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『「賢明な外交」「緻密に計算された選択」高市・トランプ会談「成功」に韓国メディアが寄せた嫉妬と羨望』（3/26現代ビジネス 金 敬哲）について
3/26The Gateway Pundit＜“Two of the People I Appointed, They Sicken Me!…They’re Bad for Our Country” – Trump Launches a BLISTERING Attack on Supreme Court During GOP Dinner (VIDEO)＝「私が任命した2人の人物にはうんざりだ！…彼らは我が国にとって有害だ」 – トランプ氏、共和党の夕食会で最高裁判所を激しく非難（動画あり）＞
トランプ1期目は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（グローバリスト）の推薦で人事をしていたから、思い通りに行かないのは仕方がない。左翼は一致団結するが、保守派は言論や思想の自由を重視するので、意見が分かれる。
怒りに満ちたトランプ大統領は、共和党員の士気を高めるための夕食会のはずだった場で、自身が1期目に最高裁判事に任命した少なくとも2人について後悔しているようで、意外な攻撃を仕掛けた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、米国最高裁判所は2月20日、6対3の判決でトランプ大統領の関税を無効とした。
裁判所は、トランプ氏には国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を課す権限がないと判断した。
ロバーツ最高裁判所長官、エイミー・コニー・バレット判事、ニール・ゴーサッチ判事は、左派の判事3人に賛同した。サミュエル・アリート判事、クラレンス・トーマス判事、ブレット・カバノー判事は反対意見を述べた。
ロバーツ判事は多数意見を執筆し、その中で次のように述べた。
また、国際緊急経済権限法（IEEPA）が制定されてから半世紀の間、大統領がこの法律に基づいて関税を課したことは一度もなく、ましてやこれほど大規模で広範囲にわたる関税を課したこともないという事実も、非常に示唆に富んでいる。
したがって、大統領は、その権限の異例の行使を正当化するために、「議会による明確な承認」を示す必要がある。しかし、大統領にはそれができない。
トランプ大統領は昨夜、ワシントンD.C.のユニオン駅で行われた共和党全国議会委員会の夕食会で演説した際、最高裁の判決に関して激しい非難を浴びせた。
具体的には、彼は自身が最高裁判事に任命した2人を名指しし、「彼らは私をうんざりさせる」「国にとって有害だ」と述べた。
トランプ氏は名前こそ挙げなかったものの、2017年と2020年にそれぞれ最高裁判事に任命したバレット判事とゴーサッチ判事のことを指していた可能性が非常に高い。
https://x.com/i/status/2036968904229347427
トランプ氏：アメリカ合衆国最高裁判所は我が国に何千億ドルもの損失を与えたが、彼らは全く気にも留めていない。
別にどうでもいいことだけど、私が任命した人物のうち2人がそれに賛成票を投じたんだ。本当にうんざりするよ！
彼らは我が国にとって有害だから、嫌悪感を覚えるのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/two-people-i-appointed-they-sicken-me-theyre/
https://x.com/i/status/2037205867473596839
3/26Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Republicans Narrow Gap in Midterm Forecast＝下院選挙投票用紙 共和党、中間選挙の予測で差を縮める＞
民主党は下院の支配権を巡る争いで共和党をリードし続けているが、その差は2ヶ月前よりも縮まっている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の45%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答した。5%は他の候補に投票すると回答し、8%は未定と回答した。
https://x.com/i/status/2037292005105996157
3/26看中国＜以色列媒体：川普认为这样才能击败中国共产党(图)＝イスラエルメディア：トランプは、これをすれば中共を打倒できると考えている（写真）＞
トランプは、トルースソーシャル上で「トランプ・習近平会談」の最新の日程を発表し、投稿の中で習近平を「非常に尊敬している」と評した。しかし、イスラエル最大の英字新聞は、トランプ大統領が「中共を打倒するためには、まず中国のグローバルな支援体制を解体しなければならないと考えている」と指摘する記事を掲載した。
明らかに、トランプは習近平氏との会談日程を決める前に、「大きな贈り物」が用意されるのを待っていた。
「大きな贈り物」とは勿論イラン産原油の支配のこと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/26/1096852.html
3/27阿波羅新聞網＜央视又作妖！高超音速无敌刚吹完，川普一句话打脸＝CCTVがまたもや暴走！極超音速ミサイルを無敵と吹いた直後、トランプ大統領はたった一言でその主張を覆した＞
アポロネット王和の報道：CCTVのこの2日間は、ますます常軌を逸した報道が続いていると言えるだろう。
3/25、CCTVニュースはイランの言い分をそのまま伝えた。中東にある米軍基地はすべて破壊され、米軍は四方八方に逃走し、「家宅捜索」で逮捕にまで至っているというのだ。
トーンは冷静で、映像は厳粛、字幕も大きく表示されていた。
CCTVだけを見れば、米軍は中東から「姿を消した」と思うだろう。
しかし、現実はすぐに異なる答えを示した。
ほぼ同時に、トランプはイランによる米空母攻撃について公に発言し、「イランは101発の高速ミサイルを発射したが、結果はすべて撃墜され、すべて海に落ちた」と述べた。
米国側は同時に、空母リンカーンは無傷で、任務は予定通り遂行されていると確認した。
こうして、皮肉な対照が浮かび上がった。
CCTV：米軍基地全壊、逃亡
トランプ：ミサイル全破壊、空母無傷
これは単なる視点の違いではなく、完全に矛盾する二つの話である。
さらに興味深いことに、CCTVは「他国の勝利」を伝えるだけでなく、同時に「自国を称賛」した。
喉と舌から発せられる声は、往々にして最も信頼性に欠ける。
中国国営メデイアは総て中共のプロパガンダ＝嘘放送。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364642.html
3/27阿波羅新聞網＜北京未料局势失控！王毅奉旨求伊朗—王毅求助伊朗受阻 北京陷两难＝北京、まさかの事態制御不能！王毅はイランに支援を要請―王毅のイランへの支援要請は阻止され、北京はジレンマに陥る＞
【大紀元、2026年3月26日】（大紀元記者、呉菲取材・報道）中東戦争は膠着状態に陥り、世界貿易のチョークポイントであるホルムズ海峡の航行リスクが劇的に高まり、中国の輸出チェーンに壊滅的な混乱が生じている。本紙は北京の外交システム関係者から多くの独占情報を入手し、中共がこの状況を利用して地政学的影響力を拡大しようとする政治戦略が完全に頓挫したことを明らかにした。
王毅の交渉努力は失敗に終わり、イランは中国製貨物の一部のみの安全を保証するにとどまった。
中共外交部に近い情報筋、王若林（仮名）は大紀元に対し、「王毅はイラン外務省と繰り返し連絡を取り、その核心的な要求は中国商船の海上安全の確保だった。しかし、イラン側の反応はぞっとするものだった。イラン側は、イランへ輸送される貨物の『一部』の安全しか保証できないと述べ、その『一部』という点を強調した」と明らかにした。
王若林は、この脅迫的な「選択的安全保証」は、軍事援助を拒否する北京に対するテヘランの「ソフトな脅迫」に他ならないと指摘した。イランはこの脅迫を交渉材料として利用し、北京に対し、実質的な軍事支援を提供して貿易の安全を保証されるかという生死を分ける選択を迫っている。その結果、王毅の度重なる秘密裏の交渉は失敗に終わっただけでなく、中国、ロシア、イランの利己的な思惑が絡み合う複雑な状況に陥ってしまった。
悪の枢軸国が分断されるのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364694.html
3/27阿波羅新聞網＜震惊！世界真变了：中国企业被彻底排除＝衝撃！世界は本当に変わった：中国企業は完全に排除される＞
EUも「壁を築き始めた」
EUは先日、提案された「産業加速法案」を正式に発表した。
驚くべきことに、この法案は2035年までに製造業のGDPに占める割合を14.3%から20%に引き上げることを目指している。
英国のFT紙はこれを「EUの産業保護主義宣言」と評した。
なぜ「EUの産業保護主義」と呼ばれるのか？それは、この法案が3つの障壁を設けているからだ。
第一の防衛線は公共調達市場である。
中国企業は完全に排除され、ハイエンド製造業、グリーンテクノロジーなどの分野への参入に体系的な障壁に直面する。
第二の防衛線は外国投資規制である。
最も物議を醸している第三の防衛線は、技術および知的財産のライセンス供与を義務付ける条項である。
日本も防衛線を敷かないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364735.html
3/27阿波羅新聞網＜卢比奥释放重磅消息＝ルビオ国務長官、重大なニュースを発表＞
ルビオ米国務長官は26日（木）、米国とイラン間の交渉が「進展している」こと、そしてホルムズ海峡を通るエネルギー製品の輸送量が増加し始めたことを明らかにした。また、G7諸国に対し、ホルムズ海峡の再開を支持するよう促した。ルビオ長官はG7外相会議に出席するため、同日パリに向けて出発した。搭乗前に同長官は、「（イランとの）交渉が進展している、それも実質的な進展があったというメッセージを、中立の国々が発信している」と述べた。
早くホルムズ海峡が開通できれば良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364747.html
https://x.com/i/status/2037090657660264460
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
正直に言って、戦略的不確実性はトランプ大統領の特徴であり強みだと、私たちはとっくに世界に伝えてきたのではないのか？
引用
海闊天空 @wshngknshji1 5ｈ
パキスタン国防相の発言は図星で痛い。
「この戦争の目的は、戦争前に自由に通れたホルムズ海峡の開放へと移ったようだ。」
😂😂😂😀😀😀 x.com/wshngknshji1/s…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今日、Xでこのメッセージ👇が画面を席巻していた。米国は今や、太陽の沈まない大英帝国の栄光の時代に突入したようだ。これからは、自国で政府の役職に就けない米国人は、WHにロビーイングして、世界各国の総督や様々な指導者の地位に就くよう求めることができるようになるだろう。
もっと見る
引用
大変活人 @seanwei001 15ｈ
速報：トランプ大統領は、イランがひざまずいて許しを乞い、泣きながら合意を懇願していることを確認した。しかし、イラン側は殺されることを恐れて、公に立場を表明する勇気はない。
「次の最高指導者になってほしい！」「いや、結構です、なりません！」
https://x.com/i/status/2037208725157519422
何清漣 @HeQinglian 48分
今年の中間選挙後、共和党が議会の上下両院で一院又は両院で多数を失った場合、トランプはエネルギーの半分をベネズエラの統治に注ぎ、米国に少しばかり平穏をもたらし、2028年以降はベネズエラの大統領に就任することを検討するかもしれない――ベネズエラ国民が彼を歓迎するならば。
米国については、次にどんな大統領が現れるか見てみよう。
引用
Liuping Xu @LPX2019 8ｈ
🚨これは笑える！トランプ大統領が任期終了後、ベネズエラに移住して大統領選に出馬すると冗談を言った。😭
「私は支持率が最も高い。退任後、ベネズエラでデルシー・ロドリゲスに挑戦するかもしれない。ベネズエラ国民は私を気に入っている！」 🤣
金氏の記事では、「トランプ氏が軍艦を要求した真の狙いは、実のところ「資金」であったのかもしれない。日本はそれを見抜き、取引に成功した。」との見方は違うのでは。トランプは石油・ガスは自国産で賄えるのだから、ホルムズ海峡を利用して物を運んでいる国が護衛に当たるべきとの考え。先ず「資金」ありきではない。高市首相が上手く行ったのは両者とも保守派だから。
メルツ独首相は考えもせず、「イラン戦争はドイツの戦争ではない」と言ったのでトランプから「ウクライナ戦争は我々の戦争ではない」（米国抜きで欧州だけで資金も戦闘支援もやれ）と反論された。欧州政治は左翼グローバリストの集まりだから、責任を取らず、他人に転嫁しようとする。トランプが嫌うタイプ。トランプは世界の左翼（国境の壁を無くそうと考えている人）を根絶しようとしているから、欧州の左翼グローバリストもいつまで政権に就いていられるか分からない。有権者は、オールドメデイアは信用しなくなってきている。
記事
韓国メディアは「ハグ」に執着
3月19日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで、日本の高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領による首脳会談が行われた。
昨年10月のトランプ氏訪日以来、約5ヶ月ぶりの再会となった。米国とイスラエルによるイラン空襲を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖されてから約20日、トランプ氏が日韓英仏など同盟諸国に対し軍艦派遣を公に要求してからわずか5日という緊迫した状況下での開催で、世界的な注目を集めた。日本と同様に同海峡経由のエネルギー輸入に依存し、米国から強い派兵圧力を受けている韓国も、両首脳の発言や一挙手一投足が自国に及ぼす影響を注視している。
3月19日、出迎えたトランプ大統領と「ハグ」する高市首相 ホワイトハウス公式インスタグラムより
韓国メディアの報道においてまず際立ったのは、会談の実質的な内容よりも「外見上の場面」に対する執着であった。国営通信社の『聯合ニュース』は「高市氏、トランプ氏に再び『スキンシップ』攻勢…親和力で難局突破を模索」と題して速報。YTNやKBS、チャンネルAなどの主要放送局も、同様に「スキンシップ」「ハグ」「抱擁」といった単語を繰り返し用い、高市氏の対米外交スタイルを強調して報じた。
また、会談終盤に飛び出したトランプ氏の「真珠湾発言」も韓国メディアを席巻した。イラン攻撃を同盟国に事前通知しなかった理由を問う日本人記者の質問に対し、トランプ氏は「奇襲を望んでいたため誰にも知らせなかった。奇襲について日本より詳しい者がいるだろうか。なぜ真珠湾の時は私（アメリカ）に知らせなかったのか」と言及。この際、高市氏が驚きを見せ、表情から笑みが消えた瞬間がオンライン中継に捉えられた。
韓国メディアは一斉に「高市氏、瞳孔地震（トンドン・ジジン）」という見出しで関連動画を編集・配信し、この場面はネットコミュニティを中心に一種の「ミーム（ネタ）」として急速に拡散された。ちなみに「瞳孔地震」とは、驚きや動揺で目が激しく泳ぐ様子を地震に例えた韓国固有のネットスラングである。
高市氏は、靖国神社参拝や歴史修正主義的発言により、韓国では否定的なイメージが根強い人物である。トランプ氏に歩み寄る姿や、真珠湾発言に表情を強張らせる場面が韓国国民の対日感情を刺激し、センセーショナルな報道が相次ぐ結果となった。
各紙が本当に気にしているのは日本の戦略
一方で、韓国の主要紙は社説を通じて、今回の日米首脳会談が韓国に与える波及効果を分析した。『中央日報』をはじめとする保守紙や経済紙など計8紙が社説を掲載し、会談自体については「ひとまず成功」との評価が目立った。特に、トランプ氏を立てつつも軍事支援については「日本の法律の範囲内でできることをする」と一線を引いた高市氏の外交戦略に対し、「精巧なリーダーシップ（文化日報）」「賢明な外交（世界日報）」「緻密に計算された選択（国民日報）」など、その手腕を高く評価する声が上がっている。
日米首脳会談を受け、韓国国内では日本側の対米戦略を参考にすべきだとの主張も提起されている。
『中央日報』は、日韓外交ルートを稼働させ、高市首相の訪米成果を共有した上で今後の対応に活用すべきだと主張した。
『ソウル経済』は、トランプ大統領が政治的功績として誇示できる「隠し玉」を用意すべきだとし、対米投資案を早急に具体化するよう促している。
『東亜日報』は、高市氏が「安保協力と投資によって米国を説得した」と分析。トランプ氏への支持を表明する一方で、武力行使を禁じた平和憲法の規定を理由にホルムズ海峡への派兵には一線を画し、代わりに730億ドル規模の第2次対米投資という「手土産」を提示したと解説した。
『韓国日報』は「軍事介入の要求には慎重な姿勢を見せつつ、経済・外交的な譲歩で日米関係の亀裂をひとまず回避した」と評価。一方で「日本の攻勢でトランプ氏の期待値が高まった上、日韓の経済力格差を考慮すると日本と同等の提案は容易ではない」とし、韓国政府の負担増を指摘した。
一方、『ハンギョレ』や『京郷新聞』などのリベラル系紙は関連の社説を掲載しなかった。日米同盟の強化や対米投資、派兵圧力への積極対応といった議題が、リベラル勢力の論調とは構造的に相容れないためとみられる。しかし、保守・リベラルを問わず、また社説の有無にかかわらず、今回の会談を見つめる韓国メディアの視線は結局のところ、一点に集約されている。すなわち「日本はどう動き、韓国はどうすべきか」という問いだ。
李在明政権はいまだ慎重姿勢だが
韓国メディアに共通する主張は、日本の事例を参考に、韓国がトランプ氏に提供できるものを正確に把握し、迅速に提案すべきだということである。
だが、韓国政府は依然として慎重な構えを崩していない。遅まきながらイランを糾弾するG7共同声明には加わったものの、依然として李在明（イ・ジェミョン）政権の外交戦略である「戦略的曖昧さ」を維持している。こうした中、25日にパリで開催されるG7外相会議に合わせ、趙顕（チョ・ヒョン）外相とルビオ米国務長官による会談が予定されている。韓国政府がその場でどのようなカードを切るのか注目される。
トランプ大統領の著書「the Art of the Deal」
トランプ氏の著書『取引の技術（the Art of the Deal）』には、「最大限に高く呼び、相手が出せるものを受け取れ」という原則がある。トランプ氏が軍艦を要求した真の狙いは、実のところ「資金」であったのかもしれない。日本はそれを見抜き、取引に成功した。
李在明大統領は昨年8月の初の日米韓首脳会談を前に、米国に向かう専用機内で「トランプ氏がどう交渉するかは『取引の技術』にすべて書かれていた」と述べ、分析済みであることを示唆した。25日のパリでルビオ氏と対面する趙外相、そして近くトランプ氏と再会する李大統領が、果たしてあの著書から何を読み取ったのか、その真価が間もなく問われることになる。
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『中国が、イラン戦争真っただ中に訪米した高市総理を酷評した理由「日本はアメリカの道連れになるだろう」 「北京のランダム･ウォーカー」第829回』（3/24現代ビジネス 近藤大介）について
3/25The Gateway Pundit＜MUST WATCH: James O’Keefe Blasts Pam Bondi’s DOJ for ZERO Arrests After Exposing California Voter Fraud: ‘I’m Pissed Off… I’m Not Going to Put My Life in Harm’s Way for NOTHING’＝ 必見：ジェームズ・オキーフ氏、カリフォルニア州の選挙不正を暴露したにもかかわらず逮捕者がゼロだったパム・ボンディ司法長官率いる司法省を非難：「腹が立つ…何の成果も得られないのに命を危険にさらすつもりはない」＞
パム・ボンディは無能なのか？更迭すべきでは。
伝説的な調査報道ジャーナリスト、ジェームズ・オキーフは、自身のメディアグループ（OMG）のチームがスキッド・ロウ地区で起きた大規模なカリフォルニア州の票買収詐欺計画を命がけで暴露したにもかかわらず、パム・ボンディ司法長官率いる司法省が一人も逮捕できなかったことを厳しく非難した。
オキーフはすべてを明らかにした。組織犯罪、州外の業者がスーツケースいっぱいの現金をかき集めていること、ギャングの関与の可能性、そして選挙を盗むためにわずかな報酬でホームレスの人々の署名を偽造したことなどだ。
しかし、共和党が議会と司法省を完全に掌握しているにもかかわらず、逮捕者は一人も出ていない。
Gateway Punditは、この件に関して初日から先頭に立って報道してきた。
- 速報：オキーフ・メディア・グループがカリフォルニア州選挙における不正投票、つまり投票用紙買収計画を暴露する潜入ビデオを公開
- ジェームズ・オキーフとOMGチームは、スキッド・ロウで選挙不正を暴露中に暴行を受けた。
- 速報：カリフォルニア州の選挙不正犯罪がカメラに捉えられる：ホームレスの人々が請願者から報酬を受け取り、本物の有権者の署名を偽造
インタビュー中、ジョンソンはオキーフに対し、誰がこの詐欺ネットワークに資金を提供し、組織的に運営している可能性があるのかについて問い詰めた。
オキーフ氏は、彼のチームが請願者、調整役、そして州外の関係者も関与する可能性のある組織的なシステムを積極的に追跡していることを確認した。
オキーフ氏は、自身のチームが引き続き捜査を進め、この計画の背後にいる上層部の工作員を摘発していくと強調した。
しかし、オキーフ氏によれば、根本的な問題は暴露ではなく、取り締まりにあるという。
オキーフ氏は、最も厳しい批判をパム・ボンディ司法長官に向けて行った。司法省が選挙不正の明白な証拠があるにもかかわらず、何もしなかったと非難したのだ。
ベニー・ジョンソンの番組から、必見のクリップを以下でご覧ください。オキーフがすべてを語ります。
ジェームズ・オキーフ：
「しかし、私たちが自問しなければならないのは、責任追及がなければ何の意味があるのか、ということです。誰も責任を問われなければ何の意味があるのでしょうか？それを明るみに出すことに意味はあるのでしょうか？」
おそらく、聴衆の皆さんへの問いかけ――修辞的な問いかけですが――は、「私がこれを続けることを望みますか？」ということでしょう。
私に暴露を続けてほしいですか？そもそもそんなこと、重要なのでしょうか？まあ、それは修辞的な質問ですね。私はそれに答えるつもりはありません。なぜなら、私はいつでも止められるからです。諦めることもできます。引退することもできます。
しかし、私は自分の命、そして仲間たちの命を危険にさらすつもりはありません。彼らは無駄に死にかけたのですから。そんな価値はありません。あなたもそう思うでしょう。
だから私はどこかへ行ってしまうこともできる。誰かが逮捕されるまで休職することもできる。でも、何も起こらないのに毎週のように仲間の命を危険にさらすつもりはない。これは正直な気持ちだ。私はただ、世界に対して自分の弱さをさらけ出し、透明性を保っているだけだ。
私は殺されるつもりはない。チャーリー・カークに何が起こったかを見た。死にたくない。真実を暴き続けるために、この地球に留まる必要がある。
だから私は休暇を取ることができる。どこかへ行ってもいい。そして、あなたたちが誰かを逮捕する時が来たら、私は戻ってくる。だって、はっきり言って、首を殴られても誰も逮捕されないなんて、おかしい。それは不道徳だ。そして、共和党が政権を握っている。
アメリカ合衆国司法長官には、明日誰かを逮捕する権限がある。インターネットやフォックスニュース、その他どこにも、この件に関する声明は見当たらない。
率直に言って、そこにはエゴが絡んでいることは理解できますが、それは一種の臆病さだと思います。大統領がこの件について発言しているのは良いことだと思いますし、今後も発言を続けてほしいと思います。
今週も動画の公開は続けるつもりだけど、腹が立ってる。友達であり一番仲の良い同僚が暴力的な襲撃を受け、命を落とす寸前だったから腹が立ってるんだ。ナイフと銃――ほらね。
何かが起こらないといけないんです。本当に何かが起こらないと。そうでなければ、今やっていることをやめるしかないでしょう。
他に何を言えばいいのか分かりません。
オキーフ氏のメッセージは明確だ。共和党主導の司法省がこうした詐欺師たちに責任を取らせないのなら、なぜ彼のような愛国者がそのために血を流し続けなければならないのか？
カリフォルニアは左派による選挙不正帝国の震源地であり、今回のスキッド・ロウ事件は、それが「孤立した事件」ではなく、組織的で、金銭が支払われ、保護されていることを証明している。共和党が完全に支配権を握っている今、言い訳はもはや通用しない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/must-watch-james-okeefe-blasts-pam-bondis-doj/
3/25Rasmussen Reports＜Trump Approval at 60% Among Military Voters Sponsored by Veteran Action＝軍関係の有権者の間でトランプ氏の支持率は60％ ベテラン・アクション提供＞
米軍の現役および退役軍人の大多数はドナルド・トランプ大統領を支持しており、現在議会で審議中の退役軍人権利法案を圧倒的に支持している。
ラスムッセン・レポートとベテラン・アクションによる新たな全国電話・オンライン調査 によると、米国の軍人有権者の60%がトランプ大統領の職務遂行を支持しており、そのうち38%が強く支持している。40%は不支持で、そのうち30%がトランプ大統領の職務遂行を強く不支持している。軍人有権者におけるトランプ大統領の支持率は、全有権者における支持率よりも15ポイント高い。
3/26阿波羅新聞網＜伊朗被打怕 认怂套路太像它中共大哥：国家台喊“拒绝美国” —伊朗还是怂了 被打怕了＝イランは攻撃に怯える 負けを認めることは兄貴分の中共と同じ：国営テレビが「米国を拒否せよ」と叫ぶ――イランは攻撃を恐れ、やはり弱気に＞
アポロネット王篤若の報道：イラン、米国の15項目停戦提案を拒否し、一方的に5原則を提案した。メディア分析：イランの実際の要求は大幅に後退。2026年3月25日、イランの英語国営テレビ局プレスTVは、高官の話として、イランがパキスタン経由で米国から提出された15項目停戦提案を正式に拒否し、戦争終結のための5原則を一方的に提案したと報じた。
イランの最新の5原則（プレスTV原文）：
1．攻撃と暗殺の即時停止。
- 将来の紛争に対する拘束力のある保証。
- 戦争損害賠償金の支払い。
- 同盟国／代理勢力が関与する全戦線での戦闘の終結。
5.国際社会は、ホルムズ海峡に対するイランの主権を認めている。
イラン当局は、「イランは条件が満たされれば戦争を終結させる。それまでは交渉は行わず、防衛作戦は継続する」と強調した。
しかし、これまでの要求と比較すると、これは明らかな後退である。これらの5つの原則は、数日前（3月21日頃）のイランの強硬姿勢からの著しい軟化を示しており、最大の譲歩は「米軍の完全撤退」という重要な要求の放棄である。
イラン国民に優しい政府ができることを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/0326/2364374.html
3/26阿波羅新聞網＜超级硬汉！这国总统逆北京而行—这国总统硬核表态：不接受北京施压＝超硬骨漢！この国の大統領は北京に反旗を翻す―強硬姿勢を表明：北京からの圧力は受け入れない＞
リトアニアのルギニエネ首相は以前、リトアニアにある台湾代表処の名称を台北代表処に変更することを公に提案していた。リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は24日、台湾代表処の名称は設立時に決定されたものであると改めて強調した。同大統領は、リトアニアは台湾と中国双方と実務的な関係を維持したいと述べ、北京からの圧力は受け入れないと明言した。
リトアニア国営放送（LRT）の報道によると、ナウセダ大統領はメディアに対し、台湾代表処の名称は数年前に決定されたと述べた。「間違いだと言う人もいるかもしれないし、他の解釈もあるかもしれないが、これは台湾の国際関係拡大における成果であり、既に築かれた基盤である」と語った。
ナウセダは、代表事務所の名称に関する議論が再開された場合、リトアニアは「既存の名称を維持する」か「台湾代表事務所を一切なくす」かの選択を迫られる可能性があると警告した。
報道によると、ナウセダは、リトアニアは台湾と中国双方と実務的な関係を同時に維持することを望んでいると強調し、ヴィリニュスは北京からの圧力を受け入れないと述べた。同氏は、「この問題に対する中共の反応は大きく変わっておらず、いかなる状況下でも最後通牒のような要求は受け入れない」と述べた。
また、中国との関係修復には、外交代表の地位を大使級以下に格下げすることが含まれる可能性があると指摘した。
中共の脅しには屈しないことが大事。
https://www.aboluowang.com/2026/0326/2364348.html
3/26阿波羅新聞網＜乌狂袭俄港口! 俄北极巡逻舰倾斜沉没、石油槽爆炸 连烧35小时仍未熄＝ウクライナ、ロシアの港を攻撃！ロシア北極圏哨戒艦が傾き沈没、石油タンクが爆発、35時間燃え続け、鎮火の兆しなし＞
淘喵さん @Baoliaogeming64
👁️‼️ このような巨大火災は消火できない、ロシアはフィンランド湾で自国最大の石油輸出施設が炎上するのを、2日連続でなすすべもなく見守っている。
プリモルスク石油施設は35時間以上燃え続け、鎮火の兆しは依然として見えない 🔥
悪の枢軸国はじり貧。
https://x.com/i/status/2036415802233008375
https://www.aboluowang.com/2026/0326/2364314.html
3/25阿波羅新聞網＜惊爆！以色列首攻里海伊朗俄罗斯武器运输通道＝ビックリ！イスラエル、イランとロシアを結ぶカスピ海の兵器輸送ルートへの初の攻撃を実施＞
イスラエルは、ロシアとイランを結ぶ重要な兵器輸送ルートであるイランのエンゼリ港を標的に、初めてカスピ海への攻撃を拡大した。閉鎖水域に位置する同港は、これまで外部からの干渉をほとんど受けずに、ドローン、弾薬、小麦、石油などの「安全な回廊」として長年利用されてきた。イスラエル軍は3/19にこの攻撃を公式に発表した。
WSJによると、このルートはロシアとイランの軍事協力にとって極めて重要である。イランはこのルートを利用して、ウクライナ紛争で使用するシャヘド無人機と砲弾をロシアに供給している。一方、ロシアはイランに対し、ペルシャ湾における米国とその同盟国への対抗を支援するため、衛星情報とドローン技術を提供している。
イスラエルの今回の空爆は広範囲に及び、軍艦、司令部、造船所など数十カ所を標的とした。映像には、イラン海軍司令部と多数の艦船が甚大な被害を受けている様子が映し出されている。イスラエル海軍の元司令官、エリゼル・マルムは、今回の攻撃は密輸と軍事輸送を遮断するとともに、カスピ海におけるイランの防衛上の弱点を露呈させることを目的としたものだと述べた。
この攻撃は民間生活にも影響を与えた。軍事輸送と食料・エネルギー貿易は密接に関連しているため、専門家は今回の作戦によってイランのドローン補給網と食料供給網が混乱すると見込んでいる。米国家安全保障会議の元職員、Eric Rudenshioldは、短期的な影響は非常に深刻なものになる可能性があると指摘した。
ロシア外務省は攻撃を強く非難し、同港はロシアとイラン間の民間貿易の拠点であると述べ、紛争をカスピ海に拡大させないよう警告した。分析では、イスラエルがモスクワをこれ以上刺激しないよう、意図的にロシアの名を挙げなかったと考えている。
しかしながら、専門家はロシアとイランが作戦を維持するために他の港に拠点を移す可能性もあると予測しているが、今回の攻撃は既に両国の軍事システムと補給システムに大きな打撃を与えている。
兵器輸送は民間貿易ではない。
https://www.aboluowang.com/2026/0325/2364221.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
皆忘れているようだが、イランのハメネイ師らは死亡し、軍事施設の大半が破壊されたため、イスラエルへの脅威は大幅に減少した。
引用
SoSocrates @SoSocrates007 5ｈ
返信先：@HeQinglian
まるで無駄な努力のようだ。自分たちが破棄した合意の出発点に戻ろうとしている。しかし、彼らは信用を失い、笑いものになっている。あの輝かしい帝国の衰退が、MAGAを声高に叫ぶ大統領から始まるとは、誰が想像したのか？まさに歴史の冗談である。
近藤氏の記事では、ジョー・ケントについては以下のような情報もある。DSの一員の可能性がある。声明は氏が言うように立派なものかどうか？まあ、イラン攻撃はイスラエルに引き摺られた面は確かにあるが、イランは潔白ではない。核開発していたのは事実。況してや湾岸諸国へのミサイル攻撃や、ホルムズ海峡封鎖などは、悪の枢軸そのもの。ケントは大局を見ていないし、近藤氏はほぼ中共の味方をしていると思った方が良い。今度のイラン攻撃もベネズエラ攻撃も中共（悪の枢軸国のトップ）の弱体化を狙ったもの。台湾侵攻させないためでもある。
3/19 Total News World＜日本のマスゴミ、またも赤っ恥！ 『トランプが指名した情報機関トップが辞任』と狂喜乱舞で報道も、トップは機密漏洩でFBIの捜査対象に＞
http://totalnewsjp.com/2026/03/19/masugomi-76/
「環球時報」の記事は、米国投資は日本での投資が少ないから、儲かる地に投資するのは当然。中国に投資しても、中国で出た利益は再投資に回され日本に還流できないようにしている。また反日を国是にしている国に投資するほど愚かなことはない。
「環球時報」（人民日報系列）は「国際先駆導報」（新華社系列）と同じく、国際的な中共プロパガンダ紙（含む反日プロパガンダ）である。
野口 東秀著『中国「人民日報」「国際先駆導報」 (世界の「反日レッド・ペーパー」研究–日本悪玉論を喧伝する国際偏向報道に反撃を) 産経新聞社 2006年1月刊』と言う本もある。
「国際先駆導報」は2005年3月下旬、アサヒビールや三菱重工業、日野自動車などの日本企業が「新しい歴史教科書をつくる会」を支持、あるいは資金援助していると報じ、アサヒビールに関しては、当時の名誉顧問が「靖国神社に参拝しない政治家は政権を握る資格がない」という趣旨の発言をしたとも報じた。意図的な誤報で、反日デモを誘導するためだったとしか思えない。本来は日本の国連常任委入りを阻止するためだった。中国で非官製のデモはあり得ない。こういう国のプロパガンダをまともに聞く神経は持ち合わせていないが、近藤氏は・・・・。
宮崎氏の言う日本は半主権国家と言うのはその通り。だから日本も核を持ち、憲法改正して自衛隊を軍にしないとダメだと思う。それができない（国民の自覚不足）のではいつまでも半主権国家のままだと思う。
記事
トランプ側近の悲痛な「辞任書簡」
先週3月17日、米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長が、電撃的に辞任した。ボスのドナルド・トランプ大統領によってクビになる幹部は多いが、自ら辞任する幹部は珍しい。
辞任の理由は、トランプ大統領がイランに対して強引に起こした、まったく大義のない「オレオレ戦争」に、耐えきれなくなったためだ。ついに「側近」も反旗を翻したのである。
ケント前所長は辞職するにあたって、「X」上に、トランプ大統領に宛てた書簡を公開した。その全文は、以下の通りだ。そこには、45歳のアメリカの新進気鋭のエリートの苦悩が、如実に表れている。
＜トランプ大統領へ
何度も考えた後に、私は本日付で、国家テロ対策センター（NCTC）所長の職を辞任することを決意した。
良心に従って、現在進行中のイランでの戦争を支持することはできない。イランはわが国に対して何も差し迫った脅威を与えておらず、この戦争がイスラエルおよびその強力なアメリカロビーの圧力によって始まったことは明らかだ。
私は、2016年、2020年、2024年のあなたの大統領選挙戦で公約となり、1期目に実行された価値観と外交政策を支持している。2025年6月までは、あなたは中東での戦争が、われわれの愛国者たちの尊い命を奪い、わが国の富と繁栄を枯渇させるワナであることを理解していた。
あなたの1期目の政権で、あなたは最近のどの大統領よりも、終わりのない戦争に巻き込まれることなく、軍事力を断固として行使する方法を理解していた。カセム・ソレイマニ（イラン革命防衛隊司令官）を殺害し、ISIS（イスラム国）を打ち破ったことで、あなたはそのことを実証した。
2期目の政権の初期段階において、イスラエルの高官やアメリカメディアの有力者たちは、あなたの「アメリカ・ファースト」という政策を完全に損なう誤報キャンペーンを展開し、イランとの戦争を促すために好戦的な感情を煽（あお）った。この「エコーチェンバー」（共感による増幅）は、イランがアメリカに差し迫った脅威をもたらしており、今すぐ攻撃すれば迅速な勝利への明確な道が開けるという誤った認識を、あなたに植えつけるために利用された。
これはウソであり、イスラエルが私たちを破滅的なイラク戦争へと引きずり込み、わが国に数千人の優秀な男女の命を奪わせた際の手口と同じだ。私たちは二度と同じ過ちを犯してはならない。
計11回も実戦に派遣された退役軍人として、またイスラエルが仕組んだ戦争で最愛の妻シャノンを失った夫として、私は、アメリカ国民に何の利益ももたらさず、アメリカ人の命の代償を正当化することのできない戦争に、次世代を送り出し、戦わせて死なせることを支持することはできない。
イランでわれわれが何をしているのか、そして誰のために（戦争を）行っているのか。どうか深く考えてくれるよう祈る。
われわれは今こそ、大胆な行動を起こすべき時だ。あなたは方針を転換し、わが国の新たな道筋を定めることもできるし、逆にわれわれが衰退と混沌へとさらに滑り落ちていくのを許すこともできる。主導権はあなたの手中にある。
あなたの政権の下で、そしてこの偉大なる国のために奉仕できたことを光栄に思う。
ジョセフ・ケント＞
この書簡は、本人も記しているように、戦争で軍人の妻を失ったことも踏まえて、完全に自身の良心に従って書いていることは明らかだろう。とても誰かにそそのかされたとか、自己の利害損得のための行動とは思えない。トランプ政権の内部では、もはや側近でさえ、落胆に満ちているのだ。
実際、多くのアメリカ国民も、国際法をまるで無視した「トランプの戦争」を支持していない。主な世論調査の結果は以下の通りだ。
ロイター通信（3月1日） 支持27％ 反対43％
CNN（3月1日） 支持41％ 反対59％
ワシントン・ポスト（3月1日） 支持39% 反対52%
ちなみに、日本においては、さらに嫌悪感が強い。
朝日新聞（3月15日） 支持9％ 反対82％
私の周囲でも、老若男女問わず、イラン戦争の支持派は皆無だ。
米国に裏切られ続けた歴史
そんな中で、先週末（3月18日～21日）、参議院で予算委員会が開かれている多忙な合間を縫って、高市早苗首相が訪米した。
トランプ政権がイラン戦争を起こして以降、初の主要同盟国首脳の訪米とあって、世界の注目を集めた。だが当初は、「中東問題」ではなく、「米中を離反させる旅」のはずだった。
昨年10月30日、韓国APEC（アジア太平洋経済協力会議）で、トランプ大統領と習近平中国国家主席が、6年ぶりに対面での会談を行った。その席で、習主席がトランプ大統領に訪中を要請したら、「来年4月に行く」と答えた。そこから日本政府の「苦悩」が始まったのだ。
私の世代以上なら、1971年～1972年の「ニクソン・ショック」が記憶にあるだろう。アメリカは、それまで中華民国（台湾）と軍事同盟を結び、中華人民共和国（中国大陸）と敵対していた。
それにもかかわらず、1972年2月に、リチャード・ニクソン大統領が訪中し、毛沢東主席や周恩来首相らとにこやかに握手を交わしたのだ。この電撃訪中のスケジュールは、1972年7月にニクソン大統領自身がテレビ演説で発表したが、当日の演説直前まで同盟国の日本には伏せられていた。
「ニクソン・ショック」ほどではないにしても、1998年6月から7月にかけて、ビル・クリントン大統領が9日間も中国を訪問したことがあった。普段から「米日関係は最重要の2国間関係」と公言していたクリントン大統領の「日本通過」に、「クリントン・ショック」と言われた。
このように、日本は同盟国のアメリカに裏切られ続けているのである。そのため、トランプ大統領が訪中したら、何を勝手に決めてくるか知れない。投資や貿易面で豊富な見返りを得れば、「台湾は中国にくれてやってもいい」などと言いかねない。そうなれば、まさに「トランプ・ショック」だ。
そこで高市首相が、「インド太平洋地域での中国による現状変更を許してはならない」と釘を刺しに行ったのだ。それは、高市政権に急接近している台湾の頼清徳政権からの要請でもあった。
飛んで火にいる夏の虫」
外務省は首相官邸に、「トランプは聞いたことを1週間で忘れる」との報告を入れていた。トランプ大統領の訪中予定は、3月31日～4月2日である。それで、国会の予算委員会が開かれない3連休に、わざわざ大統領の予定を空けてもらい、「ホワイトハウス弾丸ツアー」を組んだというわけだ。
トランプ大統領の予定を空けてもらうまではよかったが、2月28日に、トランプ大統領が自負して曰く、「日本の真珠湾攻撃のような」不意討ちのイラン戦争を開戦。以後は周知のように、世界中がこの戦争一色となってしまった。当のトランプ大統領も、「イラン問題で忙しい」との理由で、訪中を1ヵ月半延ばしてしまった。
そうなると、高市首相は一体何をしにアメリカへ行くの？ということになる。折りしもトランプ大統領は、イランが実効支配するホルムズ海峡が通航できなくなり、アメリカの石油価格が急上昇していることに苛立っていた。日本を含む原油の輸入国が責任を持って守るべきだとも言い出した。
そんな高市首相の訪米は、北京の「中南海」（政治の中心地）では「飛蛾撲火的特高会」（フェイウープーフオダトゥガオフイ）と揶揄（やゆ）されていた。「飛んで火にいる夏の虫のトランプ・高市会談」という意味だ。
3月20日にホワイトハウスで、日米首脳会談及び一連の日程が行われた後も、中国では高市首相をおちょくる報道や投稿が、山のように出ている。その中から、代表的な報道を取り上げよう。
「高市早苗の訪米は『政治ショー』」
それは、中国を代表する国際紙『環球時報』の3月21日の社説である。タイトルは、「高市早苗の訪米は、多額の代価がかかった一幕の『政治ショー』」。その全文は長いが、以下に全訳する。
＜日本の高市早苗首相は、「手厚い贈り物」を携えて訪米したが、ワシントンは長い長い帳面の「請求書」を突きつけた。対米投資の拡大から、アメリカからのエネルギー調達拡大、さらには防衛予算の増額の約束に至るまでだ。
日本側の対米「約束」は、ほぼすべてが「現ナマ」だが、アメリカ側の日本への「見返り」は極めて曖昧模糊としている。東京によるこの多額の代価がかかる「政治ショー」は、いわゆる日米同盟の深刻な不平等を露呈しただけでなく、日本国内にさらなる頭痛のタネを引き起こしている。
今回の高市首相の訪米で最も注目されたのは、総額730億ドルに上る対米投資という「大型パッケージ」だった。これには、米テネシー州とアラバマ州での総額400億ドル規模の小型モジュール型原子炉の建設、及びペンシルベニア州とテキサス州での330億ドルを超える天然ガス発電施設への投資が含まれる。今年2月に双方が発表した約360億ドルの対米投資プロジェクトと合わせると、日本はアメリカの関税圧力の下で、すでに1000億ドル以上の投資を献上していることになる。
表面上、これは「日米戦略的投資イニシアティブ」のいわゆる「成果」だが、実態は高市がワシントンに納めた巨額の「保護代金」に近い。知っておくべきは、昨年合意したこの「日米戦略的投資イニシアティブ」の中核は、日本に対し「アメリカの指導の下で」、2029年までに5500億ドルを投資し、「アメリカの基幹産業の再建と拡大に充てる」ことを求めている点にある。
さらに双方の合意によれば、プロジェクトがコストを回収するまではアメリカ側が収益の50％を取り、採算回収後は90％を取ることになっている。これに対し、日本国内では「国権を喪失させる不平等条約」と呼ぶ声さえ上がっている。高市がこの合意を「鉄の断心を持って」不断に推進すればするほど、日本社会に掘る穴は大きくなるばかりだ。
特に日本国内で物価が上昇し、円安が継続する中、高市が数十兆円の資金をアメリカのインフラ建設に投じようとするのは、本質的に日本国民の富を流用してアメリカの「再工業化」の代償を支払うことに他ならない。これによって、日本は巨大な財政危機と産業空洞化のリスクに直面することになる。日本の右翼勢力の中にも、高市が日本を「ノーと言えない」国家に貶めたと批判する声があり、高市を「日本の国益を損なう首相」と見なしている。
安全保障分野ではなおさらである。日米はミサイルの共同開発・生産や重要鉱産資源の協力について合意に達したが、その核心的な内容も、日本が高額な研究開発・生産コストを負担し、アメリカの負担が減るようをサポートするというものだ。
訪米日程に合わせて、高市はその前に日本国内で予算審議を強行した。総額も防衛予算も過去最高を記録したこの予算案だが、衆議院での審議時間は「今世紀で最短」と、日本国内で激しい非難を浴びている。日本の『東洋経済』は、高市が個人のメンツを面目惜しまずを、与党に衆議院での「強行突破」を推し進めさせたと報じている。
日本の世論が高度な関心を寄せる中東問題に関して、高市は日本とイランの伝統的な友好関係を顧みず、イランを公然と非難した。一方、『朝日新聞』の最新の世論調査によると、82％もの日本国民がアメリカによるイランへの軍事行動に反対している。
高市はまた、後方支援や情報共有といった非戦闘的な支援を通じてアメリカに迎合しようとする妥協案を模索している。だがこれは、平和憲法や国内の世論を無視するだけでなく、日本の中東における多角的な均衡のとれた外交を自ら放棄するものだ。
対中関係において、高市の振る舞いは、その政治的な投機家としての本質をさらに浮き彫りにしている。彼女は中国との「対話の扉は開かれている」とし、「冷静に対応する」と主張するが、過ちを正すための実際の行動は取っていない。
高市はまた、アメリカに対して「弱腰」な姿勢を見せ、同情と支持を得ようとしている。そして日米会談では、軍事・安全保障協力の深化を懸命に推進し、アメリカを引き留めて対中対抗の切り札を増やそうとしている。このような「倚美遏華」（アメリカに寄りかかって中国を封じ込める）路線では、日本が周辺外交の苦境から脱することはできない。
高市のいわゆる「堅固な日米同盟の維持」とは、日本の国家の将来と国民の利益を代償として、自身の地位の安定とアメリカからの政治的後押しを引き換えにしようとするものに過ぎないことは明らかだ。対米関係における日本の従属的かつ卑屈な姿勢は、高市政権下の日本外交の脆弱性を如実に露呈している。
ある日本メディアは、ワシントンは一貫して日米「同盟」関係を軽視しており、アメリカ側から直接提示された「貢献」の要求に対し、高市は今後、極めて困難な選択を迫られるのは必至だと報じている。高市の外交路線は、日本国内でも激しい批判にさらされているのだ。訪米期間中、一部の日本国民が東京の首相官邸前でデモを行い、日本の外交政策と軍事的な姿勢に対して、深い懸念を表明した。
高市は自民党総裁選挙の期間中、及び首相就任後、いわゆる「強い日本」を何度も唱えてきた。しかし、日本の野党から、メディアや与党内部に至るまで、警告を発する声が少なくない。
それは、戦略的な自主性を放棄し、盲目的にアメリカに追随するその外交路線が、まさに日本を危険な深淵へ向かわせてと突いるというものだ。高市のやり方は、日本を衰退の道へとますます遠ざけるだけであり、ひいては地域の平和と安定に対する「地雷」となりかねない。最終的に被害を受けるのは、やはり日本国民である＞
以上である。これらの主張を、「中国共産党系の新聞」と知らずに読むと、思わず同調したくなってくる。
「日本は依然として半主権国家」
私は以前、ある首相経験者に話を伺った時、印象的だった言葉がある。それは、以下の通りだ。
「首相になって、この職業は、日本でたった一人と世界でたった一人に頭を下げる存在だということに気がついた。すなわち、天皇とアメリカ大統領だ。
それから、首相を辞める時というのは、国民の支持を失った時か、自民党内の支持を失った時かと思っていたら、もう一つあることに気がついた。それは、アメリカの支持を失った時だ」
おしまいに、右派の言論界の重鎮である宮崎正弘氏が、3月21日にメールしてきた日米首脳会談についての評論の内容を紹介したい。宮崎氏は、「真珠湾奇襲を持ち出されて反論しなかったのは問題ではないか？」と前置きしつつ、こう締めくくっている。
＜日本は依然として半主権国家であり、まっとうな独立国とはいえない。
第一に国家の掟である憲法はアメリカ製であって、占領基本法を墨守しているのが主体性のない日本人である。
第二に外国の軍隊が駐屯しているのは独立国家の主権を侵害されているのだが、だれもこの基本的なことを問題としない。
第三にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が遺していったWGIP（日本国民に対する再教育計画）が依然として強い毒性を放ち、日本の教育、メディア、文化活動、法律などを浸食してしまっている。
つまり「失われた30年」ではない。「失われた80年」である＞
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A『「習近平の独裁体制」がついに完成した……最新情報で読み解く報《中国最高幹部の勢力図》』、B『習近平が突然「ブチギレた理由」ついに明らかに…年初の人民解放軍トップ「大粛清の嵐」のウラ事情』（3/24現代ビジネス 週刊現代）について
3/24The Gateway Pundit＜BREAKING: Senate Leader John Thune Floats RECONCILIATION Plan to RAM Through SAVE America Act — Only Needs 50 Votes + VP JD Vance to BYPASS Democrat Filibuster＝速報：上院院内総務ジョン・トゥーン、SAVE America Actを強行採決するための和解案を提示 ― 民主党の議事妨害を回避するには50票と副大統領JD・ヴァンス氏の賛成が必要なだけ＞
不正選挙を無くす法案だからこれに反対する議員は不正をしているとしか思えない。不法移民にも選挙権をとか、外国人参政権を認めろとか言っているのは、日本で中国人に選挙権を認めることを考えてみたらいい（勿論、帰化している人は別）。” Silent Invasion”．
上院共和党院内総務のジョン・トゥーンは、共和党は予算調整を含むあらゆる立法手段を用いて、たとえ民主党の妨害を完全に回避することになっても、SAVE America Actを成立させる用意があることを示唆している。
チューン議員： 以前にも申し上げたように、予算調整を行うには理由が必要です。そして、もし理由があれば――そして、おそらくあるでしょう――上院の同僚議員の中には、予算調整法案を支持する人が多くいると思います。つい先ほど昼食会でこの件について話し合ったばかりです。
ご存知の通り、我々には2つの立法手段がありますので、そのうちの1つを準備しておくことができます。それは一つの選択肢です。そして、もしそれがこれらの法案を成立させるために必要なことであり、単純過半数で可決できるのであれば、我々は真剣に検討するつもりです。
https://x.com/i/status/2036530501184291154
これに先立ち、新たに国土安全保障省長官に就任したマークウェイン・マリン氏も強硬な姿勢を示した。共和党は、予算調整を全力で推し進めるため、「SAVE America Act」を準備万端整えている、と。
共和党は、この調整手続きを利用することで、通常の60票の議事妨害のハードルを回避できる。つまり、単純過半数、すなわち50票にJD・ヴァンス副大統領を加えた票だけで、選挙を完全に掌握できるのだ。
ただし、「バード規則」の下では、条項は予算に直接的な影響を与えなければならない。支出や収入に大きな影響を与えない「余計な」項目は禁止されており、削除することができる。
ゲートウェイ・パンディットが先週報じたように、ジョン・ケネディ上院議員（共和党、ルイジアナ州選出）は、共和党に対し、和解手続きを利用してSAVEアメリカ法案を成立させるよう公然と要求し、挑戦状を叩きつけた。
ケネディ上院議員：
「大統領、私もそう思いますが、私たちはこの法案を和解手続きを通して可決させる必要があると思います。」
大統領、ご存知のとおり、和解の仕組みはこうです。共和党議員50名の賛成票と、同数の場合は副大統領の決定票があれば、この法案を可決できます。あの素晴らしい法案も、そうやって可決されたのです。民主党の友人たちにも賛成してもらえればと思いますが、必ずしもそうする必要はありません。
[…]
今や、アメリカ合衆国上院には優秀な弁護士がたくさんいる。彼らは皆、自分が「オリバー・ウェンデル・スカリア」だと思っている。
しかし、アメリカには他にも優秀な弁護士がたくさんいます。私が言いたいのはこういうことです。私たちはまだ、こうした優秀な弁護士たち（上院議員もいれば、信じられないかもしれませんが、上院議員ではない人もいます）に、「予算管理法に適合し、議会の承認を得られるようなSAVE法案を作成してください」と依頼していないのです。
国土安全保障省長官のマークウェイン・マリン氏は、この戦略が既に実行に移されていることをほぼ認めた。
マークウェイン・マリン：
ありがとうございます。和解の推進役となるリンジー・グラハム議長は、和解が実現するよう尽力してくださっています。
それが何らかの形でICEへの資金提供を伴うものであれば、おそらく「One Big Beautiful Bill」からの資金を補填する形になるだろうが、さらに重要なのは「SAVE America Act」だ。つまり、財政調整を通じて、その費用を賄い、費用のかかる政策を導入するための枠組みが存在するということだ。
なぜなら、SAVE America Actほど重要なものはないからです。つまり、それが米国民の望みなのです。国民の80%は、投票権を持つのは米国民、つまり有権者登録を済ませ、正しい方法で投票を行った市民だけだと答えています。
そして、誰もが選挙の公正性を望んでいると私は信じています。幸いなことに、リンジー・グラハム氏は、和解を通じてそのための枠組みを提示する用意があると述べています。
https://x.com/i/status/2036518854424506439
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/new-dhs-sec-markwayne-mullin-confirms-plan-ram/
3/24The Gateway Pundit＜Jim Hoft, Gateway Pundit, Esteemed Drs., Win Missouri v. Biden Case Brought Before the U.S. Supreme Court – Government Settles, Agrees to End Biden Censorship Tyranny＝ジム・ホフト氏、ゲートウェイ・パンディット、著名な医師らが、米国最高裁判所に持ち込まれたミズーリ州対バイデン訴訟で勝利 ― 政府は和解し、バイデン氏の検閲専制政治の終結に合意＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/jim-hoft-gateway-pundit-esteemed-drs-win-missouri/
https://x.com/i/status/2036510725028585636
3/24Rasmussen Reports＜Democrats Still Lead on ‘Caring’ Question＝「思いやり」に関する質問では民主党が依然としてリードしている＞
民主党は自分たちのような人々のことを気にかけていると考える有権者の数は、共和党について同じように考えている有権者の数よりも多い。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が、民主党は自分たちのような人々のことを気にかけていると考えていると回答しており、そのうち28%は「強く同意する」と回答している。一方、45%はそう考えておらず、そのうち34%は「強く反対する」と回答している。
https://x.com/i/status/2033669550923731204
https://x.com/i/status/2036506146807165374
https://x.com/i/status/1755638348301861328
https://x.com/i/status/2036279504629334333
3/25希望之声＜习近平第四任押宝台海？前武警爆猛料「最想干掉习」；台湾引领中国走向统一？震撼预言出炉＝習近の4選で台湾海峡の大穴狙い？元武装警察官が衝撃の情報を暴露：「習近平排除を最も望んでいる」；台湾が中国統一をリードするのか？衝撃の予測が発表される＞
台湾海峡上空は最近静まり返っている。かつてほぼ毎日行われていた共産軍機の作戦行動は、どうやら停止したようだ。この異例の静寂の中、北京の権力構造の深淵から、ひっそりとメッセージが発信された。
長年中南海の権力構造の周辺で活動し、革命第二世代や高官と深い繋がりを持つ福建省出身のある実業家が、家族全員の逮捕、さらには行方不明になる危険を冒してまで、真実のメッセージを伝えた。習近平の次の目標は、2027年の台湾の武力統一を通じて、強引に4期目の政権を確保することである。台湾海峡の沈黙は撤退ではなく、むしろシナリオの書き換えを意味する。
俄かには信じがたい・・・。ただ4選するには、長老たちに3選中に台湾統一すると約束した手前があり、約束不履行では4選されない可能性もある。但し、文句つけられる長老がいるかどうか？
https://www.soundofhope.org/post/926233
3/25阿波羅新聞網＜震惊！中共超限战曝光：情报专家揭露全球乱象幕后黑手＝衝撃！中共の超限戦が暴露される：情報専門家が世界的混乱の黒幕を暴露＞
2026年3月23日、エリック・ボーリンの著書『米国の真の声』の中で、国家安全保障と防諜の専門家であるT・ケイシー・フレミング（ブラック・オプス・パートナーズCEO）は、「今日世界で起こっている事件の約90％は、すべて中共に通じている」と率直に述べた。
フレミングは並の評論家ではない。彼は国際的に認められた国家安全保障アドバイザーであり、IBMのサイバーセキュリティ部門の創設マネージングディレクター、デロイトコンサルティングのグローバルリスク・戦略グループのマネージングディレクターを歴任し、長年にわたり米国議会、WH、国防総省、そして軍に戦略的な助言を提供してきた。彼は中共の戦略を「超限戦」と呼んでいる。これは、従来の軍事侵攻を経ずに敵に全面的に浸透し、無力化できるハイブリッド戦争モデルである。
超限戦：中共が「戦争」を再定義する
1999年、中国人民解放軍の2人の大佐が『超限戦』という書籍を出版し、従来の戦場を超越する100以上の戦闘方法を提唱した。フレミングは、イラク戦争後、中共の最高指導部が米国との正面衝突は不可能だと悟り、「一発の銃弾も撃たずに米国を内部から崩壊させる」ことを決断したと指摘する。これは、孫子の兵法における「戦わずして敵を屈服させる」という原則の現代版と言える。
フレミングの分析によれば、超限戦はすべての米国人、そして自由世界のすべての市民を標的としている。もはや戦車やミサイルによる戦いではなく、文化、経済、科学技術、生物、情報といった手段を通して繰り広げられる音なき戦争なのだ。あなたとあなたの家族は、この戦争の最前線に立っている。
新たな「悪の枢軸」の権力構造
フレミングは、世界的な混乱を中共が支配するチェス盤に例えた。
最上層：中共（黒幕）
中層：ロシア、イラン、パキスタン、北朝鮮、ベネズエラ等の国、そして麻薬カルテル
最下層：イランが管理する様々なテロ組織
生物兵器と伝染病
知的財産と技術の窃盗
資源支配
軍事力拡大
政治への浸透
結論：現実を認識し、自由を守れ
打倒、悪の枢軸国！日本も超限戦の対象。親中派のコメンテーターの言うことを素直に聞くことは危険。
https://www.aboluowang.com/2026/0325/2363862.html
3/25阿波羅新聞網＜这时立即开火！爆中共歼20接密令＝この時にはすぐ発砲せよ！中共のJ-20戦闘機に秘密命令が下される＞
衝撃的なのは、中共内部の「良心的な人々」からの内部情報である：空軍では、一部のJ-20パイロットが明らかに士気喪失と不満を露わにしている。最新鋭戦闘機に乗って亡命といった極限状況への懸念から、中共はコントロールできなくなるリスクを避けるため、台湾周辺の飛行を縮小した。
袁紅氷は、この時期の台湾包囲作戦の縮小は、一部で言われているようなエネルギー問題によるものではなく、軍内部の不安定さを直接反映したものであると指摘した。一般兵士から将校に至るまで、高官による「粛清」の広範な影響と、相次ぐ汚職の暴露が相まって、軍全体が信頼の危機と心理的崩壊に陥った。
しかし、中共はその後、台湾包囲作戦を再開するために極端な措置を講じた：台湾を周回する各軍用機編隊には、少なくとも1機は実弾を搭載しなければならないという規定を設けたのである。重要な点として、パイロットたちは誰が実弾を携行しているかについては知らない。実弾を携行していたパイロットたちは、脱走の兆候や異常を示す航空機を発見次第、直ちに発砲せよという明確な秘密命令を受けていた。
CIAが中国人の亡命を働きかけた中国語動画が効いているのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0325/2363957.html
何清漣 @HeQinglian 8分前
尊敬するツイートによると、【米イスラエル同盟は戦術的には大きな成果を上げており、イスラエル軍はイラン国内の3000以上の標的を爆撃したと主張し、米国は中東に空挺部隊を追加配備しているものの、戦略ゴールは依然として統一されていない】。
米国とイスラエルは非常に緊密な同盟国ではあるが、国益は根本的に異なっている。米国は、斬首攻撃の成功以降、戦略的な麻痺状態に陥っており、目標は絶えず変化している。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 50分前
戦略目標の明解さという観点から見ると、現在のイラン紛争における両陣営は、「勝利」の定義とそれを達成する道筋において、明らかな非対称性を示している。
米イスラエル同盟は戦術的には大きな成果を上げており、イスラエル軍はイラン国内の3000以上の標的を爆撃したと主張し、米国は中東に空挺部隊を追加配備しているものの、戦略ゴールは依然として統一されていない。x.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
濡れ衣を着せられる人（スケープゴートの婉曲表現）について、10日ほど前に3人いると言った。すでに2人、ジャレッド・クシュナーとヘグセス戦争長官が指名された。ネタニヤフ首相はまだ指名されていない。
引用
hello world @whiteTony99 9ｈ
トランプは面目を保つため、ヘグセスをスケープゴートにした！ 現地時間3/23、テネシー州メンフィスで開催された「安全保障タスクフォース」の円卓会議で、トランプ大統領は突然「エピック・フューリー作戦」の意思決定プロセスを回想し、ヘグセス戦争長官に笑顔でこう言った。「ピート、君が最初に発言したと思う。『やろう、彼らに核兵器を持たせてはいけない』と言ったんだ」。その瞬間、会場は静まり返り、ヘグセス長官の笑顔は凍りついた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
WSJの今日の報道によると、サウジアラビアはトランプの5日間の停戦を仲介した国の1つだった。他の3カ国はエジプト、トルコ、パキスタンだ。
もしこれが事実なら、サウジアラビアの信用は疑わしい。
引用
Breaking Alertグローバル速報 @BreakingAlert_ 11ｈ
NYTによると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、イランに対する軍事行動の継続をトランプ大統領に積極的に働きかけている。皇太子はこれを中東構造の再構築における「歴史的な機会」と呼び、現在のイラン政権を弱体化、あるいは打倒できると考えている。皇太子はイランを「断固たる攻撃を必要とする長期的な脅威」と位置づけている。
何清漣 @HeQinglian 54分
米国が提案した新たな15項目からなる計画は、戦前の状況と比べてはるかに穏健である。1. 2015年のイラン核合意（JCPOA）よりも、より包括的な経済的インセンティブと政治的保証を提供している。例えば、1項と3項ではそれぞれ「すべての制裁の解除」と「制裁再発動の脅威の排除」が提案されている。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 2ｈ
イスラエルのチャンネル12によると、米国はイランに対し、以下の15項目からなる計画を提案する予定だ。
- イランに対するすべての制裁を解除する。
- 米国は、イランの民生用原子力計画（発電）の推進と開発を支援する。
- 制裁再発動の脅威を排除する。
- 既存の枠組み内でイランの核開発計画を凍結する。
週刊現代の記事では、張又侠の失脚の原因は24年の3中全会で習の台湾侵攻に反対したためと言われています。3/13本ブログの3/11阿波羅新聞網＜日前防长曝张又侠惊人内容＝先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露＞の記事に掲載しています。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/03/13
焦点は習が4選されるかどうかでしょう。
A記事
全人代の様子はさながら…
1年に一度の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が、中国の北京で3月5日から12日まで開かれた。ここでは日本とはまるで違う「異様な光景」が広がる。
例えば各種分科会（地方ごとなどに行う会議）で、習近平主席が出席する会議としない会議では様子が違う。後者だと、全国から集まった代表（国会議員に相当）たちからやる気はあまり見られない。
ところがそこに習主席が現れると、みな人が変わったように背筋を伸ばし、割れんばかりの拍手を送る。そして中央に鎮座した習主席が「重要講話」を述べると、一斉にメモを取り始めるのである。
そうしたロボットのような様子は、まさに「巨大な北朝鮮」。中国が独裁国家であることを思い知る瞬間だ。
14億人の中国人を支配するのは、党員数が1億人を超える中国共産党。そして共産党を支配するのは、中央委員会中央政治局常務委員の7人だ。トップの総書記に君臨するのは、もちろん習近平である。
では、習近平以外のメンバーはどうなっているのか。それぞれの人物像を紹介しよう。
名目上の序列ナンバー2は李強首相である。李首相は全人代の初日、「政府活動報告」のスピーチを行った。習主席以外の幹部のスピーチがテレビで生中継されるのは、年に一度、この日だけだ。
李首相は、スピーチの中に「習近平」の名前を13回も含めるなど、わかりやすいヨイショが随所に見られた。スピーチ終了後には、主席に向かって頭まで下げている。正直言って幹部の中では影の薄い存在で、密かに党内では「李省長」（「省」は日本の「県」にあたるので、「李県知事」という意味）とも呼ばれている。
習近平「宮中政治」の最重要人物は…
序列3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）は、全人代の進行役であり、本人にとっては年に一度の晴れ舞台である。
「趙は’07年に陝西省の党委書記になったとき、『習仲勲元副首相（習近平の父親）は地元の英雄』という運動を起こし、粗末だった墓を大々的に改装。それに息子の習近平が感激し、いまの地位に抜擢したのです」（現地中国人）
序列4位の王滬寧・全国政治協商会議主席は、もとは上海の名門・復旦大学の国際政治学教授だった。その後、上海が地盤の江沢民主席にブレーンとして乞われて「中南海」（北京の政治中枢）入りし、胡錦濤時代も居残った。
「習近平時代になって追い出されかけました。ところが、習近平一家付きの若い看護師と再婚を果たした。こうして習主席に取り入り、生き残りました」（前出の中国人）
序列5位は党中央弁公庁主任の蔡奇だ。大番頭のような存在で、習主席がどこへ行くときも影のように付き添っている。その威光は、特に彼が一人でいるときに感じられるという。周囲の官僚らは、まるで習主席に接するかのように蔡主任を崇め奉るからだ。他の幹部でそのような人物はいない。
逆に、蔡主任に睨まれるとたちどころに失脚すると言われる。そのため誰もが、習主席と同様に蔡主任を恐れている。この人が公の席で笑ったことはない。
人呼んで「習近平代読人」
序列6位は、筆頭副首相を務める丁薛祥。トップ7では最年少の63歳だ。
「’07年に習近平が上海市党委書記を務めたときの部下。従順な性格が気に入られ、大抜擢を受けた。ついたニックネームは『習近平代読人』です」（同前）
丁副首相は昨年来、習主席の代理として各種重要イベントに出席し、スピーチを「代読」するケースが散見された。彼と会ったことがあるという北京の外交官はこう述べた。
「自己主張はゼロで、『習総書記は〇〇と述べられた』という発言しかしない。習総書記の超イエスマンであることが、ひしひしと伝わってきた」
序列7位は、党中央規律検査委員会書記の李希だ。
彼は’22年の第20回共産党大会で、習近平政権の看板政策である「反腐敗闘争」の責任者を任されている。1月の報告では、「昨年は計198万人を処分した」と誇った。
「李希は中央規律委の名目上のトップに過ぎず、実際には蔡奇が牛耳っている。重要人物への調査は、常に蔡奇に相談しながら進めている」（同前）
【後編記事】『習近平が突然「ブチギレた理由」ついに明らかに…年初の人民解放軍トップ「大粛清の嵐」のウラ事情』へつづく。
「週刊現代」2026年3月30日号より
B記事
1年に一度の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が、中国の北京で3月5日から12日まで開かれた。ここでは日本とはまるで違う「異様な光景」が広がる。
14億人の中国人を支配するのは、党員数が1億人を超える中国共産党。そして共産党を支配するのは、中央委員会中央政治局常務委員の7人だ。トップの総書記に君臨するのは、もちろん習近平。まさに「巨大な北朝鮮」、中国が独裁国家であることを思い知る瞬間だ――。
【前編記事】『「習近平の独裁体制」ここに完成…最新版《中国最高幹部の勢力図》はまるで巨大な北朝鮮』よりつづく。
人民解放軍で吹き荒れる「大粛清」の嵐
全人代の直前には、米トランプ政権がイランを攻撃するという事態が勃発した。
中国は過去13年にわたってイランの最大の貿易相手国となり、イラン経済を支えている。そんな「友好国」が危機に陥っている状態をどう見ているのか。前出の中国人がこう解説する。
「王毅外相が’21年にテヘランを訪問し、『25年間包括的協力プログラム』を締結するなど、関係性は深いです。イランには4000人もの中国人が居住していましたが、今回の空爆で何人も亡くなりました。
かといって、中国にはアメリカを強く非難できない事情があります。3月31日にトランプ大統領の訪中を控えているからで、訪中をドタキャンされることを恐れている。そのため、イラン攻撃については通り一辺の非難をするだけの状態です」
全人代では、約200万人が所属すると言われている人民解放軍の「動向」も、隠れた話題となった。
1月24日、中国国防部が制服組トップの張又侠党中央軍事委員会副主席と、事実上ナンバー2の劉振立中央軍事委連合参謀部参謀長が失脚したことを公表したのだ。これに世界で衝撃が走った。
’22年の党大会で、人民解放軍を統括する中央軍事委員会は、習主席をトップに、いずれも習主席が指名した6人によって始動した。ところが次々に汚職で失脚し、現在は習主席と政治将校（習近平強軍思想の啓蒙役）の張昇民副主席の二人だけになってしまった。
習近平の怒りを買った“ある出来事”
これは一体どういうことなのか。前出の人物が続ける。
「この党大会で習主席は、自分と幼なじみの張又侠副主席と、かつて福建省で勤務していた時代に誼となった苗華委員を中心とした二つのグループを率いて、軍部を統率しようとしました。
ところが両グループは不仲になってしまい、次々と相手グループの汚職が報告されるようになりました。しかも実態が調査されると、どの告発も事実だとわかったのです。
次々と摘発が行われていましたが、ついに制服組トップの張又侠が、『こんなに多くの幹部が摘発されると軍隊として機能しなくなる』と習主席に直訴しました。ただ、これが習主席の怒りを買い、張又侠も失脚してしまった」
今回の全人代を取材する限り、来年秋に開催される共産党大会で、習総書記が「異例の4期目」に突入するのは確実な情勢だ。
習近平、トランプ、プーチンと独裁者同士の覇権争いは当分続くだろう。世界の動乱が収まる気配はない。
「週刊現代」2026年3月30日号より
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A『汚染垂れ流しで低価格開発、輸出規制で日本に圧力…中国による「レアアース支配」という悲劇』、B『「脱中国依存」は実現できるのか…日本に課せられた「レアアース規制」という呪縛』（3/23現代ビジネス 週刊現代・高口 康太）について
3/23Rasmussen Reports＜Marco Rubio Gains Favorability＝マルコ・ルビオの支持率が上昇＞
有権者は、1年前と比べて、マルコ・ルビオ国務長官に対してより好意的な見方をしている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がルビオ氏を好意的に見ており、これは2025年4月の45%から上昇している。うち25%は国務長官に非常に好意的であると回答している。一方、36%はルビオ氏を否定的に見ており、うち23%は非常に否定的であると回答している。16%はどちらとも言えないと回答している。
https://x.com/i/status/2036211413736095887
https://x.com/i/status/2035882397602820440
3/24阿波羅新聞網＜刚刚,川普摊牌！德黑兰突然老实了！美战争部要掀翻棋盘＝トランプはとうとう手の内を晒す！テヘランが急に態度を軟化！米戦争省、チェス盤をひっくり返す寸前＞
ウォー・ルーム／トランプはメンフィスで本音を明かした。
イランの中核エネルギー施設に対する壊滅的な攻撃は一時的に停止された。
数十億ドルを投じて建設されたばかりの発電所は、すでに攻撃の標的となっていた。
トランプの論理は単純明快だ。
ミサイル1発で、これらの高額なインフラプロジェクトを瓦礫同様崩壊させることができる。
なぜテヘランは突然「本気」になったのか？
それは、米戦争省がチェス盤をひっくり返す能力を示したからだ。
以前は巨額の現金で宥和を図っていたが、今は標的リストを提示して交渉している。
テヘランはついに真剣になった。
イラン政権は、千人の外交官の雄弁さに匹敵する米軍の真の有効性を目の当たりにした。
この変化は、ワシントンの弱腰な姿勢に慣れ親しんでいた多くの人々を不安にさせた。
しかし、結果は明白だ。
イランは合意を望んでいる。
なぜ以前は不可能だった条件が、今では交渉可能になったのか？
それは、もはや代償を払うのは他国ではなく、イラン自身だからだ。
「力による平和」
https://www.aboluowang.com/2026/0324/2363647.html
3/24阿波羅新聞網＜后哈梅内伊时代，伊朗潜在领导人，今天正式浮出水面＝ハメネイ時代後：イランの次期指導者候補が本日正式に浮上＞
ハメネイ時代後、イランの次期指導者候補が正式に浮上した。イランの世俗政権、革命防衛隊、米国、イスラエル、そしてアラブ世界が受け入れ可能な、旧支配層出身の候補者を見つけるのは極めて困難であり、たとえ見つかったとしても、長続きするかは不確実である。したがって、これはまさに技術的かつ確率的な試みと言える。今回、この人物の基本的な輪郭が明らかになった。イランとの交渉を担当する米国代表団が、最有力候補を発表した。
ポリティコによると、WHはイラン議会議長のガリバフを戦後のパートナー候補として密かに検討しているという。
トランプ大統領は明らかにベネズエラのやり方を模倣している。ベネズエラでは、協力的な指導者が権力維持のためにワシントンに有利な石油取引条件を提示した。
亡命中のレザ・パフラヴィー皇太子は正式に除外された。彼らは交渉力のある高位の人物を求めているのだ。
これは政権交代ではなく、政権調整である。
ガリバフは米国かイスラエルのスリーパーかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0324/2363614.html
3/24阿波羅新聞網＜重磅！“伊朗人民即将接管国家”？猛料：美以将空中护航—重磅！以色列将军爆料：伊朗人“几周内”即将起义，美以将空中护航＝重大！「イラン国民が国を引き継ごうとしているのか？」 ビッグ：米国とイスラエルが航空護衛を提供へ―重大！イスラエル軍将軍、イラン国民の蜂起は「数週間以内」、米国とイスラエルが航空支援を提供すると発表＞
2026年3月23日、イスラエル退役准将アミール・アヴィヴィ（イスラエル国防安全保障フォーラム事務局長兼会長）は、ポッドキャスト「イランの目」（第95回）で強いメッセージを発信した。米国とイスラエルは、イラン政権が十分に弱体化する時期を綿密に評価している。条件が整えば、両国はイラン国民に対し、街頭に出て国を掌握するよう公に呼びかけるだろう。その時、イスラエルのドローンと米国の先進的な航空戦力が国民を包括的に保護し、反乱軍に対するいかなる攻撃にも即座に報復するだろう。
アヴィヴィは、「数週間以内に、米国とイスラエルはこの政権が十分に弱体化したと判断するだろう」と率直に述べた。彼はこう強調した。「そして彼らはイラン国民に街頭に出て国を引き継ぐよう呼びかけるだろう。彼らが行動を起こせば、イスラエルのドローンと米国の能力によって空から守られるだろう。イラン国民へのいかなる攻撃も、必ず攻撃されるだろう。」
本当に米国とイスラエルは約束を守るか？
https://www.aboluowang.com/2026/0324/2363648.html
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
トランプはイラン当局と建設的な対話を行ったと述べ、爆撃を5日間延期した。イラン側は対話など全くなかったと反論し、どちらが真実を語っているのかを検証する労力は無駄だと主張した。トランプは「神に選ばれし者」と呼ばれているが、おそらく「神の鞭」の方がふさわしいだろう。彼の鞭の音は高々と響き渡り、全身血にまみれた者たちは倒れることなく、「私は抵抗する！」と叫び続けている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
この2点は図で直感に訴え、言葉は明晰である。トランプ凡て派であろうと批判者であろうと、バックアップを取っておくと良い。このデータは戦後検証において多くのことを明確にするのに役立つ。そして、次の戦争が起こるかどうかが分かるだろう。
引用
LEI @TheMarketMemo 7ｈ
トランプ大統領が「米国とイランの間で実りある交渉が行われた」と発表するわずか5分前、誰かが米国株の上昇に15億ドルを賭け、1億9200万ドル相当の原油を空売りした。
これらの取引は通常の取引量の4～6倍である。これらの取引を行った人々は、決して直感で行ったわけでない。直感だけで15億ドルをリスクにさらす人はいない。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
このニュースは信頼できる。協議は仲介者を通じて行われたが、イランはまだ具体的な回答をしておらず、待つ必要があると述べたと報じられている。つまり、5日間という期限―週末と株式市場の休みが重なる5日後―は、おそらくトランプ大統領自身が設定した期限だったのだろう。
引用
rainbow7852 @rainbow78521 16ｈ
🚨直接かつ秘密の約束ではなく、人を頼んでラブレターを送ったということですね。
Axiosのバラク・ラヴィドの報道によると、トルコ、パキスタン、エジプトは過去2日間、米国とイランの間で重要な仲介役を果たしたとのことである。x.com/rainbow78521/s…
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「米イラン戦争：中国は無関係に見えるが、実は関係している」 トランプ米大統領は昨年、中国に対する関税戦争を開始して以降、囲碁の「弱体化」に似た戦略を中国への対応に一貫して用いてきた。東南アジア諸国に中国再輸出品への高関税を強要したり、今年ベネズエラとイランに対して行った措置など、中国は基本的にこのような状況に置かれている。米国が中国を直接標的にしていないため、一見すると無関係のように見えるが、実際には関係しているのだ。
もっと見る
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
参考までに。
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 5ｈ
イランメディア：イラン議会議長暗殺を条件とした偽情報の交渉https://zaobao.com.sg/news/world/story20260324-8780285?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1774310271
高口氏の記事では、氏の言うようにこの10年でレアアースの対中依存度を6割に下げたというが、それだけでは甘い。中国人が如何に狡猾かを身をもって経験したはずなのに。備蓄は企業任せにせず、10年分くらい持つよう指導し、かつリサイクル、代替品の発掘、南鳥島の早期活用とか手はいっぱいあったろうに。
日本も中国が半導体を作れないようにフォトレジストを禁輸したらよい。中国人にはやられたらやり返さないとダメ。痛い目に遭わせないと、交渉に乗って来ない。名目は考えればよい。中国も軍民両用がダメと言っているのだから、半導体は正しくそれに該当する。米国と話し合って規制をかければよい。
A記事
中国の輸出規制がもたらす影響
三菱造船、川崎重工、NEC、JAXA。日本の防衛・宇宙産業を支える企業と研究機関が中国の輸出規制の対象となった。高性能なプロダクト開発に必要不可欠な素材が入手できなくなる恐れがある。
中国商務省は2月24日、「国家安全と利益の維持のため、（兵器の）不拡散などの国際義務を果たすため」として、輸出規制リストを発表した。冒頭で挙げたほか、三菱重工、富士通、防衛大学校など、20の企業・研究機関が掲載され、これら企業・機関へのデュアルユース（軍民両用）品目の輸出は、原則禁止される。
さらにスバルやENEOS、TDKなどの20の企業・研究機関も要注意監視リスト入りし、デュアルユース品目の輸出は厳しく審査される。第三国経由の迂回輸出も対象で、規制に違反した中国企業は厳しく罰せられる。
規制対象となった品目の中で、特に影響が懸念されているのがレアアース（希土類元素）だ。全部で17種類あるレアアースはさまざまな用途で使われている。強力な磁石の原材料となるネオジム、その磁石の性能を高温下でも引き出すテルビウムやジスプロシウム、高出力レーザーに必要なイッテルビウムなどがある。
これらはEV（電気自動車）やロボットのモーター、戦闘機やロケットの駆動装置、半導体の研磨剤などに使われ、ハイテク産業や軍事産業では欠かせない資源なのだ。
もし、日本がレアアースをまったく入手できなくなれば、トヨタをはじめとする自動車メーカー、東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカー、ファナックや安川電機が作る産業用ロボット、さらには電子機器や鉄鋼といった基幹産業にまで影響が及ぶ。大和総研の試算では、中国からの輸入が1年間途絶すれば実質GDPは1.3％減少し、90万人の雇用が失われる。
汚染土で他国の環境を破壊しながら
中国に代わるレアアース調達先は存在しない。世界のレアアース生産量の約7割、精錬能力の約9割を掌握している。
中国は汚染許容による低価格を武器に圧倒的なシェアを築いた。レアアースの採掘、精錬には大量の薬剤が使われる。環境汚染を防ぐには多額の対策コストがかかるが、住民の健康被害を無視すれば、「安い」レアアースを作り出せる。現在では野放図な開発は規制されたが、汚染された村や大地はそのままだ。また、ミャンマーの武装勢力による支配地域では、中国資本による新たな汚染垂れ流しの開発が拡大している。
レアアース鉱脈そのものは中国以外にも存在するが、環境被害を許容して精錬できる国は少ない。他国で採掘された鉱石も、その多くが中国で加工されているのが現状だ。この「安い」レアアースが世界を席巻し、かつて生産量世界一だった米国でも、レアアース鉱山は閉鎖に追い込まれた。
つまり中国は、ダンピングによって他国のレアアース産業を潰し、無敵の戦略資源を作り上げたわけだ。
当初は民間事業者による野放図な開発から始まったが、中国政府は後から国家戦略に組み込んでいった。その転機となったのが、’10年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件だ。報復措置として、中国がレアアースの対日輸出規制を実施したところ、日本社会は大きく動揺した。そのパニックぶりが手応えとなったのであろう。これを機に、中国政府はレアアースを武器に変えるための法制度整備を進めた。
課題は密輸業者だった。輸出規制をかけても、利益目的で輸出する中小事業者は多い。現在はトレーサビリティ制度の整備などで対策し、密輸の難易度は上がった。
こうした準備を経て、今回の「対日制裁」にたどり着いたのだ。レアアースを武器にするため、10年あまりの取り組みを進めた上での行動だ。
’10年の輸出規制の際は確固たる根拠法がなく、後に日本がWTOに提訴し、ルール違反と認定されている。だが中国はその反省を活かし、今回は例外として認められている「安全保障」を名目に掲げたため、WTOに提訴しても止めることは難しい。
【後編を読む】「脱中国依存」は実現できるのか…日本に課せられた「レアアース規制」という呪縛
B記事
米国の半導体規制に「学んだ」
よくできた策だが、それもそのはず、中国には「先生」がいる。米国だ。’22年から米国が始めた対中半導体規制と、中国のレアアース輸出規制の制度はよく似ている。米国は「半導体」棍棒で中国を殴り、それを真似て中国は「レアアース」棍棒を作り上げた。
それゆえ今回の規制でも、対象企業・機関は40だけと甘くみてはならない。中国がお手本とする米国の輸出規制では、対象企業等のリストは頻繁に更新され、新規に追加されている。中国も「先生」同様、ことあるごとにリストに企業を追加してくることが考えられる。いや、日本だけではない。米国や欧州などとの対立でも、中国はこの武器を積極的に活用していくだろう。
その点、日本は「脱中国の優等生」と評価されている。’10年時点では9割だったレアアースの中国依存率は、現在では6割台にまで下がった。オーストラリア産鉱石をマレーシアで加工し、日本に輸入するサプライチェーンも構築できた。緊急時の備蓄もある。
そんな優等生でも、レアアースの呪縛を振りほどくにはほど遠い。特に、EVや再エネに不可欠なテルビウム、ジスプロシウムなど、レアアースの中でも原子番号が大きい「重希土類」と呼ばれる資源では、中国への依存率は依然として高い。軽希土類は世界各地に鉱脈が存在するが、重希土類は中国の江西省と雲南省、ミャンマー、ラオスに集中しているためだ。
日本政府は一部のレアアースについて、’28年末までに中国依存ゼロを目指すも難易度は高い。
いま日本が「呪縛」を解くために必要なこと
このところ脚光を浴びている、南鳥島沖の海底レアアース泥はどうだろうか。今年2月には試験採掘に成功したものの、商業ベースに乗せるハードルは高い。なにせ、東京から1900キロ以上も離れた海底から大量の泥を持ち帰り、その中にごくわずかだけ含まれているレアアースを取り出す工程には、とてつもなくコストがかかるからだ。
これらの対策が成功したとしても、中国依存を脱するまでに10年はかかるだろう。この間は中国から買うしかない。
といっても、何も完全に屈服するだけが道ではない。日本にも半導体材料や電子部品といった、中国にとって必要不可欠な製品はある。また、日本のマーケットも中国にとっては重要で、あちらとしても衝突は不本意なはずだ。中国との対立局面が続くが、完全な断絶も、無条件の依存も、現実的な選択肢ではない。
日本にできるのは、カードを握り、シビアな交渉を続けることだ。レアアースを武器に変えるために中国が10年を費やしたように、日本もまた、10年かけてその呪縛を解く覚悟が要る。
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『【ホルムズ封鎖】原発すべて緊急稼働、脱炭素見直し、米国産原油の輸入拡大…エネルギー政策の大転換が必要な理由 政策アナリスト・石川和男氏に聞く』（3/22JBプレス 湯浅大輝）について
3/22The Gateway Pundit＜Stephen Miller’s Wife Grills Deputy Attorney General Todd Blanche During Podcast on Why the FBI Hasn’t Arrested Deep State ‘Traitors’ Like Clapper, Comey, and Brennan＝スティーブン・ミラーの妻がポッドキャストでトッド・ブランシュ司法副長官を厳しく追及し、FBIがクラッパー、コミー、ブレナンといったディープステートの「裏切り者」を逮捕していない理由を問い詰めた＞
司法省はもっとクーデターと不正選挙に力を入れるべき。迅速な起訴を。
トランプ大統領の側近であるスティーブン・ミラーの妻で、物怖じしない性格で知られるケイティ・ミラーは、自身のポッドキャスト番組の最近のエピソードで、トッド・ブランシュ司法副長官を厳しく追及した。
この厳しい追及は、ブランシュ氏とパム・ボンディ司法長官が、長らく公開が延期されているジェフリー・エプスタイン関連文書について、下院監視委員会の非公開会合に出席する予定のわずか数日前に行われた。
ミラー氏は、多くの米国人が抱いている疑問、つまり「責任はどこにあるのか？」という核心にすぐに切り込んだ。
ミラー氏は、司法省によるジェフリー・エプスタイン事件の対応と、その広範なエリート層とのつながりに言及し、この問題を厳しい言葉で提起した。
「母親たちは子供たちを守りたいからこそ、必死に知りたがっているんです…あなたはこれまで彼女たちの期待に応えられなかったと思いますか？」
インディペンデント紙の記事をもっと読む：
ブランシュ氏は、昨年後半に議会で超党派のエプスタイン文書透明化法が可決されたことを受け、司法省がエプスタインに関する350万件の政府文書を公開したことを擁護する発言を始めた。
「いいえ、決してそんなことはありません」と彼は答えた。「私たちが被害者を失望させているとか、被害者を失望させているといった話を聞くと…私は、私たちが毎日被害者のために闘っていることを皆さんに知っていただきたいのです。」
次に、検視官が自殺と判断したエプスタインの死の状況について、ミラーはブランシュに対し、その判断を受け入れるか、それともブルックリンのメトロポリタン矯正センターで殺害されたと考えているかを尋ねた。
[…]
「刑務所の監視カメラは頻繁に故障するのですか、それともこの事件に限ったことですか？」と彼女は尋ねた。「死亡時刻は特定されておらず、遺体が翌朝6時30分に発見されたことだけが分かっています。なぜ捜査官はもっと明確な時系列を確立できなかったのでしょうか？」
「それは良い質問ですね」とブランシュは認めた。「そして、それは失敗の一つですよね？エプスタインの件は、あの夜に何が起こったのかという、こうした当然の疑問につながるのです。」
ミラー氏はそこで話が終わらず、エプスタインと悪名高いピザゲート陰謀論（後にQアノン運動へと発展し、ヒラリー・クリントンを含む民主党のエリートたちが運営する秘密の性的人身売買組織が存在すると主張した）との間に、何らかの関連性が調査されたことがあるのかどうかをゲストに尋ねた。
「ピザゲート陰謀論は、私ではなく、法執行機関によって繰り返し否定されています」とブランシュは答えた。
「確かに、それは完全に否定されました」とミラーは反論した。「そして、エプスタインの事件を見てみると、裕福で人脈の広い男が、実際にはエリート層の間で未成年の少女を人身売買していたのです。そう考えると、『うーん、もしかしたら、これは本当の陰謀論ではないのかもしれない』と思い始めるでしょう。」
しかし、本当の火花が散ったのは、ミラー氏が誰もが気づいているのに口にしない問題、つまり、トランプ大統領と米国民に対して連邦機関を武器として利用したディープステート工作員に対する責任追及が全く行われていないという点に触れた時だった。
「なぜクラッパー、コミー、ブレナンを逮捕しないのか？ これほど多くの反逆者がいるのに。なぜもっと責任追及をしないのか？」ミラーはこう問い詰め、純粋に政治的な理由からトランプに対する終わりのない魔女狩りを主導するこれらの人物を見てきた何百万人もの人々の不満を代弁した。
ブランシュの返答は慎重で、人によっては曖昧だとさえ言えるだろう。
トッド・ブランシュ：
まず第一に、現在進行中の捜査については何も話せませんし、話すこともできません。しかし、司法長官、私自身、そしてパテル長官は、説明責任を果たすこと以外には何も考えていません。
ケイティ・ミラー：
彼らは純粋に政治的な目的でトランプ大統領に対する魔女狩りを行った人々です。しかし、彼らは皆、様々な犯罪を犯しているに違いありません。もちろん、それについてはコメントできないでしょうから、今回は大目に見ましょう。しかし、このようなことをする人々には責任を取らせるべきだと思いませんか？
トッド・ブランシュ：
司法省において、説明責任以上に重要なものはないと思います。ええ、私もその通りだと思います。
https://x.com/i/status/2035484511014666272
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/stephen-millers-wife-grills-deputy-attorney-general-todd/
https://x.com/i/status/2035829268949970965
https://x.com/i/status/2035499908065628419
この文書と言うのはスティール文書。
3/23阿波羅新聞網＜川普传北京重磅信号：土崩瓦解中俄朝 一锅端真主党,哈马斯,胡塞＝トランプは北京に重大なシグナルを送る：中国、ロシア、北朝鮮の土砂崩れ、ヒズボラ、ハマス、フーシ派を攻撃＞
現代を代表する軍事史家の一人、ビクター・デイビス・ハンソン：「トランプは世界を変えた！」ハンソンは3/19（木）、フォックスニュースの番組「ハニティ」の独占インタビューに応じた。
トランプのイランにおける行動は、単なる軍事的勝利ではなく、戦略的な革命である。
イラン政権が崩壊すれば、すべてはうまくいく。
イラン政権がなければ、資金の流れは途絶える。
ヒズボラ
ハマス
フーシ派
中国は中東における重要な代理勢力を失うことになる。ロシアはすでにシリアを失っており、今度はイランも失うかもしれない。
北朝鮮、ロシア、中国はイランにドローンとミサイルを供給してきた。今、その供給ルートは断たれた。イランの石油資金が地域全体の代理勢力に流れなくなれば、イスラエルは任務をより容易に遂行できるようになる。
しかし、ハンソンはより広い視野で見ている。これは1回きりの恣意的な行動ではない。
トランプは、イラン、キューバ、ベネズエラという枢軸ネットワーク全体を組織的に解体しているのだ。
これらの行動はすべて、より大きな目標を指し示している。
それは、数十年にわたり世界的な不安定化の主要因とみなしてきた中国、ロシア、北朝鮮の戦略的同盟を崩壊させることだ。
北京へのメッセージも非常に明確だ。
「我々はもはやアフガニスタンから撤退した米国ではない」。
これは新しい米軍だ。もはやDEI（多様性、公平性、包括性）訓練や基地でのコスチュームパフォーマンスに重点を置くのではなく、成果を出すことに重点を置いている。
「力による平和」は単なるスローガンではなく、実績のある戦略だ。
トランプはそれを実現させている。
ハンソンの見方は正しい。兵器の生産をスピードを上げてしなければ！
https://www.aboluowang.com/2026/0323/2363103.html
3/23阿波羅新聞網＜倒计时后，川普决心干个天翻地覆？贝森特语出惊人—48小时倒数计时！川普决心，美财长全说了＝カウントダウン後、トランプは世界を揺るがす行動を起こす決意か？ベセント財務長官の衝撃的な発言―48時間のカウントダウン！トランプの決意、米財務長官が発言＞
アポロネット王篤若の報道：トランプ米大統領は21日、イランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランの複数の発電所を攻撃すると強い警告を発した。
ベセント米財務長官は22日のインタビューで、イランに対する米イスラエル合同軍事作戦の核心的な目的はホルムズ海峡沿いのイラン防衛システムを破壊することであり、関連施設が完全に破壊されるまで作戦を継続すると述べた。
通航を邪魔するものは、爆撃されて当然。
https://www.aboluowang.com/2026/0323/2363094.html
3/23阿波羅新聞網＜出乎全球意料！乌军胜利大反攻！解放大片被占土地— 乌克兰在第聂伯罗州发动了反攻。 乌军已解放该州几乎全部被占土地＝予想外の世界的成功！ウクライナ軍、反攻作戦で勝利！占領地を広範囲に解放―ウクライナはドニプロペトロウシク州で反攻作戦を開始。ウクライナ軍は同地域の占領地のほぼ全域を解放した＞
アポロネット王篤若の報道：イラン危機に国際社会の注目が集まる中、ウクライナ軍は東部で静かに大きな進展を遂げた。ウクライナ参謀本部と戦争研究所（ISW）による最新の評価（2026年3月21日時点）によると、2026年1月末以降、ウクライナ軍はドニプロペトロウシク州で反攻作戦を開始し、400平方キロメートル以上の土地を奪還、ロシア軍が侵入または占領していたほぼ全ての地域を解放した。残っているのは、わずかな集落のみである。
ロシアはイラン製武器が入手できないから？イラン攻略は悪の枢軸を痛めつけている。
https://www.aboluowang.com/2026/0323/2363100.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
WSJの事実報道は概して包括的かつ詳細だが、ある種の分析、特に中国に関するものは最後まで読めない。
ワシントンは依然として世界の議題を支配しているが、その影響力はいくらか弱まっている。中国はG2入りを望んでいるものの、一回の会談に賭けているわけではない。なぜなら、それはプロセスだからだ。高市早苗のWHでのトランプ大統領との会談は、彼女個人の地位向上、あるいは日本の国際的地位向上に貢献したのだろうか？
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引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 13ｈ
#今週の注目記事 習近平は、トランプ米大統領との首脳会談によって、中国が対等な超大国としての地位を確固たるものにできると期待していた。しかし、米国が首脳会談を延期したことは、ワシントンが依然として世界の議題を支配していることを中国に改めて認識させるものとなったようだ。
https://on.wsj.com/3NySo9q
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
提示された条件はすべて相手を潰すためのものなので、どちらが先に撤回、条件を下げられるか見てみよう。ロシア・ウクライナ戦争から複数の国との貿易戦争まで、超大国としての米国の近年の経験はどんな歴史的教訓が得られるだろうか？少し考えてみよう。 😂
引用
菁菁楽道 (lydia) @lydia488144315 14ｈ
イランとトランプ大統領の過去24時間の出来事は、状況を完全に変えた。この記事をすぐに保存して。
ほとんどの人はまだ、今起こったことを消化している段階である。
過去24時間で、私たちはこの戦争における最も危険なエスカレーションを目撃した。それはたった3つのステップで起こった。
3つのステップ、それぞれが前のステップよりも危険になる。
詳しく説明しよう。
ステップ1：イランは公式の要求を放棄した。x.com/rami_hashimi/s…
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
13日に出港した5000人の海兵隊員と乗組員を乗せた軍艦が、抑止力を示すためという名目で、今もシンガポール近海で待命していることに、私は関心がある。
それがTACOかどうかは正直どうでもいい。私が気にしているのは、彼が毎日どれだけ立場を変えているのか、そしていつ最終的に決断を下すのかということだけだ。
引用
Kong @KongStahlwille 20ｈ
返信先：@HeQinglian
昨日、米第82空挺師団がペルシャ湾に派遣されるというニュースを見た。事態は何度も二転三転し、市街戦の可能性もある。彼らはどうやってこの混乱を収拾するつもりなのか？
彼らはどうやって全面撤退するのか？
https://x.com/i/status/2035694969160114566
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
キューバミサイル危機について調べてみてください。ケネディ大統領とそのチームは12日間WHに籠城した。ケネディが一度だけ国民に、自分の健康状態を安心させるために姿を現した以外は、すべての協議はWH内で行われ、記者団の面前では一切行われなかった。
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引用
LV-CA @LVSCA2024 15ｈ
返信先：@HeQinglian
仕事で複雑な状況に直面した経験のある人なら、こんなコメントはできない。解決策は状況に合わせて変えないと。柔軟性を欠いた対応は失敗を招くだけである。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今調べた。米国の戦争支持派はご安心ください。：イランと米国はどちらも広大な国土を有しており、都市間の直線距離はそれぞれ異なる。例えば、テヘランからNYまでは約9,881キロメートル（6,140マイル）である。
イランから米国の海外領土（ディエゴガルシア基地）までは約4,000キロメートルである。
つまり、戦争支持派が海外領土に行かない限り、フォックスニュースが挙げたヨーロッパの都市は無視して構わないということだ。
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引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 12ｈ
フォックスニュースはイギリスのメディアよりも物事を的確に捉えている。
「ローマ、ミュンヘン、パリ、ロンドン、ベルリン、オスロ…これらの都市には、米国やイスラエルのようなミサイル迎撃技術は存在しない。
したがって、核弾頭搭載の中距離弾道ミサイルがこれらの首都のいずれかに発射された場合、人類の運命は一変する可能性がある。」 x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
【台湾海峡の平和は不可能だ】米イスラエルによるイランとの戦争を分析し、それを台湾海峡問題と結びつけると、トランプへの判断は全く見てられない。なぜなら、「トランプは必ず台湾を守る」「中共はイランと同様、米国の攻撃に耐えられない」といった過剰な期待を抱いているからだ。
引用
陳家煜 @jaycheninfo 11ｈ
イランとの戦争は新たな局面を迎えた。ホルムズ海峡の封鎖は、トランプがおそらく予想していなかった世界経済への影響を及ぼしている。イラン革命防衛隊が依然として自国民とペルシャ湾岸諸国を脅かすことができるという事実も、予想外だ。しかし、原油価格の高騰を理由にトランプは譲歩し、TACOになるだろうと言われている。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
素晴らしい！イランの崩壊、あるいは崩壊寸前を速やかに発表すべきだ。象徴的な出来事はすべて揃っている。第一に、指導部の完全な殲滅。第二に、核能力と軍事施設の根本的な破壊。
引用
大変活人 @seanwei001 11ｈ
速報：トランプ大統領は、イランの「崩壊」に伴い、「米国最大の敵は過激左派、極めて無能な民主党だ」と発表した。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
米国がベネズエラのマドゥロ大統領を逮捕したことからイランに至るまで、技術時代においては、実際の戦闘において防御は攻撃よりもはるかに難しいことは明らかだ。国際社会は、中国の防空システムの機能不全が中国の武器販売に影響を与えると考えている。さらに、海外の中国語メディアは、中国が少なくとも3人の著名なレーダー軍事専門家を交代または解任したという噂を流している。イスラエルもまた、効果的な防空システムの問題に直面しているようだ。
引用
LexAuric @rongrong0509 20ｈ
迎撃ミサイルが失敗したので国連安全保障理事会を思い出す：イスラエルの「ルール」は攻撃された時だけ機能する。
2026年3月22日、エルサレム／ニューヨーク発 ― イランのミサイルがイスラエル南部の都市アラドとディモナに降り注ぎ、数百人が負傷した時、イスラエル軍が誇る防空システムは完全に機能不全に陥った。その後、イスラエルは一つのことを思い出した。国連安全保障理事会だ。
ミサイル着弾、迎撃ミサイルは「沈黙」
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
誰もこのことで苦悩していない。彼がハムレットのように宮殿を行ったり来たりしながら「戦うべきか、戦わないべきか、それが問題だ」と言っているのは、することがなくて退屈な時はいい。有事の際は、仕事をすべき。
一方、トランプ「凡て」派は、自分たちは総て正しいことをどう証明するか頭を悩ませている。
引用
浩哥 i✝️i🇺🇸iA2 @S7i5FV0JOz6sV3A 7ｈ
戦略的な曖昧さは、トランプ嫌いでさえも葛藤させている😂 x.com/aaronliu29485/…
湯浅氏の記事では、日本は危機を活かすことができないし、目先のことしか考えていないから、緊急事態が発生したら、影響をもろに受ける。
原発の活用は大賛成、それに地熱発電と将来のﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄも。今から準備しておかないと、泥縄になる。
日本のエネルギー 2024年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」資源エネルギー庁 2025年3月28日
記事
ホルムズ海峡封鎖で曲がり角を迎える日本のエネルギー政策（写真：ロイター/アフロ）
目次
イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、日本が危機に直面している。輸入する原油の約9割を中東に依存し、多くがホルムズ海峡を通過していることに加え、天然ガス価格の高騰も予想される。ガソリン・電気に多大な影響が出ることは必至だ。経産省出身で政策アナリストの石川和男氏は以前から、ホルムズ海峡の封鎖リスクを指摘してきた。中東情勢の混乱を受けて石川氏が、エネルギー政策の大転換を緊急提言する。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
ホルムズ危機を想定していたか？
──ホルムズ海峡が事実上封鎖され、中東地域全体が不安定になっています。資源国ではない日本はどう動くべきでしょう。
石川和男氏（以下、敬称略）：まず言いたいのは、2024年8月にJBpressのインタビューでお話しした通り「イランがホルムズ海峡を（事実上）封鎖するかもしれない」というシナリオを、日本はどれだけ真剣に考えていたのか、ということです。
ホルムズ海峡の危機という意味で言えば、過去にもタンカー襲撃事件など度々取り沙汰されてきました。日本は原油の約9割を中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通っているのですから、前回「アメリカ産原油の長期契約を結んで、少しでも輸入先を分散しておくべき」と提言したよう、備えをきっちりやっておくべきでした。備えていなかったから、今大騒ぎしているのが現実でしょう。
石川 和男（いしかわ・かずお） 1965年 福岡生まれ。1984〜1989年 東京大学工学部、1989〜2007年 通商産業省・経済産業省、2008〜2009年 内閣官房(この間、内閣府規制改革委員会WG委員、内閣府行政刷新会議WG委員、政策研究大学院大学客員 教授、専修大学客員教授、東京女子医大特任教授、東京財団上席研究員などを歴任）、2011年〜 社会保障経済研究所 代表 2017年〜 算数脳育研究会 代表理事
私の予想が当たったか当たってないかはどうでもいい。ただ、今回のホルムズ海峡危機は先行きが非常に不透明で長期化の恐れがあります。価格が高騰するだけならまだいいのですが、今回は原油そのものが届かない。原油だけでなく、世界の全ての化石燃料がこの影響を受けます。「メガトン級のオイルショック」と言っていいでしょう。
そこでどうすべきか。①原油輸入の分散、②電源の多様化、という2つの論点に絞ってお話ししましょう。
原油の中東依存はもはや許されない
石川：まず原油については、9割の中東依存を下げていくことが急務です。すでに報道されているようにアメリカ・アラスカ産原油の輸入は有力なオプションです。アメリカ産の原油は軍事的にシーレーンが確保されていて、ホルムズの二の舞になりにくい。
米首脳会談で高市首相はトランプ大統領に「米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい」と伝えた（写真：共同通信社）
加えてロシアの経済制裁を緩和し、ロシア産原油の輸入を考えるべきかもしれません。サハリンプロジェクトは日本の商社が参画しているので、検討に値するはずです。他方、火種を常に抱える中国からの原油輸入は避けたいところです。
ただし、中東依存度を下げるための最有力候補であるアメリカ産原油は、質があまりよくありません。日本の製油所は中東の原油を想定した製造仕様ですので、改修工事に数カ月〜数年かかるでしょう。
当面は日本国内の石油備蓄を放出するのと、足りなくなったら各国からスポット買いをしていくのでしょう。ただ、エネルギー政策としてもはや原油を中東に依存することは許されません。イランとイスラエル・アメリカの戦争は長期化する公算が高そうですし、2度あることは3度あるからです。
イラン以外の産油国も原油が売れないと干上がってしまいますから、別ルートでの輸出を考えるのでしょうが、パイプライン建設は年単位で待たなければなりません。ともかく原油の輸入先は分散させましょう。
──電源構成についてはいかがでしょうか。
原発、全33基の年内稼働を！
石川：天然ガス依存を低減させ、原子力発電の再稼働を増やす、そして石炭火力発電をもっと動かす。これしかありません。
まず、ホルムズ海峡とのかかわりでいえば、カタールからのLNG（液化天然ガス）があります。日本の電力源のうち、天然ガスが33％程度を占めています。カタールからのLNGは全体のうち5％程度と影響が小さいものの、論点はそこではありません。
ホルムズ海峡の封鎖で「LNGの価格が高騰する」ことが問題なのです。LNGは基本的に国際的な原油価格と価格が連動します。原油はこれから下がることはないでしょうから、LNGも必然的に高くなります。
また、日本だけでなく、他の非資源国もシーレーンが安定しているオーストラリアやマレーシアからのLNG輸入を強化し、売り手が非常に強くなるでしょう。
要は「天然ガスの調達コストが異常に膨らむ」ことが避けて通れない未来なのです。
ではどうすべきか。日本が自前の政治的選択としてできるのは「原発再稼働」以外にありません。後ほどお話しする石炭火力発電の積極稼働も有効な手段ですが、化石燃料全てが値上がりし、石炭のコストも上がる中において、原発だけは政治判断で動かせるからです。
現在の原発の発電に占める割合は1割くらい。原子力規制委員会が厳しい“基準”を課しているためにこの数字になっていますが、日本の原発はすでに「安全」と言っていいでしょう。
3.11の後に日本の全ての原子力発電所を緊急点検しており、その時に旧基準では（当時の）全ての発電所で「安全」というお墨付きが出ています。震災のとき、震度6以上を観測した女川・福島第一第二・東海第二は緊急停止しましたが、これも通常の作動です。
それに現在の“新規制基準”は「テロ対策」「活断層」「竜巻」など、福島の事故と関連性が薄い項目が多数並んでいます。テロ対策をやるなとは言いません。ですが、テロという観点で言えば石油コンビナートや天然ガス発電所もリスクはありますが、これには誰も言及しません。現在の規制委員会は、3.11事故を契機に次々と規制を追加して、もはや実際の安全性と関わりが薄く、ほとんど無駄と言っていいような項目まで並んでいるのです。
日本の原発再稼働を阻んでいるのは科学ではなく、政治的な事情というのが現実です。まして日本は非資源国であり、今回のことで化石燃料の調達環境が悪化するのも必至。手元にあって、安全で、エネルギー効率の高い原発を再稼働させないといけないのは自明です。
審査中のものでもいいですから、とりあえずは日本の全33基を稼働させましょう。すでに電力料金は原発なしで計算されている地域も多いのですが、1年半から2年半かけて（原発を再稼働させれば）上昇を抑えることができます。政府は政治的決断を恐れてはいけません。やろうと思えば年内にはできるはずです。
──石炭火力発電についてはどうですか。脱炭素の流れの中で長らく悪者にされていましたが。
「脱炭素」をドグマにするな、石炭火力も積極稼働せよ
石川：日本の石炭火力発電の技術は世界最高水準です。碧南火力発電所や三隅発電所…とにかくいけばわかります。すごいのですよ。私も経産省時代の90年代にポーランドに円借款で石炭火力発電の供与をやりましたが、現地からは相当感謝されました。
脱炭素政策の中で石炭火力発電は非常な悪者にされましたが、日本の中で「低効率」と位置付けられている発電所でも世界ではトップクラスです。まして、これだけエネルギー事情が逼迫している中にあって脱炭素政策をドグマとして信じていても何にもなりません。
脱炭素をあれだけ称揚してきた欧州でさえ、EU（欧州連合）のフォンデアライエン欧州委員会委員長が「欧州が原子力発電に背を向けたのは戦略ミスだった」と認めたじゃありませんか。エネルギーに背に腹は代えられないのです。周回遅れで日本が追随する必要はありません。まして日本は非資源国です。
今回のホルムズ海峡危機に対して政府はガソリンも補助金、都市ガスも補助金、電気代も補助金で当面対応するでしょうし、それしかできません。目先はそれでいいとしても、根本の日本のエネルギー政策の歪みを正さないと、国民が現実を直視できなくなります。
日本は資源国ではないのです。だからこそ、安価で安定したエネルギー供給網の構築が国家として必要不可欠です。まずは原油の輸入先の分散、天然ガス依存の解消、石炭火力発電の復権、そしてなにより原発の再稼働です。国際社会に道徳論を振りかざしても、化石燃料は入ってきません。したたかに、冷静に、日本の国益を考えましょう。
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