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『トランプ復活でゼレンスキーがヘコむ「2022年ウクライナ和平案」も復活か？』（11/12現代ビジネス 塩原俊彦）について
11/13The Gateway Pundit＜JUST IN: Thune Asked About Recess Appointments and Trump’s Nominees After Winning Secret Ballot to Become GOP Leader (VIDEO)＝速報：秘密投票で共和党院内総務に当選したトゥーン氏、休会任命とトランプ氏の指名候補者について質問される（動画）＞
トゥーン氏はトランプ大統領の政策を実行するという約束をきちんと守ったほうがよいだろう。
ジョン・トゥーン上院議員（共和党、サウスダコタ州選出）は水曜日、秘密投票で勝利し上院多数党院内総務に選出された後、記者会見を開いた。
記者らは休会中の任命はまだ検討中かとトゥーン氏に質問した。
トゥーン上院議員は今週、休会中の任命も含め、トランプ大統領の指名者を任命するためにあらゆる選択肢が検討されていると述べた。
「休会中の人事が議題になっているとおっしゃいましたね。これはドナルド・トランプ次期大統領の重要な要求です。これについて前進するつもりですか？」と記者がトゥーン氏に質問した。
「そうですね、我々がやろうとしていることは、彼の指名した人たちをそれらの役職に就かせ、彼の政策を実行できるようにすることです。それがどのように行われるかはまだわかりません。もちろん、彼らが迅速に動けるように、あらゆる選択肢を検討し、模索するつもりです」とトゥーン氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/just-thune-asked-about-recess-appointments-trumps-nominees/
ツルシ・ギャパードが国家情報長官（DNI）に。
NYTの報道通り、マルコ・ルビオが国務長官に。
https://x.com/i/status/1856431135670071358
11/13Rasmussen Reports＜Majority Favor Eliminating Electoral College＝大多数が選挙人団の廃止に賛成＞
ドナルド・トランプ氏が一般投票で明らかに過半数を獲得したという事実にもかかわらず、ほとんどの有権者は依然として選挙人団制度の廃止を望んでいる。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 55% が、一般投票の過半数を獲得した人が大統領選挙で勝利するように選挙人団を廃止することに賛成しており、そのうち 35% が強く賛成している。36% がこの制度の廃止に反対しており、そのうち 25% が選挙人団の廃止に強く反対している。
https://x.com/i/status/1856824025789673561
ファウチはマスクやラマスワミ以外にもツルシによって責任追及されるのでは。
https://www.youtube.com/watch?v=kkD-MQXmnvQ
11/13阿波羅新聞網＜428裁剩99个！马斯克将挥刀大砍 77%工作不保 美公务员遇史上最大裁员＝428機関の内、残るのは99！マスクは刀を振ってぶった切り、77%の雇用はカットし、米国公務員は史上最大規模の一時解雇に直面するだろう＞イーロン・マスクは最近、米国連邦政府の構造と運営モデルを完全に再構築することを目的とした過激な改革計画を提案した。同氏の考えによれば、米国に現存する428の連邦機関は99に整理され、政府部門で大規模な人員削減が実施され、その率は77％に達するという。この動きは間違いなく大きく政治と社会に衝撃を引き起こすだろう。
マスクは、多くの連邦機関は国民になじみがなく、多くの部門は国民ですらその存在の必要性を理解できないと指摘した。同氏は、これらの部門は非効率な業務運営と官僚主義に悩まされており、徹底的に見直す必要があると強調した。こうした背景から、マスクは余剰機関の削減を提案しただけでなく、まだ勤務している政府職員の仕事量を再配分する計画も立てる。
マスクの改革計画は間違いなく前例のないもので、3つの主要な戦略的課題が含まれており、米国政府を全面的な変革に追い込むことになる。
第一に、マスクは、政府の官僚主義の排除、つまり人員削減と効率化、非効率な部門や人員の削減、既存の従業員に高い効率性の要求を課すことに焦点を当てるだろう。
第二に、農業省が設立したサルの性転換研究プロジェクトなど、過剰な規制と無駄な支出を削減し、過剰な規制による不必要な経費を大幅に削減する。
第三に、連邦機関を再編し、同様のプロジェクトを統合して機関や機能の不必要な重複を排除し、納税者の負担を軽減する。
日本も役人の天下り先法人を解体し、純資産を国庫納付すれば公的債務は大幅に減る。
https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129428.html
11/13阿波羅新聞網＜川普回归震撼欧洲！多国力挺乌 强生放话出兵、法急送幻象、德要给金牛座＝トランプ復帰で欧州に衝撃！多くの国がウクライナを支持し、ジョンソンは派兵を発表、フランスは緊急にミラージュを送り、ドイツはトーラスミサイルを与えたいと考えている＞トランプ前米大統領の就任を目前に控え、欧州主要国はウクライナへの支持を強め、ロシアに対してより強硬な姿勢を打ち出している。ボリス・ジョンソン元英国首相は最近、トランプ大統領がウクライナへの資金提供を削減すれば英国はウクライナへの派兵を検討する可能性があると述べた。同氏は、ひとたびウクライナの防衛線が崩壊すれば、欧州の国境はより大きな脅威に直面し、特に民主主義を支持するすべての国の安全に対する挑戦となると警告した。
ウクライナ自体も軍備増強を強化している。ウクライナの２０２５年の国家予算では武器や軍事装備品の生産に１５億ドル以上が割り当てられており、その一部は低利融資の形で防衛企業の支援に使われる予定だ。ウクライナのヘルマン・スメタニン戦略産業相は、この資金額は2024年と比較して増加しており、防衛生産能力の向上と新技術の開発促進を目的としていると強調した。
また、フランスもウクライナへの軍事援助を加速しており、短期的には2025年初めに当初の納入予定数を上回る、全面的な支援装備を備えたミラージュ2000-5F戦闘機6機を供与する予定である。この戦闘機群はウクライナの空戦能力を大幅に強化するだろう。
ドイツも引けをとらず、キリスト教民主同盟（CDU）の首相候補フリードリヒ・メルツは、プーチン大統領が戦争を終わらせる気がない場合、ウクライナに長距離トーラスミサイルを提供し、ウクライナがロシア領土への攻撃を行う権限を与えると約束した。メルツは、ドイツはウクライナの自国防衛を全面的に支援し、ロシアに明確なメッセージを送るべきだと指摘した。
同時に、ポーランドではウクライナ軍への入隊を希望する志願兵が多数現れ、600人以上の志願兵が軍務の申請を提出し、契約に署名した第1陣がウクライナ戦争支援に向けた訓練を開始した。
トランプのお蔭で、欧州もやっとロウ戦争を自分たちの責任と感じるようになった。
ドイツのトーラスミサイル：Wikipedia パブリックドメインから引用
https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129324.html
11/13阿波羅新聞網＜李强反常挑战习近平？突下令解禁“除习”＝ 李強、習近平に異例の挑戦？突然発令された「除習」の解禁命令＞最近、中共の李強首相が突然大晦日（＝除夕）を解禁し、今後毎年大晦日を祝日とすると発表し、ネット上で激しい議論が巻き起こった。一部のアナリストは、李強の異常な行動は強烈な政治的シグナルを発しており、中共指導者習近平の権力の地位が挑戦される可能性があることを示していると指摘した。
11/10、李強は中共国務院命令第795号を発令し、「祝日及び記念日に関する措置を改正する国務院の決定」が2024 年 11 月 8 日に第45回国家常務会議で採択され、2025 年 1 月 1 日から発効することが発表された。
中国政府のウェブサイトで12日に発表されたニュースによると、2025年1月1日から全国民の法定休日に大晦日と5/2の2日が追加される。特別な事情がある場合を除き、旧正月は大晦日から始まり、その日から休暇が 8 日間に延長される。
同日、百度のホット検索に「これから大晦日が休みになる」というニュースが入り、ネット上で激しい議論が巻き起こった。関連ニュースは微博のホット検索でも4億6000万回閲覧され、ネチズンは歓迎の意を表明した。
「除夕（＝大晦日）」と「除習」の発音が同じためかつて禁止された
実際、中共はすでに2007年に「大晦日」を法定休日に正式に含めていたが、中共指導者習近平が権力を掌握した2013年に取り消され、2014年の大晦日も祝日ではなかった。
2015年から大晦日が法定休日に戻り、2016年から2023年までは大晦日も年末年始休暇に含まれた。しかし、2023年10月25日、中共国務院が発表した2024年の年末年始休暇スケジュールには、予想外に大晦日（2月9日）の祝日がなかったことが判明し、国民の驚きと不満を招いた。 「大晦日がなければ、新年は新年にならない」 、「大晦日は重要なのに、祝日でないのは合理的か?」
当局が「大晦日」の法定休日を取り消した理由は、おそらく「大晦日＝除夕」が中共指導者のタブーになっている「習近平国家主席の退陣＝除習」と同音異義語だからではないかと人々は推測している。これは、袁世凱が元宵節を中止したのと似ている。元宵が「袁消」と同音異義語であるため、袁世凱は元宵節を中止した。
ある分析では、大晦日の休日の取消から、習近平が「大晦日」という同音異義語を非常に気にしていることがわかり、「除習」という言葉は非常に不吉に聞こえると指摘した。
唐靖遠：大晦日の休日解禁は強烈な政治的シグナルを送る
今年も終わりに近づき、李強は突然、今後毎年大晦日を休日にすると公言し、外界の注目を集めた。ある分析では、これは習近平が政権を失うという噂が根拠のないものではないことを意味するのではないかと指摘した。
習の権力低下が本当であってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129302.html
何清漣 @HeQinglian 30m
私は皆が喜んでいると感じるが、近年、誰もが緊張し、いや、とても抑圧され、絶望的ですらあったと思う。
実際、民主主義は国民の投票に委ねられており、今のところ皆が投票し、選ばれた人に委託するが、誰がどのように任命されるのかを私たち国民がよく知ることはできない。皆が（議論に）参加するのは、総選挙の単なる余興である。
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引用
曽錚 @JenniferZeng15 19h
米国民は今、全国カーニバルのような状況にあると感じるかどうか?
私が全国カーニバルと言うのは、主に皆の参加意識がかつてないほど高いということである。誰が入閣するのか、誰が何になるのか、誰が登用されないのか、誰を選んで誰を選ぶべきでないのかなど、誰もが熱心に話し、議論しているので、突然この問題は私にとって特に関係があると感じている。私は突然「国家の主人公」になった気分である。
もちろん参加しない・・・。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
最新ニュース：下院はやっと決着がつき、共和党は 218 議席を獲得したが、9 議席の結果はまだ保留中である。あと4～5席は取れると思う。
何清漣 @HeQinglian 2時間
彼は文武両道で万能だが、人々が不満を抱いているのは軍の経歴である。
しかし、トランプ本人は有事の人物であり、今の米国は非常の時期にあるので、このような人物を選ぶのは非常だからだ。
中国の林彪が共産軍の有名な将軍になったとき、彼はまだ30代だったと思う。
ナポレオンを倒した有名なロシアの将軍、クトゥーゾフは文武両道で、若い頃からロシア法典の編纂に参加し、軍功も赫赫で少将に昇進したときはまだ25歳だった。
引用
トランプ政権の国防長官ピート・ヘグセス
米国のフォックスニュースチャンネルの司会者、作家であり、元陸軍州兵である。彼は 1980 年 6 月 6 日にミネソタ州レイク フォレストで生まれた。プリンストン大学で文学の学士号を取得・卒業し、その後ハーバード大学のケネディ行政大学院で公共政策の修士号を取得した。
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塩原氏の記事では、最後の一文『こうした過去をしっかりと踏まえたうえで、「トランプ2.0」下でのウクライナ和平の行方を見極めてゆくことが求められている。『ウクライナ・ゲート』（2014年）、『ウクライナ2.0』（2015年）、『プーチン3.0』（2022年）、『ウクライナ3.0』（2022年）、『復讐としてのウクライナ戦争』（2022年）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（2023年）を書いてきた私からみると、もっと誠実にウクライナ問題に向き合ってほしい。』は誰が向き合う必要があるのか？トランプ？ゼレンスキー？ゼレンスキーのような気がしますが。
やはり、英米の戦争屋が和平交渉をぶち壊した。それなら西側の供与する武器を上等なものに、制限なく使わせるべき。それをしないのだから、英米のロシア弱体化の目的のためにウクライナ人が犠牲になっているとしか見えない。バイデンだけでなく、ゼレンスキーの罪も大きい。
記事
ドナルド・トランプが米大統領に返り咲くことになった。これにより、ウクライナ戦争の終結に向けた動きが加速するだろう。この和平の行方を見守るには、過去にあったロシアとウクライナとの和平条約の締結交渉について知る必要がある。そうすれば、和平実現に向けた問題点も理解できるようになるだろう。
2022年の和平協定交渉
実は、2022年2月24日にウクライナ戦争が勃発して以降、ロシアとウクライナは2月28日から和平協議をスタートした。その後、下表に示したように、和平協議は紆余曲折を経ながらも継続された。同年3月末から4月上旬に露見した、ロシア軍によるものとみられるキーウ郊外のブチャやイルピンなどでの残虐行為の発見後も、協議がつづいていた点が注目に値する。それだけ、両国は真剣に和平に取り組んでいたことになる。
しかし、結局、「ウクライナ情勢の解決、中立およびウクライナの安全保障に関する条約」の最終同意には至らなかった。その背後に、ジョー・バイデン米大統領やボリス・ジョンソン英首相（当時）による戦争継続を求める後押しがあったからである（この問題については、拙著『帝国主義アメリカの野望』で詳しく論じている）。
和平協議の実態については、今年4月16日になって、『フォーリン・アフェアーズ』で、「ウクライナ戦争を終わらせることができた会談」という記事がはじめて詳細に報じた。ついで、6月15日、『ニューヨーク・タイムズ』は、「ウクライナとロシアの和平は相変わらずつかみどころがない。しかし2022年、彼らは話し合っていた」という記事のなかで、和平協議にかかわる条約草案を報道した。たとえば、下表にある2022年3月17日段階でのウクライナ・ロシア条約の初期草案を英語で読むことができる。同月29日のイスタンブールでの直接会談で話し合われたコミュニケを、ウクライナの交渉担当者が要約したものも紹介されている（【英訳】、【ロシア語原文】）。4月15日段階の条約草案についてもロシア語原文と英訳で読むことができる。
ロシア側の要求の変化
今年11月4日になって、2022年3月7日段階でロシア側がウクライナに提示した条約草案が明らかになった（協議の模様については下の写真を参照）。ウクライナに対するロシアの要求を文書で示したもっとも古い文書だ。ロシアのReal TimeとRadio Libertyの調査プロジェクトである「シスチェーマ」のジャーナリストが、全面侵攻の直後に作成された、ウクライナとの平和条約に関するロシアの最初の提案を含むとされる文書を公表したのである。
これによって、和平条約交渉の進展がより明確にたどれるようになった。文書には6ページの条約本編と4ページの付属文書が含まれている。ウクライナの中立のパラメーター（軍事的義務と国際的義務）、国境問題、人道的問題（言語、宗教、歴史）、対ロ制裁の解除など、18の条文がさまざまな分野をカバーしているという。
この文書は、ロシアが2022年9月にウクライナの四つの地域を併合するずっと前に起草されたため、ケルソンとザポリージャ地域については触れられていないが、ウクライナがクリミア、セヴァストポリ、ドネツク、ルハンスク地域を完全に放棄するという、ロシアが長年公言してきた希望が含まれている。
この報道によると、「平和条約」の最初のバージョンでは、ロシアはまた、（1）ウクライナのほぼ全面的な武装解除を無制限の支配下に置くこと、（2）欧米の援助からウクライナを隔離すること、（3）侵攻の最初の数週間に占領した領土にロシア軍を駐留させ、長期的に支配すること――などを主張していたという。
2022年3月7日の会談には、ウクライナのニコライ・トチツキー外務副大臣（向かって左手前）、オレクシィ・レズニコフ国防相、ダヴィド・アラハミヤ「人民の奉仕者」派代表、ミハイロ・ポドリャク大統領府代表顧問、右側の手前にロシア代表のウラジーミル・メディンスキー大統領補佐官ら出席した。
（出所）https://www.currenttime.tv/a/dogovor-project-systema/33185521.html
3月7日段階のロシア側の要求
この初めて明らかになった3月7日段階のロシア側の要求をもう少し詳しくみてみよう。たとえば、ロシアは当初、ウクライナの全軍を最低限に、より正確には1500人の将校を含む5万人（2022年以前のウクライナの5倍）にまで削減することを要求した。この願いが叶えば、ウクライナに残るのは艦船4隻、ヘリコプター55機、戦車300両だけとなる。さらに、ウクライナは「射程距離が250キロを超えるあらゆるタイプのミサイル兵器を開発、生産、取得、自国領土に配備しない」よう求められた。ほかにも、ウクライナはいわゆるドネツクとルガンスクの「共和国」の「独立を承認」することになっていた。
当初の戦闘が思惑通りに進んでいないなかでも、ロシアは強気の姿勢を示していたことがわかる。要するに、この文書でロシアがウクライナに提示したのは、「停戦体制」と「敵対行為終結のための措置」のみだったのである。ウクライナの領土からロシア軍を撤退させるという話はなかったという。ロシアは、当時すでに支配下にあった領土を拡大しないことだけを約束した。
とくに、ロシア軍と国家警備隊は、ロシアとウクライナが「この条約に基づくすべての義務」を果たすまで、その場に留まることになっており、圧倒的にロシア有利の主張が目立った。これらの義務には、法律の抜本的な改正、軍縮、国際保証の受け入れなどが含まれているため、ロシア軍と国家警備隊が長期間ウクライナ駐留を継続する可能性も十分にあったことになる。
ロシア苦戦でロシアの交渉姿勢に変化
ロシア軍はチェルニヒウ、ハリキウ、スームィを占領しようとしたが、3都市とも大きな損害を受けたものの、失敗した。3月中旬になると、ロシア軍のキーウ方面への攻撃は行き詰まり、多くの死傷者を出す。こうして、3月17日付の条約草案では、ウクライナはロシアに対し、国際的な「安全保障」への同意を求めるようになる。この国際的な「安全保障」によって、ウクライナが再び攻撃を受けた場合、ウクライナの同盟国を含む他の国々がウクライナを防衛する体制の構築がめざされた。
3月29日のコミュニケは、ウクライナ側が大筋で起草したもので、「ロシア側はこれを条約の骨子とすることを暫定的に受け入れた」と、先に紹介した『フォーリン・アフェアーズ』の論文は書いている。コミュニケで想定されている条約は、ウクライナが永世中立、非核国家であることを宣言するもので、ウクライナは、軍事同盟に参加したり、外国の軍事基地や軍隊の駐留を認めたりする意図を放棄する。コミュニケは、国連安全保障理事会の常任理事国（ロシアを含む）、カナダ、ドイツ、イスラエル、イタリア、ポーランド、トルコを保証国の候補に挙げている。さらに、クリミアとセヴァストポリの地位は外交的に決定されるとのべられている。
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2022年4月15日以降
コミュニケと4月12日の草案では、ウクライナが攻撃された場合にキーウを支援するかどうかを保証国が独自に決定することが明確にされていたのに対し、4月15日の草案では、ロシア側はこの重要な条文を覆そうとした。このような行動は「すべての保証国が合意した決定に基づいてのみ発生する」と主張し、侵略者である可能性の高いロシアに拒否権を与えた内容となっている。ウクライナ側はこの修正を拒否し、すべての保証国が個別に行動する義務を負い、その前にコンセンサスを得る必要はないという元の方式を主張した。
ほかにも難問があった。それは、領土の問題だ。安全保障の対象となる土地をどのように指定するかであった。 国際的に承認された国境内のウクライナの全領土か？ 2022年まで続く境界線までか？ こうした問題に対する解答は存在しなかった。ゆえに、和平交渉は頓挫（とんざ）したのである。
重要な過去
忘れてならないのは、先に紹介したNYTの指摘である。注目すべきなのは、4月15日までに、双方はクリミアを条約から除外することで合意したことだ。クリミアはロシアの占領下に置かれるが、ウクライナはクリミアを承認しないというものだ。
他方で、ウクライナは、北大西洋条約機構（NATO）やその他の同盟に加盟しないことを提案したことも忘れてはならない。「ウクライナはいかなる軍事同盟にも参加せず、外国の軍事基地や軍事部隊を配備しない」というウクライナ側の提示は、「即時NATO加盟」を要求する、現在のヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の主張とはまったく違うことに留意しなければならない。
その変化は、2022年4月になって、戦争継続を促す米英のウクライナ支援が明確になったことで、自分たちは戦争に勝てるという自信に裏打ちされていたものだろう。4月9日に、当時のジョンソン首相がキーウを訪問したことを思い出してほしい。米英のウクライナ戦争への揺るぎない支援を伝え、戦争継続を促したことは間違いない。キーウをはじめとする北東部の主要都市からのロシアの撤退と、（キーウへの道路がウクライナの支配下に入ったことで）西側からの武器供与が増えるという見通しが和平交渉のバランスを変え、和平協議を頓挫させるに至ったのである。
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これは、今年後半から、ウクライナ戦争がロシアによる全面侵略に対する「自衛戦争」から、ロシア弱体化のための米国主導のNATO加盟国の委託に基づく「代理戦争」へと変質したことを意味している。こう考えると、ウクライナ戦争の長期化の責任の一端は、バイデン政権にあると言える。「悪者」はプーチンだけでなく、バイデンなのだ。あるいは、バイデンの戦争継続の誘いに乗ったゼレンスキーにも大きな責任がある。
昨年10月7日にはじまった、パレスチナのガザ地区での紛争も同様だ。イスラム組織ハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの「自衛戦争」として勃発したガザ戦争だったが、もはやイスラエルによる「侵略戦争」に変質した。その責任はイスラエルに移ったとも言える。同じように、ウクライナ戦争を「代理戦争」に変質させたアメリカの責任はきわめて大きいのだ。
政治家ゼレンスキーの方向転換
ゼレンスキー大統領は先月、「勝利計画」を発表した。ウクライナ当局の視点から、ロシアが紛争凍結と交渉に追い込まれるように、西側諸国がウクライナに何を与えるべきかを詳細に説明したものだ。たとえば、ウクライナがロシアの奥深くまで攻撃できるようにし、ウクライナを即時にNATOに加盟させるよう求めている。しかし、この主張は、2022年4月の段階で、ウクライナ側から、NATO加盟といった軍事同盟に加盟しないと主張していたことと180度異なっている。
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こうした過去をしっかりと踏まえたうえで、「トランプ2.0」下でのウクライナ和平の行方を見極めてゆくことが求められている。『ウクライナ・ゲート』（2014年）、『ウクライナ2.0』（2015年）、『プーチン3.0』（2022年）、『ウクライナ3.0』（2022年）、『復讐としてのウクライナ戦争』（2022年）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（2023年）を書いてきた私からみると、もっと誠実にウクライナ問題に向き合ってほしい。
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『いま日本が学ぶべき「安倍晋三・トランプ外交」の“スゴすぎる舞台裏”と、安倍晋三が漏らした「アメリカへの本音」の“意外な中身”…！』（11/12現代ビジネス 阿比留瑠比）について
https://x.com/i/status/1856164637906964552
11/12Rasmussen Reports＜Who Is to Blame for Kamala’s Defeat?＝カマラの敗北の責任は誰にあるか？＞
カマラ・ハリス副大統領の選挙敗北の責任を誰に負わせるかをめぐって民主党内で非難が続く中、ジョー・バイデン大統領は再選キャンペーンをもっと早く終わらせるべきだったとほとんどの有権者が同意している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43％が、今年の選挙で民主党が負けたのはハリス氏にもっと責任があると考えており、26％がバイデン氏にもっと責任があると考えており、30％はわからないと回答している。
https://x.com/i/status/1856063710210503071
11/13阿波羅新聞網＜川普重锤迫在眉睫 习近平策划“撒糖果”抵挡＝トランプのハンマーが目前に、習近平は抵抗するため、「キャンディーをばらまく」計画＞WSJは11/11、トランプ次期米大統領が中国からの輸入品に最大60％の関税を課すと約束しており、これは中国経済に打撃となると報じた。
これに応じて、中共は米国の同盟国をワシントンから遠ざける方法を検討している。
関係者によると、中共は積極的な攻撃を通じて米国にさらなる圧力をかけることを望んでおり、米国の同盟国を分断しようとしているという。
中国政府の政策決定者に近い関係者によると、既に低迷している中国経済への影響を相殺するため、習近平率いる中共指導部は欧州やアジアの米国同盟国に向け、関税削減やビザ免除、投資やその他のインセンティブ措置で協力強化を検討しているという。
中国はトランプ新政権発足後に対話を開始する意向だが、ますます激化する米国との競争で時間と交渉の切り札を稼ぐために、米国の従来のパートナーを篭絡する機会もつかむだろうと述べた。
中共との関係でやっているフリをし続けてきた民主党政権がやっと終わり、トランプの正義の鉄槌が習中共政権に振り下ろされる。
https://www.aboluowang.com/2024/1113/2128904.html
11/13阿波羅新聞網＜川普“搓澡舞”风靡中国 “习一尊”打造多年没成偶像—川普“搓澡舞”风靡中国：中国人寄自由希望于美国身上？＝トランプの「垢落としダンス」が中国で人気に 「習一尊」は長年アイドルになっていない―トランプの「垢落としダンス」が中国で人気に：中国人は自由への希望を米国に置くのか?＞古典的な選挙キャンペーンソング「YMCA」の軽快なメロディーに合わせたトランプ次期米大統領の「垢落としダンス」は、中国のソーシャルメディアでブームを巻き起こし、中国ネット民の新たな「アイドル」となった。アナリストは、トランプ大統領が示した活力はまさに今日の「寝そべり」の中国の若者が切望しているものだと指摘した。さらに、トランプ大統領の個人的な成功という「アメリカン・ドリーム」のイメージは、中共が提唱する集団的な成功や「赤い偶像」の苦難というイメージとは対照的である。国内に希望が見えない中、一部の中国人の若者はトランプに変化への希望を託し、彼が自由と希望という「祝福」をもたらしてくれることを期待している。
トランプは選挙運動中、1970年代の名曲「YMCA」を頻繁に演奏し、自身のダンス「垢落としダンス」を踊ったが、これは米国で模倣ブームを引き起こしただけでなく、中国のソーシャルメディアでも多くのネチズンを魅了して真似を競い合った。一部のネチズンはまた“模倣教程”を打ち出し、「垢落としダンス」を学ぶための第一ステップは拍手しながら入場し、第2ステップは、周りを見渡して指差し、第3ステップは不可解であるが5回ハンマーを打ち下ろすように、第4ステップは垢落としを始めるが、口をとがらせて陶酔しているように見せるのがポイントで、第5テップは頭を下げて垢落としし、頭を動かし続ける。YMCAの曲に合わせてカップルが垢落としダンスを披露する結婚式もある。ビデオのタイトルには、「この入場スタイルは誰に似ていると思うか？」と書かれており、「OK、お前はクビだ」と回答した。あるネチズンは「これは文化侵略とみなされる。違いますか？」と。
エネルギーが充満
江蘇省の文化活動家である劉氏は、VOAのインタビューで、トランプは何度も失敗、戦っても敗北を繰り返し、その後、度重なる戦いを経て最終的に大統領になった人物で、大統領への道は順風満帆でなく、彼は再選に失敗し、訴訟に巻き込まれ、暗殺未遂に遭い、すでに高齢であった。
しかし、彼の代表的な選挙キャンペーンソング「YMCA」と「垢落としダンス」は人々に強い活力を与え、まさにそれこそ「寝そべる」ことしかできない中国の生気のない中・下位階級の若者が非常に必要としているものである。
劉氏は、トランプ大統領の「あまり説教をしない」ところが気に入っており、非常に現実的で実務的であり、「虚偽」に満ちた中共の公式政治発言とは大きく異なると述べた。同氏は、雷鋒や董存瑞のような中共が作った赤い偶像は、実在するかどうかにかかわらず、あまりにも悲惨なイメージを持ち、犠牲と献身が強調されすぎることが多く、誰もがそれを見た後にのみ「感動」を感じるが、「真似」はしたくない。なぜなら、これらの赤い偶像は高い道徳基準を持っているかもしれないが「彼らはあまりにも惨めで、今日の中国の若者が望んでいる生活ではない」からだ。
その一方で、トランプ大統領に代表される「アメリカン・ドリーム」は一種の個人的な成功と見る向きもいるが、中国の若者も自分が成功することを望んでいる。この個人的な成功の追求は彼らが望むからで、中共の個人の成功は集団の成功と国や民族の成功の大義に依存するというイデオロギーの中にはない。
「だから、彼らは自分たちを成功させてくれるアイドルを必要としており、トランプはこの状況にぴったりだ。彼は挫折する度に勇気が増し、何度も敗北を喫し、年を重ねても奮闘している。さらに重要なのは、中国の若者はトランプの成功を可能にする公平かつ公正な社会環境を熱望していることだ」と劉氏は語った。
全体主義・一党独裁の共産主義システムを喜ぶ人は少ないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/1113/2128910.html
阿比留氏の記事では、「安部氏が築いた日米同盟強化の遺産を生かせばいい」と言いますが、石破首相では到底無理。トランプは内政・外交共にやることがたくさんあり、シンゾーのいない日本に時間を割くことはない。「邪魔せずに、金だけ出してくれればよい」というスタンスでは。
トランプが勝利したら米国を出ると言っていた民主党支持者は米国を出て行って、米国籍も返上したほうが良い。どうせ口先だけでしょう。代わりに金持ちが米国に入って来る。
11/12The Gateway Pundit＜One of the World’s Richest Men is Moving to America After Trump’s Landslide Victory＝トランプ氏の圧勝を受けて、世界有数の富豪が米国に移住＞
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/one-worlds-richest-men-is-moving-america-after/
記事
熾烈を極めた米大統領戦を制し、トランプ氏がついに返り咲きを果たした。予想範囲内とはいえ、各国の指導者たちは「予測不能の男」に戦々恐々の思いを抱いているかもしれない。
一方、日本にはトランプ氏との良好な関係を築き上げた安倍晋三元首相の遺産がある。安倍元首相の対米外交からは、日本がこれからトランプ大統領時代の幕開けに準備しておくヒントがふんだんに隠されている。
今回はそんな安倍氏の最側近記者として知られる産経新聞の阿比留瑠比記者が手掛けた話題の書『安倍晋三”最後の肉声” 最側近記者との対話メモ』(産経新聞出版)から、安倍氏の対米外交の“知られざる舞台裏”から安倍氏が明かしていた”赤裸々な本音”などを、一部抜粋・再構成してお届けする。
「米国には歴史問題でとやかくいわれたくない」
安倍外交について、野党や左派マスコミはまるで対米追随路線であるかのように批判することが多かった。だが、実際に安倍氏の取材をしていて、そんな印象を持ったことはない。 むしろ、米国の無知や傲慢、身勝手な善意の押し付けには厳しい態度で反論していた。特に米国の日本の歴史認識問題に対する口出しに関しては、こんなことを語るのを聞いたこともある。
「そもそも日本に２発の原子爆弾を落とし、（無辜の民間人を意図的に狙った）東京大空襲を行った米国に、歴史問題についてとやかく言われたくない。米国にそれを言う資格はあるか」
知日派といわれる米国の対日専門家らとは、日頃は親しく振る舞っていたが、歴史問題ではその限りではなかった。共和党系のアーミテージ元国務副長官が、安倍氏に慰安婦問題などでの韓国への譲歩を求めた際には、こう反論した。
「日本の保守派は親米派が多いが、米国による原爆投下や東京大空襲を忘れたわけではない。あまり米側が慰安婦問題などを言い募れば、彼らもそうした過去を言い出すことになる」
安倍氏の勢いに、アーミテージ氏は「そうなのですか」と黙って引き下がったという。
「分断のもとはリベラル派」
バイデン氏の大統領就任前の2020年11月13日には、私は安倍氏とこんな会話をした。
衆院議員会館の安倍事務所を訪ねて雑談を交わしていた折に、米大統領選と米国社会のありようが話題になった。日本では、共和党のトランプ政権下で米社会の分断が進んだと語られがちだが、安倍氏は異なる見方を示した。
「トランプ氏が分断を生んだのではなく、米社会の分断がトランプ大統領を生んだ。そして、その分断をつくったのはリベラル派であり、民主党のオバマ前大統領の任期の８年間だ。バイデン政権となれば分断はさらに進むだろう」
オバマ政権下では、リベラル派がわれこそ正義とばかりにポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）を過剰に振りかざし続けてきた。その結果、保守派は本心を隠して疎外感を味わい、偽善を排するトランプ氏の出現を歓迎したとの見立てである。 オバマ氏は当初、安倍氏を歴史修正主義者で危険なナショナリストではないかと警戒していたが、安倍氏は徐々にその警戒心を溶かし、最終的には被爆地、広島まで連れて行った。
安倍氏は大統領就任前からトランプ氏に接近し、蜜月関係を演出したが、それはトランプ氏への属人的好感があったからではない。仮に相手がバイデン氏だろうと、米大統領であればいい関係を築く努力をしたのは間違いない。
日本の首相は、安倍氏が米上下両院合同会議演説も含め米国との歴史上の「和解」を成し遂げ、日米同盟強化のレールを敷いた遺産を生かせばいい。
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『トランプ大統領就任でウクライナ戦争終結の可能性が強まるわけ バイデン時代の優柔不断さから一転、「力による平和」実現へ』（11/11JBプレス 横山恭三）について
11/11The Gateway Pundit＜Trump Expected to Appoint Senator Marco Rubio as Secretary of State: Report＝トランプ大統領、マルコ・ルビオ上院議員を国務長官に任命すると報道＞
NYTの報道では、トランプの裏が取れているかどうか分からない。だが、ルビオが国務長官になるのは賛成。上院の承認がいる。
NYTがトランプ大統領に近い３人の情報筋の話として報じたところによると、ドナルド・トランプ次期大統領は、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に任命する予定だという。
極左系ニュースメディアは次のように報じた。
ドナルド・J・トランプ次期大統領は、外交政策および国家安全保障チームの人員補充を急ぐ中、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に任命する見通しだと、トランプ氏の考えを知る３人が月曜日に明らかにした。
関係者によると、トランプ氏は土壇場で考えを変える可能性もあるが、今年の副大統領候補選びでも検討したルビオ氏に落ち着いたようだ。
ルビオ氏は2010年に上院議員に選出され、特に中国とイランに対して強硬な姿勢を取る外交タカ派としての立場を確立してきた。
当初、ルビオ氏は 海外介入に懐疑的な共和党議員らと意見が対立してい たが、最近ではロシアのウクライナ戦争などの問題でトランプ氏に同調し、紛争は膠着状態に陥っており 「決着をつける必要がある」と述べている。
ルビオ氏は副大統領候補から外れた後も選挙運動中はトランプ氏の忠実な代理人だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/trump-expected-appoint-senator-marco-rubio-as-secretary/
11/11The Gateway Pundit＜President Trump Selects Florida Congressman Michael Waltz as National Security Adviser: Report＝トランプ大統領、フロリダ州選出のマイケル・ウォルツ下院議員を国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命：報道＞
WSJの方がNYTよりは信頼できる。フロリダ選出議員が要職に。
WSJは、匿名の情報源を引用して、ドナルド・トランプ前大統領がフロリダ州選出の下院議員マイケル・ウォルツ氏を新たな国家安全保障問題担当大統領補佐官に選んだと報じた。
国家安全保障問題に関する大統領への助言、すべての主要安全保障機関間の調整、米国の外交政策の形成を支援するという、行政機関内で最も重要な役職の一つが国家安全保障顧問です。
WSJによると、閣僚レベルの役職とは異なり、上院の承認は必要ない。
マイク・ウォルツは戦闘で勲章を授与されたグリーンベレーであり、州兵の退役大佐です。
日本時間20時。トリプルレッド確定。
11/11Rasmussen Reports＜32% Say Illegal Immigration Should Be President’s Top Priority＝32%が不法移民対策は大統領の最優先事項であるべきだと回答＞
経済やその他の問題に対する懸念にもかかわらず、不法移民は有権者が新大統領に解決してほしい問題のリストのトップに挙げられた。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の32%が、次期大統領が解決すべき最も重要な問題は不法移民だと答え、27%は物価上昇が最も重要だと答えた。24%は民主主義の保護が次期大統領にとって最も重要な仕事だと考え、14%は中絶の権利だと答えた。
https://x.com/i/broadcasts/1eaJbaqnlgvGX
「47歳」は「47代大統領」の誤り。
11/12希望之声＜事与愿违？为抵御川普关税冲击 北京正考虑使用这些办法＝裏目に出る？トランプの関税の影響に対抗するため、中国政府はこれらの措置を検討している＞米国メディアは本日、中南海はトランプの関税が中国経済に及ぼす影響に対抗するため、関税削減やビザ免除、中国からの投資拡大によって欧州やアジアの米国同盟国を味方につけ、分断する計画を立てていると独占的に報じた。しかし、中共の計画は希望的観測に過ぎない可能性があり、欧州連合の中共に対する姿勢はますます厳しくなり、アジアの米国同盟国も中共に対する警戒を強めている。
トランプが関税公約を履行すれば、習近平が提唱する経済成長モデルは終焉を迎えるだろう
WSJは11/11、トランプ次期米大統領が中国からの輸入品に最大60％の関税を課すと約束しており、これは中国経済に打撃となると報じた。
これは、中国経済を低迷から脱却させるために製造業を発展させ、輸出を強化することを核心とする習近平が唱導する成長モデルを脅かすものである。
このモデルに支えられ、輸出は最近の中国経済における数少ない明るい材料の一つとなっている。つまり、トランプが関税公約を履行すれば、中国経済への影響は大統領就任1期目よりもはるかに大きくなる可能性がある。
経済調査会社龍洲経済データの最近の報告書によると、第1次トランプ政権が関税を発動する前の2017年と比較して、中国の輸出は60％増加し、世界の輸出に占める割合も2％上昇した。
マッコーリーの中国エコノミスト、胡偉俊は、米国が関税を60％に引き上げた場合、発動から12カ月以内に中国の経済成長を２％押し下げる可能性があると試算している。胡偉俊は、貿易戦争2．0は輸出と製造業を主な成長原動力とする中国の現在の成長モデルに終止符を打つ可能性があると述べた。
独立学者の鄧聿文は、11/11のVOAに、トランプの貿易戦争2．0の影響で、中共のGDP損失はさらに大きくなる可能性があるとの記事を書いた。中国の国内産業、企業、市場、国民への心理的影響を考慮すると、おそらく中国のGDP成長率はゼロに近いか、マイナスになる可能性さえある。これは経済的な観点から見ただけの話である。実際、貿易戦争による経済不況がここまで拡大すると、金融、社会の人々の心、政治にも影響を与え、金融システムの危機を招くかどうか、広範な所得の急激な減少と失業の脅威が社会的な抗議活動につながるかどうか、そして政治システムがどのように変化するかも考慮する必要がある。なぜなら、最も大きな打撃を受けるのは中共の支配者ではなく、中国人民、特に最も大きな代償を払わなければならない最底辺の恵まれない集団だからである。中共の創設から70年以上経っているが、樹皮や草・根、さらには人間を食べるという悲劇の記憶が今も多くの生きている人々にある。
中共は米国の同盟国を取り込み、分割することを検討している
日本は間違っても中共に丸め込まれることのないように。
中共の希望的観測
現代最大の脅威を倒し、中共の終焉を支援する
https://www.soundofhope.org/post/850799
11/12阿波羅新聞網＜可怕真相！中共政府参与灭绝人性的罪恶一直在中国发生—《国有器官》揭中共活摘暴行 震憾纽约观众＝恐るべき真実！中共政府は中国で起きている非人道的な犯罪に関与している – 「国家所有の臓器（State Organ）」が中共の生体臓器採取の残虐行為を暴露し、NYの聴衆を震撼させた＞ソーシャルメディアテクノロジー企業の社長首席補佐官ケビン・ディアスは、「この映画は恐ろしい真実を明らかにしている。つまり、政府が非人道的な行為に関与しているということだ。これは衝撃的だ！」と述べた。ドキュメンタリー「国家所有の臓器（State Organ）」を見た後、彼は落ち着くことができなかったと感じた。 同氏は、これまでこのことについて全く知らなかったと述べ、「これらのことは本当に耐えられないことだ。人々は信仰のせいで迫害されているだけでなく、処刑されたり臓器が摘出されたりすることさえある。これは本当に悲惨なことだ」と語った。 「もう2024年になったのに、まだこのようなことが起きているのは本当にショックで悲痛なことである」と彼は語った。
左翼のやることは酷い。米民主党の人身売買も明るみに出さないと。
https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128425.html
11/12阿波羅新聞網＜陆贸易顺差接近1兆美元新纪录 恐激怒全球和川普制裁＝中国の貿易黒字は1兆ドルの新記録に近づき、世界を怒らせ、トランプ大統領の制裁を招く恐れ＞ブルームバーグは、中国の今年通年の貿易黒字が1兆ドル近くに達する可能性が高く、これにより世界のビジネスの不均衡が悪化するだけでなく、中国と世界の最大の経済大国の一部との対立がますます増大する可能性があり、トランプ次期米大統領の怒りを買う可能性もあると報じている。
自由主義国は中共のソーシャルダンピングに対抗しないと。特に日本。
https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128424.html
11/12阿波羅新聞網＜状告中共国台办宋涛、陈斌华！曹兴诚携律师团队召开国际记者会—曹兴诚状告国台办宋涛、陈斌华恐吓，反制“台独”黑名单惩戒＝中共台湾事務弁公室の宋濤と陳斌華を告発！曹興誠と彼の弁護士チームが国際記者会見 – 曹興誠は国務院台湾事務弁公室の宋濤と陳斌華を脅迫容疑で告発し、「台湾独立」のブラックリストと処罰に反論した＞台湾の大手半導体メーカーUMCの前会長、曹興誠は月曜日（11/11）、中国台湾事務弁公室の宋濤主任と陳斌華報道官を告発する予定であると発表した。同氏は、10月中旬にこの2人が代表を務める国務院台湾事務弁公室が同氏を「台湾独立」のブラックリストに載せ処罰したのは、中華民国刑法に基づく「脅迫及び安全を危険にさらした罪」に違反し、国連の経済、社会的・文化的権利に関する国際規約における「民族自決の権利」の精神に違反したと述べた。
台湾の弁護士の見解では、中国の「台独」の法律戦に直面して、台湾は少なくとも中国に国際ルールの順守を求める誓約として、法対法に従って対応すべきだという。
曹興誠と彼の弁護士チームは月曜日に国際記者会見を開き、中国台湾事務弁公室の宋濤と陳斌華に対する訴訟の提起を正式に発表した。同氏は、中華民国の国民として、国務院台湾事務弁公室による10/14からの「台独分子」のブラックリスト登録と入国禁止措置や他の処罰に対抗するため、台湾人民の自決権と民主的で自由な制度を守るために法的措置を講じると述べた。
日本政府と日本企業は中共に対し、法律戦を仕掛けて見たら？少なくとも尖閣で。
https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128358.html
11/12阿波羅新聞網＜习外访后院起火？亲信苗华传被抓—岳山：亲信苗华传被抓 习外访恐后院起火 ＝習の外遊中に裏庭で火災発生？側近の苗華逮捕―岳山：習近平の側近、苗華が逮捕 習主席の外遊中に裏庭で火災の危険がある＞
2024年10月29日、中央党学校で開催された中共の省・閣僚幹部向けの特別セミナーでも、苗華は顔をしかめ緊張した様子で監視カメラに映っていた。(ビデオのスクリーンショット)
今年11/8、中共外交部は、習近平が13日から9日間の日程で南米を訪問し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳非公式会合と20カ国（G20）首脳サミットに出席すると発表した。習は過去にも9日間以上の外国訪問を行っているが、2013年3月22日から30日までの初のロシアとアフリカ訪問や、2014年3月22日から4月2日まで欧州訪問をした。この5 年間はこのようなことはなかった。中共は現在、内外の困難に直面しており、党内の争いも非常にデリケートで、習近平が長期間国を離れるのは、国内情勢が少々不安定になるかもしれない。
蔡慎坤と姚誠が同時にニュースを発表：習の腹心苗華が逮捕された
11/11、独立時事評論家の蔡慎坤は、中央軍事委員会委員、中央軍事委員会政治工作部長、海軍大将の苗華が、中央軍事規律検査委員会によって直接連行された。これは、軍の宣伝と人事権を担当する習家軍が、新国防相の鄧軍海軍大将を含め、苗華が昇進させた多数の上級将軍が粛清されることを意味する。
蔡慎坤は、今回の苗華の事件は、習近平が評価していた軍の福建閥が甚大な被害を受けたことを意味すると述べた。
中共海軍司令部の元中佐姚誠も11日X上で、中共軍事委員会内部の内紛がエスカレートし、公になって軍事委員会委員で政治工作部部長の苗華が調査のために連行された、と伝えた。
この暴露はまだ中共によって正式に確認されていないが、昨年以降、ロケット軍司令官の李玉超をはじめとする将軍や軍事産業企業幹部らが海外で暴露されており、後に全員が確認された。現在米国に住んでいる蔡慎坤と姚誠は、依然として中共体制内にコネクションを持っており、比較的正確な暴露を行うことが多い。
もし本当だとしたら、習は中国に帰れないのでは？ガセの可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128490.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
下院で共和党が過半数を占めることは、結局基本的に確実である。残り18議席中、共和党は8議席で勝利に近づいている。譬え詐欺があっても民主党は10議席しか取れない。
214+8=222議席、裏切り者さえいない限り十分だ。
引用
何清漣 @HeQinglian 20時間
返信先：@cheyennexli
Foxニュースによると、（共和党の）獲得議席数は214。実際には、続いてまだ数議席があり、1％の差は3議席である。
何清漣 @HeQinglian 6時間
選挙敗北で民主党が分裂するのを見て喜ぶ：中道派の民主党員は選挙後極左に向かって言う：「身分政治」は「私たちを完全に殺す」
中道派の民主党員は投票日後、極左の同僚らを激しく非難し、「身分政治」やその他の問題を重視したことが共和党に大きな勝利をもたらしたと主張した。
同じ考えを持つ民主党員は、人種政治、反警察の言説、ジェンダーパニックが数百万人の有権者を遠ざけていると主張する。
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何清漣が再投稿
寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 7時間
返信先：@HeQinglian
“THE HILL”のウエブページで 218議席に達した。
何清漣 @HeQinglian 5時間
米国民主党の敗因を選挙戦略から分析： 1. 身分政治にハマる「感情的価値観」から抜け出すのは難しいが、米国の歴史の中で、党の予備選挙（投票）を経ず、党の上級指導者（選択）によってのみ指名された候補者は唯一で、メディアによって賞賛される利点は2つしかない。1つは女性であること、もう1つは黒人とアジア人の末裔であること。これらは米国の新しい身分政治によって認められた利点であり、左翼有権者に何らかの感情的価値を提供することしかできない。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
ここ数日、私は多くの民主党員がなぜトランプが勝ったのかを反省しているのを見てきたが、米国の民主党員の民主主義に対する理解は、本来の意味である「人民の、人民による、人民のため」から完全に逸脱していることが分かった。
オバマ政権の国家安全保障大統領副補佐官ベン・ローズがNYTに掲載した記事では、「なぜトランプは勝てたのか？」と書かれている。同氏は「西側民主主義の物語は崩壊した」の中で、「民主主義は多くの米国人を怒らせているものの一つだ。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
ツイ友が2018年のこのツイートを再投稿しているのを見た。6年経っている。中国は依然として中国のままであり、米国は存亡の危機を経験した。
今日友人カップルが来て、彼らはトランプに投票したと。私たちの共通の見方は、米国がやっと惨事から逃れたということであり、私たちは1976年に毛沢東が亡くなり、中共が四人組の打倒を発表したときと同じくらい幸せを感じている。
引用
何清漣 @HeQinglian 2018年9月14日
どんな本でも世に問い、読者の評価を受けなければならない。普通の世界に住んでいる普通の人がすることは、本を読んでそれについて評価することである。このような評価には当然、肯定的なものも否定的なものもあり、私は 30 年以上前に最初の本を出版し、それ以来あらゆる種類の評価に慣れてきた。この本を読んだツイ友・皆さんは、ぜひ意見やアドバイスをください。
しかし、私ができるのは、『中国：潰れるが崩壊しない』というタイトルについて際限なく思い込み、心のコントロールを失った悪質な批判者たちは、精神科医の診察を受けるよう求めることだけだ。 x.com/HeQinglian/sta…
横山氏の記事では、トランプはなんとかウクライナをロシアと引き分けに近い関係で、調停してほしい。
記事
がっちりと握手を交わすトランプ氏とプーチン氏（2019年6月28日、大阪G20サミットで、写真：AP/アフロ）
2024年の米大統領選で返り咲きを果たしたドナルド・トランプ氏は2023年5月10日、米CNN主催のイベントで、ロシアによるウクライナ侵攻について「私が大統領なら、24時間以内に終わらせる」と述べている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアとの和平交渉で大幅な譲歩を迫られる恐れがあると警戒を強めていた。
2024年11月6日、米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、ゼレンスキー氏は、X（旧ツイッター）で「素晴らしい勝利、おめでとう」と祝意を伝えると共に、「トランプ氏が重視する『力による平和』はウクライナに真の平和をもたらす。共に（和平を）実行に移すことを期待する」と関係強化を目指す意向を示した。
ところで、ゼレンスキー氏はなぜ、ここで「力による平和」を持ち出したのであろうか。
「力による平和」とは、米国の強靭な軍事力により敵対国の挑戦を阻止し、無謀な戦争の選択を回避して平和を実現するということである。
ゼレンスキー氏の言葉の裏には、ロシアのウクライナ侵略前に、米国のジョー・バイデン米大統領が、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも軍を派遣する考えはないと言明したことを悔やんでいるのかもしれない。
さて、産経新聞とのインタビューで安全保障に詳しい米ジョージタウン大学のマシュー・クローニグ教授は、ウクライナ支援に反対し戦争を24時間以内に終わらせると語ったトランプ氏に対して次のように語った。
「トランプ氏の発言は真剣に受け取るべきだが、文字通りに解釈すべきではない。すぐに戦争を終わらせたい、が真意だ」
「しかも、彼はゼレンスキー大統領と会って交渉が必要だと話すだけでなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも会い、戦闘をやめなければウクライナにこれまで以上の支援を与えると話すつもりだとも語っている」
「トランプ批判論者はこの点に触れないが、ウクライナにバイデン政権よりも多くの高性能の兵器を供与する戦略もあり得る」
「バイデン大統領は戦闘が続く限りウクライナを支援すると語ってきた。しかし、決定的勝利に必要な兵器を供与せず、ロシアに防衛線を強固にする時間を与えた」
「当初から米国民や議会に向け、なぜウクライナが重要なのかも、ゴールは何かも説明しなかった。明確な目標もなく膠着状態で支援を続けても意味をなさない」
（出典：産経新聞「トランプ氏は『力による平和』実践 新冷戦勝利へ『レーガン融合』を」2024年4月9日」）
ところで今、日本の新聞やテレビなどでは、ウクライナ支援に消極的で、交渉による戦争終結を訴えてきたトランプ氏の米大統領への返り咲きを受け、悲観的な報道が相次いでいる。
「ウクライナは奪われた領土の放棄を迫られるだろう」「犠牲になった兵士の思いが無駄になる」といった内容だ。
しかし、筆者はマシュー・クローニグ氏の予測が当たることを願っている。
以下、初めに「力による平和」について述べ、次に和平交渉のこれまでの経緯について述べる。
最後に、トランプ次期大統領の仲介による和平交渉の見通しについて述べる。
1．「力による平和」とは
本項は、日本国際問題研究所 法政大学教授 森聡氏著「トランプ政権の対外関与構想――『力による平和』と『アメリカ第一』について」（2017年3月）を参考にしている。
「力による平和」とは、一言でいえば、軍事的に強靭となって敵対者の挑戦を阻止し、無謀な戦争の選択を回避して平和を実現すべきだという考えである。
「力による平和」は、トランプ氏が尊敬していると公言するロナルド・レーガン元大統領がかつて唱えたことで知られている。
レーガン氏の唱えた 「力による平和」 は、ー般的な文脈においては単に戦争の不在を指すのみならず、米国の社会と自由民主的理念が実現される世界である。
そこでは米国とその同盟国が核戦争の脅威から自由で、石油などの資源や重要な輸送路・通信線へのアクセスが確保されている。
そして、そうした世界は米国が経済力と軍事力を強大にすることによってこそ実現・維持されると理解される。
他方、米国の軍備と平和というより具体的な文脈で、レーガン氏は強大な軍事力による戦争の抑止に加えて、軍備増強によってソ連を核兵器削減交渉へと導くとする考えを持っていた。
例えば、1982年11月22日にレーガン大統領（当時）が国民に向けて行った戦略兵器削減と核抑止に関する演説では、「平和は目標であり、政策ではない」としたうえで、平和に至るには抑止と軍備削減が必要として、次のように述べている。
「皆さんの中には、我が国の軍隊の近代化が平和とどう関係するのか、疑問に思う方もいるでしょう」
「先ほど述べた通り、盤石な戦力は他国が我が国を脅かすのを防ぎ、そのことが平和を保ちます」
「そして同じく重要なのは、そうした戦力を保有することによって、ソ連と意味のある軍備削減で合意する見通しが高まるということです。これこそが我々の真の狙いと言えます」
こうした発想には、米国が安全保障上の競争相手国、特にソ連のような大国ないし主要国と交渉を行えば、米国にとって安全な世界を政治的な均衡として作り出せるとの信念が伏在しているように見受けられる。
したがって、レーガン氏はソ連を厳しく非難しながらも、常に対話や交渉の窓口を開けておくという方針を取っていた。
さて、トランプ氏が2016年の共和党大統領候補として指名を獲得した後の9月7日にフィラデルフィアで行った演説では、「力による平和」なる標語がスロー ガンとして打ち出された。
この演説でトランプ氏は、「新たな友好国を作り、旧い同盟を再建し、新たな同盟国を取り込む」と語り、地上軍による大規模武力介入を控え、ISIS（イスラム国）の壊滅とイスラム過激主義の打倒、軍備の全面的な増強を訴えた。
この演説は、オバマ政権の批判も含んでいたものの、共和党大統領候補に指名される前とは打って変わり、共和党の伝統的な政策路線を反映した内容となっていたため、注目を集めた。
ここで付随的に指摘しておきたいのは、関係各国と「ディール（取引）」を行って政治的に合意された均衡を作り出していく際には、取引相手がきちんと合意内容を履行できるような強い政治指導者でなけれぱならないということである。
権威主義的政治指導者の礼賛というトランプ氏の傾向は、おそらく政治イデオロギー的な偏向から来るものではない。
自らの描く世界観を実現するには、取引に基づく合意内容を国内で履行できる政治的指導力を有した強力な政治指導者（ストロング・マン）を必要とするという単純な命題から派生した姿勢だと推察される。
2．和平交渉のこれまでの経緯
（1）過去の和平交渉
これまで4回の対面での交渉と、1回のオンラインでの交渉が行われた。
最後の5回目の交渉は、2022年3月29日、トルコの仲介によりイスタンブールで開催された。
その時は、ウクライナの「中立化」（NATO＝北大西洋条約機構非加盟）、ウクライナの「武装解除」、クリミア半島（注1）並びに「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」の地位問題などの6項目が話し合われ、合意に近づいた項目もあった模様である。
（注1）ロシアによるクリミアの併合は、国際的にウクライナの領土と見なされているクリミア半島を構成するクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるもので、2014年3月18日にロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が調印した条約に基づき実行された。
しかし、それ以降は交渉が行われていない。
2022年2月24日の侵攻開始当初、ゼレンスキー氏はプーチン氏に対話を求めていた。
だが、ブチャの虐殺（2022年4月）は、和平交渉にとって大きな転換点となった。
ゼレンスキー氏は、同年4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナで行った残虐行為の規模を見るとロシアとの和平交渉は非常に難しくなった」と語った。
筆者は、この時にゼレンスキー氏は戦争に勝利し、プーチン氏を戦争犯罪で必ず処罰しようと決意したのだと見ている。これ以降、和平交渉機運は急速に萎み、交渉は一度も開催されていない。
（2）両国の対立点
2022年3月29日、トルコ政府の仲介により、対面形式の停戦交渉がにトルコのイスタンブールで開催された。交渉は大きく次の6つの分野で行われた。
①ウクライナがNATO加盟を求めず「中立化」する。
②ロシアの脅威になる「武装解除」をした上で両国の安全を保障する。
③ウクライナの「非ナチ化」。
④ロシア語を自由に使えるようにする。
⑤ウクライナ南部クリミア半島の地位を巡る問題。
⑥東部の「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」の地位をめぐる問題。
トルコ政府によると、①から④の4分野では合意に近づいたという。
しかし、南部クリミアの併合承認や、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している東部地域の独立承認などはウクライナが拒否するなど、主張の隔たりは埋まらなかった。
また、関係者の話によると、ロシア側が停戦条件の一つに挙げていた「ウクライナの非ナチス化」の要求を取り下げた。
また、ウクライナ側は2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島について、今後15年間で、外交手段で問題解決を図ることを提案し、領土問題を事実上、棚上げする意向を示唆した。
ロシア側はクリミアを「自国領」と主張しており、両国が即座に折り合う可能性は低いとみられていた。
（3）新たな対立点
2022年9月30日、プーチン大統領はモスクワの大統領府で、ウクライナ東・南部4州の親露派トップらを集めて演説し、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の、合わせて4つの州の一方的な併合を宣言した。
その後、親ロシア派トップらと4州を併合する「条約」に調印した。
また、プーチン氏は2024年6月14日、ロシア外務省の会議で演説し、ウクライナとの和平交渉の条件として、ロシアが一方的に併合宣言したウクライナ4州からのウクライナ同軍の完全撤退と、ウクライナがNATOに加盟する方針について撤回を宣言すること、米欧の対ロシア制裁の全面解除などを挙げた。
プーチン氏が、具体的な交渉条件を明言するのはこれが初めてであった。ただ、自国領土からのロシア軍の撤退を求めるウクライナには受け入れられない条件である。
3．トランプ仲介による和平交渉の見通し
トランプ次期大統領が就任するのは来年の1月20日である。水面下の交渉は早速始まるかもしれない。そうでなければ、大統領就任後24時間でウクライナ戦争は終わらせられないであろう。
トランプ氏のカードは、軍事援助（資金・武器）である。
ウクライナに対しては軍事援助の停止であり、ロシアに対してはウクライナへの軍事援助の増強である。
さらに、ロシアに対しては米軍のウクライナ派遣もカードとして使うかもしれない。
ロシアに対する経済制裁は、交渉締結の時に解除されるであろう。
さて、「政治は妥協の産物」であるといわれる。妥協とは、対立した主張について双方が譲り合って解決することを意味する。
和平交渉が成功するか否かは、ゼレンスキー氏とプーチン氏がどれだけ譲り合うことができるかにかかっている。
以下、上記第2項「和平交渉のこれまでの経緯」から、筆者が抽出・整理した和平交渉における主要な対立点と、その対立点の妥協案について筆者の考えを述べる。
（1）和平交渉における主要な対立点
ア．ウクライナの安全保障：ウクライナのNATO加盟
イ．占領地の地位問題：
・クリミア半島
・「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」
・ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州（「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」は除く）
ウ．戦争犯罪等の処罰：
・集団殺害犯罪（ローマ規程第6条）：児童を他の集団に強制的に移すことなど。
・人道に対する犯罪（ローマ規程第7条）：文民に対する拷問・強姦、住民の追放または強制移送など。
・戦争犯罪（ローマ規程第8条）：1949年8月12日のジュネーブ諸条約に対する重大な違反行為など。
・侵略犯罪（ローマ規程第8条の2）：国の軍事的行動を、実質的に管理を行うかまたは指示する地位にある者による、国際連合憲章の明白な違反を構成する侵略の行為の計画、準備、着手または実行。
エ．戦争による損害の賠償
（2）筆者の考える妥協案
ア．ウクライナの安全保障（NATO加盟）
プーチン氏は、NATOの東方拡大を自国に対する脅威とみなしている。
ウクライナがNATOに加盟すれば、かつては旧ソ連を形成しロシア人も住む国から、長い国境を接して武器を向けられることになるとして、強く反発している。
プーチン氏は、ウクライナのNATO加盟を絶対に認めないであろう。また、ウクライナのNATO加盟を阻止できれば、プーチン氏は面目を保つことができるであろう。
従って、ウクライナは近い将来のNATO加盟を諦め、自国の安全保障は各国との「2国間安全保障協定」（注1）により確保するしかないであろう。
「2国間安全保障協定」は、ウクライナがNATOに加盟できないことを想定した措置である。
（注1）NATO首脳会合（2023年7月12日）の折、G7首脳およびウクライナのゼレンスキー大統領が出席して、「ウクライナ支援に関する共同宣言（2023年7月12日）」を発出した。同宣言に基づき、各国（G7およびNATO加盟国）は、ウクライナとの2国間安全保障協定（法的義務の伴わない行政協定）を結び、武器供与などを行うことになった。
これまでにウクライナと「2国間安全保障協定」を締結したのは、英国、米国、日本、EUなどの20の国・機関だ（2024年6月現在）。
日本の場合は、「2国間安全保障協定」を「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」と称している。
アコードとは協定のことである。なぜ、日本政府は協定を使用せずアコードとしたのか。
安全保障協定とすると、軍事的結びつきが強く感じられるからではないかと推察する。政府は、何と姑息なことをするのかと筆者は思う。
イ．占領地の地位問題
ゼレンスキー氏は現在、クリミア半島を含む全領土の奪還を目指しているが、過去に次のような発言をしている。
2022年5月21日、地元テレビのインタビューで、「ロシア軍を2月の侵攻開始前のラインまで押し戻せばウクライナ側の勝利である。ロシア側に占領されたすべての土地を取り戻すのは簡単ではないし、重要なのは、命を惜しまず戦うウクライナ軍人の犠牲を減らすことである。今、貪欲になるべきではない」と語っていた。
筆者は、これがゼレンスキー氏の本音であると見ている。
従って、ウクライナは、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とへルソン州の領土保全が得られるならば、クリミア半島ならびに「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」のロシアへの割譲については、のむことができるであろう。
ロシアは、ウクライナのNATO非加盟と引き換えに、ここは妥協すべきであろう。
また、特別軍事作戦の目的に「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」に住むロシア系住民の保護を掲げていたプーチン氏にとっても面目を保つことができるであろう。
あるいは、占領地の地位問題は、将来の外交交渉で解決するということで地位問題を棚上げすることも考えらないこともないが、ロシアはのまないであろう。
ウ．戦争犯罪等の処罰
既に、ウクライナではロシア兵捕虜による「戦争犯罪」と疑われる行為に対する裁判が行われている。
「戦争犯罪」は、⼀般の刑事司法と同じように、敵国の被疑者を捕らえた場合、戦争が終わっていなくても、そのまま⾃国で国内法に基づき裁くことができる。
ただし、今回のウクライナのように、侵攻を受けている国が同時に戦争犯罪を裁こうとするのは、前例のないことである。
ロシア側でも、東部ドネツク州の親ロシア派勢力の裁判所が、捕虜となったウクライナ側の義勇兵を傭兵だとして、死刑判決を言い渡している（処刑されたかどうかは不明）。
さて、和平交渉により、双方の捕虜は交換されるであろう。また、ロシアに強制移送されたウクライナの子供も返還されるであろう。
2024年3月17日、国際刑事裁判所（ICC）は、戦争犯罪（子供の強制移送）の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を発出した。
この逮捕状は、容疑者が生きている間は有効であるが、和平交渉により失効手続きが取られると見ている。
エ．戦争による損害の賠償
世界銀行は2024年2月16日、ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興に必要な費用は今後10年間で4860億ドル、日本円にして72兆円あまりにのぼるという新たな試算を明らかにした。
戦争による損害の賠償金は、通常、敗戦国が支払う。ロシアは敗戦国の立場を認めず、支払いを拒否するであろう。
トランプ氏は、占領地の地位問題でロシアの譲歩を引き出すために、ロシアに賠償金の支払いを求めないであろう。
従って、世界銀行、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）といった国際開発機関が資金を供給したり、西側各国政府、欧州連合（EU）の貢献も求められるであろう。
さらに、民間企業によるビジネスとしての参画も必須となるであろう。
おわりに
今回の米大統領選において、米国民は「強い大統領」を求めた。また、道徳よりも経済を選んだとも言われる。
2013年8月31日、 バラク・オバマ米大統領（当時）は、シリアの化学兵器使用疑惑を受け、同国に軍事介入すべきだと決断したと表明した。
しかし、ロシアのプーチン大統領の斡旋によるシリアの化学兵器放棄案に合意し、軍事攻撃を回避した。
また2014年、オバマ米大統領（当時）は、ロシアによるクリミア併合の際、米国がウクライナで軍事行動に関わることはないと発言、外交を通じてロシアとの対立を解消する意向を強調した。
上記2つの事例は、プーチン氏に、ウクライナに軍事侵攻しても米国は軍事介入してこないというメッセージを送ることになってしまった。
そして、プーチン氏は2020年2月24日、ウクライナに軍事侵攻したのである。
事実、バイデン大統領は、ロシアが侵攻した場合に米軍をウクライナに派遣することは「検討していない」と述べた。
一方、トランプ大統領（当時）は2017年4月6日、シリアが化学兵器を使用したとしてシリアへの攻撃を命じた。
これは地中海に展開する2隻の米海軍駆逐艦から発射されたトマホーク巡航ミサイル59発による攻撃であった。
米国本土ではちょうどこの時、トランプ米大統領（当時）と中国の習近平国家主席が、米南部フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の私邸マールアラーゴで初の首脳会談を行っていた。
報道によれば、トランプ氏から攻撃について知らされた習主席は10秒間沈黙した後、通訳に「もう一度言ってほしい」と述べ、トランプ氏の「たった今、59発の巡航ミサイルをシリアへ発射した。あなたに知らせたかった」との発言を確認すると、最終的には「OKだ」と答えたとされている。
この時、国内外に、トランプ氏は「強い大統領」というメッセージが伝わった。
今の世界は、無政府状態である。
つまり、国家を取り締まる権威をもった組織が存在しない。第2次大戦後、国家を取り締まる権威をもった組織として国連が創設された。
ところが、今の国連は常任理事国同士の対立によって、機能不全に陥っている。
このような時代には「強いリーダー」が、待望されるのであろう。
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『予算削減担当長官の権限をイーロン・マスクに、反公害・反製薬会社のロバート・ケネディは保健福祉長官が有力に 大統領首席補佐官には女性のスージー・ワイルズ起用決まる』（11/10JBプレス 高濱賛）について
11/10The Gateway Pundit＜Gen. Michael Flynn Pens a Letter to the Radical Left: “The American People Are Tired of Your Sh*t”＝ マイケル・フリン将軍が過激左派に手紙を書いた：「米国民はあなたたちのクソみたいな行動にうんざりしている」＞
左翼に洗脳された人間は、すぐに呪縛から解放はされないでしょう。
オバマのディープステートは、汚い共和党支持者や腐敗したワシントンの判事とともに、ドナルド・トランプ大統領を支持したマイケル・フリン将軍を破滅させようとした。
彼らは一生懸命努力したが、仕事を完遂することはできなかった。
今日、マイケル・フリン将軍は依然として立ち上がっており、過激な共産主義左派の脅威から国を救うためにこれまで以上に尽力している。
日曜日、マイク・フリン将軍は民主党員に宛てた書簡を発表した。フリン将軍は、米国民がなぜ今、我々の国家に対する彼らの脅威に気づいているのかを説明した。
民主党員の皆さん、もし米国がなぜトランプ氏に投票したのか疑問に思っているなら、説明させてください。
実のところ、米国民はあなたたちの行為にうんざりしている。
あなた方は私たちの国と文化を台無しにしました。公然と私たちを嘲笑し、軽蔑し、差別し、そして私たちが気づき始めると、私たちを人種差別主義者、女性蔑視者、ナチスと呼びました。
あなた方は、メディア、ソーシャルメディア、テクノロジー、学界、諜報機関、医療、製薬、ハリウッド、エンターテインメント、スポーツ、すべてを含む、私たちの偉大な機関すべてを汚し、腐敗させました。あなた方は米国人の生活のあらゆる側面を武器にして、それを利用して狂った極左のアジェンダを私たちに押し付けました。
トランプはロシアの手先で、第三次世界大戦を始め、ヒトラーよりも悪質だとあなたは私たちに言いました。そして、あなたはそれをトランプ支持者への憎悪を正当化し、路上で暴動を起こす口実として使いました。あなたはそれをトランプの最初の任期全体を妨害し台無しにする口実として使いましたが、それはすべて嘘であることが判明しました。
そしてコロナ禍では、あなたたちは私たち全員が検査なしで医療実験を受けるよう強制することを要求しました。反対者を刑務所に閉じ込めることを望みました。子供たちを反ワクチン派の親から引き離すことを望みました。反ワクチン派をキャンプに送り込むことを望みました。私たちの死を願っていました。その後、人工起源のものからマスク、ワクチン、社会的距離、イベルメクチン、HCQ、自然免疫、その間のすべてについてあなたたちが間違っていたことが判明しました。
そしてウクライナ紛争のとき、あなたたちは、ウクライナは民主主義の砦であり、彼らは私たちの税金を必死に必要としていると言いました。その後、ウクライナは文字通りナチスの軍隊を擁する世界で最も腐敗した国の一つであることが判明しました。実際、それは米国の納税者から盗むためのマネーロンダリング活動に過ぎませんでした。あなたたちは私たちの国境よりもウクライナの国境を守りたいのです。米国人が苦しんでいるときに、あなたたちは地球の反対側に何千億ドルも送りました。すべてさらなる嘘に基づいています。
それから、エプスタイン、ディディ、人身売買の要素があります。あなた方は皆、人身売買は作り話だと私たちに激しく言い、国境は安全だと言い、それを疑う者は救いようのない嘆かわしい陰謀論者（そしてゴミ）だと言いました。あなた方は、「サウンド・オブ・フリーダム」を見た者は皆Qアノン過激派で民主主義への脅威だと言いました。その後、それは真実であることが判明し、エリートたちは本当に子供に対して言語に絶する犯罪に関与しています。あなた方は何十年も私たちにこれは真実ではないと言ってきたのに。あなた方は政治的利益のために、考えられる最も凶悪な犯罪を隠蔽したのです。
これを何日でも続けることができますが、要点はおわかりだと思います。米国民は、私たちの周りで起こっている詐欺と真の悪に目覚めており、私たちはもうそれを容認するつもりはありません。そこで、ドナルド・J・トランプと彼の愛国者チームを雇い、状況を正し、米国を再び偉大な国にしようとしています。
これが現実です。あなた方は悪者であり、騙されてきたのです。早く気づけば、早く私たちと一緒にこの国を修復することができます。あるいは、現実を否定し、嘘に基づく憎しみに飲み込まれながら残りの人生を過ごすという選択をすることもできます。
選択するのはあなたです。
署名: 真の米国愛国者
@realDonaldTrump
米国と全人類のために戦火に立ち向かう勇気に感謝します。米国に神のご加護がありますように。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/gen-michael-flynn-pens-letter-radical-left-american/
日本時間13時 トリプルレッドまで下院が後一人。
11/11阿波羅新聞網＜川普传出重磅消息 马斯克再次语出惊人＝トランプがビッグニュースを伝える マスクがまた衝撃的な発言＞
11/9の米国コンシューマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル（CNBC）の報道によると、テスラモーターズ（Tesla）と宇宙探査技術会社（スペースX）のCEOイーロン・マスクは、ドナルド・トランプ次期大統領の忠実な支持者で、大統領がFRBの政策に介入できるようにするという考えを支持している。
先週の木曜日、ユタ州のマイク・リー共和党上院議員はソーシャルメディアプラットフォームXでFRBに対し大統領に従うよう呼び掛けた。これに応じてマスクは金曜日、同意を示す「100」点の絵文字をツイートした。
マイク・リーは投稿にハッシュタグ「#EndtheFed」を含めた。
FRBを無くすとJFKのように暗殺の可能性が高まるのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/1111/2128097.html
11/11阿波羅新聞網＜这回，川普可能不会再给习近平面子了＝今度はトランプが習近平にもう面子を与えないかもしれない＞トランプ次期米大統領は在任中に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と2回会談し、ロシアのプーチンや習近平と友人だったと繰り返し主張した。各界はトランプ就任後の外交・軍事の方向に関心を持っている。「WSJ」は、米国の軍事と経済の実力で、敵の抑止、同盟国との付き合いが核心となると指摘した。
WSJは、複数の前任及び現職の国家安全保障当局者の話として、トランプは就任後、紛争が拡大し、より危険になる世界に直面することになり、敵国の抑止力を確立し、同盟国との協力を促進すると述べた。現バイデン大統領下の米国は、国際情勢を完全に恐れているわけではないが、トランプの2期目の間、世界に平和をもたらすか、少なくともウクライナや中東などの情勢の悪化を阻止するために経済力と軍事力を発揮するだろう。
元WH国家安全保障担当補佐官ロバート・オブライエンは、トランプ政権は力を行使して世界を平和に戻し、抑止力を再構築すると述べた。米国の敵対者は、過去4年間に多くの問題を無視してきたが、今後はこういうことは許されないと理解するだろう。
元当局者は、北朝鮮兵士が現在、イラン製のミサイルを使用して戦場でウクライナ軍を殺害するために協力し、イランは中国に石油を売り続けている。このような国境を越えたつながりは過去に例がなく、米国は過去北朝鮮やイランとバラバラな政策であったため、今後は包括的に対処される必要があると指摘した。
トランプ大統領の元国家安全保障担当官であるキース・ケロッグ将軍は、国家元首の個人外交は反米枢軸国の弱体化につながる可能性があり、国際外交は人間関係から始まり、トランプ大統領は重要国の指導者と接触して問題の解決策を見つけ、制裁と武力行使は難しい選択肢だが、それが第一選択ではないと指摘した。
欧州外交問題評議会の米国プログラム責任者のジェレミー・シャピロは、トランプには同盟国を破壊する計画はないが、同盟国にはそれほど関心を持っていない、と指摘した。彼は、同盟国は米国の富を盗んだと考えている。親戚がお金を借りに来て、一日中滞在し、プールを利用するのと同じだと。
米中関係に関しては、現職および元当局者のほとんどが、それがトランプ大統領の新任期の主な外交焦点であり、トランプは既存の政策を継続し、厳しい圧力をかけるだろうと考えている。トランプは前任期の米中貿易戦争に戻り、アジア太平洋地域への軍事投資を強化し、太平洋地域で起こり得る紛争への備えを強化する可能性がある。
元当局者２人によると、トランプは中国発の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）流行が２０２０年の選挙で負けに繋がり、習近平に対し今も苦々しく思っており、選挙戦へのハッキングを試みる中国のハッカーにも怒っているという。元当局者は、トランプはもはやかつてほど習近平に対して面子を与えない可能性があると述べている。
トランプは最初の任期中、米軍の対外軍事関与を削減し、米軍は欧州や中東での戦争に直接関与しなかった。現職および元当局者は、トランプは傍観するつもりはないが、バイデンよりも直接外交介入する可能性が高いと指摘した。元当局者は、トランプはあらゆる国際紛争を調整し、外交的解決策を提供するために米国が介入することを期待しており、これが外交の核心であり、世界平和の調整役となると述べた。
バイデンの任期中、2021年にアフガニスタンからの急遽軍の撤退が行われ、2022年にロシアがウクライナに侵攻し、2023年にイスラエル・ハマス戦争が勃発し、戦争はレバノンとイランにも拡大した。トランプの在任中、シリアへのミサイル攻撃に同意したこととイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したことを除けば、大規模な国際紛争は発生していない。バイデンが退任後、トランプは現在進行中の２つの戦争に対処し、ロシアとウクライナ間の停戦を速やかに推進し、イスラエルを支援すると述べた。
民主党とRINOは戦争屋。
https://www.aboluowang.com/2024/1111/2128096.html
11/11阿波羅新聞網＜【微博精粹】因为它们想到了一组数字8964和一个词：白纸革命＝【Weibo精髄】彼らは 8964 という数字と単語のセットを考え出した：白紙革命＞大紀元： 最近、鄭州の大学生たちは開封市で大規模な「自転車のナイトライド」に出かけたが、そのピークは11/8の夜に達した。車隊は数十キロに及び、「シェア自転車でいっぱい」であった。それらの大学生は全国各地から来たと報道されている。当局は手ごわい敵に直面しても安定を維持し、外国の反動勢力が参加すること等に警告した。ネチズンは、若者による特殊部隊式観光のやり方も当局を悩ませていると述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/1111/2128095.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
今、私が一番頭が痛いことは、中国から来た親友たちが、自分たちは米国のことをよく知っていると思っていることである。世界で最も良い国は福祉と社会秩序が整っている北欧だと思っている。次はカナダ、欧州と続く。米国は世界の警察官の役割を担うべきで、プーチンはロシア・ウクライナ戦争で死ぬに値する。多くを話して傷ついたり怒ったりする。聞いていると頭が痛くなる。
基本的にこれらはすべて過去形である。最も重要なことは、旅行に行ったら何かを理解したと思うのは思い過ぎということである。
何清漣 @HeQinglian 7時間
EUと台湾はなぜポンペオの米国国務長官復帰を望んでいるのか?
NYTが2/25に掲載した「スパイ戦争：CIAがプーチンと戦うウクライナをどのように密かに支援しているか」（The Spy War： How the C.I.A. Secretly Helps Ukraine Fight Putin）では、ポンペオ国務長官とボルトン国家安全保障問題補佐官は厳しい反ロシアで、「トランプ大統領の周りに忍び寄っている」と述べた（Tiptoing Around）
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
2024年の米国選挙の最も顕著な特徴は、伝統的（主流）メディアが新興オンラインメディアに敗北したことだ。視聴者数やトラフィックの観点から見ても、従来のメディアは非主流メディアに身を落とした。今回の選挙後、オバマ夫妻はオンラインメディアに関し、「メディアをより大きく、より強力にする」方法を真剣に検討する必要があるとした。しかし、これまでのような言論統制のアプローチでは、目的を達成するのは困難だろう。
引用
蔡慎坤 @cskun1989 17h
財経メディアのメンバーである何力は、別の視点から米国選挙を観察している：トランプの背後にいる強力なインターネットセレブの選挙運動チームも、民主党員の力の空洞化を浮き彫りにした。トランプが狂っていると考える人は明らかに自分のIQを過大評価し、トランプのIQを過小評価している。トランプの背後には巨大なシンクタンクと選挙対策チームがいる。おそらくほとんどの人はマスクのことしか知らないが、他の重要な人物、特に若者についてはよく知らないだろう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 49m
ハリスのファンはジョークが足りないと考えており、米国にさらにジョークを加えている。ハリスの元スタッフはバイデンが辞任し、ハリスを初の女性大統領に任命するよう求め、或いはハリスが最高裁判事のソトマイヨールの後任となるよう提案した。これについて私は 2つの考えがある：
- この民主党は本当にすべての手続きを無きものにし、国家の公器を彼らの手の中の粘土のように思い、彼らが望むようにそれを作ることができると感じているようだが、ハリスには裁判官になる資格があるのか？彼女が事件をどのように審理するか見てみたい。
- この民主党は本当に狂っている。国の重要なポストを身分政治の感情的価値の道具として扱い、能力が見合うかどうかは関係なく、女性大統領を誕生させるためには手段を選ばない。
ハリス元職員、バイデンに辞任し、ハリスを初の女性大統領に据えるよう要請。https://foxnews.com/media/former-harris-staff-calls-biden-resign-install-harris-first- Female-president #FoxNews
Ad Fontes Media
高濱氏の記事では、「やられたらやり返す」のが世の常。冤罪で大騒ぎした民主党の連中、並びにRINOを証拠と共に訴追、或いは職場から追放するでしょう。マスクの大きな役割は、政府から左翼NGO（不正選挙の温床）に流れている金をストップすることも含まれていると思います。上のAd Fontes Mediaの“The Media Bias Chart”なども中立を装った左翼押しの格付けで、公益法人というので政府資金が流れているかもしれない。面白いのは、Tuckerは信頼度小に入り、小生が引用するThe Gateway Punditは小生の目では見えない。偏向した格付けとしか思えない。
トランプはまず、国境の壁つくりと”Civil War“の先兵となる不法移民を強制送還（自ら出ていく人もいる）する。次に不正選挙防止法をトリプルレッドの内に制定し、「選挙の安全、同日投票、身分証明書、紙の投票用紙、市民権の証明を確保する」。これをやれば民主党が大統領・上下院で勝つのは難しくなるでしょう。なんせ民主党が強い州はNo IDが多い。多分共和党にぼろ負けになる。左翼が”1984“を夢見た世界を破砕できる。
中国は2020年に意図的に武漢肺炎を起こし、民主党の郵便投票で不正をやりやすくした。トランプは百も承知だから、習近平に容赦することはない。バイデンで離れたプーチンを、中国寄りにしないように動くでしょう。何清漣によれば、キッシンジャーとブレジンスキーは「中国、ロシア、イランをくつけてはいけない」というのをバイデンはくつけてしまった。トランプはそこからやり直ししていくでしょう。
記事
トランプ次期政権で大統領首席補佐官への起用が決まったスージー・ワイルズ氏（2024年7月資料写真、写真：AP/アフロ）
1月20日、トランプの「報復」が始まる
勝てば官軍、負ければ賊軍――。
戊辰戦争で敗れた土佐藩士、大江卓（政治家、実業家）が漢詩に託した政治の世界の摂理である。
民主党と共和党が繰り広げた「文化戦争」（Culture War）は接戦とされた予想とは裏腹にトランプ共和党の圧勝に終わった。
2025年1月20日を機に「官軍・共和党」はホワイトハウス、上下両院の中枢から「賊軍・民主党」を追い払う。
「刑事犯」のドナルド・トランプ大統領は、民主党による「魔女狩り」で科せられた刑事罰を大統領特権で無罪放免、返す刀で自分を訴追した検察官・判事を追放、「政敵」に対する「報復」に出るものとみられる。
2人の「寝返り組」を旗本大名とし厚遇
そうした中で、米大統領選における“関ヶ原の戦い”で「西軍」から「東軍」に寝返った大物を優遇しつつ、これら大物の持っている知名度、潜在力を最大限利用する構えだ。
米大統領選の後半にトランプ支持を打ち出し、流れを大きく変えた2人の著名人を「旗本大名」扱いする。
一人は、元民主党員の億万長者、イーロン・マスク氏。
SNSの「X」（旧ツイッター）、EV（電気自動車）の テスラ、宇宙産業のスペースX、スターリンクを傘下に収める「現代のヒーロー」だ。
もう一人は、名門ケネディ家の「ブラック・シープ」（変わり種）ロバート・ケネディ・ジュニア氏だ。
両氏とも、トランプ支持を打ち出した際には、ともに主流メディアはもとより、親類縁者、友人たちから「裏切り者」呼ばわりされた。
トランプ氏は、マスク氏を「創造力ある天才」と呼び、ケネディ氏を「医療革命の助っ人」と命名している。
マスク氏は大統領選後半から巨額の選挙資金を提供する傍ら、所有するXをトランプ陣営の広報宣伝機関として仕立て上げた。
トランプ勝利の最大の功労者と言ってもおかしくない。
外交にも口出し始めたイーロン・マスク
トランプ氏は、最重要アジェンダである「小さな政府」を実現するため、マスク氏に連邦予算の削減、許認可見直しでの絶対権限を与える意向を固めたようだ。
マスク氏は、「自分は閣僚ポストも給料もいらない。ただ連邦政府の無駄使いをやめさせるためにトランプ氏に力を貸したい」と言っている。
カネは腐るほどある。地位も名誉もいらないというのが曲者だ。ただほど高いものはない。
メディアは、そうしたマスク氏に「Director of Government Efficiency=DOGE」（政府活動能率化最高責任者）、「Secretary of Cost-Cutting」（連邦予算削減担当長官）という肩書を献上している。
トランプ当選でスペースXの株価は急騰。マスク氏は寝ていて1億3000万ドルの利益を上げている。
「無冠の億万長者」マスク氏の役割は、それだけにとどまらない。外交にも口出ししだした。
トランプ氏は当選直後、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話対談したが、その際マスク氏も「同席」していた。
同氏のスターリンクの衛星インターネット・サービスの売り込みを行ったと見られる。
同サービスは、ウクライナの政府・軍幹部をロシアによる攻撃から守る上で死活的重要な防御手段だとされている。
マスク氏はトランプ政権が発足する前から外交交渉にビジネスを持ち込み、対ウクライナ政策に介入しているのだ。
（テスラは中国の上海に生産工場があり、マスク氏は対中関税引き上げには難色を示している。そうしたことから関税引き上げは政権発足後ただちに実施されないのではないのか、といった見方も出ている）
（washingtonpost.com/elon-musk-trump-zelensky-call）
閣僚ではないが、閣僚以上の権限を持った恐るべき存在になりそうだ。
（forbes.com/heres-what-elon-musk-may-do-in-a-trump-administration）
ケネディ起用で超党派色を打ち出す狙い
またトランプ氏は、故ロバート・ケネディ司法長官の息子であるロバート・ケネディ・ジュニアを保健福祉長官（Secretary of Health and Human Service）に指名し、政権の目玉の一つである医療・薬価政策を任せることを決めたようだ。
ケネディ氏は弁護士として長年、環境、医療・薬品問題に取り組んできた。
「反ワクチン活動家」として知られ、新型コロナウイルスのワクチンの接種に反対、バイデン政権のコロナ政策に異議を申し立てきた。
同氏は、ワシントンのエスタブリッシュメント（エリート官僚集団）に並々ならぬ対抗心を抱いている。その点では、トランプ氏と意気投合している。
2024年4月、民主党から大統領選予備選に立候補したが、ケネディ一族からの支持は得られておらず、メディアも泡沫候補扱いしてきた。
4月15日にはトランプ陣営より副大統領候補となるよう打診されたが、拒否したと主張（トランプ陣営は打診そのものを否定している）。
ケネディ氏は8月23日、「もはや勝利への現実的な道があるとは思わない」として、選挙戦から撤退した。
同氏は選挙戦から完全に撤退はせず、一部の州では投票用紙に自身の名前が載るようにする一方、接戦州については削除するよう要請していた。
専門家の中にはケネディ氏の推薦がハリス氏の支持基盤の一部を突き崩したと見る向きもある。
トランプ氏にしてみれば、ケネディ氏を閣僚にすることで、同政権の「超党派色」を打ち出す上で役立つ。
トランプ氏周辺は、ケネディ氏は保健福祉長官として、オバマケア（国民皆保険制度）の見直し、同制度に対するサイバー攻撃対策（AI導入などを含む）、メディケア適用の薬価問題などに取り組むことになるだろうとしている。
（pbs.org/health-officials-concerned-about-rfk-jr-s-influence-in-trump-administration）
初の女性大統領首席補佐官を起用
トランプ氏は11月7日、ホワイトハウスの要である大統領首席補佐官に女性のスージー・ワイルズ氏を指名した。共和党内でも人望の厚いトランプ氏の超側近だ。 とかく人の言うことは聞かぬトランプ氏だが、ワイルズ氏の言うことには耳を傾けるという。
選挙対策最高責任者として今回のトランプ圧勝を実現させた功労者だ。
第1期政権では主要ポストを何回となくすげ替えたトランプ氏だが、今回はどうか。
マスク氏やケネディ氏の起用は、どうやら人事の試金石になりそうだ。
（Who is Susie Wiles, Trump’s White House chief of staff? 5 things to know | Fox News）
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『「トランプ2.0」、日本はどう向き合うべきか』（11/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 細川昌彦）について
11/9The Gateway Pundit＜The Trump Effect: U.S. Economy and World Power Status on the Rise＝トランプ効果：米国経済と世界大国の地位が上昇＞
やはり強い米国大統領でなければ、世界平和は守れない。
ドナルド・トランプ氏が2024年の選挙の勝者と発表されるやいなや、ハマスは和平協定を求めた。米ドルは急騰し、米国株式市場は過去最高値で引け、中国人民元は下落し、移民らは同国への不法入国を再考し始め、欧州50カ国の首脳がトランプ氏の再来を恐れて会合を開いた。
ドナルド・トランプ氏の選挙勝利を受けて、ハマス幹部はイスラエルのガザでの軍事行動の即時停止を求め、エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立を求める要求を改めて表明した。
この姿勢は、エルサレムを首都とみなすイスラエルにとって依然として受け入れられないものであり、トランプ大統領が2017年にエルサレムをイスラエルの首都と認め、米国大使館を移転したことでこの立場は強化された。
基本的に、ハマスは彼らが求めて戦ってきたものと同じものを望んでいるが、勝てないことを知っているので、それをタダで譲歩しようとしている。
中国の習近平国家主席はトランプ大統領に祝意を表し、両国関係の改善への希望を表明した。しかし、トランプ大統領は最初の任期中、中国に対して厳しい姿勢を取り、中国からの輸入品に最大25％の関税を課した。
トランプ大統領は次期任期中にこうした措置を強化し、最大60％の関税を提案すると公約している。さらに報道によると、トランプ大統領はロバート・ライトハイザー氏を米国通商代表部に再任する可能性があるという。
中国に対する強硬な見解で知られるライトハイザー氏は、トランプ前政権下で米中貿易戦争の開始に重要な役割を果たした。
現在、中国経済は大きな課題に直面しており、5%の成長目標を達成できない可能性があるとの予測が出ている。
トランプ大統領のリーダーシップの下で積極的な貿易政策が再実施されれば、こうした経済的困難がさらに悪化する可能性がある。
習近平国家主席は、既存の経済刺激策ではトランプ効果を打ち消すのに十分ではない可能性があるため、これらの潜在的な影響を緩和するという課題に直面している。
イランの新聞ハムシャフリは「殺人犯の帰還」という見出しで囚人服を着たトランプの写真を掲載し、強硬派のジャヴァンは「犯罪現場に戻る」という見出しを掲げた。
トランプ大統領は2018年にイラン核合意を「米国がこれまでに締結した取引の中で最悪かつ最も一方的な取引の一つ」と呼び、米国を離脱させた。
同氏は、この合意は非常に弱く、イランが核開発計画を拡大し、核兵器開発に近づくことを許したと主張した。
イランがフーシ派、ヒズボラ、ハマスなどのグループを継続的に支援していることを考えると、トランプ大統領は2期目にイランに対してさらに厳しい姿勢を取ると予想される。
北朝鮮の金正恩委員長はトランプ大統領にまだ祝辞を送っていないが、トランプ大統領は金委員長が自分を懐かしがっていると述べている。
今年初め、金正恩氏はトランプ大統領との核交渉再開の希望を示したが、北朝鮮の核実験活動に関するいかなる変化についても公式声明は出されていない。
金正恩氏はトランプ大統領と衝突することで失うものが大きかったが、今のところ、金氏が方針を変えようとしている兆候は平壌からは見られない。
ウラジーミル・プーチン大統領は正式な祝辞を送らなかったものの、モスクワのヴァルダイ・クラブでの演説中にトランプ大統領を口頭で祝福し、同大統領を勇敢だと称えた。
プーチン大統領は、ウクライナ戦争に関するトランプ大統領の見解を聞く用意があると述べたが、モスクワの公式立場は変わらず、プーチン大統領は、事実上ウクライナを分割し、武装解除し、欧州から孤立させる22項目の和平提案を推し進めている。ゼレンスキー大統領もNATOもEUも、これらの条件を受け入れる可能性は低い
トランプ大統領は、詳細は明らかにしていないものの、自身の交渉力を使って戦争を即時に終わらせることができると述べている。どのような条件を検討するかは不明だが、トランプ大統領は一般的に、敵側に大きな分け前を与えるような取引は避けている。
トランプ氏の勝利はすでに米国経済と移民に好影響を与えているようで、中国にはすでに打撃を与えている。世界各国の指導者が反応し、見出しには各国がトランプ氏の復帰の影響に「備えている」と書かれている。
アメリカを第一に考える大統領が戻ってきてよかった。世界の指導者たちが政策の調整に奔走するのを見るのは、ほとんど滑稽だ。トランプ氏は町の新しい保安官のようなものだが、今回は町が全世界だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/trump-effect-u-s-economy-world-power-rise/
11/9The Gateway Pundit＜URGENT: Democrats Are Trying to Steal Three GOP House Seats in Orange County and the GOP Needs Immediate Help＝緊急：民主党はオレンジ郡で共和党の下院議席3議席を奪おうとしており、共和党は緊急の支援を必要としている＞
不正選挙をすればトランプは許さない。ニューサムやシャピロがそれに手を染めていたら入獄が待っている。次期民主党大統領候補は一網打尽になる。
緊急リクエスト – 助けが必要です!
金曜日の朝、カリフォルニア州オレンジ郡で、腐敗した民主党が共和党から米国下院の議席 3 つを奪おうとしている状況がこちらです。
巷の噂によると、ニューサムは選挙プロセスを妨害するためにワシントンから人を飛行機で呼び寄せているという。
これを転送します。協力してくれる知り合いがいたら、ぜひ共有してください。
オレンジ郡共和党員への緊急選挙公正警告：
第 45、47、49 区の選挙戦は接戦で、まだ 364,055 票が集計中です。全国民主党はワシントン DC からスタッフとボランティアをオレンジ郡選挙管理委員会に派遣しました。率直に言って、私たちは数で劣勢です。
ドナルド・トランプは次期米国大統領となるが、民主党は下院の支配権を握り、火曜日の夜に米国民が与えた命令を阻止しようとしている。私たちは今、あなたの助けを必要としている。私たちは今日午後7時までオレンジ郡選挙管理委員会（1300 South Grand Avenue, Santa Ana）にいる。今日行けるなら、ぜひ来て手伝ってほしい。スタッフがアメリカ国旗の下にいて、入場前に訓練する。
合法的に投じられた票がすべて数えられるようにしなければなりません。
投票処理は、11 月 8 日金曜日の午前 8 時から午後 7 時まで、および 11 月 9 日土曜日の午前 8 時から午後 5 時まで続きます。ご協力いただける場合は、bguevara@cagop.org までメールでご連絡ください。
我々は全員一丸となってこれらの勝利を勝ち取るために懸命に努力してきました。我々は仕事をやり遂げ、オレンジ郡の議席4つを確保し、トランプ大統領と協力するために多数派を確保する必要があります。
昨夜5時の時点ではこれが近かった。
オレンジ郡の若い共和党員からの反応：
シェアしていただきありがとうございます。私と私のチームは、ニューポートビーチのスコットボーのオフィスで一日中投票用紙の修正を行い、週末もその作業に取り組みました。とても重要です。引き続き情報を広めてください。助けが必要です!! たとえ 1 時間でも。
不正行為が始まりました… 盗難を阻止するためにご協力ください
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/urgent-democrats-are-trying-steal-three-gop-house/
日本時間10日14時
https://1a-1791.com/video/s8/2/v/K/F/g/vKFgu.caa.mp4?b=1&u=ummtf
激戦州の予測評価：シエナ＝NYTで14％しかない。左翼は不正ができると読んでいたのか？ラスムセンを追い出した538も43％しかない。
https://x.com/i/status/1855331925528912057
https://x.com/i/status/1855253951324573946
11/10阿波羅新聞網＜17年入圈的老韭菜！川普发文，未来国务卿是她？＝2017年ビットコイン業界入した老ニラ！トランプ大統領はツイート「彼女は将来の国務長官になるだろうか？」＞
今回の米国選挙では、暗号通貨業界からの企業献金が全体の半分を占めた。
トランプの公式ニュースツイッター、トゥルシー・ギャバードを新政権の国務長官に推薦
トランプ氏の今年の会議への参加は投票のためかもしれないが、昨年のツルシの会議への参加は間違いなく真実の愛だった～
彼女はCBDC（Central Bank Digital Currency）の禁止を要求しただけでなく、ビットコインを戦略的準備金に含めることを強く支持した。
11/9Newsweek＜Who Will Be in Donald Trump’s Cabinet? Seven Contenders＝ドナルド・トランプの内閣には誰が入るのか？候補者7人＞を参照
https://www.newsweek.com/donald-trump-cabinet-2024-election-1983183
ツルシが国務長官になるとよい。
https://www.aboluowang.com/2024/1110/2127578.html
11/10阿波羅新聞網＜赴美生子很快凉凉 这次恐怕无法阻挡川普了＝渡米して出産は間もなく失敗になる 今回は恐らくトランプを阻止できないだろう＞「米国で生まれた限り、自動的に米国国籍を取得する」、という米国の政策はまた、世界中の多くの富裕層や中産階級の人達に「米国に行って子供を産む」という動機を生み出し、巨大な産業と化した。
しかし、この政策はおそらく取消されるだろう！ AP通信によると、トランプ・チームはすでに就任後に施行される政策の計画を作成しており、移民問題については不法移民の大規模な国外追放に加え、「市民権（Birth-Right Citizenship）の剥奪」などの政策を策定しているという。
この政策は、トランプ1期時にはいかなる支持も得られなかったが、バイデン政権下での4年間の混乱を経て、トランプは出生地主義市民権を廃止するのに十分な民意を得ている。実現すれば米国の国家制度を再構築することになる。
トランプの選挙キャンペーン動画は当選後にﾈｯﾄで拡散し、その中で同氏は、2期目に突入すると初日に署名する大統領令には、いわゆる「出生地主義市民権」の剥奪が含まれると述べた。
トランプはビデオで、「米国は、たとえ親が合法的居住者でなくても、我が国の土地に足を踏み入れさえすれば、将来の子供たちが自動的に米国国民となる、世界で稀な数ｹ国の一つだ」と批判した。彼は、この慣行が悪用され、不必要な移民圧力を引き起こしていると考えており、「出産ツーリズム」現象、つまり外国人が観光ビザを使い米国で出産して子供が米国籍を取るというのに闘うために大統領令を利用する計画を立てている。
トランプは1期目には出生地主義市民権の取り消しも望んでいたが、憲法改正が含まれていたため、支持を得ることができなかった。有権者の過半数の支持を得て大統領に復帰した今では、この政策は多くの人の賛同を得られ、遭遇する抵抗はおそらく大幅に軽減されるだろう。
もうすぐトリプルレッドが確定する。
https://www.aboluowang.com/2024/1110/2127530.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
下のすべてのコメントに不一致であるが感謝したいと思う。近年の世界情勢は予断を許さない状況が続いており、ツイート上で一緒に風雨に耐え、ずっと去ることのなかったツイ友はそれほど多くないので、特に貴重である。
人は同じ意見を持つ必要はなく、ただお互いを尊重する必要がある。長年にわたり私に対するご理解と敬意に感謝する。これからもたくさんの嵐があると思うが、皆それを大切に頑張っていきましょう。 🙏🙏
引用
何清漣 @HeQinglian 11月9日
長年にわたる私の米国分析は、基本的に他の人の分析に依存していない。データは米国の主流および非主流の両方の情報源から得ている。あまりに衝撃的な内容もあるので、編集者を安心させるためにリンクを貼っておく（近年、私の米国分析を掲載するメディアはほとんどないが、とても感謝している）。また、私は他の人、特に中国語コミュニティのアナリストの言うことをほとんど気にしない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
ハリスの 7,000 万票を超える一般投票のうち、非国民投票またはその他の方法で投じられた票がどれだけあるのかは合理的に推測でき、その合計は 2,500 万票を下回らないと推定されている。
引用
イージス 提督 @AdmiralAegis Nov 9
うーん、それは…興味深いですね…
細川氏の記事では、トランプは「「パリ協定」から再び離脱し、米欧対立が深刻化する。」とありますが、そうはならないのでは。EUもロ・ウ戦争で化石燃料をロシア→インド経由で輸入し、フォンデアライエンはトランプにロシア産ガスの輸入分をもっと米国産ガスに切り替えたいと言っている。まあ、EUもご都合主義。日本が金科玉条式に約束を守るのは馬鹿げている。杉山大志が言うように、トランプが「パリ協定」から離脱したら、日本も離脱して資源確保のフリーハンドを得た方が良い。早速トランプはシリアから撤兵すると言っている。中東の石油運搬も自分の国で護衛する形になったらどうする？アブラハム合意を達成したトランプだから中東から完全に手を引くことはないと思いますが。左翼のモーリス・F・ストロングが唱導し、グローバリストがメデイアを使ってプロパガンダしている手に乗るのは愚かではないか。
記事
この記事の3つのポイント
- トランプ氏勝利で米中間の関税合戦が再燃
- 日本も防衛費負担拡大と関税引き上げの脅しに直面する恐れ
- 自動車の保護、半導体の囲い込みも要注意
米国でトランプ政権が再登場する。日本、世界は予測困難なトランプ氏に不安が漂うが、まずは選挙戦での発信から解きほぐそう。
多くの論者は「保護主義や自国優先は変わらない」とする。「米国の内向き」は常に指摘されることだが、選挙戦では米国内でアピールするためにそうした発信を競う。
「対中強硬姿勢は不変」ともいわれる。これもそのとおりだが、そうした指摘だけでは表面的だ。もっと突っ込んで「対中強硬」の中身を見て、「変わる部分」と「変わらない部分」をしゅん別すべきだ。
米議会の「対中強硬」は進展
私はかつて第1期トランプ政権において、「トランプ氏主導の関税戦争」と「超党派の議会主導による経済冷戦」の二層構造を指摘した。そうした本質はトランプ次期政権でも変わらない。そしていずれもバージョンアップする。
後者については着実に進展している。2018年から始まった中国の華為技術（ファーウェイ）などに対する制裁に始まり、バイデン政権の今日に至るまで、米国議会の超党派は対中強硬姿勢を進めている。
昨年12月、「米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する特別委員会」(略して中国委員会)が多くの厳しい対中政策の提言をしている。
バイデン政権下でも対中の先端半導体に関する輸出規制や中国製の「コネクテッドカー（つながる車）」の輸入・販売の禁止（拙稿「日欧自動車業界に激震 米国が中国製部品・ソフトの「つながる車」排除」）、中国製ドローンの規制、対中投資規制など、いずれも議会の圧力が背景だ。
これらは大統領選の結果がどうであれ、ワシントンの底流にある部分だ。
「デカップリング」「デリスキング」はレトリック
こうした対中政策に関して「米中デカップリング」か「デリスキング（脱リスク）」かは本質ではない。単なるレトリックの違いにすぎない。
トランプ政権における中国との外交駆け引きでは、時にはケンカ腰の荒々しさがあった。これに対して、バイデン政権では中国との対話路線も維持して「競争／対立」する分野と気候変動問題のように「協調」する分野を使い分けるアプローチを取ろうとした。そして中国に対しては「デカップリング」ではなく「デリスキング」だとして融和姿勢も見せている。今回のトランプ陣営では「デカップリング」と言うのにちゅうちょがない。
トランプ関税はアップグレード
一方、大きな違いは前者だ。トランプ氏の再登場で再び“関税狂騒曲”が始まろうとしている。トランプ氏はすべての輸入品には一律10～20%、中国に対しては60～100％の関税を導入するとして、看板政策に据えてブレがない。2期目はより自信を深め、周囲はトランプ氏への忠誠を示す者ばかりでブレーキ役不在のため、より大胆・過激になると懸念されている。
多くの論者はトランプ次期政権での関税引き上げによる米国経済のインフレ懸念や世界経済へのマイナスを指摘する。米国の輸入物価は上昇する。そうなると米国経済はインフレ圧力が高まる可能性が高い。そして利上げに向かった場合にはドル高が進むことになりかねない。
また所得税、法人税の引き下げという減税も打ち出しており、企業業績、株価にはプラスではあるが、これもインフレ懸念がある。
もちろんこうした為替やマクロ経済への影響は理論的にはその通りだ。しかし現実にはそれ以外の要素でも大きく左右される。関税引き上げの影響だけを論じてもあまり意味がない。それよりもっと直接的で深刻なことに目を向けるべきだ。
中国経済は“泣きっ面に蜂”
関税引き上げは貿易赤字の解消が目的とされるが、対中国と対その他の国とではその狙いに大きな違いがある。
中国については米国の巨額の対中貿易赤字が中国の軍事的拡大、経済発展を支えているとして、この貿易赤字をほぼゼロにして貿易をバランスさせるために高関税を課すとしている。そして安価な中国製品の流入阻止を国内にはアピールして、生産と雇用の国内回帰を強調する。
これに対して中国も高関税で報復することが予想され、米中間の関税合戦が再開するだろう。16年当時との大きな違いは中国経済の状況だ。中国はすでにデフレ不況に陥っており、中国側の経済的ダメージはより深刻になることが予想される。まさに“泣きっ面に蜂”だ。
迂回輸出・メキシコも戦々恐々
この関連で、戦々恐々としている国がある。メキシコだ。中国からメキシコ経由での米国への迂回輸出が焦点となる。中国がメキシコを対米輸出の“抜け穴”にしようとしているとの指摘があるためだ。
トランプ前政権は北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を行った結果、現在の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に衣替えした。今回さらにメキシコに何らかの譲歩を求めて再度、USMCAの修正に乗り出すと見られている。例えば、関税ゼロとなる条件である北米産の部品の調達比率（原産地規則）も引き上げるかもしれない。
日本企業も他人事ではない。現在メキシコには日本の自動車関連企業が約330社進出しており、主に米国への輸出を目的としている（JETRO調べ）。これらは現在のUSMCAを前提にメキシコ投資をしており、今後日本企業も部品調達などサプライチェーンを見直すなど影響は避けられない。
日本に対して「二匹目のどじょう」狙いか
同盟国も含めて「ほとんどの外国製品」を対象に10%～20％の関税を引き上げるとしている。これは「関税引き上げ」をテコにして2国間交渉をすることが念頭にある。巨大な市場を持つ大国として「パワーゲーム」を展開するものだ。
問題は「関税カードによる交渉で、何を得ようとするか」だ。
日本は悪夢がよみがえる。19年に交渉が合意された日米貿易協定だ。当時、トランプ前政権は日本に対して自動車の25％制裁関税を振りかざして、日本の農産物の関税引き下げの“果実”を得た。今回の公約でも米国の自動車産業の保護を改めて強調して、「日本は何百万台もの車を送り込んでくる」とも発言している。日米貿易協定で日本の譲歩を勝ち取ったことに味をしめて、日本の自動車への関税引き上げを再び“脅し”として持ち出す恐れもある。「二匹目のどじょう」狙いだ。
圧力による“取引”で「半導体の囲い込み」も
もう一つ大事なポイントは「産業の囲い込み」だ。16年との大きな違いは「関税による保護主義」だけではないということだ。20年代になって産業の「国内回帰」「囲い込み」という経済ナショナリズムが急激に高まっている。米国は中国に対抗するために大胆に政府が介入する産業政策に舵（かじ）を切った。
バイデン政権での電気自動車（EV）やクリーンエネルギー関連を税額控除で支援するインフレ抑制法（IRA）、半導体産業を支援するCHIPS・科学法がそうだ。しかしいずれもトランプ政権でそのまま引き継がれるか、暗雲が漂っている。
トランプ氏はバイデン政権の気候変動対策への批判からIRAによる支援策の縮小を打ち出している。そうなると企業の投資計画は目算が狂う。
CHIPS・科学法では巨額の補助金でインテルなど米国企業だけでなく、韓国のサムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）に対しても工場誘致を進めている。トランプ氏はこうした韓国企業、台湾企業への巨額支援は「不利な取引」だと非難している。トランプ政権では見直される可能性も出てきたのだ。
トランプ氏は「台湾は半導体事業を米国から奪った」と主張し、台湾に対してさえ「安保より取引」を仕掛けてくる可能性がある。高関税や防衛負担に絡めた圧力手法によって「取引を有利にする」つもりだ。産業囲い込みの手法が「アメとムチ」へと変化することに韓国、台湾は戦々恐々としている。
「防衛産業の協力」も日本のカード
日本も他人事ではない。他の同盟国と同様に、防衛負担の拡大要請と関税引き上げの脅しに直面するだろう。自動車産業や半導体の材料・装置での米国投資で揺さぶられる恐れもある。
さて、それではこうした圧力にどう対処するかだ。日本政府内はそのことで頭がいっぱいだ。
対米黒字の大きさを見ると、中国、メキシコ、ベトナム、ドイツ、日本の順で、日本は約9兆円の対米黒字だ。他方で19年以降、最大の米国への投資国でもある。日本企業による米国での雇用創出も100万人近くに上る。かつて安倍元総理はトランプ氏に対して、こうした日本の米国への貢献を繰り返し根気よく刷り込んだ。もちろんそれだけでいいわけではない。
一つは日米2国間の貿易だけを見るのではなく、米国による第三国に対する輸出への協力だ。農産物、エネルギーなどが考えられる。さらに米国への産業協力も重要だ。その候補となるのが防衛産業だろう。米国の防衛産業は生産基盤の毀損が深刻だ。ウクライナへのパトリオットミサイルの輸出で生産が追い付かず、国内在庫が減った。そこで日本は米国向け輸出を行って補っている。日本はそうした米国の生産基盤の強化に協力することも有効だ。
日本の課題はこうした日米関係の対処だけではない。世界秩序への関与から手を引くトランプ政権では、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から再び離脱し、米欧対立が深刻化する。またインド太平洋経済枠組み（IPEF)も事実上機能せず、グローバルサウスも離反しかねない。日本は日米欧の結束、グローバルサウスの取り込みを主導する役割を果たさなければならない。これらについては別途論じることにしたい。
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