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『イラン戦争で混迷する世界、トランプのNATO脱退宣言で漁夫の利狙うロシアの「奇襲シナリオ」と第3次大戦の現実味』（4/17JBプレス 深川 孝行）について
4/18The Gateway Pundit＜President Trump: Very Soon the “Great Strength” of the American Military will Create “a New Dawn for Cuba.”＝ トランプ大統領：「米軍の『偉大な力』が間もなく『キューバに新たな夜明け』をもたらすだろう＞
米軍を派遣するまでのことはないと思うが・・・。
https://x.com/i/status/2045267596841247215
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/president-trump-very-soon-great-strength-american-military/
4/18The Gateway Pundit＜Trump Threatens Media License, Not Because They Criticized Him but Because They Lied＝トランプ氏、メディアの報道免許剥奪を脅迫。批判されたからではなく、嘘をつかれたからだ＞
左翼メデイアは不都合な真実について「報道しない自由」を行使する。日本でも同志社国際事件や同和絡みの問題は報道しないか、歪曲して報道する。国民一人一人がメデイア＝左翼で、真実を報道しないと気づく必要がある。
メディア各社はトランプ大統領を、批判者に対して権力を悪用する独裁者、暴君だとレッテルを貼っている。報復としてメディアを閉鎖しようとしていると非難するメディアもある。しかし実際には、トランプ大統領は主流メディアが偏向報道を行い、左翼的な政策を推進し、国の評判と国民の政府への信頼を損なっていると正当に非難しているのだ。
ICEによる強制送還を一貫して違法かつ不当なものとして報道することは、メディアがいかにして政権への憎悪を煽り、連邦法執行機関には権限がないと信じ込ませるために、事実を歪曲してきたかを示す最も具体的な例の一つである。メディアの報道は、対象者が非市民であったことなど、ICE関連の重要な詳細を一貫して省略している。
アブレゴ・ガルシアのケースでは、メディアが彼を不法滞在者ではなくメリーランド州民と一貫性なく報じたため、今でも多くの人が彼を米国市民だと信じている。メディアは、彼がギャングの一員であるか、過去に有罪判決を受けているか、現在国外退去命令を受けているか、法的地位がないかといった詳細を省略している。その代わりに、彼が勤勉な人物であるという点や、卒業式の前日や新生児に会うために病院へ向かう途中など、逮捕されたタイミングに焦点を当てている。
ICEを非合法なナチス組織、あるいは「ゲシュタポ」と描写するこうした風潮は、市民が反ICEグループを結成したり、テレビやインターネットでICEへの抵抗を促す広告を出したりするのを助長し、強制送還政策に伴う暴力や混乱の多くを引き起こしてきた。
トランプ氏が最近ABCの放送免許を取り消すと発言したのは、ABCが彼を批判したことを罰するためではなかった。彼はABCの信頼性が欠けていると主張し、「ABCのニュースはあまりにも偽物で間違っているので、放送免許を取り消すべきだ」と述べた。さらに彼は、「トランプ氏に対して97％が否定的だったのに、トランプ氏が選挙で圧勝したということは、明らかにABCのニュースは信頼できないということだ」と付け加えた。
その背景は、トランプ氏がマール・ア・ラゴ・クラブからジェフリー・エプスタイン氏を追放し、彼を嫌っていたことが周知の事実であるにもかかわらず、記者たちがエプスタイン氏について執拗に質問したインタビューだった。トランプ氏はまた、複数の民主党員がエプスタイン氏から金銭を受け取り、彼の島を訪れていたことを指摘した。そして、不正行為の証拠がないにもかかわらず、メディアはエプスタイン氏についてトランプ大統領を執拗に追及し続ける一方で、こうした非常に現実的な状況を調査しようとはしなかったと批判した。
メディアはトランプ氏の発言を、彼を批判する権利を奪うための動きだと捉えたが、トランプ氏はそのようなことは言っていない。
不正確な否定的予測のパターンは、トランプ氏の信頼性に関する主張を強化している。メディア各社は、トランプ氏には勝利への道はないと言った。トランプ氏は、7つの激戦州すべてで勝利し、一般投票と選挙人投票でも勝利した。彼らは、イラン紛争で数千人の米国人が死亡すると予測した。死者は20人未満にとどまっている。彼らは、原油価格が1バレル200ドルになると予測した。実際はその約半分だ。彼らは、湾岸同盟国が米国に反旗を翻すと予測した。これらの同盟国は、最も一貫して米国を支持してきた。彼らは、BRICS諸国がイランを支持すると言った。BRICSは、イランをほぼ見捨てた。彼らは、株式市場が暴落すると言った。しかし、株価は上昇している。
彼らはナイジェリア政府と共同で行った対テロ作戦を「ナイジェリアへの爆撃」と表現した。しかし、この作戦はナイジェリア政府との協力のもとで行われ、感謝の念を抱くキリスト教徒の支持も得ていた。
彼らはアメリカがエクアドルを攻撃していると言った。しかし、この合同麻薬密売対策作戦はエクアドル政府の支援を受けて実施された。
彼らは、トランプ氏が民主的に選出されたベネズエラの大統領を解任することで民主主義を脅かしたと主張したが、同じメディアは2024年にニコラス・マドゥロが選挙を盗んだと報じ、自由世界のほとんどがその勝利を認めなかった。
選挙自体が広く物議を醸し、野党関係者や複数の国が公式結果を拒否し、不正疑惑をめぐってベネズエラ全土で抗議デモが発生した。
メディアは、マドゥロに対する抗議活動や、独裁者を排除した米国への支持と感謝の気持ちを報道する代わりに、彼をベネズエラに送還するよう要求した。メディアは、ベネズエラ国民が本当に望んでいること、つまりマドゥロの退陣を求める声を聞き出すことを拒否した。イラン紛争に関しても、彼らは同じことをした。
彼らはトランプ氏を攻撃する一方で、処刑、拷問、女性、同性愛者、政権批判者、ジャーナリストの拘束など、数十年にわたる革命防衛隊の弾圧については報道を拒否した。メディアは、イランには核開発計画がない、イランは核兵器を望んでいない、米国がすでにイランの核開発計画を破壊した、といった主張の間で揺れ動き、公平を期すためにイランは核兵器を持つべきだと主張するメディアさえあった。
彼らは、イランの代理勢力であるハマス、フーシ派、ヒズボラによる暴力行為の報道をやめた。何千人ものイラン人が路上で銃殺され、その多くが「国王万歳」と叫んでいたにもかかわらず、メディアはレザ・パフラヴィーには国内の支持がなかったと報じた。イラン国民が実際に何を望んでいるのかを問う代わりに、メディアは、イランにおける政権交代が非道徳的である証拠として、誤って攻撃されたたった一つの学校に焦点を当てた。
そして、イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡の使用料を要求した際、メディアはIRGCではなくトランプ大統領を非難した。こうした通行料は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく航行通過に関する国際規範に違反するにもかかわらずである。
一方、同じ報道機関の多くは、ロシアのウクライナ侵攻の主要な支援者であり、テヘラン政権の主要な国家支援者であり、ウイグル系イスラム教徒に対するジェノサイドやチベット人、モンゴル人に対する文化的大虐殺の実行犯である習近平を、トランプよりも好ましい安定化勢力として再評価しようと努めてきた。同時に、メディア各社は、イスラム過激派によって数千人が殺害され、数千人が誘拐されたことを示す10年間の記録があるにもかかわらず、ナイジェリアでキリスト教徒のジェノサイドが起きていることを否定している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-threatens-media-license-not-because-they-criticized/
https://1a-1791.com/video/fwe2/0b/s8/2/G/a/x/g/GaxgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/a9/s8/2/S/6/w/g/S6wgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/3d/s8/2/c/2/w/g/c2wgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2045517128426795500
https://x.com/i/status/2045498267346096183
4/18阿波羅新聞網＜刚签完！川普落子 4大海运咽喉拼图成型？＝署名済み！トランプは、4大海上チョークポイントの必要なピースを揃えて全体像を明らかにする？＞
モロッコ・ワールド・ニュースやヘスプレスなどの権威あるメディアによると、米国とモロッコは4/15、16にワシントンで2026年から2036年までの防衛協力ロードマップに署名した。エルブリッジ・コルビー米国防副長官（政策担当）、アブデラティフ・ルディイ・モロッコ国防相代理、モハメド・ベリド王立軍監察官が署名したこの協定は、両国間の250年にわたるパートナーシップをさらに強化し、軍事、産業、サイバーセキュリティ分野での協力を深めることを目的としている。
Xプラットフォームのコメンテーター「ローレンス・ジンウェイ」は、米国とモロッコの間で署名された防衛協定は、ジブラルタル海峡（地中海と大西洋を結ぶ玄関口）に関するものだと分析している。こうして、わずか1年余りで、米国はジブラルタル海峡、マラッカ海峡、ホルムズ海峡、パナマ運河という4大海運要衝を完全に掌握した。ローレンス・ジンウェイは「私が何も言う必要はない。これは綿密に計画された戦略であり、一帯一路構想よりも確実性が高いことは誰の目にも明らかだ」と述べた。
一連の最近の出来事を時系列で見てみよう。4/13、米国とインドネシアはマラッカ海峡周辺の空域協力を含む主要防衛パートナーシップ（MDCP）に署名した。同時に、米国はイランとの緊張関係を背景にホルムズ海峡のイラン港湾封鎖を強化した。パナマ運河は米国の圧力により港湾運営を調整した。モロッコとの合意は、ジブラルタルの戦略的地位をさらに強化するものである。
4大海上チョークポイントが悪の枢軸に渡るより遥かに良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0418/2373624.html
4/18阿波羅新聞網＜刚放行就封锁！霍尔木兹突发反转 内部信号不寻常＝オープン直後、封鎖！ ホルムズの突然の反転：内部シグナルは異例＞
アポロネット王篤然は、この「オープン―通過―再び封鎖」は単なる戦略的調整ではなく、内部の権力が調整取れていないためと指摘している。外交システムは対外的に融和的なシグナルを発信する一方で、軍事システムは迅速に支配権を取り戻し、対外問題と国内問題の優先順位に大きな違いがあることを示している。このような急な反転は、統一された意思決定では起こり得ない。同じ行動が即座に修正されるということは、意思決定の連鎖の中に複数の権力中枢が存在する可能性を示唆している。言い換えれば、真の内部統一は存在せず、この意見の相違は公然と出てきており、重要な決定事項でさえ異なる勢力によって繰り返し変更されている。
やはり戦争再開して、幹部達が殺されないとイランは纏まらないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0418/2373621.html
4/18阿波羅新聞網＜普京终于认下这笔血债！中国承压，损失惨重内幕曝光大＝プーチンは、ついに血の負債を認める！中国は圧力にさらされ、甚大な損失が露呈＞
38人が死亡したアゼルバイジャン旅客機墜落事故の真相が完全に明らかになった。ロシア当局は、自国の防空システムによる誤射で撃墜したことを認めた。
プーチンは直接謝罪の電話をかけたが、ロシアがこのような残虐な罪を犯したのは今回が初めてではない！
さらに憂慮すべきは、この事件が中国の航空路線に直接的な影響を与え、莫大な経済的損失をもたらしたことだ。中国はどのようにして航空路線の安全を確保し、これらの損失を軽減できるのだろうか？
確固たる証拠
2024年12月25日、バクーからグロズヌイへ向かう旅客機は、乗客62名と乗員5名を乗せ、通常の飛行を行っていた。帰路につくはずだったが、ロシア南部の該当空域に入った直後、状況は急変した。
その後、機体は飛行中に攻撃を受け、甚大な損傷と炎上を被り、最終的にカザフスタンのアクタウ近郊に墜落した。
この事故により、38名が死亡するという甚大な被害が出た。機体の残骸は広範囲に散乱し、現場に駆けつけた遺族は、所持品や機体の破片からしか愛する人の身元を確認することができなかった。現場は凄惨な光景だった。
中国国内の既存の航空路は変更を余儀なくされた。高リスク空域を迂回し、より遠回りなルートを取らざるを得なくなったため、飛行時間は1便あたり約2～3時間増加した。
飛行時間の増加は、コスト増を意味する。乗務員の勤務時間増加は経費増につながり、1便あたり約600ドルから750ドルの追加費用はその一例に過ぎない。
さらに、燃料消費量の増加、フライトスケジュールの複雑化、航空機と乗務員の再配置圧力の増大、迂回ルートの複雑化、天候や進路変更に関する不確実性の増大などにより、コストはさらに増大する。進路変更が必要となった場合、損失は数万元から始まることも少なくない。
中ロともに安全に関して信頼できない。
https://www.aboluowang.com/2026/0418/2373578.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
双方からの情報を総合すると、「全体像」の約90%が明らかになる（まだ漏れがあるかもしれない）。米国は、海上封鎖開始以降、23隻の船舶を説得して引き返させたと発表した。 18日、ロンドン発のAFP通信の報道によると、Kpler海上追跡データによれば、少なくとも8隻の石油タンカーと液化ガス運搬船が土曜日の早い時間帯にホルムズ海峡を通過した。
一方のニュースだけを見るのは自分で自分を騙すようなものである。
イランは金曜日の午後、停戦期間中は海峡を開放すると発表したが、土曜日に方針を変更した。
引用
衝突世界 Military NEWS & Analyze @Anderso85605815 10ｈ
返信先：@Anderso85605815
🇺🇸米中央軍は土曜日、イランの港に出入りする船舶を対象とした海上封鎖開始以降、米軍が23隻の船舶を引き返しさせたと発表した。
https://x.com/CENTCOM/status/2045464604688384243?s=20
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2026年4月18日、インド国旗を掲げた船舶2隻が、ホルムズ海峡を航行中にイラン革命防衛隊（IRGC）海軍の砲撃を受けた。うち1隻は、約200万バレルの原油を積載した超大型原油タンカー（VLCC）だった。乗組員は無事であるとの報告がある。
コメント：ホルムズ海峡の航行は危険になっている。石油タンカーは、航行前に両国からの許可を得る必要がある。そうでなければ、安全は保証されない。
引用
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
双方からの情報を総合すると、「全体像」の約90%が明らかになる（まだ漏れがあるかもしれない）。米国は、海上封鎖開始以降、23隻の船舶を説得して引き返させたと発表した。 18日、ロンドン発のAFP通信の報道によると、Kpler海上追跡データによれば、少なくとも8隻の石油タンカーと液化ガス運搬船が土曜日の早い時間帯にホルムズ海峡を通過した。
一方のニュースだけを見るのは自分で自分を騙すようなものである。
x.com/Anderso8560581…
深川氏の記事では、米国のNATO脱退には米上院の2/3が必要とのこと、これは相当難しい。左翼民主党は絶対反対する。ただ、欧州の米国へのただ乗りを防ぐため、米兵を死なせたくないと言って、欧州での戦争に参加しないことは充分にあり得る。特にトランプの場合。
欧州は左翼グローバリストの集まり。だから責任転嫁は得意だが、自らが動いて問題を解決する能力に欠ける。今まで米国に頼り切りだったのに、今度のイラン攻撃にゼロ回答するのでは、守ってやる価値はないと思われるのは当然。後は自分達で考えろと。
欧州は反EU・反移民の極右と呼ばれる政党が力をつけてきています。オルバンがEU委員長に出馬の噂もあるくらい。左翼グローバリスト政党の言い分を聞いてきて、国民は幸せになったか？そんなことはない。伝統は移民によってかき消され、欧州は欧州でなくなってきている。進歩主義が正しいと思うのは幻想と気づかないと。ただ選挙不正の監視もしっかりしないと。
記事
イランとの戦争でホルムズ海峡の“逆封鎖”を開始したアメリカのトランプ大統領（写真：ロイター＝共同通信社）
目次
- 「フリー・ライディング」への報復、トランプ氏が突きつけるNATO脱退の衝撃
- わずか60時間で首都を制圧される？「バルト三国防衛」の絶望的シナリオ
- ウクライナ戦争が変えた欧州の風景、大慌てで軍備強化に走る「最前線諸国」の焦燥
- 第3次世界大戦を回避できるか？ロシア系住民の「救援」を口実にする侵略の既視感
- アメリカのNATO脱退が引き金となる「領土拡大の野心」、プーチン氏の次なる一手
イランと戦争を始めたアメリカのトランプ大統領は、相手側の予想外の粘り腰に四苦八苦している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖という逆襲に遭い、原油・LNG（液化天然ガス）の一大供給ルートが遮断され、世界は大混乱に陥っている。
両国はパキスタンの仲介で2週間の停戦に合意し和平交渉に臨んだが、隔たりは大きく結局物別れ。第2回協議までの間の「さや当て」とばかりに、トランプ氏は同海峡の逆封鎖を実施。海峡の掃海にも乗り出すなどイラン側を揺さぶっている。
ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、オマーン・マスカットの港に停泊するタンカー（写真：ロイター＝共同通信社）
これだけでも世界中は激震状態だが、トランプ氏はさらに混乱を助長するかのように、「NATO（北大西洋条約機構）からの離脱」を正式に検討し始めた。
「フリー・ライディング」への報復、トランプ氏が突きつけるNATO脱退の衝撃
国家安全保障の要は、一方的な軍縮や軍拡ではなく、「軍事バランス（均衡）」である。だが、アメリカのNATO脱退は、欧州大陸での西側とロシアとの軍事均衡が崩壊しかねず、最悪の場合、第3次世界大戦に陥る危険性すらはらむ。
トランプ氏は以前から、NATO加盟国の国防費が少な過ぎると批判してきた。イラン攻撃に際し、米軍への全面支援をNATO加盟国に求めたが、英仏伊独スペインなど主要加盟国は、軒並み突っぱねた。これにトランプ氏は報復として「NATO脱退を正式に検討する」と、今回はかなりの本気モードで息巻いているのだ。
4月1日、英デイリー・テレグラフ紙のインタビューで、NATO加盟継続の有無を問われたトランプ氏は、「見直しのレベルはもう超えている」と脱退を示唆。「（NATOが）張り子の虎であることは初めから分かっていたし、（ロシアの）プーチン大統領も知っていることだ」と恨み節を炸裂させた。
この発言に慌てたのはNATOのルッテ事務総長で、8日に急きょホワイトハウスに飛び、トランプ氏をなだめるべく協議を行ったが、トランプ氏が留飲を下げるはずもない。
トランプ米大統領（左）とNATOのルッテ事務総長（写真：ロイター＝共同通信社）
ただ、現実問題としてNATO条約第13条で、脱退するにはその旨を通告してから1年が必要だ。加えて米国内法では、2023年に成立した法律で、米国上院3分の2の賛成が不可欠などいくつものハードルがあり、即離脱とはいかない。
アメリカのNATO脱退が現実となれば、NATOのダメージは計り知れない。現在、加盟国は全32カ国だが、別掲表を見ても分かるようにアメリカ1国と、残り31カ国の戦力を比べると、大半の項目で互角かアメリカの方が上で、桁外れに強大だ。
特に国防費は顕著で、NATOの公式リリースによれば、アメリカの約8453億ドルに対し、他の31カ国は合計で約5503億ドルに過ぎない。NATO全体の6割以上をアメリカが賄っている計算で、トランプ氏がほかの加盟国をことあるごとに「フリー・ライディング（タダ乗り）」とこき下ろすのも、ある意味理解できる。
兵力や武器の数でもアメリカは圧倒的で、特に「中・大型輸送機」「早期警戒機」はずば抜けている。全世界に展開する米軍だから当然だが、これはそのまま「緊急展開能力」、「兵站（後方支援／ロジスティクス）能力」、「C4ISR＊注」に優れることを意味する。
＊注：C4ISR（シーフォーアイエスアール）／軍事・防衛分野における指揮統制システム。Command（指揮）、Control（統制）、Communication（通信）、Computer（コンピューター）に、Intelligence（情報）、Surveillance（監視）、Reconnaissance（偵察）を統合した概念。リアルタイムの情報共有により戦場状況を把握し、迅速かつ効果的な意思決定と部隊運用を可能にする、現代のネットワーク中心戦（NCW）の中核技術。
言い換えれば、アメリカが抜けた場合、これら領域におけるNATOの大幅な戦力低下は避けられない。
それでも、アメリカなきNATOの戦力は、数字的にはロシアと比べても遜色がなく、項目によってはやや上回り、国防費も3.5倍あるため、一見余裕に思える。だがロシアの国防費には、兵器の研究開発費や退役軍人恩給などが含まれず、実際の額は数倍に達するとも見られる。
さらにプーチン氏という1人の強権政治家が軍事戦略で采配を振るい、スピード感で勝るロシアと異なり、NATOは30カ国超の民主主義国の集合体で、意思決定には時間がかかる。このため、特に奇襲攻撃への対応が苦手と言われている。
わずか60時間で首都を制圧される？「バルト三国防衛」の絶望的シナリオ
2016年に米シンクタンクのランド研究所が「NATO東部側面での抑止力強化：バルト三国防衛のウォーゲーム」と題した報告書を公開している。2014年のロシアによる、ウクライナ領クリミア半島侵略から2年後に出された“警告書”である。
後の2022年2月にプーチン氏がウクライナ本土への全面侵略作戦を本気で実行するとは夢にも思わなかった時期のもので、10年前のシミュレーション結果にもかかわらず、的を射た中身であることから、再び注目を集めている。
シナリオの舞台はバルト三国（北からエストニア、ラトビア、リトアニア）。2008年のジョージア（旧グルジア）、2014年のクリミアと、軍事侵略を続けるプーチン氏は、バルト海への出口拡大も目論む。旧ソ連の構成国でありながら、“宿敵”NATOに加盟したバルト三国を、自陣営（旧ソ連構成国はロシアの勢力圏という発想）へと引き戻すのも目的で、平原が広がり進軍を妨げる地形的障害も少ない。
ロシアのクリミア侵略を機に、2014～2015年に数回行われたシミュレーションをベースに、「ロシアによる奇襲」「NATOは初動防衛に失敗」が条件となっている。
まずロシア軍は電子戦（ジャミング／妨害電波）とサイバー戦を仕掛け、NATOの指揮・通信系統を遮断。並行して、精鋭の空挺部隊・特殊部隊が要所を確保し、間髪を入れずに戦車・装甲車で重武装した機甲部隊が、国境を越えて首都に突進する。
侵攻後60時間前後で、エストニアの首都タリン（ロシア国境から約180km）、ラトビアの首都リガ（同約220km）を制圧。政治的な既成事実化を図るため、それぞれの国内の親ロシア派を前面に打ち出し、首都の大統領官邸で臨時革命政府の樹立を宣言。そして、権力奪取を内外にアピールするというシナリオだ。
クリミア侵攻でロシアが行った作戦がベースで、侵略部隊の兵力は機甲部隊を基軸に空挺部隊、砲兵部隊など総勢約2万人と見積もっている。
エストニアの独立戦争停戦追悼パレードに参加する、米陸軍第1騎兵師団所属の部隊。NATOの東部側面に対するロシアの侵略を抑止する役目を果たす（写真：米陸軍サイトより）
これに対し、当時バルト三国を守るNATO軍はあまりにも貧弱で、同研究所は「最低でも歩兵旅団7個（数万人規模）、そのうち3個は戦車・装甲車多数を抱える重装甲旅団が必要」と警鐘を鳴らした。
ウクライナ南部クリミア半島をロシアに編入する関連文書に署名するロシアのプーチン大統領（2014年3月21日、写真：タス＝共同通信社）
ウクライナ戦争が変えた欧州の風景、大慌てで軍備強化に走る「最前線諸国」の焦燥
ロシアは2022年、シミュレーションと場所は若干異なるが、ウクライナ本土へと侵攻した。
惰眠を貪っていたNATOの欧州加盟国にとっては青天のへきれきだったに違いない。大慌てで軍備強化へとかじを切り、ロシアとの最前線に位置するバルト三国とポーランドの防備を固めていく。
イギリスのシンクタンク・国際戦略研究所（IISS）刊行の『ミリタリーバランス（2026年版）』によれば、現状で各国の総兵力と、NATO加盟国の軍隊の駐留兵力は次の通り。
・エストニア：（自国軍兵力）約7700人／（NATO加盟国軍）約800人
・ラトビア：約7900人／約4220人
・リトアニア：約1万7300人／約1700人
・ポーランド：約17万3400人／約1400人
一見小兵力に思えるが、ウクライナ戦争勃発以降、アメリカはバルト三国での有事を想定した大規模軍事演習「アトランティック・レゾルブ（大西洋の決意）」を実施。ポーランドに戦車部隊を主力とする約9000人の地上戦力を迅速に展開し、バルト三国に触手を伸ばすロシアをけん制している。
ポーランドで戦車戦訓練を行う米陸軍のM1A2戦車（写真：米陸軍サイトより）
ポーランドでロシア侵攻部隊に即応するためCH-47チヌーク大型輸送ヘリで吊り下げ輸送される軍用車両と米陸軍の特殊部隊、グリーンベレー（写真：アメリカ中央軍サイトより）
軍事訓練を行うポーランド軍。韓国製戦車を使用（写真：ロイター／アフロ）
このほかアメリカは、独約3万8350人、伊1万2300人、英1万人、ルーマニア4000人、スペイン3700人など計約7万5000人の兵力を欧州に常駐させている。だが、アメリカのNATO脱退が現実となれば、この相当数が欧州を去ることになるだろう。
実際は各国が個別にアメリカと防衛条約を結び、引き続き米軍が駐留する可能性が高いが、NATO加盟時代のように、バルト三国やポーランドがロシアによる侵略を受けても、アメリカがほぼ自動的に応戦する、という義務はなくなる。
ましてや「アトランティック・レゾルブ」演習のように、ロシアの侵略の意図をけん制するために大戦車部隊を事前展開する義理もない。これはNATOの欧州諸国にとって、安全保障上極めて危機的な状況であるのは明らかだ。
2025年7月、訪米したバルト三国の国防相（写真：ロイター／アフロ）
第3次世界大戦を回避できるか？ロシア系住民の「救援」を口実にする侵略の既視感
バルト三国侵略のいわば露払いとして、ロシアは「スバウキ回廊（スバウキ・ギャップ）」の攻略を図るのがセオリーだとも言われている。スバウキ回廊はポーランド北部とリトアニア南部が接する全長約70kmの国境地帯で、中部欧州に展開するNATOの地上軍主力部隊がバルト三国に移動できる唯一の陸路だ。
だが西部にはバルト海に面したロシアの飛び地・カリーニングラード、東部にはロシアの同盟国・ベラルーシが控える“隘路（あいろ）”でもある。ロシアはまず奇襲で回廊を押さえて急速に防衛陣地を構築、NATOの増援部隊が陸路でバルト三国に来ることを阻止する、という軍事作戦をとる可能性が高い。
リトアニアでロシア戦車部隊への反撃訓練を行う米陸軍第1騎兵師団所属のM1A2戦車（写真：アメリカ中央軍サイトより）
その一方で、バルト三国を一気に制圧せず、まずはエストニアの最北東部、ロシアと隣接するナルヴァ市周辺を占領し、NATOの出方を見届ける戦術をとるのではないかとの見方もある。
ナルヴァはロシア系住民が全体の8割を占める。同地域の親ロシア派が反乱を起こし、彼らを救援するためロシア軍が越境しナルヴァ一帯を攻略するシナリオだ。プーチン氏はウクライナ侵略の理由の1つに、「ウクライナ東部ドンバス地方で武装闘争を続ける親ロシア派武装勢力の救援」を掲げるが、全く同じ発想である。
欧州中央部から見れば、エストニアの最北東部のナルヴァは最果ての遠隔地。しかも住民はロシア系が圧倒的で、ここを占拠したロシア軍をNATOが全力で反撃・撃退した場合、ロシアとの全面戦争に突入するだろう。
核戦争へとエスカレートする危険性があり、このリスクを冒してまでロシア軍に奪われた最果ての地を奪還するメリットがあるのか、と疑問視する声がNATO加盟国の中から挙がることを見越した一種の心理戦でもある。ロシアにとっては、目先のバルト三国の軍事占領よりも、NATO内が分裂・瓦解する方がはるかに有益だろう。
アメリカのNATO脱退が引き金となる「領土拡大の野心」、プーチン氏の次なる一手
アメリカ抜きのNATOとはいえ、英仏は核戦力を保有しており、状況次第ではロシアとの核戦争も辞さない構えを見せるかもしれない。
これを避けるため、プーチン氏は全面戦争へとエスカレートする危険性が低いと思われる、NATO加盟国の島嶼や僻地の奪取を図るかもしれない。相手の出方を試す“瀬踏み”で、ロシアが得意な「サラミ戦術」（薄くスライスするサラミのように、気付かれないように徐々に侵食する侵略方法）の一形態でもある。
米シンクタンク、アトランティック・カウンシルが2026年2月にまとめたレポート「プーチンの次の一手は？欧州が準備すべき5つのロシア攻撃シナリオ」では、ロシアにとって最もリスクが低く、最も攻略の可能性が高い場所として、「スバールバル諸島」を挙げる。ここはノルウェー本土の北約650kmの北極海に浮かぶ孤島で、約450km西にグリーンランドが控える。
ノルウェーの雪原で訓練を行う米海兵隊員（写真：アメリカ欧州軍SNSより）
ノルウェー空軍のF-35Aステルス戦闘機（手前2機）と編隊を組む、米海軍所属のFA-18戦闘攻撃機（写真：米海軍サイトより）
このほかにも、ロシア軍が侵攻しそうなNATO領域として以下の場所が考えられる。
・オーランド諸島：フィンランド自治領で、バルト海最奥のボスニア湾入り口に位置する。バルト海の戦略的要衝。
・ゴットランド島：スウェーデン領。バルト海中央部に浮かび、ロシアの飛び地・カリーニングラードの防衛に好都合。
・ノルウェー最北端のロシア国境地帯：近くの白海はロシア海軍にとって核弾頭搭載の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を備える戦略原子力潜水艦の拠点で、自国の核戦力の防衛のために占領を試みる可能性あり。
ウクライナ戦争はプーチン氏の予想に反して5年目に突入した。多大な犠牲と消耗戦により、自慢のロシア軍も満身創痍の状態で、「NATO領域に新たに攻め込んで領土を奪取する余裕などないのでは」との指摘もある。
ゴッドランド島に対するロシアの軍事的脅威の高まりを受け2018年に新編されたスウェーデン陸軍の兵士とレオパルト2A5戦車（写真：スウェーデン陸軍サイトより）
加えて、ウクライナの戦場ではドローンが台頭したため、これまでの戦い方は通用せず、前述のバルト三国侵略のウォーゲームの結果も相当異なるのでは、との見方もある。もちろん、ランド研究所の当時の警告は今なお示唆的だが、NATO側も防御を相当固めているため、そのまま現在の戦力差を示すものではない。
ロシアの侵略に備えドローンを撃墜するため携行式地対空ミサイル（MANPADS）の訓練を行うエストニア陸軍兵士（写真：エストニア国防省サイトより）
ロシア軍の場合、短期的な大規模侵攻能力には制約がありそうだが、限定的・局地的挑発の余地は残る。だが、ウクライナ戦争を継続するロシアは、厳密にはあくまでも「特別軍事作戦」で、本格的な動員を行っていない。このため本気で“戦時体制”に移行した場合の底力・動員力は無視できない、と警戒する向きもある。
仮にアメリカがNATOを脱退すれば、欧州に対するアメリカの関与は確実に低下し、欧州大陸でのロシアに対する抑止力の低下に直結する。もちろんNATOとロシアとの軍事バランスも大きく崩れ、不安定な状況に陥る。
そしてこの事実を、モスクワの指導部が「欧州に侵攻しても、アメリカが本格介入する可能性が低い」というメッセージだと曲解し、さらに「千載一遇のチャンスかもしれない」と一歩踏み込んで危険な賭けに挑む誘惑に駆られる可能性も捨て切れない。
最も憂慮すべきは、「アメリカのNATO脱退」で、軍事バランスが不均衡となり、これがプーチン氏に領土拡大の野心を抱かせる引き金になることだろう。
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『イランの反撃で大被害を受けた湾岸諸国…米軍が犯した「誤算」とは？“軍事的な成功”を収めたイラン、米軍の想定外だった四方八方への攻撃』（4/17JBプレス 数多 久遠）について
4/17The Gateway Pundit＜President Trump Gives Savage Response to Reporter Over Iran’s Execution of Protesters, Including a Woman: “Tell That To The Pope”＝トランプ大統領、イランによる女性を含む抗議デモ参加者の処刑について記者に激しい反論：「ローマ法王にそう言ってみろ」＞
ローマ法王は立場上、戦争を奨励することは出来ないが、両方に戦争を中止することを求めることは出来る。そうすればよかったのに。
ドナルド・トランプ大統領は、WHの外で記者に追い詰められ、血塗られたイラン政権から発せられる最新の恐ろしい出来事について質問された際も、再び遠慮なく発言した。
テヘランは、2026年1月に立ち上がった勇敢な反体制派デモ参加者に対する残忍な弾圧を強化している。
今、彼らはさらに4人の罪のない人々を処刑しようとしている。その中には、最初の女性抗議者であるビタ・ヘマティとその夫、そして他の2人も含まれている。
彼らは、かつてアヤトラの専制政治に立ち向かうためにすべてを危険にさらした、自由を愛するイラン人たちだ。
エルサレム・ポスト紙は次のように報じた。
テヘラン革命裁判所第26支部のイマン・アフシャリ判事 は、ヘマティ、その夫のモハマドレザ・マジディ・アスル、ベフルーズ・ザマニネジャド、そしてコウロシュ・ザマニネジャドに対し、「敵対的な米国政府 および 敵対的な集団のための作戦行動」の罪で死刑判決を下した。さらに、「国家安全保障に対する集会および共謀」の罪で5年の懲役刑も言い渡した。
HRANAによると、5人目の被告であるアミール・ヘマティは、「国家安全保障に対する集会および共謀」の罪で5年の裁量による禁錮刑、そして「政権に対するプロパガンダ」の罪で8ヶ月の禁錮刑を言い渡された。
イラン国民抵抗評議会（HRANA）のプレスリリースによると、死刑判決を受けた4人はテヘランでのデモ中に逮捕され、判決前に拷問を受けたという。HRANAはまた、被告らが自白を強要されたという証拠も入手したと主張している。
イラン政権の司法当局が挙げた容疑には、「爆発物や武器の使用、現場駐留部隊への危害、建物の屋上から瓶、コンクリートブロック、焼夷性物質などの物を投げつけること、公共物の破壊、抗議集会への参加、抗議スローガンの詠唱」などが含まれていた。しかし、HRANAは判決文の写しを入手したと主張しているが、そこには被告人がどのように容疑に関与したのかは詳細に記載されていなかった。
当局はまた、彼らが国家安全保障を阻害する行為に関与し、「敵対的な集団」と関係を持ち、安全保障を損なう目的でコンテンツを送信したとして非難した。
ある記者がトランプ大統領に対し、イラン政権がこれらの抗議者を処刑しようとしていることについて、イラン政権へのメッセージは何かと問い詰めた。
トランプ氏は、いつものように率直で鋭い皮肉を放った。「それをローマ法王に言ってみろ。」
トランプ大統領はまさに真の問題点を指摘した。それは、血に飢えたイラン政権が自国民を街頭で虐殺している一方で、米国とイスラエルに平和と対話について説教している「リベラルな教皇」の存在だ。
トランプ氏は、世界最大のテロ支援国家が自国民を虐殺している一方で、米国に説教したがるグローバリスト集団の明らかな偽善を指摘していた。
こうした動きは、極左の教皇レオ14世がトランプ大統領のイランに対する強硬姿勢を激しく非難し、米国の強硬な指導は「容認できない」と述べ、現在女性や反体制派を街頭で処刑しているまさにその政権との交渉をさらに進めるよう求めている中で起こっている。
ローマ教皇はイスラム聖職者たちとの「平和」を望んでいるのか？政権が過去2ヶ月だけで殺害した4万2000人の罪のない非武装の抗議者の遺族にそう言ってみろ。
4/17The Gateway Pundit＜BREAKING: DOJ Abruptly Removes Lead ‘Career’ Miami Prosecutor Slow-Walking Charges Against John Brennan in Spygate Case＝速報：司法省、スパイゲート事件でジョン・ブレナンに対する訴追を遅らせていたマイアミのベテラン検察官を突然解任＞
パム・ポンデイ司法長官が下りてやっと動き出した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/breaking-doj-abruptly-removes-lead-career-miami-prosecutor/
https://1a-1791.com/video/fwe2/9b/s8/2/s/0/h/g/s0hgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/17Rasmussen Reports＜Vance Still Leads 2028 Field for Republicans＝ヴァンス氏、共和党の2028年大統領選候補者の中で依然としてトップ＞
副大統領のJD・ヴァンスは、2028年の共和党大統領候補指名争いにおいて、他の有力候補者の中で依然としてリードを保っているが、国務長官のマルコ・ルビオも人気を集めている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選の投票予定者のうち、もし今日予備選が行われた場合、ヴァンス氏に投票すると答えたのは47%だったが、これは 昨年11月の62%から減少している。 ルビオ氏に投票すると答えたのは20%で、ルビオ氏の支持率は昨年11月以降2倍に伸びている。
4/17阿波羅新聞網＜逃出中共体系！新疆警察出逃德国 曝集中营核心黑幕＝中共体制からの脱出！新疆警察官がドイツへ逃亡、強制収容所の暗黒の秘密を暴露＞
昨年ドイツ旅行中にツアーグループを離脱した新疆出身の中国人警察官が、中共当局が新疆でウイグル族をいかに投獄し拷問しているかを最近公に暴露した。
張亜波（音訳）という名のこの警察官は、2025年8月、ドイツのノイシュヴァンシュタイン城でツアーグループからの逃亡に成功した。
ノイシュヴァンシュタイン城でグループから逃亡
新疆の人権スキャンダルを自身の体験を通して語る
中国にいる親族が嫌がらせを受ける
張亜波は警官を辞めて、広州に移り、英語と美容技術の勉強をし、キリスト教に入信した。妻とも別れ、家具も売り払い、35600元支払い、役人に海外に出るための賄賂も払って欧州旅行に出た。彼はドイツに亡命を申請し、彼のPCには中共の弾圧の証拠が含まれている。CIAに機密を売れば？
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373170.html
4/17阿波羅新聞網＜中共成美伊战争“最大输家” 面临全面崩盘＝中共は、米イラン戦争で『最大の敗者』に、完全崩壊の危機に直面＞
著名な国際関係学者で歴史家の汪浩は本日（4/17）、フェイスブックに投稿し、米軍の「エピック・フューリー作戦」がイラン政権に深刻な打撃を与え、逆封鎖戦術によってホルムズ海峡を事実上制圧したことで、中共はこの戦争において戦場外で最も深刻な敗者となったと指摘した。彼は、北京が長年、中東における米国を牽制する戦略の駒としてイランに依存してきたと分析した。イラン軍の崩壊と代理勢力ネットワークの崩壊により、中共の中東における影響力は瞬時に消滅しただけでなく、米国は戦略的焦点をためらうことなくインド太平洋地域へと移すことができ、中共に前例のない圧力がかかっている。
汪浩は、第一に、中共が長年中東情勢を操作し、混乱を引き起こして米国の資源をインド太平洋地域から逸らすために利用してきた重要な拠点を失ったと指摘した。抵抗枢軸のリーダーであるイランは、もともと北京が米軍の戦力を弱体化させ、その世界的展開を制限するために用いた中核的な道具だった。イラン軍の崩壊により、米国にとって太平洋への重要な通路であるテヘランの戦略的掃討はほぼ完了し、北京が綿密に計画した第二戦線は完全に崩壊した。
第二に、中共は莫大な経済的・戦略的投資損失に直面している。北京は10年以上にわたり、中東における「一帯一路」インフラプロジェクトを大々的に推進してきたが、その根底にはイランからの安価な違法原油への依存があった。米国がイランの経済生命線を断ち切ったことで、中国は安定したエネルギー供給を失っただけでなく、莫大な戦略的投資も消滅し、石油と経済の生命線は再び米国によって「締め付けられた」。
第三に、この危機的な局面における中共の拱手傍観は、独裁連盟の擁護者としての国際的な信用と名声を完全に失墜させた。汪浩は、米国が中国の石油タンカーを拿捕した際に北京がタンカーを守れなかっただけでなく、航路を開放してくれた米国に感謝までしたことを批判した。この「生き残りのために友を裏切る」姿勢は、北京の「張り子の虎」としての本質を世界に露呈させ、アラブ世界における中国の影響力の急速な低下を浮き彫りにした。
最後に、汪浩は、この戦争によって米国は中東と欧州の泥沼から見事に脱出できたと強調した。電撃的手段で西半球におけるエネルギー覇権を確立したワシントンは、今や戦略的焦点を西太平洋へと完全に移すことができる。米国の国家安全保障戦略はついに完成し、側面防衛を失った中共は、米軍のインド太平洋地域への本格的な復帰によって、間もなく大きな圧力に直面することになるだろう。
米国は、欧州と中東を手薄にして、東アジアの防衛を厚くしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373172.html
4/17阿波羅新聞網＜日本二战后首次解封 震动全球＝日本は戦後初の解禁 世界への影響＞
トランプ米大統領の同盟国との安全保障に関する約束が確約されないことや、ウクライナと中東の紛争による米国の武器供給への圧力が高まる中、日本は第二次世界大戦後最大規模の武器輸出規制緩和政策を推進し、世界の武器市場への再参入を目指している。ポーランドやフィリピンなどの国々からも注目を集めている。与党が関連調整を承認したことで、政府は早ければ4月にも新規制を正式に可決する見込みで、第一弾として中古駆逐艦やそれに続くミサイル防衛システムのフィリピンへの輸出が検討されている。
ロイター通信は、トランプ米大統領が同盟国との安全保障に関する約束を揺らげる中、日本が武器輸出規制の緩和を準備していると報じている。第二次世界大戦後、日本における最大の武器輸出政策転換と目されるこの改革は、ポーランドからフィリピンに至るまで、多くの国々から大きな注目を集めている。
高市早苗首相率いる自由民主党は今週、関連政策の調整を承認した。日本の政府関係者3人は、政府が早ければ4月にも新規則を正式に施行する見込みだと述べた。
第一弾の武器輸出対象はフィリピン
日本の兵器産業、国際舞台に復帰
日本の武器売却は、当然中共を敵認定している国優先としないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373134.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
米イラン交渉の最終結果が出るまで、両国は羅生門のような状況で、矛盾した声明を出し合い続け、それでネット友の半数以上は、それぞれの立場に基づいてどちらの側を信じるかを決めるだろう。
米国側では、政府関係者と筋金入りのMAGA支持者を除けば、ほとんどの国民は自国の大統領を信用していない。
引用
トニー・HS・タン 湯尼哥 @Logs_importer 7ｈ
イラン議会議長（交渉を主導）：
- 米国大統領は1時間内に7つの声明を発表したが、すべて嘘である。
- 彼らはこれらの嘘で戦争に勝つことはできず、交渉が進展する可能性は全くない。
- 封鎖が続く限り、ホルムズ海峡は通航できない。
4．ホルムズ海峡の通過は「指定航路」に基づき、「イランの承認」を得て実施される。
x.com/mb_ghalibaf/st…
数多氏の記事では、米軍の油断が書かれています。米国とイランの交渉が決裂した場合、米軍は再び失敗しない準備をしているだろうとも。IRGCやイランがどの程度継戦能力があるのか？ホルムズ海峡の逆封鎖で資金が入って来なくなっているのでは？でも米国の言う核物質の引渡は面子にかけてやりたくない。米財務省がEconomic Fury作戦と名付け、イランの聖職者、革命防衛隊、政治家、軍部の幹部及びその一族、テロリストや石油密売組織のカネ、口座の凍結を発表したとのこと。これで変わるかもしれない。効果が証明できれば、将来の中共対策にもなる。
記事
目次
- 米軍の想定外だったイランの「四方八方」の攻撃
- 防空システムを拡散させた「イランの狂気」
- 問題があった湾岸各国の練度
- イランの目標選定に関する誤算
- シャヘドを湾岸諸国に撃ち込む合理性
- 湾岸諸国への攻撃が再開される可能性も
2月末に始まった米・イスラエルによるイラン攻撃開始から1カ月半が経過した。一応、停戦は発効したが、交渉の先行きは明るくない。戦況は、米・イスラエルが圧倒しているといえるが、両国の思惑からは大きく外れているようだ。
米・イスラエルに複数の誤算があったことは間違いないが、中でも影響の大きな誤算は、イランの攻撃により、展開している米軍部隊を含む湾岸諸国に大きな被害が出たことだ。
今年（2026年）1月、イランで大規模な暴動と現政権による虐殺が発生した後、米国は部隊の中東への戦力移動を行い作戦準備を整えてきた。当然、イランによる反撃を想定していたはずだが、それでも大きな被害が発生している。
湾岸諸国で大きな被害が発生した原因は、米国の犯した複数の小さな誤算の積み重なりだ。その小さな誤算が、米軍および湾岸諸国の防空に穴を開ける結果となった。本稿ではそれらの誤算について概括し、考察してみたい。
バーレーンの首都マナマ近郊にあるバーレーン国際空港の燃料貯蔵施設がイランによるドローン攻撃を受けた。現場からは煙が立ち上っている（2026年3月12日、写真：ロイター/アフロ）
米軍の想定外だったイランの「四方八方」の攻撃
そもそもの話として、米・イスラエルはイランが湾岸諸国に対して広範囲に攻撃を行うことを想定していなかったと思われる。
もちろん、軍事行動を行う際には、彼我（ひが）の可能行動は事前に見積もられている。開戦前にイランが宣言していたことから、米軍基地に対する反撃は当然にあるものと評価していただろう。しかし、米軍に基地を提供している国にとどまらず、イランを非難しているどころか、米とイランの交渉の仲介を行っていた国に対してまでイランは攻撃を行った。
これは、完全に米軍の想定外だったろう。可能行動としてはリストアップされていたはずだが、各国が強く反発することは明らかであり、採用することはあり得ないと考えていた可能性が高い。
事実、サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）を筆頭に攻撃を受けた国で、ミサイルやドローンに対する迎撃戦闘を行うだけでなく、イランの外交官を追放するなど強い反発が起きている。
しかし、イランは四方八方に攻撃を行った。攻撃の原因が米・イランにあるとしたことで、両国への非難を高めるという政治的な目論見があったようだ。
イランは、この政治的な目的達成には失敗したが、湾岸諸国への攻撃は軍事的には成功を収めた。以下で、なぜイランの攻撃が成功したかをみていく。
イランの攻撃を受けたサウジアラムコの石油施設から煙が噴き出す様子を捉えた衛星写真（2026年4月8日、提供：European Union/Copernicus Sentinel-2/ロイター/アフロ）
防空システムを拡散させた「イランの狂気」
米軍や各国の防空システムは、イランが米軍基地を攻撃することを想定し、基地周辺を重点に配備されていた。そのため、イランが攻撃を始めた直後、弾道ミサイルやドローンの発射数が極めて多かったにもかかわらず、米軍基地の被害は攻撃の規模に比して多くはない。大きな被害が報告されたのは、後述するバーレーン海軍支援施設くらいだった。その後、米・イスラエルがイランのミサイル発射装置や弾薬庫を破壊し続けたため、発射数は日を追うごとに漸減し、被害も低下した。
しかし、米軍による「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」開始から約1カ月が経過した3月末、米軍の被害が拡大する。3月27日、AWACSを含む多数の航空機が駐機中に攻撃を受けた。
作戦は進行中であり、防空システムの配備地は秘匿されているため、正確な状況は分からない。しかし、この時点で米軍基地で被害が出たことから、当初にイランが米軍基地以外の都市部などを攻撃したため、防空システムの配備地が変更されたことが読み取れる。
米国が海外に置いている拠点の防空は、駐留している各国軍に依存していることが多い。日本においても同様で、在日米軍基地の内、米軍が独自に防空戦力を配備しているのはパトリオットが配備されている嘉手納基地だけだ。
そうした事情もあり、米国は同盟各国にも高度な防空システムを販売している。筆者が現役自衛官として米国でパトリオットの実射訓練を行っていた時にも、サウジアラビア軍が米軍基地で教育訓練を受けていた。
1月以降、米国は中東地域に防空システムの展開を行ったが、当然、各国が保有する防空システムによる防空も行われることを前提にしていたはずだ。しかし、米軍基地以外の各国の都市がイランから攻撃を受けたことに伴い、各国の保有する防空システムは防護対象を各国の都市などに変更し、米軍基地から離れてしまったと思われる。結果として、米軍基地周辺の防空能力は低下し、米軍に大きな被害が発生した可能性が高い。
イランから距離が遠く、もとから防空を自国中心で行っていたイスラエルでは、目立った被害は発生していないことと対照的である。
イランが周辺各国に攻撃を行った正確な理由は判明していない。最初の攻撃で、最高指導者とされるハメネイ氏が殺害され、IRGC（革命防衛隊）の統制が取れておらず、部隊が暴走して攻撃を行った可能性もある。
しかし、意図して攻撃を行っていた場合、ウクライナでの戦争を参考にした可能性が考えられる。ロシアの場合は、ウクライナ国民の厭戦機運を高めるためなど、別の意図である可能性が高い。しかし、ウクライナは、明らかに敵（ロシア）の防空システムの集中を阻害する意図を持って、軍事施設以外の攻撃を行っている。
石油関連施設への攻撃は、ロシアの経済力に打撃を与える意図もある。だが、大した戦果を得られないものの、たびたび実施されているモスクワ地域への攻撃は、防空システムをモスクワ近郊に配備させ、ウクライナ周辺の防空網を薄くすることが主目的だと思われる。
意図したものか偶然なのか判然としないものの、狂気とも思えるイランによる周辺各国への攻撃は、防空システムの拡散を招き、結果としてミサイルやドローンに防空網を突破させることとなった。米軍にとっては、痛恨の誤算だったはずだ。
問題があった湾岸各国の練度
前述した通り、米国は独自で防空を行っているだけでなく、防空に関しては相当程度、駐留各国の能力に負っている。ところが、この各国の防空能力の内、兵の錬度に問題があった。
この作戦中、米国は5機の航空機を撃墜されているが、イランによる攻撃で撃墜されたのは2機だけで、残りの3機（全てF-15E）は、クウェート軍による誤射だった。
これ以外にも誤射事案があったと言われており、ある集計では米軍の損耗の20％が友軍相撃だったとされている。戦争に友軍相撃は付きものであるともいえるが、これはあまりにも酷い数字だ。
また、どこの国だったのか不明だが、湾岸のある国が単一のドローンに対し、8発ものパトリオットミサイルを発射したと言われてる。そもそも8発ものミサイルを発射できるということは、目標までの距離があり時間的な猶予はあったはずである。
パトリオットのような高性能なミサイルは、同時に高価でもあり、攻撃判断に当たっては目標の脅威度だけでなく、迎撃に際してのコスト妥当性も検討すべきとされている。より安価な迎撃システムによって十分に迎撃できると判断される場合、指揮官には、攻撃を保留し、状況を窺ったり、他の迎撃システムでの交戦を要求することも求められる。
何らかの理由により、錯綜した状況だった可能性はあるが、実際にパトリオット部隊の戦術指揮官だった筆者から見れば、1目標に8発のパトリオットミサイルを指向するなど、考えられないレベルの錬度の低さといえる。目標がシャヘドであれば、パトリオットは1発でほぼ間違いなく撃墜可能である。高価な7発ものミサイルは無駄になった。
これらは一例だが、防空に従事する湾岸各国の兵の錬度は、米軍や自衛隊と比べるとかなり問題があったようだ。結果的に、多くの被害を受けた他、防空ミサイルの枯渇が懸念される状況となり、湾岸各国はウクライナから安価な迎撃ドローンの導入を急遽進めている。また、既に湾岸入りしているウクライナの迎撃ドローン関係者は、各国の防空システムとのマッチングを含め、迎撃ドローンによる戦闘指導も行っているようだ。
イランの目標選定に関する誤算
昨年6月の12日間戦争の際、イランはイスラエルに対し多数の弾道ミサイルやドローンにより攻撃を行い、かなりの被害を与えた。その12日間戦争のイメージが影響したのか分からないが、米軍は、イスラエルまで到達可能な弾道ミサイルやドローンは、湾岸の米軍基地ではなくイスラエルに指向されると見積もっていた可能性がある。湾岸の米軍基地に指向されるイランの攻撃は、短射程の弾道ミサイルや巡行ミサイルだけ、と考えていた可能性だ。
この推論に妥当性を与える実例は、米軍による作戦が開始された直後、2月28日にバーレーンの首都マナマで確認されている。攻撃を受けた米軍基地はバーレーン海軍支援施設だ。ミサイルおよび自爆型ドローン「シャヘド」によって攻撃が行われたが、その際にシャヘドを迎撃できず被害を受けている。
バーレーン海軍支援施設は、中東域を担当とする米国第5艦隊の司令部がある重要な基地で、防空を疎かにしてよい場所ではない。しかし、衛星通信用のアンテナが入れられていると思われるレドームが、シャヘドのピンポイント攻撃を受け、破壊された。
シャヘドによる攻撃を警戒していれば、この付近には何らかのSHORAD（短距離防空システム）が配備されているはずであり、それが交戦していてしかるべきだが、そうした様子は見られなかった。
同時に行われた弾道ミサイル攻撃に対しては、パトリオットなどが交戦していたと思われ、被害の多くはシャヘドによるものだったようだ。シャヘドに対して対応するSHORADが配備されていれば迎撃は容易なため、このような状況は生起していないはずだった。
この見込み違いには、先述したとおり12日間戦争も影響していると思われるが、射程が2000キロに及ぶとみられるシャヘドを、わずか200キロあまりしかないペルシャ湾の対岸に打ち込むとは考えなかったのかもしれない。そこには、油断だけではなく、兵器の性能を十全に発揮させるという合理に基づく米軍の思い込みがあった可能性がある。
シャヘドを湾岸諸国に撃ち込む合理性
だが、イランの立場で考えれば、シャヘドをイスラエルに指向せず、湾岸諸国に打ち込むことには十分に妥当性がある。
12日間戦争におけるイスラエルへの攻撃では、被害も与えたものの、2000キロに及ぶ飛行途中、イスラエル軍だけでなく、ヨルダンやサウジも迎撃戦闘を行っている。その迎撃をくぐり抜けたシャヘドもあったが、多くは撃墜された。2000キロの旅程は、迎撃のための時間的猶予を与えることにもなっていたからだ。
その反省を踏まえれば、ペルシャ湾上空でしか迎撃のできない湾岸諸国に対して、シャヘドを使うことには合理性があった。
イランが、12日間戦争の戦訓を踏まえていた事例は、他にも確認できている。イスラエルへの弾道ミサイル攻撃で、クラスター弾頭を使用したことだ。
https://x.com/i/status/2030054040592101565
https://x.com/i/status/2029751143354470572
今回、イスラエルに向けて発射された弾道ミサイル用クラスター弾頭はかなり特殊なものだった。正確な高度は不明だが、大気の希薄な高高度で子弾が放出されるもので、空気の断熱圧縮により高温となるため、地上からは多数の火球として確認されている（高速物体の空中での加熱は空気との摩擦といわれることが多いが、正確には断熱圧縮である）。
なお、12日間戦争の際にも、クラスター弾頭の弾道ミサイルは少数使用されており、その際は高度約7kmで子弾を放出していた。今回使用されたものは、明らかに7kmよりも高い高度での子弾放出だった。
この弾道ミサイル用クラスター弾頭は、一部の弾道ミサイル用迎撃ミサイルでの迎撃を回避することができる。
イスラエルが、保有する弾道ミサイル迎撃ミサイルの内、イランからイスラエルを攻撃可能な弾道ミサイルは、MRBM（準中距離弾道ミサイル）と区分されるものだ。これを迎撃可能なイスラエルの迎撃ミサイルは「アロー2」と「アロー3」の2種類となっている（もっと知名度の高い「アイアン・ドーム」や「ダビデスリング」は、レバノンのヒズボラやガザのハマスが発射する射程の短いロケット弾の迎撃用で、MRBMは迎撃できない）。
アロー3は、大気圏外での迎撃を行うもので、クラスター弾頭であっても子弾放出前に迎撃する。問題はアロー2だ。アロー2は、高度にして10kmから50kmで迎撃を行うため、今回使用されたクラスター弾の子弾放出に間に合わないことがあり得る。子弾が火球状になっていたことから、高高度での子弾放出後に高層大気に突入したと思われ、実際にはアロー2では迎撃はほぼ間に合わなかったと思われる。
つまり、イランは12日間戦争での戦訓を踏まえ、MRBMで使用するクラスター弾用子弾を、宇宙空間で放出するよう改良し、アロー2による迎撃の回避を試みていた。
今回、落下したものの不発となった子弾が確認されている。大気圏突入の加熱に耐えるよう、グラスファイバーなどを使用した耐熱外殻が施されていたようだ。
このように、イランも12日間戦争を含む以前の戦訓を踏まえて行動している。シャヘドに2000キロを飛翔できる性能があっても、米国はペルシャ湾岸に撃ち込まれる可能性は予見してしかるべきだった。
湾岸諸国への攻撃が再開される可能性も
以上のように、イランの攻撃により、湾岸諸国で大きな被害が発生するという誤算は、米・イスラエルの内、主に米国が犯した複数の小さな誤算によってもたらされた。
4月15日現在、停戦は継続しているが、交渉は難航しているとみられ、2週間の期限後に攻撃が再開される可能性は十分にある。そうなれば、イラン革命防衛隊も、湾岸諸国への攻撃を再開する可能性がある。
米軍および湾岸各国は、この停戦期間中に態勢を整えているであろう。
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『アメリカによるイラン攻撃が「早期収束する」と言える理由、すでにトランプは十分すぎる「戦果」を手にしている』（4/16JBプレス 朝比奈一郎）について
4/16The Gateway Pundit＜Conservative Supreme Court Justice Clarence Thomas Blasts Progressive Ideology, Encourages Americans to Stand Up to the Radical Left (VIDEO)＝保守派の最高裁判事クラレンス・トーマス氏が進歩主義イデオロギーを痛烈に批判し、米国民に過激左派に立ち向かうよう呼びかける（動画）＞
左翼は国境の壁を無くし、世界統一政府を作ろうと夢想している。違いが認められない、全体主義社会に堕すことは目に見えている。各国国民はその危険性に気づかないと。
保守派の最高裁判事クラレンス・トーマスは水曜日の夜、米国建国250周年を記念して、テキサス大学オースティン校ロースクールで講演を行った。
このイベントはC-SPANによって生中継された。
「米国最高裁判所のクラレンス・トーマス判事は、独立宣言署名250周年を前に、テキサス大学オースティン校で講演を行った。講演の中で、同判事は米国建国の理念を守り、維持することの重要性を強調した」とC-SPANは報じた。
「彼はまた、進歩主義的なイデオロギーを批判し、公共の議論における礼儀正しさの重要性を強調し、礼儀正しさの欠如は最高裁判所の将来に影響を与える可能性があると警告した」とC-SPANは伝えた。
ジョージ・H・W・ブッシュによって指名された、最高裁判事の中で最も古参の保守派判事であるトーマスは、若い保守派に対し、過激な左派に立ち向かうよう促した。
セルジオ・ヌニェスと名乗る学生がトーマス判事に「国民の信頼が損なわれたのはなぜだとお考えですか？どのような懸念が正当だとお考えですか？また、国民として、司法を含む政府への信頼をどのように再構築できるとお考えですか？」と質問した。
トーマス判事は進歩主義を厳しく批判し、若い学生たちに勇気を持つようにと励ました。
「進歩主義は独立宣言の基本理念、ひいては我々の政治体制そのものを置き換えようとしている」と、77歳の彼は述べた。
「もし私たちが立ち上がって自国の責任を負わなければ、徐々に他人に私たちの考え方や考えをコントロールさせてしまうことになるだろう」とクラレンス・トーマスは述べた。
「自信を失っていると感じたら、立ち上がって参加するべきだ。傍観者でいてはいけない」と彼は言った。
クラレンス・トーマスは若い聴衆に対し、建国の父たちのように勇敢であれと説いた。
「私の考えでは、私たちは宣言の署名者たちが持っていたのと同じレベルの勇気を自らの中に見出す必要がある。そうすることで、彼らが自分たちの未来のためにしたことと同じように、私たちも自分たちの未来のために行動できるのだ」と彼は述べた。
https://rumble.com/v78kfv2-clarence-thomas-warns-against-threat-of-progressivism.html
4/16Rasmussen Reports＜70% of Republicans Want All Illegal Aliens Deported＝共和党員の70％が不法移民全員の国外追放を望んでいる＞
不法移民に対する恩赦を支持する有権者の数は、強制送還を支持する有権者の数よりも多いが、共和党員は依然として圧倒的に、米国に不法滞在している外国人の強制送還を支持し続けている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が不法移民に恩赦を与え、永住権取得を認める法案を支持しており、そのうち25%は強く支持している。これらの調査結果は 昨年10月以降、わずかに変化したに過ぎない。 不法移民全員を強制送還する政策を支持する人は44%で、10月の48%から減少している。このうち24%は強く支持している。
https://x.com/i/status/2044850993678987479
4/17看中国＜川普真对中共放大招了 超级军事机器启动（ 图）＝トランプは中共に向け大きな手を放つ ― スーパー軍事機構が稼働（写真）＞
4/15WSJが、トランプ政権は自動車メーカーを筆頭とする製造業者に、兵器増産要請しているのは第二次大戦を彷彿させるという記事を書き、中共も注目していると。当然中共を相手にしての話。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/17/1097864.html
4/17阿波羅新聞網＜伊朗判决首位示威女性绞刑＝イラン、女性抗議者を初めて絞首刑に処す＞
2026年4月15日、イラン国民抵抗評議会は、イラン当局が今年1月の大規模反政府デモで初の女性抗議者としてビタ・ヘマティを処刑する計画であると発表した。彼女はまた、過去1年間にイラン国内で抗議活動に関連して死刑判決を受けた約1600人のうち、初の女性でもある。このニュースは国際社会から直ちに大きな注目を集め、人権団体から強い抗議の声が上がった。
イラン国民抵抗評議会が発表した情報によると、ビタ・ヘマティはイラン司法当局から、爆発物や武器の使用、個人へのコンクリートブロックの投擲、違法な抗議集会への参加、国家安全保障の侵害など、複数の罪で告発され、最終的に彼女は絞首刑を宣告された。
目には目、歯には歯から逸脱している。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2372980.html
4/17阿波羅新聞網＜成败“夜贼战”？美伊最致命战场—伊朗战局背后真正玩家＝「夜の賊戦争」を制する？米イラン間の最も危険な戦場―イラン戦争の真の黒幕は？＞
アポロネット王篤若の報道：パキスタンの仲介により、米国とイランが「2週間の停戦」を発表した直後、重大な疑問が浮上した。この戦争において、北京は一体どのような役割を果たしているのか？
表向きは沈黙しているものの、分析は次第に同じ論理に行きつく――表向きは平和を訴えながら、裏では深く関与しているのだ。台湾の学者、宋国誠は「表向きは平和の使節だが、実際は夜の活動家だ」と率直に述べている。これは、昼間は停戦を説得し、夜は「イランに輸血する」という、「夜の賊戦術」と呼ばれる手法を指している。
第一段階は物資輸送である。軍事物資は分解され、化学肥料や花火などの民生品に偽装され、長期間にわたって少量ずつイランに持ち込まれる。これは「合法的な装いで軍事的成果を齎す」というグレーゾーンの作戦である。
第二段階は航法システムへの介入である。GPSから北斗システムに切り替えることで、ミサイルの命中精度と目標捕捉能力が大幅に向上する。これらの技術は目に見えないが、戦場の精度を直接的に変化させる。
第三段階は資金の流れである。人民元決済、仮想通貨、そしてシャドーバンキングシステムを通じて、「石油と設備交換」のサイクルが構築され、制裁措置は形骸化し、無効化されている。
第四段階はプロパガンダ戦争である。情報発信を通じて物語が形成される：米国は紛争の扇動者、イランは受動的な報復者、そして北京は「安定化勢力」として描かれる――これは本質的に、戦争の解釈権をめぐる争いである。
トランプは、イランへの支援継続には代償が伴うと警告し、関係国に対する関税を50％引き上げることさえ提案した。
要するに、構造的な判断が明らかになりつつある。
北京はイランの勝利を望んでいるのではなく、「倒れないようにしている」のである。
ロウ戦争でロシアが倒れないようにしているのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2372923.html
4/17阿波羅新聞網＜真急了！伊朗总统为自保推出习近平挡枪—伊朗为求自保推出中共 川普否认存在20年期限＝本当に緊急！ イラン大統領は自衛のために習近平を盾に利用—イランは自衛のために中共を押し出す トランプは20年の期限を否定＞
木曜日、ヘグセス戦争長官は、航行中の商船に対するテヘランの脅迫を海賊行為だと非難し、米軍はいつでも対応できると強調した。注目すべきは、イラン大統領が最近、米国は「まずイランを制圧し、次に中共に対処する」つもりだと公言したことで、これは中共指導者の習近平を火炙りにし、自衛のために北京を前面に押し出そうとする動きと見なされている。一方、トランプ大統領は本日、交渉の最低限の条件はイランが核兵器を永久に、無期限に放棄することだと改めて述べた。いわゆる20年という期限は存在しない。
木曜日、米軍はイラン国旗を掲げる船舶、あるいはイランへの物資補給を試みる船舶を標的とした海上封鎖を継続した。
統合参謀本部議長のケイン大将は、「この封鎖は、国籍を問わず、イランの港に出入りするすべての船舶に適用される。米国の行動は、ホルムズ海峡ではなく、イランの港湾と沿岸部に対する封鎖である。封鎖はイラン領海および公海で実施される」と述べた。
ヘグセス長官は、米国は海軍力の10%未満しか配備しておらず、イランにはホルムズ海峡を支配する能力はないと述べた。
注目すべきは、香港メディアが、イランのペゼシュキヤーン大統領が火曜日に赤新月社本部をサプライズ訪問したと報じたことだ。
ペゼシュキヤーン大統領は北京に感謝の意を表し、米国は中共を主要な敵とみなしており、イランはそれに次ぐ存在であると明言した。米国は中共と対決する前に、まずイランを抑え込むつもりだと。
外界は、これらの発言は習近平を火炙りにし、中共が裏からイランを操っていることをほぼ明白に示唆していると指摘している。一部の評論は、これはイランが自衛のために北京を前面に押し出すための動きだと考えている。
悪の枢軸国のトップは中共だから当然。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373093.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
実際には、「経済締め付け作戦」（首絞め作戦）と改名した方が適切だろう。人は怒ると理性的な決定が難しくなり、怒りは健康に害を及ぼす。締め付け作戦は、動きは速くなったり、遅くなったりして、段階的に圧力を強めていくので、高度な技術を要する。
引用
米国はイランに対して「経済怒り作戦」を開始した。
現地時間4月16日、ヘグセス米戦争長官は記者会見で、米国財務省が「イランに最大限の経済的圧力をかける」ため、「経済の怒り作戦」を開始すると発表した。
この日々の無能な怒りは、ただただ酔っているとしか思えない…🌚
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
2024年よりも今の方がずっと落ち着いている。望みがないからだ。今日の米国では、民主党が多数を占めるいくつかの州が、自州の地盤で問題を起こし、私有財産制に基づく社会の根幹を揺るがしている。
もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @TaoRay 22ｈ
マムダニのとんでもない豪邸税計画に断固として反対しなければならない！彼は、NYに定期的に居住していない所有者の500万ドル以上の住宅に追加課税すると発表した。これは無数の中国人投資家に影響を与えるため、誰もが注意を払うべきだ！第一に、これは政治的に非倫理的だ。ある場所に住む期間が短ければ短いほど、公共サービスを受ける機会が少なくなるため、税金も少なくすべき。第二に、500万ドルはNYではごく普通のマンションの価格である。課税最低限が低いのは常軌を逸している。 x.com/nycmayor/statu…
何清漣 ＠HeQinglian 8ｈ
もう一度言う。「潰れるが崩壊しない」は何の意味を含んでいるか？今後は、「潰れるが崩壊しない」というタイトルの本に言及する人は、まずタイトルを正しく表記し、次に小学校の中国語の試験に合格して、「潰れるが崩壊しない」とはどういう意味なのかを頭の中で想像してください。
引用
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
返信先：@nether_pan
もう一度言う：「潰」は社会崩壊（官僚の道徳的・政治的責任、民衆の道徳体系、社会信用の各方面）を指し、「崩」は体制の崩壊を指す、よって崩壊はしないと。序文に明確に述べられている通り、中国社会はずっと潰れていくだろうが、中共政権は短期的には崩壊しないだろう。崩壊には4つの条件が同時に満たされる必要がある。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
海外の中国語メディアの報道を聞くと、中国は経済崩壊だけでなく、継続的な崩壊状態にあると言われている。過去20年間で少なくとも3回の大きな崩壊（多くの人が指摘している）があり、毎年小規模な崩壊が続いている。ピークは北戴河会議から中共の特定の全体会議までの間だった。
引用
Bella. Chen @MaaMicro 4月16日
なぜXではこんなに多くの人が中国経済の崩壊について語っているのか？世界中の政治家はあらゆる手段を使って中国を訪問しようとしている。不条理なトランプでさえ、時折曖昧な表現を使って中国への善意を公に表明している。一体どういうことか？
朝比奈氏の記事は、「日米同盟は大事だが、日本＝トランプ同盟ではない」と言うのには賛成しますが、イランとの友好を大事にと言うのは今井尚哉と同じ経産省出身の役人的発想では。上述の中国語の記事にあるようにデモに参加した女性を絞首刑にするような政治体制と仲良くしてどうするのかと言う気持ちです。勿論、好んで喧嘩する必要はない。
戦後にホルムズ海峡に掃海艇を派遣できるように法律改正するか解釈変更する動きを高市内閣は見せても良かった。戦後であればイランも悪く思わないし、メローニから非難され、孤立無援のトランプに助け船を出すこともできたのではないか。外交は友好が総てではない。国益を比較衡量して決するもの。
記事
トランプ大統領（写真：代表撮影/INSTARimages/アフロ）
目次
- 日米同盟は大事だが、日本＝トランプ同盟ではない
- トランプはイランが「通航料」を徴収してもいいと思っていた節が
- なぜアメリカは戦争を始めたのか？4つの動機を探る
- グローバルバランスを考え、日本はイランとの関係を大事にすべき
昨今、緊迫が伝えられるアメリカとイランの軍事衝突。この問題は、日々のニュースで断片的に報じられるものの、その全体像や、水面下でうごめく各国の思惑を正確に捉えることは容易ではありません。
私もかつて経済産業省に在籍していた時代、石油天然ガス課（当時）や日本貿易保険での仕事を通じて、イランとの会議に出席したり、在京のイラン人大使館員、また現地駐在の方々と多々やりとりをしたりした経験があり、この問題には常に関心を持って注視してきました。
実は、この軍事衝突が意外と早く収束するのではないかと2～3週間ほど前から予測して、自社メルマガや動画サイトなどでその旨、発信していました。そして現在、パキスタンが仲介に入る形で、恒久的ではないにせよ「仮停戦」とでも言うべき状況に進んでいます。
もちろん、油価高騰など、石油や関連製品などの供給不足・不安に伴う経済的影響は多少長引く可能性が否定できません。ただ、軍事衝突については、本質的には長引かないと思われ、実際、株価などをみると、マーケット全体に関しては、今後も一部製品や商品の供給懸念などからボラティリティはあるにせよ、既に概ね落ち着きを取り戻しているとも言えます。
なぜ私がそう考えていたのか（今もそう考えているのか）、その背景にあるアメリカの動機と、それらを踏まえて日本がとるべきスタンスについて、私の見解を述べたいと思います。
ここ数日も、米イランの直接交渉の模様やホルムズ海峡封鎖（米国による逆封鎖）など目まぐるしく色々な出来事が発生していますが、国際問題を分析する場合、実は日々発生する数々の出来事や情報以上に、そもそもの大局的な見方、特に関係するプレイヤーの動機・原動力が重要だったりします。そうした点に特に注目しつつ、考察を加えていきたいと思います。
日米同盟は大事だが、日本＝トランプ同盟ではない
まず、日本がとるべき立ち位置についてです。
少し前に情報誌『選択』で、3月19日に行われた日米首脳会談の際、高市首相はトランプ大統領の求めに応じて、自衛隊の艦船をホルムズ海峡に派遣しようとしていたのだが、それを内閣官房参与の今井尚哉氏が激論の末に阻止、高市首相は激昂したが、そこから一転して弱音を吐き、退陣までほのめかした——というものでした。
この記事の真偽は定かではありませんし、近い人たちから仄聞するに、さすがにそこまでの（羽交い絞めするほどの）対立はなかったようですが、もし仮に総理にそのようなお考え（このタイミングでの自衛隊の艦船派遣）があったとすれば、現在のグローバルバランスを考えたときに、極めて危うい選択だったと私は考えます。
3月19日のホワイトハウスでの首脳会談に先立ちツーショット写真に収まる高市首相とトランプ大統領（提供：Daniel Torok/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
なぜなら、日本にとって日米同盟が非常に大事であることは論を俟ちませんが、日米同盟は「日本＝トランプ同盟」ではないからです。この点を履き違えてはなりません。
日本は歴史的にイランと良好な関係を築いてきました。特に安倍政権下では、アメリカとイランの間に立つような形で、トランプ大統領を説得しつつイランとも対話するという、巧みな外交を展開してきました。
この歴史的な関係性と、後述する地政学的な理由から、日本はイランとの関係を引き続き大事にしていくべきだと、私は強く考えています。
トランプはイランが「通航料」を徴収してもいいと思っていた節が
私が日本はイランとの関係も重視すべきだと考える、もう一つのより重要な理由。それは、トランプ大統領が描いているかもしれない「ディール」の可能性です。
トランプ政権の要求項目は多岐にわたりますが、イランの政治体制変革が望めない今、核開発をさせないことが表立っての最大の要求で、本音のところで、中国との関係を断たせ、石油利権を獲得したい、などの要素があります。
トランプ政権は、大統領の経歴などから、二国間でのディールを重視する政権であることは論を俟ちませんが、戦争や空爆などの脅しを利用しつつ、ディールを成立させて、どこかでいきなりアメリカとイランの関係が改善する可能性も否定できません。そうなった場合、日本は、極端なトランプ追随をしていると、アメリカからはイラン関係において「用無し（用済み？）」となり、イランからは恨まれるという形で、置いていかれることにもなりかねません。
流石にここに来て変化が見られますが、私は、トランプ大統領は当初『あるシナリオ』を容認しようとしていたのではないかと見ています。それは、最終的にイランがホルムズ海峡を管理し、通過する船舶から徴収した通航料を、イラン側がアメリカに求めている『賠償』に事実上充てる、というディールです。
もちろん、原油価格が上がることはアメリカ国内の支持を考えると好ましくありません。しかし、アメリカは今や世界最大の産油国で、ホルムズ海峡から原油を調達する必要はほとんどないのです。トランプ大統領は、繰り返し、「アメリカはホルムズ海峡からほとんど石油を調達していない。使っているのは中国や日本や韓国だ」と強調していました。
もしイランが通航料を取り続けたらどうなるか。困るのは、中東からの原油に依存するEUや、日本、韓国といった国々です。トランプ大統領からすれば、今回の「イラン戦争」でもアメリカに協力的でない国々が困ることは、懲罰的な意味合いも含めて「別にいいじゃないか」と考えていたフシがあります。
各国が中東からの原油調達をしにくくなれば、結果的にアメリカ産の原油を買わざるを得なくなるので益々良いのではないかと。これはアメリカの石油業界にとって大きな利益となり、トランプ大統領の支持基盤を喜ばせることにも繋がります。
イラン側も、アメリカからの攻撃に対する賠償を求めています。その賠償金に、ホルムズ海峡の通航料を充てるという形でディールが成立する。トランプ大統領なら、そう考えても何ら不思議ではありません。
さすがに、ここ数日で側近たちなどが取りなしたのか、イランが通航料で潤い、核開発などを続けたり、中国との関係を維持発展させたりするのはまずいと考えなおしたか、急遽、逆封鎖ということを言い始めて実行に移していますが、トランプ大統領の考えは一貫せず、良くも悪くも、メインの目的を達成するために、状況を踏まえて柔軟に対応を変えるというディール・メーカーとしての要素が大きいのは確かです。
何らかの取引が米・イラン間で今後成立する可能性を考えれば、日本が一方的にアメリカに追従するのは得策ではありません。将来、イランが友好国と言っていた国々に対しても通航料を別途考慮するといった事態も考えられないわけではありません。その場合は、EUなどと組みつつ国際法を盾に反論するにしても、イランとの良好な関係を維持しておくことが、日本の国益にとって極めて重要になるのです。
なぜアメリカは戦争を始めたのか？4つの動機を探る
そもそも、今回の軍事衝突はイランから始めた戦いではありません。乱暴に言えば、アメリカ、より正確に言えばトランプ大統領が「やめた」と言えば終わる話です。では、なぜアメリカはこの衝突を始めたのでしょうか。私は、その動機が大きく4つあると考えており、これらの動機を分析すれば、軍事衝突が長引かない理由も見えてきます。
第一の動機は、アメリカから見た「イランという脅威の除去」です。これは最も表向きの、中核的な理由と言えるでしょう。具体的には、イランの核開発やミサイル技術といった、差し迫った脅威を取り除くこと、さらに核開発を進めようとする政治体制の変更です。
この目標はすでにある程度達成されたと言えます。軍事施設や核関連施設は相当程度破壊されました。最高指導者のハメネイ師をはじめ要人もかなり殺害しました。これ以上の成果を求めるなら、地上軍の投入など、泥沼化を覚悟せねばならないわけですが、それは、「イラク化はしない」と唱えつづけているトランプ政権が最も避けたいシナリオです。ドンロー主義を掲げるトランプ氏・トランプ政権は、元来、米州以外への軍事的コミットは避けるべきだと主張してきているわけで、そういう政権批判を繰り広げて大統領の座をつかみ取った政権でもあります。
また、究極的に核開発の可能性やそれを推進する体制の脅威を「除去」しようとするならば、単に施設を破壊するだけではなく、核開発のノウハウを持つ技術者を全員排除したり、革命防衛隊に壊滅的な打撃を与えたりしなければなりません。上記の政治的スタンスを踏まえれば、それが現実的ではない以上、すでに「やれることはやった」というのがアメリカの現在のスタンスだと思われます。本来は、政権の転覆や民主化の実現が望ましいわけですが、それも望み薄となった今、軍事衝突を続けるメリットは小さいと思われます。
第二の動機は、「イスラエルに押し切られた」という側面です。イランの核やミサイルの脅威は、その射程距離から考えて、アメリカにとってよりも、イスラエルにとっての死活問題です。国内基盤が不安定なネタニヤフ首相が、自身の延命・連立相手の極右の意向などを踏まえて強硬姿勢をとり、アメリカがそれに引きずられた形だと考えられます。
イスラエル側は「今アメリカが攻撃すれば、イラン国内で体制変革の動きが起きる」と示唆したとも言われていますが、実際にはそうなりませんでした。昨年6月にも、ある意味でイスラエルに引きずられる形でイランへの空爆をアメリカは実施していますが、今回はその比ではない形でイランへの攻撃を加えており、「付き合い」という文脈では、十分すぎるほど付き合ったとも言えます。この点でも、アメリカがこれ以上イスラエルに付き合う必要性は薄れています。
第三の動機は、「中国への牽制」です。アメリカがベネズエラに介入した際もそうでしたが、中国と親しい国に対し、「中国の防衛システムなど全く役に立たないのだ」とばかりに、アメリカの軍事力を見せつける狙いがあったと思われます。ベネズエラもイランも産油国ですが、中国の力の一つの源にもなっている石油利権への牽制という意味もあったかと思います。
イラン攻撃によって、中国がイランを全くサポートできなかった事実が露呈し、アメリカの強大さが改めて示されました。ことここに及んでも、中国はイランの苦境に対して見て見ぬふりのような状態から抜け出せません。次の目標ともささやかれるキューバや核を保有する北朝鮮にとって、明日は我が身とばかりに、大きな脅威となったはずです。
この目的はすでに達成されており、これ以上中東にのめり込むことは、むしろ東アジアにおけるアメリカのプレゼンスを手薄にし、中国に台湾侵攻などの隙を与えることになりかねません。その意味でも、潮時だと考えているはずです。
そして第四の、しかし意外に大きいと私が考えている動機は、「国内スキャンダルからの目逸らし」です。衝突が始まる直前、アメリカ国内ではエプスタイン疑惑（トランプ氏自身とエプスタイン氏との関係）やトランプジュニアを巡る疑惑が炎上しかけていました。この戦争がなければ、それらの問題はもっと大きく燃え盛っていたでしょう。
トランプ大統領は当初からこの作戦を「4週間から7週間」といった短期的なものとして言及していました。2月末からちょうど現在7週間ほどですが、とりあえず疑惑から世間の目をそらすという目的は、この期間で十分に果たされたと言えます。
グローバルバランスを考え、日本はイランとの関係を大事にすべき
これら4つの動機を考えても、アメリカがこれ以上、イランとの軍事衝突を長引かせるメリットはほとんどありません。アメリカ国内世論の動向（イラン攻撃への支持は極めて低い）、コスト、軍の士気、ロシアの反射的利益（ウクライナ問題への世界的関心の低下や油価高騰による収入増）などから考えてもトランプ氏はそろそろ手を引きたがっていることでしょう。だからこそ、私は少なくとも軍事衝突については、早期に収束に向かうと見ていたのです。
もっとも、イスラエルのネタニヤフ首相はこの“戦争”を終わらせるつもりなどさらさらなく、4月15日現在もレバノンのヒズボラへの攻撃を続けていますので、アメリカがイランへの攻撃をやめたからといって、中東情勢全体が沈静化するかどうかはもちろん分かりません。
そうした中でもう一つ考えたいのが、果たしてこのイランへの攻撃によって、アメリカ、そしてトランプは得るものがあったのかどうか、という点です。
もちろん、この軍事行動によってアメリカが得たものもあります。イランの軍事力を削ぎ、イスラエルやユダヤロビーに恩を売り、中国を牽制し、国内の不祥事から目をそらすことに成功しました。
一方で、失ったものも大きいと言わざるを得ません。国際社会からの信頼は失墜し、この戦争に対する国内の支持も決して高くはありません。秋の中間選挙への悪影響も常に取りざたされています。上述のとおりですが、ロシアが反射的に利益を得た面も小さくありません。
しかし、トランプ大統領自身は、もはや国際的な評価を気にする段階にはありません。次の大統領選に出ることもないため、個人的なダメージは限定的ともいえます。国際世論的には「国際法違反どころかアメリカ国内法違反（議会承認なしの戦争突入）の可能性が濃厚な攻撃に踏み切ったうえに、ホルムズ海峡封鎖で世界を大混乱に陥れて許しがたい」と思われていますが、彼にとってはメリットの多い「ディール」だったとさえ言えるのです。
このような状況を総合的に考えたとき、日本が進むべき道は明らかです。アメリカ一辺倒になるのではなく、歴史的な関係を尊重し、イランとの対話のパイプをしっかりと維持し続けること。そして、特定の国のリーダーの思惑に振り回されることなく、グローバルなバランスの中で自らの国益を冷静に追求していくことです。
今、日本の外交には、そのようなしたたかさとバランス感覚が、これまで以上に求められているのではないでしょうか。
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『なぜイランは米国とイスラエルの標的にされるのか？繰り返し大国に狙われる「3つの理由」と日本株への影響 連載セミナー 株式市場を動かす地政学リスク（2） 米国とイランの関係性』（4/15ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 藤田 勉）について
4/15The Gateway Pundit＜Tulsi Issues Criminal Referral For Eric Ciaramella, the ‘Whistleblower’ Who Sparked Trump Ukraine Impeachment, and Former Intel Community IG＝トゥルシーは、トランプのウクライナ疑惑弾劾の発端となった「内部告発者」エリック・シアラメラ氏と元情報機関監察官を刑事告発＞
政府機関の兵器化が早くから行われていた。民主党は腐っている。司法省はもっとスピードを上げよ！
国家情報長官のトゥルシー・ギャバードは、ウクライナ疑惑の弾劾を告発した「内部告発者」のエリック・シアラメラと、元情報機関監察官のマイケル・アトキンソンを、刑事訴追のため司法省に送致した。
フォックスニュースは次のように報じた。
フォックスニュースデジタルが入手した情報によると、国家情報長官室は、ドナルド・トランプ大統領の2019年の弾劾のきっかけとなった告発を行った内部告発者と、その疑惑を議会に通報した元情報機関監察官について、司法省に刑事告発状を送付した。
「情報機関の元職員1名または複数名が連邦刑法に違反する犯罪行為を行った可能性があるという情報を、司法省に照会したい」と、国家情報長官室（ODNI）の法務顧問は司法省への照会書に記した。
フォックスニュースデジタルは水曜日、国家情報長官室（ODNI）が司法省に送付した照会内容を検証した。
「考えられる犯罪行為は、以下の議会ブリーフィングで説明されている状況に関するものです。情報機関監察官との協議、下院情報特別委員会、第116議会（2019年）、情報機関監察官によるブリーフィング、下院情報特別委員会、第116議会（2019年）」と、同報告書は続けている。
トゥルシー・ギャバード氏は最近、トランプ大統領の最初の弾劾に関連する極秘文書を機密解除した。この文書は、当時の下院情報委員長アダム・シフ氏が長年、機密情報隔離施設（SCIF）に保管していたものだった。
下院情報委員会は火曜日、マイケル・アトキンソン元情報機関監察官に対する2019年の公聴会の議事録を公開することを決議した。
CIAの情報提供者であるエリック・シアラメラは、2019年8月に、トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と7月25日に交わした電話会談について内部告発を行い、トランプ大統領が見返りを求め、バイデン犯罪一家の捜査をゼレンスキー大統領に強要したと主張した。
内部告発フォームに変更が加えられ、雑談、噂話、伝聞情報なども含めるようになった。ICIGのマイケル・アトキンソン氏は、これらの変更を擁護した。
アトキンソン氏は以前の声明で、CIAの内部告発者エリック・シアラメラ氏による反トランプ的な告発を受けて、同機関が内部告発者に関する規則を変更したことを認めた。
しかし、その書類は伝聞情報に基づいて受理されるべきではなかったし、情報機関には所属していないアメリカ合衆国大統領に関するものであったにもかかわらず、アトキンソンは苦情を受理した。
内部告発者はその後、最初に提出したフォームを編集しようと試みた。
当初の申告書には、内部告発者は申告書提出前に議会と話をしていないと記載されていたが、アダム・シフ議員のチームと面会していたことが発覚した後、内部告発者は申告書の内容を修正しようとした。
当時下院情報委員会の委員長だったアダム・シフは、「我々は内部告発者と直接話をしていない」と公言したが、これは嘘だった。
偏向しているメデイア。左翼メデイアは左翼を攻撃しない。
4/15の本ブログで取り上げた記事の続き。ジャニーン・ピロはコロンビア特別区の連邦検事。
4/15Rasmussen Reports＜Ceasefire in Iran: Few Expect Lasting Peace＝イランの停戦：永続的な平和を予想する者は少ない＞
イランとの戦争における現在の2週間の停戦は、おそらく長期的な平和にはつながらないだろうと多くの有権者は考えているが、同時に、彼らは米国の攻撃の再開も望んでいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%が、今回の停戦が米国とイラン間の永続的な平和につながる可能性が高いと考えており、そのうち11%は「非常に可能性が高い」と回答している。一方、62%は永続的な平和が実現する可能性は低いと考えており、そのうち34%は「全く可能性がない」と回答している。
https://x.com/i/status/2044142608654430379
4/16阿波羅新聞網＜跪了！习亲自向川普下保证—习亲自写信划红线 美财长对中资银行下最后通牒＝習近平は自らトランプに保証―習近平がレッドラインを定めた親書を送付、米財務長官が中国の銀行に最後通牒＞
WHは水曜日、中共指導者である習近平がトランプ大統領に親書を送り、イランとの戦争中に中国がイランに武器を提供しないことを保証したことを確認した。同時に、米財務省は中国の銀行2行に対し、イランの資金調達を金融手段を通じて支援することを厳しく禁じる2次制裁警告を発令した。さらに、ベセント財務長官は、原油価格が今夏に1ガロン3ドル前後まで下落する可能性があると楽観的な見通しを示した。以下は、WHから当紙の記者、陶明、任浩が報じた記事である。
習近平がレッドラインを明記した親書を送付、米財務長官が中国の銀行に最後通牒を突きつける
米国の家庭の平均税還付額が3,400ドル増加、500万人の子供たちがトランプ口座を開設
米国の税還付は大型。
https://www.aboluowang.com/2026/0416/2372520.html
4/16阿波羅新聞網＜踢开美军自己玩！欧洲领导人们偷偷跳车 北约秘书长怒掀桌—德国政策转向 欧洲正加速推动“无美版北约”＝米軍を蹴り出し、自分達でゲーム！欧州首脳がこっそり飛び降りる； NATO事務総長が怒ってちゃぶ台返し――ドイツの政策転換：欧州は「米国抜きNATO」構想を加速＞
トランプ米大統領がNATOへの関与を調整、あるいは離脱する可能性が高まる中、欧州は「欧州のみのNATO」と呼ばれる緊急時対応計画を加速させている。これは、米国がNATOから縮小または離脱した場合でも、欧州が既存のNATOの枠組みに基づき、ロシアに対する抑止力と防衛能力を維持できるようにするためだ。
この構想は、ドイツの政策転換を経て大きな進展を見せ、英国、フランス、ポーランド、北欧諸国からの支持を得ている。その核心的な目標は、NATOの指揮、兵站、軍事指導において欧州がより大きな責任を担うことを可能にすると同時に、米軍撤退によって生じる可能性のある力の空白を徐々に埋めていくことにある。
欧州は左翼グローバリストの国の集まり。保守のトランプは左翼に金を出すのは我慢ならないし、軍事的に守ってやるのもバカバカしいと思っているはず。同盟であるなら一緒に戦えと。日本にも跳ね返ってくる。
https://www.aboluowang.com/2026/0416/2372576.html
4/15阿波羅新聞網＜惊爆！中共卫星直供伊朗锁定美军 战场被看光！—间谍船提供美舰资讯还不够？传伊获中间谍卫星 全天候监控中东美基地＝ビックリ！中共の衛星はイランに米軍の情報を直接提供；戦場が暴露される！―米艦船の情報を提供するスパイ船だけでは不十分か？報道によると、イランは中国の偵察衛星を入手し、これにより米国および中東の基地を24時間体制で監視できるようになったという＞
Newtalk/進行中の米イラン紛争は、イランが中国製のスパイ衛星を使って中東の米軍目標を監視・攻撃していると報道されている。FTの最近の調査報道によると、イランは中国製のスパイ衛星を秘密裏に入手し、収集した情報を用いて地域内の複数の米軍目標を精密に監視・評価しているという。
Xプラットフォーム上の複数のアカウントの情報によると、問題の衛星はTEE-01B（別名アースアイ1）というモデルである。この衛星は高解像度の可視画像撮影能力を備えており、元々は中国の民間企業によって開発され、2024年に打ち上げられた。しかし、Xプラットフォームの@nexta_tvが引用したFTの記事によると、イラン革命防衛隊航空宇宙軍は、複雑な金融構造を通じて、2024年末までにこの衛星システムへのアクセス権と制御権を秘密裏に獲得したとのことである。
米国の長年の中共支援がこういう形に・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372396.html
4/15阿波羅新聞網＜世界崩了！伊朗大战炸出真相 金砖彻底裂开—分析：伊朗战争中集体失声 金砖国四分五裂＝世界は崩壊中！イラン戦争が真実を暴く、BRICSは完全に分裂した―分析：イラン戦争における集団的沈黙、BRICSの分裂＞
米国とイスラエルは2か月以上前にイランに対する軍事攻撃を開始し、現在2週間の停戦は極めて脆弱である。この戦争はホルムズ海峡の封鎖とペルシャ湾両岸のエネルギーインフラの破壊をもたらし、世界規模で経済的損失を引き起こした。こうした状況下で、BRICS諸国の沈黙は、グループの分裂状態を露呈している。
BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成され、現在はインドが輪番議長国を務めている。イランは2024年にBRICS+に加盟した。後にBRICS+に加盟したアラブ首長国連邦とサウジアラビアは、米軍基地の存在を理由にイランから攻撃を受けた。
BRICSは悪の枢軸国が多く入っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372402.html
4/15阿波羅新聞網＜重磅：川普这2招将改变美国—国会议员：择校权和川普账户将改变美国＝速報：トランプ政権の2つの政策が米国を変える―議会議員：学校選択制とトランプ口座が米国を変える＞
4/11、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、2026年カリフォルニア州共和党全国大会の晩餐会に招かれ、政権の業績について講演を行った。その中で、国民の関心を集めているいくつかの新政策についても言及した。クルーズ議員が起草した「学校選択制」と、大きな議論を呼んでいる「トランプ口座」は、いずれも「予算調整法」に盛り込まれた。
学校選択制：
来年から、納税者は米国の奨学金機関に最大1,700ドルまで寄付することができ、同額の税額控除を受けることができる。この控除額は、税額控除前ではなく、税金から直接差し引かれる。クルーズ議員は、この措置によって数百億ドルもの資金が解放され、全米の幼稚園から高校までの生徒に恩恵をもたらすと述べた。
トランプ口座：
「トランプ口座」は7/4にスタートする。米国で生まれたすべての新生児は、自動的に1,000ドルの初期投資を受けられる個人投資口座を持つことになる。両親、親族、または雇用主は、年間最大5,000ドルまで拠出できる（税制優遇措置あり）。資金はS&P500指数に投資され、複利効果で運用される。
クルーズは、「米国人の約半数は株式や債券を保有したことがない」と考え、試算している。例えば、今年生まれた女の子の両親が年間5,000ドルを拠出した場合、18歳になる頃には口座残高は17万ドルに達する計算になる。彼女への寄付を続ければ、35歳までに70万ドルに達するだろう。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372369.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
【トランプがローマ・カトリック教会と公然と対立したことを受け、英国のオンライン市場調査・データ分析会社「YouGov」が米国人を対象に世論調査を実施した。調査結果によると、米国人の33%がトランプのホルムズ海峡閉鎖決定を支持しており、支持者の3分の2が共和党員だった。また、米国人の27%がトランプ大統領のレオ14世法王への攻撃を支持しており、支持者の56%が共和党員だった。】
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引用
David @DavidTIG7 5ｈ
返信先：@HeQinglian、@TaoRay、@jiangdaoren
神はクリスチャンの心と行いを何よりも重んじる。「正義を行い、慈しみを愛し、謙遜に神と共に歩む」。トランプはまさにこれらの基準を満たしている！主が彼を僕として選び、大いに用いてくださると信じている。真のクリスチャンはトランプがどのような人物かを知っている。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
最近Twitterには、あなたが知らないだけで、そういう人が何人かいる。彼らは一部の華人トランプ狂の標的になっている。全称判断を使えば恐らく、総て事実からかけ離れている。
ここ数ヶ月でTwitter上に多くの華人トランプ狂が出現したと思う。彼らの言動は、以前のトランプ支持者（支持または反対の明確な理由を持っていた）とは全く異なる。彼らはただ噴飯ものなだけである。
引用
老周横眉 @laozhouhengme 20ｈ
最近、私のタイムラインは、トランプに投票したことを後悔している海外のMAGA支持者の投稿で溢れている。
言うまでもなく、MAGAの有力リーダーの中には、反トランプの急先鋒となった人もいる：タッカー・カールソン、ジョー・ローガン、キャンディス・オーウェンズ、アレックス・ジョーンズ、MTGなど。
藤田氏の記事では、イランの歴史の復習です。歴史的にルサンチマンを持った民族だとしても、近隣諸国に迷惑をかけるのはどうか？悪の枢軸の一つ中共が、上述の中国語記事のように、イランにスパイ衛星を提供して、米軍基地を攻撃させたと。習のイランへ軍事支援しないというのは信用できない。基本中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
＊本記事はきんざいOnlineからの転載です。
イランが征服を受ける三つの理由
今回から4回連続で地政学的視点から米国を分析し、それらが金融市場に与える影響について検討する。今年2月、米国とイスラエルはイランに本格的な軍事攻撃を実施した。第2回では、地政学的な視点から両国によるイラン攻撃の背景を分析する。
歴史的に、イランは多くの大国から侵略を受け、多くの国と対立してきた。イランの歴史はアケメネス朝から始まるが、その後は被征服の歴史である。イランが多くの侵略を受けた理由として、大きく三つが挙げられる。
第一に、地理的要因である。イランは東西をつなぐ回廊に位置する。このため、古代からマケドニアのアレキサンダー大王や他欧州民族、中世にはアラブ系やアジア系民族の侵略を受けた。さらに近代以降には、ロシアの南方進出の圧力を受け続けてきた。
第二に、民族や宗教の違いである。イランのペルシャ人はインド・ヨーロッパ語族に属する。土着の宗教であるゾロアスター教を信仰していたが、1501年にサファヴィー朝がイスラム教徒全体の約10％を占めるシーア派を国教とした。中東の大部分はスンニ派のアラブ人であるが、イランはシーア派のインド・ヨーロッパ語族である。歴史的にシーア派は迫害され、多くは相対的に貧しい。このため、シーア派の盟主であるイランは中東各地のシーア派を政治的、財政的、そして軍事的に支援してきた。
第三に、豊富な資源である。イランの埋蔵量は石油が世界6位、天然ガスが同3位である（2024年、Energy Institute）。1908年に英国が油田を発見し、翌年に多国籍企業のアングロペルシア・オイル（現BP）が設立された。それ以降、資源関連の利権を求め、欧米諸国はたびたびイランに介入した。
長らく続いてきたイランと米国の対立
イランと米国の対立の歴史は長い。51年、イランのモハンマド・モサデク政権が英国系資本のアングロ・イラニアン石油会社を国有化した。53年、米国中央情報局（CIA）と英国秘密情報部（MI6）が軍事クーデターを画策し、モサデク政権は崩壊した。
その後、イランはパーレビ国王を元首とし、米国と強力な同盟関係にあったが、79年に宗教指導者アヤトラ・ホメイニを中心とする反体制勢力がパーレビ朝を打倒し（イラン革命）、テヘランで米国大使館人質事件が発生した。それ以降、イランと米国の関係は決定的に悪化した。
イラン革命以前、イスラエルはアラブ諸国と対立したが、非アラブであるイランとの関係は比較的良好であった。イスラエルは82年に、対ユダヤ人テロを繰り返すパレスチナ解放機構（PLO）を攻撃するために、北方のレバノンに侵攻した。シーア派住民が多く住むレバノン南部を激しく攻撃したのである。その際、反イスラエルのために結成された政治・軍事組織がヒズボラであり、シリアとイランの支援を受けた。当時のシリアのハーフィス・アル＝アサド政権は、シーア派に近いアラウィー派であった。
さらに、イランはパレスチナのガザ地区を拠点とするハマスを支援した。ハマス自体はスンニ派だが、「敵の敵は味方」という理由である。2023年10月のハマスによるイスラエル襲撃も、イランの軍事・財政支援が大きかったとされる。こうして、イランはイスラエルを南北から挟み撃ちにした。
国際連合の25年中位推計によれば、イスラエルの人口は945万人だが、イランは人口9,200万人の大国である。イスラエルは人口210万人のガザ地区のように、イランを簡単には屈服させられないため、同盟国の米国と組んで攻撃した。
また、米国のドナルド・トランプ大統領の主たる支持層はキリスト教福音派で、彼らは米国人口の約23％を占める（24年）。キリスト教旧約聖書はユダヤ教の聖書タナハと同一であるため、福音派はユダヤ人と強く連帯する。このため、米国在住のユダヤ人と共に、福音派もイスラエルの攻撃を強く支持する。さらに、トランプ大統領の娘イバンカは、ユダヤ人である実業家ジャレッド・クシュナーと結婚する前に、ユダヤ教に改宗した。このため、孫3人はユダヤ人である。
米国のユダヤ人の人口は630万人と米国全体の約2％に過ぎないが（24年）、政財界に大きな影響を持つ。前回の大統領選挙前の23～24年の米国の政治献金額上位10人のうち7人がユダヤ人である。26年11月に中間選挙を控えるトランプ大統領にとっては、福音派とユダヤ人両方の強力な支持を得たいところである。
中東の戦乱が及ぼす金融市場への影響
03年のイラク戦争では、本格的な戦闘は1カ月強で終わったが、その後もゲリラ活動や反乱が相次ぎ、米軍が完全に撤退したのは開戦から8年後の11年であった。イランの人口はイスラエルの約10倍である。本格的な戦闘が早期に終結しても、イランの抵抗がまったくなくなるとは考えにくいため、対立は長期化することが考えられる。
イランは、海峡の最も狭い部分が幅33キロメートルしかないホルムズ海峡の船舶航行を妨害し、湾岸諸国を攻撃するなどして対抗した。ホルムズ海峡では、世界の原油・石油製品の約20％に相当する日量2,000万バレルが輸送される。その結果、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格は26年2月の安値1バレル62.14ドルから、同98.71ドルまで上昇した（終値ベース、3月18日時点、以下同）。
これとは対照的に、26年2月の高値から3月の安値まで、米国株（S＆P500）は最大5.0％、日本株（東証株価指数＝TOPIX）は同9.2％下落した。それまで日本株上昇を牽引したテクノロジー関連株が反落した（図表）。相場の柱だったソフトバンクグループは同26.5％、アドバンテストは同20.1％、それぞれ急落した。
歴史的に、1973年の第4次中東戦争、79年のイラン革命、90年のイラクによるクウェート侵攻など、中東の戦乱はエネルギー価格を高騰させ、世界経済や金融市場に対して大きな影響を及ぼした。今後も、ハートランドの周辺部にあり、民族、宗教、文化などが複雑に入り混じる中東は「世界の火薬庫」であり続けるであろう。
掲載号 / 週刊金融財政事情 2026年4月14日号
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『中国・韓国のツケが日本漁業に…元水産庁職員が「理不尽」「一方的な不利益を被る」と嘆くワケ』（4/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 内海和彦: 元水産庁職員）について
4/14The Gateway Pundit＜Trump Torches Italy’s Meloni for Her Defense of Pope Leo XIV and Stance on Iran War＝トランプ氏、イタリアのメローニ氏を非難、教皇レオ14世擁護とイラン戦争に関する立場を批判＞
自由な言論を擁護する保守派同士、言論で遣り合うことはいい事では。
メローニには勇気がない、とトランプは言う。
ホルムズ海峡の封鎖が継続し、もろい米イラン間の停戦が依然として維持されている中、ドナルド・J・トランプはPRとソーシャルメディアを駆使した戦いを続け、攻撃、侮辱、あるいは侮辱に対して決して無反応で済ませることはない。
今回、彼の標的となったのは、かつての盟友であるイタリアのジョルジア・メローニ首相だった。
メローニは司法改革に関する重要な国民投票で敗北を喫したばかりで、現在は世論の動向を非常に慎重に追っており、イランとの対立からは距離を置き、レオ14世の政治問題への介入を擁護し、トランプ大統領の批判を「容認できない」と非難している。
今日、トランプ氏はイタリアの新聞に対し、メローニ氏の行動に「衝撃を受けた」と語った。
トランプ氏は、メローニ氏にはもっと勇気があることを期待していたと述べ、彼女を痛烈に批判した。
ロイター通信は次のように報じた。
トランプ氏はコリエレ・デラ・セラ紙のインタビューで、メローニ氏は「私が思っていた人物とは全く違う」と述べ、イランによって封鎖されているホルムズ海峡の再開に協力することを拒否したとして彼女を非難した。
「彼女には衝撃を受けた。彼女には勇気があると思っていたが、私の考えは間違っていた」と、オンラインに掲載されたイタリア語の記事の中で彼は語っている。
トランプ氏は、メローニ氏が中東における米国の取り組みを支持しなかったことを批判し、メローニ氏は米国に「自分の代わりに仕事をしてもらいたい」と考えていると述べた。
「レオ14世に関する彼の発言を彼女が非難したことについて問われた彼は、『受け入れられないのは彼女の方だ。なぜなら彼女はイランが核兵器を持っているかどうかなど気にせず、イランは機会があれば2分でイタリアを爆破するだろうからだ』と答えた。」
「『イタリアは世界で最も高いエネルギーコストを支払っているにもかかわらず、ホルムズ海峡を守るために戦う準備すらできていない…彼らは海峡の安全確保をドナルド・トランプに頼っているのだ』とトランプ氏は述べた。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-torches-italys-meloni-her-defense-pope-leo/
4/14The Gateway Pundit＜Scott Jennings Gives Amazing Must-See Speech: ‘Here’s Something You Must Understand About the Left’ (VIDEO)＝スコット・ジェニングス氏が必見の素晴らしいスピーチを披露：「左派について必ず理解しておかなければならないことがある」（動画）＞
ジェニングスは、「彼らは成功を嫌う。人が自力で成功することを嫌う。彼らが必要とされなくなることを嫌うのだ。」と。左翼は性格が悪い人の集団。
https://x.com/i/status/2043741594004734278
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/scott-jennings-gives-amazing-must-see-speech-heres/
4/14Rasmussen Reports＜49% See More Corruption in Trump Administration＝49％がトランプ政権下での腐敗が増加＞
有権者のほぼ半数が、ドナルド・トランプ大統領の政権は前任者よりも腐敗していると考えているものの、ほとんどの有権者は民主党が解決策になるとは考えていない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、トランプ政権は近年の大統領政権よりも腐敗していると考えている。3分の1（33%）はトランプ政権の腐敗度は低いと見ており、14%は腐敗度はほぼ同じだと答えている。
4/15阿波羅新聞網＜川普得手控天下！拿捏北京和世界＝トランプ、世界を制圧！北京と世界を操る＞
淘喵氏／🚨😎 彼らはトランプ大統領が現状を認識していないとでも思っているのだろうか？
実際、彼は今や世界の石油供給の生命線を完全に掌握しているのだ！
トランプ大統領によるホルムズ海峡封鎖と、イランに「通行料」を支払う船舶の拿捕は、世界の石油貿易の約20％を直接的に遮断した。共産匪賊国の中東産原油輸入（サウジアラビア、イラク、イランを含む）は、この海峡を経由するか、あるいはこの海峡に依存しており、中国の輸入総量の37～50％を占めている。これは、毎日数百万バレルもの輸入に深刻な影響を与える。
サウジアラビアは紅海沿岸のヤンブー港（日量約500万バレルの処理能力しかない）を経由して迂回しようと必死になっており、4月には約4000万バレルを共産匪賊国に輸出した。しかし、5月にはその量が半減し、2000万バレルになると予想されている。
ヤンブー航路はホルムズ海峡を迂回し、イランへの支払いも不要なため、米軍による阻止はないが、それでもなお、この輸送量は不足分を補うには程遠い。共産匪賊国の中東における石油供給の生命線は依然として完全に封鎖されており、原油価格の高騰と経済コストの急激な増加を招いている。
トランプ大統領は今、グリーンランド、カナダ、北極海航路へと目を向けている。すべては繋がっている：
彼は主要な国際航路を全面的に支配し、米国を真のエネルギー超大国へと変貌させようとしている。
トランプ大統領は既にベネズエラ産原油の確保に成功しており（米国は8000万バレル以上を受け取った）、パナマ運河の支配権も握っているため、事実上、世界は石油供給源を米国とベネズエラに頼らざるを得ない状況に追い込まれている。安定したエネルギー供給を望む国は、米国と交渉せざるを得ない。
これでは、中共はレアアースを米国に売却しないことは出来なくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372187.html
4/15阿波羅新聞網＜不敢碰美军！伊朗重大决策 中共急疯？—伊朗考虑暂停霍尔木兹海峡出货以避免测试美国封锁底线＝敢えて米軍には触れない！イランの重大な決断が中共を激怒させる？―イラン、米国の封鎖のレッドラインを試すことを避けるためホルムズ海峡の船舶航行一時停止を検討中＞
アポロネット王篤若の報道：ブルームバーグの14日付報道によると、米国とイランは今週、新たな和平協議の開催を目指しており、イランは米海軍の封鎖レッドラインを直接試すことを避けるため、ホルムズ海峡の船舶航行を一時的に停止することを検討している。これにより、交渉にとってより有利な条件を作り出すことが期待される。
イランのこうした動きは、中共に大きな焦りを与えている可能性がある。中国は石油の70%を輸入しており、イラン産原油はすべてホルムズ海峡を経由して輸送され、そのほぼ100%が海上輸送されている。イラン産原油の中共やその他の世界市場に向かうタンカーは、ホルムズ海峡を通らなければならない。中国はイラン産原油の最大の買い手であり、輸出量の80～90%以上を占めている。
関係筋によると、イランの今回の措置は、封鎖の即時エスカレーションを回避し、将来的な直接対話の障害を取り除くことを目的としている。4/11～12にパキスタンのイスラマバードで開催された第1回高官級協議は合意に至らなかったため、現在、両国は協議の日時と場所について交渉中である。
イランは、上手く行けば、親中から親自由主義国に替わる可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372201.html
4/15看中国＜习近平又闹大笑话 中共央视全球播出（图）＝習近平、またもや大ジョーク、CCTVが世界に向けて放送（写真）＞
4/14スペインのサンチェス首相と習が北京で会談した時、「叢（cong一声）林哲学＝弱肉強食の法則」と読むべきところを、「葱（cong二声）林哲学＝玉ねぎの法則」と読んだと。小生レベルでは一声と二声の違いは意識して聞かない限り分かりませんが・・・。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/15/1097765.html
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
ネット友の参考までに。このネット友の分析の基本事実が正しければ、彼女の結論は非常に興味深い。
引用
Leonardo’s Castle @Lostlanding 18ｈ
あの3隻の船の出自はどこか？
1隻目は「リッチ・スターリー」という船で、中国企業の上海玄潤船運が所有し、乗組員は中国人。約25万バレルのメタノールを積載しており、米国財務省から制裁を受けている。
2隻目の船は「エルピス」号で、マレーシアの船主が所有しており、同じく米国による制裁対象となっている。
3隻目の船は「ピース・ガルフ」号で、パナマ船籍、通常はイラン産ナフサを積載している。
なぜ米国はこれを阻止しなかったのか？
Rich x.com/zaobaosg/statu…
何清漣 @HeQinglian 4月14日
返信先：@HeQinglian
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 4月14日
3隻の船舶がホルムズ海峡を無事通過した。これは、トランプ米大統領が日曜（4/12）に海軍に対し海峡の即時閉鎖を命じて以降、初めて海峡通過を試みた船舶となる。この3隻はイラン沿岸付近を航行した後、公海に入った。 https://zaobao.com.sg/news/china/story20260414-8889418?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1776139519
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
返信先：@HeQinglian
引用
ABC Chinese @ABCChinese 23ｈ
ロイター通信によると、米国から制裁を受けている中国の石油タンカーが火曜日にホルムズ海峡を通過した。
「リッチ・スターリー」と名付けられたこのタンカーは、米国が海上封鎖を実施した後、ホルムズ海峡を通過して湾岸地域を離れた最初の船舶である。
このタンカーとその船主である…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米国大統領とイタリア首相の友好関係はついに引っ繰り返った。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 12ｈ
イタリアのメローニ首相は先日、トランプによるレオ14世法王への攻撃を「容認できない」と批判した。トランプは火曜日、イタリア紙『コリエレ・デラ・セラ』のインタビューでこれに真っ向から反論し、「本当に容認できないのは彼女だ」と述べ、「彼女はもはや以前と同じ人物ではない」と不満を漏らした。トランプ大統領はさらに、イランの核問題に関してメローニが弱腰だと非難し、「イランに機会があれば、イタリアを2分で爆破できる」と主張した。
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
米国が4/12午前10時（米国東部時間）にホルムズ海峡の閉鎖を発表して以降、中国所有の船舶4隻が通過したというソーシャルメディア上の報告があるが、メディア報道はない。聯合早報は、「ホルムズ海峡の封鎖により、石油輸送は米国メキシコ湾岸へと向かっている」と報じた。石油タンカー172隻がそちらに航行中である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
- 誰が電話をかけてきたのか？これは重要である。「イラン代表」という言葉は、仲介者を含めて広すぎる表現である。 第2ラウンドの交渉は、双方が互いの要求に合意できるところから始めるべきである。根本的に纏まらない交渉は不要である。直接会談しても、大きなサプライズは生まれないだろう（トランプ自身が参加しない限り。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12ｈ
（ワシントンD.C.）トランプ米大統領は、イランから和平合意への強い意欲を示す電話があったと述べた。しかし、トランプは、交渉の核心は核問題にあると指摘し、イランが濃縮ウランを米国に引き渡すことに同意しなければ、合意は成立しないと述べた。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20260414-8893822?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1776183534 何清漣の再投稿
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
返信先： @eGUAbe2V7j26GHw
今日、比較的信頼できるニュースをすべて読んだが、一つ思うことがある：重大な出来事に直面しても冷静さを保つ人は、成功する可能性が高いということである。
- イランの「条件付き封鎖」に対する米国の「全面封鎖」は、イランを標的にしながらも、中国への隠れた攻撃であることは世界的に知られている。中国の船舶は限界を試しており、この試練が次の動きを決定づけるだろう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
トランプ政権1期目以降、バイデン政権も含め、米中関係は競争的になっている。トランプ政権1期目に発表された2017年の国家安全保障戦略報告書では、中国は正式に「戦略的競争相手」と指定され、ロシアなどの脅威を抑えて米国が直面する最大の脅威として挙げられた。この指定は現在も変わっていない。
なぜ米国はヨーロッパと「パートナー」になったのか？信頼できないパートナーでも、やはりパートナーである。😂
引用
hello world @whiteTony99 5ｈ
ベセント米財務長官は、エネルギー危機時に石油を輸出しなかった中国をソーシャルメディアで批判し、「信頼できないパートナー」と呼んだ。
この危機の主な責任は米国にあるのに、なぜ中国はベセント長官の言葉を借りれば「信頼できないパートナー」になったのか？これはまさに「家に座っている間に天から鍋が降ってきた」ようなものだ。 https://reuters.com/world/china/us-treasurys-bessent-says-china-has-been-unreliable-partner-by-hoarding-oil-2026-04-14/
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
【FT：度重なる挫折を経て、副大統領はもはやトランプの最も有力な後継者ではない】 これはまさに政治学における有名な「後継者ジレンマ」理論であり、主に非民主主義国の政治史から要約されている。歴史は、「後継者」に指名された人物が権力をうまく引き継ぎ、掌握できるかどうかは、大きな不確実性と困難に直面することを示している。
もっと見る
引用
フィナンシャル・タイムズ @FT 13ｈ
論説：相次ぐ挫折を経て、副大統領はもはやトランプの明白な後継者ではない。https://ft.trib.al/mspS83l
4/9CNN＜大量の機密情報をハッカーが売り出し、中国のスーパーコンピューターから流出か＞
https://www.cnn.co.jp/tech/35246217.html
これで益々中共の台湾侵攻は遠のいた？
内海氏の記事では、本来漁業者を守るべき水産庁が中国・韓国を相手に資源管理の話はできないと交渉を諦めて、日本の漁業者にしわ寄せさせるのは筋違い。MSYは各国で解釈が違うのだから、日本も独自に解釈すればよい。国益を毀損してまで、国際機関に合わせるのは本末転倒。小松正之氏がまだ水産庁にいれば違った展開になったと思う。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
魚食文化の国でありながら、漁獲量が減少している日本。それにも関わらず、国際的なデータで見ると日本の漁業は「乱獲」状態なのだという。どうしたら我が国は漁業資源を守ることができるのか、専門家が解説する。※本稿は、水産庁出身で元全国漁業共済組合連合会常務理事、元一般社団法人大日本水産会専務理事の内海和彦『海のさかなの正しいトリセツ』（日本評論社）の一部を抜粋・編集したものです。
他国の影響で日本の漁獲量が半減しても統計には現れない
現在、日本が数量管理している資源の多くは中国、韓国等の他国もこれを利用しています。
他国の公表資料やNPFC（北太平洋漁業委員会）に提出された漁獲データを見ると、全体に占める日本の漁獲量の割合は近年、急速に縮小してきており、例えば、太平洋の系群では全体の漁獲量に占める日本の割合が、マサバ・ゴマサバの場合、2013年までほぼすべて日本だったものが、2022年には40％と62％に、マイワシも2015年まではほとんど日本の漁獲だったものが、2022年に50％にまで落ちてきています。
日本海の系群も同じように2022年における日本の漁獲割合は、すでにマサバで48％、ゴマサバで41％ですが、日本海の資源の場合には、全体の漁獲量の数字の中に韓国のデータは含まれているものの、これら資源の産卵域でもある東シナ海のデータ（中国）は含まれておらず、おそらくこれらのデータを加味して再計算すると実際の日本の漁獲割合ははるかに低いものになると予想されます。
表4-1をみてください。日本政府は、他国も漁獲しているこれらの魚種について、漁獲圧（編集部注／水産資源に対してどれだけ強い力で漁獲を行っているかを示す「漁獲の強度」のこと）を上下させることで資源管理を行おうとしていますが、表4-1は、コントロールすべき漁獲圧が日本漁業によってどれだけ管理できるかを調べたものです。
同書より転載。神戸チャートとは資源量と漁獲圧を、MSY［最大持続生産量］を基準に色分けして評価したグラフのことを指す
新たな資源管理の目標実現には日本の漁業の完全禁止が必要!?
資源評価の結果で示された全体の漁獲圧（日本を含むすべての漁獲国による漁獲圧）とMSY水準の漁獲圧との比（F/Fmsy）を計算した際、これが1を上回る（灰色のコラム）場合は「乱獲」とされますが、この全体の漁獲圧から計算された数字を、全体の漁獲量に占める日本の漁獲量の比で案分すると、この比率（F/Fmsy）における日本漁業の貢献度（寄与率）が計算される、という仕組みです。
表4-1からみてとれるように、他国の漁獲を含む全体の漁業の漁獲圧（最も左のコラム）は多くの系群でMSY水準を超えています（灰色のコラム）。しかし、日本だけの漁獲量でこれを補正すると、数字が1を下回るものが多く、多くの系群で灰色のコラムが消えていることがわかります。
この結果が意味するところは、現在進められている「新たな資源管理」では、資源管理目標がMSY水準に置かれ、それを実現するためにしきりと漁獲圧の削減が必要だと水産庁は力説するものの、すでに日本だけの漁獲圧で見るとその漁獲圧はMSY水準以下の数値に下がっており、日本だけなら目的とする資源管理は実行できているという事実です。
逆に言うと、日本の科学者がしきりに言う漁獲圧の削減は、他国も含めて実施しないと目的は達成できず、このまま毎年の資源量計算を進めていくと、他国は規制のないまま獲りたいだけ獲り、そのぶん日本の漁獲圧の削減分にしわ寄せがきて、最終的には日本の漁獲圧をゼローーすなわち日本の漁業をまったく禁止することでようやく目標に到達するというモデルを実施し続けてしまうことになるのです。
中国や韓国の漁獲のツケを日本漁業が払い続けている
とくに、この傾向は日本海の系群に顕著で、マサバもゴマサバも対馬暖流系群はすでに10年近く前から日本漁業の漁獲圧だけならMSY水準を下回るものとなっていることから、単純に他国を含む漁獲量全体で計算される漁獲圧の削減を日本漁業だけに求めてきても、他国が同じ漁獲圧の削減を行わないかぎり、その間、中国や韓国など他国の漁獲のツケを日本漁業が払い続けることになるのです。
この他国の影響は「新たな資源管理」を実施していく過程で漁業者から再三再四、指摘されていたのですが、政府は外交努力に努めるとはいうものの、いまだなんらの手を打っていません。
おそらく現在の国際環境からみれば、日本の資源管理と同じ目標設定が同意され、そこから算出されるような規制措置に中国、韓国等が素直に服するとは到底考え難いものの、だからといって、日本と同等の規制がかかっているとは思えない他国漁業の影響を「日本漁業だけで補って資源回復しろ」というのは理不尽です。
実は、このような他国の影響は今回の漁業法改正前においても同じような状況下にあり、このため改正漁業法以前に資源管理を法律で規定していた「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」では、「中国や韓国など同じ海域で漁業を行う他国が、日本の漁業者と同じレベルで資源管理は行えない」ことを理由に、マアジ、マイワシ、マサバ、ゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニの6種について「採捕の停止」や「罰則」などを含む多くの条文を、日本漁業者に対し「適用除外」としていました。
表4-1からもあきらかなように、他国による漁獲は改善されるどころか、ますます日本の漁業者を追い込むような状況（日本の漁獲割合の急落）になってきています。せめてこの「適用除外」の規定を復活させるなどの措置を講じ、厳しすぎる資源管理によって国内漁業者が一方的な不利益を被ることがないようにすることが重要です。
資源管理の定義が各国で違うため日本は乱獲状態と誤解され続ける
さて、「新たな資源管理」ではMSYが資源管理の目標とされたものの、この目標は多くの魚種が共存する日本周辺の資源にとって高すぎるものであることをお話しましたが、水産庁は依然、このMSY水準以下の資源量あるいはMSY水準以上の高い漁獲圧は「乱獲状態」であるとの判断基準を維持しています。
先ほど見ていただいた神戸チャートでは、主要魚種のほとんどでそのプロットが「濃い灰色（実際は赤）」の領域に集まっていることがおわかりいただけたと思いますが、このチャートを公表しつつ、「このチャートの『白』の範囲にないものは乱獲なのだ」と発言することは、すなわち「日本漁業は過去から現在に至るまでほぼ乱獲を繰り返している」と、世界に向かって公言しているのと同じことになります。
そもそも、今回の「新たな資源管理」でにわかに持ち出されてきた「神戸チャート」なるものも、たまたまマグロ類を対象とした地域漁業管理機関が漁業と資源の現状を見るために作ったものであり、あくまで彼らが彼らの中で作った「作業シート」にすぎず、これが全世界の水産資源の「乱獲状態」を洗い出すツールとして機能しているわけではありません。なぜならそれは、神戸チャートが“MSYを基準として作成されている”からです。
水産資源管理の世界でMSYは観念としては存在するが「科学」としては存在せず、実務的には各国が独自にMSYなるものを定義して用いている状況です。もし、そのようななかで、他国のMSYの基準に従って自国の漁業が「乱獲」に該当する、などと位置づけられたら、その国が黙っているでしょうか？
つまり、「神戸チャート」なるものを、汎用性のある道具として全世界のあらゆる漁業で使おうとすれば、チャートが基準とするMSYについて、世界で共通する統一基準を求めるための科学議論を行わねばならず、そのことは封印したはずの「パンドラの箱」を再び開けることにほかならないのです。実際、MSYの定義は米国とEUですら異なっています。
保護色の強い米国と保護色はあるもののたくさんの漁業を加盟国において抱えたEUとでは、マグロ類では妥協できても、スケソウダラやサバ類など米国やEUにとって肝となる重要資源ではおそらく100年議論してもMSYの具体的定義について合意は得られないと考えられます。
環境問題の関心が高まるにつれて「乱獲」で日本は追い詰められる
このように日本だけが、すべての魚種の資源管理で神戸チャートを無批判に使ってしまったため、多くの漁業が「乱獲」と位置づけられてしまい、この結果、あちこちで「日本漁業は乱獲を行っている」との発言が平気で行われるようになってしまいました。
世界で統一された「乱獲」の定義というものはありません。しかし、今の世の中は、この「乱獲」という言葉に非常に敏感で、とくに環境問題にかつてないほど関心が高まり、国連でもSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）が採択され、世界中の人間がこの目標を意識しているなかにあっては、「乱獲」という言葉は、漁業分野では「〇〇は犯罪者だ」というのに匹敵するぐらいの効果・印象を与えます。
『海のさかなの正しいトリセツ』（内海和彦、日本評論社）
「日本漁業は乱獲をしている」旨の発信は、例えば、北太平洋の資源管理を議論するNPFCなどで他国が聞けばどうなるでしょうか？
当然、「資源管理を行う上ではIUU漁業（違法・無報告・無秩序漁業）の排除等多くの課題があるものの、そんななかで日本国政府は、自国漁業は乱獲を行っていると自発的に情報を提供してくれた。我々が管理する資源への影響に鑑みても、最も効果のある当面の資源管理措置は『日本の乱獲状態の是正』にある。すべての国が日本のこれからの行動を支持するので、速やかに漁獲量や漁船隻数の削減を報告してほしい」と他国に言われるでしょう。
資源をめぐって熾烈な戦いを繰り広げる国際交渉の場では、日本国内から起こる「乱獲」の発言は絶好の材料です。結果、日本はこの「乱獲」を是正した証拠を各国に示さなければならなくなりますが、ご想像どおり、このことは我が国漁業に壊滅的な打撃を与えることはいうまでもありません。
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