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『EV世界最大手「BYD」が第二の恒大集団への道を突き進んでいる～自国と世界の製造業を潰し続ける中国の国家主導の超過剰生産の断末魔』（12/1現代ビジネス 朝香豊）について
11/30The Gateway Pundit＜Trump White House Unleashes Media Bias Tracker to Crush Fake News Narratives＝トランプのWH、フェイクニュース撲滅のためメディア偏向追跡システムを導入＞
中立・公平・公正な報道は期待できない。党派報道によるジャーナリズムの死。
トランプ政権はWHのウェブサイトに新しい「メディアバイアストラッカー」を立ち上げた。
金曜日に公開されたこのツールは、ドナルド・トランプ大統領とその政策を何年も攻撃してきたメディアが流布している、偽りで誤解を招く偏向した報道の絶え間ない流れを告発し、記録することを目的としている。
WHによれば、このトラッカーは「WHがフラグを立てたメディアの虚偽や誤解を招く報道の記録」として機能しているという。
このトラッカーは、主要な報道機関による「違反行為」をハイライトしており、「違反者の恥の殿堂」や、誤情報の拡散における最悪の犯人をランク付けしたランキングなどが含まれている。
「底辺への競争」と表現されるこの機能は、違反の繰り返しに基づいて報道機関をランク付けします。
恥の殿堂リストのトップはワシントン・ポスト（WP）紙で、その後にMSNBC（現在はMS NOW）、CBSニュース、CNN、NYT、ポリティコ、WSJといった、ブランド名を変えた左派の代弁者が続く。
WPの広報担当者は、トップの座を獲得したことについて、「WPは正確で厳格なジャーナリズムを誇りにしています」と述べた。
このページには「今週のメディア犯罪者」も掲載されており、民主党の扇動行為の責任を問うよう求めるトランプ大統領の呼びかけを誇張して報じたメディアを激しく非難している。
ワシントンDCで州兵2人が銃撃される数日前、民主党は州兵に対し、最高司令官の合法的な命令に従わないよう促すビデオを公開したが、これはまさに反乱行為である。
この発表は、トランプ大統領と記者たちの間で最近激しい口論があった後に行われた。
例えば、トランプ氏はジェフリー・エプスタインに関する議論中に、NYTの記者を「内面も外面も醜い三流記者」と呼び、ブルームバーグの記者を「静かな豚野郎」と罵った。
さらに、WP、MSNBC（最近MS NOWにブランド変更）、CBSニュース、CNN、NYT、ポリティコ、WSJなど、いくつかの報道機関は、特定の記事について事前の承認を必要とする国防総省の新しい報道基準に従い、国防総省の記者バッジを返上した。
政権はWSJとの法廷闘争にも関与し、CBSとも和解した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/trump-white-house-unleashes-media-bias-tracker-crush/
12/1阿波羅新聞網＜余茂春：川普应效法日本对台采取清晰表述＝余茂春：トランプは台湾問題における日本の明確な姿勢を見習うべき＞高市早苗首相が国会で「台湾有事」の可能性について答弁したことが、中国の強い反発を招いている。トランプ大統領の第1期における対中政策の重要な知恵袋であり、現在はワシントンD.C.のハドソン研究所中国センター所長を務める余茂春は、高市は日本の立場を日本の安全保障環境の地理的・戦略的現実に基づいて説明しているので、米国は、高市のような明確な戦略声明を必要としている。台湾の防衛は台湾だけでなく米国にとっても問題であり、台湾を守ることは日本の国益であり、米国の国益でもある、と。
高市は、台湾で武力行使を伴う危機が発生した場合、集団的自衛権の行使を認める安全保障法制の下では「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。ワシントン・タイムズ紙のコラムで、余茂春は、高市の日本の立場は抽象的な主権紛争や歴史的主張に基づくものではなく、日本の安全保障環境における地理的・戦略的現実に基づいている指摘した。これは、他の民主主義国、特に米国にとって、台湾の将来における自国の利益を再考する好例となる。
余茂春は、北京が好む論調は、台湾問題は中国の内政問題であり、他国は干渉すべきではないというものだ、と指摘する。この枠組みは、国際社会に台湾の安全保障をインド太平洋の地政学的バランスという観点ではなく、中国のナショナリズム的な観点から捉えることを強いる。各国は「一方的な現状変更への反対」「平和的解決への支持」「戦略的曖昧性の維持」を表明する一方で、台湾の運命が自国の安全保障にとって何を意味するのかを明確に述べることはほとんどない。
記事は、高市が中国の歴史的主張や台湾の政治的地位について議論することに時間を費やすのではなく、台湾の安全保障が日本に与える影響に焦点を当てており、台湾が陥落すれば、日本の安全保障は崩壊すると分析している。したがって、台湾防衛は日本自身の安全保障にとって極めて重要である。
余茂春は、高市の主張は他の民主主義国が自国の利益を明確に示すための明確なモデルを提供しており、「ワシントンは特にこれに留意すべきだ」と考えている。日本と同様に、米国も台湾が北京の支配下に置かれれば、戦略環境は劇的に変化する。世界の半導体製造における台湾の支配的地位が中国の手に落ちれば、米国経済は深刻な打撃を受けるだろう。人民解放軍の支配下に置かれる台湾は、「第一列島線」に亀裂を生じさせ、中国の軍事力投射範囲の拡大、日米・米比同盟の弱体化、グアムへの脅威、そしてアジアにおける安全保障の保証人としての米国の信頼性の喪失を招くだろう。
余茂春は、米国は高市が示した戦略的明確さを必要としていると強調する。台湾の防衛は台湾だけの問題ではなく、また主に中国の問題でもない。米国の問題である。これは単に民主主義を守り、紛争を回避することではなく、米国の安全保障、影響力、そして国際秩序の形成能力を低下させるような、世界のパワーバランスの劇的な変化を防ぐことである。したがって、最も現実的かつ深遠な意味で、台湾を防衛することは、米国の未来を守ることでもある。
余茂春の言う通り。
https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313294.html
12/1阿波羅新聞網＜感谢习近平 台日走向军事同盟，快了＝習近平のおかげで、台湾と日本は軍事同盟に向けて動き出しており、間もなく実現するだろう＞この数年、日本は意図的か否かに関わらず、フィリピンに艦船や武器を供与してきたように見受けられる。これは、フィリピンが現在、第一列島線で最も弱い国であるため、基本的にフィリピンの海軍力を強化するためである。当時、私たちはその理由を理解していなかったかもしれないが、日本の指導者たちは中国の将来の脅威を早くから予見し、事前に準備を始めていたことが判明した。
台湾と日本に話を戻そう。経済が相互に連携し、軍事的に戦略同盟と見做せる両国は、共通の敵である中国を抱えている。地理的には、どちらも西太平洋の島国で、台湾と日本の将来の協力は、高市首相が今回台湾有事について発言したことで、ほぼ確実となった。
こうした共通の状況に直面して、台日同盟は自然な流れであり、台湾の人々は楽観的になるべきだ。
アポロネットの王篤然評論員は、中共が拡張主義的な野心を露わにすればするほど、これまで慎重だった隣国を軍事協力へと駆り立てていると分析している。台日協力は政治的なロマンスではなく、中共の圧力によって「押し付けられた」現実である。中国は地域諸国のボトムラインを常に見誤り、脅迫すれば従順になると考えてきた。しかし、実際には、最も恐れていた島嶼国からの包囲網を加速させてきたのだ。
「台日が同盟を結ぶことを選んだのではなく、中共が彼らを同盟に押し込んだのだ。」
軍事同盟してなくても、中共の傍若無人、無法な振る舞いに団結して戦うのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313401.html
12/1阿波羅新聞網＜一打三！菲海岸防卫队阻中共海警靠近赞巴莱斯＝一対三！フィリピン沿岸警備隊、中共海警のサンバレス島接近を阻止＞
日本も尖閣から追い返すよう。
https://x.com/i/status/1995057360541511778
https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313359.html
11/30TV東京＜高市内閣支持75％ 高水準を維持 テレ東・日経11月世論調査＞
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2724
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ハンティントンは『文明の衝突』の中で、西洋文明の二大敵として、イスラム教と儒教（実際にはそうではなく、中共のアカい文化）を挙げている。現状から判断すると、イスラム文化の担い手はヨーロッパ、カナダ、そして米国、特に最初の2つの地域に深く浸透しています。さらに、西洋は反ユダヤ主義を敢えて掲げ、反イスラムを掲げず、むしろ積極的に彼らを受け入れている；これらの国々には多くの中国人がいるが、NYやサンフランシスコのような都市は別として、他の地域では…
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引用
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イスラムの価値観はカナダの価値観である。
—カナダ首相 マーク・カーニー x.com/KatKanada_TM/s…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イスラムの価値観はカナダの価値観である。
—カナダ首相 マーク・カーニー
引用
Kat Kanada @KatKanada_TM 9ｈ
イスラムの価値観はカナダの価値観である。
— マーク・カーニー x.com/ericldaugh/sta…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「中国の若者の高失業率は社会不安の前夜」。最近のWSJの記事「自らを『ネズミ人間』と呼ぶ若い世代が中国の消費環境を塗り替えつつある」は、中国の若い世代が生き残るための苦境を世界に示した。実際、中国の若い世代の生存困難を表す言葉は頻繁に変化している。過去10年間で、「蟻族」「漂流族」「寝そべり族」から…
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mirrormedia.mgより
朝香氏の記事では、中国の過当競争は今に始まったことではない。政府補助金がそんなになかった時代から、中国人は儲かると思えば皆飛びついた。結果は相手が潰れるまで値段を下げて、競争する。今はそれが世界規模で行われている。迷惑至極。だから中国を大きくしてはダメと言ったのに・・・・。朱鎔基が世界に誇れるブランドは青島啤酒と龍井茶しかない（中國唯一稱得上”國際知名”的兩大品牌(朱鎔基語，另一品牌為龍井茶)之一的青島啤酒）と言ったように、世界に通用するブランドはそんなにない。それでパクリや知財窃取が横行する。基本自分が儲かればよいというスタンス。道徳心の欠片もない。朱に交われば赤くなるだけ。
https://www.travel-rabbit.com/post/19704#google_vignette
「BYDの問題を、日本経済新聞も第二の恒大集団になりかねない」との元記事は以下の通り。
2025/7/26日経＜「中国EVに第2の恒大」説 政府主導の債務短縮、成長に転機＞
中国ではEVの値引き合戦が加速（BYDの小型EV「海鷗」）
不動産大手・中国恒大集団のような破綻劇を繰り返すのではないか。中国の電気自動車（EV）産業に懸念が広がっている。取引先への支払い短期化を求める政府の指導が、恒大の転落を招いた融資規制と似ているためだ。独自の電子手形を駆使する比亜迪（BYD）をはじめ、株価が軟調なEVメーカーも出ている。淘汰と再編は共通認識になりつつある。
「すでに車業界にも恒大集団のような企業が存在する。はじけていないだけだ」。5月下旬。2024年に120万台を販売した中堅自動車メーカー、長城汽車の魏建軍董事長の発言は即座に国内外に広がった。
中国EVは消耗戦の度合いを強めている。BYDは25年3月末の在庫が1500億元（約3兆円）に達し、主力車種を2割値下げした。新興ブランド「哪咤汽車（NETA）」は法的整理の手続きに入った。過剰生産が響いてEVの在庫は積み上がる。「走行距離僅少」として、中古車市場に流す新車ディーラーもあるという。
6月下旬、中国の中古車販売の大手プラットフォームにBYDの小型EV「海鷗」が掲載されていた。最初にナンバープレートを付けたのは5月で、走行距離は100キロメートル程度。価格は5万3100元（約106万円）と新車に比べ2割安だ。同プラットフォームの担当者は「今日もちょうど、走行距離が短かった中古の海鷗を顧客に納車したところだよ」と話す。
恒大というキーワードが中国の企業経営者に連想させるのは、業況の悪化だけではない。政府による融資規制と、中国最大の課題である過剰債務もだ。
融資規制は「3つのレッドライン」と呼ばれ、習近平（シー・ジンピン）指導部が不動産バブルを抑制しようと20年夏に導入した。企業が融資を受ける条件として①資産負債比率が70%以下②自己資本に対する純負債比率が100%以下③短期負債を上回る現金の保有――の3点を定めた。条件を満たせなかった恒大や碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など大手は次々と追い込まれた。
中国EV業界にも融資規制と同様の荒波が押し寄せる。一部で納品から200日を超えていた中小の供給企業への支払いを、6月1日の条例改正で60日以内とすることが決まった。ほぼ時を同じくし、当局は自動車メーカー首脳を呼び出し面談したとされる。「値下げ問題と取引先への支払いが議題だった」との観測が広がる。
恒大が最後に公表した23年6月期の貸借対照表には1兆元を超す買掛金が計上されていた。この数字は融資規制公表前の19年12月期に比べ3000億元も多い。恒大は銀行融資が滞り、取引先へのツケを増やして資金繰りを回そうとした。
自動車メーカーも買掛金、支払手形を多用する。主要15社の仕入れ債務を合計すると24年末で9600億元と19年末の2.2倍に膨らんだ。なかでもBYDは1社で2400億元超を占め、5年間で7倍近くに増加した。
BYDにはもう1点、市場の疑念を招いている点がある。独自の電子手形「Dチェーン」の存在だ。BYDは20年ごろから供給企業への支払いをDチェーンに切り替えていった。多くは買掛金に計上されているもようだ。一方、BYDと親密な企業がDチェーンの買い取りと現金化を手掛けており、「Dチェーンの一部がBYDの債務から切り離されている可能性は否定できない」（中銀国際の楼佳アナリスト）との指摘がくすぶる。
BYDはDチェーンについて「顧客やパートナーの利益保護に注力し、法を順守している」と答えるのみだ。中銀国際の楼氏は「最悪のシナリオ」と断ったうえで「Dチェーンの総額が5000億元にのぼり、すべてを銀行融資に置き換えれば年200億元の利払い増につながる」と試算する。
中国の自動車販売市場で、プラグインハイブリッド車（PHV）を含む新エネルギー車の割合は5割に迫る。ガソリン車から市場を奪い取る余地は少なくなっている。みずほ銀行の湯進・上席主任研究員は「中国のEV産業に恒大がいるとすれば、新興勢に潜んでいる」と指摘。恒大のように中国全土に連鎖的な影響を及ぼす可能性は低いものの、再編や新たな破綻は避けられないとみる。
BYD株だけでなく、民営大手の吉利汽車控股、新興の理想汽車や蔚来集団（NIO）にも売りが波及する場面があった。不動産に劣らず裾野の広い自動車産業が停滞に転じるならば、中国経済の重荷がまた一つ増えることになる。
（張勇祥、広州=田辺静）」（以上）
BYDはPHVで日本のTV広告を打ち始めている。アフターサービスできなくなる可能性が高い。買わないことです。
記事
三大デベロッパー、国有の「万科」もデフォルト懸念
中国の経済的な苦境が凄まじいことになっている。今年の1～9月までで、中国の上場企業5300社のうち、最終赤字となった企業の割合が24%に達しているということが報じられた。実に4社に1社が赤字になっていると見ればよい。
ここには当然ながら不動産バブルの崩壊の影響が大きい。
かつて恒大集団や碧桂園と並ぶ、中国の三大デベロッパーの1つだった万科も、ついにデフォルトとなることが確実視されるようになった。格付け会社S＆Pグローバルが、万科の長期発行体信用格付けを「CCC」から「CCC－」に引き下げ、同社をネガティブな意味合いで「クレジット・ウォッチ」に指定したのだ。「クレジット・ウォッチ」というのはこの格付けが固定的なものではなく、いつ変更になるかわからないということを伝えるものだ。
ちなみに「CCC」の格付けは「信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い」というもので、金融債務のうちデフォルトになるものが出てくる懸念が強くなっているというものだ。
これよりさらに一段低い「CC」の格付けは「発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い」というもので、全面的にどうにもならないという感じだ。
「CCC－」になり、「クレジット・ウォッチ」となったということは、いつ「CC」に引き下げになるかわからないと見ればよい。
この万科の破綻は恒大集団や碧桂園の破綻より持つ意味が大きい。というのは、万科企業は国有企業系のディベロッパーであり、社会主義国である中国では最後は何とか助けられるんじゃないかという期待もあったからだ。
実際に万科の親会社の深圳市地鉄集団は既に300億元（6600億円）相当の支援をしてこれまでの万科の社債償還を支えてきたが、万科へのこれ以上の資金の持ち出しはできないとして、厳しい姿勢に転じた。
この結果、万科は12月15日に20億元（440億円）、12月28日に37億元（815億円）の社債が償還期限を迎えるが、これらの返済を行える資金の手当がつかなくなった。万科は国内の大手の国有銀行2社につなぎ融資を求めたが、こちらからも拒絶された。
そこで万科は債権者に対して元本支払いの延期を要請しようと、債権者会議を12月10日に開こうとしているが、今後も社債の償還が相次ぐ中では、支払いを延期しても、全く解決にはならないだろう。
万科の負債総額は公式には約8356億元(18兆4000億円)とされているが、恐らくは表には出ていない隠れた債務がかなりあると見た方がいいのではないか。
国有系最大手の万科まで持ち堪えさせられなくなっているところに、中国の不動産不況の深刻さが如実に表れている。
不動産不況が輸出製造業の生産過剰を生んだ
そしてこの不動産不況は中国経済に非常に大きな重石になっている。
中国で建てられたマンションは30億人分とも50億人分とも言われる。中国人が全員住んでも余るほどのマンションが建設されたのだ。日本のバブル期とは規模が全然違うのだ。しかもバブルの絶頂期には、深圳のマンションの年収倍率は57倍、北京は55倍と言われていた。日本がバブルに踊った時の東京のマンションの年収倍率が18倍だった。中国の不動産バブルの異常さがわかるだろう。
中国では個人破産制度が未だに不十分で、バブル時代に締結したローンをずっと支払わないといけなくなっている。債務の重みに押し潰される環境下で、もともと小さかった中国の消費能力はさらに縮小した。激しい不況の中でバブル期のように稼ぐことが難しくなり、ローンの重みはさらに増している。
そしてこれが中国の製造業の生産過剰にもつながっている。国内で売れないのであれば、世界に向けて売るしかないということで、世界中に洪水的な輸出を行っているのだ。
ただ、世界に向けた洪水的な輸出の原因は、決して中国の消費能力の小ささだけに起因するものではない。
中国政府の産業政策である「中国製造2025」によって、製造業の強化政策が取られ、ここに過重な産業補助金が加わることで、必要以上の生産につながる構造が作られているのだ。
イギリスの経済誌「エコノミスト」は2024年の6月17日の”China’s giant solar industry is in turmoil”（大混乱に陥る中国の巨大太陽光事業）という記事で、中国の太陽光パネル事業者に対する補助金は、場合によっては製造コストの65％に達することを報じている。
製造コストの65％を補助金で賄える中国と太陽光パネル生産で競争しても、先進国が勝てるはずがないだろう。
こうした凄まじい産業補助金によって、中国の太陽光パネルの生産能力は全世界の生産能力のほぼ半分を占め、現在中国の太陽光パネル輸出は、世界全体の輸出額の80％以上を占めるに至っている。
ソーラーパネルに使えるグレードの金属シリコンの価格は、最も値段が高かった2022年の春頃には、1kgあたり39ドル程度だったが、今や5ドル台まで下がっている。85％から90％の大暴落なのだ。
「BYD」の深い闇
EV（電気自動車）も恐ろしい状況になっている。
中国は全世界のEV生産の60％を占めているが、Nikkei Asiaによると中国の新エネルギー車の工場稼働率は50％程度にすぎないのだ。もし新エネルギー車の工場稼働率が100％だとしたら、中国だけで全世界のEV需要の120％ほどが生産できることになる。
リチウムイオンバッテリーの生産でも、中国のシェアは70％を超えている。
日本経済新聞によると、全世界のEV電池の供給能力は、需要量の3.4倍に達しているという。このうち7割が中国だとしても、中国1国だけの生産能力で世界全体の需要量の2.4倍に達していることになるのだ。
このように異常な補助金を付けることで過剰すぎる生産能力を生み出しているのが中国である。そして過剰生産によって過当競争が進展し、これにより凄まじい価格競争が生まれ、補助金目当てで参入してきた企業すらこの凄まじい価格競争の中で疲弊するという、恐るべき事態を生み出している。
こうした矛盾の象徴がBYDだ。BYDのEVの新車販売台数は2020年にはまだ20万台にも及んでいなかったが、2024年には427万台に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで販売台数を伸ばしていった。
一般にはこのようなBYDの光の側面ばかりに注目が集まっているが、BYDには実は深い闇もある。
BYDが公式に発表している負債は2024年6月末時点で277億元（6000億円）だったが、実質的な債務総額は3230億元（約7兆円）に達していたのではないかと、香港の調査会社GMTが指摘した。
BYDは2020年ごろから独自の電子手形による支払いシステムであるDチェーンの運用を本格化させた。
Dチェーンと呼ばれる電子決済の手形もどきをサプライヤーに発行し、このDチェーンをサプライヤー同士の取引においても流通させているのだ。お金の代わりにDチェーンを流通させ、BYD本体はできる限り現金の支払いから逃れようとしている。なぜBYDがそんなことをするのかといえば、中国国内の過当競争の中で現金が圧倒的に不足するからだ。
そしてDチェーンによる支払い遅延はその後も増え、実は5000億元（11兆円）に達しているんじゃないかという話まで出てきている。
過剰生産のためにBYDは25年3月末の在庫が1500億元（3兆3000億円）に達しているとか、走行距離ゼロの車が中古車として流され、中古車として売られているといった、信じられない話がいろいろと出ている。
ちなみにこのBYDの問題を、日本経済新聞も第二の恒大集団になりかねないとの話があるとして報じている。
共産主義国のくせに過剰生産で洪水的輸出が
共産主義理論を構築したカール・マルクスは、資本主義は私企業がそれぞれの利益の最大化を目指してバラバラの思惑で生産し、生産数量についての合理的な社会的なコントロールがないから、過剰生産によって恐慌を引き起こすことになるとして、資本主義を否定した。これに代わる社会主義では、合理的な計算により必要な生産量に応じた生産を行うことで、生産不足もなければ過剰生産もなく、安定的に経済を発展させていけると説いたのだ。
ところが中国では、国家のいびつな産業政策によって、資本主義のもとでは生まれようのないレベルの過剰生産設備が作り出され、これにより中国国民も中国企業も大いに苦しむことになっている。なんとも皮肉な話ではないか。
そしてこの過剰生産が全世界への洪水的な輸出につながり、世界各国の製造業を潰す力となり、苦しみが中国国内に留まらず、全世界を苦しませることになっている。
この中国の横暴をどう抑え込んでいくかは、間違いなく世界的な課題だということを理解してもらいたい。
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『日中対立、暴走の起点は高市でも中国でもなく「朝日新聞の見出し」だ！…中国大阪総領事の“汚い首を斬る”暴言はなぜ起きたのか』（11/30現代ビジネス 藤井聡）について
11/29The Gateway Pundit＜Venezuela Issues Statement After President Trump Orders All Aircraft to Avoid Regime-Controlled Airspace＝トランプ大統領がベネズエラの空域を全航空機に回避するよう命じたことを受け、ベネズエラが声明を発表＞
トランプは、マージョリー・テイラー・グリーン（MTG）が言う戦争とは思っていないのでは。麻薬の拠点潰し（あわよくば不正選挙の拠点潰しも。証拠が残るようにと考えると難しい？）とだけ。
トランプ大統領が全航空機に領空回避命令を出した後、ベネズエラが声明を発表
ドナルド・トランプ大統領がベネズエラ国境付近で活動するすべての民間パイロット、民間航空会社、犯罪組織に対し直接的かつ明確な警告を発したことを受け、ワシントンとカラカス間の緊張は今日、急激に高まった。
本日早朝に投稿された簡潔だが力強い声明の中で、トランプ大統領は次のように書いている。
「すべての航空会社、パイロット、麻薬密売人、そして人身売買業者の皆様、ベネズエラ上空および周辺空域の全面閉鎖をご検討ください。この件へのご配慮に感謝いたします！」
数時間のうちに、ベネズエラの独裁政権は、米国を「植民地主義の脅威」と非難し、トランプ大統領の警告を「過剰で違法かつ不当な侵略」と非難し、その発表は主権国家に「命令を下す」試みであると主張する、怒りに満ちた支離滅裂な声明を発表した。
ベネズエラの国章に基づいて発表された声明は、トランプ大統領のメッセージは国際法に違反する「武力による脅威」に当たると主張している。
しかし、政権が認めようとしないのは、その背景である。ベネズエラは、ラテンアメリカ全域の犯罪ネットワークにつながるコカイン密売、違法飛行、カルテル活動、違法航空輸送の世界で最も活発な拠点の一つとなっているのだ。
米国当局は、ここ数日、ベネズエラ領空内および周辺で不審な飛行パターンが急増していることを記録しており、その中には米海軍の近くで活動するベネズエラ空軍関連の航空機も含まれている。
憶測をさらに広げたのは、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員がトランプ大統領の発表直後に次のような投稿をしたことだ。
「憲法第1条第8項に基づき、議会は戦争を宣言する唯一の権限を有することをご承知おきください。」
グリーン氏は詳細を述べなかったが、空域閉鎖直後に議会の戦争権限を強調した彼女の決断は、議会の議員らが潜在的なエスカレーションについて説明を受けていたのではないかという憶測を呼んでいる。
議員らが機密情報の更新を受け取っているとすれば、事態はどちらの政府も公に認めているよりも深刻であるということになる。
今のところ、軍事行動は発表されておらず、攻撃が進行中か差し迫っているかについての確認も行われていない。
しかし、トランプ大統領の空域閉鎖の決定は、ベネズエラの攻撃的な反応とグリーン氏の不可解な注意と相まって、ワシントンとカラカスの対立がはるかに不安定な段階に入っている可能性を示唆している。
ベネズエラの政権は声明の中で、米国が「ベネズエラを威嚇」しようとしていると非難し、トランプ大統領の発表はラテンアメリカ全体への攻撃だと主張した。
このプレスリリースは、コカイン輸送への軍の関与の強化や、政権と太陽カルテルとの長年にわたる協力関係など、米国情報機関が提起した事実上の懸念をすべて無視した。
マドゥロ政権による今日の激しい非難は、ベネズエラが地域の犯罪における役割を拡大する一方で、責任を転嫁しているもう一つの例である。
一方、トランプ大統領の立場は明確だ。国際航空を保護し、麻薬ネットワークを壊滅させ、犯罪政権が自国の空域を拠点として利用することを阻止することだ。
いよいよ麻薬拠点（不正選挙拠点も？）空爆か？
11/30阿波羅新聞網＜习近平发生严重误判＝習近平、重大な誤判断をした＞台湾の中央通信社は、先日高市が野党の国会質問で、台湾の安全情勢について発言したことが中共の強い反発を招き、両国間の外交対立を引き起こしたと指摘した。双方ともこの争いで譲歩していないものの、この出来事によって高市の日本国内における政治的立場は波風から転機となって好転した。
高市の当初の発言は、中共が台湾に対して軍事行動に出た場合、日本にとって「存立危機」となり、必要に応じて自衛隊が防衛支援を行う可能性があるという、日本の長年の方針を繰り返すにとどまっていた。しかし、この発言は北京の不満を招き、多方面での外交闘争へとエスカレートした。
高市の発言は意図的なものではなく、これらは国会質疑に対する即席の回答といったところだろうか。しかし、現代の日本社会では、中国人観光客の大量流入、日本周辺における人民解放軍の軍事活動の活発化、中国ファンドによる日本資産の購入への懸念など、いくつかの要因により、反中共感情は確実に高まっている。
この感情は特に若年層で顕著で、高市率いる自民党にとって、まさに最も取り込むのが難しい有権者である。
読売新聞が先週実施した全国世論調査によると、18歳から39歳までの回答者の64%が高市政権の中共に対する強硬姿勢を支持し、60歳以上の回答者では43%が支持し、全体の支持率は56%に達した。
国際的にも、高市は同盟国からの支援を受けている。台湾は最近、日本産食品の輸入規制を全面的に撤廃した。頼清徳総統は、日本産の魚介類を試食する動画を投稿し、日本への支持を象徴した。グラス駐日米国大使も、大統領と米国大使館は高市の立場を支持すると公式に表明した。
この報道は、中共問題の専門家で神田外語大学の興梠一郎教授の言葉を引用し、中共は日本に圧力をかけ、対中政策を撤回させようとしたが、今の結果は、圧力はむしろ日本の民意を結集させ、高市に国内での優位をもたらしていることを示している。
興梠教授の言う通り。左翼メデイアの思い通りにはならない。中国人の本性を理解してきたから。
https://www.aboluowang.com/2025/1130/2312927.html
11/30阿波羅新聞網＜纽约华埠今天多人被捕＝NYのチャイナタウンで本日、多くの人が逮捕＞土曜日、NY市マンハッタンのチャイナタウン付近で連邦移民執行措置に対する抗議活動が行われ、複数の抗議者がNY市警察に逮捕された。報道によると、連邦捜査官はそこで移民執行作戦の準備を進めていた模様だが、抗議活動によって最終的に作戦は中止された。
ビデオ映像には、チャイナタウンのセントラルストリート付近で数百人の抗議者が車両を封鎖し、「ICE（移民税関捜査局）はNYから出て行け」と叫んでいる様子が映っている。目撃者によると、それ以前にも数十人の連邦捜査官がガレージの外に集まり、この地域で移民執行作戦の準備をしている様子が目撃されている。
にらみ合いは午前11時頃に始まり、抗議者たちは法執行車両を封鎖し、ガレージの出口に人間の壁を作り、大量のゴミを積み上げた。その後もさらに多くの抗議者が到着し、参加者は200人近くに上った。
この抗議活動は連邦捜査官の作戦を妨害したと見られ、NY市のような人口密集地域で移民捜査を行う際に連邦職員が直面する課題を浮き彫りにした。
NY市警察は、連邦捜査官による潜在的な行動についてコメントを拒否し、多くの人物が道路を封鎖し、物を投げているのを目撃し、解散を求める度重なる要請にも応じなかったため逮捕に至ったとのみ述べた。
警察は拘束された人数の正確な数をまだ公表していない。
1か月前、50人以上の連邦捜査官がチャイナタウンのキャナルストリート付近で不法移民掃討作戦を行い、9人を逮捕した。
民主党の岩盤市だから無法地帯で法執行するのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2025/1130/2312962.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「中国の対米投資拡大は単なるビジョン」、ブルームバーグは、トランプと習近平席の会談と前後して、中国が米国への大規模な投資計画を提案したと報じている。ワシントン州とオレゴン州も前後して中国を訪問し、中国当局者と会談した。これは、現在の関係を維持することで現地の雇用を維持し、経済が最終的に反発するのに賭けるためだ。この記事では、中国による米国への大規模な投資の可能性がどれくらいかを分析している。
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zaobao.com.sgより
藤井氏の記事では、本件は左翼政党・立民と極左メデイア朝日が中共様を慮って為した合作では。藤井氏は「国益毀損」と思っていますが、慰安婦問題や靖国参拝の時のように、左翼メデイアの言いなりになって、日本の国益を損ねた事例と違い、今回はキチンと反論できている。よって「国益毀損」ではなく「国民覚醒」の事例として記憶されることになるでしょう。国民がオールドメデイアの情報に縛られることは益々少なくなってきている。SNSなどにより、情報の独占が打ち破られているから。
記事
高市発言は従来の政府説明の範囲を逸脱していない
今、高市総理の台湾有事発言が日中外交上の重大な問題となっている。しかしその高市発言は、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になり得る」というものであり、従来の政府見解と何も変わるものではない。
世間では、「高市氏がこれまでの政府の立場を逸脱するような事を言った」と捉える向きが一定数存在しているが、それは完全なる誤解だ。
これまでの政府説明に基づけば、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になり得る」と解釈することが可能であり、高市発言はその法解釈をなぞった発言をしただけに過ぎない。
無論、もしも高市氏が、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になる」と断定的に発言していたのなら、それは完全な「逸脱」だ。
しかし、高市総理はあくまでも「なり得る」と発言したに過ぎない。つまり高市発言はどこをどう解釈しても「存立危機事態になるのかもしれないし、ならないのかもしれない」という意味なのであり、従来の政府説明と法解釈的に言って完全に等価のものなのだ。
したがって、本来、この発言がここまで大きな外交問題に拡大するようなことは、法的に考えれば全く考えられない事態なのだ。それ故この問題がここまで拡大するには、拡大するにあたっての「特殊な理由」があったと考えざるを得ないのである。
朝日報道の「誤解をもたらす不適切な見出し」が
では、その「特殊な事情」とは一体何なのか？
この点を明らかにするために、今回の経緯を改めて、順を追って整理してみることとしよう。
（第一ステップ）高市発言
（第二ステップ）その高市発言について、朝日新聞が「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」という見出しの記事を配信。
（第三ステップ）中国の在阪総領事が、当該朝日新聞記事を引用しつつ、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。」とツイート。
（第四ステップ）日本政府が、当該Xツイートについて抗議。平行して、日本政府の立場に変わりは無いという声明を発出（その後、閣議決定）。
（第五ステップ）中国政府が、その抗議を受け入れず、逆に、高市発言の撤回を要求。
（第六ステップ）日本政府が、中国の高市発言撤回要求を拒否。
以上の経緯を踏まえれば、外交上の日中対立の激化において重大な役割を担ったのが、（第三ステップ）における中国の在阪総領事の「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とツイートであることが分かる。このツイートがなければ、（第四ステップ）以降の日中対立激化は存在しなかったと非常に高い確度で想定されるからだ。
国会発言だけでは誤解のしようがない
それではなぜ、この（第三ステップ）の総領事ツイートがあったのか。
多くの国民は、（第一ステップ）の高市発言があったことが、（第三ステップ）の総領事の不穏当ツイートの直接的原因だと漠然と認識しているものと考えられるが、事実は異なる。
後ほど詳しく解説するが、総領事の「勝手に突っ込んできたその汚い首」とは、台湾有事の際に日本が勝手にやってくる（＝勝手に突っ込んでくる）という「解釈」に基づく発言なのだが、国会における高市発言を見れば、そういう発言は一切していないのだ。高市氏はあくまでも、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になる事がある」という趣旨のものであり、総領事が言うような「勝手に突っ込む」という趣旨は読み取れないものなのだ。
では一体なぜ、総領事は、「高市首相が台湾有事の際に日本が勝手にやってくる（＝勝手に突っ込んでくる）と発言した」と「誤解」したのかと言えば、そのツイートで引用している朝日記事のタイトルが「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」という見出しだったからなのだ。
この見出しは、確かに、「台湾有事の際、日本が、それが存立危機事態だと判断すれば、中国相手に武力行使する（＝勝手に突っ込んでくる）と高市首相が発言した」と「誤解」することが可能なものとなっている（是非じっくり、この見出しを繰り返し読み返していただきたい。確かにそういう風に「誤解」できるものであることが、ハッキリとお分かり頂けると思う）。
無論、こうした見出しには情報量が少ないため、多様な解釈が可能であることは事実だ。しかし、朝日新聞は「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら、武力行使も」という見出しを「不適切なもの」と判断し、事後的に「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」というものへと修正しているのだが、この修正後の見出しなら、そうした「誤読」が不可能だ。
後者の見出しなら、「高市首相は、中国からの武力攻撃が台湾有事であった場合には、存立危機事態になり得ると発言した」と解釈する他ないからだ。
そうである以上、もしも最初から朝日新聞報道の見出しが、修正後の「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」というものであったとすれば、中国総領事は「台湾有事の際、日本がそれが存立危機事態だと判断すれば、中国相手に武力行使すると高市首相が発言した」と解釈することもなく、したがって、「勝手に突っ込んできたその汚い首」云々と言う不穏当なツイートを発する事があったとは到底考えられないのである。
そうである以上、中国総領事の不穏当ツイートは、高市発言そのものではなく、あくまでも「朝日新聞の不適切な見出し」が誘発したと考えざるを得ないのである。
朝日の見出しが誘発したと考えざるを得ない理由
以下、なぜそう判断できるのかを、丁寧に解説していくこととしよう。
まず、「勝手に突っ込んできた」という言葉は、当初見出しの朝日記事を引用している以上、「中国が、一つの中国の原則に則って国内問題に対処するために軍事力を行使する『台湾有事』（と日本側が呼んでいる事態）を起こした場合に、自衛隊が中国に対して『武力行使』をするために『勝手』にやってくる」という事を意味していると解釈せざるを得ない。
さもなければ、「勝手に突っ込んできた」という言葉の意味が全く不明になる。
なぜなら、朝日見出しが表現する諸概念の中で、「突っ込む」という言葉が対応するものは、「台湾有事に対する日本の武力行使」以外に何一つ存在しないからだ。
そして、その「突っ込む」という行為が「勝手に」という言葉で修飾されているのは、「台湾問題は一つの中国の基本理念上、あくまでも内政問題なのに、赤の他人の日本が「勝手に」しゃしゃりでてくる」、という解釈「以外」に、朝日見出しが表現する諸概念の中には何一つ見いだせないからだ。
そうである以上、「その汚い首」という言葉は、「台湾有事」において武力行使するためにでてきた「自衛隊」の事を意味していると解釈可能だ。したがってその汚い首を「一瞬の躊躇も無く斬ってやる」とは、中国軍の力で、一瞬で何の躊躇も無く殲滅するのだということを暗示していると解釈できるわけだ。
ただし、一般に「首」という存在は「人間のもの」である以上、朝日見出しが表現する諸概念の中で登場する唯一の人物である「高市首相」の首だと必然的に考えられることとなる。
つまり総領事は、台湾有事の際に、中国に対する武力行使の為に自衛隊を出動するという命令を下す「高市首相」の首が「汚い」ものであると誹謗した上で、その高市氏の首を一瞬の躊躇も無く切り落とす、つまり、殺害してやるという意味内容も「暗示」した訳だ。
日本の国益は毀損された
そしてその後の経緯は以下の通りだ。
まず、日本政府は総領事発言に中国に抗議せざるを得なくなった。首相の殺害まで示唆されて無視すれば、日本政府の面子、国家の威信は地に落ちる事になるからだ（第四ステップ）。
ただし、中国としては、台湾有事に関連して日本に正式に「抗議」された以上、その抗議を認めないと対抗せざるを得なくなり、日本に対して発言を撤回せよと「再抗議」する事態となった（第五ステップ）。
しかし、日本としては、今般の高市発言は冒頭で指摘した通り、従来の政府見解と何も変わらないものだ。それにもかかわらず万一発言を取り下げれば、「台湾有事において米軍が来援して攻撃されても、日本が出動することは絶対にない」という事を宣言することとなってしまうために、絶対に取り下げることは出来ない（第六ステップ）。
かくして、発言を撤回せよという中国と絶対に撤回しない日本との間で、明確な対立構図ができあがってしまったのである。そしてその対立構図そのものが今、極東における緊張レベルを押し上げ、日本の国益を毀損しつつあるわけだ。
これはもちろん中国側の「誤解」に基づくものである。
繰り返すが日本の立場は高市発言によって何ら変化するものではないにも関わらず、中国はその発言によって台湾有事の際に日本の自衛隊が出動する事があるという新たな可能性が開けたという解釈を（本当に誤解しているか否かはさておき）取っている。さもなければ、高市発言の撤回にこれ程までに固執する公明正大な理由が消失してしまうからだ。
そもそも中国は周知の通り、前政権の石破政権を自国にとっての国益に資するという点で「高く評価」していた一方で、対中強硬姿勢をとると見られている現高市政権に対して強い警戒心を持っていた。したがって中国は、高市政権を攻撃する材料を探していたとみられるのだ。
いわば中国は高市政権に「つけいる隙」を探っていたわけで、その「つけいる隙」を与えたのは、以上の経緯を踏まえれば高市総理本人の発言というよりはむしろ朝日新聞の誤解を招きかねない「不適切な見出し」であったのである。
「オールドメディア問題」の最たる被害
朝日がどういう意図でそんな、事後的に修正する程に「不適切な見出し」を付けたのかは不問に付すとしても（無論、所謂政権に打撃を与えるための「偏向報道」をしようとしていた意図があった可能性も考えられるが、それについてはここでは不問に付すこととしたい）、その「不適切な見出し」を付与した事が、日本国家全体、日本国民全体に大きな「打撃」を与える帰結をもたらしたのだ。
その「打撃」は貿易や観光等の経済的なものを含むものであるが、それ以前に、我が国代表である総理大臣が「汚い首」というおぞましき誹謗中傷を受けつつ、その首を「一瞬の躊躇もなく斬ってやる」すなわち「殺害してやる」と、日本政府が正式の総領事として受け入れている公的人物に公言されてしまったのだ。
これは国家による国家に対する言葉による陵辱そのものであり、我が国の名誉は著しく傷ついたのであり、その名誉毀損は国民全体に及ぶ。
つまり、朝日新聞が導いた「打撃」は、激しい「国益毀損」に結びついたのである。
だとすれば、朝日新聞が誤解を招きうる不適切な「見出し」を付与した記事を配信しなければ、極めて大きな確率で、現下の日中対立はここまで激しい形で存在しなかったと考えざるを得ないのである。
無論、以上の論証に基づいても、朝日の不適切な見出しの記事さえなければ、ここまで日中が対立することなどなかったと「断定」することは出来ない。結局のところ、中国総領事の解釈や振る舞いを第三者が完全に予測することなど、土台無理な話だからだ。
とはいえ、朝日記事がなければ現下の日中対立が生じなかった可能性は「極めて高い」のである。つまり、慣用句的に言えば、朝日の不適切な見出しが今回の日中関係の深刻なこじれを招いたということは『十中八九』間違いないのである。
そうである以上、高市台湾有事発言「問題」なるものも、「吉田虚偽証言を“事実”として報じ続けた事で深刻な日韓問題を惹起させた問題」同様の問題構造を持つものだと考える事ができよう。それと同時に、昨今取り沙汰されるいわゆる「オールドメディア問題」の最も激しい国益毀損をもたらした一典型例だと考えることもできよう。
外交問題がここまで大きなものになってしまったが故に、今となってはもはやいわゆる「後の祭り」でしかないのだが、この朝日の振る舞いは遺憾という言葉が生ぬる過ぎる程に凄まじく遺憾なる代物だったのである――。
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『中国・習近平をトランプに泣きつかせた？忖度なしの「高市発言」が絶妙なインパクトを持つ理由』（11/29JBプレス 福島香織）について
11/28The Gateway Pundit＜General Flynn Calls for President Trump to Warn the Nation of Another Deep State Color Revolution＝フリン将軍はトランプ大統領に対し、ディープステートによる新たなカラー革命について国民に警告するよう呼びかけた。＞
これらの陰謀をトランプが発表する前に、インフレ抑止と若年層の雇用改善をしないと聞いて貰えない。先ず、それをしてから。
フリン将軍は現状を目の当たりにしており、ディープステートによる現在のカラー革命と実際に何が起きているのかについて、トランプ大統領に全国向けの演説を行うよう求めている。
フリン将軍はトランプ大統領に対し、米国に対するディープステートの最新の行動を強調するよう求めている。
速報！フリン将軍は、ドナルド・トランプ氏の歴史的な45代大統領選挙勝利以来、左派が関与してきた一連の違法捜査と法廷闘争を明らかにし、扇動者6人とCIAが扇動しているカラー革命について国民に直ちに説明するようトランプ大統領に要請した。
https://x.com/i/status/1993746900114162150
Zerohedgeの「タイラー・ダーデン」は、2016年以来の米国政府転覆の動きについて警告し、それが再び起こると見ている。
それが 左翼活動家グループによって 運営され、狂った進歩的な億万長者の闇金NGOネットワークによって資金提供されている抗議産業複合体であろうと、トランプの正当性を失わせ世論調査に影響を与えるために計画された左翼企業メディアの絶え間ないキャンペーンであろうと、過激化した裁判官によって遂行される司法戦争であろうと、絶え間なく組織化されたスキャンダルとリーク、外国と連携したNGOの関与、学生主導の圧力運動、さらには極左過激派グループの武器化であろうと、これらすべての要素は、左翼の億万長者の王と民主党によって組織された政権転覆作戦であるはるかに大きな カラー革命の車輪の相互につながったスポークとして機能している 。
最新の例である「扇動者6人組」のビデオは、軍に対し「違法な命令を拒否する」よう具体的には示さずに促すという脚本付きだが、カラー革命の圧力メッセージの教科書によく当てはまる。
これはあたかも、圧力キャンペーンを駆使して海外での政権転覆作戦を行うCIAの戦略書からそのまま抜き出したかのようであり、今や何が起きているのか平均的な米国人ですら理解できるほど明白である。
- トランプに対する非正当性化キャンペーン;
- 通常の権威を「非合法」とみなす;
- 軍の不服従を動員しようとすること。
- 軍と諜報界の離反を誘発しようとする試み。
今年初めにロサンゼルスで起きた暴動は左翼団体が政権に対する混乱を引き起こして世論調査に影響を及ぼすための圧力運動の一種として仕組んだものだったが、それが裏目に出たことを思い出してほしい。
ディープステートによる新たなカラー革命が進行中であり、米国はそれに気づき始めている。私たちは以前にもこれを経験しており、二度と経験したくないのだ。
国外の専門家は、何が起こっているのか見ることができます。
ダーラム調査は、ヒラリー・ソロス計画に端を発する壮大な陰謀を暴きました。この反トランプ計画は、2016年7月26日にヒラリー・オバマ、7月28日にオバマによって承認され、CIA、FBI、そしてメディアによって実行されました。詳細はダーラム報告書に記載されています。主要な立案者の一人はジェイク・サリバンであり、彼の妻は扇動家マギー・グッドランダーです。
この壮大な陰謀は、ロシアゲート、ミュラー魔女狩り、偽のウクライナ弾劾、バイデンのラップトップへの手紙などなど、さまざまな形をとっており、その後、アークテイック・フロスト、錯乱したジャック・スミス、マール・アー・ラーゴ襲撃、「機密文書」事件などもありました。
そしてあなた自身の目で見ることができるように、大陰謀は今日も続いています。
11/28Rasmussen Reports＜Black Friday: Fewer Plan Shopping Trips＝ブラックフライデー：計画的な買い物は減る＞
今年のブラックフライデーのセールでは、ほとんどの米国人が今日買い物に出かける予定がないため、店舗の混雑はやや緩くなるかもしれない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の43%が感謝祭翌日にブラックフライデーのセールを利用して買い物に行く可能性が高いと回答し、そのうち18%は「非常に可能性が高い」と回答しました。これは 、ブラックフライデーに買い物に行く予定があると回答した昨年の 48%から減少しています。米国人の53%はブラックフライデーのセールに買い物に行く可能性は低く、そのうち30%は「今日買い物に行く可能性は全くない」と回答しています。
11/28看中国＜诡异！张又侠访俄后“失踪超一周”军网疑下架又上传其访俄新闻 (图)＝奇怪！張又侠、ロシア訪問後「1週間以上行方不明」 軍事ウェブサイトが訪問情報を削除し再掲載したと伝わる（写真）＞中共中央軍事委員会副主席の張又侠は、ロシア政府の招待を受け、11/20にロシアを訪問した。1週間以上が経過したが、公式メディアからは彼の消息は伝えられていない。張は現在「行方不明」となっており、プーチン大統領に拘束されたか、中国に帰国後に習近平国家主席に拘束されたのではないかとの憶測が飛び交っている。
張又侠、1週間以上「行方不明」
プーチンが張又侠を拘束？
張又侠、中国帰国後に逮捕？
微妙な時期：軍の中核人物が失踪
いくらプーチンでも、他国の軍のトップを捕らえることはしないでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/28/1091299.html
11/28看中国＜“不要独裁要民主” 纽约中领馆遭政治投影(组图)＝「独裁は要らず、民主主義が必要」：NY中国総領事館が政治の映像を映し出される（写真）＞2025年11月26日午後5時40分、マンハッタンのアッパー・イースト・サイドにあるNY中国総領事館の外壁が突然、明るい光に照らされた。灰色の建物の壁に、直径約18メートルの映像が鮮明に投影され、「独裁は要らず、民主主義が必要」と「退陣の時が来た」という文字と、全国的な抵抗運動を象徴する模様が浮かび上がっていた。
現場は静まり返っていたが、権力に直接抗議する緊張感が漂っていた。“看中国”は、このイベントを主導した米国に拠点を置く市民団体「中国行動」とその傘下組織「全民抵抗運動」の広報担当者、蘇雨桐にインタビューした。蘇氏は、このイベントは「白書運動」3周年を記念したものであり、明確な団体名で海外の中国大使館や領事館の建物に政治的な画像を公然と投影するのは初めてだと述べた。また、この手法は仲間に行動を呼びかけるためのものでもある。
ドンドン広がるのが良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/28/1091321.html
11/29阿波羅新聞網＜诡异！张又侠张升民竟然排在习近平前面＝奇異！張又侠と張升民が習近平よりも上位にランク＞昨年7月の中共三中全会で習近平の脳卒中が報じられて以降、この1年間で軍や党内の習近平側近の逮捕・捜査、権力の弱体化など、様々な兆候が見られるようになった。これは習近平が軍権を失い、党権が弱まり、実質的な実権を握っているのは政治局の後ろにいる党長老たちであることを示している。
ところが最近、軍の実権を握っていると噂される中央軍事委員会副主席の張又侠がロシアを訪問している最中に、習近平が軍権奪還を企んでいるというニュースが海外から突然飛び込んできた。
中共のブラックボックスでの操作の下、このニュースは真偽を問わず、大きな注目を集めている。
では、張又侠が北京を留守にしている間に、習近平は軍権を回復したのか？11/27付の中共軍事ウェブサイトに掲載されたニュース記事は、否定的な答えを示している。
27日午後、国防部は定例記者会見を開き、国防部情報局副局長兼報道官の蒋斌が複数の発表を行い、記者の質問に答えた。軍事ウェブサイトは、この件について複数の短いニュース記事で報じた。
「国防部、人民解放軍による第20期四中全会精神の学習と実践に関する講演を発表」という見出しの下、蒋斌の声明は幾重にも展開されている：まず、11/3、人民解放軍による第20期精神の学習と実践に関する最初の講演が北京で開催されたと述べている。張又侠・党中央政治局委員・中央軍事委員会副主席と張升民・中央軍事委員会副主席が講演団のメンバーと会見し、報告を聞いたと。
私の記憶では、少なくとも過去5年間、軍事ニュースで中央軍事委員会副主席の名前が主席よりも先に挙げられているのはほとんど見たことがなく、軍報道官がこのような発言をしているのもほとんど見たことがない。
やはり、習の軍権剥奪は本物で、張又侠の失権はデマでは。でも張の失踪は、理由が分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/1129/2312468.html
11/29希望之声＜保密局地震 与国安部暗中「掰手腕」军方喊「擒习先擒蔡」民间呼「第二次武昌起义」刘源「戎装示威」 代理军委会主席？＝国家保密局が激震、国家安全部と密かに「腕相撲」、軍は「習近平を捕獲する前に蔡奇を捕獲」と叫ぶ、民衆は「第二武昌蜂起」を叫ぶ、劉源は「軍服で示威」、中央軍事委員会主席代理？＞中南海で大騒動：国家保密局の局長である李兆宗と副局長である史英立が共に解任された！肝心なのは、二人とも蔡奇の側近であるという点だ。公式説明では「年齢的な理由」とあるが信頼できない、「背後に誰がいるのか？という大きな疑問符だけが残る。保密局と国家安全局が同時に大々的に発表したことは、「一線を越えた」と見られている。
一方、10日以上行方不明だった蔡奇がやつれた姿で再び姿を現し、捜査による強大な圧力がかかっているとの噂が広まった。軍内部では、「蔡を捕らえ、習近平を捕らえる」という戦略で習近平を排除する決定が下されたとの噂が飛び交っている。果たして現実は、この筋書き通りに進んでいるのだろうか？一方、もう一つの勢力が影で動き、「第二の武昌蜂起」を唱えている。軍内では「壁を乗り越える」のが当たり前となり、一般兵士の思考は既に制御不能状態にある。現役兵士の士気は心中揺らいでおり、退役軍人たちは権利を求めて頻繁に抗議活動を行っている。この状況はもはや抑えきれない。
そこで疑問が生じる。軍が習近平の退陣を望むなら、誰が後を継ぐのか？この混乱の中で、誰が権力の頂点に立つことができるのか？様々な憶測が飛び交う中、人民大会堂で劇的な光景が繰り広げられた。10年前に退役した劉少奇の息子、劉源が95式軍服を着用し、大将の肩章をつけ、公然とその権力を誇示したのだ。さらに驚くべき噂は、劉源が既に軍内で中央軍事委員会の代理主席に就任し、軍政を支配しているというものだ。軍部は本当に人事異動を待ち望んでいるのだろうか？
劉源の復活は疑問。
https://www.soundofhope.org/post/912628
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
トランプは高市早苗との電話会談で何を語ったのか？ 3日後、世界中のメディアはこれを「羅生門」のシナリオだと解釈した。下の画像にある、前日の共同通信の言い方に注目してほしい。
まあ、共同も典型的な左翼メデイアだから。
福島氏の記事では、トランプに泣きついて高市を叱って貰おうと考えただらしない独裁者・習近平と、言うべきを言い毅然とした態度で支持率の高い高市首相を際立たせています。トランプが高市を叱るはずはない。①同じ保守派でメローニと同じ②国会の場での存立危機事態の説明は、台湾海峡で米軍が出動したら、日本の自衛隊は米軍を守るために出動すると言っただけ。米国は、今まで本当に日本は米軍を守るかどうかわからなかったのに、国会で明確に答えたのだから、褒められこそすれ、叱られることはない。
トランプも中国人の論理の摩り替えや責任転嫁、約束破りは良く知っている。中共が日本を軍国主義と非難するが、それは今の中共の姿だろうと返したい。ま、左翼（中共）は左翼（メデイア）同士、仲良く助け合っているのが良く分かる。
記事
米国のトランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
いわゆる台湾有事をめぐる「高市発言」で、中国の習近平国家主席は振り上げたこぶしをどう収めるつもりだろうか。
高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事と存立危機事態に関する発言を行ったのが7日。すぐに反応したのは、例の駐大阪総領事・薛剣のXの「斬首」ポストだ。その後の中国の反応は比較的鈍く、中国が本格的に対日圧力アクションを取り始めたのは1週間近くたってからの11月13日以降だった。
中国、「高市発言」の撤回をターゲットに
まずは中国人の訪日自粛通達、水産品輸入再開手続きの中止、黄海での実弾演習、日本映画や日本人文化イベントの中止、尖閣諸島周辺への海警船パトロール強化、日中間航空機の減便…。国内では高市首相を口汚くののしり、威圧する外交部、国防部のプロパガンダ。中国は落としどころを高市首相の発言撤回にターゲットを絞ってきた。
だが、実のところこれらの圧力で日本が音を上げることはなく、高市内閣への高支持率への影響もない。日本世論は、むしろ気に食わないことがあれば恫喝（どうかつ）し、口汚くののしる隣国への警戒心が高まるばかりだ。
そういう状況で華僑系中国新聞が21日、「日本已出付代価」（日本はすでに代償を支払った）というタイトルの論評を発表した。
「54万の日本行き航空券がキャンセルされた」「日本の経済損失は一兆円以上」「日本は周辺外交で孤立」などと日本が苦境に立たされていると報じ、「高市首相は誤った発言（のニュアンスを）縮小せざるを得なかった」「今後、高市は口先だけ強硬で、行動は実務的になるだろう」「対中問題で挑発行動に固執しつづければ、…中米から同時に圧力を受けて…短命政権に終わるだろう」と分析した。
これ以上対日圧力カードを持たない中国が、「すでに十分に圧力をかけている」という国内向けの弁明とも受け取れる報道だ。
一部日本のネット民の間では、まるで、吉本新喜劇の池乃めだかの決めセリフ「（ボコボコにやられた後）よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」に例えていた。
こうした状況で注目されているのが24日の米国のトランプ大統領と習近平の電話会談だ。中国側はトランプから提案された、といい、米国筋は習近平から突如要請があったという。この米中首脳電話会談の数時間後、トランプから高市に電話があった。
WSJによれば、トランプと習近平の電話会談では、習近平は台湾問題に絡み、高市発言に対する怒りをトランプに訴えたらしい。
この電話会談がどういう意味をもつのか、今後の日米中の関係になにか影響があるのか考察したい。
トランプ大統領から高市首相に電話、その中身は？
新華社は24日の米中首脳電話会談の中身を米国に先んじて次のように報じている。
習近平は、台湾問題における中国の原則的立場を明らかにし、「台湾の中国復帰が戦後国際秩序の重要な構成要素である。米中はかつてファシズムと軍国主義に共に立ち向かった。今こそ第二次世界大戦の勝利の成果を共に守り抜くべきである」と強調した。
これに対し、トランプは「習近平主席は偉大な指導者だ。釜山での会談は非常に愉快だった。両国関係に関する主席の見解に全面的に賛同する」「両国は釜山会談で達成した重要な合意を全面的に履行する。中国は当時、第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たした。米国は台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と述べた、という。ほかに、釜山会談での成果を確認しあい、ウクライナ危機についても議論したらしい。
その後、トランプ側がSNS「トゥルース・ソーシャル」上でこの会談について述べた部分には台湾や日中外交の衝突問題ついては触れられておらず、ウクライナやフェンタニル、中国が購入する米国産大豆について討議し、「我々と中国の関係は極めて強固である」とし、来年4月に習近平から訪中の招待を受け、また習近平を米国に招待した、としている。
興味深いのは、26日にウォールストリート・ジャーナルが報じた特ダネだ。
米中首脳電話会談で、習近平は台湾有事に関する高市発言について、トランプに対して怒りを訴えた、というのだ。そして、その数時間後、トランプは高市に電話をかけて、台湾の主権問題について中国を刺激しないよう助言した、という。
電話会談について説明を受けたという日本政府関係者と米国人1人が明らかにした。関係者によると、トランプ大統領からの助言は控えめで、高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけることはなかったという。このネタ元の日本政府関係者は、トランプの発言に懸念を示した、という。
これを受けて、リベラルメディアや親中派は勝ち誇ったように、高市がトランプに叱られた、と報じている。一部保守派論客も、日本が米国に「はしごを外される」ことを懸念している。
果たして、本当にそうだろうか。少なくとも木原稔官房長官は、WSJが報じた「トランプの助言」という事実はなかった、と明確に否定し、WSJに報道の真意を問いただしているという。
元取材記者の立場からいえば、WSJ記者とあろうものが、完全なフェイクニュースを書くとは思えない。情報提供した日本政府関係者というのは実在していたに違いない。そして、その日本政府関係者が懸念を感じて、個人的な見方を交えて語った内容を記事にしたのだろう。
そのニュアンスについては、正直、ネタ元の日本政府関係者が正しく理解していたか、どのレベルで会談内容の説明を受けたかは不明だ。
さらに日本メディアが裏を取らずにWSJ記事を引用した。つまり、日本の政治部記者たちは高市周辺からは情報が取れなかった。高市チームはメディアに軽々しく機密を漏洩しない優秀な人材がそろっている、ということだ。
WSJのネタ元は、高市から比較的遠い周辺人物であり高市サイドに立って機密を守る立場の関係者ではない、と想像できるだろう。
ならば、どういうニュアンスでトランプと高市がこの問題をやり取りしたのか、正確にはわかっていない可能性もある。（機密を守る立場の関係者から）曖昧な説明を受けた周辺政府関係者が、不安を感じたまま、米国記者に語ったのかもしれない。
習近平主席はトランプ大統領に電話するしか選択肢なし？
中国の「米中はともに戦勝国同士、G2として並び立つ国際社会のリーダーになるべき」という主張は今に始まったことではないが、米国はずっと拒否してきた。親中派のオバマ大統領（当時）ですら、憤慨した。
米国が中国の米中G2論（そしていわゆる太平洋二分割論）を受け入れるつもりなら、台湾が中国に併呑されるのを米国が反対する理由もない。米国が太平洋の東側を中国の支配に預けるつもりならば。常識的に考えれば、米国が中国のG2論を受け入れるはずがないのだ。たとえトランプが対中関係の改善を望んだとしても、そこを容認すれば「MAGA」など夢のまた夢、トランプは有権者を裏切ることになる。
WSJ紙は関係者の話として、習近平は来年4月のトランプ訪中時に台湾問題を提起し、米国に「戦略的曖昧」政策の変更を求め、台湾独立不支持と「平和的統一」支持の正式表明を要求する方針を固めたと報じていた。だが、トランプがそれに応じる可能性は極めて低いと思っている。もっとも、そういう期待を中国に抱かせるのが、トランプ流の交渉術かもしれない。
それよりも、なぜ習近平がトランプに、高市に対する怒りをぶつけたか、だ。それは習近平に他に選択肢がなかったからだろう。中国はすでに、対日圧力の矛を収める着地点を高市発言撤回に置いて喧伝している。だが軍事的経済的圧力をいくら加えても、日本の親中派議員や親中派学者、親中派メディアを動員してどれだけ高市を叩いても、その高支持率は変わらない。
中国は2010年の尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件、2012年の尖閣諸島国有化で、日中対立が激化したときにとったようなレアアース輸出規制カード、あるいは官製反日デモによる圧力をわけあってかけられないのだろう。当時と比べて今の中国の経済力はずっと低迷し、社会はずっと不安定化し、官僚界は大粛清で混乱中だ。
今、官製反日デモを誘導すれば、それは瞬く間にコントロール不能の大暴動になり、その代償は日本よりも中国の方が多く支払うことになりかねない。
他に打つ手がなかったから米国に対し、大豆輸入早期再開の条件に、トランプに高市に圧力をかけてほしいと泣きついた、とは考えられないか。
だが中国が内政問題と主張している台湾問題で、米国に仲介を求めるなど、大いなる矛盾だ。かつてあれほど米国に強気だったのに。人民は、この情けない独裁者にどんな感情を持つだろう。
高市発言」は絶妙のタイミング
交渉の達人、トランプとしては、台湾に関して言質をとられないようにしつつ、習近平に多少のリップサービスをしただろう。実際、すぐに高市に電話をかけ、習近平がこんなこと言っていたよ、と伝え、もう少し穏便に頼むよ、といった程度のニュアンスでトランプのメンツを立ててくれるように頼んだかもしれない。
だがWSJの記事にもあるように、高市に発言撤回の圧力をかけた形跡はない。つまりトランプの発言は習近平からの泣き言を受けて、一応形だけは対応した、という程度のものだ、と私は見ている
そして改めて高市発言は、絶妙かつ奇跡的なタイミングで行われたと気づくのだ。日本の外交は、これまで米国への追従と中国への忖度のバランスの中で行われてきた。中国は自ら好き勝手にレッドライン、ボトムラインを設定し、それを越えてきたら、経済的軍事的圧力をかけると一方的に恫喝してきた。
今回も王毅外相が23日、「（高市首相は）越えてはならないレッドラインを越えてきた」と恫喝した。今回の高市発言は、初めて、日本側が中国に忖度せず、中国に対し、越えてはならないレッドラインを示したのだ。つまり台湾海峡の海上封鎖、そして戦艦を出動する戦争行為。それを中国が行ったら、それは日本にとって存立危機事態である。だが、中国はそのラインを越えなければいい、という日本からの基準を決めたのだ。
そして、日本は今回、米国追従型ではない外交判断をした。トランプが習近平との交渉のために「台湾問題」にあえて言及していない状況で、高市は日中首脳会談でも、そして国会答弁でもはっきりと台湾問題に関しての日本の立場を説明した。それはひょっとすると、トランプにとってはちょっと都合が悪いかもしれないが、その行動を容認したわけだ。
この日本外交の劇的な変化は、今だからこそ可能であった。トランプは強いリーダーだが国内支持率は落ち込んでおり内政にてこずっている。習近平は十年に及ぶ軍制改革、機構改革、反腐敗、人事、経済政策のすべてにおいて失敗し、経済は低迷、軍は動揺、官僚界は萎縮して機能不全状態だ。
ある意味、米中がレームダック状態だからこそ、日本憲政史上初の女性首相が極めて高い支持率を背景に、日本の国益を米中に忖度なく発言できる。
これは習近平の言うところの「百年に一度の世界の変局」において、国際社会の枠組みを再構築するとき、日本にもその新たな秩序とルール作りに主導的に参加できる実力がある、というシグナルを国際社会に発信したといえる。
ただ、一つだけ、日本が注意すべきことがある。日中関係が悪化することは、実は米国にとってそう都合の悪いことではない。ナンバー1を維持するためにナンバー2とナンバー3を相互牽制させるのはセオリーだ。日本が今のところナンバー3で、しかも女性リーダーであり、家父長的なトランプ政権が中国以上に脅威に感じる要素はない。
だが、日本はかつて米国からナンバー1を奪う脅威とみなされ、徹底的に潰された歴史がある。その教訓を気にかけながら、米国追従、忖度中国の古い日本外交から脱却してほしい。
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『中国が高市発言に激怒した理由、「一つの中国」原則の歴史と日米の理解 経済的威圧をかけてくる中国に日本はどう対処すべきか』（11/27JBプレス 横山恭三）について
11/27The Gateway Pundit＜“WHAT THE HELL ARE YOU DOING? HOW DARE YOU?” – Stephen A. Smith GOES OFF in SCREAMING Rant Against Mark Kelly and Democrats’ Calls for Military Sedition: “You Crossed the Damn Line!” (MUST SEE VIDEO)＝「一体何をしているんだ？よくもそんなことができたものだ！」―スティーブン・A・スミスがマーク・ケリーと民主党員による軍事扇動の呼びかけに激怒し、激しい非難を浴びせる。「お前は一線を越えた！」（必見動画）＞
スミス氏が怒るのはごもっとも。6人の民主党議員は入獄でしょう。
ESPNのスポーツアナリスト、スティーブン・A・スミス氏は水曜日、民主党のマーク・ケリー上院議員が米国大統領に逆らうよう命じた不当な命令について激しく批判し、カメラに向かって叫び、民主党を強く非難した。
スミス氏は水曜日のポッドキャスト「ストレート・シューター」で、ワシントンD.C.での州兵銃撃事件と民主党による軍への裏切り要求について議論し、トランプ氏に対する扇動的な陰謀に加担したケリー氏と民主党の共犯者5人を徹底的に批判した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、陸軍省は、アリゾナ州選出の民主党上院議員マーク・ケリー氏が、統一軍事法典に基づく不正行為を理由に軍法会議手続きを受けるため、現役に召還される可能性があると発表した。具体的には、ケリー氏は連邦法典18編2387条を含む連邦法違反の疑いで捜査を受けている。同条は「軍隊の忠誠心、士気、秩序、規律を妨害することを意図した行為」を禁じていると、陸軍省は発表した。
ケリー議員と他の民主党議員５人は最近のビデオメッセージで、現役軍人と情報機関職員に対し、トランプ大統領の「違法な」命令に従わない「義務」があると語った。
議員たちは、軍や国家安全保障機関の高官としての経歴を利用し、極めて広範かつ不明瞭な言葉で、指揮系統や米国大統領からの合法的な命令に従わないよう人々に助言した。彼らにそうする義務があると示唆することで、彼らは米国の指揮下にある者たちを脅迫し、合法的な命令に反対させようとした。
これは、大統領の合法的な権限に対する容赦ない法廷闘争の波が続く中で起こったものだが、最高裁判所は大統領の合法的な権限は適切に行使されてきたと圧倒的多数で判決を下している。
米国の議員による違法な命令は、法律に関する知識をほとんど持たずに国に奉仕することを志願した18歳の若者のような素人にとっては正当に見えるかもしれない。
そして、感謝祭前日の水曜日には、ワシントンD.C.で2人の州兵が銃撃されるというテロ攻撃が発生し、一部の民主党員は現在、トランプ大統領がD.C.に州兵を派遣したことが原因だと非難している。
容疑者は、29歳のアフガニスタン国籍のラーマヌラ・ラカンワル氏と特定された。同氏は バイデン氏の不法移民で、2021年の悲惨なアフガニスタン撤退後、バイデン氏の「同盟国歓迎作戦」プログラムの下で入国した。
スミス氏は、この恐ろしい事件の余波を受けて、ポッドキャストのエピソードを民主党への非難に充て、マーク・ケリー氏を怒鳴りつけ、大統領が違法な命令を出したことは一度もないと指摘した。
「上院議員、一体何をしているんですか？カメラに向かって軍人に最高司令官を無視しろと？よくもそんなことができるものです。よくもそんなことができたものです」とスミス氏は言った。「カメラの前で、軍人に最高司令官を無視しろと命令するなんてあり得ません。しかも、その違法な命令が何だったのか、証拠も示していません」
スミス氏はさらに民主党を嘲笑し、「何か違法行為があると思うなら」弾劾のような合法的な措置を講じるよう求め、「いや、くそっ、君らは今までやったことがないわけじゃないだろう。二度も弾劾するなんて！」と付け加えた。
「それで何になるんだ？彼をWHに戻したのか？2020年以降、彼らを放っておけば、もしかしたら彼は民主党をあんな風に脅かすことにはならなかったかもしれない」と彼は付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/what-hell-are-you-doing-how-dare-you/
https://x.com/i/status/1993448787109450201
徐秦賢はXu Qinxianの音訳、 李来珠はLi Laizhuの音訳。
11/27Rasmussen Reports＜Thanksgiving 2025: Most Will Celebrate at Home＝2025年の感謝祭：大半が自宅で祝う＞
米国人のほとんどは、今日、毎年恒例の感謝祭の休日に家族や友人と集まり、3分の2の人は地元でこの行事を楽しむことになる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人のうち、感謝祭に旅行を計画しているのはわずか26%で、67%は旅行を予定していないことがわかりました。これらの結果は 2022年とほぼ変わりません。
https://x.com/i/status/1993812618172096796
11/26看中国＜公开大骂习近平“蠢猪”，日本议员视频疯传（视频）＝日本の国会議員が習近平を「愚かな豚」と公然と非難し、その動画が拡散した＞
ビデオの中で石平氏の発言している動画はない。参議院議員なのでそこまでは言わないと思いますが。なる前だったら言っていてもおかしくないが、フェイクの可能性あり。
石平氏の動画。長いので中味は確認していません。
https://yutura.net/channel/36634/video/wOrfEKmDr20/
https://yutura.net/channel/36634/video/z385KJ76zI8/
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/26/1091200.html
11/28阿波羅新聞網＜川普幕后重磅表态？日本政府态度大变 华日瑟瑟发抖—WSJ称川普站队北京 日本反应曝光＝トランプの裏からの重大態度？ 日本政府の姿勢が急変、日中両国が身震い――WSJはトランプが北京を支持と、日本は反応を暴露＞WSJは26日、関係筋の話として、トランプ米大統領が今週、高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題で中国を挑発しないよう助言したと報じた。しかし、日本政府は27日、WSJに対し、この報道内容を否定するよう要請したと発表した。
WSJは、匿名の日本政府関係者と電話会談に詳しい米国関係者の話として、トランプが電話会談で高市首相に対し、台湾について発言する際は口調を和らげるよう助言したが、その助言は非常に微妙なものであり、発言の撤回は求められなかったと報じた。
ブルームバーグによると、木原稔官房長官は27日午前の記者会見で「トランプ大統領は、先ほどの米中首脳の電話会談を含め、最近の米中関係の状況について首相に報告した」と述べ、この件に関する言及を避けた。また、「会談の詳細は外交上のやり取りに関わるため、コメントは控える」と付け加えた。報道内容について真正面の回答はなかった。
しかし、午後になって木原長官は従来の立場を一転し、「報道では、トランプ大統領が台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとされているが、これは事実ではない」と述べ、報道内容を直接否定した。さらに、日本政府がWSJに対し、報道内容の否定を要請したとも述べた。午前中は言及を避け、午後に明確に否定した理由について、木原長官は「政府として多数の問い合わせを受け、明確にする必要があると判断した」と述べた。
木原の午前と午後の2回の記者会見の間に、匿名の日本政府関係者も報道を否定したが、電話会談の内容については同様に明らかにしなかった。木原は27日、電話会談中、トランプが高市を非常に親しい友人と呼び、いつでも電話をかけてもいいと発言したと改めて強調した。高市はこれに先立ち、トランプが習近平との電話会談について話し合ったと述べていたが、内容については明らかにしなかった。
アポロネットの王篤然評論員は、WSJの評論チームは比較的中立的である一方、ニュース部門は左派的だと指摘した。米国の主要メディアは基本左派で、多くは極左であり、反トランプの立場をとるNYTのようなのも少なくない。ブルームバーグのオーナーであるアンドリュー・ブルームバーグは、親共であるだけでなく、トランプの政敵でもある。そのため、「台湾問題」やロシア・ウクライナ交渉に関する彼の報道は中立的でも客観的でもない。その多くは意図的に誤解を招くものだ。
マードｯクが所有するWSJやFoxは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ支持で、反トランプ。特にWSJはグローバリスト集団だから嘘を流す。
https://www.aboluowang.com/2025/1128/2311965.html
11/28阿波羅新聞網＜日媒: 习陷入三重绝境 墙角咆哮＝日本メディア：習近平は３重の困難に陥り、コーナーで吼えている＞アポロネット王篤若の報道：なぜ習近平はトランプ大統領には頭を下げ、高市には過剰反応したのか？ 日本の老舗ゴシップ・政治深掘り週刊誌『週刊新潮』のネット版と日刊ニュースプラットフォーム『デイリー新潮』のネット版は27日、重要な分析を掲載した。習近平は三重の困難に陥っており、国内情勢の安定化のためには「見せしめ」を急ぐ必要がある！
第一に、軍は制御不能、第二に、経済は悪化、第三に、健康状態が懸念される。
日本のメディアは嘆いた：習近平がコーナーで吼えているのは、紅王朝の崩壊を加速させるだけだ–軍内部の抗争、経済崩壊、そして身体崩壊は、まさに三剣が揃っている。
狂人には近づかないことです。
https://www.aboluowang.com/2025/1128/2312168.html
11/28阿波羅新聞網＜中国人没了 真相大逆转！日本店发文“求助”：生意好到忙不过来—中国人没了 日本店哀号“快崩溃” 真相大逆转＝中国人がいない 真実は逆転！日本の店が「助けを求む」投稿：好調すぎて手に負えない――中国人がいない 真実は逆転！＞
中共は、高市早苗首相の「台湾有事」発言に不満を抱き、日本への観光ボイコットを発動した。一方、大分県別府市で創業54年の焼肉店は先日、ソーシャルメディア「X」に助けを求める投稿をした。理由は中国人客の減少ではなく、繁盛しすぎて需要に追いつけないからだ。
飲食店「別府焼肉 春香園」は、11/26の売上高をソーシャルメディアで発表した。98組227人の来店客があったという。また、中国人観光客の減少を冗談交じりに嘆き、店が倒産寸前だと訴え、泣き顔の絵文字を添えて助けを求めるメッセージを掲載した。その後、コメント欄で謝罪し、この投稿が多くの人を誤解させたと述べた。
こういう店が増えるとよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1128/2312152.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
WSJ: トランプは習近平との会談後、高市早苗に電話をかけ、台湾問題に関して言い方を柔らかくし、北京を挑発しないよう促した。これは、米中貿易関係のために、同盟国の地政学上の争いのある立場の核心を制約する意向を反映しているのかもしれない。トランプのメッセージは、日本国内で懸念を引き起こしている。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
WSJの報道を信じない人もいるため、別の情報源を紹介する：ドイツの声・中国語：ベセント米財務長官は11/25、CNBCのインタビューで「トランプ大統領が釜山での両首脳の歴史的な会談から30日後にこの電話会談を主導した。両国の関係は非常に良好だ」と述べた。
中国外交部の毛寧報道官も定例記者会見で、月曜日（11/24）夕方の電話会談は米国側が主導したと述べた。
もっと見る
dw.comより
横山氏の記事では、世界が左翼化（特にメデイア）している中で、日本の主張をどれだけ取り入れて報じてくれるかです。勿論、主張すべきは主張するのは当たり前ですが。WSJも中共を応援するために意図的に誤報したのかもしれません。左翼メデイアとはそういうものだと思い、めげずに発信を続けることが大事。
記事
「一つの中国」への対応は日中国交正常化から始まった（写真は1972年9月27日、北京を訪問した田中角栄元首相）
はじめに
目次
2025年11月7日の衆院予算委員会での岡田克也氏（立憲民主党・常任顧問）の質問に対する高市早苗首相の答弁が中国の反発を巻き起こし、日中間の外交問題にまで発展した。
岡田氏は、高市総理が1年前の自民党総裁選挙で、「中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言した」ことを取り上げ、これはどういう場合に存立危機事態になると考えたのかと質問した。
高市首相は、「台湾有事について、いろいろなケースが考えられる」と説明した上で、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。
高市首相の答弁に対して、中国外務省の林剣報道官は11月10日の記者会見で、高市首相が台湾有事は「存立危機事態」に当たる可能性があると国会で答弁したことに対し、「中国の内政への乱暴な干渉で、『一つの中国』原則に深刻に背く」とし、日本側に「強い不満と断固とした反対」を表明し、厳正な申し入れと「強い抗議」を行ったことを明らかにした。
林剣氏は「いかに台湾問題を解決し、国家統一を実現するかは全くの中国の内政だ」と主張。「外部勢力の干渉は許さない」と強調した（出典：産経新聞2025/11/10）。
また、中国の傅聡国連大使は11月18日、国連総会の安保理改革に関する会合で高市首相の発言に触れ、「厚かましい挑発的発言だ」と批判した上で、「国際正義への侮辱であり、戦後の国際秩序の破壊につながる」などと強く反発した。
さらに、「こうした国は安保理の常任理事国になる資格を全く有していない」と述べ、日本が目指す常任理事国入りに明確に反対した。（出典：FNNプライムオンライン）
さて、日中関係の悪化が長期化の様相を呈している。中国外務省は11月14日、日本への渡航を避けるよう注意喚起し、16日には中国教育省が日本への留学を慎重に検討するよう通知し、文化旅行省が日本への旅行自粛するように通知した。
中国政府は11月19日、2週間前に再開したばかりの日本産水産物の輸入を、事実上停止する措置をとった。
また、11月22日から24日にかけて北京で予定されていた民間有識者会議「第21回東京－北京フォーラム」の開催が延期された。
11月16日に中国側の実行委員会から、高市首相の「台湾問題に関して挑発的な発言と武力威嚇」があったことを理由に延期の通知があったという。
宮本雄二・元駐中国大使は、中国側の日本に対する空気感は「大きくは変わっていない」とする一方で、「やっぱり台湾問題は別格」とも指摘。 中国側が内政問題だと主張していることもあり、「強く反応するテーマ」だとみている。
ただ、中国側は「日中関係がどうなってもいいと考えているわけではない」ため、一定期間が経過した後に事態収拾に動くとの見方を示した（出典：J-CASTニュース11月17日）。
以下、本稿では初めに、中国が高市発言に激怒する理由について述べ、次に中国・米国・日本の「一つの中国」原則に対するスタンスについて述べる。
次に、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定の概要について述べ、最後に中国の経済的威圧への対応に関する私見について述べる。
中国が高市発言に激怒する理由
本項は、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「起きないはずの『台湾有事』を自ら起こそうとする高市首相 『どう考えても存立危機事態』は中国に宣戦布告したような大失言！」というタイトルで寄稿したAERAデジタルの記事（2025年11月18日）を参考にしている。
11月10日に行われた衆院予算委員会で高市首相は、11月7日の答弁を撤回しない考えを示す一方で、政府の従来の見解を変更するものではないと釈明した上で、「反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております」と「反省」という言葉を表明した。
さて、なぜ、特定のケースを想定したことを明らかにすることを反省するのであろうか。
一つには、秘密漏洩になるからである。なぜなら、敵に手の内を晒すことになり、いざ武力衝突になるというときに日本側が不利になるからである。
もう一つは、台湾有事を具体的に想定した発言は、中国を激怒させるからである。では、なぜ、中国は、高市発言に激怒するのであろうか。
11月10日、中国外務省の林剣報道官が、高市発言に対し、「中国の内政への乱暴な干渉で、『一つの中国』原則に深刻に背く」と述べたように、高市発言は（中国側から見れば）日中間の公的な約束に反するものであるからである。
中国と国交正常化をした1972年の日中共同声明第3項には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と書いてある。
日中共同声明の詳細は、次項の「日本の『一つの中国』原則に対するスタンス」を参照されたい。
日中間で合意した共同声明は、台湾が中国の領土の一部であるとする中国側の主張を日本側は無条件ではないものの、事実上認めたと外形的に見える。
台湾が中国の領土であることを日本が完全に「認めた」ということになると、台湾に対する中国の武力行使は国際法上内戦の一環（正統政府による反乱政権に対する制圧行動）として正当化され、それに対して他国が干渉することは、中国の国内問題への違法な干渉であり、認められないということになる。
しかし、日本政府や米国政府などは、日本は単に「理解し尊重する」と言っただけで認めるとは言っていないので、この主張は正しくないと主張する。
その際、必ず引き合いに出されるのが、大平正芳外務大臣（当時）の1972年衆院予算委員会における「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、『基本的には』中国の国内問題であると考えます」という答弁である。
「基本的には」と述べているのは、将来中国が武力により台湾を統一しようとした場合は例外であり、我が国の対応については、立場を留保せざるを得ないということだと解釈されている。
しかし、この解釈は、中国に対しては有効ではない。
それを認めたら、台湾が完全に中国の領土であるとは言えなくなるからである。
さて、多くの外交交渉では、どちらか一方が完全に勝者となり他方が完全に敗者となることを避けるため、つまり交渉の決裂を避けるため双方が納得できる玉虫色の結果になることが一般的であるとされる。
後述する「米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」や「日中共同声明」がまさにその通りである。
「一つの中国」原則に対するスタンスの違い
（1）中国のスタンス
1949年に中国共産党は国共内戦において決定的勝利をおさめ、中華人民共和国を建国した。一方、中国国民党政権は台湾に逃げ込み、中華民国の体制を維持した。
中国共産党は台湾の解放を目指していたものの、実際にはそれを達成する実力を持たなかった。
解放軍は台湾解放に向けた準備段階として1949年10月に福建省沿岸の金門島攻略を目指し上陸したものの、中華民国国軍に大敗を喫し、台湾攻略は遠のいた。
さらに1950年6月に朝鮮戦争が起き、米国が共産主義の拡張を防ぐために台湾海峡に第7艦隊を派遣し、台湾の国民党に対する支援を強化したことで、台湾攻略はほとんど不可能となった。
1954年12月には米華相互防衛条約が締結され、台湾防衛への米国のコミットメントが条約化された。
こうして、中国にとって台湾問題は、統一を完成するという問題であると同時に、冷戦の最前線が台湾海峡となったことで、米国による包囲網にいかに対抗していくかという問題ともなったのである。
台湾を解放することはできないが、しかし大陸と台湾がそれぞれ別の国家として存在するという「二つの中国」を認めるわけにはいかなかった中国は、国際社会で台湾を孤立させることに重点を置くようになった。
その中で重要となっていった論理が「一つの中国」原則であった。
「一つの中国」原則とは「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部分である。中華人民共和国は全中国を代表する唯一の合法政府である」という原則的立場のことである。
1971年には国連代表権を中国が獲得し、台湾を国連から追い出すことに成功した。
また1971～72年に起きた米中接近の過程において、中国側は台湾問題を重視し、「一つの中国」原則についての立場を堅持した。
結果的に1972年の上海コミュニケの中では米中それぞれが自国の立場を併記するという形で自国の立場をそのまま残し、さらに口頭了解の形で米国側に譲歩させることに成功した。
（2）米国のスタンス
リチャード・ニクソンが大統領に就任した1969年、中ソの緊張状態は戦争の危険性をはらむほどになっていた。
一方、ニクソン大統領は、米軍のベトナム戦争からの名誉ある撤退という大きな課題を抱えていた。
そのニクソンが政権につくと同時に外交問題のエキスパートとして選んだのが、当時ハーバード大学教授のヘンリー・キッシンジャー氏であった。
キッシンジャー氏はいわゆる「力の均衡」論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、また国務省などの専門の外交官を嫌い、徹底した秘密保持と個人的なルートを重んじるタイプであった。
脱イデオロギー的な地政学、バランスオブパワーという考え方は、当時は国民も外交官も馴染みがなく、米国外交の主流を占める考え方ではなかった。
そして、1972年2月21日にニクソン大統領が中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談を行い、2月27日「ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同コミュニケ」（上海コミュニケ）を発表した。
そのなかで両国は、平和5原則を認め合い、両国の関係が正常化に向うことはすべての国の利益に合致すること、両国はアジア・太平洋地域で覇権を求めるべきでなく、また他のいかなる国家あるいは国家集団の覇権樹立にも反対することを声明した。
1973年5月に米中両国は正式な国交を樹立する準備のため、北京とワシントンD.C.に米中連絡事務所を設立した。
1979年1月1日の「米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」で米側は、「アメリカ合衆国は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」（The United States of America recognizes the Government of the People’s Republic of China as the sole legal Government of China.）と共に「アメリカ合衆国政府は、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認める」（The Government of the United States of America acknowledges the Chinese position that there is but one China and Taiwan is part of China.）とし、台湾からすべての武力と軍事施設を撤去する最終目標を確認し、この地域の緊張緩和に応じて台湾におけるその武力と軍事施設を漸減することを声明した。
これは、朝鮮戦争以来米国が一貫してとってきた中国封じ込め政策の大転換を意味する。
1979年1月1日、米中両国が国交を樹立したため、台湾政府は米国との断交を宣言した。
さて、上記「米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」では、米国は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認 (recognize) する」と明記しているが、中国の台湾に対する立場（「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部である」）については、単に「認める (acknowledge)」という表現に留めている。
この「承認 (recognize)」と「認める (acknowledge)」という表現の違いが重要な外交的差異である。
米国は中国の主張に完全に同意したわけではなく、中国側の立場を「理解し、それに異を唱えない」という程度の意味合いで解釈されている。
（3）日本のスタンス
ニクソン米大統領が1972年2月、長く対立してきた中国を訪問した。対中政策で米国と足並みをそろえてきた日本は衝撃を受けた。その5か月後に首相に就任した田名角栄氏が中国との国交正常化を急いだ。
1972年9月田中首相が訪中し、周恩来総理との間で日中共同声明を調印し、日中国交正常化が合意された。
日本は、共同声明で「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府」と承認し、台湾と断交した。「台湾が中国の領土の不可分の一部」とする中国側の立場について、日本は「十分理解し、尊重」すると記した。
「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」の関連する条文は次の通りである。
第二項 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
第三項 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項（注1）に基づく立場を堅持する。
さて、2023年4月24日に、原口一博氏より「いわゆる一つの中国と台湾有事に関する質問主意書」が提出された。
質問主意書では、「中華人民共和国政府が自らの立場について表明し、これに対し日本政府が『十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する』と述べた日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという、いわゆる『一つの中国』を日本政府が認めたものであるとの認識は正しいか。正しくないのであれば、日本政府が『一つの中国』を認めない理由は何か」と質問した。
これに対し、同年5月9日に政府は、「台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明第三項にあるとおり、『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである』」と答弁した。
すなわち、日本のスタンスは、上記の「中国の主張に完全に同意したわけではなく、中国側の立場を理解し、それに異を唱えない」とする米国のスタンスと同じであると解される。
（注1）ポツダム宣言第八項の条文は、「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」である。従って、ポツダム宣言第8項に基づく日本の立場とは、「カイロ宣言の条項を履行し、台湾と澎湖諸島を中華民国に返還する」と解される。
集団的自衛権行使を限定的に容認する閣議決定
（1）経緯
2007年第1次安倍内閣は、日本の安全保障環境が変化していると捉え、時代に適した実効性のある安全保障法的基盤を再構築する必要があるとの認識から、4月に首相決裁で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を決定した。
同懇談会は、安倍晋三首相（当時）から提示を受けた4つの類型（①公海における米国艦船の防護、②米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、③国際的な平和活動における武器使用、④国連PKO等に参加している他国の活動に対する後方支援）についての提言をまとめた報告書を、2008年年6月に福田首相（当時）に提出した。
同懇談会は2007年8月30日の第5回会議まで開催されたのち、続く福田康夫内閣から2012年の野田佳彦内閣まで開催されず、報告書は棚上げされていた。
ところが、2012年に第2次安倍内閣が発足し、同懇談会は再開された。
2014年5月15日、同懇談会は、「集団的自衛権の行使は認められるべきだ」とする報告書を安倍首相に提出した。
これを受け、政府はさらなる検討を行い、そして、2014年7月1日、政府は、「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定した。
これが、いわゆる「集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定」である。
（2）閣議決定の内容
前文部分で我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることなどを記述しているほか、①武力攻撃に至らない侵害への対処、②国際社会の平和と安定への一層の貢献、③憲法第9条の下で許容される自衛の措置、④今後の国内法整備の進め方、という4つの柱に沿って、安全保障法制の整備に向けての政府の基本方針を示している。
同閣議決定のポイントは次の通りである。
①武力攻撃に至らない侵害への対処
・離島周辺などでの不法行為に対応するため、自衛隊による治安出動や海上警備行動の発令手続の迅速化を図るための方策を具体的に検討する。
②国際社会の平和と安定への一層の貢献
・他国軍隊への後方支援では、「武力の行使との一体化」論は前提とした上で、従来の「後方地域」や「非戦闘地域」といった枠組みはやめ、他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動は可能であるとし、必要な法整備を行う。
③憲法第9条の下で許容される自衛の措置
・我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される。
・憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。
・他国に武力攻撃が発生した場合に、自衛隊に出動を命ずるに際しては、現在の防衛出動の場合と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。
④今後の国内法整備の進め方
・実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要であり、政府として、法案の作成作業を開始することとし、準備ができ次第、国会に提出する。
（3）集団的自衛権の行使の限定的容認
上記のように、2014年7月1日、政府は、集団的自衛権は保持するが行使できないとしてきた政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権を限定的に行使することを可能とする新たな見解を閣議決定した。
与党協議では、公明党が過去の政府見解との整合性や、自衛隊の活動の「歯止め」を強く求めたため、懇談会の提言（注2）と比べると、集団的自衛権行使の範囲をより限定した合意となった。
そして、集団的自衛権の行使は、①密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、②国民を守るために他に適当な手段がない、③必要最小限度の実力の行使――の3要件が満たされた場合に限って容認されることになった。
そして、この集団的自衛権の行使3要件が、平和安全法制整備の際に、「存立危機事態」として導入されたのである。
「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（通称：事態対処法）第二条第四項に、存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう、と定義された。
さらに、集団的自衛権の行使3要件が、2014年7月1日に「武力行使の新三要件」（注3）として閣議決定された。
（注2）「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の集団的自衛権の行使の3要件は、①我が国と密接な関係のある外国に対して武力攻撃があり、かつ、②その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、そして③その国の明示の要請又は同意を得て、必要最小限の実力の行使が可能とするものであった。
（注3）武力行使の新三要件：
①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
（4）平和安全法制の整備
上記の閣議決定を踏まえ、政府は、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始した。
そして、2015年5月14日、政府は国家安全保障会議および閣議において、「平和安全法制」の関連2法案を決定し、翌15日に国会に提出した。
2015年9月19日、平和安全法制関連2法が成立し、同30日に公布された。
中国の経済的威圧への対応に関する私見
2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化した際には、中国税関当局が日本からの貨物に対して通関検査を強化する動きが広がった。
また、中国各地で反日デモが広がって日系スーパーなどが暴徒化したデモ隊に襲撃されたほか、日本人を標的にした暴行でけが人も出た。
日本製品のボイコット運動も全国で展開された。中国政府は反日デモなど抗議活動の一部を容認していた。
尖閣諸島を国有化した後の最初の日中首脳会談は2年以上経った2014年11月10日に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際に安倍晋三首相（当時）と中国の習近平国家主席との間で実施された。
また、尖閣諸島国有化後の日中対立は、日中両国が全面的な軍事衝突や関係の決定的な悪化を避けるための外交的・政治的努力を継続したこと、及び米国の関与などにより沈静化した。
ちなみに、米ホワイトハウスのカーニー報道官は9月19日、記者団に対し「良好な日中関係が、地域のすべての人の利益となると確信している」と述べた。
さて、経済的威圧を振りかざす中国に対する具体的対応は次の通りである。
- まず、日本政府は中国からの経済的威圧に対し、感情的な対立を避けて冷静に対応しつつ、主張すべき点は主張すべきである。
高市首相は、「政府の立場は一貫している」と強調しているが、この点は、一貫して堅持すべきである。
前述したが、宮本雄二・元駐中国大使は、中国側は「日中関係がどうなってもいいと考えているわけではない」ため、一定期間が経過した後に事態収拾に動くとの見方を示している。
今、日本は、慌てず冷静に、中国の変化を待つしかない。
- 次に、サプライチェーンの多様化・強靭化である。
小野田紀美経済安保担当大臣は、11月18日の会見で、「すぐ経済的威圧をしてくる所に対して依存しすぎるということはリスクではある」と中国への経済依存に警戒感を示したが、その通りである。
特定の国（中国）への過度な依存を減らすため、生産拠点や調達先を地理的に分散させるべきである。また、販路の多元化を通じた威圧の無力化をはかるべきである。
- 次に、中国の宣伝工作に負けない情報発信を行う。
今、国際社会では国益の対立を背景として宣伝工作（プロパガンダ）が目に見える形、あるいは目に見えない形で熾烈に繰り返されている。
高市首相の台湾有事に関する発言を巡り、中国が国際社会に向けて日本批判の宣伝工作を続けているが、中国の強硬姿勢に同調する動きはロシアなど一部の友好国に限られているもようである。（出典：時事通信社11月24日）
我が国においても、各政府機関、特に外務省が国内外への積極的な情報発信を行うべきであろう。
- 最後に、米国との連携である。
米国のジョージ・グラス駐日大使は11月20日、外務省内で記者団の取材に応じ、高市首相の台湾に関する国会答弁に中国が反発していることについて、「中国の経済的威圧の典型例だ」と指摘し、「我々は首相を支持する。あらゆる手段で反論を続け、可能な限り支援する」と語った（出典：読売新聞2025年11月20日）。
筆者は、今回も尖閣諸島の国有化の際と同じように、米国の力（中国への圧力）を借りてもよいのではないか思う。頼れるのは同盟国である。
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『ここへきて中国の言論統制・経済状況が悪化…多くの人が理解できていない「中国関係者の暴言・無礼」の構造』（11/26現代ビジネス 阿古智子）について
11/26The Gateway Pundit＜US Military Deployment in Latin America Isn’t Just About Venezuela, But to Push Russia, China and Iran Out of the Western Hemisphere (VIDEO)＝米軍のラテンアメリカ展開はベネズエラ問題だけでなく、ロシア、中国、イランを西半球から追い出すためでもある（動画）＞
ベネズエラ攻撃は麻薬取引阻止だけでなく、世界の不正選挙の拠点潰し。
西半球をめぐる戦いが始まった。
2年10か月前、私がTGPに寄稿するようになる約45日前に、私は「南米の混乱」という個人ブログに記事を書き、 「手遅れになる前に、米国はいわゆる『裏庭』に細心の注意を払ったほうがよい」と警告した。
1,034日前、世界が今日よりもずっと暗いように見えた頃、私はこう書きました。「地獄のバイデン政権がラテンアメリカに対して、甚だしい災厄とも言える外交政策を実行していると言っても、誰も驚きはしない。『Roubinette』はあらゆる面で大惨事であり、この外交政策は彼の狂った政策の要となっている。」
しかし、「cone Sur」におけるすべての出来事がバイデン一家のせいというわけではありません。この状況には、組織的な責任も一部あります。ここ数十年、南米亜大陸はほとんど注目されていません。9.11以降、大局的な視点から見ると、南米亜大陸は取るに足らない存在になったようです。
ある意味、私はブラジルのリオデジャネイロに住んでいるので、「西半球の重要性も真剣に考慮した90度の方向転換を望んでいる」と書くのは、自分勝手な議論だった。
[…]基本的な生存の知恵は、私たちが自分のすぐ近くの地域をとても大切にすべきだということを示唆しています。それは人々に対しても、そして国に対しても当てはまります。」
しかし今、ドナルド・J・トランプが政権に復帰し、米国がラテンアメリカを再び主要な勢力圏として取り戻そうとしていることは疑いの余地がない。
ラテンタイムズは次のように報じた。
「新たな報告書によると、カリブ海における米国の作戦は、ベネズエラ政権を権力の座から排除することを目的としている可能性があるが、中国とロシアを西半球から排除することも目的としている可能性がある。」
フォックス・ニュースは、エリック・シュミット下院議員の発言を引用し、「自国の利益は自国の半球で尊重されるべきだ」と述べた。同ニュースは、米国が独裁的なニコラス・マドゥロ大統領をはじめとする高官が率いていると非難している、カルテル・デ・ロス・ソレスをテロ組織に指定したこと、CIAの秘密作戦の漏洩、そして独裁的なニコラス・マドゥロ大統領への懸賞金を誇示するビラ投下の可能性など、最近の動きは、政権に対する心理作戦の一環と思われると指摘した。
読んでください：イラン、ラテンアメリカでの存在感を保つためにベネズエラのマドゥーロを支援している。
https://x.com/i/status/1993034832411345346
一方、NewsNationの記者ケリー・マイヤー氏は、米南方軍（サウスコム）が、近日中に起こりうる地上攻撃に備えて、感謝祭とクリスマス休暇中の休暇を制限していると報じた。マイヤー氏は、地上攻撃の可能性は「今後10日から2週間以内」に発生する可能性があるとの情報筋を引用した。
同時に、統合参謀本部議長は月曜日にカリブ海諸国を訪問する予定だ。ニューヨーク・タイムズ紙は、事情に詳しい2人の関係者の話として、ダン・ケイン統合参謀本部議長の訪問理由は感謝祭を前に兵士たちに感謝の意を表すためだと報じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/us-military-deployment-latin-america-isnt-just-about/
ケイティ・ロジャース女性記者はトランプの健康状態について好ましくない記事を掲載した。トランプ大統領は「2017年の大統領就任1年目と比べて、公式行事の予定は減っており、国内旅行も大幅に減っているが、海外旅行は増えている」と書いた。
11/26Rasmussen Reports＜Voters Still Not Sold on Trump’s Plan for 600,000 Chinese Students＝有権者は依然としてトランプ大統領の60万人中国人留学生受け入れ計画に納得していない＞
ドナルド・トランプ大統領が提案した、中国からの留学生60万人が米国の大学に入学することを認めるという提案は、有権者の抵抗に遭い続けている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がこの提案を支持しており、これは 9月の41%からわずかに増加した 。そのうち13%は、これほど多くの中国人留学生を米国の大学に受け入れることに「強く支持」している。反対は44%で、そのうち24%は「強く反対」している。
11/27阿波羅新聞網＜高市逆转？惊爆和川普在直升机上谈妥机密—中国疯狂宣传高市早苗改口 矢板明夫：美日机密早在直升机上谈妥＝高市は逆転？衝撃報道：トランプとヘリコプターで秘密協議――中国、高市早苗の言い方を変えたのを大々的に報道、矢板明夫：日米間の秘密協議はヘリコプターで＞中国は、日本の「存立危機事態」に関する発言に対し、天地を覆うほどの外交的報復措置を開始した。高市早苗首相が「台湾の法的地位を定める立場にはない」と表明した今回の発言は、中国政府によって「言い直し」と広く報道された。インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫事務局長は、トランプ大統領の前回の訪日時に、高市が空母ジョージ・ワシントンの視察に同行したとき、二人は米軍のヘリコプターに乗り、着陸前に40分間旋回し、「機内では多くの重要な事項が話し合われた」と指摘した。
日米首脳会談の再現映像からは、ヘリコプター離陸後の一連の興味深い展開が明らかになった。矢板明夫は、記者たちは当初、ヘリコプターが東京から横須賀へ向かうと想定していたが、実際には仙台へ向かったと指摘する。記者たちは皆、別の基地へ向かっているのではないかと疑っていた。ヘリコプターには10数人ほどしか乗れず、トランプの隣に座っていた高市は騒音が大きかったため、耳元で話し合わなければ互いの声が聞き取れなかったという。
日米首脳間の秘密会談は、おそらく全て英語で行われたと思われる。矢板は、高市はかつて米議会で補佐官を務めていたため、日常的な英語でのコミュニケーションには問題がないだろうと見ている。そのため、2人がヘリコプター内で台湾問題を議論したのではないかとの憶測も飛び交っている。
ニュートークのコラムニスト、陳文甲は、トランプの行動は特に巧妙だったと考えている。トランプによる日本支持は、当初トランプ自身が表明したものではなく、駐日米国大使のグラスを通じて表明された。グラスは「我々は日本を支持する」と述べた。大使は一国を代表するので「非常に念入りで手が込んだやり方」だった。
矢板明夫は、トランプ米大統領が日本を訪問した際、高市が空母ジョージ・ワシントンの訪問に同行したことを指摘した。二人は米軍のヘリコプターに乗り、着陸前に40分間も旋回した。「機内では多くの重要な議題が話し合われた」 （画像：YouTubeのスクリーンショット）
高市首相が「台湾の法的地位を定める立場にはない」と表明したのはサンフランシスコ条約に書いてあることを説明しただけ。中共の言う「言い直し」ではない。
https://www.aboluowang.com/2025/1127/2311470.html
11/26阿波羅新聞網＜赖清德怒吼：台湾绝不臣服中共＝賴清徳、台湾は中共に屈服しないと怒って叫ぶ＞中共は台湾に対する言葉と軍事による脅迫を強め、中華民国の管轄権を弱め、台湾を併合しようとしている。 26日、中華民国総統の頼清徳は、2つの主要な国家安全保障行動計画を発表し、民主的な台湾を守るため、戦力強化と非対称戦能力を向上させるため、1兆2500億台湾ドルの国防予算の追加を提案した。ワシントン・ポスト紙への寄稿で、頼清徳は、台湾は中共の侵略を抑止するために国防能力を継続的に強化していく。
https://www.aboluowang.com/2025/1126/2311234.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
WSJ：「自らを『ネズミ人間』と呼ぶ若い世代が、中国の消費チャートを書き換えている」。ますます多くの若い中国人が、狭い部屋に閉じこもり、社交を避け、長時間ベッドに横になってスマホをスクロールする「ネズミ人間」になることを選んでいる。 「寝そべり」と「低欲求」のライフスタイルの拡大は、消費主導の経済成長を促進する中国の取り組みを複雑化させている。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
👇 この投稿は、中国の若年層の就職難によって引き起こされた「ネズミ人間」（若者の失業）現象について言及している。世界最大の大国である米国の状況は以下の通り：米国労働統計局が11/20に発表した月次データによると、25歳以上で学士号以上の学位を持つ失業者数は9月に190万人を超え、全米の失業者数の4分の1を占め、1992年の統計開始以来、最も高い割合となった。
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引用
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
WSJ：「自らを『ネズミ人間』と呼ぶ若い世代が、中国の消費チャートを書き換えている」。ますます多くの若い中国人が、狭い部屋に閉じこもり、社交を避け、長時間ベッドに横になってスマホをスクロールする「ネズミ人間」になることを選んでいる。 「寝そべり」と「低欲求」のライフスタイルの拡大は、消費主導の経済成長を促進する中国の取り組みを複雑化させている。
https://cn.wsj.com/articles/%E8%87%AA%E7%A7%B0-%E8%80%81%E9%BC%A0%E4%BA%BA-%E7%9A%84%E5%B9%B4%E8%BD%BB%E4%B8%80%E4%BB%A3%E6%AD%A3%E5%9C%A8%E6%94%B9%E5%86%99%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B6%88%E8%B4%B9%E5%9B%BE%E6%99%AF-4d189dd8?mod=cn_hp_lead_pos1
阿古氏の記事で、先ず言いたいことは、30年も中国を研究していて、早くから中国のリスクを見抜き、国民に警鐘を鳴らすことができなかったのか？小生は1997年から8年間中国にいて、いやというほど中国の厭らしさ、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを見てきました。それで国会議員やその秘書に中共のリスクを伝えてきましたが、殆ど信じて貰えなかった。東大の研究者の肩書があれば、小生なんかより遥かに信じて貰えたでしょう。それを今頃になってリスク管理を説くのは遅すぎでしょう。小生は2014年からﾌﾞﾛｸﾞを書き始め、メインは中国関連でスタートし、今は米中中心としています。
阿古氏は、日本はトランプの米国から自主独立の姿勢をより鮮明にすべきと考えているようですが、核も持たない、憲法9条で自衛隊の行動が軍でないため制約を受けている中で、どのように日本の安全を確保していくのか聞きたい。日本の周りには中共だけでなく、ロシア、北朝鮮など核を持った狂国があるというのに。核保有と憲法改正に賛成しますか？日高義樹氏に以前聞いた話で、「米国では、軍事を知らないエリートはいない」と。阿古氏が学界のエリートと思っているなら、もっと軍事について勉強したら。
記事
11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。
高市首相がどのような経緯で答弁を行ったのか、その内容が妥当であったのか、あるいは、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのかなど、日本国内では活発な議論が行われている。
日本国内でのこうした議論は非常に重要だが、残念ながら、中国政府がその意義を理解するはずがない。意義があると感じる人がいても、厳しい言論統制下においては、そのような姿勢を示した人は処罰される。
しかし、中国政府による言論空間の遮断を意識した上で、日本のリスク管理や国益について考え、議論しようとする人が日本にはほとんどいない。私はそのことに危機感を持ち、この文章を書いている。
〔PHOTO〕gettyimages
現在の日本における中国理解はあまりにもお粗末な状態だ。政府、国会議員、メディア、国民の各層において、中国の動きを捉える上で重要な情報、中国政府とその関係機関による言論統制の特徴、彼らが作り出すナラティブ（語り）を把握できていない。
しかし、その責任は研究者にもある。なぜなら、日本の中国研究者が見るべきところを見ていないし、書くべきこと、言うべきことを表現していないからだ。
中国研究者として少しでも責任を果たすべく、私は日中関係の緊張に関連して、以下の3点を強調したい。
- 中国政府のナラティブには意図がある。それに煽られると日本は国益を損なう。
- 日本にとっての正論は現在の中国政府には通じず、日本は中国のナラティブを覆すナラティブを生み出す必要がある。
- 人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据える。
- 中国政府のナラティブには意図がある。それに煽られると日本は国益を損なう。
高市首相のこれまでの中国への姿勢を考えれば、遅かれ早かれ、中国の反発を引き起こすというシナリオは描けるし、中国政府は高市首相の言動を予想していたはずだ。
10月31日に、APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問中に、高市首相は習近平国家主席と約30分間、首脳会談を行った。比較的和やかな雰囲気で行われたように見えるこの首脳会談から1ヵ月も経たないうちに、中国政府は日本を一気に奈落の底に突き落とすかのように、数々の経済制裁をかけ始めた。
その上、外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国の劉勁松・外務省アジア局長が18日に協議した際には、劉氏が両手をポケットに入れたまま、金井局長を見下すかのようにして話している様子を中国国営中央テレビが報じた。
その前には薛剣駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対し「汚い首は斬ってやるしかない」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。21日には在日本中国大使館が、国連憲章の「敵国条項」により、中国は安全保障理事会の許可なしに日本を軍事攻撃できるとまで、公式Xで主張した。
あまりにも、居丈高で荒唐無稽な主張に世界中の人々が憤るというよりも呆れているのではないかと思う。
しかし、日本はこうした中国政府の言行を決して額面通り受け取らず、日本を煽るために意図的に行なっているととらえ、必要最小限の抗議を行うにとどめた方がよい。それは、中国の関係者にはこうせざるを得ない状況があるからだ。
日本への制裁は、経済的な相互依存関係を考えれば、中国にも大きな損失及ぶ。それでもやらざるを得ないのは、国内には現政権の失政に対して不満が渦巻いており、中国政府は外に敵を見出すことで矛先の方向を変えようとしているのだ。
極度に権力を集中させる権威主義国家の言論環境は、日本のそれとはまったく異なる。言論統制の下、多くの人が監視や検閲を受け、家族を人質に取られるような形に追い込まれるなど、恐怖を感じながら生活している。民主主義国では考えられないような形で不当な罪を科され、投獄されている人もいる。統制下にあるため、こうした実態の多くは語られておらず、大半の日本のメディアも研究者も把握できていない。あるいは、ある程度把握できていても、中国政府の圧力を恐れて、積極的には伝えていない。
- 日本にとっての正論は現在の中国政府には通じず、日本は中国のナラティブを覆すナラティブを生み出す必要がある。
思考経路や意識形態のまったく異なる中国政府と日本の常識をもって向き合っても、通じるはずがない。中国政府やその関係者の発言や行動の一つひとつに憤る世論に反応するのではなく、大局を見て国益をとらえ、政策を打ち出すべきだ。
特に、私は次の3つのナラティブを打ち出すことで、中国のナラティブに抵抗することが重要だと考えている。
（1）軍国主義復活を覆すナラティブ
中国は度々、国際機関の場を使って日本が軍国主義を復活させようとしていると批判している。
11月21日には国際原子力機関（IAEA）の理事会で、中国代表の李松氏が高市政権が「非核三原則」の見直しを否定しない姿勢に懸念を示し、高市政権の安全保障政策が「軍国主義」の復活を招きかねないと述べた。このように日本を威圧する方法で、国際社会の支持を得ようともくろんでいる。
日本が行うべきことは、中国のナラティブを根底から覆すようなナラティブをつくることだ。日本は抑止力を重視しているが、防衛組織の指揮・統制において、シビリアンコントロール（国民の代表者である文民による統制）を確実にしていることを強調する。
実際にこれは民主主義国家に不可欠な制度であり、防衛組織が暴走するのを防ぎ、防衛力を政治や民意に基づいて運用していることをていねいに説明すべきであろう。そして、日本は口だけでなく、実際にシビリアンコントロールを確実にするための具体策を打ち出さなければならない。
「非核三原則」の見直しについても、決して方向性が決まっている訳ではなく、開かれた言論環境でさまざまな意見を交わし合い、徹底的に議論することを強調すべきであろう。
（2）民主主義のナラティブ
1972年、日本は中華人民共和国と国交を正常化したことによって、台湾（中華民国）との公式な外交関係を解消した。しかし日本は、非政府間の実務関係として台湾との関係を維持するという「曖昧戦略」を採用してきた。つまり、台湾と中国の法的地位に関して、日本に直接関与する余地はない。
一方で、中国政府は日本の政治家らが述べる「台湾有事は日本の有事」という言葉尻をとらえ、日本は「内政干渉」しているとして大々的に批判を展開している。日米同盟を結んでいるのだし、日本の領土や領海で武力衝突が起きた場合、日本政府が何らかの措置を講じ、日本を防衛しなければならないのは当たり前であるが、中国政府が日本の側に立ってナラティブを作ることは考えられない。
こうした中国のナラティブに対抗し、日本の立ち位置を説明する際に、私は日本が民主主義国家であること、その前提で他国との関係を構築する必要があることを強調すべきだと考える。民主主義の原則に基づくなら、中国と台湾がどうあるべきかについては、当事者である中国と台湾の人々が議論して決めるのであり、一部の権力を持つ人間が独占的に判断すべきではない。
外務省のホームページの「よくある質問集」問10の回答（https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/asia.html）には、「政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望しています」と書かれているが、さらに一歩踏み込み、中国と台湾の人々の意思が尊重されるためには、中国が国家権力による言論統制をやめ、人々が自由に議論できる開放的な言論環境が必要であることを明確にすべきだろう。
これは日本にとって内政干渉ではない。戦後日本が並々ならぬ努力を重ねて作り上げた民主主義を存続させることは、日本にとって死活問題である。民主主義を普遍的な価値とする国際秩序を、権威主義が脅かす構造を何としても変えなければならない。
（3）自主独立のナラティブ
日本はアメリカと同盟関係を結んではいるが、自主独立の姿勢をより鮮明にすべきだ。特に、民主主義を後退させているトランプ政権とは適切な距離を取り、アメリカに依存しすぎない体制を整える必要がある。
防衛費の増額についても、決してアメリカの圧力に屈する形で行ってはならないし、そのように見られないように、日本として何に重きを置き、何を目的に、どの部分を増額するのかをわかりやすく説明すべきであろう。
防衛関係は機密情報が多いとして、必要な情報公開を行わないならば、「国家安全の優先」を言い訳に言論統制を続ける中国と変わらなくなる。特に、急激に予算が膨らむセクターというのは利害関係が複雑で、会計監査も不十分になりやすい。より一層、国民とのコミュニケーションを図る努力をすべきだ。
- 人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据える。
私は大学入学以降、30年以上かけて中国研究を行ってきたが、ここ数年、中国の言論・思想の統制と経済状況の悪化は相当深刻なレベルにまで達していると強く感じる。
監視や検閲は隅々にまで及び、5〜6人で社会問題について読書会を組織するだけでも、警察が尋問にやってくる。バーやカフェ、小さな活動拠点で行われるフェミニズム、同性愛、労働問題、貧困問題、環境保護などを扱う活動にも警察は目を光らせており、組織力のある人物は徹底的にマークされる。
10月にはおよそ30名の非公認教会（家庭教会）である「シオン教会（錫安教会）」の牧師・教職者が一斉に拘束された。ウイグル、チベット、モンゴルなど少数民族への弾圧、香港の凋落ぶりは指摘するまでもないだろう。
当事者のプライバシーと安全に関わるため、ここで詳しく書くことはできないが、何人もの私の友人や知人が精神を病み、自殺に追い込まれ、不当に財産を奪われたり、冤罪を科されたりもしている。
さまざまな制限を受け、リスクがあっても自分らしく思考し、行動しようとする知識人やジャーナリスト、活動家たちから得られる情報は貴重であるが、彼らの安全や精神状態への配慮を慎重に行い、信頼関係を着実に築くことができなければ、彼らとの交流や情報交換を円滑に行うことはできない。情報統制の壁の中と外で、複数のニックネームやペンネームを使い分けながら活動することが多い彼らの動きをとらえるのが、難しい側面もある。
さらに、情報機関などとつながっている「両面人」（表と裏の顔を使い分けて行動する二面性を持つ人物）を見抜く力がなければ、情報機関の観察対象として「泳がされて」しまったり、間違った情報を鵜呑みにしてしまったりすることもある。権力側から金品をもらったり、特別な待遇を与えられたりして情報の収集や分析にあたる人物もいる。彼らは立場の弱い状況にあり、狙われてしまうことが多い。
例えば、資金不足や借金に苦しんでいる、家族の病気に悩んでいる、家族や友人が監視下に置かれている、不倫などの問題を抱えているといった状況である。虚栄心がある、媚びへつらいをする、確固とした信念がなく考えが揺らぎやすいなど、性格を読まれて、誘い込まれる場合もあるだろう。日本に関わる中国の政策担当者の暴言や失礼な振る舞いにも、こうした裏があるかもしれない。
私は、人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据えることが重要だと考える。
例えば、国レベルで見れば、ウクライナではエネルギー業界をめぐる約1億ドル規模の巨額汚職事件が発覚し、この捜査を受けて、エネルギー大臣や司法大臣らが辞意を表明・職務停止となった。
米国は長らく、ウクライナが効果的な汚職対策と改革を実行することを、支援継続の重要な条件としており、ウクライナ国内の汚職による政治的混乱が、トランプ大統領などによるロシア寄りの和平案を受け入れさせるための「弱み」として利用されるかもしれない。
世界の多くの国で政治家のエゴや自国優先主義が顕著になる中、国内の混乱や分断が利用されないように、鋭い分析力と表裏を使い分けた戦略によって、日本の弱みにつけ込んでくる浸透工作に断固として立ち向かわなければならない。
個人レベルにおいても同じことが言える。中国共産党政権の過酷な環境で苦しむ人に同情し、リスクがある中でも良心と勇気を持って行動しようとする人々をさまざまな形でサポートすることが権威主義国家の基盤を崩し、日本の民主主義を守ることにつながる。さらに、この厳しい状況の下では、権力に擦り寄り、嘘と欺瞞に塗れた生活を送っている人もいるという現実を、できるだけ冷静かつ客観的にとらえ、対策を考える必要もある。
戦後、日本人が享受してきた民主主義と自由、そして平和はこれからも無条件で続くわけではない。自らが意識してリスクを管理し、方向性を定めていかなければ、知らず知らずのうちに進みたくない方向に進み、取り返しのつかないことになる。日本人は今こそ、「平和ボケ」の状態から脱却しなければならない。
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