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『高市総理よ、中国を追い詰めるためにも親友・メローニ伊首相を利用してホルムズ海峡危機を打開せよ』（3/18現代ビジネス 朝香豊）について
3/19The Gateway Pundit＜BARBARIC: Iran HANGS 3 People Including 19-Year-Old Champion Wrestler in Public Execution Over Their Alleged Involvement in Anti-Regime Protest＝残虐行為：イラン、反体制デモへの関与容疑で19歳のレスリングチャンピオンを含む3人を公開処刑＞
自国民を簡単に処刑できる専制政治（神権政治、共産党政治）とは恐ろしい。世界から早く撲滅しないと。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/barbaric-iran-hangs-3-people-including-19-year/
3/18The Gateway Pundit＜Sen. John Kennedy Launches Push to Ram SAVE America Act Through Reconciliation Which Only Needs 50+1 Votes＝ジョン・ケネディ上院議員は、50票プラス1票で可決される和解手続きを通じて「SAVE America Act」を強行採決するための働きかけを開始した。＞
中間選挙前に早く通さないと、各州とも準備がいるのでは。RINOは予備選で追い出すべき。
ジョン・ケネディ上院議員（共和党、ルイジアナ州選出）は現在、共和党に対し、SAVE America Actを財政調整手続きを通して強行採決するよう公に呼びかけている。この手続きは、50票と副大統領の賛成票だけで法案を可決できるという立法上の手法である。
予算調整は、米国上院における特別な議会手続きであり、歳出、歳入、または債務上限に関する法案を迅速に可決することを可能にするもので、通常議事妨害を阻止するために必要な60票ではなく、単純過半数（51票または50票＋副大統領）のみで可決できる。
1974年の議会予算法によって創設された このプロセスは、予算関連事項に限定されており、一般的な政策変更には利用できない。
ただし、「バード規則」の下では、条項は予算に直接的な影響を与えなければならない。 支出や収入に大きな影響を与えない「余計な」項目は禁止されており、削除することができる。
ケネディ氏の発言は、有権者の信頼と選挙の安全性に対する国民の懸念が高まっているにもかかわらず、重要な選挙の公正性を確保するための法案が停滞しているのを見て、保守派の間で不満が爆発している中でなされた。
ケネディは作戦計画を非常に明確な言葉で説明した。
ケネディ上院議員：
「大統領、私もそう思いますが、私たちはこの法案を和解手続きを通して可決させる必要があると思います。」
大統領、ご存知のとおり、和解の仕組みはこうです。共和党議員50名の賛成票と、同数の場合は副大統領の決定票があれば、この法案を可決できます。あの素晴らしい法案も、そうやって可決されたのです。民主党の友人たちにも賛成してもらえればと思いますが、必ずしもそうする必要はありません。
大統領閣下、ご存知のとおり、和解には一定の制約があるため、それは私が説明したよりも難しい問題です。
調整手続きを通じて提案するものはすべて、費用を負担しなければなりません。私たちはそのための資金を調達できます。そして、調整手続きを通じて可決されるものはすべて、予算管理法の枠組みに適合していなければなりません。私たちは、そのような条項を「birdbath」と呼んでいます。
そして、予算管理法の下で何が承認され、何が承認されないかを決定するのは、我々の国会議員である。
今や、アメリカ合衆国上院には優秀な弁護士がたくさんいる。彼らは皆、自分が「オリバー・ウェンデル・スカリア」だと思っている。
しかし、米国には他にも優秀な弁護士がたくさんいます。私が言いたいのはこういうことです。私たちはまだ、こうした優秀な弁護士たち（上院議員もいれば、信じられないかもしれませんが、上院議員ではない人もいます）に、「予算管理法に適合し、議会の承認を得られるようなSAVE法案を作成してください」と依頼していないのです。
そして、私の同僚の中には、いわゆる「オリバー・ウェンデル・スカリアのようなタイプ」の人たちが、「ケネディ、君には絶対にそんなことはできないよ」と言うんです。
彼らは知らないんです。私はここに10年います。絶対に無理だと思っていたものが、審査を通過して、まるでbirdbathを生き延びたように承認されるのを見てきました。そして、絶対に承認されると思っていた条項が、birdbathの下で議会の判断に落ちて却下されるのも見てきました。
やってみなければ分からないし、私たちはまだ試していない。そして、もしこの法案が皆が言うほど重要なのであれば――そして私は重要だと思う――なぜなら、これは単に投票の問題ではなく、米国民の選挙に対する信頼、信用に関わる問題だからだ――もしこの法案が私たちが言うほど重要なのであれば、和解を通じて試してみるべきだ。
同時に、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）は全く異なる圧力戦術を提唱している。それは、SAVE America ActをFISA（Foreign Intelligence Surveillance Act）に付帯させることで、上院に決断を迫るというものだ。
https://x.com/i/status/2034000074494075110
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/sen-john-kennedy-launches-push-ram-save-america/
3/19Rasmussen Reports＜‘Deep State’ Still Beating Trump, Most Voters Say＝「ディープステート」は依然としてトランプを打ち負かしている、と大多数の有権者が語る＞
トランプ司法省とFBIが仕事をしていないから。
ドナルド・トランプ大統領は、いわゆる「ディープステート」と呼ばれる、既得権益に固執する連邦官僚を根絶するという公約を掲げて選挙運動を行ったが、有権者の大多数は彼がその戦いに勝利するとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37%がトランプ氏のディープステート撲滅は成功したと考えており、そのうち10%は「非常に成功した」と回答している。しかし、52%はトランプ氏のディープステート撲滅は失敗だと考えており、そのうち34%は「全く成功していない」と回答している。12%はどちらとも言えないと回答した。
3/19阿波羅新聞網＜美军锁定中共命门！南美23港口+12太空基地全曝光—真实且迫切的威胁！美南方司令证实：监控中国在南美23港口、12太空支援基地＝米軍、中国のアキレス腱を封じ込める！南米の23港湾と12宇宙基地を暴露―差し迫った脅威！米南方軍、南米における中国の23港湾と12宇宙関連基地を監視中であることを確認＞
米南方軍司令官、フランシス・L・ドノバン海兵隊大将は先日、下院軍事委員会で証言し、米軍が南米にある中共国関連の23港湾施設と12の「宇宙関連」基地を正確に監視しており、これらの施設を「軍民両用」施設と分類していると述べた。同大将は、北京がこれらの施設を西半球における戦略的足場を築くために利用しており、情報収集、サイバー攻撃、あるいは戦時中の兵站支援などに利用される可能性があり、米国の国家安全保障にとってますます深刻な脅威となっているとの懸念を表明した。
ドノバン大将は、港湾運営権や所有権を含む重要インフラへの中共国の投資が、北京にラテンアメリカにおける重要拠点となっていると指摘した。「我々は非常に懸念している。これらはすべて軍民両用施設だと考えている」と強調した。これらの港湾や宇宙施設は、衛星の監視、米軍資産を覗き見、機密情報の傍受に利用される可能性があり、世界規模の紛争が発生した場合には米国の作戦を妨害するために利用される可能性があると指摘した。米国の国家防衛戦略は、西半球の重要地域に対するあらゆる外部勢力の影響力と支配に対抗することを明確に求めている。
公聴会では、米北方軍司令官のグレゴリー・M・ギロット空軍大将も、中共国の北米に対するミサイルの脅威が「憂慮すべき速度」で拡大していると警告した。これには、核兵器保有数が600発以上に増加したことや、超音速滑空体や宇宙軌道爆撃システムといった新兵器の開発が含まれる。両四つ星大将は、中国の西半球における軍事的・経済的浸透が「現実かつ差し迫った脅威」となっているとの認識で一致した。
米国のデータによると、中共国が投資した23の港湾は南米諸国の重要な海運のチョークポイントとなっており、12の宇宙支援基地は南米南部に集中している。これらの基地の具体的な所在地や国名は公表されていないものの、米軍はこれらを優先監視対象としてリストアップしている。委員会委員長の共和党下院議員マイク・ロジャースはさらに、港湾、通信網、主要鉱物加工施設を通じた中国のインフラ開発は、純粋な商業的事業ではなく、北京が地域における影響力を拡大し、米国の安全保障を弱体化させるための策略であると指摘した。
中共にスパイ行為をさせる国にはペナルテイを課すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361695.html
3/20阿波羅新聞網＜群殴伊朗前奏？海湾12国联手发布声明＝イランへの集団攻撃の前兆か？湾岸12カ国が共同声明を発表 >
米国とイスラエルによるイランへの共同攻撃が20日目を迎え、終結の兆しが見えない中、この攻撃の渦中に巻き込まれた湾岸諸国は、イランに対し「即時」攻撃停止を求める共同声明を発表した。
アラブ・イスラム諸国12カ国の外相は本日（3/19）、イランに対し国際法を遵守するよう求める共同声明を発表した。一方、サウジアラビアは、必要であれば「イランに対する軍事行動を取る権利を留保する」と表明した。
この声明は、アゼルバイジャン、バーレーン、エジプト、ヨルダン、クウェート、レバノン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦の外相によって共同で発表された。
スンニ派国同盟でシーア派国イランを征伐してはどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0320/2361912.html
3/20阿波羅新聞網＜习紧急会晤这国元首！伊朗战火北京能源吃紧？＝習近平はこの国の国家元首と緊急会談！イラン戦争で北京のエネルギーが逼迫か？＞
3/18（水）、中共の習近平総書記は、北京でトルクメニスタンの指導者と緊急会談を行い、天然ガス協力の拡大によってエネルギー不足を解消しようと試みた。一方、北京当局は戦略原油備蓄の使用を開始したことを確認し、イランとの戦争が中国のエネルギー安全保障に大きな影響を与えていることを示した。
日本はアラスカ州での原油増産に投資などで協力し、その原油の輸入を検討していると。中東産は逼迫しているから、早々と米国産に手を出せたのはラッキーだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/115fbc0cc0f959ee7eb1a4fa1337622cc6422f08
https://www.aboluowang.com/2026/0320/2361858.html
3/20阿波羅新聞網＜北京眼看活不下去了！刚刚，卡塔尔宣布 比任何人想像的都严重—中共惨了＝北京は今や生き延びられない！カタールが今、誰も想像もしなかったほど深刻な事態を発表――中共は窮地に立たされる ＞
カタールはイタリア、ベルギー、韓国、中国とのLNG契約について不可抗力を宣言した。
最長で5年間となる可能性がある。
以下はCEOの最近の発言である。
ロイター通信との独占インタビューで、カタールのエネルギー大臣兼カタール・エナジーCEOは、イランによるラス・ラファンへの攻撃による被害を確認した。
事態は誰も想像していなかったほど深刻だ。
→ 14基あるLNG生産ラインのうち2基が損傷した。
→ 2基あるガス液化（GTL）施設のうち1基が損傷した。
→ 年間1,280万トンのLNG生産能力が3～5年間停止する。
→ カタールのLNG輸出能力全体の17%が失われた。
→ 年間200億ドルの収益が失われる。
→ 被害を受けた施設の損害額は260億ドルに上る（CEOは「攻撃されるべきではなかった」と述べている）。
カタール・エナジーは、以下の国々との長期LNG供給契約について不可抗力を宣言する可能性がある。
→ イタリア
→ ベルギー
→ 韓国
→ 中国
期間は最長5年
その他の輸出品の減少状況：
→ コンデンセート：24%減
→ LPG：13%減
→ ナフサ：6%減
→ 硫黄：6%減
→ ヘリウム：14%減
影響を受けた生産ライン：
→ S4およびS6生産ライン：エクソンモービルが30%の株式を保有し、残りはカタール・エナジーが保有している。
敵対行為が終結するまで生産は再開できない。
これは何を意味するのか？
年間1,280万トン＝カタールのLNG生産能力の17%。
生産能力の17%が3～5年間失われる見込み。
イタリア、ベルギー、韓国、中国といった国との長期契約は一時停止される。
これらの国々は、スポット市場で代替供給源を確保するために、互いに競争するだけでなく、LNGを緊急に必要とする世界中のあらゆる買い手とも競争しなければならない。
カタールは年間200億ドルの収益を失い、損害を受けた施設の損害額は260億ドルに上る。
現在、カタールからのこの膨大な供給量を吸収できる唯一の国は米国である。
私は、この構造的な供給喪失が米国のLNG生産者にどのような利益をもたらすか、そしてどの銘柄が最も利益を上げやすいかを分析した詳細なレポートを作成した。
日本は、LNGの中東産輸入は少ない。
https://www.aboluowang.com/2026/0320/2361920.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
全世界は、米国大統領が自らの交渉材料を手放すことで原油価格を安定させようとした「柔軟な」行動に感謝すべきだ：3/19、トランプ大統領は戦争によって引き起こされた世界的な原油価格の高騰を安定させるため、イラン産原油に対する一部制裁を解除する意向を表明し、最初の措置を講じた。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米国が勝つのは間違いないが、それは「惨めな」勝利となるだろう。
引用
蘇里格 @szslg 16ｈ
たった1、2週間で、誰もが「米国の勝利は確実」から「米国は勝つ見込みがない」へと変わった…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
もし、戦争を始める前に誰かが彼にこの中国の古いことわざを説明していたら：「庶民の怒りは5歩先まで血を飛び散らすが、皇帝の怒りは数百万の死者と千里にわたる血を流す」と。そして、「あなたはただの皇帝ではなく、王の中の王、数百万の死者と千里にわたる血を流す王なのです」と丁重に忠告していたら、彼はもっと慎重に決断を下したかもしれない。
引用
RJ @RJDAIGOGO 21ｈ
トランプは、イスラエルによるイランのガス田攻撃を「全く知らなかった」と主張：
イスラエルは中東情勢への不満から、イランのサウスパルスガス田を激しく攻撃した。攻撃はごく一部地域にしか影響を与えなかった。
米国はこの攻撃を全く知らず、カタールも関与しておらず、認識もしていなかった。
残念ながら、イランはこのことを知らず、何の理由もなくカタールの液化天然ガス施設の一部を攻撃した。
何清漣 @HeQinglian 48分
3/19、トランプがネタニヤフを公に非難したことは、緊密な同盟関係に稀に見る重大な亀裂を生じさせたと多くの人々に受け止められた。
トランプは、イスラエルがワシントンの知らぬ間にイランのサウスパルスガス田を空爆したと公に述べた。トランプは「イスラエルはもはやあの極めて重要かつ貴重なガス田を攻撃しないだろう」と警告し、米国がイスラエルの軍事行動に明確な制約を課していることを示唆した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 3月17日
共和党がユダヤ人を支持しているのに、ユダヤ人は民主党を支持するという、この閉じたループではない三角関係に非常に懸念を抱いている。なぜ現政権はイスラエル・イラン紛争にこれほど後先考えず関与しているのか？過去の米政権は常にイスラエルを支持してきたが、現政権の支援は最も徹底しており、大統領の座と米国の政治的未来さえも賭けている。2004年、ジョージ・W・ブッシュは「世界反ユダヤ主義審査法」（反ユダヤ主義レビュー）に署名した。
x.com/ElaineYuMuMu/s…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
3/19最新ニュース：トランプ米大統領が同盟国に対し護衛任務への参加を繰り返し圧力をかけている状況を受け、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本の6カ国の首脳が共同声明を発表した。声明の要旨は以下の通り。1. 6カ国はホルムズ海峡の安全航行確保に「適切な貢献」を行う意思を表明し、関係国が現在進めている準備計画を歓迎した。
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Facebook記事。
・日米首脳会談、滑り出し順調！
日本時間で20日0時40分ころから始まった日米首脳会談の冒頭部分をNHKが中継し、その後1：30ころまで3人のスタッフの解説を放映した。会談は極めて和やかな雰囲気で始まり、高市総理は「イランには核開発をやめること、中東諸国への攻撃をやめることをすでに申し入れた」と述べ、「世界中に平和と安定をもたらせるのはドナルドだけである。諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」と述べた。
これは練りに練ったワーディングであることはいうまでもない。なるほど見事である。①戦争には直接言及せず、②「諸外国に働きかけて」という言い方で、「諸外国」と歩調を合わせて進むイメージをつくることで日本のみが突出することを避け、③最後は「しっかりと応援」という前向きな態度を示す言葉で結んでいる。
同席した記者団の中から、トランプに対し「日本に（軍事的に）何を求めるのか」という意味の質問が出たのについては、スタッフを含めてこもごも、イランに与えた軍事的ダメージを語り、「多くを必要としていない」といういい方をしていた。また、日本の前向きの支援に感謝しつつ、「NATOとは違う」と言った。
このトランプの発言の文脈からみると、日本に対して直接の軍事的貢献は求めず、会談が全体として、石油価格の安定や経済協力の話題に焦点が当てられていくのかも知れない。いずれにせよ、記者団が同席するもっともリスクが大きいとされる冒頭のメッセージの交換のパートはうまくいったと思う。10月の日本でのトランプとの会談で、信頼関係を構築した成果の積み重ねが実を結んでいると感じた。（26.3.19、3：00）
日米首脳会談ビデオ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260319-GYT1T00458/
朝香氏の記事では、自由主義国のメデイアの殆どは左翼グローバリストだから、保守派のやることは何でも、嘘をついてでも批判する。余り信用しないことです。
トランプのベネズエラとイラン攻撃は、元々が中共を締め上げ、台湾侵攻させないためだから、中共を困る立場に置くことも考えていたのかもしれないし、習との会談延期も作戦の内だったかもしれない。ホルムズ海峡封鎖を予想していなかったとCNNが報道したのは正しくフェイクニュース。ちょっと考えれば誰でも気が付く話を、WHが誰も気づかないなんてありえない。
トランプ・高市会談は無事終了し、トランプも日本の軍事協力への努力を評価してくれた。高市首相は今後非核三原則見直し、核共有、憲法改正を着実にやってもらいたい。
記事
カーグ島が決め手になる理由
イランがペルシャ湾の奥の方に持つ小さい島、カーグ島（ハールク島）が、米・イスラエルとイランとの戦いで重要な鍵を握っていると私が指摘した時には、この島の重要性はほとんど認識されていなかったが、米軍がこの島の軍事施設を攻撃したことで、この島のことが俄然注目されるようになった。
（3月12日公開「トランプが主張する対イラン軍事作戦の短期終結の道筋見えてきた～中露システムが全くの無力、核物質回収・ハールク島占領も」参照）
イランの石油の輸出はカーグ島を通じて行うものが90％ほどを占めているから、この南北8km、東西4kmの小さい島を米軍に押さえられたら、イランは外貨獲得手段の大半を失うことになる。それはイラン政権を支える革命防衛隊の収入源が大きく失われることに繋がるだけでなく、イラン経済の死をも意味する。
トランプ大統領は、これまでのところは、ここの軍事拠点だけを攻撃対象とし、石油施設には手をつけていないが、ペルシャ湾とホルムズ海峡の安全をイランが妨害するのであれば、この島の石油施設まで攻撃対象にするぞと、今はイラン側を脅している。トランプ政権がカーグ島への攻撃を行ったことで、イランへの圧力をかけるのに、この島が非常に大きな意味合いを持ち、この島の存在が停戦につながる重要な鍵になることが、理解されるようになった。
こうした中で、イランは建前としては、アメリカとイスラエルが攻撃をやめ、核開発をイラン国家の正当な権利として認めないと停戦には応じないという、非常に強硬な姿勢を維持しているが、実は水面下ではトランプ政権との合意を引き出そうと動き出しているようだ。
米NBCはトランプ大統領との30分にわたる電話インタビューの内容をまとめた記事を掲載した。イラン側から提示されている条件が交渉を開始するには不十分だから、まだ交渉に入る段階にはないとして、トランプ大統領がこれを突っぱねているという感じの内容だ。これは裏返せば、不十分ながら停戦の機会を探る動きをイラン側がしていることになるのではないか。
イランが核物質を全部差し出して、核兵器開発を今後進めないことを明らかにするとか、反体制の言論封殺をやめるとか、そういう条件を満たさない限り、交渉のテーブルには上げられないということなのだろう。水面下ではこういう動きが始まっていると見るべきだ。
ピート・ヘグセスのメディア批判
ところで、ピート・ヘグセス国防長官が、今回のイランへの軍事作戦に関して壮絶なメディア批判を行ったのは、ご存知だろうか。その内容を要約すると、以下のような感じだ。
「あなたたちメディアは、トランプ大統領に最初から猛烈に反対する姿勢に立っている。トランプ大統領に反対することがあなたたちのDNA、あなたたちの血に染み付いている。トランプ大統領がやることがうまくいっているなんてどうしても許せないから、今回の攻撃の成果を否定しなければならない。中途半端な情報、リークされたとされる不確かな情報をもとに、あらゆる手段を使って人々に疑念を抱かせ、考えを操ろうとしている。ここまで鮮やかに軍事作戦を成功させられる能力を持つのは我がアメリカだけだと、伝えてみたらどうなんだ。残念ながら、フェイクニュースにそんなことを求めても無駄だろうが」。
イランの軍事作戦に関して、トランプ政権は大成功を収めているのに、それを素直に認めようとしないマスメディアを、ヘグセス長官は徹底的に批判しているのだ。
こうしたトランプ政権側からの主張を、作戦がうまくいっていないのをごまかすために、強がりを言っているだけに決まっていると捉える立場もありうるだろう。メディアの主張をおおむね正しいとし、トランプ大統領の主張はいつもおかしいと考えているのであれば、そういう立場に立つのは当然だ。
だが、これまでのトランプ側の主張とマスメディア側の主張を見比べてみた場合に、トランプ側の主張の方が筋が通っていると見る人たちも多いし、私もそうだ。メディアがトランプ批判一色に染まり、完全に頭がイカれていると言わんばかりの報道攻勢が連日行われる中でも、トランプ氏がアメリカ国民の多数の支持を受けて大統領に選ばれている現実も、冷静に見ておくべきだろう。
あらかじめ想定されていた対処法
さて、歴代のアメリカ政権が、イランが大問題を抱えていると考えていても軍事行動を取らなかったのは、イランの地政学的なあり方が影響していることを、私は以前に指摘した。その最大のものがホルムズ海峡を封鎖されることへの懸念だった。だから、今回トランプ政権がイランに対する軍事作戦を展開したのは、この問題は解決可能だと判断したからだろうということも、その時に私は伝えている。
（3⽉3⽇公開「イラン・ハメネイ師への「断首作戦成功」が中国・ロシア・インドへ与えた強烈なメッセージ」）
イラン側の抵抗によってホルムズ海峡の封鎖の問題が発生したが、トランプ政権がこうなりうる現実を見落としたんだ、みたいな議論が展開されてくると、そんな愚かな判断をするわけないだろう、と言いたくなる。
この軍事作戦が失敗に終わったら、トランプ大統領は今年11月に行われる中間選挙で大敗北を喫するのは必至だ。そればかりか、民主党が議会の多数派を占める状況を作り出せば、トランプ大統領が議会に諮らずに大掛かりな戦争を始めて大失態を招いたとして、弾劾にさらされることになるのも避けられない。そのリスクをトランプ大統領が事前に考えなかったなんてことはありえないのだ。
今生じている程度の抵抗がイラン側からなされるのは計算された中であり、これへの対処方法もあらかじめ想定されていたと見るべきだ。その一つが冒頭にも紹介したカーグ島への攻撃だと見ればよい。
メローニ発言の「裏」
ところでトランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保への協力として、日本を含む諸外国に軍艦の派遣を要請してきた。私はこの提案に乗り、近々行われる高市総理の訪米の中で、この求めに応える姿勢を鮮明にして、日米の絆の強さを世界に示すべきではないかと思っている。日米の力強い連携ぶりを見せつけることが、東アジアの軍事的緊張を高めている中国に対する大きな牽制になるのは間違いないからだ。
そんなことをすれば、日本はアメリカの国際法違反を認めることになるとの批判もあるだろうが、この批判を回避する道も探ることはできるし、それはトランプ政権にとっても意外と歓迎できる話になるのではないかとも考えている。
話は少し回り道になるが、少し付き合ってもらいたい。
トランプ大統領と仲がいいはずのイタリアのメローニ首相が、3月11日の議会演説で、米・イスラエルによるイラン攻撃について、国際法の枠外の介入に当たるとの認識を示して、注目を集めた。メローニ首相は、イタリアはイラン攻撃に参加していないし、参加するつもりもないとし、児童ら160人以上が死亡したイラン南部の小学校への誤爆と見られる事件についても、断固として非難すると発言した。トランプ政権に対して、随分と厳しい姿勢である。
このメローニ発言に驚いた方も多いと思うが、実はこのメローニ発言にはイタリア国内の重大な事情が絡んでいる。イタリアでは司法権の独立があまりにも強いことが問題視されていて、憲法改正によってここにメスを入れたいと、メローニ首相は考えてきた。
イタリアにやってくる不法移民を隣国のアルバニアに送って、アルバニアで難民かどうかを認定するやり方で、メローニ政権はイタリアの負担を小さくしようとしたが、イタリアの裁判所は建前のキレイゴトを優先して、この政府の決定を憲法違反だとした。
こうした司法のあり方にメローニ政権は危機感を募らせているのだが、実はこの憲法改正をめぐる国民投票が３月22日、23日に予定されているのである。だからメローニ政権は、今は世間の反発をなるべく小さくしたい。このイタリアのあり方をうまく活用できないかというのが、私の考えである。
こんな論理でトランプと国際法問題をクリア
具体的には以下のような感じだ。
1)日米首脳会談が開かれた際の記者会見で、トランプ政権によるイラン攻撃について国際法上どう考えるかと詰められても、日本がこれに曖昧な態度を示すことを、トランプ政権に認めてもらう。
2)ただし、今回の軍事作戦開始の国際法上の話とホルムズ海峡の安全な航行を保証する話は、全く別の問題であり、これを保証するのは国際的に求められる責務であり、日本はその責務の一端を、日本の法律の許す範囲内で担うことを表明する。
3)イタリアの国民投票終了後に、メローニ政権の立場を尊重する姿勢を、日本の高市政権が示すことを、トランプ政権に容認してもらう。
4)その上で、今回の軍事作戦開始の国際法上の評価とホルムズ海峡の安全な航行を実現することは全く別のことだとする論理により、イタリアからも軍艦を出させるように日本政府がイタリア政府に強く働きかけを行って実現させる。その際に、日本もイタリアと同様の考えであると表明することを、トランプ政権に認めさせる。
5)これであればイタリアは、同じ立場にある日本が参加の意向を示している中で、自分たちも参加するのは当然ではないかという論理を用いることができるようになる。この結果、ホルムズ海峡の自由で安全な通行を実現することは最優先事項であり、政治的立場を乗り越えて国際的に共同して対処すべきことだというメッセージを世界に広げることができる。
昨年10月28日、横須賀の米空母ジョージ・ワシントン上で by Gettyimages
これで日本とイタリアの参加のハードルがともに下がるだけでなく、アメリカとしても、共同行動を取ってくれる国が増え、その中にはトランプ政権に厳しい姿勢を示したイタリアも含まれることになるのは、歓迎できることではないか。
中国への圧力としても
そしてこの方針は、実は中国にも大きなプレッシャーをかけられることを意味する。
トランプ大統領が各国に軍艦の派遣を要請した文面を正確に示すと、「中国、フランス、日本、韓国、英国など、この人為的な封鎖によって影響を受ける国々が、ホルムズ海峡に艦船を派遣し、完全に壊滅した国家による脅威がなくなることを願っている」となっている。国々の名前が列挙される中で、一番最初に名指しされた国は、アメリカの同盟国ではない中国だったのだ。ここは要注目点だ。
日本とイタリアが、今回の米軍によるイランへの攻撃について、国際法の枠外の介入だとしながらも、ホルムズ海峡の安全を確保することは重要だとして軍艦を派遣するとなれば、中国もこの行動に参加するのは、当然だというプレッシャーを与えることができる。
そして中国がこの行動に同意すれば、当然ながら中国はイランとの立場を微妙なものにせざるをえなくなるし、ホルムズ海峡の自由な通行を妨害するイランに対して大きなプレッシャーを与えることにもつながる。
では中国がこの行動に同意しなかったらどうなるのか。中国の原油の輸入の40％、LNGの輸入の30％が、ペルシャ湾岸諸国からのもので、ホルムズ海峡の安全は、中国にとっても非常に重要であるのは、言うまでもない。にもかかわらず、ホルムズ海峡の安全を確保する行動に中国が背を向ければ、イラン以外のペルシャ湾岸諸国と中国との関係が悪化することは避けられない。
中国はこのオペレーションに参加すれば、イランとの関係を決定的に悪化させることになるし、参加しなくても、ペルシャ湾岸諸国との関係を悪化させることになり、どちらでも貧乏くじを引くことは確定している。
この流れを強固にするのは、日本の国益にも資することだろう。日本が国際法上の立場を保留しながら、ホルムズ海峡の安全航行に関する取り組みに参加し、そこにメローニ首相率いるイタリアを巻き込んでいくことは、こういう観点から見ても重要な意義があるのではないだろうか。
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『非核政策のフィンランドが「核兵器持ち込み」容認の法改正へ、日本の非核三原則の見直しも不可避か』（3/17JBプレス 樋口譲次）について
3/18The Gateway Pundit＜Chris Wray and Chris Krebs Lied to the American Public for 6 Years — They Knew Iranians Breached US Election System in 2020, Stole 100,000 Identities, and Then POSTED VIDEO ONLINE of the Stolen Data Being Used to Create UOCAVA Ballots — And Hid This From American People!＝クリス・レイとクリス・クレブスは6年間米国民に嘘をついていた。彼らはイラン人が2020年に米国の選挙システムに侵入し、10万人の個人情報を盗み、盗んだデータがUOCAVA投票用紙の作成に使用されている動画をオンラインに投稿したことを知っていたが、それを米国民から隠していたのだ！＞
政府機関が民主党の下請けに。腐敗も極まれり。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/chris-wray-chris-krebs-lied-american-public-6/
3/17The Gateway Pundit＜Declassified Doc Confirms China Did, in Fact, Breach US Election Security Leading up to 2020 Election＝機密解除された文書により、中国が2020年の選挙に先立ち、実際に米国の選挙セキュリティを侵害していたことが確認された。＞
またまた民主党と中共の悪が暴露された。
共和党が選挙の公正性を守るための「SAVE America Act」を上院で可決させようと尽力する中、ワシントンから届いた新たな報告書は、民主党が口にしたがらない米国の選挙に対する潜在的な危険性を浮き彫りにしている。
そして、それにはちゃんとした理由があることが判明した。それは、ジョー・バイデン氏が2020年の選挙で勝利したことに暗い影を落とす可能性があり、米国の右派にとっては決して納得のいくものではないからだ。
それは、米国にとって世界舞台で最も危険な敵である中華人民共和国から来る危険である。
Just the Newsが入手し、捜査に関与した関係者から確認された文書によると、北京はサイバー諜報活動の一環として、身元不明の米国の選挙システムに電子的に侵入することに成功した。
「[編集済み]中国の情報機関職員は、複数の米国の州の[編集済み]選挙有権者登録データを分析し、[編集済み]2020年の米国総選挙に関する世論分析を行った」と、2020年4月の国家情報会議文書の一部には記されている。
「拡大する権威主義を可能にするサイバー作戦」と題されたこのメモは、2022年に「ひっそりと機密解除」されたが、ジョー・バイデン大統領政権からも、既存メディアからも全く注目されなかった。
「つまり、6年経った今でも、米国の情報機関は、中国の行動に関する証拠の範囲、北京がどのようにデータを入手したか、そしてどのような作戦を実行したか、あるいは計画していたかについて、米国民や議会にまだ十分に情報を提供していないということだ」と、Just the Newsの創設者ジョン・ソロモンと主任調査報道記者ジェリー・ダンリービーは書いている。
https://x.com/i/status/2033686140037845215
問題となっている情報は、実際の投票システムではなく、有権者登録に関するものです。しかし、だからといって重要でないわけではありません。
「有権者登録データは、米国民が候補者を選ぶ投票用紙とは異なります」とソロモン氏とダンリービー氏は記している。「しかし、運転免許証情報や社会保障番号の一部など、個人を特定できる機密情報が含まれています。このデータは非常に機密性が高いため、民主党が支配するいくつかの州は現在、トランプ政権の司法省による入手を阻止しようとしており、リベラル派団体は、選挙の公正性を証明する聖杯だと主張しています。」
中国の活動について深刻な警告を発していた唯一の情報機関関係者は誰だったのか？それは、2020年にトランプ政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏だった。
念のため付け加えておくと、ジョー・バイデン大統領政権は、イギリスでこうした事態が起きたことを大々的に取り上げていた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙、2024年4月号より。
バイデン政権は月曜日、中国のハッカーとされる人物らに制裁と刑事訴追を行った一方、英国政府は、中国が英国の選挙人名簿をハッキングし、数千万人の有権者の個人情報を盗んだと非難した。これは、同盟国による、サイバー空間における中国の拡大する攻撃性を非難する世界的な動きの一環である。
容疑者とされるハッカーらは、他の5人の被告とともに、米国司法省が公開した刑事告発で起訴され、米国務省は同グループに関する情報提供に対し1000万ドルの懸賞金を提示した。
米国は、重要インフラを標的とする危険かつ無責任なサイバー攻撃者の行為を阻止するための取り組みを継続していく」と、財務省高官のブライアン・ネルソン氏は述べた。「英国のパートナーとの緊密な連携を継続し、政府全体で統一的なアプローチを取ることで、こうした無謀なサイバー攻撃がもたらす壊滅的なリスクから国民を守っていく。」
英国の選挙管理委員会は昨年、ハッカーが約4000万人の氏名と住所を含む有権者登録記録、委員会の電子メールシステム、政治献金者に関する情報にアクセスしたと発表した。委員会は当時、ハッカーが2021年にシステムにアクセスしたが、発覚したのは2022年後半だったと述べている。
中国政府が米国でも同様の不正行為を試みていたという事実を公表しない理由は何だろうか？好意的に解釈すれば、我々は敵対国に我々が彼らについて知っていることを知られたくないのだろう、ということかもしれない。
もっと辛辣な解釈をすれば、1) 私たちは皆、2020年の選挙が「史上最も安全で確実な選挙」であるかのように振る舞うべきだった、そして 2) これによって、2016年の選挙におけるロシアの干渉疑惑（些細な悪ふざけ以上の証拠は何もなかった）が、比較にならないほど取るに足らないものに見えることになるだろう、ということかもしれない。
メモを読んでみると、これは8年前に民主党がドナルド・トランプに選挙の勝利を渡したと主張したようなものではないことがわかる。民主党が主張したような、ヒラリー・クリントンがリノで男性を殺害し、その死を見物した（あるいはそれに類する）といった、怪しげなモルドバのフェイクニュースサイトがいくつかあったというようなものではないのだ。
ここに、2020年の選挙戦真っ只中に国家情報会議が出した評価報告書がある。それによると、中国は広範な有権者データを保有しており、北京、香港、新疆ウイグル自治区など以外にもサイバー独裁体制を拡大しようとしていたことが確認されている。これはかなり重大な問題だ。
そして4年間、バイデン政権からは沈黙が続き、その間ずっと大統領は好戦的な習近平に翻弄されていた。（面白いことに、最近は特に「オペレーション・エピック・フューリー」以降、彼は少し静かになったように見える。だが、話が逸れた。）
ジョー・バイデンが、自分は民主主義の擁護者であり、米国と現実の専制政治の間に立ちはだかる唯一の存在だと語っていたことを覚えていますか？それなのに、なぜ彼は米国民にこのことを語らなかったのでしょうか？
寛大な態度など必要ない。民主党の主張は、ロシアが2016年の大統領選でトランプに勝利をもたらしたというものだったが、実際はそうではなかったことは周知の事実だ。この主張は何としても守らなければならなかった。同様に、米国の選挙の公正性について何の懸念もないという考えも守らなければならなかった。
そのため、2020年に中国が有権者データにアクセスしたことについてはほとんど何も語られなかったが、実際には彼らはアクセスしていた。
下院を通過したものの、上院での行方が不透明な「SAVE America Act」は、中国による工作活動を阻止できなかったかもしれないが、少なくとも米国の選挙の安全性を強化するための、非常に必要な一歩である。
もし米国の選挙の安全保障がもっと優先事項であれば、将来の政権は、外国勢力が米国の選挙システムへのハッキングに関心を持っているという事実を隠蔽することに、これほど無頓着ではなかったかもしれない。
そして、どの政党が必死になってSAVE America法案の成立を阻止しようとしているのか？
これは、民主党がまさに反羅針盤であることのさらなる証拠だ。彼らが指し示す方向とは正反対の方向へ進めば、常に正しい方向へ進むことができるのだ。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/breaking-declassified-doc-confirms-china-fact-breach-us/
3/18Rasmussen Reports＜Voters Hate Gerrymandering, Blame Both Parties＝有権者はゲリマンダーリングを嫌悪し、両党を非難している＞
党派的な選挙区割り操作は、ほとんどの有権者にとって非常に深刻な問題とみなされているが、民主党と共和党のどちらがよりそうした操作を行いやすいかについては意見が分かれている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の86%が、州が特定の政党に有利になるように意図的に選挙区を区割りすることを問題視しており、そのうち61%は党派的なゲリマンダーリングを「非常に深刻な問題」と回答しています。これらの結果は、 昨年8月に実施した調査結果と大きく変わっていません。
https://x.com/i/status/2034420767396368490
3/19阿波羅新聞網＜川普呼吁护航荷莫兹海峡 这国第一个响应了＝トランプは、ホルムズ海峡での護衛任務を要請、この国が最初に反応＞
UAE高官は、UAEが米国主導のホルムズ海峡護衛任務に参加する可能性があると述べた。
ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの公開情報によると、UAE海軍は約3,000人の人員を擁し、主力艦艇はバユナ級コルベット艦である。UAE海軍の戦力はあまり大きくないが、トランプへの支持表明は、その強い決意を示すものだ。
中央通信社は本日、UAE高官が、UAEが米国主導のホルムズ海峡護衛任務に参加する可能性があると述べたと報じた。
ロイター通信によると、UAE元首の外交政策顧問であるアンワル・ガルガシュは、協議はまだ継続中で正式な計画は合意されていないと述べたものの、アジア、中東、ヨーロッパの主要国には貿易とエネルギーの流れを確保する責任があると付け加えた。
サウジ等湾岸諸国が護衛活動するのが良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361415.html
3/19阿波羅新聞網＜“不得镇压起义”！以色列“地毯式猎杀” 伊朗官员难逃死劫＝「蜂起の鎮圧はさせない！」イスラエルの「絨毯爆撃」 イラン当局者らは死を避けるのは難しい＞
イスラエルは、高度な技術と情報工作を用いて、各地に潜伏するイラン軍関係者や政権関係者を組織的に排除している。イラン戦争開戦初日のハメネイ元最高指導者暗殺から、17日のラリジャニ国家安全保障会議議長の死に至るまで、司令部、スタジアム、検問所、橋の下、民家、テントなどに身を隠していたとしても、彼らは皆標的にされ、排除された。イスラエル工作員はイラン軍司令官に直接電話をかけ、蜂起を鎮圧するな、そうすれば一族皆殺しすると脅迫さえした。
3/13、イランの国家安全保障最高責任者であり国家安全保障会議議長でもあるアリ・ラリジャニは、サングラスと黒いコートを身に着け、テヘラン中心部で行われた政権支持者の集会に自信満々に姿を現した。イラン戦争開戦以降、これが彼にとって初めての公の場への登場であり、彼自身も標的として知られていた。集会後、彼はソーシャルメディアプラットフォームXに「勇敢な人々、勇敢な当局者、勇敢な指導者たち――この組み合わせは打ち負かせられない」と投稿した。
その4日後、彼は殺害された。 3/17朝、イスラエル諜報機関は、テヘラン郊外の隠れ家にラリジャニ司令官ら幹部が集結しているのを発見し、空爆で殺害した。
同日夜、イスラエルはイランの一般市民から、イスラム革命防衛隊（IRGC）のバシジ民兵組織司令官ゴラムレザ・ソレイマニが副司令官とともにテヘラン近郊の森林地帯のテントに潜伏しているとの情報を得た。
その後、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は17日、ラリジャニ司令官とソレイマニ司令官が夜間の空爆で死亡したと発表し、イラン政府も後に両者の死亡を確認した。
イスラエルのハイテク技術と社会への浸透と2つの手段は、イラン神権政治の中核に直接攻撃できる。
神権政治に反対している人物がイスラエルに通報しているのでは。勿論金も絡むでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361414.html
3/19阿波羅新聞網＜美中情局长终于爆实话？伊朗屠杀圈覆盖美本土+欧洲？＝CIA長官がついに真実を語る？イランの殺戮圏は米本土と欧州をカバー？＞
戦争室：CIA長官ラトクリフが確認した：
イランのミサイルは既に米本土に到達できる技術的能力を有している。
これはもはや遠い将来の仮説ではない。
射程3,000キロメートルの中距離ミサイルは既に欧州の大部分を射程圏内に収めている。
なぜ彼らはこれほど急速な進歩を遂げたのか？
その答えは、いわゆる「宇宙ロケット」計画にある。
衛星打ち上げを装い、テヘランは大陸間殺戮兵器の強化を進めてきた。
これが「エピック・フューリー」が起きた理由である。
核とミサイル技術を誰が与えたか？悪の枢軸国でしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361485.html
3/19阿波羅新聞網＜害人蠢货！中国留学生回国前做这事！全网炸锅了＝阿呆の悪人 中国人留学生は帰国前にこんなことを！ネットが激怒＞
日本に住んでいた中国人が中国のSNS「小紅書」に投稿し、ある中国人学生が日本の大学に入学できなかったため、数ヶ月分の家賃と水光熱費を滞納し、日本のクレジットカードをすべて限度額まで使い切り、さらには日本在住の中国人仲間から借金までしていたと主張した。その学生は借金逃れのため日本のビザをキャンセルし、中国に帰国した。「債権回収業者や弁護士からの手紙もすべて無視した」という。この学生の行動は広く非難され、「阿呆」呼ばわりされている。
香港メディア「香港01」は、この事件がネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こし、「全く常識外れ」「素養のない極致」「恥知らずで、しかもそれを誇りに思っている」「この馬鹿は本当に退路を断った」などと非難の声が上がったと報じた。また、他の中国人留学生や日本留学を希望する学生にも影響が出るのではないかと懸念し、「先人の功績を否定し、後世に害を与える」「中国人の評判を傷つける」と批判した。
報道によると、ある日本の投稿者は、重慶出身の中国人留学生が6万円（約378米ドル）/月の家賃を1年間払わず、送金記録を偽造し、「2ヶ月以上も姿を消していた」と訴えた。最近、投稿者が留学生のマンションの前を通りかかった際、家主が残されたゴミを片付けているのを目撃し、衝撃的な事実を知ったという。
報道によると、投稿者は、相手が「逃亡」する前に「PayPay（日本の金融会社）、セブン-イレブン、JCB（日本クレカ機関）」など複数の日本のクレジットカードを開設し、数ヶ月分の家賃と水光熱費を滞納していたと述べた。「債権回収業者や弁護士からの手紙なんて気にしない。カードはそのままにして取消、中国に帰るだけだ。日本にいる中国人がクレジットカードを作ったりアパートを借りたりできるかどうかは関係ない。私はすでに2年間語学学校に通ったのに、まだ大学に入れていない。」
投稿者はまた、以前に日本の警察に通報した際の動画もアップロードしており、「よほどのことがない限り、この人物は二度と日本に来られないだろう」と述べている。
報道によると、この中国人留学生は次のように投稿していた。「兄弟たち、逃げたよ。クレジットカードを何枚も限度額まで使い切って、そのまま中国に帰った。PayPay、セブンイレブン、JCBのカードも持っていた。家賃や水道光熱費を何ヶ月分も滞納しても気にしない。督促状や弁護士からの手紙が届いても気にしない。在留カードが期限切れになって中国に帰ればそれでいい。日本にいる他の中国人がクレジットカードを作れなくなったり、アパートを借りられなくなったりしても、私には関係ない。2年間語学学校に通ったのに、大学には入れなかったのだから。」
中国人の本性丸出し。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。責任転嫁と論理のすり替え。付き合わないことです。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361413.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
2026年3月中旬の様々な報道によると、ホルムズ海峡付近に配備されていた複数の米軍掃海艇が撤退またはその区域から離れたことが確認され、3つの憶測が飛び交っている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ある寓話を思い出した：ネズミたちが猫に鈴をつける方法について話し合っていた。強くて健康な猫はネズミを捕まえるのがとても上手で、ネズミたちに大きな被害を与えていた。恐れをなしたネズミたちは、この凶暴な猫を避ける方法を話し合うために集まった。賢いネズミがこう提案した；「みんなでお金を出し合って鈴を作り、猫の首にぶら下げよう。鈴が鳴れば、凶暴な猫を避けて、ネズミの死を減らせる。」ネズミたちは拍手喝采し、そのアイデアを称賛した。その時、一匹のネズミがゆっくりと…
もっと見る
引用
大変活人 @seanwei001 18ｈ
クレージー！ウォーレン・バフェットが米国の財政赤字問題を5分で解決できると言った！
「財政赤字がGDPの3%を超えた場合、いかなる議員も再選資格を失うという法律が可決されれば。」
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「米国の対イラン戦争は転換点を迎えた」。この記事は、米国が3/13に5000人の海兵隊をホルムズ海峡に派遣することを決定した後、米国の対イラン戦争は当初約束されていた10数日間の短期決戦を過ぎ、中長期戦段階に入ったと指摘している。米軍高官や戦略家たちは、イランとの戦争がアフガニスタンのような事態に陥ることを絶対に避けなければならないと理解している。トランプ政権は現在、まさにそのような事態を目指していると主張している。
mirrordaily.newsより
3/19大紀元＜米情報機関が中国の台湾侵攻「2027年まで計画なし」と分析 日本の安保政策転換を注視 ＞
樋口氏の記事では、米民主党時代の日本弱体化政策と違い、トランプは同盟国の戦略的自立を求めているのだから、日本が自立を果たす良いチャンス。政治家がこの機を見逃してはダメ。
核については①日本の非核三原則の見直し②米国との核共有③日本独自の核保有のステップを取ればよい。戦争は人間の営みだからなくならない。違法とか言っても屁のツッパリにもならない。「平和を望むなら戦争に備えよ」。抑止力があるのは核保有。ロウ戦争が証明している。それでフィンランドも政策転換した。環境に適応出来ない生物は滅びる。
記事
フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相（左、右は米国のピート・ヘグセス国防長官、2025年6月5日撮影、写真：ロイター/アフロ）
核兵器持ち込み禁止の法改正へ
目次
ウクライナへ軍事侵攻中のロシアの隣国フィンランド政府は3月5日、長年堅持してきた非核政策を見直し、自国領内への核兵器の持ち込みを容認する方針を示した。3月6日付BBC Newsなどが伝えた。
フィンランドは、第2次世界大戦中にソ連軍の侵攻を受け2度の戦争を経験した。1939年の有名な「冬戦争」で領土を割譲し、その後、領土奪還を目指し独ソ戦の過程で1941年には「継続戦争」を戦った。
戦後の1948年にソ連と友好協力相互援助条約を結び、冷戦期には軍事的中立路線を維持してきた。
フィンランドは、ロシア（ソ連）と全長約1340キロの国境を接している。両国の国境は欧州連合（EU）加盟国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国の中で最も長く、その隣接性ゆえにソ連との間で冬戦争・継続戦争を経験した。
そのため、2022年2月24日にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以降、フィンランドは「軍事的非同盟」政策を転換し、同年5月、スウェーデンとともにNATO加盟を申請、2023年4月4日付でNATOに加盟した。
また、米国との「防衛協力協定（DCA）」を発効させ安全保障上の連携を強化した。
そして、フィンランドは、その地政学的関係からロシアの脅威の高まりを鋭敏に感じ、自国の安全保障環境が日々悪化していると繰り返し警鐘を鳴らしてきた。
ロシア軍は侵攻以来、ウクライナ軍の予想以上の抵抗と欧米の支援により、想定外の苦戦を強いられ所期の作戦進展を図れなかった。
その打開のため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、いわゆる「特別軍事作戦」の中で核使用を示唆する威嚇を繰り返し、核使用の蓋然性（可能性）を高めた。
ロシアは、核の恐怖を煽ることで、欧米諸国が長距離ミサイルなどの高性能兵器の供与、あるいは直接的な軍事支援を控えるよう抑止効果としての心理的圧力を加えた。
また、欧米諸国が「核戦争へのエスカレーション」を恐れる隙をつき、それをロシアが戦場で戦略的・戦術的優位性を確保する有効な手段として最大限利用した。
他方、NATOは、米国の軍事力に大きく依存している。
しかし、米国の第2次ドナルド・トランプ政権は、ウクライナへの継続的な軍事支援に極めて慎重である。
また、ウクライナ戦争の終結を巡ってロシア寄りの姿勢を強める一方、西側同盟国に対しては強硬な姿勢を示し、ロシアの脅威に対抗するNATOの一致した連帯に懸念を生じさせ、核の拡大抑止（核の傘）を含めた米国のコミットメントに対する信頼性を大きく揺らがせている。
BBC News Japanによると、フィンランドはこれまで、1987年に制定された「原子力法」において、平時・戦時を問わず、核爆発物の自国への輸入、国内での製造、保有、爆発を禁止してきた。
この政策は、日本の非核三原則に極めて類似している。
しかし、フィンランドと欧州の安全保障環境は、ロシアのウクライナ侵攻によって根本的に変わった。
フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は3月5日、フィンランドは従来の方針を転換し、「フィンランドの軍事防衛に関連する場合に、核兵器をフィンランドに持ち込むこと、国内で輸送・引き渡し・保有すること」を可能にすると説明した（BBC News）。
米国の「核の傘」の信頼性低下と、NATOの新たな核抑止の取り組み
ＮATOでは、英国およびフランスが独立した戦略核戦力を保有しているが、核抑止の大半を米国の「核の傘」に依存してきた。
米国の地域核抑止システム（Regional Nuclear Deterrence Systems）は、基本的に前方展開核兵器、危機時に展開可能な核兵器と通常兵器の両方を搭載・運用できる核・非核両用機（DCA）、そして戦略核戦力「ICBM（大陸間弾道ミサイル）」「SSBN（SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル＝を搭載した原子力潜水艦）」および「戦略爆撃機」の3本柱で構成されている。
米国は、戦略核戦力を背景に、欧州にDCA配備のための核兵器を前方展開している。
その核兵器は、核共有（Nuclear Sharing）政策に基づき、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの5か国に推定約100〜150発の「B61型」核爆弾が配備されているとされる。
これらの核爆弾は米国が管理し、有事にはNATO同盟国のDCAが輸送・投下する仕組みである。
ＮATOは、これら米英仏の核戦力を NATO加盟32か国の安全保障の「最高の保証」とし、通常戦力およびミサイル防衛力と並んで、ロシアに対する抑止力と防衛力の総合的な中核的要素に位置付けている。
今年2月、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議の年次報告書は、「構築が始まってから80年以上が経過した、米国主導の1945年以降の国際秩序は今や破壊されつつある」とし、ドナルド・トランプ米大統領を特に抜きん出た「破壊者」の一人として名指しした。
第2次トランプ政権下で策定された「国家安全保障戦略（NSS）」および「国家防衛戦略（NDS）」は、「欧州が自らの防衛の主たる責任を負う」ことを求め、欧州に戦略的自立を強く促している。
米国がモンロー主義を再確認・強化して西半球における米国の優位性を回復することと、インド太平洋地域における中国との経済的・軍事的競争を優先するためである。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、そのミュンヘン会議で「欧州と米国の間には深い亀裂が生じている」と指摘し、欧州各国は「犠牲」を払う覚悟を持つ必要があると述べた。
こうして、フランスとドイツは3月2日、核抑止に関する協力を強化することで合意した。
また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、保有する核弾頭数を増やす方針を示し、「我々はリスクに満ちた地政学的な激動期にある」として、核抑止体制を「強化すること」が必要だと述べた。
この動きは、ロシアのウクライナ侵攻が欧州防衛の脆弱性を露呈したことに加え、地域安全保障の要であった米国の「核の傘」への依存を縮小しようとする欧州側の姿勢を反映したものだ。
冒頭に述べたフィンランドの「核兵器持ち込み」を容認する動きも、NATOが自前で核抑止力を強化しようとする政策に呼応し、足並みを揃えようとする努力とみられる。
増大する中国と北朝鮮の核脅威
日本の非核三原則の見直しは不可避か
東アジアでは、中国と北朝鮮の核戦力の強化が際立っている。
スウェーデンの国際平和研究機関であるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の2025年版報告書によると、中国は2023年以降、毎年約100発の弾頭を追加し、世界で最も急速に核兵器を増やしているという。
2020年代末までに、最低限ロシアや米国と同数の大陸間弾道ミサイルを保有する可能性があると記している。
米国防省の報告書は、中国がモンゴル国境付近のサイロに固体燃料方式のICBMを100基以上配備した可能性が高いと指摘している。
また、中国の核戦力拡大は継続しており、2024年時点で600発台前半だった核弾頭備蓄数は2030年までに1000発超になると見込まれると述べている。
一方、SIPRIは、北朝鮮も核兵器備蓄を増やす計画だと指摘している。
米国防情報局（DIA）は2025年時点で、北朝鮮が保有するICBMは「10基以下」であるが、2035年までに50基に増加する可能性があると見積もっている。
在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官は2025年の議会証言で、ウクライナ戦争における北朝鮮の支援の見返りとして、「ロシアは北朝鮮への宇宙、核、ミサイル応用技術、専門知識、物資の共有を拡大している」と指摘し、「ロシアの協力拡大は、今後3～5年にわたる北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）計画の進展を可能にするだろう」と述べた。
米国情報機関の2025年年次脅威評価（ATA）によると、北朝鮮の金正恩委員長は核兵器を「体制の安全保障」と見なし、放棄する「意図」はないという。
そして、北朝鮮は、SLBM開発など核攻撃の選択肢を多様化し、「核化の急速な拡大」（金正恩委員長、2025年8月発言）を進めている。
このように、東アジアでも核兵器の増強が続く中、SIPRIは「新たな脅威の時代が生まれている」と警鐘を鳴らしている。
これに対し、米国は、同盟国である日本、韓国、オーストラリアなどが中国と北朝鮮の核兵器をはじめとする軍事能力の脅威に懸念を表明していることを受け、「核の傘」を提供し、日本や韓国、その他の地域に駐留やローテーション配備の形で通常戦力を維持している。
しかし、日本や韓国などの東アジアには、NATOと同じような前方展開核兵器は存在しない。
また、地域核抑止システムとして組み込まれている核能力は、SSBNから発射される低出力型核弾頭（W76-2）搭載のSLBMのみと見られる。
原子力推進のSSBNは、長期間深海に潜伏する隠密行動を特性としている。このため、抑止力としての実効性把握が極めて難しい。
SSBNだけで中国・北朝鮮の核戦力に対する抑止力として十分に機能するのか、安全保障の専門家としては疑問を挟まざるを得ない。
日本とフィンランドは、中国とロシアという核大国に隣接する地政学的条件が似通っている。
核抑止に対する不安は、フィンランドと基本的に共通するものであり、同国の「核兵器持ち込み」容認への政策転換は理に適った選択として首肯できる。
韓国では、トランプ政権による同盟軽視への懸念と米国への安易な「核の傘」依存に対する不安を背景に、独自の核武装論が高まっている。
また、米国と韓国は、2023年のワシントン宣言を受け、核協議グループを設立するとともに、原子力潜水艦の整備に関しトランプ大統領が前向きな発言をしたこともあり、その実現に向けた作業が進められている。
日本と米国は、拡大抑止協議（EDD）や「2＋2」を通じ、定期的に米国の拡大抑止の強化に向けた取り組みについて協議している。
我が国も、中国と北朝鮮の核兵器が増強する「新たな核脅威の時代」に入り、現行の米国の「核の傘」に少なからぬ疑念が生じている中、今こそ、「非核三原則」のうち特に「持ち込ませず」を見直し、現実に即した確かな核抑止体制を確立する必要に迫られているのではないだろうか。
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『米国によるイラン攻撃が続く中、慣例を破って台湾の政界ナンバー3が来日した狙いとは 元自衛隊幹部が読み解く日米台中の新たな地政学』（3/17JBプレス 福山隆）について
3/17The Gateway Pundit＜Anchored Oil Tanker Hit by Strike as Iran Begins Targeting Some of World’s Most Critical Oil Infrastructure＝停泊中の石油タンカーが攻撃を受ける イランが世界で最も重要な石油インフラの一部を標的にし始める＞
イランは湾岸諸国の敵になったが、米国はIRGCの拠点を徹底的に爆撃すべき。
イランは火曜日、石油生産国であるアラブ諸国に対し、激しい攻撃を開始した。これは、石油価格を高騰させ、米国とイスラエルよりも長く石油生産を維持しようとする試みである。
NYT紙によると、停泊中のタンカーが、ホルムズ海峡のすぐ南、アラブ首長国連邦沖で攻撃された。タンカーの損傷は軽微だった。
フジャイラ港は戦略的に重要な港である。なぜなら、イランが船舶の航行を禁止している海峡を通らずに、内陸の油田からタンカーへ石油を輸送できるパイプラインの終点だからだ。
米国とイスラエルが2月下旬にイランとの戦闘を開始して以来、少なくとも17隻の船舶が海峡内またはその近辺で攻撃を受けている。
アラブ首長国連邦（UAE）も火曜日にイランのミサイルとドローンによる攻撃を受けた。同国の国防省は、攻撃は撃退されていると発表した。
イランはまた、アラブ首長国連邦のシャーガス田に向けてドローンを発射した。CNBCによると、その後、操業は停止された。
ガーディアン紙が指摘したように、攻撃後、原油価格は上昇した。
東部時間火曜日の朝の時点で、原油価格は前日比3％上昇し、戦争開始以来50％上昇した。
ロイター通信によると、イランが近隣諸国に与えている損害は、近隣諸国が米国に対し、イランが二度と自国の経済を脅かすことができないよう、徹底的にイランを制圧するよう求める動きにつながっている。
「湾岸諸国全体で、イランはすべての湾岸諸国との間で越えてはならない一線を越えたという認識が広く共有されている」と、サウジアラビアに拠点を置く湾岸研究センターのアブドゥルアジズ・サガー会長は述べた。
「当初、我々は彼らを擁護し、戦争に反対していた」と彼は述べた。「しかし、彼らが我々への攻撃を開始した途端、彼らは敵となった。他に彼らを分類する方法はない。」
湾岸諸国の情報筋によると、湾岸諸国は米国に対し、イランを徹底的に叩き潰し、二度と攻撃的な脅威として台頭できないようにすることを望んでいるという。
「もし米軍が任務完了前に撤退すれば、我々はイランと単独で対峙せざるを得なくなるだろう」とサガー氏は述べた。
WH報道官は、ドナルド・トランプ大統領が「中東のパートナー諸国と緊密に連絡を取り合っている」と述べた。
ピート・ヘグセス戦争長官は先週、湾岸諸国は「さらに積極的に行動を起こし」、「攻勢に出るだろう」と述べた。
サガー氏は、イランが主要な石油施設を攻撃した場合、サウジアラビアが介入する可能性が高いと述べた。
「イランがホルムズ海峡を封鎖できることを示した今、湾岸地域は根本的に異なる脅威に直面している」と、プリンストン大学の近東研究教授であるバーナード・ハイケル氏は述べた。「この脅威に対処しなければ、長期的な危険となるだろう。」
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/anchored-oil-tanker-hit-strike-iran-begins-targeting/
3/17Rasmussen Reports＜81% View U.S. Military Favorably＝81％が米軍を好意的に見ている＞
イランへの戦争に踏み切るという決定は物議を醸すかもしれないが、有権者の大多数は米軍に対して肯定的な意見を持っており、現在の任務を成功とみなしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の81%が米軍に好意的で、そのうち53%は「非常に好意的」と回答しています。米軍に否定的な意見を持つ人はわずか15%でした。
https://x.com/i/status/2033977920671092943
3/18阿波羅新聞網＜动北约？川普盛怒刚亮出一张底牌＝NATOを動かす？トランプの怒りが切り札を浮かび上がらせる＞
トランプはイラン解体のための軍事行動を最大限に活用し、米国の軍事戦略を再構築している。それは、米国本土の防衛を最優先事項とし、世界各地への部隊展開を削減するというものだ。これは間違いなく世界の地政学の構造を再編するだろう。
なぜウクライナとその支援者である「欧州の烏合の衆の国」が、ロシア・ウクライナ戦争を停戦できないのか、米国はどうすればよいのか？それは、彼らがNATOを利用して米国を拉致し、恐れを知らず、あなたは私をどうすることもできないと思っているからだ。米国が欧州から部隊を撤退させるか、あるいはNATOとの協定を破棄すれば、NATOは即座に腰が引けるだろう。ロシア・ウクライナ戦争の状況は瞬時に変化する。
たとえ米国がNATOから脱退しなくても、すでに軍事的保護をEUとの交渉における揺るぎない切り札としている。彼らがこれまで当然のことと考えていた軍事的保護は、今や米国がその立場を維持するには具体的な行動と見返りを必要とするようになった。米国はそうして初めて軍を撤退させないで置く。
トランプは五次元チェスの天才だ。X上の井の中の蛙が、彼の思考を理解できるはずがない。
利用するだけではダメ。
https://www.aboluowang.com/2026/0318/2361117.html
3/18阿波羅新聞網＜刚刚，川普宣布中东终局—川普痛批：北约犯了一个极其愚蠢的错误＝トランプ、中東情勢の終結を発表―NATOは極めて愚かな過ちを犯したと非難＞
イランの海軍、空軍、レーダーシステムは完全に麻痺している。
2週間で3万2000人を虐殺した処刑執行人が昨日殺害された。
テヘランでの最新の虐殺犠牲者数は4万1000人。
抗議者はその場で射殺するとまで警告した。
なぜワシントンは行動を起こさなければならなかったのか？
なぜなら、これらの狂人たちが核兵器を手にするまであと1ヶ月しかなかったからだ。
B-2爆撃機が出動した後、いわゆる「核兵器保有能力」は「核の塵」へと変わった。
結果はどうだったか？
NATO加盟国は傍観者として一所懸命に拍手喝采を送った。
彼らはこれが極めて重要であり、非常に賢明な措置だとさえ感じていた。
しかし、実際に行動を起こす段階になると、誰もが尻込みした。
ドイツは、自分たちは一切関与しないと強調する声明を慌てて発表した。
これは実に面白い。
米兵は世界中に駐留し、これらの同盟国の商業ルートと国家安全を守っている。
しかし、米国が支援を必要とする時、同盟国は口先で騒ぐだけだ。
これは典型的なダボス会議のグローバリストの論理だ。
米国に金を出させて命をかけて戦わせ、彼らは自国に座ったままで、平和の配当を受け取る。
かつては、NATOがなければ米国は安全保障の盾を失うと言われていた。
しかし、事実は、米国の爆撃機がなければNATOの存続そのものが危ぶまれることを証明している。
ワシントンはこれまで、この種の偽りのグローバリズムの均衡を維持するためだけに、このことをするのを拒否してきた。
ルールは変わった。
「集団防衛」という感傷的なおとぎ話を、今さら誰が信じるのか？
左翼プロパガンダに騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2026/0318/2361115.html
3/18阿波羅新聞網＜“被炸没了”！中共秘不发丧！爆大疆7人死在伊朗 数百中共技术员生死不明＝「爆撃で壊滅」！中共は死を隠蔽！ イランでDJI技術者7人が死亡、数百人の中国人技術者が行方不明＞
カナダの民主活動家、盛雪は、イランに派遣された中国人レーダー技術者3人に加え、DJIのドローン技術者7人も爆撃で死亡したこと、またイランにいた中国人専門家と技術者300～400人の消息が不明であることを明らかにした。
悪の味方をする者の末路。
https://www.aboluowang.com/2026/0318/2361094.html
3/18阿波羅新聞網＜重大决定！日美两国政府联手收拾中共—追加关税！日美联手对中共出招＝重大決定！日米、中共対策で連携 ― 追加関税！日米、中共に対抗して連携 ＞
アポロネット王篤若の報道：日本の外交筋は14日、高市早苗首相とトランプ米大統領が19日に開催する首脳会談で、日米両政府が重要鉱物資源の購入拡大に関する貿易協定締結に向けた行動計画に署名することを決定したと明らかにした。この計画には、中共への依存度低減という目標が明確に盛り込まれ、中共国の経済的圧力に対抗するため、輸出規制の強化や中国からの重要鉱物資源への関税引き上げなどの措置が提案される。
アポロネット王篤然評論員は次のようにコメントしている。「今回の動きは、西側諸国が中国の重要鉱物資源独占に対し、体系的な対抗措置を正式に開始したことを示すものだ。関税、補助金、サプライチェーンの再編が同時に進めば、レアアース分野における中国の戦略的影響力は揺らぎ、世界の資源情勢は新たな冷戦型再編局面に入りつつあることを示唆する」と。
中共とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0318/2361031.html
https://x.com/i/status/2033836108174569723
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
民主党支持者でDEI（多様性、公平性、包摂性）と気候変動カルト支持者から、親イスラエルカルト支持者になった者へ。中国人を愚昧と嘲笑するな。中国人は銃で脅されているから何もできない。米国は資本主義体制で運営されており、飯の種を使ってコントロールしている。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 15ｈ
グレン・グリーンウォルド記者の報道によると、米国のいくつかの州（主に共和党支持州）では、公共事業契約、災害救援、さらには研究資金の獲得のために、個人や企業がイスラエルをボイコットしていないことを証明する必要があるという。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
太陽の下に新しいものは何もない。これは中国の文化大革命でも起こったことだ。当時、意見の異なる人々は、最初は互いに睨み合い、議論し、言い争ったが、皆毛沢東主席の革命路線への忠誠を主張していた。その後、中央の文革の扇動を受けて、彼らは武力衝突に突入し、敗者はビルから飛び降りたり、他の方法で自殺したりし、彼らの最期のスローガンは「毛沢東主席万歳」だった。これは一神教における正統の地位をめぐる宗派争いだった。
もっと見る
引用
NYT中国語版ウェブサイト @nytchinese 13ｈ
米国人の怒りは、意見の異なる人々と関わりたくないという気持ちにまで達している。調査によると、米国人はそれぞれの地域、メディア、そしてサイバースペースに集まり、同じ考えを持つ人々と結束し、異なる世界観を持つ人々を睨みつけている。
https://cn.nytimes.com/usa/20260317/trump-operation-epic-fury-anger/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
何清漣が再投稿
rainbow7852 @rainbow7852 8ｈ
🚨イランとの戦争開始から3週間が経ち、長年こうしたシナリオを研究してきたウォーゲームデザイナーとして、いくつか考察を述べる。
—イラン・ゴールドバーグ（Ilan Goldberg）、Jストリート上級副社長兼最高政策責任者彼は経験豊富な外交政策および国家安全保障の専門家である。
- 米国とイスラエルは、最悪の形で政権交代を助長した可能性がある。
もっと見る
引用
rainbow7852 @rainbow78521 18ｈ
🚨🇺🇸🇮🇷 トランプは罠を仕掛けたが、自らその罠にはまった…。 西側諸国の首脳5人がレバノン情勢の「即時緊張緩和」を求めた一方、湾岸諸国はイランが完全に敗北するまで戦争を止めるべきではないとワシントンに非公式に伝えている。
トランプは、必要なあらゆる勢力から正反対の方向に引っ張られている。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国の対イラン戦争は転換点を過ぎた。後戻りはできない。選択肢は2つしかない。1つは覇権を失い、一つの超大国になることだが、同時にドル覇権と金融価格決定力も失う（エリート層はこれを容認できない）。もう一つは、ホルムズ海峡とその周辺海域（陸地を含む）の支配権を掌握するために、国力のすべてを注ぎ込むことである。
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 ｈ
なぜ私がこう言うのか？イランは、溺れかけている絶望的な人に例えることができる。彼は周囲の人々を道連れに水の中に引きずり込む…そして、彼が引きずり込む可能性のある国々（エネルギー生産国）は、関連するサプライチェーン上の他の国々も道連れにするだろう…そして、米国政府は明らかにすべてをコントロールできていると思い込み、やりたい放題である…しかし、彼らは気づいていないが、イランは既に後戻りできない臨界点を超えた。… x.com/kelmand1/statu…
福山氏の記事では、そもそもで言えば、邪悪な共産主義システムの国と付き合ったのが間違い。ニクソンも田中角栄も中共の邪悪さを見抜けなかったし、ビルクリントンに至っては中共の金に篭絡されてWTO加盟を後押しした。
日本は自由民主主義国の一員として台湾と付き合うべき。中共が台湾を統治したことはないのだから、内政問題ではない。
上の中国語の記事にあるように、トランプが世界的な同盟関係を見直しするかもしれず、日米、日韓、NATOが俎上に乗せられるかもしれない。第一列島線上にある日本との同盟を破棄するとは考えにくいが、日本はもっと米国に協力すべき。
高市・トランプ会談でも今度のホルムズ海峡への護衛艦艇派遣の問題は必ず取り上げられるでしょう。「法的にできない」と言ったら、「多数派だから立法化して変えろ」と言われそう。台湾有事の際の日本の役割を値踏みするのでは。
記事
台湾の卓栄泰・行政院長（1月20日撮影、写真は米国との貿易協定を結んだ際のもの、写真：ロイター/アフロ）
目次
- WBCの熱狂の陰で動いた「外交の地殻変動」
- 台湾が日本に寄せる切実な期待
- 中国が激怒する「構造的理由」、台湾問題は体制の核心
- 日本が得るものと失うもの
- 米国は日本に台湾前線を任せる流れ
- 結論：台湾をめぐる地政学は新段階へ
ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）1次予選で、台湾代表チームの応援席が最高潮に沸き立っていたその瞬間、周囲の熱狂をよそに静かに観戦していた一人の男の姿があった。
台湾政界ナンバー3、卓栄泰・行政院長である。
1972年の日台断交以来、現職の行政院長（首相に相当）が日本の地を踏むのは初めてである。名目は「WBC観戦」。
「一つの中国を掲げる」中国を刺激しないよう、台湾の正副総統や行政院長、外交部長（外相に相当）、国防部長（国防相に相当）が日本訪問を避けるのはこれまで暗黙の了解だった。それが今回、破られた格好だ。
もっとも、卓栄泰・行政院長はWBC観戦後は台湾にとんぼ返りし、日本の政府高官との会談はなかったとされている。
しかし、行政院長が日本の地を踏んだという事実は間違いなく重い。
実際、中国外務省の郭嘉昆報道官は3月9日、台湾の卓栄泰・行政院長が「不純な意図を持って」日本を訪問し、「小細工による分裂主義的な挑発行為」を行ったと批判した。
中国政府は同日、北京の日本大使館にも抗議を伝えている。
行政院長来日の背後で動いていたのは、米中対立の狭間で揺れる台湾が日本に寄せる切実な期待と、高市政権が静かに進める「台湾接近」という新たな地政学の潮流だろう。
そして、この一歩は中国のレッドラインを踏み越える可能性がある。
WBCの熱狂の陰で動いた「外交の地殻変動」
卓栄泰・行政院長の来日は、単なるスポーツ観戦ではないはずだ。
台湾外交部や国防部の公開文書でも、近年「日米台の安全保障協力」が繰り返し言及されており、台湾側の対日関係強化の姿勢は明確だ。
背景には、米国の台湾政策の不確実性がある。
台湾は今、米国の台湾政策の揺らぎに直面している。ウクライナ、中東と世界的な危機が重なる中で、米国の軍事・外交リソースは分散し、台湾への武器供与も遅れが目立つ。
台湾向け武器供与では、「F-16」戦闘機の改修や地対空ミサイルの供給が遅れているとの指摘もあり、台湾側には米国の支援能力への不安も広がっている。
台湾が日本に接近している背景には、米国の台湾政策が揺らぎ、台湾が「米国だけでは守れない」という現実を痛感し始めたことがある。
その結果、台湾にとって日本は、米国の不確実性を補う最も重要な民主主義国家となりつつある。
台湾が日本に寄せる切実な期待
台湾の世論調査では、日本への信頼度が過去最高を記録している。台湾の頼清徳政権は、日本との協力を「地域安定の柱」と位置づけ、閣僚級の訪日も増加している。
台湾が日本に接近する理由は、もちろん友好もあるがそれだけではない。台湾海峡の緊張が高まる中で、台湾は「日本が動くかどうか」が自国の生存に直結することを理解している。
米国の台湾政策は政権交代のたびに揺れ、軍事支援も遅延が続く。台湾は、米国の不確実性を補完する存在として日本を位置づけ始めている。
日本の政治指導者の中で、台湾がいま最も信頼を寄せているのが高市早苗首相であり、今回の卓栄泰・行政院長の訪日はその信頼関係を国際社会に示す格好の舞台となったはずだ。
日本の政界では、台湾との関係強化を重視する動きが静かに広がっている。高市氏は政調会長時代から台湾との議員外交を主導し、「台湾有事は日本有事」と繰り返し発信してきた。
さらに、日本が台湾の国際機関参加を支持する発言も外務・防衛の両分野で増えている。
WHO（世界保健機関）やICAO（国際民間航空機関）などで台湾の発言権を確保すべきだという主張は、自民党の一部のメンバーを中心に公然と語られており、高市首相もその一人である。
台湾を支援する超党派の国会議員連盟「日華議員懇談会」はWHOやICAOへの台湾参加（オブザーバー参加を含む）を毎年強く求めている。
台湾側も高市氏を「最も台湾に理解のある日本の政治家」として位置づけており、双方の接近は公開情報から読み取れる。
こうした政治レベルの動きと並行して、自衛隊の現役幹部と話していて気づくのは、自衛隊と台湾軍の非公式チャネルもこれまでになく太くなっているということだ。
防衛当局者レベルの意見交換や、災害対応・海空域の安全確保に関する実務的な協議は、公式発表こそないものの、近年着実に積み重ねられている。
現役の自衛隊関係者によれば、日本版NSC（国家安全保障会議）では台湾情勢が定例議題となり、台湾海峡の軍事バランスや中国軍の活動状況、海空域での偶発的衝突リスクなどが継続的に検討されているという。
経済安全保障の面でも、例えばTSMC熊本工場は、日本政府が強力に支援する大型投資として位置づけられている。
半導体サプライチェーンの共同強化やレアアース調達の協力など、台湾との連携は実務レベルで急速に深化している。
一方、台湾が日本に接近している背景には、米国の台湾政策の不確実性がある。
台湾は日本を「第2の安全保障パートナー」として位置づけつつあり、台湾政府高官の訪日増加、台湾国防部による日米台連携の明記、日本を支持する世論の高まりなど、複数の公開情報がその傾向を裏付けている。
これらの動きは、台湾を日本の安全保障圏に組み込もうとする戦略的意図を帯びていると考えられ、台湾側が日本に寄せる期待とも見事に一致している。
中国が激怒する「構造的理由」、台湾問題は体制の核心
中国の反発は、単なる外交的反応ではない。
台湾問題は習近平政権の統治正当性の核心に位置づけられており、台湾が他国との連携を強めて国際空間を広げることは、中国にとって体制の根幹を揺るがす事態である。
しかも現在の中国は、株価下落や不動産不況など国内経済の不安が高まっており、外部に強硬姿勢を示すことで求心力を保つ必要がある。
こうした状況下で、日本が台湾と急接近することは、中国にとって二重の屈辱となる。
台湾の国際的地位が上がること自体が痛手であり、さらにその相手が歴史的に複雑な関係を持つ日本であることが、怒りを増幅させる。
日本が得るものと失うもの
日本が台湾と連携を深めることは、安全保障上の大きな利益をもたらす。
台湾海峡の安定は日本のシーレーンの生命線であり、台湾が中国に併呑されれば、日本の安全保障環境は一変する。半導体サプライチェーンの強化も、日本経済にとって戦略的価値が高い。
しかし同時に、中国からの経済報復は避けられない。
観光客の停止、輸入規制、投資の抑制など、中国は多様なカードを持つ。日本は、台湾との連携強化と中国の報復リスクという2つの重い選択肢を、やがて天秤にかける局面を迎えるだろう。
米国は日本に台湾前線を任せる流れ
米国は台湾政策で揺らぎを見せているが、実は日本の台湾接近を「黙認」ではなく「期待」している節がある。
ウクライナや中東でリソースが分散する中で、日本が台湾防衛の前線国家として役割を担うことは、米国にとっても合理的な選択肢となる。
高市政権下で日台関係が強化に向かえば、米国の戦略的空白を埋める動きとして評価されるだろう。
結論：台湾をめぐる地政学は新段階へ
卓栄泰・行政院長の来日は、日本・台湾・中国・米国の力学が再編されつつあることを象徴している。
高市政権下での日台関係強化は、単なる外交の一環ではなく、日本の安全保障戦略そのものの転換点となる可能性を秘めている。
台湾海峡の安定は日本のシーレーンの生命線であり、台湾の将来は日本の将来と直結する。
だからこそ、台湾との関係をどう位置づけるかは、もはや外交政策の一分野ではなく、日本の国家戦略そのものを映し出す鏡となっている。
従来の日本は、台湾有事の抑止を「日米同盟の進化」に委ねる傾向が強かった。米国の抑止力を前提とした他人まかせの構図である。
しかし高市政権は、台湾へのコミットメントを通じて、米国を頼みとしつつも、日本自身が抑止力の一部を担う方向へと舵を切りつつある。
台湾との連携強化は、単なる友好ではなく、日本が自らの安全保障を自らの意思で強化するという、主体的な国家戦略の表れでもある。
台湾問題は「日米中台」という四角形の力学では語り尽くせない。
むしろ、日本がどのような国として生きていくのか、その覚悟と方向性を問う「国家戦略の鏡」である。
台湾をどう扱うかは、日本がどんな国になるのかを決める問いであり、同時に日本が国際社会の中でどの位置に立つのかを示す試金石でもある。
台湾をめぐる地政学は、いま静かに、しかし確実に新しい段階へと移行している。
日本はその変化のただ中に立ち、選択を迫られている。その選択こそが、日本の未来を形づくることになる。
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A『「敵軍の電波をジャミングし、ドローンが壊れたら即座に修理」…ウクライナ軍に参加した「中国人義勇兵」が語る現代の戦争』、B『習近平体制に反対して、ウクライナ側で参戦…「中国人義勇兵」が戦場で見た、ロシア軍兵士の「愚かな行い」』（3/16現代ビジネス 安田峰俊）について
3/16The Gateway Pundit＜Trump Announces That the FCC, Under Brendan Carr, Will Review Licenses of Corrupt Networks for ‘Fake News’ in Coverage of the War with Iran＝トランプは、ブレンダン・カー委員長率いる連邦通信委員会（FCC）が、イランとの戦争報道における「フェイクニュース」を理由に、不正な放送局の免許を再審査すると発表した。＞
カーは脅すだけでなく、ペナルテイを課すべき。日本も参考にできる。
ドナルド・J・トランプ大統領は今週日曜日、連邦通信委員会（FCC）が、米国、イスラエル、イラン間の戦争に関して虚偽の情報を流布したとして告発されている複数の報道機関の免許を審査していることを明らかにした。
トランプ氏は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、FCC委員長のブレンダン・カー氏が主導するこの取り組みへの熱意を表明し、カー氏が「腐敗した、極めて非愛国的なメディア」を調査していることを称賛した。
大統領は、NYTやWSJなどのメディアが、「デマ」やニュースの歪曲を流布していると非難した。その中には、空母USSエイブラハム・リンカーンなどの米軍資産に損害を与えたと偽って示すAI生成画像も含まれる。
トランプ氏はこれらの行為を「反逆行為」と呼び、イランはメディア操作の達人であるが、米国のリベラル系メディアが米国を弱体化させるためにこれらの嘘を増幅させていると強調した。
ブレンダン・カーは土曜日に直接警告を発した。
カー氏は、法律では公共の利益のために事業を行うことが義務付けられており、それが満たされない場合は免許が取り消される可能性があると強調した。
これはイラン情勢の緊迫化の中で発生したもので、米軍の空中給油機が深刻な被害を受けた、建物が炎上したといった虚偽の報道が出回っているが、トランプ大統領はこれらを国民の士気を低下させるための捏造だと否定した。
CNNやNBCなどのメディアは、こうした言説を増幅させ、真実よりも混乱を優先する左派の主張を助長しているとして批判されている。
この措置は、事実よりもグローバリストの思惑を優先することで信頼性を失った過激な左派系メディアに対する必要な打撃である。トランプ政権下では、メディアの誠実さを回復し、米国民のために、そして国民に敵対する形で報道が行われるよう徹底する必要がある。
https://gatewayhispanic.com/2026/03/trump-announces-that-fcc-under-brendan-carr-will/
3/16Rasmussen Reports＜61% See Iran War as Successful So Far＝イラン戦争はこれまでのところ成功していると61％が考えている。＞
現在進行中の米国によるイランへの戦争は、ほとんどの有権者から成功と見なされているが、イスラエルとの軍事同盟については多くの人が疑問を抱いている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が、これまでのところイランに対する軍事作戦は成功していると回答しており、そのうち35%は「非常に成功している」と回答している。一方、29%はイラン戦争はこれまでのところ成功していないと考えており、そのうち12%は「全く成功していない」と回答している。11%は判断を保留している。
3/17阿波羅新聞網＜川普访华悬了！贝森特曝真相，习近平又被耍 全网围观＝トランプの中国訪問は保留に！ベセント財務長官が真相を暴露、習近平はまた揶揄われた インターネット全体が注目＞
アポロネット王和の報道：3/16―ベセント米財務長官は月曜日、パリで中国側代表団と貿易交渉を行った後、トランプ大統領の中国訪問計画について協議した。同長官は、今月末に予定されている会談が予定通り開催されるかどうかは依然として不透明だが、延期されるとしても、中国がトランプ大統領の要求に応じなかったことが理由ではないと述べた。
ベセントは明確にこう述べた：
「大統領の中国訪問が延期されたとしても、それは中国がホルムズ海峡問題に関して何らかの約束をしたかどうかとは全く関係ない。トランプが出した要求が満たされなかったから延期されるわけでもない。もし訪問が延期されるとしたら、それは大統領が最高司令官として、戦争中は米国に留まるべきだと考えているからだ。」
しかし、トランプ自身は日曜日にFT紙に対し、こう語った。
「北京がホルムズ海峡を通る石油輸送の通行を助けなければ、習近平との会談を延期するかもしれない」。このニュースが北京に伝わると、習近平国家主席は明らかに不快感を露わにした。メディアはこれを「習近平の期待が裏切られた」と報じた。
WHのリービット報道官は月曜日の番組で次のように強調した。
「会談は中止にはならないが、大統領が現在イランとの戦争に集中しているため、延期される可能性がある。大統領の現在の最重要責務は『エピック・フューリー作戦』の継続的な成功を確実にすることであり、大統領はWHで24時間体制でこの責務を国内で果たしている。新たな会談日程については近日中に発表する予定だ。」
中共の思惑通りには動かないと言うこと。日本もホルムズ海峡に艦船を出さないと、台湾・沖縄有事の時に米軍の助けは得られなくなると思った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0317/2360605.html
3/17阿波羅新聞網＜此鲁非彼卢！外交部甩锅新高度：制裁隔壁老卢，不是鲁比奥(视频）＝このルビオ（鲁比奥）はあのルビオ（卢比奥）ではない！外交部の論理のすり替えは新たな高みへ：隣のルビオ（卢比奥）に制裁、ルビオ（鲁比奥）には制裁なし（動画）＞
アポロネット王和の報道：本日（2026年3月16日）、中共外交部の定例記者会見で、世界的に見て滑稽な喜劇が繰り広げられた。主人公は報道官の林剣で、脇役は不運な記者、そして真の「主役」は実は中国語の名前がほとんど同じルビオ（鲁比奥）とルビオ（卢比奥）だった。
事の顛末はこうだ。ある記者が真剣な表情でこう質問した。「ルビオ米国務長官は上院議員時代に中国から2度制裁を受けているが、トランプ大統領の中国訪問に同行する今も、その制裁の対象となっているのか？訪問に影響はあるのか？」
林剣報道官は、中国が制裁したのはルビオ（卢比奥）で、上院議員時代の発言や行動に基づくものであり、国務長官としてのルビオ（鲁比奥）ではないと、正論を述べた。
記者はおそらく「聞き間違えたか？」と思っただろう。林剣報道官はおそらく「完璧な論理だ！」と思っただろう。ネットユーザーたちが一斉に爆笑：
中国人お得意の論理のすり替え。
https://www.aboluowang.com/2026/0317/2360607.html
3/17阿波羅新聞網＜狠招！川普逼中共跟伊朗翻脸—川普喊话多国护航 专家析中共被逼翻脸伊朗＝凄い手！トランプは中共にイランとの寝返りを迫る―複数国に船舶護衛を要請、専門家は中共がイランとの寝返りを強要された理由を分析＞
トランプ米大統領はホルムズ海峡で複数国に船舶の護衛を要請し、中共にも同様の行動を取るよう警告した。さもなければ、トランプ・習近平会談は延期される可能性があるという。米対中共危機対策委員会委員の林暁旭博士にインタビューし、多国籍護衛連合が実現する可能性はまだあるのかどうかを分析した。林暁旭博士： 「これは非常に良い戦略だと思います。この多国籍護衛連合は、中共にイランとの関係を断ち切らせることになるだろう。」
カーグ島を爆撃して石油積み出しできなくするのでは。イラン輸出は中共だけだし。原油価格がどうなるかですが。
https://www.aboluowang.com/2026/0317/2360637.html
3/17阿波羅新聞網＜中共统战部高官反正逃美！罕见公开身份揭秘习近平—叛逃中共官员：没人喜欢习近平＝中共統一戦線工作部高官が米国に亡命！珍しく身分を明かして、習近平の正体を暴露―亡命した中共高官：「習近平を好きな人はいない」＞
米国に亡命した省級統一戦線工作部の元高官、馬瑞林が米メディアのインタビューに応じ、「体制内部」のほとんどの人は習近平を嫌っているが、表向きは彼に媚びへつらわざるを得ないと述べた。（画像出典：不明白ブログ）
最近、米国に亡命した中共省級統一戦線工作部の元高官が米メディアのインタビューに応じた。彼は中共の統一戦線工作の内幕を暴露しただけでなく、新疆ウイグル自治区の強制収容所の存在を証言した。「体制内部」のほとんどの人間は実際には習近平を嫌っているが、表向きは彼に媚びへつらわざるを得ない状況にあると述べた。
馬瑞林（50歳）は、かつて甘粛省統一戦線工作部党委員会副書記を務め、2024年2月に妻と子供と共に米国に移住した。しばらくの間、NYの麺屋で働きながら、人知れず生活していた。しかし最近、彼は名乗り出ることを決意し、体制内部の稀有な内部告発者となった。
中共がいろいろ嘘をついてきたのがバレることになる。
https://www.aboluowang.com/2026/0317/2360626.html
3/17阿波羅新聞網＜习若突然倒下 各派将一拥而上抢夺大位＝習近平が突然倒れたら、各派が権力掌握に奔走するだろう＞
中共の習近平総書記は就任以降、終身統治を目指し、後継者を指名する意向はない。ある分析では、習近平が突然倒れた場合、最高指導部内の各派が権力争奪に殺到し、中共体制が即座に危機に瀕する可能性があると見ている。
著者は、習近平が病死するか、敵軍によって「斬首」されるかにかかわらず、たとえ妻や娘たちが権力を握ろうと望んだとしても、高官たちの支配下に置かれる可能性が高いと考えている。現在、中共最高指導部内の様々な派閥は、表面上は習近平に忠実で従順な姿勢を見せているが、実際には欲望で蠢き、習が倒れるときを待って権力を掌握しようとしている。
筆者は、現在、蔡奇率いる福建帮が党と政府を支配していると考えているが、李強率いる浙江帮は密かに実力を蓄えている。現政治局常務委員で最年少の丁薛祥は、上海帮の新たなリーダーであり、長年習近平の後継者を狙ってきた。丁は福建帮の公安部長である王小洪と良好な関係を築いているが、王小洪は同じく福建帮の蔡奇とは対立関係にある。浙江帮の国家安全部長である陳一新は、蔡奇の支援を受けて注目を集め、派手な振る舞いをしているが、李強とは親しくない。中央規律検査委員会書記で反腐敗キャンペーンの先頭に立つ李希は、様々な派閥から接近を迫られる可能性が高い。陝西省出身の張升民は現在、軍を単独で掌握しているが、最終的に彭麗媛と習近平の娘である明沢を支持できるかどうかは未知数だ。
習で中共は終わらせてほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0317/2360627.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
今やTwitterでは、米国の機関やシンクタンクの報告書を読まずに、中国のAI検索を使って専門家を装うTwitterユーザーが多数見られる。昨日、2021年から2025年にかけての米国の世帯所得の上昇を分析しているGorkユーザーの集団に出くわした。今日、ピュー研究所が米国のユダヤ人の生活状況報告書を何度も発表したのを知らない人に会った。その人は、ピュー研究所の報告書を何度も私に紹介してきた人物のことを「全く理解していない」と言い、その後、中国のAI分析を投稿した。
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引用
銅鋅 @CopZinc 8ｈ
以前はTwitterでリアルタイムのニュースを見ていた。
今はTwitterでリアルタイムのフェイクニュースを見るだけだ…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
共和党がユダヤ人を支持しているのに、ユダヤ人は民主党を支持するという、この閉じたループではない三角関係に非常に懸念を抱いている。なぜ現政権はイスラエル・イラン紛争にこれほど後先考えず関与しているのか？過去の米政権は常にイスラエルを支持してきたが、現政権の支援は最も徹底しており、大統領の座と米国の政治的未来さえも賭けている。2004年、ジョージ・W・ブッシュは「世界反ユダヤ主義審査法」（反ユダヤ主義レビュー）に署名した。
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引用
イレーヌ・ユー @ElaineYuMuMu 14ｈ
ジョン・ミアシャイマー教授：「我々はイランに勝てない、根本的に勝てない。」
我々のメッセージはこうだ：「我々は愚か者の集まりだ。勝てない戦争を始めてしまった。」
我々には、掲げた目標を達成するのに十分な軍事力はなく、そもそも計画すら持っていない。
これは中国とロシアにとって何を意味するのか？ x.com/clashreport/st…
安田氏の記事では、ロウ戦争の戦場のリアルが伝わってきた。中国人の天下為公氏のウクライナ側での参戦も立派。勿論、中共体制でない自由な世界に憧れ、その国の市民になりたいという思いはあるでしょう。でも、動機が何であれ、自分の生命を賭けて戦うことは素晴らしい事。ウクライナの上層部が腐敗しているのは残念ですが。
A記事
今年2月で、開戦から4年を経たウクライナ戦争。前回の記事で台湾人のウクライナ軍元義勇兵・呂子豪の姿を紹介したように、前線では東アジア出身の外国人兵士もすくなからず戦っている。それは中国人も例外ではない。
中国のSNSを見ると、主にロシア側の雇傭兵（※「義勇兵」ではない）になった若者の投稿を確認できる。在外中国人女性ジャーナリストの柴静が昨年3月におこなったロシア軍の中国人雇傭兵へのインタビュー動画（YouTube番組）によると、月給は1万5000人民元（約34万円）。求人条件が事前の話と違ったり軍内で人種差別に遭ったりと、厳しい現状も伝えられている。
昨年4月にウクライナ東部ドネツク州でウ軍側の捕虜になったロシア側の中国兵２人も、TikTokなどで高給を提示され、後方勤務だと聞いて来たらスマホと銀行カードを没収されて前線に送られたと公開記者会見などで証言している。東南アジアの特殊詐欺園区に通じる闇が存在するようだ。
いっぽう、なかにはウクライナ軍に協力した中国人もいる。今回、オンラインでのテレビ電話取材に応じてくれたのは、40代の「天下為公」（仮名）という人物だ。台湾人元義勇兵の呂子豪を通じて紹介してもらった天下為公は、通常の歩兵ではなく、ちょっと特殊な部隊で戦っている。インタビューをお伝えしよう。
ウクライナ軍の中国人義勇兵「天下為公」氏。柴静のYouTube報道にもすこしだけ登場しているが、詳しい単独インタビューは世界初である
意外すぎる前職を辞して
──まず、いつからウクライナ軍に？ また、軍内での任務を教えてください。歩兵ではないのですか？
天下：すでに1年7ヶ月ほどウクライナ軍にいます。自分で銃を取ることもありますが、私はエンジニアです。最初は戦闘用ドローンの操縦士をやっていて、現在はDJI（中国の大手ドローン企業）製のドローンや無線通信機材のメンテナンスに従事しています。
非常に先端的で重要な仕事です。現地のウクライナ人であっても、できる人は限られている任務ですよ。こういうのを使っていて……（と、画面内でドローンを見せる）。折りたたみ式です。偵察に使う機体なんです。
──すごい。ということは、中国での前職もドローン関係ですか？
天下：前職は、日系企業の●●●●の電気関連のエンジニアでした。だから日本は好きなんですよ（笑）。当時はドローンの仕事はやっていませんでしたが、原理は簡単に応用できる。自分でも趣味でFPVドローンを触っていましたし、こちらで適応するのは容易でした。
──●●●●はトヨタグループの部品会社ですねえ……。エンジニアということは、軍では後方勤務なんでしょうか。
天下：いや。4〜5日ごとに交代で前線に出ています。現代のドローン戦は、お互いに電波の戦い。双方で絶えず周波数を変え、また相手の周波数を見つけてジャミング（妨害）するわけです。それに、電波には距離の制限がありますから、より奥深くの敵を叩くためには、わがドローン部隊も前線に出る。電波妨害された味方のドローンを、われわれエンジニアが立て直すのです。ときには歩兵より危険なくらいです。
──昨年6月、ウクライナのドローン部隊がロシア領内で大量の敵戦闘機を攻撃した作戦がありましたよね。確か「クモの巣作戦」（オペレーション・スパイダーズ・ウェブ）。軍機に触れない範囲で事情を教えてください。
天下：ウクライナの国内から、1000キロ以上離れたロシア領内にある1機のドローンを操作して、その映像をこちらに送らせるとする。これは技術的には非常にシンプルなものです。
でも、その戦術運用、大規模なドローン攻撃群の統制……。各地に同時に分散配置して、同時に動かすのは非常にすごいことですよ。素晴らしく綿密です。あれは情報部門（ウクライナ保安庁［SBU］）の仕事で、私はタッチしてなかったんですけどね。
あそこで使われたのはスターリンクと、ロシア国内の4Gや3Gの通信ネットワークです。（ウクライナの）総司令部まで遠隔で伝達して、ドローンを飛ばす指示を出した。
ただ、それらのネットワークを使っているので、遅延が1.5秒〜2秒ほどあったはず。実際に攻撃映像を見るとわかりますが、ドローンの飛行速度がとても遅いのは、こうした理由です。この点は技術的な後進性がはなはだしい。きっと、日本がやればもっと上手にできますよ（笑）。
東アジア中から義勇兵が戦地へ
──ウクライナ軍では、どのくらいの中国人が戦っているんでしょうか？
天下：二十数人です。私を含む3人がドローン部隊で、あと3人はドローン用の爆弾を作っている。残りは突撃任務をおこなう歩兵ですね。英語を話せる中国人義勇兵は、死んだ彭陳亮（注：2024年秋に戦死）を除くと私だけです。
彭陳亮についての中国語版Wikipediaの記事。彼は中国の体制を嫌う親米派で、死ぬときも中国国旗ではなく中華民国（台湾）国旗を棺にかぶせることを望んでいたとされる
ちなみに、いまもウクライナで戦う台湾人義勇兵は6人ほどで、実は中国人のほうが多いんですよ。ほかに香港人もいます。昨年12月26日にザポリージャ付近の村で、2人の香港人義勇兵が戦死しました。
あと、日本人の義勇兵もいます。私と仲がいいのは第47旅団（注：戦車部隊とみられる）のハルキと、第25旅団（注：空挺部隊とみられる）のヤマト。ヤマトはまだ20歳です。2人とも、とても仲のいい友達です。彼らはものすごく強い。前線で戦っています。
──いっぽう、ロシア軍の中国人は？ 昨年4月にロシア軍の中国人兵士が捕虜になったあと、ゼレンスキー政権はすくなくとも155人の中国人がロシア側に加わっていると明かしていますが。
天下：ウクライナの情報部門によると、ロシア側には中国人が3000人はいます。歩兵のほか、工兵や情報部隊、ドローン部隊などにも中国人兵士が含まれています。ちなみに４月に捕虜になった2人は、激戦地のポクロウシクの南のほうで捕まりました。いまはジトーミルにある外国人専用の勾留施設に入れられています。
──ウクライナとロシア、それぞれに加わる中国人たちの動機は？
天下：ウクライナ側にいる中国人は、ウクライナの身分が欲しいという人もいますね。中国が嫌で、海外に移り住むためにウクライナを選んでいる人はいます。いっぽうロシアに行く人たちは……。
彼らは中国政府の言うことを信じていて、ロシアは友だと思っている。また、中国人は教育の影響で、道義性よりも弱肉強食の論理を正しいと考える人間が多く、強い者と一緒に行動したがる。自分たちが「強い」ロシアを助けてウクライナとNATOに勝てば、中国が世界のボスになれる。そういう愚かしい考えの連中もいるでしょう。
インタビュー記事後編『習近平体制に反対して、ウクライナ側で参戦…「中国人義勇兵」が戦場で見た、ロシア軍兵士の「愚かな行い」』へと続く。
B記事
今年2月で、開戦から4年を経たウクライナ戦争。前線では東アジア出身の外国人兵士もすくなからず戦っている。それは中国人も例外ではない。
ウクライナ戦争の戦場で、なんとロシアではなくウクライナ側に立って戦う中国人兵士・「天下為公」（仮名）。もともと中国国内で日系企業の電気エンジニアとして働いていた彼は、その技術を買われてウクライナ軍の特殊部隊に参加。戦闘用ドローンの運用を担い、現代のサイバー戦を支えている。
彼によればロシア側で戦う中国人は約3000人もいるそうだが、ウクライナ側は二十数人。では、彼らはなぜ戦うのか。そして戦闘の先に思うことは……。前編記事『「敵軍の電波をジャミングし、ドローンが壊れたら即座に修理」…ウクライナ軍に参加した「中国人義勇兵」が語る現代の戦争』に引き続き、彼のインタビューをお伝えしよう。
ウクライナ軍の中国人義勇兵「天下為公」氏。柴静のYouTube報道にもすこしだけ登場しているが、詳しい単独インタビューは世界初である
習近平体制に抗って、ロシアと戦う
──捕虜になったロシア側の中国人は、ひとりが元消防士。もうひとりはコロナ禍で困窮した整体師。いずれも高給に釣られ、騙されて前線に連れてこられたと言っていますね。ところで、天下為公さんはなぜウクライナに？
天下：私はここ十数年（注：習近平体制）の中国に反感があるのです。むかしから、西側寄りの考えを持っていましたしね。コロナ禍が落ち着いて、一般の中国人の出国が自由になった直後の2023年４月に来ました。いまはキーウではなく、東部の●●にいます。
──もともと軍に入るつもりだったのでしょうか。
天下：いや。軍事の経験は大学時代の訓練（注：中国の大学は入学前に1ヶ月程度の軍事訓練がある）だけですし。怖いので、はじめはウクライナで3ヶ月だけボランティアをやって、あとはアメリカに移住しようと考えていたんです。しかし、来てみてこの国は尊敬に値する、自分の力を役立てて助けるに値する国だと考えた。なにより、ロシアが想像以上にひどいことがわかったんです。
—-現在、ウクライナに家族を連れてきているそうですが。
天下：ええ。はじめは私一人でしたが、当時いた上官の旅団長……。すでに戦死しましたが、その方から家族を連れてくることを勧められたんです。「将来、お前の家族が何かの形でお前を縛るかもしれないし、本当に重要な仕事を任せようとしても、こちらとしても怖くて任せられない」と。この意味はわかりますか。
──中国当局があなたの家族を人質にして、あなたを対ウクライナのスパイに仕立て上げることを、上官は懸念していたという意味ですね。ゆえにあなたはご家族も移住させた。
天下：妻は私がウクライナを助けることを支持していました。危険な環境でもなお正しいことができるとすれば、それこそがおこなう価値がある行為です。彼女もきっとそう考えています。
──ちなみに軍のお給料は？
天下：具体的な金額は言ってはいけないのですが、なかなかいいほうです。ただ、中国で日系企業に勤務していたときよりは下がりましたし、福利厚生も昔のほうがずっとよかったんですが。とはいえ、ウクライナを助けるために来たんですから、待遇面の不満はないですよ。
【CAP】天下為公氏。軍歴はないが、中国にいたころからジョギングが趣味で、体力には自信があったという
ボタンひとつで、ロシア兵の命を奪う
──任務でロシア兵を殺すとき、どう感じていますか？
天下：私はドローンを操作して、これまで無数のロシア兵を殺してきました。はじめて倒したときは非常に興奮したのですが、3人、4人と殺し続けるうちにつらくなりました。もうやりたくないと思うことも多々あります。
どう言うべきなんでしょう……。戦争は賛美されるべきじゃない、批判されるべきものです。たとえロシア兵でも、戦争によって人が死ぬなら、それは誤りですよ。ゲームみたいな数回のボタン操作で人間の生命を奪っている。このことは、私自身の精神にも深い傷を与えていると感じます。
—-個々のロシア兵についてどういう印象がありますか？
天下：個人的な恨みはありません。ただ、彼らの90%は「愚か」です。これは敵だから言っているのではなくて、本当に文字通りの意味で非常に頭が悪いんです。彼らは上から下まで頭が悪くて、そのせいで戦争が長引いている。
たとえば、危機意識が全然ないのです。私は前に自爆ドローンをロシア兵の近くに着陸させてしまったことがある。すると、彼は自爆ドローンをわざわざ自分で拾って持っていった。
──え、なぜ？
天下：さあ……。普通なら逃げるのに、なぜ拾うのか。当然、私は起爆スイッチを押しますよ。彼らは爆死します。原始人じゃあるまいし、なにを考えているのか。
また、彼らの頭の上にドローンが飛んだとき。彼らは銃を上に向けてドローンを撃つわけですが、そのときのウクライナ側の操縦者が上手で、戦闘の兵士の後方に機体を飛ばしたんです。しかし、後ろの二人目のロシア兵はそのまま銃でドローンを攻撃し続け、自分の戦友を撃ち殺してしまった。あまりにも愚かです。それに装備の質も非常に悪い。
──ウクライナ軍はそのあたりはマシなのでしょうか。
天下：ここ10年でずっと改革を続けていますし、装備の更新も進んだ。作戦命令も戦闘技術もNATO式です。もちろん、欧米系の義勇兵には自分をランボーかなにかと勘違いして、無闇に突出して死ぬような人も多いのですが。しかもウクライナ兵を巻き込んで……。とはいえ、全体としてはロシア軍よりはずっといいですよ。
──しかし、兵力はロシアよりもずっと少ないですよね。戦争はこれからも続くのでしょう。
天下：おっしゃる通りです。戦争は愚かですよ。やるべきじゃない。
＊ ＊ ＊
興味深く聞いていた私に、天下為公は「それじゃあ取材に来なよ」と言い出した。前線に行く場合は、普通の取材者でもウクライナ到着後に3日間の軍事トレーニングへの参加が必須になるらしい。ぜひ、ウクライナ軍の中国人事情を現場でもっと知りたいところだが……。ハードルはなかなか高そうだ。この戦争が一刻も早く終わってから、じっくり尋ねてみたい。
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『日本の核武装は”絶対にありえない話”なのか？「中国が狙う沖縄侵攻」悪夢のシナリオを検証する』（3/15現代ビジネス 田中 孝幸）について
3/15The Gateway Pundit＜Kayleigh McEnany Lays Out the Money Trail — Obama and Biden Showered Iran With Billions While Tehran Built Its Nuclear Program＝ケイリー・マクナニーが資金の流れを説明――オバマとバイデンはイランに数十億ドルを注ぎ込み、その間テヘランは核開発計画を進めていた＞
民主党政権は米国を破壊し、世界を不安定化させる目論見である。民主党に政権を渡してはならない。Save America Actを可決させるのがいかに大事か。民主党が主に不正選挙するので。
左派とそのメディアの同盟者たちは、イラン政権がそもそもどのようにして権力を得たのかを米
国民に忘れさせようとしている。
しかし、元WH報道官のケイリー・マクナニー氏は 最近、視聴者に向けて時系列と証拠を提示し、オバマ・バイデン政権の外交政策チームが世界最大のテロ支援国家に数十億ドルを送金した経緯を明らかにした。
マクナニー報道官は最近、オバマ政権がイランと締結した物議を醸した核合意、包括的共同行動計画（ JCPOA ）から始まった、彼女が「問題のある資金の流れ」と表現したものを視聴者に説明した。
マクナニー氏の論点整理は、 2015年のイラン核合意から始まる。この合意において、バラク・オバマ氏は米国民に対し、制裁緩和によってテヘランの過激派政権が強化されることはないと約束した。
2015年にこの合意を擁護する演説の中で、オバマ氏はイランがこれまで凍結されていた数百億ドル相当の資産にアクセスできるようになることを認めた。
「イランが約束を果たせば、他国によって海外で凍結されていた約560億ドルの自国資金にアクセスできるようになるのは事実だ」とオバマ氏は当時述べた。
「我々の優秀なアナリストたちは、この歳入の大部分が経済を改善し、イラン国民の生活を向上させるための支出に充てられると予想している。」
しかし、論争は1年後にさらに激化した。
2016年1月、オバマ政権は4億ドルの現金を秘密裏にイランへ空輸した。報道によると、現金は外貨のパレットに積まれて届けられたという。この送金は、イランが拘束していた数人の米国人を釈放したのと同じ日に行われたため、この支払いが交渉材料として使われたのか、それとも身代金として使われたのかという疑問がすぐに持ち上がった。
CNN自身も、そのタイミングが怒りを呼び起こし、支払いと人質解放が関連しているのではないかという憶測を呼んだことを認めた。
当時、政権当局者は見返り取引を否定した。
物語は4億ドルで終わったわけではなかった。
数週間後、報道によると、米国は利息として約13億ドルの追加支払いも行っており、これにより、 1979年のイラン革命以前に遡る数十年来の武器紛争に関連する和解金の総額は約17億ドルに達した。
マクナニー氏は状況を率直に要約した。
「4億ドルは氷山の一角に過ぎなかった…オバマ政権はイランに対し、総額13億ドルに上る3回の支払いを行った。」
CNNのインタビューでこの支払いについて問われた際、当時の国務副長官アントニー・ブリンケンは、この取り決めは人質交渉とは一切関係ないと主張した。
「いいえ」とブリンケン氏は、その金銭が見返りだったのかと問われた際に答えた。「全く」。
そして2023年、バイデン政権下で再び論争が巻き起こった。
WHは、凍結されていたイランの資金60億ドルへのアクセスを承認したが、その資金は人道目的のみに限定されていると主張した。
国務省の報道官マシュー・ミラー氏は、 この資金は厳密にはイランに属するものだとして、今回の措置を擁護した。
「我々は彼らに人道支援資金へのアクセスを認めたが、同時に、彼らに責任を追及し続けることを明確にしてきた。」
しかし、イランの指導部は、何ら制約を感じていなかった。
イランのエブラヒム・ライシ大統領は、政権は資金を好きなように使うと公然と宣言した。
「この資金はイラン・イスラム共和国のものであり、当然ながら我々は必要な場所に使うことを決定するだろう。」
しかし、ブリンケン氏は、イランが「残念ながら常にテロ支援に資金を投入してきた」と認めた。
1週間後、ハマスがイスラエルに対して恐ろしいテロ攻撃を仕掛けたことを受け、ジョー・バイデンの国家安全保障会議（NSC）報道官は事態収拾に乗り出した。
長年にわたり数十億ドルがテヘランに流入する一方で、イランは核開発計画を拡大し、軍事力を強化し続けた。
マクナニー報道官は、ドナルド・トランプ大統領が劇的に異なるアプローチを取り、オバマ政権の核合意を破棄し、イランの核開発計画に対する積極的な行動を承認したことで、状況は最終的に変化したと指摘した。
トランプ氏の側近によれば、その対照はこれ以上ないほど明白だという。
オバマ・バイデン政権下の外交政策担当者たちは、長年にわたり、イラン政権が穏健化すると約束しながら、大量の現金と数十億ドル規模の制裁緩和策をテヘランに送り続けてきた。
その代わりに、イランは中東全域に影響力を拡大し、核開発計画を推し進めた。
https://x.com/i/status/2032862567312326946
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/kayleigh-mcenany-lays-money-trail-obama-biden-showered/
3/16阿波羅新聞網＜美版“台积电”？马斯克：将在七天后启动＝米国版「TSMC」？マスク：7日以内に稼働開始へ＞
テスラCEOのイーロン・マスクは14日、チップ供給のボトルネック解消のため、AI向け大規模ウェハー工場「Terafab」プロジェクトを7日以内に稼働開始するとツイートした。
米国は動きが早い。
https://www.aboluowang.com/2026/0316/2360226.html
3/16阿波羅新聞網＜日赚50万！至少12船硬闯霍尔木兹海峡＝1日50万ドル稼げる！少なくとも12隻の船舶がホルムズ海峡を勇敢に通過＞
ロイター通信は、海事情報機関の情報として、米軍が2/28にイランへの攻撃を開始してから、少なくとも12隻の石油タンカーや貨物船が、機雷やミサイルの脅威のあるホルムズ海峡を数百万ドルの利益のために危険を冒して通過したと報じた。これらのうち10隻はギリシャ企業が、2隻は中国企業が運航している。ギリシャの海運関係者は、米イラン間の海軍緊張の高まりとホルムズ海峡の事実上の封鎖という状況下でこの航路を航行しようとするのは「敵の浴槽に足を踏み入れるようなものだ」と率直に述べている。
原油価格の高騰とタンカー運賃の急激な上昇を受け、ホルムズ海峡が機雷、ミサイル、ドローンによる脅威にさらされていることを知りながらも、一部の船主は短期間で数百万ドルの利益を得ようと、依然としてリスクを冒している。
この状況に詳しい業界関係者6人によると、関係企業には海運大手ジョージ・プロコピウが所有するダイナコム社と、エンビリコス家が所有するアイオロス・マネジメント社が含まれるという。ダイナコム社とアイオロス社はコメントの要請に応じなかった。
イラン軍は最近、ホルムズ海峡を通過する複数の船舶を攻撃し、海峡封鎖の継続を表明するとともに、国際原油価格が1バレル200ドルまで高騰する可能性があると警告した。ロイター通信によると、これまでに少なくとも16隻の船舶が攻撃を受け、その中にはギリシャ船も含まれている。
極めて高いリスクにもかかわらず、この航路の収益は驚くほど大きい。船舶仲介業者のデータによると、石油タンカーの1日あたりの平均収入は過去6年間で最高水準に達し、船主は傭船料だけで1日あたり最大50万ドルを稼いでいる。
内情を知る業界関係者は、高額な戦争保険料や乗組員の給与増を考慮しても、航海1回で数百万ドルの収益が得られると指摘している。
ミサイルやドローンが飛んでくる航路は、船員は避ける。
https://www.aboluowang.com/2026/0316/2360221.html
3/16阿波羅新聞網＜中共卫星轨道曝光 高频经过日美基地 每天60次＝中共の衛星軌道が明らかに：日米基地上空を1日60回も通過＞
中共の軍事偵察衛星群が、日本とその周辺地域上空を極めて高い頻度で通過していることが発見された。日本上空を10分ごとに通過しているという。これは、台湾で緊急事態が発生した場合に、日本と米国の動向を監視するための試みであると疑われている。日本政府は警戒レベルを引き上げた。
日本国民の教育になる。
https://www.aboluowang.com/2026/0316/2360206.html
3/15阿波羅新聞網＜只用一年重塑世界 川普震撼评价曝光＝たった1年で世界を再構成する：トランプの衝撃的な評価が明らかに＞
米国のメディア人、方偉は14日、ブラジルの弁護士、作家、選挙法専門家であるアドリアーノ・ソアレス・ダ・コスタがトランプについて次のように述べたと投稿した：イランとの戦争は、私たちにいくつかの事実を教えてくれた。
- a) 世界には経済的にも軍事的にも超大国は一つしかない。
- b) 中共は張り子の虎である。
- c) 米国は5日間でイランの陸海軍空軍を壊滅させたが、ロシアは4年以上戦ってもウクライナを倒すことができない。
- d) トランプは米国のリーダーシップを回復させ、ラテンアメリカを米国の勢力圏の一部として再確立した。
- e) トランプは役に立たない国連を空洞化させた；彼は世界の貿易とサプライチェーンを再定義し、「オフショアアウトソーシング」を終わらせ、製造業を米国に取り戻している。
- f) 彼はベネズエラとイランから中共への安い石油供給を断った。
- g) 彼はマドゥロ政権を転覆した。
- h) 彼はイランのアヤトラ政権を崩壊させした。
- i) 彼はキューバを解放しようとしている。
好き嫌いは別として、トランプは米国史上最高の大統領である。なぜなら、彼はたった1年で世界全体を再構成したからである。
ネットユーザーの秋乃理恵は、「100点満点なら、トランプ大統領には200点あげたい！彼は本当に大変な思いをしてきた。彼は米国を救っただけでなく、世界全体を救ったんだ」と述べた。
ネットユーザーのシルビア・リンは、「トランプの就任以降の行動は、習近平が権力掌握以降行ってきた数々の策略を完全に無効化してきた。敵の目を欺く秘密工作、世界各地での米国との対立、独裁者への賄賂のための巨額支出、人心掌握のためのインフラ整備事業…彼の努力はほとんど全て水の泡となった。習近平は今頃血を吐いているだろう。それでもなお、台湾を攻撃する勇気があるのか？」とコメントした。
ネットユーザーのユシン・ファンXも、「そうだ、トランプはまさに米国史上最高の大統領だ。たった1年で世界全体を塗り替えたのだから、彼はまさに選ばれし者だ」と同意した。
トランプへのこの評価に賛成する。
https://www.aboluowang.com/2026/0315/2360125.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
重要な内容に注目ください。消費者物価指数とインフレの関係、そしてインフレの結果、富が縮小するという点である。
引用
GBLS Chang @ChangGbls 18ｈ
返信先：@HeQinglian
このデータはどこから入手されたものか？出典を教えていただけますか？
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
3/15現在、トランプ米大統領が3/14にホルムズ海峡での共同護衛作戦のために多くの国に軍艦の派遣を呼びかけたことに関して、招待された国のほとんどが著しい躊躇、慎重な姿勢、あるいは明確な拒否を示している：フランスは作戦への参加を断固拒否し、艦艇を派遣しないと表明している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
現時点で、米国はホルムズ海峡の円滑な航行と石油タンカーの安全を保証しなければならない。そうしなければ、どうやって世界に申し開きできるのか？イラン政権を誰が引き継ぐのか、あるいは国内と国際で別々の体制が敷かれるのかといったことは、最も重要なことではない。他のことは未解決のままにしておいても構わないが、これは許されない。もし未解決のままにしておけば、米国は破壊者、悪者になってしまう。
引用
Leonardo’s Castle @Lostlanding 18ｈ
ロイターの分析によると、WHは実際には3つの派閥に分かれている。経済派（戦争の早期終結を望む）は、できるだけ早く「勝利」を宣言し、戦争から撤退したいと考えている；タカ派（戦闘継続を望む）は、戦争が始まっている以上、決定的な結果を求めている；ポピュリスト（MAGA反戦派）は、戦争を早期に終結させ、エスカレートさせたくないと考えている。
トランプ大統領自身は、同時に3派すべてをなだめようとしている：
タカ派には戦争が続いていると信じ込ませ、市場には戦争が間もなく終わると信じ込ませようとしている。x.com/rfi_cn/status/…
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
ネット友各位、このツイートを残したコメント投稿者はどのカテゴリーに属するか教えてください。
誰かが中国語の資料を出しているが、これを見ると、中国という国の情報の多くが信頼できないことを示している。これらのコメント投稿者は一体誰の面子を保とうとしているのか？バイデン政権の4年間とトランプ政権の5ヶ月間、彼らは自らを愚か者に見せ、中国語圏の「米国研究」の面子を無くさせ、米政府機関のデータすら正しく参照できない。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
展示セクションには、専門家を装ってでたらめをまくし立てる詐欺師たちがいる。現在展示していない者もいるが、でたらめな投稿は継続して展示する。
Facebook記事
「田村 こうたろう
3月6日 23:04
日本とカナダを「我々はミドルパワー」と一緒にするな～日本の国力はなんでいまだにG7にいるのかわからないカナダとは全然違う
カナダとは友好的でありたいが、日本とカナダの国力の差は正しく指摘しておきます。政治経験がほぼ皆無な投資銀行上がりのカナダ首相にはファクトに基づいて正しい認識を持っていただきたい
「日本とカナダを同じミドルパワーという枠組みで括る」という言説は、地政学的・経済的な「ストック（蓄積）」と「実力（ハードパワー）」の精緻な分析を欠いた、極めて表面的な見方と言わざるを得ません。
カナダと日本の国力が決定的に異なる点を、客観的なファクトに基づき「規模」「自立性」「深層的実力」の3つの観点から端的に整理します。
- 経済の「厚み」と「自立性」の圧倒的な差
カナダは「資源大国」ではありますが、その実態は「米国の経済圏（USMCA）に完全に組み込まれたサテライト（衛星）経済」です。対して日本は、世界最大の純資産を背景に、自らルールを作る側です。
対外資産の桁違い： 日本の対外純資産（約500兆円超）は30年以上世界1位であり、その所得収支（投資からの利益）だけで、国が傾かないほどの「不労所得」を稼ぎ出す「資本帝国」です。カナダはこのストックにおいて日本の足元にも及びません。
市場規模の差： 人口約4,000万人のカナダに対し、日本は3倍強の1.2億人の市場を単一言語・単一文化で維持しています。この規模の「高品質な国内市場」を持つ国は、G7でも米国を除けば日本だけです。
- 軍事力と「潜在的抑止力」の階層差
「Global Firepower 2026」などの最新指標でも、日本の自衛隊は世界トップティア（7位前後）に位置し、カナダ（20位以下）とは軍事的なプレゼンスが根本から異なります。
海空軍力の実力： 日本の海上自衛隊・航空自衛隊は、質・量ともに英仏を凌駕し、西太平洋において米国・中国と対峙できる唯一の勢力です。カナダの軍事力は米国の防衛網に「ただ乗り（Free-riding）」している側面が強く、自立した抑止力を持っていません。
核のポテンシャル： ご指摘の通り、日本は「政治的決断一つで数千発の核を保有できる」唯一の非核保有国です。この「技術的担保」がある国をミドルパワーと呼ぶのは、地政学的な無知と言わざるを得ません。
- 世界を支配する「中核技術（チョークポイント）」
カナダの産業は資源（原油・ガス）と組み立てが主ですが、日本は世界のハイテク・防衛産業の「急所」を握っています。
不可欠性： 米軍最新兵器の心臓部（GaNデバイス、炭素繊維、超精密センサー）に代表されるように世界のハイテク製品の心臓部は日本製です。「日本が供給を止めれば世界軍事バランスやハイテク製品が崩壊する」という、物理的な強制力（チョークポイント・パワー）を日本は保有しています。
結論：日本は「ストック型の主要大国（Major Power）」である
カナダが「米国という隣人に守られ、資源に依存する豊かな中堅国」であるのに対し、日本は「自ら世界経済のバックボーンを支え、高度な技術と莫大な資本で地政学的な均衡（バランス・オブ・パワー）を制御する主要大国」です。
こういうファクトを認識してもらわないと、激変する世界情勢に対応するための二国間の現実的な協力は容易ではないと思います。」（以上）
田中氏の記事で、結論は日本は核保有しないと。まあ、想定内のことですが。お花畑左翼の枠内に思考が止まっているから。現実に我々の子孫が再度核で虐殺される光景を思い浮かべれば、日本こそが核を持つ権利があると堂々と主張すべきである。
先ず保有を前提にすれば、阻害要因を一個一個潰していけば良い。米国に直談判して、米国の核を共有し、それを保有に持ち込む約束を取り付ける。また自前の核も持つように研究者を動員する。何でも「できない」とスタートするのは良くない。上のfacebookの記事にあるように日本は核のポテンシャルはある。
沖縄を中共が狙っていますが、北海道はロシアが狙っています。琉球民族とアイヌ民族は日本の先住民族と国連で認めさせる運動をして、2019年にアイヌは先住民族と日本政府が認めました。琉球民族について日本政府は否定的。ロシアは樺太やクリル諸島にアイヌが住んでおり、ロシアの先住民族と認定した。 北海道のアイヌを「ロシア系住民の保護」として軍事侵攻されかねない。
日本の自民党政権は何も考えて来なかった。
https://www.sankei.com/article/20231123-GGLDL7ZXMZB5RGZWVWPOFVX5XY/?outputType=theme_weekly-fuji
記事
日本が核武装をする可能性はあるのでしょうか。大半の日本人は「あり得ない」と答えることでしょう。唯一の戦争被爆国として非核を国是としてきた日本では、第2次大戦から80年をたってなお世論の大多数は核武装に反対しています。
ただ、最近では極右政治家に核武装論が出てきているのも事実です。2025年夏の参院選でも「通常の戦力より安上がりだ」として核の保有を唱える政治家が現れ、話題になりました。
海外の主要な情報機関では、国際情勢の行方について首脳に「最も起こりそうなシナリオ」と「可能性は低いが、最も実現してほしくない悪夢のシナリオ」の二つを提示しているそうです。悪夢のシナリオを想定するのは、何よりそれを避けるための措置を考えられるからです。
本稿ではそうした取り組みにならって、新刊『世界を解き明かす 地政学』(日経BP)の内容を踏まえ、日本が核武装に向かうシナリオをシミュレーションしてみたいと思います。
前編記事『高市首相が掲げる「国家情報局」は本当に実現可能か？日本政府が一流のスパイを育てられない「最大の原因」』より続く。
侵略されて盛り上がる自主防衛論
203◎年、近隣海域で軍事演習をしていた中国軍部隊が突如、「在留中国人の保護」を名目に沖縄県のA島に侵攻しました。ドローンとロボット兵器などを組み合わせた電撃戦を展開し、わずか20時間で中国軍の制圧を許すことになりました。
同盟国である米軍は中国軍部隊を空爆して自衛隊を支援しましたが、地上部隊の派遣は見送りました。大統領が次の米議会中間選挙を数カ月先に控え、米軍に多くの死傷者が出る可能性を懸念したためです。
すぐに住民を追い出した中国軍は、併合を宣言した後に島を軍事要塞化しました。自衛隊は奪回作戦を試みましたが兵員の死傷者は増えるばかりでした。そして中国の国家主席が核使用をちらつかせるにつれ、両国軍は島の近くに引かれた新たな防衛ラインで膠着状態に陥りました。
日本の世論は反中国で沸騰しました。自衛隊員が外敵の侵攻で死傷するのは史上初で、住民にも犠牲者が出ていました。そして世論の怒りはすぐに頼りなかった米軍にも向かいました。
日本では戦後、日米安全保障条約で同盟国となった米国が外敵の侵略から守ってくれるという強い信頼感がありました。それが全く頼りないことが露呈したのだから当然です。
日本政府が核武装を検討するタイミング
世論の変化に敏感な政治家は、相次ぎ米軍に頼らない「自主防衛論」を唱えるようになりました。国会では核武装の必要性も議論されるようになりました。ロシア、北朝鮮、中国など日本にとって脅威となる周辺国は核を保有しています。
核保有国のロシアに領土を奪われたウクライナと同様、日本も核を持っていないために中国の核の脅しに対して弱い立場に置かれています。米国の「核の傘」による抑止力が機能しない実態が明らかになっただけに、隣国の脅威に自力で対応するには核武装が必要となったのは論理的な帰結でした。
米大統領も日本に対して負い目を感じていました。核武装しても反中一色の日本が米国に牙をむくリスクは低いうえ、アジアにおける米軍の負担削減にもつながることから、保有を容認、支援する方針に転換しました。
日本政府も核武装の可能性を検討するようになりました。一部に反対の声もありましたが、もうすでに広島、長崎の被爆者はすべて亡くなっていて、反核の機運は弱まっていました。その後、非核の国是の修正を決めた日本は数回の核実験を経て、核保有を宣言しました。
本土よりも守りにくい離島
以上が悪夢のシナリオです。それは中国の沖縄県への侵略によって引き金を引かれる展開にほかなりません。なぜ中国はそうした日本の南西諸島を狙うと想定されるのでしょうか。
地政学上、ランドパワーと呼ばれる国家が世界の覇権国になるのが難しいのは古代から変わっていません。陸地は山や川、砂漠、海といった自然の障害で隔てられています。一方、航海技術や良い港に恵まれた島国などの「シーパワー」と呼ばれる国々にとって、海上での移動は陸上よりはるかに簡単で、世界中のどこにも戦力を展開できます。
歴史的に見ても、覇権国やそれに匹敵する地位を持とうとする国は、強力な海軍を持っていました。本国から遠く離れた場所に兵力を送る「戦力投射（パワープロジェクション）」能力を高めてきたのです。
超大国・アメリカと対等の立場になることを目指す中国が近年、海軍を強化して海洋進出を続けているのはこの一環です。
中国にとって、太平洋に海軍を進出させるにあたり、最も邪魔になるのが日本と台湾の存在です。日本は宗谷、津軽、対馬の各海峡で中国艦船の移動を止められる位置にあります。
ただ、海に守られ、山岳部が多い日本本土を侵攻するのは軍事的に極めて困難です。一方で九州南方から台湾までに連なる南西諸島は比較的、攻めやすい地形にあります。自衛隊の幹部も「日本本土の防衛には自信はあるが、離島をすべて守るのは簡単ではない」と明かします。
中国は沖縄への影響力を高めようと、様々な工作を繰り出してきました。この地域を制するための長期戦略の一環で、沖縄の要人との交流も増やしています。
2023年7月には沖縄県の玉城デニー知事が訪中し、李強（リー・チャン）首相と会談しました。日本の県知事が中国のナンバー2である首相に会えるのは極めてまれです。異例の厚遇であり、関係者を驚かせました。
沖縄を自らの勢力圏に入れたい中国
沖縄と本土を引き離そうとする動きもあります。24年には約200件の工作アカウントが沖縄独立をあおる動画を転載していることも判明しました。独立デモの偽動画の拡散には組織的な動きがみられ、多くの中国人が関与したとみられています。
中国は長年、沖縄を自らの勢力圏に入れるための布石を打ってきました。中国共産党の機関紙、人民日報は13年5月「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」という論文を掲載し、中国には沖縄の領有権があるとはじめて示唆しました。
中国との外交交渉に当たった日本外務省の元幹部も「2010年代後半になって日本側との協議で中国外務省の幹部が『沖縄の日本領有は正当性がない』と口走る局面が複数回あった」と明かしています。
現在、沖縄県民の日本人としてのアイデンティティーは強く、日本からの独立や中国への編入を求める人はほとんどいません。しかし独自の言語や歴史があることから多くの県民は本土の人とは異なるアイデンティティーを持っています。
中国がこうした意識の違いに付け入ろうとしているのは間違いありません。10月に開かれた人権問題を扱う国連総会第3委員会では、中国の代表が「沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるべきだ」と日本政府を一方的に批判しました。
日本政府は台湾に近い与那国島に地対空ミサイルの配備を決めるなど、南西諸島の防衛力を高めています。ただ、住民の協力を得られなければ有事の際の防衛戦はままなりません。日本の安全保障関連の高官は「政府をあげてもっと積極的に沖縄との溝を埋める努力をする必要がある」と語っています。
非核を守るために必要な安全保障
実は日本の核保有論は新しいものではありません。東西冷戦時の1960年代には、政府内で核武装の是非に関する非公式な検討が行われていました。
核兵器の保有をアメリカ、ロシア、英国、フランス、中国に限る核拡散防止条約（NPT）にも、すぐに参加したわけではありませんでした。NPTは70年に発効しましたが、日本が批准し加盟したのは1976年でした。背景には60年代に核武装した中国への危機感もありました。
しかし、実際に日本が核武装を目指せば北朝鮮のように国際的な制裁を受ける可能性が高いうえ、開発にも数年を要するとみられています。そのうえ、核兵器を搭載するミサイルや原子力潜水艦の開発など核戦力全体の運用には莫大な資金が必要になります。まったく安上がりではありません。
日本は戦後、唯一の戦争被爆国の立場から国益を考え、非核を訴えてきました。被爆者の核なき世界への願いに応えるためにも、日本はアジアの軍事情勢に目を光らせ、自前の核武装を必要としない国際秩序を守る方策を考えていく必要があります。
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