った。
このカラオケ店は、2004年5月に在上海日本総領事館内で自殺した館員（46歳）が、交際していた女性が所属していたカラオケ店「かぐや姫」である。
7月4日、海上自衛隊佐世保地方総監部は同海曹を無断渡航で懲戒処分（停職10日間）にし、同僚の2等海曹も計7回の無断渡航で懲戒処分（停職8日間）とした。問題は、このカラオケ店「かぐや姫」が公安当局の支配下で、客となった日本人の情報が筒抜けだったことである。外務省の事件が起きた後、歓楽街に近づかないように言われていたのにもかかわらず、自衛隊員らは出入りしていた。
なお、実際に資料を提供したかどうかは不明だが、他に事情聴取を受けていた１等海曹（42歳）が10日佐世保停泊中の護衛艦「あさゆき」艦内倉庫で自殺した。
・イージス艦情報漏洩事件
海上自衛隊第1護衛隊群（神奈川県横須賀市）の2等海曹がイージス艦の構造図面などを持ち出したことが発覚した。
神奈川県警本部警備部と海自警務隊は極めて秘匿性の高い「特別防衛秘密（特防秘）」に当たるとして、2007年4月4日以降、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで捜査を進めてきたが、2008年1月に2等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法（出入国管理法）違反容疑で調べた際、同県警が押収した外付けハードディスク（HDD）内にイージス艦の情報が発見されたことで発覚した。
捜査当局は情報の流出元や経路の特定を進めていたが、2007年12月13日、事案の発端となった開発隊群プログラム業務隊所属（当時）の3等海佐を逮捕したことが報じられた。
特別防衛秘密が含まれていることを認識していた上で情報を拡散させた行為が極めて悪質であるとして、当該3等海佐は初の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で起訴（2008年12月に懲戒免職）されたほか、流出の舞台となった海上自衛隊第1術科学校では一連の事案に係わった隊員5名が書類送検されるという、防衛省・自衛隊創設以来最悪の情報漏洩事件となった。
東ドイツ国家保安省シュタージによる「ロミオ作戦」
ハニートラップの標的となるのは男性だけとは限らない。冷戦期、ドイツ民主共和国（東ドイツ）の秘密警察・諜報機関シュタージの長官マルクス・ボルフは、別名「顔のない男」と言われ、西側情報機関でも高名な人物だった。
マルクス・ボルフは、二枚目の男性スパイを西ドイツ政府の独身女性秘書・分析官・政治家秘書などに接近させ、恋人関係や夫婦関係になって協力関係を迫った（ロミオ作戦）。
ボルフは、徹底した事前調査（経歴・趣味・思想・孤独感など）を行い、理想の男性像を演じるよう訓練された男性（ロミオ諜報員）を接近させた。彼らは恋愛関係を長期的に維持し、信頼関係の中で機密情報を入手するように訓練されていた。
多くは性的関係よりも心理的信頼の構築が中心で、女性に離れがたい思いをさせることが得意だった。時には偽の結婚式を挙げ、シュタージの関係者が親族として参加するなど巧妙な欺瞞作戦を実施した。この作戦は、女性の「弱さ」ではなく善意・理想主義・恋愛感情・孤独感を利用した点が特徴で、発覚しにくく極めて効果的だったとされる。
ロミオ作戦が最も成功した例として、西ドイツ情報機関（BND）分析官ガブリエレ・ガストの事件がある。
ガブリエレ・ガストは、1968年、東独旅行中に「カール」と名乗る男性（ロミオ諜報員）と出会い、カールは彼女の知性と理想主義を巧みに刺激し、恋愛関係を構築した。ガストは、「東西平和のために力を貸してほしい」と説得され、20年近くスパイ活動を継続し、首相向け極秘文書を首相本人より先に東独へ渡すほど深く取り込まれた。
日本人の危機意識の低さが問題の根底
ハニートラップは、工作活動のきっかけとなる場合だけではなく、相手を完全に取り込むための有効な方策であり、男女の関係は外部に露見しづらいため、発覚されにくい。中国とロシアは今後も国家的な目的遂行のために、ハニートラップを駆使していくことだろう。
そしてハニートラップは、米国や英国などの欧米諸国だけが狙われているのではなく、日本にとっても他人事ではない。特に中国の情報機関にとって、日本は同じ東アジア系で漢字圏であり、外見も似ており、考え方や嗜好傾向も熟知している。
日本でも、出会い系アプリなどを多くの人が利用していることから、中国の女性工作員と接触が始まるケースもあるに違いない。特に政治家、公務員や先端科学技術を扱う企業・研究所などの社員、職員は、いつでも自分が中国情報機関のターゲットとなる可能性を認識しておくべきだろう。
中国系の飲食店に立ち寄らない、近づいてくる女性に注意することなどが必要である。こうしたことは日常的な学習がなければ、身につかないことであり、企業や大学、官公庁は危機管理の観点で積極的に研修などに盛り込んでいくべきである。
そもそも、問題の根底にあるのは日本人の危機意識があまりにも低いことである。大学レベルの教育プロセス自体にインテリジェンスについて学ばせる機会を設けることやスパイ行為自体を取り締まる単純スパイ罪を取り入れた「スパイ防止法」の整備が必要である。
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