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『YouTube動画が映し出す中国のもう一つの真実――新聞やテレビの中国支局はなにしてる？テレビ東京は孤軍奮闘』（1/7JBプレス 勢古 浩爾）について
1/7The Gateway Pundit＜Did the US Snatching Maduro Prove China Is a Paper Tiger?＝マドゥロ大統領を米国が生け捕りしたことは、中国が張り子の虎であることを証明したのか？＞
中共は如何に夜郎自大な国か、他国は思い知ったのでは。
ニコラス・マドゥロ大統領の逮捕につながったベネズエラにおける米軍作戦に対する中国の対応は、自国の近隣地域を越えて力を投射する能力の根本的な弱点を露呈した。
中国政府はこの作戦を「極めて衝撃的」かつ「国際法の重大な違反」と呼び、マドゥロ大統領の即時釈放を要求し、「ルールに基づく国際秩序」の擁護者としての立場を示そうとした。
習近平国家主席は、この作戦を暗に「一方的な脅迫」と呼んで非難した。
中国は国連安全保障理事会の会合を招集したが、何の成果も得られなかった。外交声明以外、中国は全く何もしなかった。
中国とベネズエラは長年にわたり強固な経済的・軍事的関係を維持しており、中国はベネズエラにとって米国に次ぐ第2位の貿易相手国となっている。
ベネズエラは、ラテンアメリカにおける中国の主要ないわゆる「全天候型」戦略的パートナーの一つである。
1月2日、中国の外交官、邱小琪はマドゥロ大統領と会談し、「中国とベネズエラは長年にわたる戦略的パートナーである」と改めて強調し、二国間関係の強化を約束した。その後24時間以内に、米国は作戦を開始し、マドゥロ大統領を拘束した。
北京の言い分としては、中国は経済的にも軍事的にもできることがあまりない。中国は米国への主要輸出国だ。
輸出を遮断すれば中国経済にダメージを与えるばかりか、米国経済と中国を切り離そうとするトランプ大統領の取り組みを強化することになるだろう。
メディアは中国が米国に対する主要な融資国であると主張することが多いが、こうした報道は通常、直接融資ではなく、米国債や米国政府機関債などの米国債務証券の中国による購入について言及している。
これらの債券は、将来の特定の満期日が定められた債務です。たとえ中国が今日、これらの債券を公開市場に売り払ったとしても、米国は満期日まで元本を返済する必要はありません。
結果として、このような動きは米国経済に直接的な損害を与えることはほとんどないだろう。
さらに、債券の売却が急増すれば価格が下落し、中国自身の保有資産の価値も下がるだろう。
その時点で、米国財務省が介入し、公開市場で債券を割引価格で買い戻すことが可能となり、それは実際には米国にとって利益となるだろう。
軍事面では、中国は世界第3位の軍事力を有するにもかかわらず、自国領土から遠く離れた地域に戦力を投射する能力が不足している。中国は中国国外にわずか2つの軍事基地しか保有していないのに対し、米国は約800の基地を保有している。
さらに重要なのは、中国はラテンアメリカに軍事力を展開する能力がないことだ。北京は2025年に病院船と情報収集船をこの地域に派遣したが、米国が行動を起こした時点では中国は完全に無力だった。
中国は概して、カリブ海への軍艦派遣のリスクを冒すことを躊躇してきた。唯一の例外は、2015年に外交関係樹立55周年を記念し、キューバ海軍との合同海軍演習に参加するために、中国の軍艦3隻を限定的にキューバに派遣したことだ。
中国電子科技集団のJYL-1レーダーやその他のシステムを含むベネズエラの中国製防空システムは、米国の電子戦および精密攻撃に直面して完全に崩壊した。
この作戦により、中国の軍事装備は高度な技術を持つ敵からの激しい干渉や多領域攻撃の下では効果的に機能できないことが明らかになった。
米軍はベネズエラに気付かれずに侵入し、米国人犠牲者を出すことなく大統領を生け捕りにした。大統領はベネズエラで最も厳重に警備された人物だった。
中国はベネズエラに500億ドル以上の融資（ラテンアメリカ諸国への中国の融資総額の約3分の1）を行い、過去10年間で約6億1500万ドルに上る大規模な軍事装備販売を行うなど巨額の投資を行っており、ベネズエラは主要な石油生産国であるにもかかわらず、それでも中国が軍事行動に踏み切る十分な理由にはならなかった。
マドゥロ大統領が中国外務省と会談したわずか数時間後にマドゥロ大統領を拉致したことは、トランプ大統領が中国を全く軽視していることを示しています。トランプ大統領は中国に脅威を感じておらず、たとえ中国が反対したとしても、米国にとって最善だと信じる行動を取るでしょう。
中国が実質的な反応を示さないことは、中国が信頼できないパートナーであり、ベネズエラとのいわゆる「全天候型戦略的パートナーシップ」、パキスタンとの鉄の兄弟関係、そしてロシアとの無制限のパートナーシップにはいずれも明確な限界があるというメッセージを中国のすべての同盟国に送ることになるはずだ。
もしこれが中国にとって最も緊密かつ戦略的に重要なパートナーに対する制限であるならば、イランのような他のグローバルパートナー、さらには戦略的には重要ではあるものの中国の全体的な計画や戦略において比較的重要性の低いラテンアメリカのパートナーに対する制限は、どれほど厳しいものになるべきだろうか。
現時点では、中国が台湾のために戦うかどうかは不透明ではあるものの、可能性は依然として高い。しかし、中国がロシアのために戦争に巻き込まれるリスクを冒さないことは既に分かっており、イランに関しては戦争を避けている。中国がベネズエラのために戦争に突入すると信じる理由はない。
この作戦はラテンアメリカ諸国に対し、「アメリカ大陸には大国が一つしかない」という明確なメッセージを送った。
ベネズエラ作戦は、中国がまさに批評家たちが長らく主張してきた通りの国であることを露呈した。つまり、強気なレトリックや経済投資はあるものの、米国から挑戦を受けた際に実際のハードパワーで外交的立場を裏付けることが根本的にできない国なのである。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/us-snatching-maduro-proves-china-is-paper-tiger/
1/7The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit Pulls Off Another Record Year — Over 1.1 Billion Page Visits – Now Listed as Top 5 Conservative News Website in the USA＝ゲートウェイ・パンディットが今年も記録的なページアクセス数11億回超を達成し、米国保守系ニュースサイトのトップ5にランクイン＞
保守派ウエブで信頼できるのはThe Gateway PunditとBreitbartでは。極左メデイアはフェイクで論外。
Press Gazette は最近、現在米国で最もアクセス数の多いウェブサイトのトップ 50 の月間ランキングを発表しました。
Gateway Pundit は現在、米国で 39 番目に大きなニュース・ウェブサイトとしてリストされています。
そして、The Gateway Pundit は現在、FOX News、 The New York Post、 The Wall Street Journal、Breitbartに次いで、国内で 5 番目にアクセス数の多い保守系ウェブサイトです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/gateway-pundit-pulls-another-record-year-1-1/
1/7The Gateway Pundit＜HUGE: The Iranian People Are Getting Stronger and Pushing Back Against the Iranian Regime＝重大：イラン国民は強くなり、イラン政権に抵抗している＞
宗教政権が早く崩壊して、政権をイラン国民の手に。
https://x.com/i/status/2008561184820391971
https://x.com/i/status/2008487716154146889
1/7Rasmussen Reports＜Minnesota ‘Tip of the Iceberg’ for Fraud, Most Voters Say＝ミネソタ州における詐欺は「氷山の一角」、有権者の大半が指摘＞
ミネソタ州を揺るがしたこのスキャンダルは、大多数の米国人有権者の考えでは、連邦政府が資金提供する福祉プログラムで詐欺が全国的に蔓延していることを示していると思われる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、ミネソタ州における連邦政府資金によるプログラムに関連する不正行為の額は10億ドルを超える可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち35%は「非常に可能性が高い」と考えています。ミネソタ州における詐欺が10億ドルを超える可能性は低いと考える人はわずか28%、確信が持てない人は18%でした。
https://x.com/i/status/2008980648019873914
https://x.com/i/status/2008674580173303839
1/8阿波羅新聞網＜马杜罗一夜被擒！华日揭秘古巴10万人情报系统竟不堪一击＝マドゥロ氏、一夜にして生け捕り！WSJは、キューバの10万人規模の諜報システムはひとたまりもなかったことを暴露＞
アポロネット王篤若の報道：「巨大な嘘が暴かれると、全体主義の安心感は泡よりも脆くなる」。
WSJの2026年最新報道によると、キューバ諜報システムで「最も重要な保護対象」と目されるベネズエラの実力者ニコラス・マドゥロが、先週土曜日午前2時に米軍の急襲作戦で逮捕された。この作戦は、統合参謀本部議長ダン・ケイン将軍によって確認された。この作戦で、マドゥロの警護を担当するキューバ革命軍と内務省の職員32人が殺害され、キューバ諜報システムの「無敵」という大きな嘘が完全に暴露された。
『キューバのベネズエラ介入』の著者マリア・ウェルラウは、今回の行動はキューバの安全保障体制の深刻な弱点を露呈していると指摘する。元ベテラン軍事情報部員で、元米空軍大佐のセドリック・レイトンは、キューバの情報機関は「能力を過大評価されていた」が、今回は完全に失敗したと述べた。メキシコのホルヘ・カスタニェダ元外相は、キューバがマドゥロを保護できなかっただけでなく、「米軍に損害を与えることもできなかった」と批判し、情報機関の崩壊を露呈した。
キューバは長年にわたり、ラテンアメリカとアフリカに情報提供者ネットワークを築き、ベネズエラに情報システムと石油資源へのアクセスを提供してきた。マドゥロの逮捕により、キューバ政権は重要な経済の柱を失う可能性がある。亡命した元情報機関員エンリケ・ガルシアは、「国民が飢えに苦しんだとしても、抑圧的な体制に資源がないわけにはいかない」と警告した。トランプ米大統領は、米国人の死傷者と損失はゼロと発表した。ケインは、この作戦がベネズエラ政府内の情報提供者から利益を得ていたことを明らかにした。
複数のアナリストは、約10万人の人員を擁するキューバの情報機関が、米国の作戦を警告せず、マドゥロが隠れる場所へ移動する際に支援すらできなかったと指摘した。レイトンは、この情報機関の失敗は誤った想定とイデオロギー的な盲点に起因すると強調した。マドゥロ大統領は当初、彼と「ほぼ不可分」な関係にあったキューバの情報機関員、アスドルバル・デ・ラ・ベガに保護されていたが、現在、彼の所在は不明である。
マドゥロの逮捕は、キューバの情報機関が無敵という大きな嘘を暴露するだけでなく、中共のラテンアメリカにおける最も重要な戦略的拠点を揺るがすものである。キューバの情報システムは、中共の国家安全保障システムと構造的に類似しており、それは恐怖による安定、情報独占、そしてイデオロギーから来る自信に大きく依存している。経済が生命線を失い、情報の分析が失敗し続ければ、政権の安全保障神話は瞬く間に崩壊するだろう。
悪の枢軸国が全部体制転換できるようにするのが理想。
https://www.aboluowang.com/2026/0108/2331532.html
1/7阿波羅新聞網＜美断油掐脖子 古巴经济陷自由落体 退休金买不起蛋＝米国による原油供給停止で首が絞まる、キューバ経済の急落、退職者は卵も買えない＞
2026年1月、カリブ海の地政学的情勢は冷戦終結以降、最も劇的な激変を経験した。米軍によるベネズエラへの奇襲攻撃と、マドゥロのNYでの裁判のための逮捕は、南米におけるチャベス主義の拠点を崩壊させただけでなく、キューバ共産主義政権の最後の生命線を直接的に断ち切った。ハバナ当局にとって、政権存亡をかけた最後の戦いは差し迫っているのかもしれない。
キューバを助ける国は制裁対象にしては？
https://www.aboluowang.com/2026/0107/2331496.html
1/7阿波羅新聞網＜内幕！白宫数月前就与代总统罗德里格斯兄妹密谋?＝内部情報！WHは数ヶ月前にロドリゲス大統領代行とその兄と共謀していたのか？＞
NBCニュースは1/6、2人の情報筋によると、米国当局者が1/5に議員らに提出した機密ブリーフィングで、大統領官邸襲撃の数ヶ月前からベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領とその兄と協議を行っていたと述べたと報じた。
デルシー・ロドリゲスの兄であるジョルジ・ロドリゲスは、マドゥロ大統領の首席政治戦略顧問であり、現在はベネズエラ国民会議議長を務めている。米国が情報提供した複数の情報筋によると、マドゥロが米特殊部隊に拘束される数日前から、そして拘束作戦中も、ベネズエラ政府内のCIA内通者がマドゥロ大統領の居場所を米国に継続的に提供していたという。
マドゥロの失脚後、トランプ米大統領は予想されていたベネズエラ野党を支持せず、代わりにデルシー・ロドリゲス副大統領を支持することを選択した。これは多くの人を驚かせた。
5日に行われた米メディアのインタビューで、トランプはベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領が米国当局と協力してきたと述べつつも、マドゥロの失脚前に同氏陣営と米国の間で連絡はなかったと主張した。「いいえ、状況はそうではなかった」。
WSJは5日、独占報道を掲載し、関係筋によると、最近の米情報機関の機密評価では、マドゥロが権力を失った場合、ロドリゲス副大統領を含む政権幹部が暫定政権を率いて短期的な安定を維持するのに最も適任であると結論付けられたと報じた。
真相は藪の中。
https://www.aboluowang.com/2026/0107/2331477.html
1/7看中国＜日本参议员石平访台震撼宣言：台湾就是台湾(图)＝石平参院議員、台湾訪問中に衝撃発言：「台湾は台湾だ」（写真）＞
嘘つき中国人の嘘の主張がどんどん崩されていく。
石平参院議員（中央）は1/6、台湾を訪問した。台北松山空港に到着した石平議員は、インタビューで、中国から入国禁止措置を受けているにもかかわらず台湾に入国できたことは、台湾が独立国であることを示す十分な証拠だと述べた。（中央通信）
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/07/1093142.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WHのメモへのリンクはこちらである。したがって、現時点で米国と国際ルールに関する手続き上の正義について議論するのは、かなり考えが浅い。米国は多くの国際機関から脱退しており、もはやそのルールに縛られていないからである。
https://whitehouse.gov/fact-sheets/2026/01/fact-sheet-president-donald-j-trump-withdraws-the-united-states-from-international-organizations-that-are-contrary-to-the-interests-of-the-united-states/#:~:text=Fact%20Sheet:%20President%20Donald%20J,to%20support%20the%20relevant%20missions.
引用
ゴビのロレンス 愚かな精衛 @Lawrenc09874431 5ｈ
トランプは、66の国際機関（国連の31機関＋国連以外の35機関）から米国を脱退させる覚書に署名した。これらの機関はもはや米国の利益にかなわないためだ。
具体的な機関はまだ発表されていない。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
今日のビッグニュース：コロンビアの左派大統領グスタボ・ペトロ米国のトランプ大統領の関係は、激しい摩擦の時期を経て劇的な展開を見せている。
2026年1月7日、ペトロは主動的にトランプと電話会談を行い、両者は約45分間会話を交わした。これはトランプの再選後、両氏が直接会談した初めての機会だった。
もっと見る
ksat.comより
何清漣@HeQinglian 2ｈ
チャベス派の5人は長らく内部抗争を繰り広げてきた。現在、ロドリゲスはトランプ政権の暗黙の承認を得て、ベネズエラの大統領代行に就任している。彼女は公にはマドゥロの釈放を要求しているものの、メディアは一般的に、これは権力維持のための必要な策で、米国と協力して二人羽織を演じているに過ぎないと見ている。以下によると、デイリー・テレグラフ紙とマイアミ・ヘラルド紙は最近、早ければ…
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引用
何清漣 @HeQinglian 1月7日
ベネズエラ暫定政府は、国内向けに米国に対して強硬な姿勢を表明し、決して屈服しないと誓っている。しかし、対外的には米国の要求を受け入れ、トランプ大統領に対し、制裁対象の高品質原油3,000万～5,000万バレルを米国に引き渡すことを約束している。戦略的には、これは賢明な動きと言える。表向きで米国に服従すればクーデターにつながるかもしれないが、実際には従順さは生き残るための必須条件であり、反米主義には資本が必要だ。
このドラマは面白くなってきた。x.com/HeQinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
まだいくつか疑問がある。1. マイアミ・ヘラルド紙は昨年10月という早い時期にこれを報じていたのに、マドゥロがそれを知らなかったはずがない。2. ロドリゲスは現在、マドゥロの居場所をリークし、米国に情報を提供した複数の人物を逮捕している。これは全てシナリオ通りだったのだろうか？3. トランプ大統領は大手米企業がベネズエラに投資すると約束したが、今では彼らはそれに応じようとしない。次に投資するのは誰だろうか？
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
米国における生死をかけた党派闘争の新たな展開：
引用
RamenPanda @IamRamenPanda 2ｈ
独占速報：民主党が2026年の中間選挙で勝利した場合、トランプを弾劾・罷免し、司法省に引き渡して訴追させる計画。閣僚を調査して司法省に引き渡して訴追させる計画。移民関税執行局（ICE）への予算削減、ICE職員を司法省に引き渡して訴追させる計画。
民主党指導部に近い筋によると、2026年に下院の過半数を奪還した場合、過激な行動を取るとのことだ。
もっと見る
パム・ポンデイの仕事の遅さが響いている。
勢古氏の記事では、黄文雄の本によると、中国の歴史の中で、易姓革命ごとに発生する殺し合いや飢饉で人口が大幅に減ったときが何度かあると。だから人間が殺伐とし、生き延びるために「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という考えの持主になる。中国人は基本嘘つきと思った方が良い。況してや、共産国だから嘘の2乗ほど嘘つきと思えば間違いない。そんな彼らが主張する南京虐殺をあなたは信じますか？
習の自己批判の解説は澁谷司先生がしていますので間違いない。習は定于一尊でなくなったことは確か。民主生活会議で習たちが他人批判をしたという記事は12/31の本ブログでも紹介しましたが、真偽のほどは分からず。 http://dwellerinkashiwa.net/2025/12/31
雄安新区や爛尾楼の話は何度も本ブログで取り上げてきました。石平参院議員の訪台の質問をTV東京しかできないのは、日本のマスメデイアは中共に監視・操作されているのと記者本人に勇気がないから。日本の総理には失礼なことを言えても、中共のたかが報道官に物が言えないのではジャーナリストとは言えない。
上述の記事のように、石平参院議員は訪台しました。
記事
中国・雄安新区の雄安本部プロジェクト建設現場（2025年2月、写真：新華社／共同通信イメージズ）
目次
- 群衆が集まった都市の大晦日、そこにあるのは道路封鎖、検問所、鉄柵、拡声器
- 地方での無秩序な事業拡大、誰が主導した？
- 雄安新区はすでに「習近平のゴーストタウン」
- 使われない駅が象徴する、地方政府の隠れ債務
- 外交部報道官をたじろがせたテレ東記者の鋭い質問
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
もう20年ほど前から、中国はバブルが弾け破綻する、と何度いわれてきたことか。その多くは、希望的観測だったが、その後、ある程度事実が報告されるようになり、現在の経済状況は、かなりひどいといわれている。
しかしそんなこともものかは、共産党政府は意気軒高である、
昨11月からは日中関係を悪化させ、国連に欧州にと、高市早苗政権の“軍国主義化”を訴え、国内でも連日批判報道をしているようである。
いったいかの国の内情はどうなっているのか。中国国民はなにを考え、なにが真実か、どこまで真実かが、まるでわからない。
日本の新聞社やテレビ局は中国支局をもって駐在員もいるはずだが、かれらからはほとんどなんの情報も出てきていない。
その一方で、YouTubeを見ると、中国関係の様々な動画が大量にアップされている。そこでわたしは、時間だけは無限にあるので、それらを自分なりにまとめてみようと思ったのである。もしかしたら中国の真実の一端が見えてくるかもしれない。
以下は視聴したYouTube動画から得た情報である。
群衆が集まった都市の大晦日、そこにあるのは道路封鎖、検問所、鉄柵、拡声器
共産党政府の執拗な高市批判にもかかわらず、中国国民はそれどころではなく、年末の中国は賃金未払いの抗議活動で大荒れだったのではないか。
中国全土での製造業の抗議行動は、昨年上半期だけでも1219件にのぼったという。その原因のほとんどが数か月や数年におよぶ賃金未払いだ。
雇用主たちは労働者の賃金を運転資金に流用するのが常態化しているという。怒った労働者たちは重機を破壊し、工場を焼いた。放火した労働者は英雄視されている。
ゴーストタウン化したマンション群やショッピングモール、若者の失業率は40％といわれ、名門大学を出ても給料3万円、仕事がなく帰郷する若者が年200万人、無気力な“寝そべり族”といわれる若者の増加、都会と田舎の極端な収入格差。
世界は新年を迎えるイベントで盛り上がったのに、大晦日の中国は多くの大都市で、集まった群衆を大量に動員された警察や警備員が規制する場面が映される。そこにあるのは、道路封鎖、検問所、鉄柵、拡声器である。
それでも各地では、群衆が風船を上げる。若者がロケット花火を打ち上げると警察が追いかけ回して逮捕。カウントダウンのデジタル時計板が、新年直前に停電になる。市民が集まった広場も、いきなり真っ暗になる。
共産党政府が恐れているのは、2022年11月の白紙運動（反政府運動）の再来・拡大である。政府は個々人には強いが、群衆には戦々恐々だ。中国国民にとっては、台湾有事などよりも、自分有事で、おそらく反日どころではないのである。
地方での無秩序な事業拡大、誰が主導した？
しかし多くの動画を見ても、どうにも隔靴掻痒の感が否めない。そこで次の3つのトピックスに絞ってみた。その方が、すっきりすると思われる。
1つは、習近平が「自己批判」を始めた、という動画である。
昨12月10日と11日、北京で中央経済工作会議が行われたが、そこでの習近平の発言の全文が人民日報に掲載された。
習近平はこのように語った。
「我々はここ数年、イメージプロジェクトや政治業績プロジェクトの是正に取り組んできた。多くの成果を上げたが、根本的な解決には至っておらず、一部地域では新たな変種も現れている。一部地域では開発区が不適切に拡大し、展示会やフォーラム活動が無秩序に発展している」
さらに習は、「数字の水増し」や「虚偽の着工」などの問題点を指摘した。こういったことを公に認めたのは初めてである。また「あるプロジェクトは完成と同時に荒廃し、ある投資は着手と同時に流産する」とも述べた。
習近平は「水増しのない成長」を追求すべきだと強調し、「現実離れした焦りや無謀な進取、段階的な負担増、無計画な事業拡大」を行う役人に対しては、厳しく責任を追及すると宣言した。
しかし、この習近平演説が発表されると、「中国世論はすぐに沸騰した」という。
「問題はこうした乱脈はそもそも『一尊』（独裁者）が全面的に主導する体制の下で展開されたものではないのか？」と。
ようするに、藪蛇だったのである。
習近平が、地方では無秩序で乱脈な事業拡大をやっており、その責任は厳しく追及するという。だがそれは、元々はおまえの方針であり指示だったのではないか、と習批判が沸き起こった。
また多くのネットユーザーたちが核心を突いた。
「権力が十数年にわたり高度に集中し、今、問題が起きたわけではないのに、突然末端官僚の『焦りや無謀な進取』のせいにするのか？」
習近平は、さぞかし、こんなはずじゃなかったと、泡を食ったにちがいない。
雄安新区はすでに「習近平のゴーストタウン」
2つ目。まさにそのことを象徴する問題がある。しかも地方行政の乱脈ぶりではなく、習近平自身が膨大な無駄をやっていたのだ。テレビ東京のリポートである。
14兆円投じ建設進む中国の理想都市“雄安新区” 習主席肝いりの計画をなぜか企業も学生も敬遠【坂井田淳の北京リポート】
1980年、鄧小平の深圳特区が、1982年、江沢民の上海の浦東特区が作られた。
それに対抗しようとしたのか、それとも自分の力を誇示しようと思ったのか、習近平は2017年に、第3の特区として自ら雄安新区を計画したのである。
元は畜産農家の村だった北京の郊外。高速鉄道で1時間のところに、巨大な駅が作られた。まるで空港である。無駄に広く、無駄に豪華。
「千年大計 国家大事」（千年の計画、国家の大事業）のスローガンのもと、国有企業や大学を誘致しようと、東京都に匹敵するほどの広大な面積に14兆円をつぎ込んだ。
巨大なビルやマンションが林立している。入口にはそこに入る企業名が書かれているが、まだ入居はしていないようだ（2050年までに1000万都市を作る予定だという）。
現在も建設中だが、習が権力を握っている限り、計画の中断はなさそうだ。しかし現今の中国経済の状態を考えると、計画倒れになる公算が大きいのではないか。
この雄安新区については、こちらの動画も参考になる（2025年5月最新版）。早くも「習近平のゴーストタウン」と呼ばれているようである。
【雄安新区】習近平が作らせた総額14兆円北京最大のゴーストタウンが凄すぎた…
街には低所得層住民が集住させられていて、補助金で生活しているらしい。立ち退きを強制させられた農民たちか。
この雄安駅はアジア最大の駅だという。
しかし中国の駅は、地方都市の駅も巨大で壮麗である（ホテルも分不相応に広く豪華）。わたしは中国にはどれだけ金があるのか、地方といえど、どれだけ無計画に金をつぎ込んでいるのか、とてもかなわんなと最初は驚いた。
そのうち、林立どころか群立するマンション群を見て（それらが建設途中で中断したり、ゴースト化している）、バカじゃないのかと思った。
これは、地方政府同士が競いあっているのか知らないが、互いのメンツをかけて湯水のように金を費やしたまったく無駄に巨大な駅であり、マンションであり、ショッピングモールだと気づいたのである。
使われない駅が象徴する、地方政府の隠れ債務
3つ目のトピック。
中国の地方政府の杜撰さ、無計画、無秩序の、でたらめの一例をあげよう。これもテレビ東京の動画配信である。
ドキュメンタリー ポツンと未使用駅のナゼ 内部資料を独自入手！破産したシャドーバンキングと地方政府の巨額債務問題【激動の中国2021～2024】
山東省青島市郊外。そこの広大な荒れ地のなかに高架鉄道が敷かれ、完成から5年以上が経っても1回も使用されたことのない駅が建っている。周辺は車も通行禁止。
これこそが地方政府の無計画で無駄なインフラ開発の実態を示す一例である。
企業誘致や商業施設を進めるこの計画を実施したのは、地方政府傘下の投資会社「融資平台」だ。この地に大規模なニュータウンを造成する予定だった。
ところが現在、この会社の資金繰りが悪化して大問題になっている。驚いたことに、「融資平台」の隠れ債務は2023年度で66兆元（約1400兆円）にのぼるという（ちなみにバブル崩壊時の日本の不良債権は100兆円）。
また、この下に投資家や金融機関から投資を募り、「融資平台」に多額の資金を供給してきた「中植企業集団」という影の銀行が存在している。この会社も2024年、5兆円の債務を抱え、破産申請した。
おなじような問題を、中国全土22の省や自治区で抱えているのではないか。
外交部報道官をたじろがせたテレ東記者の鋭い質問
前から、中国駐在の日本のテレビや新聞の特派員は何やってんだと思ったら、こういう動画があった。
中国のいつもの外交部報道官の記者会見。
一方的な会見で、質疑応答は許されてないのかと思っていたら、あるのだ。勇気あるテレ東の記者が質問に立ち、台湾問題についてこう質問したのだ。
「日本の石平議員が台湾訪問を予定していますが、中国政府は“制裁”として入国を拒否しています。それでも石平氏は台湾に入国できます。つまり、台湾は中国ではない証明ではありませんか？」
これに対し、外交部は一言、こう答えたという。
「……彼の醜悪な振る舞いについてはノーコメント！」
否定も、反論も、説明もしなかった。ただ「ノーコメント」。（林剣報道官は、「そのようなならず者の醜悪な言動は論評に値しない」と切り捨てた、ともいう。石平は年明けには訪台すると語ったが、まだ行っていない）
日本のネットは沸き立った。「東京新聞と違うな、テレ東」「外交官フリーズして草」。
さらに核心をついたコメント。「中国人も台湾に入国するときパスポート要るよね」「通貨も違う、旅券も違う」「独立した統治実体をもった地域や国に対して、内政問題と言い張る方が無理」
日本のネット民は王毅や中国外報部より優秀である。
ただ報道官は咄嗟に反論できなかったものの、全然気にはしていないだろう。
論理整合性などハナから無視し、平気でウソをつき、自分たちはあくまでも正しい、悪いのはお前たちだといい張って恥とも思わないのが、中国という国だからである。
それにしても、NHKやTBSにテレビ朝日、朝日新聞や毎日新聞のふぬけた特派員たちは毎日なにをしているのか。
テレビ東京は孤軍奮闘である。
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『「アメリカにはもう頼れない…」トランプ大統領のベネズエラ攻撃で露わになった“日本の深刻リスク”』（1/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
1/6The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Trump Gave Communist Nicolas Maduro a Taste of American Justice. But Here is a Case for Arresting Democrat Politicians & Judges Inside USA Who Are Even Bigger Threats to America＝ウェイン・ルート：トランプは共産主義者ニコラス・マドゥロに米国の正義を味わわせた。しかし、米国にとってさらに大きな脅威である、米国内の民主党の政治家と裁判官を逮捕すべきだ＞
マルクス主義者／共産主義者は暴力肯定で危険。しかし思想犯として逮捕するのでなく、行状（収賄や詐欺、不正選挙や売国）を明らかにして逮捕する。また不正選挙が明るみに出れば、投票する人も減る。共和党議員も同じ扱いにすれば、RINOは減る。
ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥーロと米国内の民主党の政治家や裁判官の間には文字通りほとんど違いがないことに気づいていますか?
マドゥロは米国にとって差し迫った深刻な脅威であり、危険でした。民主党の政治家や裁判官も同様です。彼らの過激で反米的なマルクス主義的な政策は、まさに脅威です。
マドゥロはマルクス主義者／共産主義者だった。民主党の政治家や裁判官の90%もそうだ。
マドゥロは米国と資本主義を憎んでいた。民主党の政治家や裁判官も同様だ。
マドゥロは麻薬カルテルに雇われ、米国への麻薬密売で金儲けをしていた。民主党の政治家や裁判官も同じだ。明らかに。
マドゥロは国境開放を支持し、米国に麻薬を持ち込むことを可能にした。民主党の政治家や裁判官も同様だ。彼らは明らかに麻薬カルテルに雇われている。
民主党が麻薬や人身売買を助長する行為に加担していることはご存じのとおりです。
マドゥロは中国と中共から給与を受け取っていた。民主党の政治家や裁判官も同様だ。民主党が支持するものはすべて米国を弱体化させ、中国を助けている。これは偶然ではない。
マドゥロ大統領は「トランプ狂乱症候群」にかかっていた。民主党の政治家や裁判官も同様だ。彼らはトランプのあらゆる行動に反対している。
民主党が実際に米国から国外追放したいと思っている危険な外国人は、歴史上たった一人、ニコラス・マドゥロだけだ。
マドゥロ大統領はトランプ大統領と最後まで交渉も妥協もしないだろう。これは民主党の政治家や裁判官の戦略と全く同じだ。
マドゥロは民主党の「気候変動」と「グリーン・ニューディール」という詐欺を大いに気に入っていた。なぜなら、それによって米国はベネズエラの外国産石油への依存度が高まったからだ。民主党の政治家や裁判官は明らかに石油、石炭、掘削、水圧破砕、原子力産業を潰そうとしており、米国はマドゥロのような敵に依存することになる。
マドゥロは不正選挙と不正な選挙によって当選した。民主党もまさにそのように当選してきた。百種類もの選挙不正（特に有権者IDのない郵送投票）によって。共産主義者が選挙で勝つのはいつもこの方法だ。投票箱に不正投票を仕込むのだ。
マドゥロは政府を残忍に武器化することで反対派を封じ込めた。まさに民主党がトランプ大統領、ロジャー・ストーン、スティーブ・バノン、ピーター・ナバロといった私の友人たちにやったことだ。そしてオバマ大統領による私への絶え間ない国税庁（IRS）攻撃もそうだ。民主党はマドゥロと何ら変わらない。
これらの事例の唯一の違いは、マドゥロを排除するには、米国の外国の敵を排除するために外国での複雑で費用のかかる軍事作戦が必要だったという点だ。
トランプ氏はそれが可能であることを今や証明し、それを実行する意志がある。
トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官は、今後さらに多くの問題が発生することを非常に明確にしており、次の議題はキューバ、コロンビア、メキシコ、イランになるようだ。
米国にとって脅威となる者は誰でも標的となる。
全くその通りです。110%賛成です。米国の敵を排除してください。ブラボー！トランプは度胸があります！トランプは米国を再び世界中で恐れられる国にしています。トランプは米国を再び偉大な国にしています。
すべて素晴らしい。メッセージに賛成だ。素晴らしい。米国は戻ってきた。敵を排除することにも賛成だ。
では、その戦略を内部の敵に適用してみてはいかがでしょうか?
マドゥロの脅威と、議会にいる過激な共産主義者／マルクス主義者の敵との違いを教えてください。NY市の市政運営、ミネソタ州知事、あるいは共産主義国家カリフォルニア人民共和国との違いは何ですか？
あるいは、トランプ氏をスパイし、政府を武器にしてトランプ氏を迫害し、企業を死滅させるほど規制し課税し、オバマケアで医療保険を破壊し、気候変動でエネルギー料金を爆発的に上昇させ、米国の人口構成を変えて民主党を永久に政権に留めるために国境を開き、米国を弱体化させるために何百万人ものイスラム教徒を輸入したオバマ氏。
そして、最も悲劇的かつ極端な例として、マドゥロのような徹底的な共産主義者が、米国最大の都市であるNY市を掌握したばかりです。
共産主義者のニコラス・マドゥロと共産主義者のゾーラン・マムダニの違いを教えてください。
民主党の政治家や裁判官は、ニコラス・マドゥロやキューバ、コロンビア、イランよりもはるかに大きな損害を与えており、米国、米国例外主義、資本主義に対してはるかに大きな脅威を与えている。
今こそ、このトランプ戦略を米国内の共産主義者/マルクス主義者の裏切り者に適用すべき時だ。
彼らを職務と法廷から排除すべき時が来た。彼らは私たち全員にとって危険であり脅威だ。マドゥロ氏と同じように共産主義者であり、米国を憎んでいる。マドゥロ氏と同じように中国と中共のパートナーであり、麻薬カルテルや米国の敵に雇われている。
今こそ米国内での抜去、退去、起訴、司法弾劾を行うべき時だ。
マムダニ、AOC、そしてニューサム、プリツカー、ホークル、そしてもちろんティム・ウォルツといった知事たちを、不法移民の侵略者を幇助した罪で解任すべき時が来た。そして、民主党の政治家に賄賂を贈るグループによる米国略奪も。これらは米国に対する犯罪だ。
これは反逆行為だ。
「米国民主社会主義者」「米国共産党」「ムスリム同胞団」「CAIR」を「国内テロ組織」と宣言すべき時が来た。
米国の破壊に資金を提供し、国境開放と不法移民を可能にし、米国の納税者から数十億ドルを盗む（ソマリアの保育所など）すべてのNGOと501c3慈善団体を閉鎖し、資金提供を停止するときが来ています。
腐敗したソマリア人のような米国の敵全員の市民権を剥奪し、国外追放すべき時が来た。
腐敗した共産主義の「抵抗」判事に対し、法医学的監査と嘘発見器による検査を求める時が来た。「あなたは中共、それとも麻薬カルテルに雇われているのか？」と問いかけよう。
これらの人々やグループは、ニコラス・マドゥロよりもはるかに危険な脅威です。米国にとって脅威となる外国の指導者を排除する方法を見つけることができれば、国内の同様の脅威を排除する方法も見つけなければなりません。
私たちの生活様式への脅威を取り除き、米国を再び偉大にする方法の「モデル」としてマドゥロ氏を役立てましょう。
さて、今度は民主党の政治家と裁判官、つまりはるかに危険な「内部の敵」に焦点を当てましょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/wayne-root-trump-gave-communist-nicolas-maduro-taste/
https://x.com/i/status/2008628621800599916
https://x.com/i/status/2008505145978507309
https://x.com/i/status/2008575890612191595
1/6Rasmussen Reports＜Venezuela: 48% Approve U.S. Seizing Oil Tankers＝ベネズエラ：48％が米国の石油タンカー拿捕を支持＞
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を捕らえた劇的な襲撃以前から、米国の有権者の大多数はドナルド・トランプ大統領のベネズエラの石油輸送を押収する政策を支持していた。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が米国によるベネズエラの石油タンカー拿捕を支持しており、そのうち29%は「強く支持」と回答しました。一方、40%はタンカー拿捕に反対しており、そのうち27%は「強く反対」と回答しました。12%は「わからない」と回答しました。
https://x.com/i/status/2008311633865523207
https://x.com/i/status/2008383589348421954
1/6阿波羅新聞網＜军方将发动政变！美智库详列中共武力犯台代价＝軍はクーデターを起こすかも！米シンクタンク、中共による台湾侵攻のコストを詳細に分析＞
米マーシャル基金（GMF）は、中共による台湾侵攻の莫大なコストを、経済、軍事、社会、国際の4つの主要分野から、「小規模紛争」と「全面戦争」という2つのシナリオに分けて評価した報告書を発表した。これらのコストには、外国資本の流出、人民元の急落、10万人を超える人民解放軍の死傷者、そして極端なケースでは軍事クーデターも含まれる。
「中共が台湾を攻撃した場合：小規模紛争と全面戦争のコスト」と題されたこの報告書は、GMFインド太平洋プログラム・ディレクターのボニー・グレイザー、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）研究員のザック・クーパーらが執筆した。
経済的コスト：中共による小規模な紛争は、輸出に深刻な打撃を与え、電子機器のサプライチェーンを混乱させるだろう。外国資本の撤退、サプライチェーンの移転、中国の株式・債券市場の大幅な下落、そして資産投げ売りによる人民元の急落が予想される。全面戦争に突入した場合、米中は相互に貿易禁輸措置を発動し、米国は中国に金融システムへの制裁を発動することで、エネルギーや原材料の輸入能力を弱体化させるだろう。各国はリスク回避を加速させ、世界経済を「米同盟国需要陣営」と「中共供給陣営」という二大勢力に分断させる可能性がある。
軍事的コスト：小規模な軍事作戦は、中国から将来の奇襲攻撃の機会を奪い、米軍の前方展開強化と中共による上陸作戦の難易度を上げることに繋がる。台湾と米国は、この危機を利用して国際社会の支持を集め、中共を「消耗戦」に追い込む可能性も考えられる。
中共が台湾への本格的な侵攻を開始した場合、報告書は人民解放軍の死傷者が10万人を超え、ミサイルと軍用化学兵器の備蓄が枯渇すると推定している。南シナ海などの地域に展開する部隊は再配置を余儀なくされ、他の戦域における備えが弱まるだろう。戦争の損失が隠蔽できないほど大きくなると、中共指導部は軍に責任を転嫁し、最も極端な場合には軍内部でクーデターが発生する可能性さえある。
社会的コスト：小規模紛争は、交通封鎖により福建省などの沿岸省への食料や医薬品の供給が途絶える。紛争が長期化し、死傷者が増加すれば、戦争の正当性に対する国民の疑問や社会不安につながる可能性がある。
本格的な戦争が多くの省に拡大した場合、大規模な難民危機を引き起こし、地方自治体の公共福祉と治安管理能力を圧倒し、物資不足や治安システムの崩壊につながる可能性がある。
国際的なコスト：小規模紛争は、中共と他国との二国間関係や地域協力の取り組みに悪影響を及ぼす。米国の同盟国は紛争を非難し、渡航警告を発令し、自国の要員を中国から退避させる可能性がある。
全面戦争となれば、米国の同盟国は大使の召還や中共大使館員の追放を余儀なくされる。一部の国は「一帯一路」構想から離脱し、BRICS諸国との協力を停止する可能性がある。戦争が長引けば長引くほど、中共はより厳しい国際制裁と全面的な外交的孤立に直面することになる。
結論：本報告書は、極めて高いコストがかかったとしても、中共は自国の能力を過大評価し、台湾と米国の同盟国の決意を過小評価し、紛争のコントロール可能性を過大評価し、軍事的統一以外の選択肢を持たないことから、思慮なく台湾侵攻を開始する可能性があると指摘している。国際社会は、北京に武力行使の耐え難いコストを理解させ、戦争のリスクを軽減するために、信頼できる対抗手段を示す必要がある。
今度の米国のベネズエラ攻撃で、中共の防空システムは役にたたなかったことが証明されたので、頭の悪い習近平でも、米軍と戦うと危ういと気づくのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0106/2330926.html
1/6看中国＜马杜罗事件震摄中共 习已被锁定最怕“内应”(图)＝マドゥロ事件で中共が激震、習近平は既にロックオン、最も恐れているのは「内通」（写真）＞
習近平が最も恐れるべきは「内通」
NOWNEWSのインタビューで、胡振東はマドゥロの生け捕りは習近平にとってまさに悪夢だと述べた。米軍は火力だけでなく、敵中枢に潜入する諜報能力も発揮したからだ。習近平はミサイルを心配するのではなく、周囲の者がいつでも「内通」する可能性があると考えている。
胡振東は、米軍がどのようにして警備網を突破してマドゥロを捕らえたのかが外界で議論されている中、一語でその秘密を明かした：「内通者がいなければ、この任務は達成できなかっただろう」。胡振東は、米軍はマドゥロが危険に遭遇した場合、どこに逃げこむかや、具体的にどの安全室に隠れるかといった機密情報を保有していたため、正確に彼を捕らえることができたと明かした。胡振東は、「もし内部の密告者がいなかったら、米軍が突入しても彼を捕まえられなかったかもしれない。彼があの鋼鉄製の部屋に入ることを知っていたからこそ、我々の部隊はまっすぐに標的へと向かったのだ」と述べた。
胡振東は、台湾は米国から遠いものの、日本とフィリピンに駐留する米軍が既に包囲網を形成しているため、距離は問題にはならないと述べた。「しかし、中共指導部を真に震え上がらせているのは、この作戦が『金で何でも買える』ことを証明したことだ」と彼は述べた。彼は、この作戦は中共に、高圧的な統治と巨大な外部勢力の誘惑の下では、誰もが習近平を裏切る可能性があるという強いメッセージを送るものだと考えている。
習が台湾侵攻を命じた途端、軍がクーデターを起こすのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/06/1093088.html
https://x.com/i/status/2008217250529243212
RJ @RJDAIGOGO
中国外交部報道官、言葉に詰まる！本日の外交部定例記者会見で、林剣報道官は記者からの2つの質問を聞いた後、50秒間も必死に書類を探し、結局的外れな回答に終わった。2つの質問は、「中国は米国にマドゥロの釈放を強く求めているが、米国が釈放しなかったらどうするのか？」「中国が派遣したベネズエラ使節団はまだカラカスにいるのか？」だった。
残念ながら、趙立堅報道官が以前に70秒以上書類探しに時間を費やしたが、今回の記録はやはりそれに次ぐものである。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
返信先：@tenten19901107
王石とは何度か会ったことがある。確かに優秀な人物であるが、同時に自惚れ屋でもある。これは、市政府主催の不動産会社の会議での彼の態度からも明らかである。彼は遅刻し、発言を遮り、同僚の市場ポジショニングが間違っていると批判した後、すぐに立ち去り、出席者全員を驚かせた。これは彼の初期の行動であり、後に彼は地方政府と良好な関係を築く必要があることに気づいた。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
ここ数日のベネズエラ情勢の展開と国際社会の反応は、米国がイラクに侵攻した時よりも複雑である。幸いなことに、米軍はまだベネズエラに上陸しておらず、いつでも撤退できる状況である。私が早い時期に出したツイートを見てください。歴史的に、政権交代や軍事クーデターへの介入は数十回に及び、介入対象国の民主化プロセスは多くは良い結末にはならなかったが、少なからず長短の違いはあれ親米政権の樹立につながってきた。今回は、それさえも困難を極めている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 1月3日
1/3未明、米軍はベネズエラへの攻撃を開始し、マドゥロ大統領夫妻を捕らえ、米国に送致された。これは、トランプが2025年国家安全保障戦略で重点をラテンアメリカに移すとしたことの実施において、初めて達成した大きな成果であり、米国がラテンアメリカにおける政権交代をコントロールする力を持っていることを改めて証明するものである。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
「マドゥロ捕獲作戦、一石三鳥」この記事は、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を捕らえた米軍の「絶対的決意作戦」が、米国の新国家安全保障戦略実施後初の大規模作戦であり、所謂一石三鳥となったと指摘している。第一の得点は長年の敵の排除、第二の得点は、中国はラテンアメリカ唯一の「全天候型戦略パートナー」を失ったこと。第三の得点は手なづけるのが難しいラテンアメリカを屈従させたこと。
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 25分
WSJ：「ベネズエラの新指導者、迅速に事態収拾」、この記事では、いくつかの重要な点について論じている：1. マドゥロが米国に拘束されてから数日後、政権は街の統制を取り戻すために迅速に行動を起こした。就任後の最初の行動として、ロドリゲス大統領は「外部騒乱状態」を宣言し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した米国による襲撃を支持した者を捜索・逮捕する権限を警察に与えた。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 46分
60年の歴史を持つ米国公共放送（CPB）の取締役会は5日、トランプ大統領が同局への連邦政府からの資金提供を全面停止するよう命じた大統領令を理由に、議会が資金を止める法案を出したため、同局の解散を決議した。
トランプは去年5月に署名した。
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NHKも民放にするか、スクランブル化にした方が良い。
何清漣 @HeQinglian 3分
ベネズエラ暫定政府は、国内向けに米国に対して強硬な姿勢を表明し、決して屈服しないと誓っている。しかし、対外的には米国の要求を受け入れ、トランプ大統領に対し、制裁対象の高品質原油3,000万～5,000万バレルを米国に引き渡すことを約束している。戦略的には、これは賢明な動きと言える。表向きで米国に服従すればクーデターにつながるかもしれないが、実際には従順さは生き残るための必須条件であり、反米主義には資本が必要だ。
このドラマは面白くなってきた。
白川氏の記事では、いつも言っていますように、日本は安全保障で米国に頼り切るのは危ういと。トランプが大統領の間に、非核三原則の見直しや核共有まで踏み込まないと。核の運用も習う必要がある。やがては核ミサイルを購入すればよい。
白川氏はトランプの今回のベネズエラ攻撃には、世界の不正選挙（勿論米国も含む）の証拠集めの可能性もあることに触れていないのは残念。民主党の2020年不正選挙に加担したビル・バー司法長官（共和党）やマイク・ペンス副大統領（共和党）も起訴・入獄が相当。ベテラン政治家は民主・共和を問わず、腐敗している。
中華と小中華で日本に対し、悪巧みをしている可能性もある。今度の高市・トランプ会談では、そのリスクについても、充分話し合うべき。
関経連会長が対中高市首相発言を「日本の万博がけがれる」とか「あれは全然だめ」とか言ったとの事。彼には分を弁えろと言いたい。たかが経済団体のトップが民主的に選ばれた一国の政治のトップに言うべき話ではない。勘違いも甚だしい。メデイアももっと非難してしかるべきだが、ヘタレだからできない。
記事
国際社会に衝撃を与えたベネズエラへの武力介入
2026年1月3日早朝、トランプ大統領は自身のSNSにおいて、「ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束し国外へ移送した」と発表した。この投稿は瞬く間に世界を駆け巡り、国際社会に大きな衝撃を与えた。
アメリカがベネズエラに対して批判を繰り返していたことは知られていたが、新年早々にアメリカが武力介入して大統領を拘束したことは、世界中で驚きをもって報じられた。
主権国家の現職大統領を軍事行動によって拘束・移送する局面は珍しいことではあるが、これまでも何度かあった。ただし、その多くは亡命を許容しており、今回のようにその国の大統領を司法の場に拘束するべく本国へ移送することは極めて異例だ（近い事例としては、1989年に起こったパナマのノリエガ将軍拘束がある）。
今回のアメリカの行為は、国際法違反として国際社会からの批判の声が小さくない。
ただし、この出来事を「トランプ大統領の衝動」や「強権的性格の表出」と片付けてしまうと、本質を見誤ることになる。
なぜトランプ大統領はベネズエラ攻撃を決定し、国際社会からの批判を覚悟して、マドゥロ大統領のアメリカ移送や政権移行までの運営などを引き受けることにしたのか。
今回は、ベネズエラ攻撃によって明らかになったアメリカの国際戦略の変更、そして、それが日本にとっていかに重要であるかについて考えていく。
マドゥロ大統領拘束は段階的政策の「総仕上げ」
アメリカは今回の軍事行動に至る前から、長期間にわたりベネズエラを事実上の「敵対的存在」として扱ってきた。
トランプ政権下のアメリカ軍や法執行機関は、ベネズエラから出航する麻薬密輸船を公海上で拿捕（だほ）し、場合によってはミサイル攻撃を含む武力を行使する作戦を継続してきた。これは、アメリカがベネズエラを安全保障上の脅威として認識してきたことを意味する。
ベネズエラの名を冠した船舶や組織が、継続的にアメリカ社会へ麻薬を流し込んでいると認定した時点で、ベネズエラを「対等な主権国家」と扱ったとはいいがたい。
その意味で、今回の大統領拘束は「突然の武力介入」ではなく、ベネズエラに対して段階的に進められてきた政策が「総仕上げ」に入ったという連続性のある出来事だと考えるべきだろう。
「安保戦略」が示したアメリカの政策転換
トランプ政権が昨年発表した国家安全保障戦略（NSS）では、従来のアメリカ外交の前提が大きく変わっている。
最大の特徴は、世界全体の安全保障への関与を縮小し、アメリカ本土と「西半球」の安全を最優先すると明記した点にある。なお、西半球とは「南北アメリカ大陸とその周辺」のことである。
これは、19世紀以来のアメリカ外交思想であるモンロー主義を、21世紀型に再定義したものだと考えられる。実際、この新安保戦略はモンロー（Monroe）のMをドナルド（Donald）のMにして、「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」と呼ばれている。
モンロー主義はしばしば単純な孤立主義、つまり「アメリカ一国主義」と混同されるが、その本質は「西半球における域外勢力の排除」にある。当時は、ヨーロッパ列強の影響から南北アメリカを守るという考え方だった。
つまり、トランプ政権はこの安全保障戦略によって、ヨーロッパを同盟の対象ではなく、影響力を排除すべき地域であると認識を大きく転換させたと考えるべきだろう。
トランプ大統領の政策における思想的な柱となっている「アメリカファースト」は、アメリカ国内における大都市中心のヨーロッパ的な「リベラル思想」と、アメリカが建国以来持ち合わせてきた開拓精神やキリスト教的価値観を主体にした「アメリカ的思想」の対立で、後者を選び取るものである。
リベラル思想の発信源であるヨーロッパ諸国は、トランプ政権下のアメリカには「同盟地域」と見なされていないということを意味する。
もう1つ重要なのは、今回の新安保戦略で「南北アメリカ」がアメリカの安全保障政策で優先地域になったことで、ベネズエラもアメリカの安全保障に強く組み込まれることになったことだ。
ベネズエラはアメリカと外交関係が成立しなくなった時点で、対等な国家ではなく、いわば「アメリカの脅威」になったのである。しかも、ベネズエラが中国・ロシア・イランと連携しており、その存在はアメリカの安全保障圏を内側から侵食しかねないものと位置づけられたのだと考えられる。
アメリカによるベネズエラ攻撃は決して唐突におこなわれたのではなく、アメリカの安全保障戦略の位置づけから入念に練られた上で行われたと考えるべきだろう。
「西半球秩序」への脅威と認識されたベネズエラ
ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を誇る産油国であるが、その国家が機能不全に陥っており、石油産業も壊滅的なダメージを受けていた。
ベネズエラ産原油は「重質」に分類され、高度な精製技術を必要とする。そのため、これまではカナダ企業などがその役割を担っていたが、アメリカと敵対したことで、中国依存が強まっていった。
しかし、中国との協力だけではベネズエラの石油産業は再生できず、経済は停滞し、犯罪国家化が進む一方だった。
国有石油会社は汚職と政治介入によって空洞化し、生産・精製能力は大幅に低下した。国民生活も時を経るごとに厳しくなっていった。
この状況をトランプ政権は、単なるベネズエラ政府の経済政策の失敗とはみなしていなかった。
アメリカにとっても重要なエネルギー資源が、無能な統治、犯罪ネットワーク、敵対勢力との結節点の下に置かれていること自体が脅威であり、経済政策の成否は二の次にあった。
つまり、世界トップクラスの産油国に、マドゥロ政権という麻薬カルテルに関係している政権があることが、アメリカが中核においた「西半球」の秩序に対する深刻な脅威だと認識されたのである。
そこでトランプ政権は、ベネズエラ石油産業の非政治化と再編を目標に外交政策を立案し、実行に移した。特に石油利権を麻薬カルテルと癒着した国家権力から切り離し、民間企業主体の効率的な産業に再構築することを主眼にした。
「西半球」にエネルギーを政治化する国があることは、今のアメリカでは許容されないことになったのである。
ベネズエラへの武力介入を正当化したアメリカの論理
上述したように、ベネズエラに強く関与しているのは、反米国家の代表格である中国、ロシア、イランの3カ国である。トランプ政権はベネズエラとこの3カ国の関係を通常の外交関係とはみなさず、「西半球」への戦略的侵入であり、明確な挑戦だという認識している。
今回のベネズエラへの武力介入で重要なのは、アメリカがその正当化に用いた論理構成である。
アメリカ司法当局は、マドゥロ大統領本人およびその息子について、国際麻薬取引への関与を理由に起訴・告発を行ってきた。
ここで問題とされたのは、マドゥロ大統領という独裁者が、国民に対して人権侵害をおこなったことではない。実際、トランプ大統領は「独裁であること」それ自体を理由に政権を攻撃したことはほとんどないのである。
そのことはロシアのプーチン大統領に対して表立って批判することを避け、サウジアラビア皇太子のワシントン・ポスト紙記者殺害事件に言及せず、両国との関係強化に乗り出していることからも明白だろう。
また、マドゥロ氏の後継者として、ノーベル平和賞を受賞した野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏ではなく、マドゥロ派の現副大統領を選んでおり、マドゥロ体制自体は維持している。これは、トランプ大統領が民主化によるベネズエラの体制変更ではなく、治安回復を望んでいるからだろう。
今回のベネズエラ武力介入の論理は、国家中枢が犯罪組織と一体化していると判断されたことにある。国家が組織的に麻薬を生産・流通させ、他国の国民を害しているのであれば、それはもはや主権国家ではなく「犯罪組織に占拠された統治体」と認識されうるからだ。
この認識に立てば、ベネズエラ問題は外交問題ではなく、アメリカ国内治安に直結する国家安全保障問題に格上げされる。
トランプ政権の国家安全保障戦略のもう一つの特徴は、軍事・司法・制裁・法執行を一体の道具として扱う点にある。
マドゥロ大統領らへの起訴は、マドゥロ政権がベネズエラにおける正統な統治主体ではないというメッセージを国際社会に発信するためである。
この論理に立てば、今回のベネズエラ攻撃は、アメリカへの犯罪行為に加担している容疑者を拘束するための手段にすぎない。その容疑者こそマドゥロ大統領その人だった。
ベネズエラ攻撃で明らかになった日本の安全保障におけるリスク
今回のベネズエラ攻撃は、アメリカの国家安全保障戦略という観点から見ると、日本も無関係ではない。むしろ、重要な問題をはらんでいるというべきだろう。
日本としては、今回の件は、これまで暗黙の前提としてきた「アメリカの関与のあり方」が明確に変わったことを自覚すべきだ。
トランプ政権の国家安全保障戦略が示した最大の変化は、アメリカはもはや国際秩序の全体を管理するつもりはないという点にある。
アメリカは安全保障の関与における優先順位を、新安保戦略で次の三段階に定めた。
最優先地域：アメリカ合衆国
優先地域：西半球（南北アメリカ大陸と周辺）
その他の地域：関与は限定的・条件付き
日本や台湾がある東アジアは、南北アメリカ以外の地域と比べれば相対的には重要地域に定義づけされているが、もはや西半球のような「優先」レベルではなくなっている。
これは、日本が戦後から一貫して安全保障をアメリカに依存してきた根拠が失われたことを意味する。有事であっても、アメリカが自動的に全面関与するとは限らず、あくまで法の範囲でしか守ってもらえない可能性もあるという現実を突きつけているのである。
今回のベネズエラ武力介入が示したもう一つの重要な点は、アメリカが他国を評価する基準が大きく変わったことだ。
従来のような「民主主義か独裁か」あるいは「人権を守っているかどうか」ではなく、「国家機能が犯罪に利用されているか」や「他国、特にアメリカ社会に直接的被害を与えているか」が評価基準になったのである。
国家と非国家主体、合法と違法、戦争と犯罪の境界が曖昧な地域には、この論理が適用される余地がある。
これは、日本周辺の安全保障環境を考える上でも重要だ。たとえば、日本国内でフェンタニル製造に関わったことが明らかになったが、そのようなことが続けば、日本も同盟国どころか制裁対象になりうる。
同じようなことはマネーロンダリングや先端産業の関与についても言える。
トランプ政権の戦略の特徴は、治安問題を国家安全保障に格上げした点にある。アメリカはそれらを国家安全保障の中核に組み込み、司法・制裁・軍事を横断的に用いるようになっている。
麻薬、密輸、サイバー犯罪、偽情報、マネーロンダリングなどは日本では長らく「警察の仕事」として扱われてきたが、対米関係を考えると、今後は安全保障問題として国ぐるみで取り組む必要がある。
日本が従来の枠組みのままでいるならば、日米間で「安全保障の定義そのもの」がずれていく可能性がある。
アメリカが関与の優先順位を再定義した以上、同盟国にはこれまで以上に「自助」と「分担」が求められる。
日本にとって重要なのは、日本周辺で起きる事態を、日本自身がどこまで対処できるのか、アメリカに頼る領域と、自国で完結させる領域をどう線引きするのかを明確にすることだろう。
問題はこれが「トランプ大統領期の一時的な現象」なのか、今後も続く長期的な傾向なのかがまだわからないことだ。断言はできないが、アメリカの国際的な影響力の低下は避けようがなく、長期的な傾向だととるべきではないだろうか。
今回のベネズエラ攻撃は、アメリカは自国の死活的利益がかかる地域では躊躇なく行動するが、そうでない地域では抑制的になるという現実を示した。この構造を理解せずに、「日米同盟は不変だ」と繰り返しても虚しいだけである。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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『【ベネズエラ・マドゥロ拘束】歴代アメリカ大統領伝統の「主権無視の軍事行動」で中露イランが大衝撃を受けた理由』（1/5現代ビジネス 朝香豊）について
1/4The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Trump Brings Back Maduro to USA. Why? I’m Betting This is About Stolen 2020 Election. Maduro Knows Where Bodies are Buried. Obama, Biden & Clinton Crime Families Aren’t Sleeping Well Tonight.＝ウェイン・ルート：トランプがマドゥロを米国に連れ戻す。なぜ？これは2020年の選挙不正が原因だと思う。マドゥロは遺体の埋葬場所を知っている。オバマ、バイデン、クリントンの犯罪家族は今夜、安眠できないだろう。＞
トランプのTruth Socialに不正選挙の投稿が増えてきた。いよいよ不正を大々的に暴くつもりでは。マドゥロが司法取引で、米国の不正選挙に加担したことをゲロすれば面白い。
今日はアメリカ、MAGA、そしてトランプ大統領にとって素晴らしい日です。
これはすべて「FAFO」に関することだ。近隣の麻薬テロ国家（キューバなど）の指導者たちは、命からがら逃げ出す覚悟をしているに違いない。
麻薬カルテルのボスたちは、安らかに眠ることはできないことを悟った。トランプが政権を握っている限り、彼らは決して安全ではないのだ。
メキシコの腐敗したカルテル傘下のリーダーたちには特に注意を促したい。彼らは恐怖で震えているに違いない。あっという間にアメリカの超大型刑務所行きになる可能性もある。
そしてイラン。イスラム教指導者たちは、アメリカやイスラエルと再び交渉を再開すれば、どのような運命が待ち受けているかを今や知っている。
中国とロシアの指導者たちでさえ、強いメッセージを受け取った。西半球に近寄らないこと、子供たちを殺すための麻薬密売をやめること。さもなければ、厳しい結末を迎えることになる。トランプは冗談を言わない。
トランプ大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグゼス陸軍長官にブラボーを。
元リバタリアン党の大統領候補、そして最終的には2008年リバタリアン党副大統領候補として、私はリバタリアン党の有権者に対し、戦争は悪であり、人命と金銭の損失が大きく、どんな犠牲を払ってでも避けるべきであるが、一部の戦争は必要であると主張しました。
可能な限り、米国が新たな戦争に巻き込まれることは望みません。しかし、外国の麻薬テロリストとの麻薬戦争は、正当な戦争の一つです。これは私たちの子供たちを救うための戦争です。
これこそが唯一の良い戦争だ！
58,000人の米国人がベトナム戦争で死亡した。
第一次世界大戦では11万6000人の米国人が死亡した。
第二次世界大戦では407,000人の米国人が死亡した。
南北戦争では60万人から70万人の米国人が亡くなった。
これらすべての死は、宣戦布告のない史上最悪の戦争に比べれば取るに足らないものだ。この戦争は（今のところ）一方的な戦いだった。宣戦布告のないこの麻薬戦争において、外国の敵は私たちの子供たちと社会に対して戦争を仕掛けてきた。そして、これまで何の報いも受けていない。
アメリカでは毎年10万人以上が薬物で亡くなっています。過去10年間で100万人以上、2000年以降では250万人が命を落としています。
これは私たちの子供たちの大量虐殺です。
これまで誰もが見て見ぬふりをしてきた。しかしトランプは理解している。私たちの子供たちに対して戦争を仕掛ける者たちは裁きを受ける。国境は封鎖され、麻薬ルートは遮断され、封鎖される。麻薬密売船は撃ち殺す。アメリカに毒物を送り込む者は皆、殺害する。トランプは本気で戦っているのだ。
これは米国が何十年も前から戦うべきだった戦争だ。なぜそうしなかったのか？おそらく歴代大統領（あるいは主要顧問）が中共と麻薬カルテルの賄賂で買収されていたのだろう。
これが億万長者の大統領を持つことの利点です。大統領は賄賂を受け取る必要がなく、お金を必要としません。
驚くべきことに、トランプはイラク戦争の教訓を学んだ。この戦争の費用はベネズエラの石油収入で賄う。この戦争は自ずと回収できる。米国の納税者の負担はゼロだ。素晴らしい。
トランプはジョージ・W・ブッシュがいかに愚かだったかを改めて証明した。なぜイラクの石油収入をイラク戦争とアフガニスタン戦争の費用に充てなかったのか？ 我々は自らの犠牲で、彼らの民に自由をもたらしたのだ。我々は本当に愚か者だった。
しかし、聡明な億万長者のビジネス界の大物ドナルド・J・トランプは、お金と分別がすべてだ。
さて、この話の重要な部分に移りましょう…
ベネズエラへの今回の攻撃は、主に麻薬が目的だったのでしょうか？それとも、ただの嬉しいおまけだったのでしょうか？
本当の目的は2020年の選挙が盗まれたことを証明することだったのでしょうか？
2020年は盗まれたことは誰もが知っています。「2020年大統領選挙の大盗み」は、ニコラス・マドゥロがベネズエラから仕掛けたものだったのでしょうか？彼は中共、麻薬カルテル、ジョージ・ソロス、民主党の有力者、そしてオバマ、バイデン、クリントン、ペロシといった民主党の有力政治家と共謀していたのでしょうか？
マドゥロは、コミー、マッケイブ、ブレナン、クラッパー、エリック・ホルダー司法長官、スーザン・ライス、そしてオバマの親友ヴァレリー・ジャレットなど、ディープステート/DCスワンプ詐欺のリーダーたちと連携していたのだろうか
不正な投票機会社はマドゥロ、オバマ、民主党当局者と密接な関係にあったのか？
そうでなければ、なぜトランプはマドゥロを生け捕りにして米国に連れ戻すのでしょうか？オバマ大統領がオサマ・ビンラディンを襲撃した時のように、なぜ米国特殊部隊に彼を処刑させないのでしょうか？
あるいは、麻薬密売と自国に対する反逆罪の罪でマドゥロ大統領に死刑判決を下す裁判をベネズエラで設けたらどうだろうか？
なぜ彼を米国に連れ戻すのか？マドゥロは明らかに、麻薬密売と麻薬テロの罪で、米国の最高刑刑務所で終身刑を受けるか、連邦法で死刑に処されるかのどちらかになるだろう。
しかし、減刑と引き換えに彼が真実を暴露したらどうなるでしょうか?
マドゥロがすべての死体が埋められている場所を知っていたらどうなるでしょうか?
もし彼が2020年の選挙を盗んだ共謀者たちの名前を挙げられたらどうなるだろうか？もし彼がオバマ大統領と直接共謀し、操り人形のバイデンをホワイトハウスに送り込んだらどうなるだろうか？もしCIAとFBIがその盗みに加担していたらどうなるだろうか？もしマドゥロが民主党全国委員会（DNC）と民主党指導部全体と直接協力し、トランプから選挙を盗んだらどうなるだろうか？
マドゥロ、オバマ、バイデン、ヒラリー、そして民主党の有力者が中共と結託して、コロナに隠れて2020年の選挙を盗もうとしていたとしたらどうなるだろうか？
もしマドゥロがオバマ、バイデン、クリントンの犯罪一家が中共と麻薬カルテルのパートナーであるという証拠を持っていたらどうなるでしょうか?
皆さん、これは反逆罪です。国家を売り、大統領選挙を盗み、麻薬カルテルを幇助した罪に対する罰は死刑です。
今夜、ぐっすり眠れないのは、メキシコ、キューバ、イランの指導者だけではない。
民主党指導部全体が全く同じ状況に陥っている。絶滅レベルの事態に直面しているのだ。彼らのキャリアの終わり…自由の終わり…そして民主党ブランドの終焉だ。
オバマ、バイデン、ヒラリーはグアンタナモ収容所行きになるのだろうか？彼らは今まさに、逃亡犯条例非適用国への逃亡計画を立てているのだろうか？
米国で近いうちに反逆罪の裁判が始まるのでしょうか？これがマドゥロ大統領を排除し、米国に連れ戻す主な理由なのでしょうか？
2026年は私たちの人生で最も興味深い年になりそうです。花火に備えましょう。ポップコーンを用意しましょう。
あけましておめでとう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/wayne-root-trump-brings-back-maduro-usa-why/
https://1a-1791.com/video/fww1/bb/s8/2/Y/H/K/N/YHKNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/a9/s8/2/q/C/K/N/qCKNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/e1/s8/2/e/g/K/N/egKNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2007877283374108751
https://x.com/i/status/2007649585888673975
https://x.com/i/status/2007432214577885645
1/5阿波羅新聞網＜卢比奥撂狠话：不让委国成中俄枢纽 将掌控委国未来局势＝ルビオは脅し文句を言う：ベネズエラが中国やロシアの行動拠点となることを許さず、ベネズエラの将来情勢を掌握する＞
米国が土曜日（3日）、マドゥロによる約13年間続いたベネズエラ統治に終止符を打った後、トランプは米国が一時的に同国を管理すると述べた。ルビオ国務長官は日曜日（4日）、ベネズエラの将来情勢の行方は米国が支配すると明言した。また、米国はベネズエラが中国やロシアなどの行動拠点となることを許さず、石油資源が米国の敵対勢力に支配されることも許さないと強調した。
https://www.aboluowang.com/2026/0105/2330082.html
1/5阿波羅新聞網＜美国行动遭批侵犯主权 旅外委内瑞拉公民为川普辩护＝米国の行動は主権侵害と批判を受けるが、在外ベネズエラ人はトランプ大統領を擁護＞
20年近く海外に住み、長年バンコクに住んでいるベネズエラ人ベラ（写真）は、中央社に対し、外界は米国を侵略者と見なしているが、1999年にチャベス前大統領が政権を握って以降、ベネズエラは段々と主権を失ってきたという事実を無視していると語った。ベラは、チャベス前大統領とその後のマドゥロ政権が長きにわたって外国勢力と協力し、ベネズエラが「秘密裏に浸透・支配」されてきたと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2026/0105/2330120.html
1/5阿波羅新聞網＜这次，中共最惨！670亿美元全打水漂—这3国巨额军事投入全打“水漂”，中国最惨＝今回は中共が一番惨め！670億ドルが無駄に――3カ国の巨額軍事投資はすべて水の泡、中国が一番惨め＞
しかし、一番惨めなのはイランではない。中国はマドゥロ政権を支援するために670億ドル以上を投資してきた。ロシアの支出も300億ドルを超えている。さらに、ロシアがわずか6か月前にベネズエラに開設した小火器工場は、当初7.62mm弾の年間生産能力が7000万発以上あったが、現在は米国の手に落ちている。
https://www.aboluowang.com/2026/0105/2330115.html
1/4看中国＜爆空军司令涉嫌刺杀张又侠 晋衔仪式背后的刀光剑影(图)＝空軍司令官、張又侠暗殺容疑：大将昇進式に潜む危険（写真）＞
常丁求、張又侠暗殺未遂事件に関与か
2025年12月11日、中国の学者、劉軍寧はXプラットフォーム上で、中国空軍司令官の常丁求将軍が中央規律検査委員会と国家監察委員会による拘留・尋問中に突然心臓発作で死亡したと明らかにした。
このニュースは当時、海外に衝撃を与え、様々な憶測が飛び交った。最近では、常丁求の死は、ロシア訪問中の張又侠暗殺未遂事件と関連しているという報道もある。
2025年11月20日、中央軍事委員会副主席の張又侠がロシア政府の招待を受けてロシアを訪問したことを覚えている？中共国防部のウェブサイトはこのニュースを掲載したが、不思議なことに、中共の公式メディアである新華社通信と人民日報はこの件について沈黙を守った。米国在住のコメンテーター、雷歌はセルフメディア番組で、張又侠が11/6にセルビアのガシッチ国防相と会談し、そのニュースが翌日の軍事新聞に掲載されたと分析している。しかし、張又侠のモスクワ訪問という重要な出来事にもかかわらず、解放軍報はこれを報じなかった。雷歌はこれを非常に奇妙に感じた。国防部、解放軍報、そしてロシアのウェブサイトを毎日チェックしていたにもかかわらず、張又侠に関するニュースは掲載されていなかったと述べた。雷歌は、「一体どんな訪問が報道に1週間もかかるのか？それは長すぎるし、あり得ない」と疑問を呈した。
彼は、張又侠が中国に帰国したのであれば、新華社が通常であれば報道すべきだったと指摘した。「もし帰国したにもかかわらず、慣例を破って何も報道しなかったとしたら、何か重大な出来事があったに違いない」。張又侠のロシア訪問後、帰国中も報道管制が敷かれた。さらに、中共の公式メディアは一斉に沈黙したかのようだった。
では、この短い沈黙の間に、一体どんな謎の出来事が起きたのだろうか？中共の最高指導部は明確な情報を発表していないものの、12/11、中共軍規律検査委員会の尋問中に空軍司令官の常丁求が心臓発作で急死したというニュースが海外で広く報道された。さらに、12/15には、中共軍が調達ウェブサイトに突如「空軍の不正調達に関する情報提供に関する通知」を掲載した。これは、中共が特定の軍種を対象としたこのような調査を公に開始した初めてのケースである。
これに対し、人民解放軍元海軍参謀の姚誠中佐は、これらの出来事は偶然ではなく、中共軍事委員会副主席の張又侠を狙った暗殺未遂事件であり、特別航空路線を管理していた中共空軍高官が内部の権力闘争の犠牲になったと明らかにした。姚誠は、中国の情報筋から、常丁求空軍司令官の死は張又侠に対する暗殺未遂事件と関連している可能性が高いと聞き、事件発生時期は張又侠がロシア訪問から帰国する時期と重なっており、この時期は悪だくみが最も起こりやすい時期であると述べた。
張又侠の高官級外遊には、通常、中共空軍システムが管理する軍用特別機が利用される。姚誠は、張又侠の特別機は中国空軍第34師団が管理していたことを明らかにした。彼の分析によると、常丁求は中国空軍司令官ではあったものの、第34師団は張又侠の指揮下にあったため、必ずしも真の指揮権を持っていたわけではない。
つまり、作戦を実行しようとしても、必要な鍵がなかった可能性がある。その結果、誰かが空中回廊を利用して罠を仕掛けようとしたが、第34師団は指令通りに扉を開けることができず、作戦は失敗に終わり、軍の航空戦力システムや敵の銃火にさらされることになった。
姚誠はこの「失敗後の迅速な対応」を次のように表現している。常丁求空軍司令官は単に召喚されて尋問を受けたのではなく、暗殺未遂事件の後に逮捕され、最終的に死亡した。心臓発作による死と報じられたのは、対外的に見せかけた威厳ある説明に過ぎなかった。では、なぜ張又侠はロシア訪問後10日間姿を消したのだろうか？実は、彼はその10日間、休んでいたわけではない。彼は現場を掃討し、防衛線、証言、警備隊、そして指揮系統を再構築していた。言い換えれば、もし彼が現場を掃討していなければ、次に彼を狙った者たちは失敗したかどうか分からない。
常丁求は拷問死では？
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/04/1092994.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この脳障碍者をご覧あれ。NYのイスラム教徒のマムダニ市長がイスラム教によって勝利したのではなく、世界で最も物価の高い都市の一つであるNYで、家賃凍結、公共交通機関の運賃無料化、公営住宅の増設などによって生活費を大幅に削減するという選挙公約を掲げ、民主社会主義の原則によって有権者を獲得したことを、世界中が知っている。この胡はこのことに気づいていないのに、他人に教えようとしている。 https://x.com/Hu_Yidao666/st/Hu_Yidao666/status/2007850262753649089
この投稿は閲覧できない。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
可能であれば、中共政府はこの人物に5毛の報酬の支払いをやめるべきで、これは低すぎる。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
Foxが具体的な情報を提供した：元ロシア軍事顧問が今回の逮捕に関する正確な情報を提供したとのことである。このネットユーザーが翻訳したので、ぜひご覧ください。情報を読みもせずに疑う人には、今後一切お答えしない。 https://x.com/ganchengw/status/2007605502860243176?s=52&t=nOcmfs8XJhjOmAB50c14ZA
引用
Jas @Jas75037438 22ｈ
返信先：@HeQinglian
でたらめを言うな！ロシアはマドゥロを守るのに間に合わなかった。
朝香氏の記事では、国際法を隠れ蓑にして、自国民を弾圧する独裁国家を放置するのは、戦争のリスクを高めるだけ。高橋洋一も戦争のリスクを減らすには、世界的に民主国家を増やすことと言っている。主権侵害の壁にぶち当たってそのままにしておく方が良いのかどうか？
中共の台湾侵攻はベネズエラの防空システム（中国製）が簡単に破れたことで、益々遠のいたと見る。
記事
麻薬、不法移民の根拠となった左派マフィア政権
トランプ米大統領は、反米左派政権が率いるベネズエラに対して、1月3日の未明についに大規模な攻撃を実施した。米軍はマドゥロ大統領夫妻を拘束し、強襲揚陸艦「イオージマ」に乗せ、その後、飛行機に移し、既にニューヨークに送致された。ボンディ米司法長官は、マドゥロ大統領夫妻がニューヨーク市の連邦裁判所で、麻薬テロの共謀、コカイン輸入の共謀などの罪で起訴されたことを明らかにした。
トランプ政権はなぜベネズエラ攻撃を行なったのか。それには様々な理由がある。
今、アメリカは深刻な麻薬中毒に悩まされている。中国からメキシコを経由して流れてくるフェンタニルも大問題だが、コロンビア、ベネズエラなどから流れてくるコカインも大問題になっている。ベネズエラを本拠地とする犯罪組織の「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」は、こうした麻薬の密輸にも深く関わってきた。そればかりではない。
こうした組織は不法移民ビジネスや人身売買なども広く行い、アメリカの打撃を与えている。さらにこれらの犯罪組織とマドゥロ政権との間には深い関わりがある。それどころか「太陽のカルテル」を率いているのはマドゥロ大統領であると見なされているのだ。
マドゥロ政権は1998年に誕生した社会主義のチャベス政権を引き継いだ政権だが、長年の社会主義運営によって経済がどんどんと崩れていった。今や国民の1／4以上の800万人ほどがベネズエラにいては暮らせないとして国外脱出したと見られている。こうした中でもマドゥロ政権が続いてきたのは、不正選挙によって政権を維持してきたと見られている。中南米にはベネズエラと同様の左派政権が数多くあるが、こうした国々でもベネズエラの不正選挙疑惑に声を上げているところも多いのが実際だ。
2018年に行われた大統領選挙は、事前に有力な野党政治家の選挙権がはく奪され、それに反発した主要野党がボイコットしている状況下で行われた。マドゥロを大統領としては認められないとする野党側の強い動きの中で、2019年には、ベネズエラ国会は野党指導者であるグアイド国会議長（当時）を「暫定大統領」として承認した。正式な大統領・副大統領が欠けている場合には国会議長がその任を代行することが、憲法上の規定となっていたからである。
グアイド国会議長は自由な大統領選挙が行われるまでの30日間の移行政権を担うとし、国際社会もこの決定に追随したが、マドゥロ大統領はこの動きを阻んで政権を維持した。
2024年の選挙でも大規模な不正が行われたのは確実で、不正選挙を訴えた野党候補のゴンサレス氏には逮捕状が出され、ゴンサレス氏はスペインに政治亡命した。
さて、ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量で知られる石油大国だが、実は地下資源が豊富なのは石油だけではない。金の埋蔵量も南米で最大であり、天然ガスも世界９位と言われるなど、地下資源は実に豊富だ。こうした天然資源の開発に米企業はかつて多額の投資を行ったが、1998年に社会主義のチェベス政権が誕生した時に全て接収されてしまった。トランプ政権の今回の軍事作戦の狙いとしては、ベネズエラを経由する麻薬の密輸ルートを遮断することもあるが、こうしたアメリカが失った権益の回復も当然狙っている。
中国、ロシア、イラン等が受けた衝撃
今回のベネズエラでの軍事作戦は、ベネズエラ以外の国にも大きな影響を及ぼすのは間違いない。コカインの主要な製造国とされるコロンビアをはじめ、中南米の左翼政権は戦々恐々だろう。
中国の受けるダメージも大きい。近年中国はベネズエラに限らず、アメリカ大陸の多くの国に反米国家を作り上げることにかなりの精力を注いできたが、こうした流れを今回の軍事作戦は完全に断ち切ることになる。
ロシアのプーチン政権にしても、支援してきたマドゥロ政権の崩壊によるダメージは避けられないが、そればかりではない。ベネズエラの石油生産設備が回復して、ベネズエラ産の原油が国際マーケットに大量に流れ出すようになると、原油価格の低下は避けられない。生産設備の復興には時間がかかるから、短期的な影響はないと見ていいが、中長期的には原油輸出国ロシアはこの点でもダメージを受けるのではないか。
もっと直接的な打撃は、目下政情不安の真っ只中にあるイランであろう。トランプ大統領は昨年12月の段階で、イランへの軍事行動も選択肢として上げており、イランの政権中枢はこの点でもともと気を揉んでいたのは間違いない。そこにこんな軍事作戦が実際に展開されたのである。昨年6月にはイスラエルとアメリカによる空爆によって深刻な被害を受けた記憶もまだ生々しいことだろう。
イランの政権中枢はパニックに陥っているのではないか。これにより、政権中枢に近いところで、現在のハメネイ体制を裏切る動きが広がることが予想され、イランの体制転換が起こる可能性がさらに高まったと言えるだろう。北朝鮮、キューバなども、心穏やかではいられないであろう。
ベネズエラ内の抵抗、ほぼなし
今回の拘束劇は、作戦開始から撤収まで1時間半もかからず、米兵に死者を出さない中で遂行された鮮やかなものだった。このことからマドゥロ政権内部にも米軍に協力する勢力が広く浸透していたことが推察され、それだけ政権の求心力が失われていたことが示唆される。
もっとも表面的にはベネズエラ政権はアメリカに抵抗する姿勢を見せている。ヒル外相は、米国の攻撃について協議するため国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。パドリノ国防相は、今回の侵攻はベネズエラがこれまで受けた最大の侮辱だと非難し、国際社会に米国のベネズエラ攻撃を非難するよう求め、政権はアメリカの圧力に屈することはないと語っている。
だが、現実にはベネズエラの政権側にアメリカに抵抗する力はないと見るべきだ。ルビオ米国務長官は、既にロドリゲス副大統領と話していると明かし、「（同氏は）『必要なことは何でもする』と言っている。（同氏はこう表明する以外に）実際には選択肢がない」と語っているのだ。
トランプ大統領は、安全かつ適切な政権移行が実現できる時期まで、米国が統治に関与する意向を明らかにした。当面のベネズエラの国家運営を担うのは米国の指名を受けたグループだとしている。
こうなると、昨年のノーベル平和賞を受賞した野党指導者のマチャド氏に当面の政権運営を任せるつもりなのではないかとの想像が働くが、ルビオ国務長官はこれを事実上否定した。ルビオ国務長官はマチャド氏とは接触していないとした上で、彼女は国内での支持も尊敬も得られておらず、指導者になるのは非常に難しいとの見方まで示した。
トランプ政権側からマチャド氏に対して接触を図ったが、今回のアメリカの作戦はベネズエラへの内政干渉だという反発があったのかもしれない。
それはともかく、トランプ政権としては、マドゥロ大統領が欠けた中では、ロドリゲス副大統領が大統領職を暫定的に担い、アメリカをはじめとする先進国の厳しい監視のもとで選挙をやり直させて、公正な選挙結果に基づき、政権移行を果たす計画を立てているようだ。この形を取れば、アメリカの一方的な国家意思をベネズエラに押し付けたとの非難をある程度避けることができる。
オバマを見よ、アメリカ大統領は法に縛られない
では、トランプ大統領の今回のベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束は、法手続きの観点で合法とみなされるのだろうか。
アメリカの超党派の外交シンクタンクである「米外交問題評議会（CFR）」は、昨年6月に行われたトランプ政権によるイラン攻撃に関して、次のように指摘している。
「合衆国憲法2条には、実際の攻撃あるいは予想される攻撃からアメリカやアメリカ人を守るためだけでなく、それ以外の重要な国益を進めるためにも、軍事力の使用を命じる権限が含まれている。（歴代の）民主党、共和党両党の大統領は、数多くの状況で議会の承認なしに米軍を展開し、軍事力の行使を命じてきた」
この指摘は確かにそうで、アメリカやアメリカ人を守る以外の重要な国益を進めるためにも、歴代のアメリカ大統領は議会に諮ることをしないで、軍事作戦を広く展開してきた。英国の調査報道ジャーナリスト協会（TBIJ）のまとめでは、あのオバマ大統領にしても、パキスタン一国における無人機攻撃だけでも373回行い、死亡者は少なくとも2089人、最大では3406人に上ったとされている。さらにこうした攻撃で一般市民が少なくとも257人、多ければ634人も亡くなったとされる。
2011年、ビン・ラディン殺害を公表するオバマ大統領 by Gettyimages
私は「オバマ大統領にしても」と記載したが、実際には「オバマ大統領だからこそ」と言った方がいいかもしれない。オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞し、一般的には平和的なイメージを持たれやすいが、実際には歴代の大統領の中でも、ずば抜けて暗殺指令を出していたからだ。
パナマ・ノリエガ将軍逮捕の前例
さて、国家元首であるマドゥロ大統領の逮捕は、国際法上認められないとの考えもあるが、これについては1989年に起こったパナマの指導者であったノリエガ将軍の逮捕の前例が参考になる。ノリエガ将軍の弁護側は、主権国家パナマへの侵攻は国際法違反であり、その結果としてのノリエガ将軍の拘束・移送も違法なのであって、アメリカの裁判所には将軍を裁く資格がないと訴えた。
アメリカの逮捕されたノリエガ将軍 by Gettyimages
ところが、米国刑事司法にはケル＝フリスビー原則というものがあり、これによると被告人が誘拐されようが、不法に連行されようが、裁判所に物理的に存在していれば、裁判は可能だということになっている。ノリエガ将軍のケースについても、この原則が適用された。
さらに米裁判所は、国際法は国家間の関係には問題にはなるが、個人の盾にはならないとして、刑事被告人個人がそれを根拠に裁判を拒否することはできないとした。ノリエガ将軍の場合には、問われているのは麻薬密輸とマネーロンダリングで、これらは公的職務とは無関係な犯罪であって、裁判所が裁くことに何の不都合もないとの判断なのである。
このノリエガ将軍に対する扱いを是とするなら、マドゥロ大統領に対する扱いも是となるだろう。
私がここで伝えたいのは、オバマ大統領はもっと派手にやっていたのだから、トランプ大統領だってやっていいに決まっているとか、ノリエガ将軍の時に認められたのだから、マドゥロ大統領の時にも当然認められるものだということではない。ものごとの善悪は別として、アメリカは歴代の大統領がこういうことを実行することを許してきた国なのだという事実だ。
トランプ大統領の今回のベネズエラへの攻撃とベネズエラ大統領の逮捕は、ベネズエラの国家主権の侵害に当たり、国際法上許されるべきものではないと、私は個人的には考えている。そうだとしても、歴代のアメリカ大統領の行動には口を閉ざしたまま、トランプ大統領だけを非難の対象にするのは、党派的な立場を優先した不公正なものではないかと思うのだ。
それでも主権侵害ではあるが……
ところで、議会による宣戦布告が認められていなくても、大統領が戦争行動を実行することは許されるのかという点が気になる人もいるだろう。
2025年8月、空爆を受けたイランの核施設 by Gettyimages
この点について、先にも紹介した「米外交問題評議会（CFR）」は、特定の計画された軍事作戦が、宣戦布告を必要とする憲法上の「戦争」を構成するか否かについては、その作戦の『予想される性質、範囲、および期間』について、事実に即した評価が必要であるとしている。さらに、この基準は、通常、相当期間にわたり米軍関係者が重大なリスクに晒されるような、長期にわたる実質的な軍事交戦によってのみ満たされるとしている。
小難しい説明になっているが、要するに本格的な戦いにならない限り、議会による宣戦布告を必要としないというのが、アメリカにおいての法解釈なのである。
こうした点から見ると、トランプ大統領の今回の軍事作戦は、アメリカの国内法の見地からは問題視されるべきではないということになるだろう。
その一方で国際法的には疑義のある行動である。
それぞれの国には国家主権があり、軍事行動以前に警察行動においても他国の干渉は許されるべきではない。中国が海外に密かに警察拠点を設置しており、日本においても秋葉原などに置かれているということが指摘されたことがあるが、これらが問題にされるのも、こうした行動が日本の国家主権を脅かしているからだ。
今回のトランプ政権によるベネズエラに対する軍事作戦は、ベネズエラばかりでなく、イラン、ロシア、中国、北朝鮮、キューバといった国際秩序を乱す国家群にとって大きな打撃になり、その点では大いに好ましいとの判断もできる。
それでも厳粛に守られるべき法的手続きの面で疑義があるというのは、実に悩ましい問題である。キレイゴトを言うなと言われそうだが、自分としては手放しで評価することはできない。
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『【2026年のロシア経済】高インフレに経済成長が負け始めたロシア、2026年は軍事スタグフレーションで低体温症必至【土田陽介のユーラシアモニター】経済的な継戦能力は残っていても政治的な継戦能力は着実に低下しているロシアの今』（1/3JBプレス 土田陽介）について
1/3The Gateway Pundit＜WATCH: “It Could Have Happened” – Trump Reveals US Military was Prepared to KILL Maduro if Necessary – Says He Made it to Safe Room but Was Unable to Close Door Before Troops Apprehended Him (VIDEO)＝動画：「そんなことは起こり得た」 – トランプ、米軍は必要であればマドゥロを殺害する準備があったと明らかに – 安全室にたどり着いたものの、軍に逮捕される前にドアを閉めることができなかったと語る（動画）＞
マドゥロは攻撃の4時間前に中国使節団と面会。ベネズエラの防空システムは中国製、ミサイルはロシア製で、中国とロシアの面子を失わせた。
トランプ大統領はこれに先立ち記者会見で、ベネズエラ侵攻中に同国の独裁者ニコラス・マドゥロ氏が「反撃あるいは抵抗」した場合、米軍は同氏を殺害する用意があると明らかにした。土曜日のマドゥロ氏夫妻の拘束に成功したという。
トランプ大統領が「大量の銃撃」と表現したにもかかわらず、米軍はマドゥロ大統領を逮捕し、ヘリコプターで拘束することに成功した。
ゲートウェイ・パンディットの報道によると、マドゥロ氏はNY南部地区で麻薬テロ共謀罪、コカイン輸入共謀罪、機関銃および破壊装置の所持罪、米国に対する機関銃および破壊装置の所持共謀罪で起訴された。
トランプ大統領は、ベネズエラのカラカス周辺の少なくとも4か所を標的とした攻撃の以下のビデオを投稿した。
https://rumble.com/v73tt36-trump-posts-epic-video-compilation-of-venezuela-bombings.html
現在、米国はベネズエラを統治しており、トランプ大統領は土曜日に記者団に対し、「国を正しく運営するつもりだ」と述べ、「非常に慎重に、非常に公平に」運営すると付け加えた。
「彼は安全な場所に入ろうとしていた。すべて鋼鉄でできた安全な場所だ。だが、我々の部隊があまりにも速かったため、彼はドアにたどり着くことができなかった」とトランプ大統領はマール・アー・ラゴで午後行われた記者会見で記者団に語った。
「彼らは非常に速いペースで反対勢力を突破した。反対勢力も多かった。」
記者：あなたはこの全てを生で見ていた数少ない人の一人ですね。米軍がおそらく彼の住居と思われる場所に侵入した時、マドゥロ大統領は何をしていたのでしょうか？また、マドゥロ大統領が反撃したり抵抗したりした場合、アメリカはマドゥロ大統領を殺害することを検討していたのでしょうか？
トランプ：それは起こり得た。起こり得た。彼は安全な場所に入ろうとしていた。ご存知の通り、鉄でできた安全な場所に。しかし、我々の部隊があまりにも速く移動したため、入り口にたどり着くことができなかった。彼らは敵をあっという間に突破し、多くの抵抗があった。人々は、我々が彼を不意打ちするのではないかと心配していた。ある意味驚きはしたが、何かを待っていたのだ。かなりの抵抗があった。
銃撃戦が激しく、皆さんも今日その一部をご覧になりました。彼は安全な場所に逃げようとしていましたが、それは安全ではありませんでした。というのも、鋼鉄の厚さに関わらず、平均47秒ほどでドアが爆破されたはずだからです。非常に厚く、非常に重いドアでした。しかし、彼はそのドアにたどり着くことができませんでした。彼はドアにたどり着きましたが、閉めることができませんでした。
https://rumble.com/v73tvru-trump-us-military-could-have-killed-maduro-if-he-resisted.html
ゲートウェイ・パンディットが先に報じたように、トランプ大統領は今朝早くFOXニュースのインタビューでマドゥロ大統領の拘束について言及し、マドゥロ大統領は「要塞」のような家で発見され、犬のように逃げようとしたと述べた。「しかし、あまりにも急に追い詰められたため、安全な場所に入ることができなかった」とトランプ大統領は述べた。
「あの鉄骨を貫通するために必要な巨大なバーナーなど、あらゆるものを持っていたが、結局必要なかった。彼は家のあのエリアまでたどり着けなかった」とトランプ氏は付け加えた。
視聴：
トランプ：誰も死ななかったというのは素晴らしいことでした。誰も死ななかったと思います。数人が被弾しましたが、帰還し、かなり無事だったはずです。誰も死なず、航空機も失わず、すべてを取り戻しました。ヘリコプターがかなり大きな被害を受けましたが、取り戻すことができました。ただ、それを実行するにはちょうど良いタイミングだったのです。戦争だから、そうするしかありませんでした。私たちは年間30万人を失っています。よく考えてみてください。戦争でそれほど多くの人が失われることはありません。そして、そうする必要がありました。しかし、彼は家というより要塞のような家にいました。
鉄の扉が付いていました。いわゆる安全空間で、周囲が鋼鉄で覆われているんです。彼はその空間を閉めきれませんでした。中に入ろうとしたのですが、あまりにも急に襲われたので、中に入れなかったんです。私たちは備えていました。巨大なバーナーなど、あの鋼鉄を突破するために必要なものはすべて持っていましたが、それらは必要ありませんでした。彼は家のそのエリアにたどり着けなかったんです。
https://rumble.com/v73tgzy-trump-maduro-bum-rushed-so-fast-he-couldnt-hide.html
トランプ大統領はさらに、米国はベネズエラを包囲し「誰も見たことのない艦隊」で二次攻撃を開始する用意があると述べた。
彼はまた、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領に警告し、「メキシコに対しては何らかの対応をしなくてはならないだろう」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/watch-it-could-have-happened-trump-reveals-us/
https://1a-1791.com/video/fwe2/5a/s8/2/q/P/m/N/qPmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/73/s8/2/q/M/m/N/qMmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/54/s8/2/m/L/m/N/mLmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/5c/s8/2/Q/H/m/N/QHmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/07/s8/2/s/F/m/N/sFmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/86/s8/2/S/E/m/N/SEmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/d6/s8/2/Y/p/m/N/YpmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2007603635405107300
https://x.com/i/status/2007453144913952804
https://x.com/i/status/2007527547278373276
https://x.com/i/status/2007603635405107300
https://x.com/i/status/2007428082227925055
https://x.com/i/status/2007410671747788892
1/4阿波羅新聞網＜最有效危机警讯！美军委内瑞拉行动前夕，五角大楼披萨指标爆表＝最も効果的な危機警報！ ベネズエラ作戦前夜、ペンタゴンのピザメーターが急増＞
米軍のベネズエラ作戦前夜、ペンタゴン近くの「ピザメーター」が再び異常な兆候を示した。1/3早朝（米国時間）、ペンタゴン周辺の複数のピザ店からのデリバリー注文が急増し、過去の大規模な軍事危機や政治危機の前に見られたパターンを彷彿とさせた。これにより、「ピザメーター」は2026年にも有効な危機警報信号となる。
他国の監視対象に？
https://www.aboluowang.com/2026/0104/2329699.html
1/4看中国＜委国伊朗局势剧变 美“终结暴政模式”震慑中共(组图)＝ベネズエラとイランの情勢は劇的変化 米国の「専制政治終焉モデル」が中共に衝撃を与える（写真）＞
盛雪は、世界中の全体主義・権威主義体制にとって、今回の行動が衝撃的なのは「初めて恐怖が『バーチャルではなく現実』からきたものだ」という事実にあると考えている。「マドゥロ政権にとって、これは単に政権の終焉であるだけでなく、歴史的な象徴でもある。長らく『左翼権威主義』と『反米陣営』の一部と見なされてきた政権が、全面戦争や長期にわたる一進一退の攻防なしに、的確かつ迅速かつ決定的に終焉を迎えた。」
彼女は「真の影響はベネズエラに留まらない。あらゆる全体主義、権威主義、共産主義の専制政治、そしてテロ政権にとって、この行動は、かつてないほどの真の恐怖をもたらした。かつて彼らは制裁、孤立、世論を懸念していたが、今や彼らは、最高権力者自身が「逮捕され、移送され、排除される対象」になってしまうのではないかという問題に直面してしまう。全体主義体制への影響は軍事面ではなく、心理面と権力構造の面にある。支配層が「忠誠心は安全を保証するものではなく、主権は自然の盾ではない」ことに気づき始めた時、すでに亀裂が生じているのだ」と述べた。
時事評論家の陳破空は、これがトランプ政権の決断力と勇気の極致であり、歴代米国政権の躊躇と先延ばしとは対照的だと指摘する。彼はこの作戦を「非常に美しく、クリーンで、効率的で、段階的に実行された」と評し、海上麻薬密売作戦、空中封鎖、地上爆撃から特殊部隊の捕獲まで、「まるで何もない野原に踏み込むかのように」「朝飯前」にやり遂げたと述べた。この作戦は、麻薬撲滅、イラン・ベラルーシやプーチンを戦慄させ、北京の心胆を寒からしめ、北京の退路の遮断という一挙三得を達成した。
陳破空は、トランプがイランに対し明確な警告を発したと指摘した。イラン当局が平和的なデモ参加者を鎮圧した場合、米国は国民を救うために介入する。「銃弾はすでに装填されている」と。イランの抗議活動は21の州に広がり、当局を麻痺させている。トランプのこの挙は前例のない行動だ。彼は、イランの独裁者ハメネイが最も恐れているのは、イランだけが米国の軍事行動を公に非難してしまうことだと考えている。ベネズエラの事件に続き、イランが次の標的となる可能性が高く、2026年には一連の劇的な出来事が予想され、世界の独裁勢力にとって多くの課題となるだろう。
沈明室は、この事件は連鎖反応を引き起こし、南米の他の極左政権への警告となるだろうと付け加えた。現在、南米は右傾化の兆しを見せている。トランプ政権は2025年12月に国家安全保障戦略を発表し、モンロー主義を再確認し、西半球における主導的地位を回復するだろう。蘇紫雲は、これは中国とロシアの影響力を南米から排除するためだと分析している。ベネズエラは中共にとってラテンアメリカにおける重要拠点であり、「一帯一路」構想に参加し、中国に600億ドル以上の債務を負い、武器を提供され、合同演習を実施している。2023年には「全天候型戦略的パートナーシップ」へと格上げされた。
習近平はかつて両国を「鉄壁の友情」と称した。マドゥロ政権の失脚により、中共の投資と影響力は消滅した。専門家は、中共の「旧友」が絡む事件が頻発し、中南海は怯えた鳥のようだと指摘する。イラン国内では抗議活動が拡大し、中共は統制を強化し、連鎖反応を懸念している。盛雪はインタビューでこれに対し、「マドゥロ政権が突如崩壊し、ベネズエラが米国に向かった今、中共のラテンアメリカにおける投資と影響力は消滅するだろう」と。
同時に、中東における中共の「長年の友人」であるイランの最高指導者ハメネイも、最近大規模な抗議活動に直面している。抗議活動はイラン全土に広がり、人々はハメネイ政権に反対するスローガンを叫んでいる。これらの抗議活動は通貨暴落とインフレの急騰に端を発しており、既に多数の死者と数千人の負傷者を出している」と述べた。
独裁政権が倒れ、民主化すれば、戦争のリスクは減る。次はイランの番。その次は中共、ロシアと潰れて行ってほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/04/1092989.html
王でも皇帝でもない（澳喜特戦旅団）🔥 @justice_trail
このAI生成のパロディ画像はすでにネット上で拡散中！🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣
今夜は党員は誰も眠れないだろう！😱💥🤪👻
見た？マドゥロは中共に手本を示した。事態が本当に深刻になれば、中共はあっという間に打倒され、内部は鳥や獣のように散り散りになり、内紛が始まるだろう。中共関係者は急いで貴重品をまとめて逃亡の準備をすべきだ！ 🤡
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
1/3未明、米軍はベネズエラへの攻撃を開始し、マドゥロ大統領夫妻を捕らえ、米国に送致された。これは、トランプが2025年国家安全保障戦略で重点をラテンアメリカに移すとしたことの実施において、初めて達成した大きな成果であり、米国がラテンアメリカにおける政権交代をコントロールする力を持っていることを改めて証明するものである。
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何清漣が再投稿
日経中国網 @rijingzhongwen 4ｈ
【世界は「G減」の時代に突入】国連、G20、G7――危機が発生するたびに、世界は新たな枠組みを模索してきた。しかし、国連は言うまでもなく、G20とG7も深刻な力不足を露呈してきた。最近では、中国、米国、ロシア、インド、日本の「C5」構想が話題になっている。世界は「G減」の時代に突入したかのようだ。他の国々はG（グループ）から締め出されつつあるのだ…。
zh.cn.nikkei.comより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ベネズエラのクーデター成功は、米国にとってより大きな戦略的意義を持つ。1. これは、米国がラテンアメリカの裏庭から中国を追い出すための最初の戦いである。中国の存在は長年にわたり米国の裏庭で踊っており、米国はこれに不快を感じてきた。2. 米ロ関係に注目すべきである。今回の精密攻撃の成功は、ロシアの軍事顧問から提供された情報に基づいていると言われている。マドゥロの副大統領がロシアに避難していることを踏まえ、トランプ大統領は後任としてこの副大統領を優先する意向を示し、ノーベル賞受賞者のマチャドを除外した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
1/3未明、米軍はベネズエラへの攻撃を開始し、マドゥロ大統領夫妻を捕らえ、米国に送致された。これは、トランプが2025年国家安全保障戦略で重点をラテンアメリカに移すとしたことの実施において、初めて達成した大きな成果であり、米国がラテンアメリカにおける政権交代をコントロールする力を持っていることを改めて証明するものである。
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土田氏の記事では、米国がベネズエラの石油をコントロールできるようになり、原油価格をロシアの思い通りには上げなくして、ロウ戦争を終結させてほしい。
記事
2026年のロシアは低成長・高インフレの可能性大（写真：ロイター/アフロ）
目次
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
2026年のロシア経済を展望するに当たってカギとなるコンセプトは“軍事スタグフレーション”である。スタグフレーションとは、スタグネーション（景気停滞）とインフレーション（物価高進）が併存する状況を意味する。それに軍事がついた場合、軍需がスタグフレーションの発生源になる。以下、具体的に説明してみたい。
軍需が膨張した場合、軍事ケインズ効果が生じ、短期的に景気が浮揚する。つまり、軍需向けのモノやサービスの生産が急増するため、それが景気をけん引するのだ。しかし、ヒト・モノ・カネといった生産要素は有限だから、軍需向けのモノやサービスの生産が優先されることで、民需向けのモノやサービスの生産は後回しとなってしまう。
要するに、軍需が民需を圧迫するということだ。
民需が圧迫されれば景気は下押しされるが、それを上回る景気のけん引力を軍需が持つなら景気は加速する。2023年から2024年にかけて、ロシア経済が4%台の高成長を達成したカラクリはここにある。ただし、民需が圧迫されたままで軍需の景気けん引効果が薄れてくれば、景気は停滞する。
すでに2025年のロシア経済は、そうした軍事スタグフレーションの状態にある。四半期ごとの実質経済成長率の推移を振り返ると、2024年10-12月期には前年比4.5%増だったが、2025年1-3月期には同1.4%増、4-6月期には同1.1%増、7-9月期は同0.6%増と、徐々に低下している。対して、インフレの鈍化は限定的だ。
散布図を描くと分かりやすい（次ページ図表）。
インフレに経済成長が負け始めたロシア
開戦前（2020年1-3月期～2022年1-3月期）は、コロナショックの影響が色濃いが、インフレ率と経済成長率の間に右肩上がりの正の相関がある。一方、開戦直後（2022年4-6月期～2023年1-3月期）はインフレ率と経済成長率の間に負の相関が見て取れる。物価が景気を圧迫したわけだ。
その後、軍事ケインズ効果が生じた軍事好景気（2023年4-6月期～2024年10-12月期）には、再びインフレ率と経済成長率は正の相関に戻った。開戦前に比べ近似曲線が右方シフトしていることから分かるように、この時期のロシア経済はコロナショック後の景気回復局面よりも、経済成長率との見合いではインフレ率が相対的に低かった。
つまり経済が順回転している場合、高成長に伴い高インフレという“対価”が生じるわけだが、コロナショック後の景気回復局面に比べると、軍事好景気の局面では、高インフレの犠牲が軽かったことになる。言い換えれば、ロシア経済は、軍事好景気の局面で近年にない好調を満喫したことになる。ある意味、経済は楽観的な状況だった。
（注）インフレ率はGDP価格ベース （出所）ロシア連邦統計局
しかし2025年に入ると、インフレ率と経済成長率の関係はわずかながら負の相関に転じてしまう。つまり、インフレ率が経済成長率を圧迫するようになったわけだ。まさにスタグフレーションそのものの絵姿となるわけだが、問題は、その根源が軍需、すなわち、簡単には終結に至らないウクライナとの戦争にあるということだ。
都市部の住民も感じ始める戦争の悪影響
一般的に、スタグフレーションを改善させるためには供給を刺激する必要があるが、需要と異なり、財政・金融政策を通じて供給を刺激することは難しい。それに、供給を刺激できたとしても、軍需が膨張したままなら、結局は軍需向けのモノやサービスの生産が優先されてしまう。
それでは軍需を縮小できるかというと、それも難しい。ウクライナとの戦争が継続する限り、軍需は膨らんだままであり、民需は圧迫され続ける。
民需向けのモノに関しては、輸入である程度はカバーできる。ただ、輸入のためには輸出で十分な外貨を稼ぐ必要があるが、原油需要の低迷や経済制裁の強化を受けて、輸出を増やすことは容易でない。輸入を通じた供給の増加もまた難しい。
ロシアの財政だけを考えた場合、高インフレをある程度は放置した方がいいという現実もある。
以下の図表で示したように、戦争で多額の軍事費が生じているにもかかわらず、名目GDP（国内総生産）との対比で測った政府債務はそれほど拡大していない。これは、高インフレで名目GDPが急増しているためで、“インフレ課税”と呼ばれる現象である。
ロシアの国債発行残高 （注）資金循環統計ベース （出所）ロシア中銀、ロシア連邦統計局
言い換えれば、政府は国民に高インフレというかたちで、軍事費の負担を押し付けている。そして、高インフレを継続するためには、民需向けのモノやサービスの供給をある程度は圧迫し続けたほうがいい。それでも財政がひっ迫しているため、ロシアは年明けに付加価値税（VAT）を20%から22%に引き上げるという有り様だ。
こうした状況の下では、民需向けにモノやサービスの供給を増やすことなど極めて難しい。2026年、ロシア国民は開戦直後の不景気以来となる経済の不調に直面すると予想される。恐らく、これまで少なくとも戦争がもたらす経済面での悪影響が軽微だった都市部においても、それをロシア国民が実感する機会が増えてくるのではないか。
低体温症に陥る2026年のロシア経済
恐らく、2026年のロシア経済は、原油価格の極端な上振れでもない限り、1%前後の低成長にとどまるのではないか。同時に、成長率との見合いでは、過去のトレンドよりも高いインフレを伴うことになると予想される。ロシア国民の生活は成長率の印象よりも悪いものになるだろう。2026年のロシア経済は“低体温”に陥ると予想する。
他国、特にG7諸国と比べると、ロシア経済の成長率はそれほど低下しないため問題は軽いという論者もいる。しかし、そうした国際比較は、ロシア国民にとっては意味がない。なぜなら、国民が比較するのは、あくまで過去と現在だからである。軍需の景気けん引力が弱まる一方で、民需を圧迫し続けるのだから、生活は当然、苦しさを増す。
だからといって、ロシア経済がすぐに危機的な状況になるわけではない。それに経済的には、ロシアはウクライナとの戦争をまだまだ継続できる。増税の余地はまだまだ大きい。民需向けのモノやサービスの不足が深刻化すれば、価格統制なり数量統制なりに踏み込めばいい。このように経済運営の統制を強めることで、戦争は継続できる。
ただし、本当にそこまでアクセルを踏み込むかどうかは定かではない。大国ロシアが“小国”ウクライナとの戦争でなぜそこまで苦しむ必要があるのか、経済や社会を犠牲にすることの正当性が問われるからである。
経済的な継戦能力は残っていても、政治的な継戦能力は着実に低下していることを、プーチン大統領自身が最も認識しているはずだ。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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A『習近平は実は「崖っぷち」に追い込まれている…！焦る中国が26年に繰り出す過酷な一手』、B『高市首相、支持率最強の「ひとり勝ち」をねたむ自民党「長老たち」の狡猾な目論見』（1/3現代ビジネス 清水克彦）について
https://x.com/i/status/2006848868445729242
https://x.com/i/status/2007137476176220590
1/3阿波羅新聞網＜富爸爸作者示警2026世界经济危机四伏 点名中国—《富爸爸》作者预言2026：黑天鹅或引爆危机＝『金持ち父さん』の著者、2026年の世界経済危機を警告、中国を名指し ― 『金持ち父さん』の著者、2026年を予測：ブラックスワン事件が危機を引き起こす可能性も＞
新唐人：新年早々、ベストセラーの金融書籍『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキは、2026年の新年メッセージの中で、世界経済は危機に満ちており、その最大の打撃を中国が受けるだろうと述べた。
画像キャプション：ベストセラー金融書籍『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏、2020年11月、アリゾナ州フェニックスにて。(タル・アツモン/英文大紀元)
キヨサキは金融リテラシー教育で世界的に有名で、著書『金持ち父さん貧乏父さん』は、現在までに4,300万部を超えるベストセラー金融書籍となっている。
1/1のXの投稿で、彼は幸福の鍵は感謝にあると述べ、激動の世界経済の中で彼をフォローしている読者に感謝の意を表した。
キヨサキは「説明するまでもなく、世界経済の基盤は不安定だ…特に中国は」と指摘した。そして、1914年にフランツ・フェルディナント大公が暗殺され第一次世界大戦が勃発したように、今や世界は「きっかけとなる出来事」さえあれば世界的な危機が起きると警告した。
キヨサキは政治情勢についても言及し、トランプ米大統領の勇気と大胆さを称賛し、トランプは近代史上最も偉大な大統領だと述べた。トランプが2度の暗殺未遂事件を生き延びたことに触れ、その勇気に感銘を受けるとともに、2026年にはトランプを「失脚させよう」とするさらなる試みが行われることを懸念している。
キヨサキとトランプ大統領は、『Why We Want You To Be Rich』と『Midas Touch』という2冊の著書を共著している。
最後に、キヨサキは2026年も現実を「粉飾」することなく、自身の見解を率直に表明し続けると述べた。また、歴史上あらゆる金融危機は大多数の人を貧しくする一方で、少数の人を豊かにする傾向があり、読者がより裕福になることを期待していると付け加えた。
中国メデイアFX168によれば、『金持ち父さん貧乏父さん』の著者であり投資家でもあるロバート・キヨサキは、2025年の大半にわたり、大規模かつ差し迫った金融危機の到来を予測してきた。元旦には、2026年に関する新たな予測を発表した。
キヨサキは自身のYouTubeチャンネルへの投稿で、2026年はリスクとチャンスの両面を持つ年になると述べた。
彼は、「2026年は単なるリスクではなく、私たちの人生で最大の経済的チャンスとなるだろう。『変化』という言葉を聞くと、ほとんどの人はリスクを思い浮かべるが、私はチャンスだと捉えている」と綴った。
キヨサキはまた、「お金のルールが崩壊しつつある」と考えていると説明し、資金の流れと移転の規模がかつてないほど大きくなると述べている。
ソーシャルメディアプラットフォーム「X」に同時に投稿された、少し異なる投稿で、キヨサキは世界が混乱と不安定な状態にあると考えていると述べた。
キヨサキは、2026年に危機を引き起こす可能性のある「ブラックスワン」と呼ばれる出来事を指摘した。
さらに、危機が発生するには、1914年のフランツ・フェルディナント大公暗殺事件のような「ブラックスワン」のような出来事が起こるだけで十分だと予測している。また、キヨサキはフォロワーに対し、トランプ大統領に対する暗殺未遂事件が過去に2度あったことを改めて指摘している。
全体的に悲観的なトーンではあるものの、キヨサキはメッセージの「機会」という側面を強調している。彼は、フォロワーが混乱の中で富を成長させられることを期待している。
彼は「敗者」と「勝者」を明確に区別する。「敗者」とは、現金を保有しようとしたり、時局が緩和されることを期待したりする人々である。一方、「勝者」とは、ビットコイン、金、銀、不動産、そして「キャッシュフローを生み出す事業」に投資する人々である。
同時に、著者であり投資家でもある彼は、これらの資産の価値は人気ではなく、「それは通貨操作が及ばない」という事実にあると指摘している。
中共と関係の深い企業の株価は暴落する恐れがあるので、「売れ」ということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0103/2329286.html
1/2看中国＜2025年最后一天 习权力危机展露无遗(组图)＝2025年大晦日：習近平の権力危機が明らかに（写真）＞
2025年大晦日、中共人民政治協商会議は例年通り、午前中に新年茶会を開催した。一方、習近平はCCTVの夕方の「新聞联播」で2026年の新年の演説を行った。ウオッチャーは、新年茶会と習近平の新年の演説の両方に重大な「変化」が見られ、権力危機を示唆していると指摘した。
新年茶会はもはや「習近平を核心とする」ことを強調していない
2025年12月31日、政治協商会議は政治協商会議堂で新年茶会を開催した。習近平、李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希、韓正、中華全国工商連合会の指導者、非党員代表、そして関係する中央および国家機関の長らが茶会に出席した。
習近平の座席配置が例年と比べて変更されていたことが指摘された。
中共の公式メディアである新華社が公開した写真には、習近平が中央政治局常務委員6名と韓正とともに大きな円卓を囲んで座っている様子が写っている。習近平の左側には、李強、王滬寧、丁薛祥、韓正が、右側には趙楽際、蔡奇、李希が座っている。
対照的に、2023年と2024年の茶会では、席は3つの長方形のテーブルに分かれており、左のテーブルには王滬寧、丁薛祥、韓正が、右のテーブルには蔡奇と李希が、中央のテーブルには習近平、趙楽際、李強が座り、習近平国家主席が中央のテーブルに座ったことで、彼の「核心的地位」が強調されていた。
2025年全国政治協商会議新年茶会の座席配置は、2023年および2024年と比べて変更された。（看中国より合成画像）
さらに、茶会における王滬寧全国政治協商会議主席と民主党派代表の演説内容も変更された。
2023年の茶会では、王滬寧主席は習近平国家主席の演説に2回言及し、「習近平思想」に言及した。民主党派代表は演説の中で、「習近平を核心とする中共中央委員会」、「二つの確立」、「二つの維持」に言及した。
しかし、2024年と2025年の茶会では、王滬寧主席は演説の中で習近平の演説に1回しか言及せず、「習近平思想」への言及はなくなった。民主党派の代表者たちは演説の中で「習近平を核心とする中共中央委員会」のみに言及し、「二つの確立」、「二つの維持」はもはや言及しなかった。
時事評論家の李燕銘は、2024年と2023年の座席配置と比較して、2025年には習近平と他の常務委員、韓正が大きな円卓を囲み、左に4人、右に3人という非対称な配置となり、習近平の「核心」としての地位が明らかに弱まっていると指摘した。彼は、新年の茶会における異例の現象が、習近平の権力失墜の噂をさらに裏付けるものだと指摘した。
習近平はリスクに関する議論を避け、自信を失っている。
経済成果を称賛することで、自らの統治の正統性を維持しようとしている
習は党の地位も揺らいでいる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/02/1092905.html
清水氏の記事では、「中国軍が人民解放軍と呼ばれるのは、人民の解放＝台湾を併合して名実ともに1つの中国を作り上げる」とありますが、AIによれば、「中国人民解放軍は、1927年8月1日の「南昌暴動」を契機に「紅軍（こうぐん）」として誕生し、その後、抗日戦争や国共内戦を経て、1947年3月には「人民解放軍」と改称された」とあります。相手は国民党です。1951年人民解放軍がチベット侵攻したときには「帝国主義勢力からのチベットの解放」を掲げ、1959年のチベット動乱以降中共は「農奴解放」を強調するようになった。人民解放軍の名と台湾は直接関係はない（蒋介石の国民党打倒の目的はあったとしても）。
習近平の4選は、上述の看中国の記事や、過去の本ブログの記事で紹介したように、非常に厳しいと思う。定于一尊でなくなったことは確かだし、軍権が剥奪されているのも確か。清水氏はこういう情報を取っていないのでは。また田母神俊雄氏や鍛冶俊樹氏のSNSやﾌﾞﾛｸﾞを読めば、当面の台湾軍事侵攻はないと断言している。
国内では、記事にあるように春に予算が通れば解散では。若者の支持ゼロの立民の議席を減らした方が良いし、参政党の拡大も見込める。国民民主は芳野連合の頚木は切れず、参政党同様、野党のままで自民党に是々非々で協力するのでは。
A記事
2026年（令和8年）が幕を開けた。今年の干支は成功や発展のシンボルとされる「午」。それも「丙午（ひのえうま）」の年である。「丙」は、太陽や明るさや生命のエネルギーを表すとされ、本来であれば、世の中が活動的になり成長する年になるはずだ。
しかし、過去、「午年」に起きた出来事を振り返れば、国内外ともに歴史に残るような衝撃的な出来事が多かったことに気づかされる。36年前の1990年は、日本国内でバブル経済が崩壊し始め、欧州では東西ドイツ統一、中東ではイラクがクウェートに侵攻し湾岸危機が勃発。24年前の2002年は、国内では、「政治とカネ」の問題で加藤紘一氏ら国会議員の議員辞職が相次ぎ、デフレ不況によって東証の平均株価が最安値を記録したほか、国際社会では、イラク情勢が緊迫し、北朝鮮の核開発の問題が波紋を拡げている。
また12年前の2014年も、広島市で土砂災害、御嶽山の噴火に見舞われ、STAP細胞を巡る論文の捏造が話題となったほか、海外では、ロシアがウクライナ領のクリミア半島に侵攻し、香港で民主化を求める大規模なデモが相次いだ年となった。
では、今年の「午年」はどんな年になるのか……。
＜高市首相、支持率最強の「ひとり勝ち」をねたむ自民党「長老たち」の狡猾な目論見＞では、高支持率の高市内閣が通常国会を前に、高市首相が直面する「解散の決断」の成否を分析。
さらに＜「高市首相」が直面する日米関係の危機…支持層が離れに焦ったトランプが突きつける「85兆円の生贄」と「防衛費5％」の無理難題＞では、2026年11月の中間選挙を控える「手負いのトラ」と化したトランプ政権の行方と、日本への影響を分析した。
習近平は結果を出さなければならない年
毎年、元日に注目を集める習近平の「新年の挨拶」。近年、中国経済の低迷を背景に、経済の再建に意欲を見せる部分が多いのだが、習近平にとっての2026年は、「中国の夢」「核心的利益」と位置づける台湾統一に手を伸ばせるかどうかも問われることになる。
なぜなら、1年後の2027年がもっとも重要な年になるからだ。中国軍創設100年という節目の年を迎え、習近平自身、中国共産党総書記として4選がかかる党大会があり、なおかつ、統一を目指す台湾で2028年1月の総統選挙に向けた戦いが本格化するからである。
そもそも、中国軍が人民解放軍と呼ばれるのは、人民の解放＝台湾を併合して名実ともに1つの中国を作り上げ、列強に奪われてきた負の歴史をリセットするという意味が込められているからだ。
国威高揚が不可欠で、自身の長期政権もかかる2027年に向けて、習近平は今、「今年こそ」と決意を新たにしているに違いない。
中国外交部が、高市氏の「存立危機事態」発言に目くじらを立て、トランプ政権が台湾にハイマース（高機動ロケット砲システム）や自爆ドローンなど1兆7300億円規模の武器を売却することを決めたことに、「アメリカは自分でつけた火で焼かれることになる」などと強く反発したのは、習近平もかなり崖っぷちに追い込まれているという証左である。
すでに幾度となく台湾を取り囲む形で演習を終えた中国は、今年、3隻目の空母「福建」の実戦配備を急ぐとともに、サイバー戦、情報戦、電磁波戦、それに宇宙戦への備えも着々と進めるはずだ。
それと併せて、中共中央統一戦線工作部を通して、「秘密主義で曖昧で目立たない」（渡部悦和著『日本はすでに戦時下にある』ワニブックス p.35）形で、台湾における中共支持者を増やし内部から崩す工作にも拍車をかけるに相違ない。
同盟国のアメリカが“気まぐれトランプ”のせいで真の同盟国とは言い切れず、最大の仮想敵国、中国がその牙を研ぎすます中、日本にとって不可欠なことは、防衛力の強化とアメリカ以外に幅広く友だち（日本のよき理解者）を作ることである。
日本政府は、現在、1月19日からの「ダボス会議」（世界経済フォーラム）でのトランプとの会談のほかに、イタリアのメローニ首相の来日に向けた調整を進めているが、女性同士で絆を深めれば、中国へのけん制になるだけでなく支持率維持にもつながる。
菅義偉内閣で内閣官房参与を務めた数量政策学者、嘉悦大学の高橋洋一教授は、著書『60歳からの知っておくべき地政学』（扶桑社）の中で、「平和の実現には軍事力が必要というリアリズムと経済的依存関係や国際機関が重要とするリベラリズムの両方が大事」と説いている。筆者も同じ思いである。
中国に「戦えば勝てる」などと思わせない一定の防衛力の整備、欧州など、アメリカに代わる民主主義国家との連携強化、そして中国に対しても「これ以上、日本との関係を悪くすると経済で大きな損失が出ますよ」と働きかけを続ける努力が、特にこの1年は重要になると思うのである。
B記事
2026年「丙午」は荒れる予感
2026年（令和8年）が幕を開けた。今年の干支は成功や発展のシンボルとされる「午」。それも「丙午（ひのえうま）」の年である。「丙」は、太陽や明るさや生命のエネルギーを表すとされ、本来であれば、世の中が活動的になり成長する年になるはずだ。
しかし、過去、「午年」に起きた出来事を振り返れば、国内外ともに歴史に残るような衝撃的な出来事が多かったことに気づかされる。36年前の1990年は、日本国内でバブル経済が崩壊し始め、欧州では東西ドイツ統一、中東ではイラクがクウェートに侵攻し湾岸危機が勃発した。
ベルリンの壁崩壊後の大晦日に、壁越しに話す東ドイツ人民警察の警官（写真：gettyimages）
1990年、イラン・イラク戦争で財政難に陥ったサダム・フセイン大統領がクウェートに侵攻したことが引き金となり湾岸戦争に発展した（写真：gettyimages）
24年前の2002年は、国内では、「政治とカネ」の問題で加藤紘一氏ら国会議員の議員辞職が相次ぎ、デフレ不況によって東証の平均株価が最安値を記録したほか、国際社会では、イラク情勢が緊迫し、北朝鮮の核開発の問題が波紋を拡げている。
また12年前の2014年も、広島市で土砂災害、御嶽山の噴火に見舞われ、STAP細胞を巡る論文の捏造が話題となったほか、海外では、ロシアがウクライナ領のクリミア半島に侵攻し、香港で民主化を求める大規模なデモが相次いだ年となった。
では、今年の「午年」はどんな年になるのか…。
ミラノ・コルティナ冬季五輪（2月）やワールドベースボールクラシック（3月）、そしてサッカーW杯（6月）などが楽しみな反面、政治状況を見れば、日本の高市早苗首相、アメリカのトランプ大統領、そして中国の習近平総書記（国家主席）がともに、最大の正念場を迎える年と言っても過言ではない。
解散の決断が遅くなれば、高市首相は危うい
まず高市氏だ。10月21日に発足した高市内閣は、70％前後の高い支持率を維持したまま新年を迎えた。ただ、裏を返せば、高市氏の拠りどころは支持率以外にない。
「常在戦場なので備えなくてはなりませんが、高市さん自身、『政策の実現が優先。解散なんて考えている暇がない』と述べているのは本音だと思います。もし解散があるとすれば、来年度予算が成立した後の4月あたりと見ています」（自民党・旧安倍派衆議院議員）
筆者が取材する限り、このような声が支配的だ。
ただ、暫定税率の廃止でガソリンや軽油の価格が目に見えて下がり、いわゆる「年収の壁」も178万円まで引き上げが決まったばかりの今こそ「解散には良いタイミング」（前述の衆議院議員）という声も少なくない。
自民党内には、高市氏人気が続くうちに衆議院を解散して総選挙に踏み切り、あわよくば自民単独過半数を取り戻し、日本維新の会を斬り捨て（連立離脱に追い込み）、玉木雄一郎代表率いる国民民主党と連立を組んで、まだ6議席足りない参議院を補えばいいという主戦論もくすぶる。
しかしながら、総選挙になると議席減につながりかねない維新に連立離脱の意思はなく、自民党にとって維新は、公明党に代わる新たな「下駄の雪」と化している。
吉村洋文代表自身、自民党との連立合意で要求した衆議院の定数削減が審議すらされないまま越年したことについて、「高市さんは約束を守ってくれています。自民と維新で法案も提出しましたから」と、むしろ高市氏を持ち上げているくらいだ。
それでも、維新が議員定数削減に固執すれば亀裂は深まる。高市氏への期待感も、物価高が収まらなければ時間とともに失望に変わる。だとすれば、できるだけ早期に解散→吉村氏ではなく玉木雄一郎代表率いる国民民主党と組む、というのが、高市氏にとってベストな延命策になる。
その一方で、「早期解散よりも実績を積み重ねることが長期政権への道」との判断も働くはずだ。
そこに、「衆議院で単独過半数を回復させたい。とはいえ、高市氏に勝たせすぎて1人歩きされても困る」という、麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら老獪な自民党幹部の思惑も絡んでくる。
1月23日に召集される見通しの通常国会には、「スパイ防止法案」や「対日投資審査強化法案」、それに70歳以上の医療費を自己負担3割に引き上げる「社会保障制度改革法案」といった与野党対立型の法案が提出される見込みだ。
高市氏にとっては、維新や国民民主党の本音を探りながら、解散含み、連立組み換え含みの150日間になる。
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