サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『台湾有事で中国の標的となる日本の生命線「海底ケーブル」 実はこんなにも脆弱だった』（9/23現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ）について
9/24The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Explains How the Liberal Media Pushes Fake News Narratives (VIDEO)＝カロライン・リービットが、リベラル系メディアがいかにしてフェイクニュースを拡散しているかを解説（動画）＞
“すまじきものは宮仕え”。自分の本心で質問するならまだ良いが、上からの依頼で心にもない質問をぶつけるのでは、やりきれなくなるのでは。
元WH報道官のカロライン・リービット氏は先日、ショーン・ハニティのポッドキャストに出演し、メディアがいかにして偽ニュースを拡散しているかについて説明した。
彼女はメディアとの交流に多くの時間を費やしており、自分が話している内容について明らかに熟知している。
リービット氏は、一部のメディアがたった一つのネガティブな出来事を取り上げ、それを基に記事全体を作り上げる方法について説明した。また、報道機関が情報を意図的に省略することで嘘をつくこともあると指摘した。非常に有益な議論だった。
レッドウェーブプレスによる部分的な書き起こし：
ショーン・ハニティ：「人々が読んだり聞いたりテレビで見たりする情報のうち、どれくらいが完全な偽物、でたらめ、真実ではない、嘘、捏造だとお考えですか？」
カロライン・リービット：そのほとんどがそうですね…なぜなら、それらはすべて意見に基づいているか、あるいはすべての見出しが情報源の意見によって左右されているからです…完璧な例を挙げると…ポリティコの記事で、「トランプの党大会と共和党の雰囲気は最悪だ」という見出しが使われていました。私は「誰がそんなことを言ったの？」と思いました。大統領が彼らにそう言ったのでしょうか？分かりますか？ページのずっと下の方に情報源が載っていて、その情報源は共和党のロビイストだと説明されていました。
「つまり、共和党のロビイストが一人いて、その人が臆病者で、この発言に名前を出さなかったから、雰囲気が最悪だったと言って、それがポリティコの見出しになったってこと。でも、その場にいた私たち、あなたもそこにいたでしょう。興奮したし、楽しかった。聴衆も、ほら、大喜びだった。そういう風に記事が書かれるんだ。彼らはただ悪い物語を作り出そうとしていて、その物語を広めるのに協力してくれる人なら誰でも見つける。それからもう一つ、もしよろしければ言わせてもらうと、省略による偏見が一番危険だ。私がこういうことに熱くなっているのが分かるでしょう。ニュースでは報道されないことだ。私は仕事でCNNを見ていた。毎日、一日中見ていたんだ。」
「でも、報道されないこともあります。大統領が素晴らしい大統領令に署名したり、素晴らしい演説をしたりしても、全く報道されないんです。アメリカ合衆国大統領が特定の日に何をしたかなんて、全く触れられないんですよ。」
以下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2102851356658741716
リービットは本当に素晴らしい仕事をした。
彼女の代わりを見つけるのは難しいだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/karoline-leavitt-explains-how-liberal-media-pushes-fake/
https://x.com/TheInsiderPaper/status/2103210207002390872/video/1
中共は2020年大統領選で投票機を操作して、バイデンを大統領にした。トランプの習に対する嫌味。
https://x.com/dannyctkemp/status/2103128173374292386/video/1
礼儀を弁えない中国人。
9/24Rasmussen Reports＜Democrats Lead Strongly on Corruption Issue＝汚職問題で民主党が圧倒的に優勢＞
民主党は共和党よりも汚職問題への対処能力が高いと信頼されており、多くの有権者は中間選挙において汚職問題が重要な判断基準になると考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、政府の倫理と腐敗への対応において民主党をより信頼しており、38%が共和党をより信頼している、15%がどちらとも言えないと回答した。この結果は、両党が腐敗問題に関して同等に信頼されていた4月の調査結果から大きく変化している。
9/25阿波羅新聞網＜为何大排场欢迎习？余茂春语出惊人：红毯收起后—余茂春解读 白宫为何大排场欢迎习近平＝なぜ習を盛大に歓迎したのか？余茂春の衝撃的な発言：レッドカーペットが片付けられた後こそが重要—余茂春が読み解く、WHが習近平を盛大に歓迎した理由＞
著名な中国問題の専門家は、WHが中共トップの習近平を盛大にもてなすことは雰囲気作りにはなるものの、成果の代替にはならないと指摘している。指導者同士の表面的な個人的友好関係は緊張を緩和させることはあっても、約束の履行に取って代わるものではない。
木曜日（9/24）、米国務省の元「中国政策・計画担当首席顧問」である余茂春は、ソーシャルメディア「X」への投稿で、米中首脳会談の真の試金石となるのは「レッドカーペットがどれほど長く敷かれたかではなく、レッドカーペットが片付けられ、戦闘機が着陸した後、北京が実際にどれだけ約束を果たすかにある」と述べた。
同氏は、今回の首脳会談を評価する真の基準は、歓迎式典の壮大さや、両首脳がカメラの前でどれほど友好的な言葉を交わしたか、ましてや共同声明にどれほど美しい外交的レトリックが盛り込まれたか、といったことではないと指摘した。
「個人的な外交の言葉と、政府の実際の政策や行動は別物である」と彼は記した。「トランプはカメラの前で習近平を称賛できるが、その政権のほぼすべての主要部門は、関税、制裁、輸出管理、中国企業や個人に対する法執行措置、さらには西太平洋における同盟関係や軍事態勢の急速な強化を通じて、絶えず北京に圧力をかけている。」
「米国の対中政策が実際どのようなものかを判断するには、大統領が何を語ったかを聞くだけでなく、大統領率いる米国政府が実際に何を行っているかを見なければならない」と彼は付け加えた。
米国の狙いは、中共が台湾問題や権力闘争問題で暴発しないように牽制することにある。
https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437769.html
9/25阿波羅新聞網＜“习近平遗臭万年”！白宫外惊见“小熊维尼”大军＝「習近平は万世に汚名を残す」！WH前に「くまのプーさん」の大軍団が出現＞
習近平の訪米2日目も、抗議活動が絶え間なく続いた。その中で、中国民主党が結成した「プーさん隊」が「中共は退陣せよ」「習近平は退陣せよ」とスローガンを叫んだ。
中共が下台するのが理想。
https://twitter.com/i/status/2103161407902801956
https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437780.html
9/24阿波羅新聞網＜内部消息：张又侠案最高级！军方急催—原标题：消息：张又侠案由常委督办 规格不低于周薄案＝内部情報：張又侠の事案は最高レベルの扱い！軍が急いで催す―元の見出し：情報：張又侠の事案は政治局常務委員が直接監督、周永康・薄熙来両氏の事案に劣らないレベル＞
中共内部の事情通が明かしたところによると、張又侠と劉振立は依然として軍の拘束下にあり、張氏の事案は党政治局常務委員が直接監督しており、その処理レベルは、かつての周永康や薄熙来の事案に劣らないものとなっている。党が両氏の犯罪容疑に関する問題を軍事検察機関へ移送することを決定した後、『解放軍報』は直ちに記事を掲載し、全軍の将兵に対して処分の決定を支持するよう求めた。軍関係者の話では、一部の将兵の間にはこれに対する落胆や動揺が広がっているという。
退役軍人の趙氏は、自身が接している末端の部隊について、最近は『解放軍報』の記事を組織的に学習するような動きは聞かれず、将兵たちも張・劉両氏の事案について態度を表明したがらないと語った。「百万規模の軍隊において、最高指揮官が失脚させられた。その第一の告発内容は『共産党の政治的規律への違反』や『派閥形成（徒党を組むこと）』であり、これらは刑法には存在しない罪状だ」、「党員なら誰でも知っていることだが、これは最高指導者のやり方に異議を唱え、内密に反対意見を口にしたからこそ（拘束された）のだ。彼が収賄をしたと言うが、収賄をしていない者などいるだろうか？なぜ張又侠だけが取り調べを受けるのか？」
中国では上から下に至るまで贈収賄しているということ。賄賂は社会にビルトインされている。
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437606.html
9/24阿波羅新聞網＜习麻烦大了！8国联军恶梦重演＝習に大問題が！「八カ国連合軍」の悪夢が再来か＞
中共は近年、軍事力を強化し続けているだけでなく、周辺国への頻繁な威嚇・嫌がらせを行っている。特に、戦略的に極めて重要な「第一列島線」上の国々やその周辺の空域・海域に対し、あらゆる「グレーゾーン」の手法を駆使して主導権を握り、最大限の影響力を行使しようとしている。とりわけ、統一戦線の目標である台湾に対しては、隠すことなく「玄関先まで踏み込む」ような行動や度重なる挑発を行い、台湾海峡の現状と安定を破壊しようとしている。幸いなことに、国際社会の多くの民主主義友好国もこうした振る舞いを看過できず、このほど8カ国が国連総会の期間中に台湾海峡情勢に関する共同声明を発表した。これに対し、中華民国外交部も反応を示した。
外交部の説明によると、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、ポーランド、韓国、英国といった欧州およびインド太平洋地域パートナー（EIPP）諸国の外相や高官代表が、9/22の国連総会期間中に2回目の会合を行い、共同声明を発表した。独立した段落で、声明を発表した各国が、インド太平洋地域については、地域の平和と安定を維持することの重要性について認識を共有するとともに、対話の実施を奨励し、台湾海峡の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対する姿勢を示した。これに対し、中華民国の林佳龍外交部長は、高い評価と感謝の意を表明した。
共同声明では、2025年9月の初会合以降、国際的な戦略環境がますます不安定化し、分断が進んでいることが指摘された。また、数ｹ国は「我々の協力は、民主主義、法の支配、人権、国際法といった共通の原則と利益に根ざしている」と強調し、「連携することで、インド太平洋地域および欧州地域における平和、安定、持続可能な発展、そして繁栄を効果的に促進できると確信しており、国連加盟国はこの目標の実現に貢献し得るし、また貢献すべきである」と改めて表明した。
さらに声明は、「国際法と国連憲章を中核とする、ルールに基づく多国間体制（国際司法制度を含む）の保護と強化に断固として取り組む」とし、「パートナーシップを通じて協力し、国連の有効性と強靭性（レジリエンス）を高めるための国連改革を推進する」と述べた。加えて、欧州とインド太平洋地域の安全保障と繁栄がますます密接に関連していることを認識し、共通の課題に対処するための協力を強化することを約束した。数ｹ国はまた、あらゆる分野におけるハイブリッドな脅威に対処し、社会の強靭性を確保する必要性を改めて強調した。
言葉だけでは弱いので、8ｹ国で軍事演習するようにしてはどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437657.html
エルドリッヂ氏の記事では、Wikiによれば「冗長化（じょうちょうか）とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように、予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくこと。冗長化によって得られる安全性は冗長性と呼ばれ、英語ではリダンダンシー（英: redundancy）と呼ぶ。」とありました。安全保障上重要な概念です。
氏の言うようにコストに拘り過ぎては国を守ることは出来ないし、かといって野放図な支出もできないので、広い意味での国防に優先順位をつけて、予防措置を実施していくしかない。役所の縦割りが問題。米軍がAIを使って統合運用できたのは、パランテイアによる組織の壁をぶち抜いたデータの集積と統合があったから。日本も各組織の壁を破って仕事をするため、各省のデータをデジタル化して読み取り、データベースとして保管して、生成AIに学習させる。ハッキング対策や情報漏洩は厳重にしないといけない。日本の弱みは縦割り組織にあるので、生成AI活用に伴って克服していけば良いのでは。
記事
日本を支えている目に触れないネットワーク
第2次高市改造内閣の発足を機に、政府は、日本と日本が関係を持つ諸外国にとっての重要インフラである海底ケーブル問題への対応を、優先課題とすべきである。とりわけ、問題の規模を考えれば、省庁横断的な「政府一体」の取り組みが不可欠となる。
海底ケーブル問題は複数の省庁と複数の閣僚にまたがっているため、この問題に専念できる「海底ケーブル担当大臣」を時限的に新設する必要さえあるかもしれない。それは、日本がこの問題を真剣に受け止めていることを世界に示すことになる。
日本の安全は、領海を巡視する艦船、領空を守る航空機、そして数千キロに及ぶ海岸線沿いの監視所に配置された自衛官だけに依存しているのではない。海底に敷設された、ほとんど目に見えないネットワークにも支えられている。
光ファイバー海底ケーブルは、日本の国際データ通信量のおよそ99％を担っている。金融取引、政府通信、クラウド・コンピューティング、軍事上の連携、産業サプライチェーン、報道、そして日常の電話・インターネットサービスは、いずれも海底ケーブルに依存する。したがって、これらは単なる通信インフラではない。日本の戦略的な生命線であると同時に、最大級の脆弱性の一つとなり得る。
日本を取り巻く海底ケーブル網 by TelegioGraphy
日本が海底ケーブルに依存する背景には、地理的条件がある。島国である日本には、大陸国家が利用しているような、国境を越えて広がる大規模な陸上光ファイバー網が存在しない。衛星は不可欠な予備手段や特殊用途のサービスを提供するが、現時点では、現代の光ファイバーケーブルが備える容量、速度、費用対効果を代替できない。人工知能、データセンター、金融技術、クラウドサービスが拡大するにつれて、日本の大容量国際通信への依存はさらに強まる。
リスクもまた集中している
日本は世界の海底ケーブル網における重要な結節点であり、少なくとも20カ所の国際海底ケーブル陸揚げ企業も国際的に重要な役割を担う。NECをはじめとする企業は高度なケーブル製造・敷設能力を有し、日本は米国、フランスと並ぶ世界有数の海底ケーブル製造国の一つとなっている。これは国力の一つであるが、だからといってネットワーク内の弱点を覆い隠すものと考えてはならない。
脆弱性の一つは、地理的な集中である。多くの国際海底ケーブルは、千葉県の房総半島周辺や三重県の志摩半島周辺など、比較的限られた地域に陸揚げされている。ケーブルを大都市圏や既存の通信インフラに効率よく接続できるため、商業面・技術面では合理的である。しかし戦略面では、問題が起きたとき障害が集中する危険を生む。大地震、津波、組織的な破壊工作、あるいは陸揚げ施設への攻撃によって、複数のシステムが同時に途絶する可能性がある。
日本の地震環境は、この危険をさらに増大させる。海底地震、地滑り、強い海流は、広い範囲で複数のケーブルを損傷し得る。2011年の東日本大震災は、現代の通信網に相当程度の冗長性が備わっていることを示した一方、自然災害が電力供給、沿岸施設、陸上回線を同時に襲い得ることも明らかにした。想定される南海トラフ地震も、日本の太平洋岸に沿うケーブル経路や陸揚局に同様の影響を与える可能性がある。
より日常的な脅威は、漁具や船舶の錨から生じる。国際電気通信連合によれば、世界の海底ケーブルでは年間およそ150件から200件の障害が発生し、その80％以上は、主として漁業や引きずられた錨など、人間の海上活動によって引き起こされている。こうした事故の大半は偶発的なものである。
台湾危機で標的となる
しかし、同じ行為を意図的に行いながら、実行者――特に中国やロシア――が事故だったと主張することも可能である。この曖昧さこそ、海底での破壊工作を、攻撃的な「グレーゾーン」威圧の手段として特に魅力的なものにしている。
バルト海周辺や台湾周辺で近年発生した事案は、この問題を示している。2025年1月には台湾北部付近で4本の国際海底ケーブルが損傷し、翌月に起きた別のケーブル損傷事件では、台湾当局が中国資本の船舶の船長を起訴した。こうした事件の捜査では、不注意と敵対的意図を区別しなければならないが、公開された証拠だけでは明確な結論を出せない場合もある。それでも、所有関係が不透明で、異常な動きを見せ、または潜在的な敵対国と関係する船舶が繰り返し損傷事案に関与する場合、単なる事故として片づけることはできない。
台湾または東シナ海をめぐる危機が発生すれば、日本の海底ケーブルが標的となることは疑いない。敵対国は、日本を完全に通信遮断する必要さえないかもしれない。慎重に選んだ複数の経路を切断し、陸揚げ施設を損傷させ、ネットワーク管理システムを攻撃し、あるいは通信の信頼性に対する不安を生じさせるだけで、金融市場を減速させ、物流を混乱させ、自衛隊の活動を困難にし、国民の信頼を弱めるには十分であろう。
ケーブルの安全保障は、物理的な切断だけの問題ではない。陸揚局やネットワーク管理システムは、サイバー攻撃、諜報活動、サプライチェーンへの侵入にさらされている。ケーブル経路が監視される可能性があるほか、障害や修理作業に関する情報からネットワークの弱点が明らかになることもある。所有権や保守管理の仕組みが複数国の管轄にまたがることも多く、責任関係はさらに複雑になる。国際法上、海底ケーブルの故意の損傷は禁止されているが、係争海域での法執行は困難であり、行為主体の特定も容易ではない。また、既存の平時の権限は、組織的なグレーゾーン活動への対応を想定していない場合がある。
修理能力も、もう一つの懸念である。ケーブルの修理には、特殊な作業船、訓練された乗組員、交換用ケーブル、そして進入する必要がある海域を管轄する国の許可が必要となる。専用の修理船は世界的にも比較的少ない。大規模な地域災害、または複数システムに対する同時攻撃が発生した場合、日本は限られた修理能力をめぐって他国と競合し、復旧が遅れる恐れがある。戦時には、修理船そのものが脅威にさらされたり、損傷海域への接近を阻止されたりする可能性もある。
海底ケーブル安全保障戦略を
したがって、日本には包括的な海底ケーブル安全保障戦略が必要である。
第一に、ケーブル経路と陸揚げ局の地理的分散を加速すべきである。新たな接続は、従来の房総・志摩地域への集中を避け、九州、北海道、日本海沿岸、そして戦略的に適切な島嶼を一層活用して分散させるべきである。陸揚げ局からの陸上バックホール回線も同様に分散させなければならない。陸揚げ地点を移しても、通信が再び一つの脆弱な経路に集中するのであれば、効果は乏しい。
第二に、政府は、訓練された乗組員、国内生産部品、交換機材の防護された備蓄を含め、日本が管理できる十分なケーブル敷設・修理能力を確保すべきである。ケーブル修理は、災害対応、サイバー防衛、事業継続計画とともに、国家的な緊急事態訓練に組み込む必要がある。
第三に、日本は重要なケーブル経路と陸揚地点周辺の海洋監視を強化しなければならない。海上保安庁、海上自衛隊、警察、通信事業者、情報機関には、船舶追跡データ、ケーブル障害情報、不審行動の兆候を迅速に共有する仕組みが必要である。無人潜水機、海底センサー、衛星、人工知能は異常な活動の発見に役立つ可能性がある。ただし、すべてのケーブルを全長にわたって警戒するという不可能な任務を目指すのではなく、最重要地域に監視を集中すべきである。
第四に、制度上の責任を明確にしなければならない。総務省は電気通信を所管し、海上保安庁は海上法執行の第一義的責任を負う。また、自衛隊は重要な監視能力と緊急対応能力を有する。日本は、通常のケーブル事故がどの時点で国家安全保障上の事案となるのか、その際にどの機関が主導権を握るのかについて、明確な手続きを定めるべきである。
最後に、日本は米国、オーストラリア、台湾、欧州のパートナー、太平洋島嶼国との協力を深めるべきである。これには、情報共有、修理体制の連携、共同訓練、信頼できるサプライチェーン、安全な地域ケーブル網の整備支援を含める必要がある。低軌道衛星システムを含む衛星通信は、緊急時の冗長性を提供すべきであるが、光ファイバー海底ケーブルの代替ではなく、補完手段として位置づけなければならない。
かつて日本は、インフラ政策の主要な判断基準を経済効率に置いていた。しかし現在の安全保障環境が求める基準は、それとは異なる。すなわち、強靱性である。冗長化された経路、予備容量、専用修理船は、平時には高価に見えるかもしれない。しかし、自然災害や意図的な攻撃が発生すれば、その価値は計り知れない。日本の海底ケーブルを守るということは、究極的には、最も困難な状況下でも国家が通信し、統治し、貿易を行い、自国を防衛し続けられるようにすることである。ケーブルはほとんど目に見えないが、戦略的に見過ごされる存在であってはならない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国・習近平国家主席に再び健康不安説が浮上、4期目が確実視されるなか後継者は？地政学の最大級リスクに』（9/23JBﾌﾟﾚｽ 福島香織）について
9/23The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: You Can’t Make This Election “Too Big To Rig.” Democrats Will Cheat Like Never Before and Count Ballots for Days Past Election Night. Every GOP Candidate is About to Become Spencer Pratt Unless Trump Acts＝ウェイン・ルート：今回の選挙は「大きすぎて不正操作できない」にはならない。民主党はかつてないほど不正を行い、選挙日の夜から何日も投票用紙を集計するだろう。トランプが行動を起こさなければ、共和党の候補者は全員スペンサー・プラットのようになるだろう＞
民主党が不正をしているのは間違いないし、最高裁が民主党を支援しているのも間違いない。米国社会に「正義」を求めるのは無理なのか？トランプがNEED USA（戒厳令？）で自由社会を守ることになる？
共和党は、今回の中間選挙は「大きすぎて不正操作できない―パート2」だと主張し続けている。
君たちは皆、自分を騙しているんだ。
もちろん、私たちは多くの投票者を望み、必要としています。もちろん、すべての共和党員に投票してもらい、さらに10人の友人や親戚を投票所に連れてきてほしいと願っています。もちろん、すべての票が重要です。
そして、まさにそれが私が全国放送のテレビ番組2つ、全国ネットのラジオ番組、ポッドキャスト、そしてTheGatewayPundit.comで何百万人もの保守派有権者に読まれているコラムで行っていることなのです。
私は共和党支持者の皆さんに、熱意と意欲を高め、行動を起こしてもらうよう努めています。家に座っていることの代償を説明しようとしています。皆さんの選択肢がどのようなものか、そしてもし私たちが負けたらどうなるのか、つまり米国を失うことになるのかを、具体的に示そうとしています。
共和党支持者全員を投票所へ足を運ばせるために、私以上に尽力している人はいない。
しかし、投票率だけでは今回の中間選挙に勝てないだろう。あらゆる兆候がそれを物語っている。民主党は今回の選挙で、かつてないほど不正行為を行うだろう。
まず、2020年以降、ジョー・バイデン政権のおかげで、この国には新たに2500万人の不法移民が流入しました。トランプ大統領は約300万人を国外追放するか、自主的な国外退去を強制しました。それでもなお、2200万人の新たな不法移民が残っており、そのほとんどは投票する意欲を持っています。
彼らがやる気にならない理由があるだろうか？民主党が勝てば滞在できる。共和党が勝てば国外追放される。もしあなたが彼らだったらどうするだろうか？
だから、当然彼らは投票しようとするだろう。
第二に、最高裁判所は無制限の郵便投票を何の制限もなく認めた。これは民主党が過去の選挙で勝利するために用いた戦略そのものだ。共和党がどれだけ多くの「投票監視員」を派遣して開票を監視させようとも関係ない。郵便投票によって自宅から安全に投票できるのであれば、投票監視員は不法移民の投票を阻止する力を持たない。郵便投票では、選挙不正を防ぐ方法はないのだ。
有権者IDと市民権証明を義務付けるSAVE法案が可決されていれば、こうした不正投票はすべて阻止できたかもしれない。しかし、SAVE法案は可決されなかった。
では、不法移民が何百万人も投票するのを阻止するものは何だろうか？何もない。
第三に、最高裁判所は選挙後数日間も投票用紙の集計を許可した。共和党は盲目なのか？民主党はまさにこの方法で、2018年、2020年、2022年、そして2024年にも下院と上院の議席を数十議席も盗んだのだ。彼らは選挙日の夜から数日間も投票用紙の集計を続けたのだ。
証拠Aは、私の故郷であるネバダ州です。2022年の選挙の夜、ネバダ州共和党の上院議員候補であるアダム・ラクサルトは、上院議員の議席を獲得しました。しかし、5日間の開票作業の後、彼は敗北しました。
2024年の選挙当日、ネバダ州共和党の上院議員候補サム・ブラウンは、上院議員の議席を獲得しました。しかし、5日間の開票作業の後、彼は敗北を喫しました。
残念ながら、2026年の選挙の夜も全く同じ展開になるでしょう。
共和党候補者は、選挙当夜には数多くの米下院および上院選挙で優勢となるだろうが、5日以上経つと、そのほとんど、あるいはすべてを失うことになるだろう。
ところで、これこそ選挙が不正に行われている証拠だ。現代史において、共和党候補が選挙当夜に敗北し、5日後に勝利した例は一度もない。なぜ片方の陣営だけがこのようなことを成し遂げられるのか？
だって、彼らはズルをしているんだから、シャーロック。
失礼なことを言うつもりはないのですが、民主党が選挙を盗んでいることを理解できないなら、あなたは馬鹿です。
投票率の高さだけでは中間選挙に勝てない4つ目の理由は、米国の選挙への外国からの干渉です。外国の敵対勢力は投票機をハッキングして選挙結果を改ざんする可能性があります。
同意できないのか？つい最近FBIがハッキングされたばかりだ。ハッカーはFBI捜査官全員のデータを盗んだ。FBIですら安全ではない。FBIですらハッカーを止められないのだ。それなのに、投票機は安全だと思っているのか？
ラスベガスで太平洋に架かる橋を売りたいのですが。
選挙不正に関しては、共和党はまるで認知症にかかっているかのようだ。共和党はこうしたことをすべて忘れてしまったかのようだ。2020年の大統領選挙が不正に行われたことも忘れてしまったようだ。アダム・ラクサルトやサム・ブラウンといった、不正によって議席を奪われた共和党の当選候補者たちのことも忘れてしまったかのようだ。
そして今、最高裁判所は選挙後数日間にわたって集計を行うことを合法とした。
共和党はスペンサー・プラットのことを忘れてしまったようだ。彼はほんの数ヶ月前までロサンゼルス市長選の決選投票で優勢だったが、選挙日の夜から数日後に集計された数十万票の郵便投票によって敗退した。そして、いつものように、それらの票はすべて共和党候補に不利に働いた。
さあ、行きなさい。何も見るものはないよ。心配する必要はないよ。
そう、民主党は今や過激な共産主義と過激なイスラム主義の融合体だ。彼らの候補者は、暴力的で過激で、純粋な共産主義狂信者の集まりだ。彼らの信条は衝撃的で忌まわしい。
そうです、彼らは米国を憎んでいます。そうです、彼らは資本主義を憎んでいます。そうです、彼らは白人を憎んでいます。そうです、彼らはユダヤ人とキリスト教徒を憎んでいます。そうです、彼らはシャリア法を支持しています。そうです、彼らは公然と共産主義を支持しています。
しかし、こうした極端で危険な見解をもってしても、民主党の勝利を阻むことはできないだろう。それどころか、不正行為は共産主義者の本質であり、彼らは常にそうやって選挙に勝利してきたのだ。
トランプ大統領の米国郵政公社改革案が最高裁で却下される前にも、30州が国土安全保障省への有権者名簿の提出を拒否していたことを忘れてはならない。民主党支持州が連邦政府に公然と反抗するなど、前代未聞のことだ。彼らは我々を嘲笑っているのだ。
彼らは大声で叫んでいる。「私たちはズルをしている！あなたたちには止められない！」
しかし、トランプ大統領を除いて、共和党の政治家は誰一人として「有権者が投票に行けば、すべてうまくいく」ということ以外何も語らない。そして、私もその通りだ。選挙の夜には、すべてうまくいくだろう。
しかし5日後、我々は敗北するだろう。
共和党員は誰も、得票数自体は重要ではなく、誰が票を数えるかだけが重要だということを理解していないようだ。
中間選挙を安全に実施するための安全策は存在しない。
しかし、私は「究極の不正防止コード」を考案しました。私の計画は完璧です。その安全策は「NEED USA」と呼ばれています。これは「米国を救うための選挙に関する国家緊急事態宣言」の略です。
私の計画は、単なるガードレール以上のものです。なんと、コンクリートの壁なんです！
これは「SAVE法」をさらに強化したようなものだ。選挙の安全対策をすべて盛り込み、さらにそれ以上の措置を講じている。
大統領による国家安全保障上の緊急事態宣言は、連邦議会の両院で3分の2以上の賛成票がなければ覆すことができない。誰がそう言っているのか？1983年に最高裁判所が判決を下した（INS対チャダ事件）ので、それが国の法律なのだ。
トランプ大統領は米国を守るための壁を好む。「NEED USA」とは、中間選挙を守るための巨大な壁のことだ。
トランプ大統領は、自分のすることすべてが法廷で争われ、共産主義の反乱を煽る裁判官によって却下されることに慣れきっているため、この事実を理解するには少し時間がかかるかもしれない。
しかし今回は、トランプ大統領、NEED USAが発足した今、彼らはあなたを止めることはできません。
だからトランプ大統領、どうか共和党内の穏健派や反対派、WHのスタッフの臆病な用心深い連中、そして「自分の身を守る」弁護士たちのことは無視してください。とにかくやってください。中間選挙を安全に実施してください。不正を止めてください。
今回の選挙は「不正操作するには大きすぎる」ものではないため、民主党は無制限かつ制限のない郵便投票用紙を用いて、選挙日後も何日もかけて開票作業を行い、我々を破滅させるだろう。そして、なぜそうしないのか？最高裁判所がそれを容認しているのだから。
トランプ大統領、やってください。さもないと、共和党の候補者は全員スペンサー・プラットのような人物になってしまいますよ。
あるいはアダム・ラクサルト。
あるいはサム・ブラウン。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/wayne-root-you-cant-make-this-election-too/
https://x.com/Megatron_ron/status/2102416852047573115/video/1
https://x.com/WikiLeaksQ/status/2102882421821648948/video/1
9/23Rasmussen Reports＜Democrats Maintain Advantage on Taxes＝税制問題では民主党が優位を維持＞
中間選挙まで6週間を切った時点で、税制問題への対応に関しては、共和党よりも民主党の方が信頼されている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、税制面で民主党をより信頼しているのは45%、共和党をより信頼しているのは41%、どちらとも言えないのは13%でした。これらの結果は6月以降、わずかに変化しただけです。
https://x.com/spencerpratt/status/2102761028895363494/video/1
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2102759274359226677/video/1
https://x.com/RNCResearch/status/2102554591439081594/video/1
9/24阿波羅新聞網＜美媒踢爆：习“强要”最高规格接待！实质令人傻眼—川习会重排场轻实质 传习“强要”最高规格接待＝米メディアが暴露：習が最高レベルの待遇を「強要」！その実態に呆れる—トランプ・習会談は形式重視で実質は二の次、習が最高レベルの待遇を「強要」と伝わる＞
ワシントンでのトランプ・習会談がまもなく開催されるが、実質的な成果は乏しいと見られている。しかし、演出や儀礼面は極めて大掛かりなものとなり、トランプ大統領自らが出迎えることさえ予定されている。米メディアの報道によれば、これは中共トップの強い要求と、双方の駆け引きの結果による。
習はこれを花道として下りてほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437356.html
9/24阿波羅新聞網＜现场！39个抗议组织迎接习！华盛顿几条街响彻“习近平下台”＝ 現場の様子！39の抗議団体が習を出迎え！ワシントンの通りに響く「習近平は退陣せよ」の声＞
今回の習近平の訪米では、あらゆる面で異例の対応がとられている。第一に、トランプ大統領自らが出迎えること。第二に、ワシントンで異例となる3つの通りの封鎖が行われること。第三に、少なくとも39の抗議団体がワシントンで習を出迎えることである。これはかつて楊広（隋の煬帝）が対峙した『十八の反乱』よりも多い21の反抗団体の数より多く、抗議活動の規模は史上最大級となっている。
自己中の権化、習近平。
https://x.com/benzhou327/status/2102845723033169928/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437475.html
https://x.com/EricLDaugh/status/2102885579725918587/video/1
https://x.com/Finding8964/status/2102887982315520337/video/1
「龔子珍、張伯泉、白鳥倉吉」は「龔自珍、張博泉、白鳥庫吉」の誤り。
「ジン・リナ」は「金麗娜」（韓国女優）のこと。
福島氏の記事では、氏は習に万一があれば、蔡奇でなく、胡春華の復活を期待しているように思える。理想は共産主義体制が崩壊することだが、いくら経済が悪くとも、国民が飢えるような独裁体制を揺るがすような事態には至っていない。大躍進では何千万もの国民が餓死し、人肉食まで起きたが体制は揺るがなかったことを考えれば、中共王朝は堅固に見える。
まあ、でも習がいなくなれば、台湾侵攻のリスクは減ると思われるので、彼が「下台」することを望む。
記事
健康不安説がささやかれる中国の習近平国家主席（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
定期的にチャイナウォッチャーの間で話題にのぼる中国・習近平国家主席の健康問題が、またもや盛り上がっている。一部では習近平は9月中旬にインド・ニューデリーで開催されたBRICSサミットの晩餐会を体調不良で欠席し、緊急帰国して301軍病院で緊急手術を受けた、といった噂も飛び交った。一時的には、習近平は脳梗塞で意識不明だ、24日に予定されている訪米も中止になるのでは、などという発言をする在米華人評論家もいた。
こうした習近平不健康説は、今に始まったことではなく、いちいち反応するまでもないとは思うのだが、さすがにウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）までが報じると、やはり習近平の健康状態はかなり悪くなっているのではないか、と思えてくる。
習近平の健康問題は、今後、中国共産党の今後にどのような影響を与えることになるのだろうか。
WSJも報じた健康不安説
WSJ（18日付）は事情通の話として、習近平がBRICSの晩餐会を突然欠席したのはやはり体調不良が原因だと報じた。習近平は出席予定だったが、晩餐会直前に体調が悪くなり、臨時に退出し、王毅外相が代理出席したのだという。
この晩餐会欠席前に、習近平の体調がよくないことがうかがえる場面が、報道テレビのカメラ映像に映っていた。例えば、ホスト国インドの議長のモディ首相が、冒頭演説を中断して習近平に向かって「大丈夫か？（Is it OK？）」と気遣う場面があった。習近平は頭を下げて、何やら苦しそうにみえる。習近平は大丈夫、というような仕草をしたので、演説は続行された、という。
在米華人評論家やインフルエンサーたちは、このシーンを切り抜いて、習近平がサミット中に失神した、脳梗塞症状が出た、緊急帰国して緊急手術した、北京の301軍病院でICU（集中治療室）に入っている…といった“噂”を拡散。後に、モディの「大丈夫か？」という発言は、習近平の通訳機イヤフォンの不具合についての気遣いの発言であることが判明、ネットで拡散している習近平が顔しかめる表情はAIでつくられたものだと、複数のメディアの写真と突き合わせて判断された。
ホスト国のインドは「悪意ある偽情報」との判断を示し、警告した。
習近平がその日に行われたBRICSサミット参加者がほぼ全員参加する晩餐会を欠席した理由については、インド地元メディアによれば、日中の過密スケジュールで疲労がたまっていたので、ホテルに戻って休息をとっていただけ、という。さらに帰国時は、自力で飛行機のタラップを登って帰国した、とわざわざ報じていた。
だが18日になってWSJが、やはり習近平は体調不良で晩餐会を欠席した、と報じた。習近平はインドから帰国後、20日まで、公式の場に現れるような活動はなかった。発言や、指示、回答などをしたことは報道されているが、元気な姿が確認されていないので、WSJの報道に信ぴょう性が出てきたのだ。
習近平が健康上の問題を抱えている、というのは、私は事実だとみている。
米中首脳会談の日程にも影響？
今年8月末に習近平が上海協力機構サミットに出席するためにキルギスを訪問したとき、飛行機のタラップを彭麗媛夫人に支えられながら降りている様子をテレビカメラがとらえている。習近平は73歳だが、同年代の中国共産党指導者にしては、体の動きが硬く、顔色も悪く、むくみがちで、老けてみえる。
また、9月23～25日に習近平は米国訪問する予定だと中国外交部が正式に発表したのは、直前の21日になってからだった。
9月18日の外交部定例会見で、郭嘉昆報道官は王毅外相とルビオ国務長官が年内の首脳会談に向けて電話会談をした、と回答するにとどまった。中国の経済担当の何立峰副首相がニューヨークで20日、ベッセント財務長官と会談し、AI開発に伴う国家安全保障への脅威が起きた場合の相互通知する仕組みについて協議されたことは発表されている。ちなみに、何立峰の訪米は23日までで、習近平と入れ替わりに帰国することになっている。
習近平の訪米日程の発表がぎりぎりまで待たれたのは、中国側に習近平が訪米を取りやめる可能性があったからではないだろうか。
共同通信などが報じていた、中国側は米国に、台湾への武器売却をすれば訪米を取りやめると脅すようなことを言ったというニュースの背後には、ひょっとすると何らかの口実を設けて、訪米を延期したい事情が中国側にあったのではないか、と疑ってしまう。
私自身は、習近平ファミリーと付き合いのある実業家周辺筋から、習近平は重い糖尿病を患っているが、その特効薬が日本や米国などの仮想敵国の製薬会社の製品であり、習近平はそうした西洋薬を飲みたがらず、主に中薬（漢方薬）で症状改善を図っている、という話を聞いた。また、2024年夏の三中全会中に習近平の動静が不明になったとき、脳外科手術を受けた、という噂も広がり、同年8月のベトナム訪中時に、ベトナムメディアが配信した習近平の横向きの写真に、手術痕に見える傷跡が写っていた。
ともに、裏は取れていない話である。だが、習近平が不健康で疲労しやすく、その症状が劇的に改善するようなものではない、ということは推察できよう。
さて、こうして定期的に浮上する習近平の健康問題説は、今後の中国の政治と国際関係の最大級の不確実性になるといっていい。それは、すでに無視できない。
過剰ともいえる大粛清により習近平は目下、その地位を脅かす実力派の政敵がいない。とすると、来年秋の党大会で習近平政権4期目を維持することにおける最大の障害は、習近平自身の健康であり、対米外交においても最大の不測の事態は、習近平の健康問題かもしれない。
確実視される4期目にも影
今年9月は、くしくも毛沢東没後50年の節目だ。10年続いた不毛な文化大革命時代が毛沢東の死とともに突然終わりを告げたことを思い出した方も多いだろう。
毛沢東が没して、初めて軍部主導で、四人組逮捕というクーデターが起き、無能な後継者の華国鋒が実力不足により淘汰され、それまで「能ある鷹の爪」を隠していた鄧小平らが台頭、改革開放がスタートするという劇的な転換期が訪れた。これは唯我独尊型の独裁者が急に没し、しかも実力のある後継者が育っていない（実力のある者は雌伏）状況で起きた奇跡だった。
今の習近平政権は、あえて後継者育成を行っていない。しかも、習近平は党内組織改革や行政組織改革、軍制改革によって、鄧小平以来続いてきた集団指導体制を事実上機能不全にし、権力と決断の責任を習近平個人が負う形の個人独裁型へと移行してきた。共産党指導部の新陳代謝を支えてきた67歳定年を無効にし、党指導者の任期は連続2期までというルールを破り、共産主義青年団派を抑え込み有能な若手を排除し、さらに軍の長老や実力者たちも排除し、軍の従順化を求めた。
こうしたことから、来年秋の党大会では、党中央政治局や政治局常務委員会、中央軍事委員会といった政治と軍事の集団指導体制を支える組織が解体されるのではないか、と予想するチャイナウォッチャーもいる。
習近平は唯一無二の党中央総書記にして中央軍事委員会主席として、絶対権力をすでに掌握し、2027年秋の党大会で総書記の座を習近平から奪おうとする官僚政治家は存在しない。おそらく習近平政権の4期目継続は、確実といって差し支えない。
だが、突然習近平がもし急に病に倒れて、その責任を担えなくなったなら、誰がその役割を引き継ぐのか。
“万が一”のとき、後継者はどうなる
集団指導体制が機能していれば、党内序列ナンバー2の李強を中心に、政治局メンバーが内政、経済、外交、党務を分担し、外交は国家副主席の韓正を立てて、王毅外相が支え、党務は中央弁公庁主任の蔡奇が預かり、軍は中央軍事委員会のメンバーが担当…というふうに、かろうじて中国という国家を回すことができるだろう。
だが、集団指導体制はすでに機能不全、後継者候補不在では、こうした一時しのぎの役割分担ですら不可能ではないか。
習近平に次ぐナンバー2の地位を争う権力闘争ですら、起きていない。目下、圧倒的ナンバー2の地位を固めているのは、党内序列2位の李強首相ではなく、党内序列5位の蔡奇だ。蔡奇は党中央書記処第一書記、中央弁公庁主任、中央党校校長の要職にある。
中央書記処はその名のとおり党の実務担当を取りまとめる部署であり、中央弁公庁主任は、習近平の秘書、幕僚長的なポジションで同時に中央警衛局（中央指導者の身辺警護担当部署）の実権も握る。この立場は党中央・地方指導者、幹部の個人情報を収集でき、習近平の生活・仕事を女房役として献身的に支え、さらには党中央指導者（引退者を含む）の身辺警護の責任者という立場から政敵の抹殺など汚れ仕事もできる。
習近平には絶対服従の姿勢を崩していない。習近平が蔡奇に権力の座を奪われる心配をしなくていいのは、蔡奇には絶望的なまでに人望がなく、非情で残酷な官吏という意味で習近平の三大酷吏筆頭と呼ばれ、人民からの評判も極度に悪いからだろう。蔡奇の隣に立てば、どれほどの嫌われ者でも好感度が上がる、という意味では習近平にとっては最も安心できるナンバー2ということになる。
この蔡奇の地位を、李強も丁薛祥も争うそぶりはない。独裁者に次ぐナンバー2の地位は、これまでの習近平の大粛清のやり方をみると、恐ろしくて、遠慮願いたいものである。
とすると、習近平に健康上の問題が起きた時、習近平の代理は蔡奇になる可能性が高い。だが、蔡奇には、共産党中央のトップに必要な血筋（革命家の血筋）も学歴もない。さらに前述のように絶望的に人望、人脈がない。
毛沢東の後継者を標ぼうした華国峰は毛沢東の隠し子という噂があった。だが、それでも人望と人脈がなかったので、結果的に華国鋒は鄧小平に追い落とされた。蔡奇が習近平の代わりを務めるとすれば、習近平の娘か夫人ら家族の協力を得て、習近平の意思を受け継いだ、という形をとるしかない。だが、それでも蔡奇に中国共産党体制を率いるだけのカリスマをまとえるかというと難しかろう。
蔡奇はすでにトランプ大統領から習近平に次ぐ権力の持ち主としてマークされ、今回の習近平訪米でも、蔡奇同行が望まれているという。だが、生粋の国内派の蔡奇がトランプと渡り合える対米外交知識を持ち合わせているとも思えない。
「能ある鷹の爪」隠すダークホースも
ここで、興味深いのは、党内序列4位で蔡奇と同い年の王滬寧（全国政治協商会議主席）の動きだ。9月11日、王滬寧は北京で、アンゴラ国民議会のデ・アルメダ議長と会談したのだが、新華社報道によれば、胡春華らが会談に同席したと、という。
王滬寧は序列4位で、イデオロギー学者としての有能さだけを習近平から買われてこの地位にまで登った。だが行政経験がないので、習近平の後継はありえない。最近は、彼の知識人仕草が、習近平の学歴コンプレックスを刺激し、その寵愛を失っているともいわれている。
その王滬寧が自分の右側に胡春華を座らせ、アフリカの賓客と会談した。63歳の胡春華は、胡錦濤が育てた共産主義青年団派の将来を嘱望された官僚政治家だが、こちらは実務能力が高すぎるため、習近平に警戒され、2022年の党大会で政治局メンバーを外され、今はヒラの中央委員に降格されている。だが、権力闘争の嗅覚は優れており、粛清されることなく、静かに体制内で生き永らえている。
この「能ある鷹の爪」の隠し方は、3度失脚しても復活し、毛沢東死後に最高権力の座に到達した鄧小平を思い出す人もいるかもしれない。加えて、胡春華の昔の部下であった蔡朝暉が、今年5月末に海南省の副省長および省公安庁長の職を解任され、6月下旬、中央政法委員会専職主任（次官級）に昇格している。
習近平の健康不安説の噂は、こうした些細な人事なども、中南海の権力地図の動きとリンクするものとして解釈させてしまう。だが、永遠に続くかのように見える強固な個人独裁は、それこそ文革が終了したときのように、あっけなく終焉するのかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「日本語を使うのは下級市民」？木更津「女児診察拒否」で在日中国人のSNS発言が炎上…別の外国人たちの反応は』（9/21現代ビジネス 小木犀 花）について
9/21The Gateway Pundit＜REPORT: Democrats Quietly Panicking About Republicans’ Massive Fundraising Advantage Ahead of Midterms＝報道：民主党は中間選挙を前に、共和党の巨額の資金調達力に密かに焦りを募らせている＞
不正選挙でなければ、結果どちらが勝とうとも民意である。非有権者の投票は阻止すべき。
最近、民主党員がテレビやポッドキャストに登場すると、自信満々の様子だ。彼らは2026年の中間選挙で勝利を確信しているように見える。
密室では、話は全く別だ。
今回の選挙戦において、共和党は資金調達面で圧倒的な優位に立っており、誰もがそれに気づいている。
CNNでさえこの件を報道している。
民主党員らは中間選挙を前に、共和党の支出について非公式に警鐘を鳴らしている。
20人以上の民主党関係者によると、ドナルド・トランプ大統領の政治活動やその他の共和党系スーパーPACが、下院と上院の激戦区に莫大な資金を投入し、民主党がそれに対抗できていないため、こうした話し合いはここ数週間でますます緊迫したものになっているという。
民主党は依然として、下院の過半数を奪還し、上院でも過半数を獲得するのに十分な資金があると自信を持っている。しかし、党内では資金が限られていることへの懸念が高まっており、党員や側近は、僅差の過半数に留まり、政権運営がほぼ不可能になるのではないかと危惧している。
AdImpactのデータによると、全米の上下両院選挙において、共和党は中間選挙終盤の数週間で、民主党を広告費で大幅に上回る見込みだ。共和党は月曜日から選挙日まで6億8200万ドル相当の広告枠を確保しているのに対し、民主党は4億9100万ドルとなっている。
関連して、クリントン元大統領の顧問だったディック・モリス氏は、共和党が議席を増やすと予測している。
ニュースマックスより：
政治戦略家のディック・モリス氏は土曜日、民主党がテキサス州の議席を含む共和党が保持する複数の議席を狙っているにもかかわらず、共和党は11月の選挙で上院の支配権を維持し、おそらく1～2議席を増やすだろうと予測した。
ニュースマックスの「サタデー・レポート」で、テキサス州に流入する資金が中間選挙に影響を与えるかどうかを問われたモリス氏は、上院の選挙区地図を説明し、共和党は守備を固めているほぼすべての議席を維持できると予想していると述べた。
「アイオワ、オハイオ、テキサス、メイン、アラスカでは勝利できると思う」とモリスは語った。
モリス氏は、共和党は民主党が議席を保持している4つの州でも「議席を奪取する絶好のチャンスがある」と述べた。
ミシガン州では、民主党候補のアブドゥル・エル＝サイード氏が共和党のマイク・ロジャース氏に敗れるだろうと彼は考えていると述べた。最近の世論調査では、エル＝サイード氏がわずかにリードしている。
彼はまた、ミネソタ州にも言及した。同州では、元NFLサイドラインレポーターのミシェル・タフォヤが、民主党のペギー・フラナガン副知事に対抗する共和党候補となっている。
モリス氏はまた、ニューハンプシャー州にも言及した。同州では、共和党の元上院議員ジョン・スヌヌ氏が、ジーン・シャヒーン上院議員の退任に伴い空席となる議席を巡り、民主党のクリス・パパス下院議員と争っている。
今回の選挙における世論調査は、大きく的外れだった。ウィスコンシン州の民主党知事予備選を覚えているだろうか？
11月に何が起こるかは誰にも分からない。人々はただ投票所に行って投票するしかない。
9/22Rasmussen Reports＜Artificial Intelligence Issue Favors Democrats＝人工知能問題は民主党に有利に働く＞
有権者のほぼ3分の2が人工知能（AI）技術に対する政府規制を望んでおり、この問題に関して民主党は大きな優位に立っている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、政府は人工知能技術を規制する必要があると考えており、これは3月の61%から増加している。政府は介入せず、自由市場に人工知能について判断を委ねるべきだと考えているのはわずか26%で、10%は判断に迷っている。
9/23阿波羅新聞網＜联合国惊人丑闻！川普当面亲手按死—亲自叫停！川普演说 披露联合国惊人丑闻＝国連の衝撃的なスキャンダル！トランプが自ら阻止、叫んで停止へ！演説で衝撃の事実を暴露＞
左翼は国連を国家主権を超える存在にしようとしている。危険だから日本も監視を。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436947.html
9/23阿波羅新聞網＜出事了，亚运大震撼＝事態発生、アジア大会に激震＞
韓国の雑誌『月刊朝鮮』は本日、アジア大会に参加している北朝鮮代表団のメンバー2名が、日本での亡命を求めていると報じた。
日本でなく、韓国で受け入れて貰ったら。中国人から亡命申請があったらどうするのか？スパイの可能性があるので、拒否するしかない。日本政府はキチンと頭の体操をしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436959.html
9/23阿波羅新聞網＜内部消息：中共军队数十年首次 达到上百万人拒绝中央军委—知情人：处理张又侠一拖再拖 因习访美突然提速＝内部情報：中共軍はこの数十年で初めて、百万人が中央軍事委員会の要求を拒否―関係者：張又侠の処分はずっと先延ばしされていたが、習の訪米で急転直下＞
中共内部の情報筋によると、張又侠と劉振立の処分に関する公表時期は度々延期され、当初は五中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）で行う予定だったが、習の訪米に合わせて急遽前倒しされたという。同氏は次のように明かした。「私の知る限り、党中央内部や軍は張又侠の粛清に強い不満を抱いており、多くの軍部隊が中央軍事委員会の要求する『支持の公的表明』を拒否している。これほど広範囲にわたる表明の拒否は、中共軍において数十年ぶりであり、関与する人数は百万人に達する可能性がある。稀に見る事態だ。」
この情報が本当だとしたら、習の権力は制限されているということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436871.html
9/22阿波羅新聞網＜川习会前北京突然提要求！习近平临场露怯？＝「トランプ・習」会談前に北京が突然要求！習近平は土壇場で弱気か？＞
アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した。中共は「トランプ・習」会談を前に、米国に対し「台湾への新たな武器売却を承認しないこと」を要求し、さもなければ習近平の訪米を取りやめる可能性を示唆していた。しかし、この要求は後に「会談後の承認なら可」へと自らトーンダウンしており、その「虚勢」の本質が露呈した形となった。習近平の今回の訪問は実質1日未満の滞在にとどまり、国内向けの政治的パフォーマンスに過ぎない。対照的にトランプは、武器売却をカードに習に対して法外な要求を突きつけることが可能であり、米国のタカ派勢力も中共に対して強硬な姿勢を維持するよう求めている。
ペーパータイガー、中共。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436725.html
9/22阿波羅新聞網＜川习会前 越共总书记突翻脸 北京措手不及＝トランプ・習会談を前にベトナム共産党書記長が突然の態度一変、北京は手を打てない＞
【要約】ベトナム共産党のトー・ラム書記長は21日、NYでブルームバーグのインタビューに応じ、米国との貿易協定締結が「極めて近い」段階にあると述べるとともに、初めて「貨物の転送（迂回輸出）は受け入れない」と明言し、中国製品がベトナムを経由して関税を回避しているとの懸念に直接言及した。この動きは、ベトナムが米国による12.5%の関税や、強制労働・知的財産権に関する調査の圧力に直面している最中であり、かつトランプ・習会談を控えた時期でもあったため、北京に対するデリケートなシグナルと見なされている。
ベトナムは歴史的な敵国・中国を支援すべきではない。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436706.html
9/22阿波羅新聞網＜巴铁苦等9年彻底落空！北京让小兄弟绝望＝「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える！北京が「弟分」を絶望させる＞
アポロネット王篤若の報道：「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える！北京がまたしても「弟分」を失望させる
口先では「鉄の兄弟（極めて親密な盟友）」と言いながら、行動では9年も待たせ続ける――中共は今回、「一帯一路」の信用を自らの手で完全に失墜させた。
パキスタンの鉄道改修事業は、中共の「一帯一路」構想における中核プロジェクトであり、パキスタンが進める600億ドル規模の投資計画の礎でもある。日本メディアの報道によると、カラチとペシャワールを結ぶ全長約1733キロメートルの「ML-1」鉄道改修事業は、本来、中共と「中国・パキスタン経済回廊」における旗艦プロジェクトだった。パキスタンは当時、中共が単独で資金を提供すると約束したことを受け、アジア開発銀行（ADB）が当初計画していた35億ドルの融資を断ったほどだった。 2017年、双方は枠組み協定を締結した。中共は当初、総額約77億〜80億ドルのプロジェクト資金の約85%を優遇融資で提供する計画を立て、双方はこれを「戦略的に重要」な事業として大々的に宣伝した。
それから9年が経ち、資金はどこへ行ったのか？2022年の完成予定だった計画は何度も延期に見舞われ、今に至っても主要区間の本格的な工事さえ始まっていない。パキスタンの鉄道設備は老朽化の一途をたどっており、現地の乗客からは「窓が開閉しない」「エアコンが頻繁に故障する」「トイレの水が出ず不衛生だ」といった不満の声が上がっている。老朽化した機関車は人里離れた場所で度々立ち往生しており、現在、機関車の63%以上が製造から20年以上経過し、故障は増える一方である。さらに切迫した問題として、レコ・ディク銅鉱山が2028年に操業開始を予定しており、もし鉄道の改善が間に合わなければ、銅精鉱を港まで輸送することさえ不可能になる。
資金はどこへ消えたのか？その答えは、中共自身が支払いを滞らせているという事実である。「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の枠組みの下で中国企業が建設した発電所に対し、2026年6月末時点で4,230億ルピーの未払い金が発生しおり、パキスタン側は遅延損害金の一部免除を求めているが、中国の金融機関や発電事業者はこれに応じず、2,600億ルピーを超える元本の支払いも未解決のままである。パキスタンに対し、「独占的に請け負う」と約束した鉄道資金は一向に拠出されない一方で、発電所の金の遅延を許さない――これこそが、「鉄の絆」の真の姿である。
その結果、パキスタンは今年に入り、ML-1改修工事を中国主導のCPECの枠組みから段階的に外し、アジア開発銀行（ADB）に融資を再打診する動きを見せている。ロイター通信の報道によると、ADBはカラチ〜ロリ間の約500キロに及ぶ区間の融資を主導する準備を進めており、総投資額は約20億4,000万ドル、工期は3年と見込まれている。かつて中共が「単独出資」を誓ったこの戦略的鉄道において、その第一段階の資金を結局は、当時パキスタンが拒絶したADBに頼らざるを得なくなった。
「鉄の絆」を謳う口先だけの言葉は今も続いているが、支払が実行されることはなかった。中共は現在に至るまでML-1（パキスタン鉄道近代化計画）からの撤退を正式に発表しておらず、依然として双方が「鉄の絆で結ばれた友人」であることを強調している。しかし、最近になって「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の新たな協力段階について語る際、その重点は農業、工業、鉱業、グワダル港、そしてハイテク分野へとひそかにシフトしており、かつての「旗艦プロジェクト」であったML-1については一言も触れられていない。自らの債務さえも踏み倒そうとする「出資者」が、単なるスローガン一つで9年間支えてきた約束は、ついにその実態を露呈することとなった。
パキスタン内部で中国人を狙うテロが何度も起きたから中共のプロジェクトは上手く行かない。「現地住民や武装勢力の不満を無視した強引な投資」がテロを誘発し、そのテロによってプロジェクト自体が麻痺している。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436759.html
https://x.com/aricchen/status/2101738847830683753/video/1
小木犀氏の記事では、診療所にクレームをつけた中国人女性は典型的な中国人と思われる。他者に目が行き届かず、自己中である。日本人と結婚したのも、将来の帰化を目論んでのことと思う。自己の利益のために国際結婚したと思われるのに、相手国の医療システムを論って、見下すのは如何なものかと思う。元々「国家間の問題が個人への憎悪に」というなら、日本人と結婚せず、中国人と結婚すればよいのに。
中国人は自己主張が強いから、この女性のような言いぶりは、中国人だったら普通に発信するでしょう。多数の賛同を得るかどうかは別として。まあ、日本に住んでいるのだったら、“入郷随俗”すればよいのにと思いますが、中国人はこれができない人が多い。どこにいても中国の遣り方を通し（ルールを守らない）、中国人同士で金を回そうとするから嫌われる。とても付き合いたいとは思わない、敬して遠ざけるタイプ。
日本から見れば、中共が定めた「国防動員法」や「国家情報法」、「反スパイ法」を読めば、中国人はスパイの役割を課せられていると見える。リベラルの井上達夫の言う「反転可能性テスト」を中共はしてみたらよい。まあ、自己中だから他人がどう思おうと知ったことではないと思うでしょうけど。
記事
ポストの炎上
「娘が39度の熱を出しているのに、この病院に診察拒否された。娘は日本国籍だが英語しかできない。私は日本語ができない。医療通訳が要るということで、東京にいる長男が電話で通訳できると説明したが、医療通訳がここに来なければ診察はできないと言われた」「私はコロナの前もここで受診したことがあるのに、なぜ今になって拒否されたのか。アメリカでなら英語ができないという理由で拒否されるなんてありえない！」
ある在日中国人の女性がクリニック（診療所）の写真付きで怒りの投稿をしたのは、2026年8月22日のことだった。
さらに、女性は一連の投稿で、「娘は日本生まれの5歳であり、日本の国民保険に加入している」と表明した。
そのポストは2000万以上のインプレッションを得て、大炎上し続けて約5日後に女性が自ら削除したが、削除されるまで、在日中国人と日本人や、海外在住の中国人から大量に引用され、大きな話題を呼んだ。削除されてからもスクリーンショットが引用された形でさらに議論が続いた。
まず、女性が晒した「病院の写真」は木更津市にある内科・外科・小児科クリニックであり、病院（病床数20以上で手術など高度な医療が可能な施設）とは明らかに違うことをX民に指摘され、
「そこから車で少し走ったら外国語対応可能な病院があるのに、あえて医者一人しかいないような個人経営のクリニックに中国語の対応を求めることは非常識だ」「電話で息子さんが通訳できると主張しているが、息子さんの年齢や語学力などから医療通訳の質が担保されない場合、医者として診察を断ってもやむを得ない。」との指摘があった。
さらに、「以前そのクリニックで診てもらったことがあるのに、今回は診てもらえなかったということは、言葉の問題以外に、ほかの問題があったのでは」と矛盾点をつくリプライが目立った。
「日本語を使う下級市民」と罵倒
女性は論戦において日本語不要論を展開していた。
「主人一家はアメリカ在住の日本人だ。日本語は海外では役に立たない。うちは子供には日本語を教える必要がないと判断した」
「私は住民で、訪日客じゃない。あなたたち日本人と同じで、My member car（筆者注、マイナンバーカードの英語名を間違えたと思われる言葉）だって持っているのよ！」
「私は英語を使うから上級市民だ。中国人が日本で日本語を覚えても下級市民扱いだ」
「うちは東京の高級住宅地に住んでいるのよ。金持ちの子供たちは日本語よりも英語を使うこと、お前ら底辺にはわからないのか」
「日本語ができないと刑罰を科される？」
「私は今後第二外国語としてフランス語を勉強するつもりだ」
「現地の言葉ができないという理由で診察拒否なんて、中国でもあり得ない！」
女性の日本語不要論がさらに論議を呼び、多くの在日中国人から次のような強い反発を受けるようになった。
海外在住中国人から非難の嵐
「晒されたクリニックの写真に、ガラスドアに反射して女性と女児が映っている。39度の女児はノーマスクだった」と指摘した人がいた。
また、「マイナンバーカードのことをMy member carと書く人って大層英語達人なわけね」と皮肉るリプライもあった。
「イスラエル在住だが、日本に一年間ほど住んだことがある。日本語は話せないけど、医療機関に拒否されたことがなく、世界最高レベルの医療を経験した」など、女性と正反対の体験を語る投稿が多かった。
ニューヨーク在住のある中国人は、「この女性は中国では中国語ができなくても拒否されないと言っているが、しかし僕が住んでいた上海では、外国人が外国語で受診できるのは一部の大病院に限られており、クリニックどころか、一般の病院も対応できないよ」と指摘した。
別のアメリカ在住の中国人は、「アメリカなら、39度は帰って自宅で様子を見るように言われるね」と反論した。
日本在住のある中国人は、「日本に来たばかりの時、近くの総合病院はヤフーの口コミが2.6だったので行くのを少し迷っていたが、近いので実際行ってみたら、病院のサービスの良さに大変驚いた。私的には少なくとも4は絶対につけたかった。それで分かったのは、日本人の採点は大変厳しいということ」と日本の病院の対応を全面的に評価した。
さらに、「ご主人さんが日本人で、お嬢さんが日本生まれ日本育ちの5歳。この女性は日本に5年以上住んでいるのに、日本語を覚えるどころか、とことん馬鹿にしている。それでも日本に住み続けているのが謎すぎる」と女性のスタンスを厳しく批判した。
「子供の医療費は2割自費とこの女性が言っているけど、千葉県なら償還払いを受けて実質的に無料ということを、この女性は知らないようだ。複数のお子さんの母親とは思えないほど日本に無知だ」
「自らの不勉強を正当化するために、懸命に日本語を学び、日本語を話す在日中国人のことを奴隷やら下級市民やらと馬鹿にしていることはあまりにも幼稚だ。日本語を話すことイコール英語ができないというわけではない」
「この女性のポストに、韓国人のアカウントなどが反応して、まるで日本の医療が外国人を差別しているかのように言いふらしている。憤りを感じる」などの意見があった。
普段Xで穏やかに発信している在日中国人を含めて、多くの在日中国人はこの女性に対して厳しく批判した。
中国人が日本に対してもつ不満は主に歴史問題、最近はビザの厳格化で一部から起きているが、しかし、日本の医療に対しては、不満どころか、医療を受ける目的で日本移住した中国人も少なくない。女性の過度な騒がせぶりが多くの同胞を敵に回してしまったようだ。
医療関係者からは警戒の声
この騒ぎの一番大きな影響は、おそらく、日本の医療関係者の心配と警戒を刺激したところにあるだろう。
ある医療関係者は、日本の医療においては、医師患者間の意思疎通不良があり損害が発生した場合、全責任は医師が負うことになっていることを指摘し、
「意思疎通が困難であると予想される患者は診察しないのが医療側の正解になっています。個人クリニックであれば尚更です。 今後は公的医療機関への受診、もしくは日本語での意思疎通が可能な通訳者を自身で準備してからの受診をお勧めします」と率直に意見を表明した。
別の医療関係者は、「クリニックが頑張って応じても、結果が悪かったら『納得してなかった』『説明を受けていない』で訴えられちゃうからね」と危惧し、「説明にコストかかる相手は断る流れは加速するんじゃないかな。 司法が始めた物語だからしょうがないね」と、このような事件が医療関係者を委縮させると指摘した。
女性が病院をネットで晒す行為について、「普通に考えたら拒否しますよね。医院側のリスクと手間がすごいですし、そもそもこんなふうに晒してる時点でもこっち側としては要注意患者なわけで」と批判する歯科医もいた。
さらに、女性の言動にあきれた別の医療関係者が、「日本はとてもひどい国です。こんな酷い国にはいない方がいいと思います。あなたがより良い国でもっと幸せに暮らせることを心より願っています」と皮肉をこめて突き放した。
常軌を逸した女性の逆ギレ
日本の医療関係者などの反応に憤慨した女性は、8月25日未明に、中国語で反撃のポストを投稿した。和訳すると以下の通りだ。
「コメント欄を見てみれば、日本人がどれほど中国人を憎んでいるかが分かる！ このような憎しみは、単に中国側からの日本への憎しみが原因だろうか。私は主に以下の要因が大きいと考える。中日の歴史問題が長期間、本当に解決されていないこと、……日本の政治家や右翼勢力による『中国脅威』の絶え間ない誇張、……中日民間での本当の深い交流と相互理解の欠如、日本での一部の中国人のネガティブな事件が、全体の中国人に対するステレオタイプを拡大していること、経済、観光、不動産などの現実的な利益衝突が、一般人の不満を増大させること、ソーシャルメディアのアルゴリズムが、極端な発言をより集めやすく拡散しやすくしていること、国家間の矛盾が、一部の人々によって普通の中国人への憎悪になった」
女性が展開した反論は、事案からかけ離れ、「国家間の問題が個人への憎悪に」というストーリーを作り上げようとしている。女性は、ご自分の今回の言動自体が、中国人のイメージダウンにつながることに自覚が全くないようだ。
根深い「日本語不要論」の奥底にあるもの
なぜこの女性のように、日本に何年も住んでいるのに、日本語を学ぼうとしない中国人が最近では少なくないのか。
ひと昔の留学生が学校を卒業し就活を経て日本で社会人になるというプロセスは、近年、日本に移住してきた中国人の多くは経ていない。
特にコロナ前から拡大した「経営・管理ビザ」で来日した中国人のなかには、日本語が全くできない状態で来日し、その後も日本語に時間とエネルギーをかけようとしない人もいる。日本語ができなくても、中国人社会だけを生きる人間にとっては、苦労して日本語を覚えなくてもいいのだ。
ただ、この女性の場合は、少し状況が違う。本来、日本人と結婚して、日本で子育てしているなら、日本社会にかかわらざるを得ない場面が多々あると思われる。それでも頑なに日本語を拒否しているのは、日本と日本語を見下している心理があると考えられる。
日本語ができるようになると、日本のルールも当然知っていると思われるから、ルールにも束縛される。「ニホンゴガワカラナイ」と言えば、面倒くさい日本のルールの適用を簡単に免れうると経験上彼らは知っているからだ。
少し前に、アメリカ在住の中国系の男が日本の道路で速度超過の取り締まりを受ける際、とにかく英語でまくし立てていたら、警察官も「仕方がない」と切符を切ることなく見逃したことの一部始終を、男が動画投稿した。
このように、「英語を喋れば一目置かれて、日本人は劣勢に転じるから、交渉に有利」という認識の投稿は、中国のSNSでかなり出回っている。
外国人との「共生」を拡大するならば、今後、居住者外国人にどの程度の日本語を求めるかが問われる。また、日本の学校で外国人の子女に行われているような、語学教育のコストの負担方法も、大きな課題になるだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『核軍縮と同じ道を辿れるか？米中AI戦争で問われる回線と信頼、核のホットラインが残した教訓【生成AI事件簿】冷戦の直通回線は「鳴らない時間」に育った、AI時代の危機管理に欠かせない平時の信頼』（9/21JBﾌﾟﾚｽ 小林 啓倫）について
9/21The Gateway Pundit＜“This is Chinese Money Funding a 2026 Midterm Operation” – War Room’s Natalie Winters Exposes Leftist Group Influencing Midterm Elections That’s Tied to CCP (VIDEO)＝「これは2026年の中間選挙に向けた中国の資金提供作戦だ」 – ウォー・ルームのナタリー・ウィンターズが、中共とつながりのある左翼グループが中間選挙に影響を与えていることを暴露（動画）＞
左翼（米民主党、中共）は民主主義を踏みにじる。
「ウォー・ルーム」の共同司会者であるナタリー・ウィンターズは、中間選挙に影響を与えるために、左派が中共とつながりのある団体に関与していたことを暴露した。
中共と関係のあるこれらのNGOや慈善団体は、米国選挙への違法な関与をしているように思われる。
「あなたは今、1日に何件ものニュースを発信していますね。なぜ彼らがあなたのSubstackにアクセスすべきなのか、そしてハイライト映像をいくつか紹介してください」とバノンは言った。
「こういう記事を読むのは本当に力強いと思う。敵を間近で、身近に感じることができるから」と、ウィンターズはSubstackの投稿について語った。
「私は、左派が中間選挙で基本的に違法行為を行っている独特な方法、つまり、彼らが多くの奇妙な抜け穴を使って、巧みに回避している方法に特に注目してきました」とウィンターズは説明した。
「彼らが中間選挙に向けて準備を進めていることについて書いた新しい記事が公開されました」とウィンターズ氏は述べた。
「これは私が入手した、党内部の寄付者向け説明資料の中で宣伝している団体です。私のSubstackで読むことができますが、229ドルで基本的に民主党の票を生成できると謳っています」とウィンターズは説明した。
「彼らは、まるで中共のビッグブラザーのような、非常に恐ろしい偽の手紙をこれらの人々に送りつけ、『選挙後にこれらの記録を精査し、あなたが近隣住民と共に投票したかどうかを判断する』と言っている」とウィンターズ氏は語った。
「彼らは2024年の選挙で27万1442票の追加票を獲得したと主張しています。その選挙期間中に2億通の郵便物を送付しました。そして現在、中間選挙に向けて同様のプログラムを実施しており、主に激戦州である18州をターゲットにしています。9/8には、220万件以上の郵便投票申請があったと発表しました」とウィンターズ氏は述べた。
「トランプ政権の司法省は、この件に徹底的に取り組むべきだ。彼らは人々を脅迫して投票させている。501c3や501c4といった非営利団体を装い、その非営利団体としての地位を悪用している」とウィンターズ氏は続けた。
「さらに興味深いのは、この団体に資金を提供しているのが誰なのかということです。つまり、民主党員を脅迫して投票させ、おそらく偽の投票用紙を作成しているこの団体は、中国の億万長者が資金提供している非営利団体によって資金提供されているのです」とウィンターズ氏は述べた。
「これは2026年の中間選挙に向けた中国の資金援助だ。民主党を狙い目にし、非課税特権を悪用し、ほとんど合法とは言えない手段を用いている」とウィンターズ氏は説明した。
https://rumble.com/v7fpi48-winters-democrat-linked-group-behind-229-a-vote.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/this-is-chinese-money-funding-2026-midterm-operation/
9/21The Gateway Pundit＜White House Launches “TRUMP TV” After Fake News Networks Suspend Coverage of President Trump＝WHは、フェイクニュースネットワークがトランプ大統領に関する報道を停止したことを受け、「トランプTV」を開設した。＞
日本でも24時間365日配信は無理でも、首相TVを配信したらどうか？
WHは今夜、フェイクニュースに対抗するだろう。
CNN、Politico、MSNOWが「憲法修正第1条の権利」を訴えて連邦判事に駆け込む一方で、トランプ政権は、政権の最も重要な出来事、演説、ハイライトを24時間365日配信する「TRUMP TV」を、月曜午後7時（東部時間）に開始する。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/white-house-launches-trump-tv-after-fake-news/
https://x.com/GreatLakes_HQ/status/2102044971226325454/video/1
マークウェイン・マリンは、オクラホマ州選出の元上院議員（共和党）、2026年3月にクリスティ・ノームの後任として米国土安全保障長官に就任した。
9/22阿波羅新聞網＜重磅！9月23日起 伊朗所有航司全球停运！—制裁发威！美方宣布：伊朗所有航司全球停运＝重大ニュース！9/23よりイランの全航空会社が世界的に運航停止へ！―制裁が発動！米国が発表：イランの全航空会社が世界的に運航停止＞
米国のスコット・ベッセント財務長官は現地時間9/21、CNBCのインタビューに応じ、9/23よりイランのすべての航空会社が世界規模で運航を停止すると述べた。ベッセントはその実施方法について、「もしそれらの機体が着陸した場合、燃料の供給や着陸サービスの提供、航空券の販売を行ってはならない。そうすれば、ドル決済システムから排除されることになる」と説明した。
2次制裁されるから普通は止めるでしょう。中露がどう出るか？
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436439.html
9/22阿波羅新聞網＜知道习要交班了、任正非先跑路？川普接机藏骇人密码—早期讯号出来了！他爆习近平出状况“可能性大”：川普在出题目＝習の退任を察知し、任正非は先に逃亡したのか？トランプの出迎えに隠された衝撃の暗号―早くも兆候が現れた！習に異変の「可能性大」と指摘：トランプは「課題」を突きつけている＞
73歳の習近平が最近、インドでのBRICS首脳会議に出席した際、体調不良や脳卒中で倒れたといった情報が流れた。インド当局はこれを否定したものの、習が首脳晩餐会を欠席したことは国際的な注目を集めた。マクロ経済学者の呉嘉隆は、任正非の一家がこぞって連絡を絶っているのは、習の健康状態は楽観視できないと早めにシグナルをキャッチしたためと分析している。呉は、中共内で習の家族の安全を確保する代わりに「体面を保った退任」を行うという政治的取引が成立した可能性があると推測する。さらに、トランプ前大統領が自ら出迎えを行う計画は、習が予定通り訪米できるかどうかを試す重要な指標と見なされている。健康問題と権力交代をめぐるこうした噂により、外部からは中共上層部の動向や今後の政局の行方に大きな関心が寄せられている。
習は絶体絶命か？
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436551.html
9/22阿波羅新聞網＜新华社放惊雷 五中全会将血雨腥风＝新華社が衝撃の予告：五中全会は「血の雨、腥ぐさい風（すさまじい権力闘争）」の場となるか＞
五中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）に先立つ政治局会議は、基本的に事前の「観測気球」打ち上げや方針決定の場である。これは単なる党建設に関する通常業務の会議ではなく、新たな上層部における粛清と権力再編を示す政治的シグナルであり、政治局会議は五中全会での激しい権力闘争に向けた布石を打っている。
下の写真に、なぜか習はいない。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436475.html
9/22阿波羅新聞網＜空降兵精准抓人！爆胡塞高级领导人在自家被捕—沙特空降兵精准抓人 2胡塞高官自家被捕＝空挺部隊が正確に拘束！フーシ派幹部が自宅で逮捕されたとの情報—サウジアラビア空挺部隊の急襲作戦、フーシ派高官2名を自宅で拘束＞
中東地域の緊張は近年高まり続けており、米国とイランの激しい対立に加え、サウジアラビアとイエメンのフーシ派武装勢力との対立も激化している。最近の情報によると、サウジアラビアは極秘作戦においてフーシ派の高級幹部の拘束に成功し、国内へ移送して拘留した。関連情報はまだいずれの当事者からも公式に確認されていませんが、フーシ派の重要人物を標的とした正確な急襲作戦は、世間の大きな注目を集めている。
X（旧Twitter）ユーザーの「WarriorsLand」は、現地時間9/19、サウジアラビアがイエメンの首都サヌアで正確な急襲作戦を実施したと指摘した。特殊部隊はドローンや爆発物を用いてフーシ派の軍事拠点を攻撃すると同時に空挺降下を行い、重要施設に突入して、内部に潜伏していたフーシ派指導者の捕獲をした。
「WarriorsLand」によると、作戦終了後、サウジアラビア側は任務の成功を宣言し、ムハンマド・アリ・アル＝フーシ（Muhammad Ali Al-Houthi）とアブ・アリ・アル＝ハキム（Abu Ali Al-Hakim）という2名の重要幹部を拘束したと発表した。なお、前者はメッカに対するドローン攻撃に関与した疑いが持たれている。
「WarriorsLand」は、サウジアラビア側がムハンマドの拘束に関する詳細や証拠をまだ公表していないものの、今回の作戦は極めて大きな象徴的意義を持つと強調している。すなわち、「リヤドはついに、フーシ派の支配下にある中核地域へと戦闘を持ち込むことに成功した」のである。
米軍が裏で支援したのでは？
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436580.html
「林一夫、于永定、姚陽」は「林毅夫、余永定、姚洋」の誤り。
小林氏の記事では、中共には純粋な民間団体と言うものは存在しない。党の指導第一なのだから、党の指導を受けないで発言すると逮捕される可能性が高い。米中AI対話と言っても、自由な発言の許されない中共側の発言をどの程度信用して良いか？中国ではAIは外交部軍備管理司担当とありますが、外交部には実権がなく、党の対外連絡部が方針を決めることになっている。また、孫子の兵法で詭計を得意とする中国人だから、騙すことは充分考えておかないと。習近平も朱鎔基も約束を守らなかった。習は南シナ海の人工島を軍事基地化しないという約束、朱はWTO加盟時の約束を守らなかった。彼らは「騙すほうが賢く、騙される方が馬鹿」と考える。
以下は田村耕太郎氏のXから。氏は、AIは①電力②半導体③データセンターの建設で制約を受けると言っている。少なくとも数年内に人類が滅亡するなんて、米中がいくら頑張ってもあり得ない。
記事
米中の間でAIのホットラインは構築されるのだろうか（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
- 「攻撃されたのか」を判断する時間は数分しかない
- 首脳会談の直前というタイミングが意味すること
- 核軍縮の歴史が教えるもの
- 核軍縮よりも難しい“AI軍縮”
- 危機時に機能しなかった米中の危機用回線
- ホットラインは「鳴らない時間」に育つ
冷戦時代の知恵を、AIがもたらす危機に応用できないか──。米中の安全保障専門家が協力し、そんな提言を出している。
彼らはAIのリスクに対して、「核兵器型」の安全措置を導入するよう米中両政府に申し入れた。核システムをめぐるレッドライン、重大なサイバー攻撃に対する人間の統制、そして自律型AIが関与する事案を扱う専用ホットライン。並べてみれば、どれも冷戦期の核軍備管理でおなじみの仕組みだ。
ただ、今回の提言はその公表のタイミングに意味がある。9月24日にはワシントンでドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が予定され、その前段として米中政府間のAI協議も進んでいる。Reutersはこの提言を、米中のAI競争が「チップとモデルをめぐる競争から、戦略的安定の問題へ」広がった証左と表現している。
なぜいま、核の時代の知恵がAIに持ち込まれようとしているのか。そしてその類推はどこまで通用するのだろうか。
「攻撃されたのか」を判断する時間は数分しかない
今回の提言をまとめたのは、ブルッキングス研究所のメラニー・シッソン上級研究員と、復旦大学の江天驕（ジャン・ティエンジャオ）准教授である。両者は2019年以来、ブルッキングス研究所と清華大学の国際安全保障戦略センター（CISS）が共催してきた「米中AI・国家安全保障対話」の参加者だ。
政府代表ではなく専門家同士が非公式に議論する、いわゆるトラック2（民間レベルの外交対話）の枠組みで、その成果は政府間の公式協議にも参考にされているという。
彼らが最も警戒するのは、AIシステムが核指揮統制ネットワーク（核兵器の発射命令や状況把握を担う通信・情報網）に干渉したり、軍事的なサイバー作戦を自律的に開始したりする事態である。そうなればワシントンや北京には「相手政府が攻撃したのかどうかを判断するのに、数分しか残されない」可能性があると警告する。
具体的な提言は大きく3つに整理できる。第1に、核システムをめぐるレッドラインだ。
首脳会談の直前というタイミングが意味すること
シッソンは、相手国の核指揮統制通信系や戦略的に重要なインフラを標的にしたAI支援型サイバー攻撃について、それを「開始する唯一の権限」を人間が保持すべきだと主張する。自律システムは誤作動を起こしたり、指示の範囲を逸脱したり、乗っ取られたりする恐れがあり、攻撃を受けた側は、それが事故なのか相手の命令によるものなのかを見分けられない。
江はさらに踏み込み、AIが核兵器の使用を独自に決定すること、および核指揮系統を自律的に攻撃することの明示的な禁止を求めている。エネルギー、金融、医療といった重要インフラへの保護措置も提言に含まれる。
第2に、「意味のある人間の関与（meaningful human control）」の共通定義だ。江は、同じ言葉を使いながら各国が異なる自律性のレベルを正当化してしまう事態を避けるため、定義の共有を促している。
第3が、AI事案専用の米中軍事ホットラインである。「自動化されたサイバー攻撃の応酬は、人間が介入するには速すぎる形でエスカレートし得る」というのが、その理由だ。
提言が公表された背景には、明確な政治日程がある。
トランプ大統領は7月、習主席が9月24日に訪米すると発表し、「北京にいたときにAIについて話した。もう一度話すことになる」と語った。Reutersによれば、それに先立ち9月中旬にはスコット・ベッセント財務長官が率いる米代表団と中国側との政府間AI協議も予定されている。
トランプ政権2期目で初の公式な米中AI対話であり、議題にはAIによるサイバー攻撃の監視や、米中のAI研究所が自律的に情報を共有し「自ら取り締まる」仕組みが含まれるという。
核軍縮の歴史が教えるもの
軍事側の認識も変わりつつある。中国の陳一新・国家安全部長は今週、政府系媒体への寄稿でAIが「軍事闘争の形態を根本から変える」と述べ、米国とイスラエルによる対イラン戦争でAIが攻撃の指揮に使われた事例を挙げた。中国の沈健・軍縮大使も6月にジュネーブで開かれた国連会合で、軍事AIは戦略的安定に影響し「誤算と紛争激化」のリスクを高めると発言している。
つまり両国とも、AIが戦争の速度を変えることは認めている。問題はその速度に、人間による外交がついていけるかどうかだ。
ここで、提言が「核兵器型」と形容される理由を掘り下げておきたい。核軍備管理の歴史には、今回の提言と似た構造がある。
まずホットラインである。
1963年に米ソ間で開設された直通回線は、前年のキューバ危機で両首脳の意思疎通に何時間もかかり、誤解が破局を招きかねなかった反省から生まれた。「速すぎる事態に対して、人間同士が話す回路を先に用意しておく」という発想は、江の提案するAI事案ホットラインとまったく同じだ。
Reutersが描く想定シナリオも示唆的である。一方の防御用AIが不審な活動に自動で応答し、他方がそれを攻撃と解釈して、何が起きたか理解する前に報復する。ホットラインがあれば、異常なAIの動作が「事故か、無許可か、調査中か」を、国家の意図的な行動と見なされる前に伝えられる。
もうひとつは「人間の関与」である。
核軍縮よりも難しい“AI軍縮”
冷戦期の核抑止は、早期警戒システムの誤報が幾度も起きながら、最終的に人間が発射を思いとどまったことで支えられてきた。2024年11月、ジョー・バイデン大統領（当時）と習主席がペルーのリマで「核兵器使用の決定は人間が管理すべきだ」と合意したのは、この伝統の延長線上にある。
中国がこの種の声明を出したのは初めてで、当時のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は「2つの核保有国が長期的な戦略リスクに取り組む重要な第一歩」と評した。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のローラ・サールマン准上級研究員も今年2月、両国が核関連システムへのAI統合を深める兆候を見せる中で、この合意は「米中が収斂した重要な点」だと書いている。
ただし、類推には限界がある。
核兵器は核分裂性物質という物理的な実体を持ち、その量と所在を数え、査察することで検証できた。AIにはそれがない。モデルの重み（学習済みパラメータ）はコピーでき、軍民両用であり、開発の主役は政府ではなく民間企業だ。「レッドラインを引く」ことはできても、「相手が越えていないことを確認する」手段が乏しい。
軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長は、「人間の関与」という原則が合意として存在しながら、「合意された定義も、行動規範も、説明責任の仕組みも欠いている」と指摘する。江が定義の共有を掲げるのは、この空白を埋めるためである。
危機時に機能しなかった米中の危機用回線
提言の要となるホットラインには、もうひとつ厄介な現実がある。既存の米中ホットラインが、肝心なときに機能してこなかったことだ。
2023年2月、米軍が中国の偵察気球を撃墜した直後、ロイド・オースティン国防長官（当時）が危機用回線で中国側に連絡を試みたが、中国国防省は「適切な雰囲気が作られていない」として応じなかった。当時のイーライ・ラトナー国防次官補は、この状況を「本当に危険だ」と語っている。
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）のカーラ・フリーマンは、この事例を引きながら、中国の官僚機構の硬直した上意下達の構造が、現場の下級将校から米側との接触の裁量を奪っていると1月に論じた。
そして「中国のシステムでは、指導部が党国家内の関係者と協議して対応を決めるまで、誰も米国と意思疎通したがらない。それには数日、あるいはそれ以上かかることもある」と指摘している。判断猶予が数分しかない事態に、返答まで数日かかる回線を用意しても意味はない。
制度面の非対称もある。中国では、AIは外交部軍備管理司（核兵器、不拡散、ミサイルなどを所管する部局）の正式な担当分野になっているが、米国にはAIの軍備管理を一元的に担う機関がなく、責任は国家安全保障会議、国務省、国防総省などに分散している。そして現時点において、いずれの政府もこの提言を公式に支持していない。
トランプ大統領は広範な制約が「中国に優位を渡す」と警告し、北京は米国の技術規制を米国の優位を守るための策と見なし、「AIの安全が技術的障壁の口実になってはならない」と主張する。冷戦期の核軍備管理が実を結ぶまでに、キューバ危機という恐怖の共有体験が必要だったことを思い出すべきだろう。AIの場合、その「共有体験」が起きたときには、すでに手遅れかもしれない。
ホットラインは「鳴らない時間」に育つ
最後に、1963年のホットラインをめぐる小さな逸話を紹介しておこう。
この回線は赤い電話ではなく、暗号化されたテレタイプ（文字を打ち込んで送る印字電信機）だった。開通時に米国側が送った最初のテスト文は「The quick brown fox jumped over the lazy dog’s back 1234567890」。ソ連側はモスクワの夕日の美しさを綴った長い散文で応じたが、米国の機械はそれを復号できず、調整に追われたと伝えられている。
以後、関係者は偶数時にワシントンから、奇数時にモスクワから、詩や自然や音楽についての政治色のない文章を送り合い、回線の動作を確かめた。
そうしたやり取りが続けられる中で、1967年6月5日午前7時59分、コスイギン首相が第3次中東戦争をめぐって初めて本番の通信を送り、6日間で計20通が交わされた。その中には、地中海で接近する米ソ両艦隊の動きや米艦リバティー号の被弾事件をめぐり、相手の誤解を防ぐための通信が含まれていた。
この逸話が教えるのは、ホットラインとは危機の瞬間に突然機能する装置ではない、ということだ。平時に詩を送り合う退屈な習慣と、鋤で切れる線を繋ぎ直す地味な手間が、いざというときの数分を支える。AIのホットラインを提案する専門家たちが求めているのも、単なる装置ではなく、信頼を醸成しようとする習慣なのだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『グリーンランド合意で見えた米国の本音、欧州に迫る「自分の国は自分で守れ」 NDS2026が示す「限定的支援」、カナダの欧州接近――日本も問われる同盟依存のあり方』（9/21JBﾌﾟﾚｽ 樋口譲次）について
9/20The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enton Warns Democrats: The Polls Have Grossly Underestimated GOP in 4 of Last 6 Elections! (Video)＝CNNのハリー・エンテン氏が民主党に警告：過去6回の選挙のうち4回で、世論調査は共和党の支持率を著しく過小評価していた！（動画）＞
やはり左翼は嘘つきが多いということ。左翼系世論調査は民主党を勝たすために数字を改竄・捏造している。
CNNのハリー・エンテンは、2026年の中間選挙のわずか数週間前に、民主党員に対し深刻な警告を発した。
エンテン氏は、9月16日水曜日にCNNの番組「オフィス・アワーズ」（ジョン・バーマン氏とアビー・フィリップ氏が司会）に出演した際に、これらの発言を行った。
民主党は、今年の中間選挙で下院と上院の両方を制すると確信している。
そして、世論調査の結果は彼らに有利だ。いつものように。ただ一つ問題なのは、こうした左派系の世論調査員はしばしば嘘をつくということだ。
そして、民主党にとって残念なことに、米国民は、彼らが今年擁立している反米的でイスラム共産主義的な、正気を失った狂人たちの正体に気づき始めている。
民主党員は相当な驚きを味わうことになるだろう！
ハリー・エンテン： 共和党は主要な州全体の選挙で2ポイント以上過小評価されていました。これは何度も起こっています。最近もよく起こっています。2002年には3ポイントでした。それは9.11の後でした。あの緑色のフォントを復活させましょう。2014年はどうでしたか？3ポイントでした。2016年はどうでしたか？皆さんも覚えていると思います。ドナルド・トランプは世界を驚かせました。世論調査は平均的な州全体の選挙で彼を3ポイント過小評価していました。
2020年はどうだったか？あれこそドナルド・トランプに対する最大の過小評価だった。ほら、5ポイントも過小評価していたんだ。
そして2024年にも同じことが起こりました。世論調査はドナルド・トランプ氏、共和党、そして上院選や州全体の選挙における支持率を過小評価していました。1ポイントや2ポイントではなく、3ポイントもです。これはかなり大きな過小評価ですよね？
世論調査で共和党の支持率が2～4ポイント過小評価されている場合、2026年の上院選挙地図を実際に見てみましょう。さて、以前の地図にあった青色を覚えていますか？あの青色はすべて消え去りました。さようなら、アディオス、アミーゴス、さよなら。
エリー湖に沈む民主党のチャンスと希望。これを見てください。もし世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、共和党の上院議席は53議席、民主党は47議席ということになります。
メイン州は共和党のままです。ミシガン州で逆転したらどうでしょう。アブドゥル・エル＝サイードはマイク・ロジャースと世論調査で非常に拮抗しています。オハイオ州は共和党のままです。アイオワ州は共和党のままです。アラスカ州は共和党のままです。さて、ここで指摘しておきたいのは、このシナリオでも、そうですね。ノースカロライナ州とジョージア州は民主党のままですが、テキサス州は共和党になります。また後で。ケンプ・パクストンがアメリカ合衆国上院議員に選出されます。
ジェームズ・タラリコはいない。つまり、世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、上院では共和党が圧倒的に勝利するだろう。おそらく2020年や2016年などと同じように。
そして下院側では、これはどうでしょう？下院議席はどうでしょうか？ところでちょっと待ってください。ちょっと酔ってきました。すぐに一杯飲まないといけないと思います。世論調査が共和党を3ポイント以上過小評価していたら、それで十分です。共和党が実際に米国下院の過半数を維持するために必要なのはそれだけです。彼らはおそらく218議席以上を獲得するでしょう。そして、この世論調査の誤差は間違いなく以前にも起こったことを覚えておいてください。
ルービン・レポートとCNNより。
ハリー・エンテンは、世論調査の誤差が2ポイント以上であれば、共和党は少なくとも218議席を獲得して議会で勝利するだろうと説明している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/cnns-harry-enton-warns-democrats-polls-have-consistently/
9/20The Gateway Pundit＜Newt Gingrich Predicts BIG GOP Win in 2026: “We Will Win One of the Most Shocking Off-Year Elections in American History (Video)＝ニュート・ギングリッチ氏、2026年の共和党の大勝利を予測：「我々は米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利するだろう（動画）」＞
共和党が実施している世論調査を見て発言しているのかもしれない。日本の自民党が実施している世論調査が一番正確なように。
ドナルド・トランプ大統領は、正気と進歩と、米国左派の残酷さと破壊との間の防波堤である。
トランプは我々の奇跡だ。この国、我々の自由、そして我々の生活様式を守るために、すべてを捧げた男だ。
間近に迫った中間選挙は、歴史上類を見ないものです。私たちは、国境、法律、価値観、そして原則を持つ国であり続けるか、それとも憎悪、破壊、虐待、そして狂気に身を委ねるか、どちらかを選ばなければなりません。
トランプ大統領は、マサチューセッツ州で、3人の罪のない子供を殺害した女性への恩赦を求めた10人のリベラルな女性陪審員に立ち向かった、たった一人の黒人男性キリスト教徒陪審員に似ている。
ニュート・ギングリッチは今週、「ショーン・ハニティとのハングアウト」に出演した。ギングリッチは2016年の大統領選でトランプを早期から支持していた人物だ。彼は何が起きているのかを理解していた。
ニュートはショーンとのインタビューで、11月の選挙で共和党が圧勝すると予測した！
ギングリッチ氏（新）： 私は世論調査をあまり信用していません。特に今回の選挙では。世論調査ではエル＝サイード氏が20ポイントリードしていましたが、実際には1ポイント差で勝った 。フランチェスカ・ホン氏も20～30ポイントリードしていましたが、選挙では3000票差で敗れました。しかもこれはウィスコンシン州での話です。ですから、私は世論調査を信用していません。
世論調査は人々の投票意欲を削ぎ、別のグループの人々に投票を促す可能性があると思います。操作される可能性もあります。ですから、私たちはそういったことに注意しなければならないと思います。つまり、共和党はどのようにしてこの背後にある危険性を世間に伝えていくかが課題だと思います。なぜなら、言っていることが正しければ――全員にそう伝えないと。
誰もがそう言わなければならない。共和党の候補者全員がこれらのテーマを取り上げれば、報道機関の偏向にもかかわらず、人々の心に響くだろう。そして、左派が答えを出せないなら、それはかなり明白になる。私がポッドキャストで話している話の一つは、メーガン・ケリーの番組に出演した時のものだ。
選挙の2週間前にそこに行ったんです。彼女が「世論調査ではヒラリーがペンシルベニアで勝つって言ってるわ」って言うんです。それで私は「いや、トランプがペンシルベニアで勝つよ」って言ったんです。彼女は「でも世論調査ではヒラリーがウィスコンシンで勝つって言ってるわ」って言うんです。私は「いや、トランプが勝つよ」って言って、6州くらい話しました。彼女は私をじっと見つめていました。私は「いいかい、これは現実の議論じゃないんだ」って言いました。
あなたの世界では、ヒラリーが大統領になるでしょう。私の世界では、トランプが大統領になるでしょう。さて、私が今一番気に入っている例は、テキサス州のタラリコです。テキサスでは、魅力的で弁が立ち、一見普通の人が立候補し、しばらくの間は世論調査で好調を維持するというパターンがあります。
最初は普通に見える。そしてテキサス人が見上げると、「あの人、変だ」ってなる。そして、国中のリベラル派が資金を送り、すべての報道機関が何週間もこの輝かしい新星について語り尽くした後、彼は落ちぶれていく。つまり、この男の場合は、私には理解できないようなことを言うんだ。つまり――
ええ、彼は先日こう言いました。「まず最初に、たとえあなたがこれを信じているとしても、なぜ候補者としてそれを言うのか、と問わなければならない」と。しかし彼は、イエスはノンバイナリーだと考えていると言いました。
私は長年、「天におられる私たちの父よ」と唱えてきました。
ええと、ほら、私は年を取りすぎているのかもしれません。彼が使っている意味でのノンバイナリーが理解できないんです。というか、正直言って、彼が一体何を言っているのか全く分かりません。
私はタラリコのような、まるで別世界に住んでいるような人たちの話を聞いていると、色々なことが分かります。例えば、彼の牧師が先日、教会の全員がトランプが暗殺未遂から生き延びないように祈っていると言ったそうです。まず第一に、それはかなり恐ろしいレベルの憎悪です。そして、もしそれがタラリコのキリスト教観だとしたら、彼が最近「ああ、それは多くの方法の一つだ」と言った理由も理解できます。しかし、私は彼がどれほど奇妙なのかをまとめた記事を書いているところです。なぜなら、彼はそういう人たちに何が起こるかの完璧な事例研究だからです。
ジョージア州にいるなら、オソフに投票するしかない。バーニー・サンダース、ポカホンタス、エル＝サイード、アブドゥル・エル＝サイード、あるいは6つの性別を持つタラリコに投票するのと何ら変わりない。神はノンバイナリーだ。国境には歓迎のマットが敷かれている。畜産州でヴィーガン運動が展開されている。石油州で掘削に反対する男。生物学的に男性である者も含め、あらゆるトランスジェンダーの人々が中絶を受けられるようにすべきだと主張する男。そんな立場、ご存知でしたか？…
…ですから、個人的には、あえて断言しますが、選挙日までに米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利する可能性は、はるかに高いと思います。それは、民主共和党を創設し、文字通り12年間で連邦党を壊滅させたトーマス・ジェファーソンの選挙に匹敵する可能性のある選挙です…。
https://www.youtube.com/watch?v=ilinaQrpi2I
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/newt-gingrich-predicts-big-gop-win-2026-we/
9/21阿波羅新聞網＜习近平又烂尾 川普警告后 沙特秒退出＝習近平はまたも「途中で停止」に―トランプの警告後、サウジアラビアが即座に離脱＞
サウジアラビアは、中国人民銀行などが主導する多国間中央銀行デジタル通貨（CBDC）ブリッジ・プロジェクトから離脱したことを認めた。このプラットフォームはブロックチェーン技術を活用し、中央銀行デジタル通貨による直接的なクロスボーダー取引を可能にするもので、米ドルや従来の決済システムへの依存を低減できると期待されていた。サウジアラビア側は、今回の離脱は概念実証（PoC）完了に伴う当初からの計画通りであり、政治的な意図を含むものではないと説明している。しかし、国際決済銀行（BIS）が以前に離脱していたことや、米国が人民元の動向や制裁の履行状況を注視し続けている現状において、この動きは米中間の金融をめぐる駆け引きとして注目を集めている。
やはり米中どちらかの選択になれば、米国を選ぶということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0921/2436018.html
9/20阿波羅新聞網＜全国突然陷入黑暗！背后发生了什么＝国中が突然の暗闇に！その裏で何が起きたのか＞
9/19、キューバの電力網が全国規模で麻痺し、数百万人の市民が停電に見舞われた。これは、米国がキューバに対して石油輸入を遮断するなどの圧力をかけ続けている中での出来事である。今年に入り、トランプ政権はベネズエラやメキシコからの石油供給を相次いで遮断し、キューバ国営石油会社（CUPET）や鉱業・軍事関連の事業体への制裁を科したことで、キューバでは度重なる大規模停電が発生している。キューバ当局は米国の制裁が原因だと主張する一方、米国側はキューバ自身のインフラ問題に起因するものだと述べている。
今までそんなに停電が起きなかったとすれば、やっと米国の制裁が効きだしたということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435863.html
9/20阿波羅新聞網＜又准又狠！美1招让北京卡在原地动弹不得—美国出招奏效 7年前“1决定”让北京卡死＝的確かつ強烈！米国の一手で北京は身動きが取れない状態に―米国の戦略が功を奏す、7年前の「ある決定」が北京を追い詰める＞
7年前の「ある決定」が今、中国の「半導体大国」への夢を足止めし、身動きが取れない状態に陥らせている。
『チップ・ウォー（Chip War）』の著者であるクリス・ミラーは、最近インドの通信社ANIのインタビューに応じ、重大な見解を明らかにした。中国は長年にわたり数十億ドルを投じて半導体産業を育成してきたが、現在、高性能AIチップの生産量は世界全体の「数パーセント」にとどまっているとみられるという。この数字は、TSMC（台湾積体電路製造）と比較すると、まさに天と地ほどの開きがある。ミラーは「現在の証拠によれば、米国の規制措置は中国国内のチップ生産を抑制する上で極めて有効である」と断言した。
TSMCの95%対中国の「数パーセント」――この格差はどれほど衝撃的なのか？
ミラーは、演算能力ベースで見れば、TSMCは世界のAIチップ市場の約95%以上を占める見込みである一方、華為などの中国主要メーカーを合わせても「数パーセント」という端数程度しか獲得できないと指摘している。これは単なる「格差」ではなく、圧倒的な「独占（圧倒的優位）」を意味する。
「首根っこを掴まれる」真の急所：機器一台も購入できない現実
ミラーは核心を突いている：中国が追いつけない最大の理由は、オランダASML社製のEUV（極端紫外線）露光装置を購入できないことにある。この装置は最先端半導体の製造に不可欠な「神器」だが、中国は現在、その入手を完全に阻まれている。さらに彼は、北京が激しく悔しがるであろう仮説を示した：「もし米国が7年前、中国が最初にこの装置の購入を試みた時点で許可を出していたら、今日の世界の半導体情勢は全く異なっていただろう。中国は今頃、世界最大級のハイエンドチップ生産国になっていたかもしれない」。
言い換えれば、北京が現在「首根っこを掴まれて」苦しんでいるのは、7年前のあの禁輸措置が厳格に適用されたためである。ミラーは「中国が今やハイエンドチップ市場の脇役に甘んじているのは、まさにこうした製造装置を入手できないからだ」と率直に述べた。
中共は供給を断たれた今、「密輸」や「不正」で食いつなぐしかない。
7年前はトランプ第一期、やはりトランプでないと中共は抑えられない。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435796.html
9/20阿波羅新聞網＜中南海最禁忌！遭精准踩烂 供全球围观—小粉红大崩溃！亚洲一项排名炸出中共敏感词＝中南海の最大のタブー！正確に踏みつけられ、世界中の目にさらされる――「小ピンク（熱狂的な親中派ネットユーザー）」が大発狂！アジアのランキングが中共の「デリケートな言葉」を出す＞
データプラットフォーム「Seasia Stats」が「アジアで現在も使用されている最古の国歌」ランキングを発表した。日本の「君が代」が1位となり、中華民国の国歌は1930年制定として7位にランクインした。リストには「Republic of China（中華民国）」と明記され、「青天白日満地紅旗」が添えられており、同国歌が「現在も台湾の中華民国で使用されている」と注記されている。この動きは、国際的なランキングにおいて「中華民国」という呼称が依然として国家としての象徴的意味を持つことを公に認めるものであり、中共の神経を「逆撫でする」ものと見なされている。
Seasiaは、インドネシアで実績のあるデジタルメディアのGood News from Indonesia（GNFI）の子会社で、インドネシアに関するポジティブなニュースをインドネシア語で発信することに重点を置いているとのこと。中共が圧力をかけてくるのは予想される。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435787.html
9/20阿波羅新聞網＜伊朗与胡塞傻眼！美方出其不意宣布＝イランとフーシ派が呆然！米国が不意の発表＞
紅海情勢に本日、極めて微妙な変化が生じた！米国財務省が突然、東アフリカの国・エリトリアに対する制裁を全面的に解除すると発表した。米国務省が示した公式な理由は極めて単純で、「同地域における米国の国益を推進するため」というものだった。
マンデブ海峡の自由な通航を保証する一手段では。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435759.html
樋口氏の記事では、今度のグリーンランド協定の目玉は「グリーンランドには未来永劫、米国の敵国（今は中ロ）は軍事利用できない」としたことでしょう。ドンロー主義の立場から言えば、GIUKギャップの重要性を物語るものでしょう。欧州は米国に守って貰いながら、米国防衛に（延いては欧州防衛にも）役立つことに対し、協力の度合いが薄く感じる。左翼グローバリストに支配されているからなのか、自己中な判断をする。
デンマークにしてみれば、自国の領土は維持でき、グリーンランド住民も豊かになれば、言うことなしですが。勿論基地があれば日本同様問題は起こりますが、積み重ねで解決していくしかない。悪の枢軸国が闊歩して北極圏をウロウロすることを考えれば、やはり米軍がグリーンランドを抑えた方が良いと思う。
記事
グリーンランドにある米宇宙軍のピトゥフィク宇宙軍基地（撮影当時はチューレ空軍基地、2022年8月16日撮影、米宇宙軍のサイトより）
グリーンランド巡る協定に合意
目次
米国、デンマーク、デンマーク自治領グリーンランドは9月18日、グリーンランドにおける米軍のプレゼンス拡大などを柱とする安全保障協定について合意に達したと報じられた。
ことの発端には、ドナルド・トランプ米大統領が掲げるいわゆる「ドンロー主義」に基づく西半球重視や、「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムによる米国本土防衛の強化などの安全保障・防衛構想がある。
トランプ大統領はグリーンランドの獲得を求め、軍事力の行使も排除しない姿勢を示したことで、当事国のデンマークやグリーンランド、さらにはNATO（北大西洋条約機構）加盟国との間に深刻な外交的対立を引き起こした。
これに対し、デンマークとグリーンランドは、デンマーク王国の主権と領土保全、ならびにグリーンランド住民の自決権を主張し、一貫して譲歩しない姿勢を示してきた。
一方、NATOは北極圏の防衛と監視活動をNATOの枠組みで統合・調整する取り組みを進め、グリーンランドを含む北極圏の安全保障強化に乗り出した。
この間、米国とデンマーク、グリーンランドは安全保障協定について協議を重ねてきた。そして今回、3者が新協定について合意に達したことで、グリーンランドを巡る米欧間の外交的対立は、ひとまず緩和に向かう可能性が出てきた。
トランプ大統領は、特にグリーンランドの安全保障・防衛上の戦略的重要性と大きな資源ポテンシャルに着目し、中国やロシアなどが同島で影響力を拡大することは米国の安全保障上の脅威になると主張してきた。
今回の合意を受け、同氏は18日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、協定によって米国がグリーンランドの安全保障について恒久的に必要な措置を取れるようになるとの認識を示し、「米国のすべての懸案が解決される」などと成果を強調した。
マルコ・ルビオ米国務長官も、この合意について、グリーンランドを巡る米国の安全保障上の懸念に恒久的かつ包括的に対処するものだとの認識を示した。
一方、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、合意はデンマーク王国の主権と領土保全、グリーンランド住民の自決権を尊重したうえで、北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化するものだと説明している。
グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリック・ニールセン首相も、合意はグリーンランドの自決権を損なうものではないとの立場を示している。
つまり、トランプ大統領が「恒久的なコントロール」と表現している一方、デンマークとグリーンランド側は、主権や領土そのものが米国に移るわけではないことを明確にしている。
では、新協定にはどのような内容が盛り込まれているのであろうか。
新協定の具体的な合意内容
現時点では、新協定の条文そのものは公表されておらず、詳細についてはなお不明な点が残っている。
そもそも米国は、1951年の米国・デンマーク間の防衛協定などに基づき、グリーンランドで広範な軍事活動を行う権利をすでに有している。
現在はグリーンランド北西部にピトゥフィク宇宙軍基地を維持しており、同基地では弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒レーダーなどが運用されている。
今回の新協定は、こうした既存の枠組みをさらに強化し、米国の軍事的アクセスを長期的に保証するとともに、中国やロシアなどの第三国がグリーンランドで軍事的・経済的な影響力を拡大することを阻止する狙いがあるとみられる。
米国務省関係者がロイター通信に説明したところによると、現時点で明らかになっている合意の主な内容は、次の3点である。
①米国には、グリーンランドにおける恒久的な軍事アクセス、基地使用および領空通過に関する権利が認められる。
これによって、北米への弾道ミサイルなどを早期に探知する体制の強化や、米国が進める「ゴールデン・ドーム」構想との連携を進めやすくなる可能性がある。
②NATO非加盟国がグリーンランドに軍事基地を設けることを認めない。また、米国の安全保障上の脅威となり得る重要分野への投資についても制限する。
つまり、中国やロシアなどの非NATO国がグリーンランドに軍事拠点を設けたり、安全保障上センシティブな分野への投資を通じて影響力を拡大したりすることを阻止する仕組みである。
③将来、グリーンランドがデンマークから独立した場合でも、米国の恒久的な軍事アクセスを維持する内容が盛り込まれている。
グリーンランド自治政府も今回の合意に加わっており、将来、同島が独立国となった場合にも、安全保障協力の枠組みを継続できるようにする狙いがある。
ただし、米国がデンマークやグリーンランド側の承認なしに、新たな基地や軍事施設を自由に建設できるのかといった点については、現時点で公表された情報だけでは明確ではない。
したがって、新協定の具体的な権限の範囲については、今後公表される正式な協定文を確認する必要がある。
グリーンランドにはレアアース（希土類）などの重要鉱物資源が存在し、その多くは未開発のままである。
米国が安全保障上重要とみなす分野への中国などの投資を制限する仕組みも、今回の合意の重要な柱の一つとみられる。
今後、米国や欧州諸国の企業・政府が、資源開発を所管するグリーンランド自治政府との関係をどのように構築していくかも注目されよう。
戦略的自立を迫られる欧州
今回の合意によって、米欧関係にあった「喉に刺さった小骨」の一つは、ひとまず取り除かれようとしている。
しかし、米国が欧州防衛の負担を欧州側により多く担わせようとしている大きな流れまで変わったわけではない。
米国の2026年版「国家防衛戦略（NDS2026）」では、欧州について、NATO加盟国が通常戦力による欧州防衛の「主たる責任」を負い、米国は「重要ではあるが、より限定的な支援」を行うとの方針が明記されている。
また、欧州だけでなく、中東や朝鮮半島においても、同盟国・友好国が自らの防衛についてより大きな役割を担い、米軍の支援をより限定的なものにしていく方向性が示されている。
その背景には、米国が本土防衛と西半球、さらに中国を念頭に置いたインド太平洋地域をより重視しようとしていることがある。
欧州・NATOでは、米国の関与が縮小した場合、通常戦力だけでなく、米国の核戦力による拡大抑止を将来どこまで当てにできるのかという懸念も根強い。
他方、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）を米国と共同運営するカナダは、米国との関係が悪化するなか、欧州との経済・防衛面での連携強化を進めている。
トランプ大統領はカナダに対する関税措置を強める一方、カナダが米国の「51番目の州」になるべきだとの発言を繰り返しており、両国関係には大きな亀裂が生じている。
そうしたなか、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は9月16日、カナダをEU初の「準加盟国（associate member）」とする構想を提示した。
ただし、「準加盟国」は現在のEU条約には存在しない新たな構想であり、その具体的な権利や義務については今後の協議に委ねられている。
防衛面でも、カナダはNATO加盟国でありながら、対米依存を低減し欧州との連携を深める動きを見せている。
カナダ政府は9月16日、英国主導の「合同遠征軍（JEF）」への参加を正式に申請した。
JEFは現在、英国、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、スウェーデンのNATO10カ国で構成され、北欧、バルト海、北大西洋などで迅速に軍事行動を取ることを目的とした枠組みである。
このように、米国は同盟国に自らの防衛負担を増やすよう求める一方、カナダや欧州諸国では米国への過度な依存を避け、自らの防衛能力や地域内の連携を強化しようとする動きが目立つようになっている。
米国を中心として築かれてきた戦後の西側安全保障体制が直ちに崩れるわけではない。しかし、米国に依存してきた同盟国が、自らの安全保障についてより大きな責任を負う方向へ動いていることは明らかである。
こうして欧州・NATOは、これまで以上に戦略的自立を迫られている。
そして、9月下旬に予定されている米中首脳会談の結果や、その後の米国の対中政策次第では、インド太平洋地域の同盟国にも、同じように自らの防衛能力を高めることを求める圧力が強まる可能性がある。
こうした負担分担の考え方は欧州だけに限らない。NDS2026は中東や朝鮮半島についても、同盟国・友好国が自らの防衛でより大きな役割を担う方向を打ち出している。
日本にとっても、こうした米国と欧州・NATOを巡る変化は無関係ではない。
今後の安全保障政策を考えるうえでは、日米同盟を基軸としながらも、米国の軍事的関与が常に従来と同じ規模で続くとは限らないという可能性も視野に入れ、自らの防衛力や同盟・同志国との連携をどのように構築していくのかが重要な論点となろう。
年末に予定される安全保障関連3文書の改定でも、こうした国際環境の変化を踏まえた議論が求められることになる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
