9/9The Gateway Pundit＜Peter Navarro Drops Truth Bomb on Greg Kelly Show — Shares What Actually Happened on Maria Bartiromo’s Fox News Exit (VIDEO)＝ピーター・ナバロがグレッグ・ケリー・ショーで衝撃の真実を暴露 ― マリア・バルティロモのフォックスニュース退社について実際に何が起こったのかを語る（動画）＞

マードックはグローバリストの一員。不正選挙にも加担した。

WHの貿易・製造業担当上級顧問であるピーター・ナバロ氏は、火曜日の夜にニュースマックスに出演し、フォックスニュースの正体を暴いた。

火曜日の夜、ナバロはニュースマックスのグレッグ・ケリーとの対談に臨み、この一週間彼に向けられてきた非難、つまり彼がバルティロモの名誉を傷つけ、彼女を番組から降板させたという非難に答えた。彼の答えは率直なものだった。

「絶対に違います」とナバロ氏は述べた。「そのメッセージは私に送られてきたものです。転送するのは私の義務でした。マリア・バルティロモは、テレビ局の行為に愕然としていました。」

ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、バルティロモは12年以上続いたフォックスの3つの番組から姿を消した。同ネットワークは9/3に冷淡な2文の別れのメッセージを発表し、「モーニングス・ウィズ・マリア」「マリア・バルティロモズ・ウォールストリート」「サンデー・モーニング・フューチャーズ」から彼女の名前を削除した。

トランプ大統領はすぐにTruth Socialに出演し、彼女を「完全なプロフェッショナルであり、真の戦士だ」と称賛した。

バルティロモ氏の弁護士であるブライアン・フリードマン氏は、彼女が解雇された、あるいはフォックス社に雇用されていないという報道に異議を唱えている。フリードマン氏は、これらの報道は「完全に、そして明白に虚偽である」と述べ、バルティロモ氏の弁護団は、その主張を裏付ける証拠と証人を確保していると主張した。

エンターテインメント・ウィークリー誌によると、フォックスは当初の発表内容を擁護し、リリース自体が「すべてを物語っている」と述べた。

ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ジャーナリストのジョン・ソロモンは、バルティロモは番組から降板させられたにもかかわらず、「ペイ・オア・プレイ」条項に基づき、2029年まで契約下にあり報酬を受け取る見込みだと述べた。

ゲートウェイ・パンディットは以前、バルティロモ氏の退社は、彼女が提案した選挙の公正性に関するコーナーをフォックスが拒否したことが原因だと報じていた。

バルティロモ氏は、トランプ大統領が7月16日のゴールデンタイムに、中共が米国の選挙に干渉する能力、特に2億人以上の有権者ファイルにアクセスしたとされる能力について演説した後、フォックスの内部指示をWHに漏洩したとして解雇された。

ナバロ氏は今回、その一連の出来事の核心部分を明らかにした。彼によると、バルティロモ氏は翌朝の放送をプロデューサーに依頼したが、FOXがその放送を中止し、バルティロモ氏は中止を正式に決定したプロデューサーからのメッセージを彼に転送してきたという。

ナバロ氏がワシントン・タイムズのコラムと自身のSubstackに掲載したこのメッセージは、フォックス・ビジネスの番組編成責任者であるラルフ・ジョルダーノ氏からのものだった。

「こんにちは。私たちはその演説を宣伝したり、無理に推し進めたりするつもりは全くありません。木曜日と金曜日には、2020年の選挙に関するコーナーは一切設けるつもりはありません。」

ナバロの主張は単純だ。現職大統領が、米国の投票を標的とする敵対的な共産主義勢力について、異例のWH執務室演説を行ったにもかかわらず、フォックスの親会社はその後の報道を望まなかった、というものだ。

「グレッグ、これは信じられないよ」とナバロは言った。「米国大統領がゴールデンタイムに演説するなんて、めったにないことだ。しかも、中共が2億人以上の有権者の個人情報をハッキングし、選挙に干渉するなど、様々な不正行為を行ったという内容なんだ。…なのに、FOX本社のスザンヌ・スコットは、この件には一切関わりたくなかったらしい。」

そして彼はそのブランドを標的にした。

「グレッグ、ここで一番重要なのは、FOXが保守的なネットワークで、MAGA支持者、つまりトランプ支持者だと思っている人は、もうその考えを捨てろということだ。スーザン・スコットが実権を握っている。あそこでは、当たり障りのない話題、例えばトランスジェンダー問題などは取り上げてくれる。だが、MAGA関連の話題になると、スーザン・スコットはMAGA問題について話したがる人間を全員排除してしまうんだ。」

彼は遺体の名前を言った。

フォックス・ビジネスで最も視聴率の高い番組だったルー・ドブスが降板。
フォックス・ニュースで最も視聴率の高い番組だったタッカー・カールソンが降板。
マリア・バルティロモも降板。

「タッカー・カールソンやルー・ドブス、そして今度はマリア・バルティロモのような人たちを解雇すれば、他のアンカーたちは恐怖を感じて、ルールに従うようになる。つまり、『トランプ関連の話題は話すな』というメッセージになるんだ。」

ケリーは、木曜日以来すべてのMAGA支持者が抱いていた疑問を投げかけた。ナバロは誰にそのメッセージを見せたのか？

ナバロ氏は具体的な名前は挙げなかった。

「詳しいことは話しません。グレッグ、覚えてますか？私は行政特権を侵害しなかったのに、刑務所に入ったんですよ。でも、スーザン・スコットに電話があって、WHからそういうことは全く容認できないと伝えられたんです。彼女はそれを全く受け入れず、マリア・バルティロモを解雇しました。あの場所はもう手に負えない状態です。」

そして彼は、プロデューサーレベルの組織にラルフ・ジョルダーノという名前を挙げ、彼をスコットの「槍の先端、検閲の槍」と呼んだ。

「フォックスのCEOであるスーザン・スコットがプロデューサーたちに伝えているのは、番組のコーナーを作る際には、MAGA（Make America Great Again）関連の話題を取り上げてはいけない、トランプ支持の話題を取り上げてはいけない、ということだ。」

ナバロ氏が数時間前に記事にした主張はまさにそれだ。ワシントン・タイムズ紙で彼は、スコット氏のビジネスモデルは、視聴者に「保守派の刺激的な話題」――民主社会主義者、女子スポーツにおける男性、不法移民の犯罪――を提供する一方で、フォックスの最大の広告主を実際に不安にさせる問題――選挙の公正性、大手製薬会社、そして米国の雇用を中国に流出させた企業に打撃を与えたトランプ政権の関税――を隠蔽することだと書いている。

ケリーはマードック対トランプという構図を提起したが、ナバロはそれに乗らなかった。

「よく分からないけど、ルパートとボスは仲が良いと思うよ。まあ、結局は広告主の問題なんだけどね。…基本的に大手製薬会社を怒らせてはいけないし、中国に仕事を全部移転させている多国籍企業を怒らせてはいけない。そんなことはできない。だから、視聴者を満足させつつ、広告主を怒らせないようにしなければならない。ドブスとカールソンが直面したのは、まさにそのジレンマだったんだ。」

彼は破局後、バルティロモと話をしたことがあるか？

「ええ。…彼女は幸せではありません。…彼女は公平に扱われていません。」

ケリーはナバロに対し、民間企業がそもそも「検閲」を行うことができるのかと尋ねた。

ナバロはためらわなかった。

「もしあなたのブランドが公平でバランスの取れた報道を謳っていて、ゴールデンタイムのニュース、大統領執務室での大統領演説、国民向け演説などを報道する立場にあるなら、それは間違いなく検閲であり、マリア・バルティロモに対する報復行為だ。それ以上でも以下でもない。」

https://x.com/NEWSMAX/status/2097522883719245907/video/1

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/peter-navarro-drops-truth-bomb-greg-kelly-show/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/a1/s8/2/C/2/A/W/C2AWA.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/9Rasmussen Reports＜More Now See U.S. Economy as Unfair＝米国経済を不公平だと考える人が増えている＞

米国経済を公平だと考える有権者は1年前よりも少なく、特に低所得者層にとって不公平だと考える人が増えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の14%が、概して経済状況は非常に公平だと考えていることが分かりました。29%は経済状況はやや公平だと考えており、24%はあまり公平ではないと回答し、30%は全く公平ではないと回答しています。現在、経済状況が少なくともやや公平だと答えた人は43%で、これは2025年9月に同じ回答をした47%よりも4ポイント低い数値です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/business/economic_stimulus_package/september_2026/more_now_see_u_s_economy_as_unfair?utm_campaign=RR09092026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/RapidResponse47/status/2097871833605279894/video/1

9/10阿波羅新聞網＜美军巡弋飞弹年产1.2万枚 剑指北京？＝米軍の巡航ミサイル、年産1万2000発　北京を射程に？＞

ロイター通信によると、米国の防衛関連スタートアップ企業「Covenant」は本日（9日）、比較的低いコストで迅速かつ大量に生産可能な、大型ペイロード（弾頭重量）を持つ長距離巡航ミサイルを発表した。このミサイルは当初、太平洋戦域での運用を想定して設計されたもので、シリコンバレーの有力投資家たちが米国の軍需大手に対して挑む新たな動きと言える。2027年初頭にドイツで大量生産が開始される予定で、ロシアの脅威増大に伴い長距離兵器の調達を急ぐ欧州諸国の需要を満たす可能性がある。

Covenantが2年間の開発期間を経て完成させたこの地上発射型巡航ミサイル「Anthem」は、200キログラムを超えるペイロードを備えている。実戦配備においては、RTX（旧レイセオン）製の射程1000キロの「トマホーク」や、ロッキード・マーティン製の射程600キロの「JASSM-ER（統合空対地スタンドオフ・ミサイル）」といった他の長距離ミサイルと組み合わせて大規模運用することが可能である。共同創業者兼CEOのカウフマンはロイターに対し、大手防衛企業が製造する同種の兵器について「生産量が少なく価格も高額だが、当社はその状況を変えようとしている」と語った。

当初は太平洋戦域をターゲットに計画

欧州諸国からの調達需要も期待される

ロウ戦争で、ドローンが戦争のやり方を変えたし、ベネズエラ攻撃でもAIが使われやり方を変えた。大艦巨砲主義は生き延びれない。

https://www.aboluowang.com/2026/0910/2431366.html

9/10阿波羅新聞網＜美军玩真的！比巨型钻地弹还猛—砸百万挖地下实弹测试场 美军是在“玩真的”＝ 米軍は本気！巨大地中貫通爆弾（MOP）をも凌ぐ威力――巨費を投じ地下実弾試験場を建設、米軍は「本気」だ＞

最新の衛星画像によると、イランのナタンズ近郊、花崗岩の地下深くに位置する「ピックアックス山（Mount Pickaxe）」の地下核施設は、今年に入り建設活動が著しく活発化している。作業は積極的な掘削段階から、内部の建設および外部の補強段階へと移行した。実際、米国は開戦前に、急浮上する脅威に対して自国の「機密能力」が対処可能かどうかを検証するため、ホワイトサンズ・ミサイル実験場にて、花崗岩地下試験施設の実弾試験を既に行っていた。

WSJは7/20、米国とイスラエルの当局者の話として、イスラエルの情報機関が、イランが昨秋、ウラン濃縮用遠心分離機数千台を厳重に警備された「ピックアックス・マウンテン（Pickaxe Mountain）」へ移送した可能性があると分析していると報じた。この場所はイランのナタンズ（Natanz）ウラン濃縮施設の近くに位置し、地下深く掘られた2つのトンネル群を擁している。イランで最も堅牢な地下核施設の一つとされ、米軍が昨年12発の巨大地中貫通爆弾（バンカーバスター）で攻撃したフォルドゥ（Fordow）核施設よりもさらに深い場所にあると言われている。

国防総省、「スプリント・プランニング（短期集中計画）」でイランの地下核施設を破壊する手法を急ぎ検討。

この件に詳しい3人の情報筋がCNNに語ったところによると、今回の試験計画はイランとの戦争を想定したものであり、イランの地下施設を攻撃する手法を開発することを目的としている。また、特定の核施設に対する米国の攻撃シナリオをシミュレーションするものである可能性が高いとされている。

ある情報筋は、米軍はずっと「ピックアックス・マウンテン」への攻撃作戦計画を策定しており、その中には米国の兵器庫にある最も強力な爆弾を使用する案も含まれていると述べた。しかし、これらの弾薬が、イランが同地に移送した可能性のある施設や設備を破壊するのに十分な深さまで到達できるかどうかは、現時点では不明である。

米国側は、地下施設に対して決定的な打撃を与える方法の検討を続けている。ある情報筋がCNNに語ったところによると、米国防総省内の一部の部局では最近、この課題について「スプリント・プランニング（短期集中計画）」が行われた。

中南海にも応用できる。

https://www.aboluowang.com/2026/0910/2431328.html

9/10阿波羅新聞網＜泽连斯基曝猛料！普京要送川普大礼？＝ゼレンスキーが重大情報を明かす！プーチンはトランプに「大きな贈り物」を贈るのか？＞

米国の特使ウィトコフとトランプの義理の息子クシュナーが日曜日にウクライナのゼレンスキー大統領と和平交渉を行った後、ゼレンスキーは、冬が外交交渉の「窓（好機）」になる可能性があるとの見解を新たに示した。同氏は、ロシアのプーチン大統領が、米国の中間選挙の前にトランプ米大統領へ外交上の「大きな贈り物」を贈る可能性があると考えている。

火曜日（9/8）未明、ロシアがウクライナに対して再びミサイル攻撃を行い、キエフの地下鉄駅が攻撃を受けて人々が避難する事態となったが、戦争終結への兆しは見えてくるのだろうか。

米メディア「アクシオス（Axios）」の報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国の特使との会談後、冬の到来までの数週間が外交交渉を推進する好機になり得るとの認識を示した。ゼレンスキーは、プーチン大統領が再び厳しい冬を利用してウクライナを弱体化させようとすることは確実だと見ているが、同時に、プーチンも米中間選挙を前にして米大統領を刺激することは避けたいだろうと考えている。

ゼレンスキーは「私の感覚では、プーチンはトランプを必要としている。トランプを不機嫌にさせたくはないはずだ」と述べた。同氏は、プーチンが自ら進んで紛争の緊張を緩和しようとしなくても、トランプ政権からの圧力によって譲歩を余儀なくされる可能性があると考えている。また、プーチンが米大統領選の前に、トランプに外交的な成果を提供したいと考えている可能性もあると見ている。

ゼレンスキーはこれに先立ち、ウクライナが米国・ロシア・ウクライナの三者間交渉に参加する用意があることも表明した。特使のウィトコフは、モスクワでいくつかの「新たなアイデア」を聞いたと述べたが、具体的な内容については明らかにしなかった。同氏は、米国が仲介する新たなロシア・ウクライナ交渉について、早期に発表したいとの意向を示している。

停戦の進展を望む。

https://www.aboluowang.com/2026/0909/2431198.html

矢守氏の記事で、トランプが何故国際機関から脱退しているのか理由を述べないと、日本が国際機関とどう間合いを取ったらよいかが分からないのでは。国連はFDR（民主党）が、自分が盟主になるためにアルジャー・ヒス（ソ連のスパイ）に命じて作らせたもの。その前に、第一次世界大戦の反省から、ウイルソン（民主党）が作った国際連盟は日本の人種差別撤廃案を受け入れず（全会一致にならなかった）、また米議会は国際組織が国家主権を超える力を持つことを心配して国際連盟加盟を批准しなかった。国際組織と言うのは生まれながらにしてグローバリズムの芽を持っており、国境を無くす＝国家主権を無くす＝フランクフルト学派の暴力革命なしに共産革命を起こす、ことに繋がっている。国際機関は今や大部分が赤化し、中共の影響を受けている（多分組織の要人はハニトラ、マネトラを受けている）。

ICCは公平公正な刑事裁判所ではない。北朝鮮の拉致事件や中共の亡命ウイグル人・チベット人の告発を却下した。それで非加盟国の国家元首プーチンやネタニヤフに逮捕状を出すのはおかしい。下の記事で「犯罪がICC締約国の領域で行われた」のもICCが裁けるというのは納得できない。非加盟国に国際組織がペナルテイを課せるのか？

8/28yahooニュース＜赤根所長制裁で注目のICC　なぜトランプ氏は敵視？今さら聞けない権限と限界＞

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/12c4fadfee892a3da9692cead1d885606d55e5b3

小生は日本人所長がいるからICCを応援するという意見に与しない。習近平や金三胖の逮捕状を発行したら、もろ手を挙げて応援する。でも今の既存国際組織の赤化の流れは止まらない。日米＋保守政権化した欧州・豪州＋インドで新たな国際組織を作った方が良い。

記事

オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（写真：AP/アフロ）

目次

• 判事18人中9人が制裁対象、ICCで起きている異例の事態
• 米国の未払いで現金が枯渇しつつある国連の惨状
• 国際機関の弱体化で失われる「国際公共財」
• ルールの主戦場はブリュッセルや業界団体へ移った
• 規制を「待つ」企業とルールを「作る」企業の分かれ道
• 分担金世界3位・所長輩出国…日本は“お客様”のままでいいのか

2026年8月18日、米政府は国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定した。日本人として初めてICC所長に就いた人物が、同盟国から経済制裁を受ける。この事態は一個人の問題ではなく、国際機関という仕組みそのものの現在地を映している。深刻な資金難にあえぐ国連、相次ぐ米国の機関離脱。「国際機関が“痩せる”時代」に、国際ルールはどこで生まれ、日本企業は何に備えるべきなのだろうか。

判事18人中9人が制裁対象、ICCで起きている異例の事態

2026年8月18日、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、大統領令14203号に基づき、ICCの赤根智子所長とセネガル出身の上級法廷弁護士アブドゥライェ・セエ氏の2人を制裁対象者リスト（SDNリスト）に追加した。米政権は、イスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発行や米兵の戦争犯罪を巡る捜査などを理由に、ICCを「米国の主権に対する脅威」と位置づける。

ICC関係者への制裁は今回が初めてではない。2025年2月に当時の主任検察官カリム・カーン氏が指定されて以降、対象は判事や副検察官へと段階的に拡大し、今回の指定により、ICCの裁判官18人のうち9人、実に半数が制裁対象となった。

SDN指定により、米国内の資産は凍結され、米国の個人・企業との取引は原則として禁止される。ドル決済網からの事実上の遮断だ。国際司法機関の現職トップが同盟国から制裁を受ける事態は極めて異例であり、ICC所長が米国の制裁対象となるのは初めてのことだ。

さらに米政権は、他国にICCからの脱退を促す外交工作も強める構えを示し、ICC自体を制裁対象とする案も取り沙汰されている。

赤根所長は制裁後も会見や日本メディアの取材に応じ、ICCの存続への協力を呼びかけるとともに、アジア諸国の脱退阻止に向けた働きかけを日本に求めている。国内でも制裁撤回を求めるオンライン署名は8月27日時点で10万筆を超えるなど、関心は急速に高まっている。

一方、EUや欧州各国が米政権を批判しICC支持を表明する中、日本政府の対応は当初、外務報道官談話と首相コメントがいずれも「大変残念」との表現にとどまり、超党派の議員連盟からは「諸国と比べて段違いに弱い」と批判する声明が出た。

首相は8月25日、今回の措置は日本の立場と相容れず、深刻に受け止めていると表現を強め、外相も赤根氏と電話会談を行い、米国には言うべきことを言いながら働きかけていると説明する。ただし働きかけの具体的内容は明らかにされておらず、政府として公に撤回を求める姿勢は示していない。2007年の加入以来、ICCを支えてきた締約国として、日本の立ち位置が問われている。

だが、視野を広げれば、実はICCで起きていることは氷山の一角に過ぎない。

米国の未払いで現金が枯渇しつつある国連の惨状

ICCは国連から独立した条約に基づく司法機関だが、国連本体もまた深刻な資金難のさなかにある。

グテレス国連事務総長は2026年1月末、加盟国向けの書簡で、分担金の未払いにより、状況が変わらなければ7月までに運営費が尽きる可能性が高いと警告した。名指しこそ避けたが、主因は最大の分担国である米国の未払いとされる。

国連が5月に示した米国の未払い額は平和維持活動（PKO）予算分を含め40億ドル超で、うち通常予算分は約20億ドルに上る。7月には国連の財政責任者が「8月を越える現金はない」と述べ、米中の支払いを待つ綱渡りの状況が続いた。

その後、第2位の分担国である中国は9月に入って2026年分の通常予算分担金を全額納付し、国連はこれを歓迎しつつも流動性危機は続いているとして、他の主要国にも全額納付を促した。

一方の米国は8月、7億2500万ドルの支払い手続きに入ったと議会に通知したが、これは未払い総額の2割に満たず、国連改革の継続を条件としており、8月下旬の時点で送金は実行されていないと報じられた。分担金は国連憲章上の加盟国の義務だが、事実上「支払いと引き換えの改革要求」という交渉材料に転化しつつある。

資金難は組織の縮小に直結する。国連は改革構想「UN80イニシアチブ」の下で効率化を進めており、2026年通常予算は前年比約7％減に削減、通常予算で賄うポストの約2割にあたる3000超が空席分も含めて廃止された。それでも資金繰りは、主要国の支払いのタイミングに左右され続けている。

加盟・参画の面でも、米国の「離脱ドミノ」が続く。

2025年以降、世界保健機関（WHO）、ユネスコ、パリ協定、国連人権理事会からの脱退や脱退表明、関与停止が相次ぎ、2026年1月には国連気候変動枠組条約など計66の国際機関・条約からの脱退や資金拠出停止が表明された。通商分野に目を移せば、世界貿易機関（WTO）の紛争解決の要である上級委員会は2019年以来、委員の欠員により機能停止したままだ。

あえて国内統治になぞらえるなら、司法（ICC）、行政（国連事務局）、立法（条約・通商ルール）という国際秩序の“三権”すべてで、麻痺と縮小が同時進行しているのだ。

日本にとっても、これは対岸の火事ではない。国連通常予算の分担率6.93％は米国・中国に次ぐ世界第3位で、2026年の分担金は約2.2億ドルに上る。「痩せていく国際機関」の行方は、日本が長年投資してきた国際秩序そのものの行方でもある。

国際機関の弱体化で失われる「国際公共財」

国際機関が細ると、具体的に何が失われるのか。それを考えるには、国際機関、とりわけ国連がそもそも何を提供してきたのかを押さえる必要がある。

国連は「世界政府」ではない。ロシアのウクライナ侵攻を止められない国連に存在意義はあるのか、といった幻滅論は日本でも根強いが、国連には一国の政府のような強制力はもともと備わっていない。国連の本質的な機能は、一国の政府や民間企業では提供できない「国際公共財」の供給にある。

ここで言う国際公共財は、大きく二つに分けられる。一つは、共通のルールや価値観、そして各国が協力するための「場」といった無形の公共財だ。近年、企業に大きな影響を与えている気候変動枠組条約も、「ビジネスと人権」に関する指導原則も、こうした場から生まれた。もう一つは、人道援助や開発援助のように、放っておけば誰にも供給されない財を必要な場所に届ける、有形の公共財だ。

いま起きているのは、この両方が同時に「痩せる」事態である。有形面では、米国際開発庁（USAID）の解体に伴い人道・開発支援の資金が急減し、国連の人道機関は活動縮小を迫られている。無形面では、国際司法への圧力に加え、条約交渉や国際基準づくりの停滞が広がる。ルールをつくる「場」そのものが目詰まりを起こしているのだ。

では、国際機関が担ってきたルール形成の機能は、このまま消えていくのか。答えは否である。ルールは消えない。生まれる場所を変えるだけだ。

国際機関の普遍参加型フォーラムが停滞する一方、ルール形成の主戦場はすでに三つの場へ移っている。

ルールの主戦場はブリュッセルや業界団体へ移った

第一に、地域規制の域外適用である。筆頭はEUだ。

企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）、炭素国境調整メカニズム（CBAM）、AI法、森林減少フリー製品規則。いずれもEU域内の法令でありながら、サプライチェーンを通じて域外の企業にも実質的に及び、「ブリュッセル発」が事実上の世界標準となる構図が定着した。

もっとも、EU発のルールも一枚岩ではない。企業負担への反発を受け、サステナビリティ法制には適用時期の延期や対象範囲の縮小といった「簡素化」の調整が続いている。だが、これはルールの消滅ではなく、ルールを巡る綱引きだ。日本企業の多くは、自社の事業条件を左右するこの綱引きを、外から「見ている」側に回ってしまっている。

第二に、有志国連合・少数国間（ミニラテラル）の枠組みである。

米国のTPP離脱後に日本主導で発効した包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）はその先駆けと言え、近年は生成AIの国際指針を打ち出したG7広島AIプロセス、重要鉱物の供給網強化を図る「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（FORGE）」など、「全員の合意」を待たずに「合意できる国だけで先に決める」方式が広がっている。

第三に、業界・民間発の基準だ。

SSBのサステナビリティ開示基準、温室効果ガス算定のGHGプロトコル、排出削減目標のSBTi、各種の認証スキーム。これらは条約ではないが、投資家と取引先を経由して、しばしば法律より速く、事実上の強制力をもって企業に到達する。

つまり、米国が国際機関から手を引いても、「ルールの真空」が生まれるわけではない。ルールは多元化・断片化し、企業への着弾はむしろ速く、複雑になる。

規制を「待つ」企業とルールを「作る」企業の分かれ道

この構造変化は、日本企業に二つのことを要求する。

第一に、複線化するルールを読み解く力だ。「国際機関で決まった普遍ルールが、やがて国内法になる」という一本道を待つのではなく、EU規制、有志国枠組み、民間基準、取引先要求などが並行して降ってくるパッチワークを、統合的に読み解く体制が必要になる。

第二に、ルール形成への参画を競争戦略として位置づけることだ。ルールが「揺れている」段階、すなわち基準の設計や規制の調整が進む局面こそ、企業にとっては自らの声を入れる好機である。決まってから対応する「規制対応」の発想から、決まる前に関与する「ルール形成」の発想への転換が必須だ。

標準化活動、業界イニシアチブ、政策対話への早期関与は、コストではなく、「仕様を書く」側に回るための投資と捉えられる。

分担金世界3位・所長輩出国…日本は“お客様”のままでいいのか

最後に、日本の立ち位置についても考えたい。

ICCのホフマンスキ前所長は日本メディアの取材に対し、設立当初からICCを支持してきた日本の姿勢が決定的に重要になると指摘した。日本はICCにとって最大の分担金拠出国であり、国連通常予算でも世界3位の分担を担う。まさに「国際機関が“痩せる”時代」の当事者だ。政府に期待されるのは、ICCへの具体的な支援や、国連改革への建設的な関与だろう。

日本は安保理非常任理事国への当選回数で世界最多の実績を持ちながら、国際機関を「使う」戦略性に乏しいと指摘されてきた。

その意味で直近で注目されるのが、CPTPPの常設事務局を日本に誘致する政府方針が報じられたことだ。加盟申請が相次ぐ枠組みの事務局を国内に置くことは、ルールが生まれる「場」そのものを引き寄せる動きだ。国際機関が“痩せる”時代には、こうした取り組みを例外ではなく常態にしていくことが求められるのではないか。危機は、その転換の契機にもなり得る。

企業にも求められる役割がある。国際公共財の受益者にとどまらず、担い手の側に回ることだ。ルール形成への参画、国連調達市場への挑戦、人道・開発分野での官民連携など、いずれも「社会貢献」である以前に、事業環境を自ら形作るためのアクションだ。

国際機関が「痩せる」時代とは、ルールをただ「受け取る」時代の終わりであり、ルールを「つくる」側に回れるかが問われる時代の始まりである。日本と日本企業にとって、それは危機であると同時に、長く不得手としてきた領域に踏み出す好機とも言えるだろう。

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9/8The Gateway Pundit＜President Trump Signs Order Extending National Security Emergency Order On Election Integrity to Prevent the Rigging of the 2026 Midterms By Foreign and Domestic Enemies＝トランプ大統領、国内外の敵による2026年中間選挙の不正操作を防ぐため、選挙の公正性に関する国家安全保障緊急命令を延長する命令に署名＞

左翼は、下の橋本琴絵氏の記事にあるように、暴力革命を否定し、我々の生活の中で陣地を確保するやり方に変えている。然も民主党は不正なやり方で。

最近、著者たちはトランプ大統領が選挙緊急事態を宣言する大統領令を発令するのかどうかについて頻繁に質問を受けている。しかし、大統領が既に発令していることを知っている人はほとんどいないようだ。

トランプ大統領は、最初の任期中の2018年9月12日、国際緊急経済権限法（50 USC 1701 et seq.）に基づき、「外国による米国選挙への干渉または米国選挙に対する国民の信頼を損なう脅威によって生じる、米国の国家安全保障および外交政策に対する異常かつ重大な脅威に対処する」ための大統領令に署名した。

先週、2026年8月31日、トランプ大統領は、2018年の大統領令「米国選挙への外国の干渉または国民の信頼を損なう行為に関する国家非常事態の継続」を延長する大統領令に署名した。その一部は以下のとおりである。

外国勢力は歴史的に、米国の自由で開かれた政治システムを悪用しようとしてきました。近年、デジタル機器とインターネット通信の普及により、重大な脆弱性が生じ、外国からの干渉の脅威の範囲と深刻度が増大しています。米国国外に全部または大部分が所在する者が、選挙および選挙運動インフラへの不正アクセスや、プロパガンダや偽情報の秘密裏の配布などを通じて、米国の選挙に干渉したり、国民の信頼を損なったりする能力は、米国の国家安全保障および外交政策にとって、依然として異例かつ重大な脅威となっています。このため、2018年9月12日に宣言された国家非常事態は、2026年9月12日以降も継続する必要があります。したがって、国家非常事態法第202条(d)項( 50 USC 1622(d) )に従い、私は、外国による米国の選挙への干渉または国民の信頼の損なわれの脅威に関して、大統領令13848号で宣言された国家非常事態を1年間継続します。

WHは、選挙の公正性を守るため、国家安全保障緊急事態宣言の延長を連邦官報にひっそりと掲載した。WH報道官室からの大々的な声明はなかった。しかし、大々的な発表があろうとなかろうと、トランプ大統領は、民主党とその社会主義者の支配者たち、そして左派に支配されたメディアの煽動にも耐えうる大統領権限を行使したことになる。

米国全土で、あらゆるレベルで選挙不正が横行しています。一部の州の運転免許センターでは、非市民に自動的に投票許可が与えられていることが分かっています。投票用紙の不正収集や不正な投票用紙の詰め込みも確認されています。死者が投票した事例も確認されていますが、最も悪質な不正は、不正な集計機によって行われています。外国の敵対勢力が選挙結果を操作し、我が国を乗っ取ろうとしているのです。ES &S社製の集計機のマザーボードには、携帯電話に使われているものと同様の電話チップが搭載されているのが確認されており、ドミニオン社の選挙機器には、ドミニオン社の従業員やWINedsプログラムを通じて選挙結果を改ざんできる人物がアクセスしていたという証拠も得られています。

しかし、トランプ大統領が選挙の公正性を確保しようとするたびに、民主党を乗っ取ったグローバリストたちが、黒人やヒスパニック系の市民は市民権を証明する正規の政府発行の身分証明書を取得できるほど賢くないため、投票が妨害されていると主張する偽りの叫び声を上げてきた。彼らの厚かましさは度を超えている。

つい先週、別の連邦判事が、地方裁判所の管轄権を全国に拡大する権限を僭越した事例があった。最高裁判所が、オバマ政権が任命したボストンのインディラ・タルワニ連邦地方裁判所判事による差し止め命令を解除してからわずか3日後、タルワニ判事は14日間の暫定差し止め命令を再び発令し、トランプ大統領が、中間選挙における郵便投票用紙を、国土安全保障省（DHS）の「外国人資格確認システム（SAVE）」プログラムと連携して社会保障庁（SSA）が提供する米国市民のリストにのみ配達するよう米国郵政公社に義務付ける大統領令第14399号（91 Fed. Reg. 17125 (2026)）を執行することを再び阻止した。トランプ政権は、タルワニ判事の暫定差し止め命令に対し、ほぼ即座に控訴した。しかし、2026年8月31日月曜日、「活動家判事タルワニ」は、司法省と米国郵政公社による、彼女が発令した14日間の暫定的な差し止め命令を取り消すよう求める申し立てを却下した。

2026年7月16日、トランプ大統領は国民に向けた演説で、中国が米国の選挙に直接干渉していることを明確にした。

情報機関に潜む「ディープステート」のメンバーは、中国による選挙への悪質な干渉の規模に関する情報を積極的に隠蔽し、軽視しようと努め、大統領と米国民の両方からその事実を隠蔽した。米国の諜報機関は2020年に有権者登録ファイルの侵害について知り始めた。18州の数千万人の有権者データが中国によって購入、盗難、またはハッキングされていたことを発見したのだ。しかし、警鐘を鳴らすべき立場にあった者たちは、情報を隠蔽し続けた。

その演説の中で、トランプ大統領はまた、国土安全保障省の調査により、連邦選挙で投票登録をしている非市民が約27万8000人いることが判明したと述べた。トランプ大統領は次のように締めくくった。

これらの暴露を総合すると、選挙制度があまりにも崩壊し脆弱であるため、誰もそれを擁護することができないことが明らかになる。何億もの米国の有権者ファイルが外国政府の手に渡り、投票機や投票集計システムも外国政府の手に渡り、投票機や投票集計システムはハッキングや不正操作に晒され、中国をはじめとする国々が米国の選挙に干渉しようとし、不正の証拠が隠蔽され、何十万人もの非市民や死者が有権者名簿に登録され、活動しているにもかかわらず、いまだに有権者IDも市民権証明もなく、何千万もの投票用紙が郵便で目的もなく漂っている選挙が行われているのだ。

要するに、我々は今、選挙で不正を行うことを躊躇しない敵国、中国と交戦状態にあるということだ。もし中国が兵士と武器で我が国に侵攻してきたら、我々は対処法を熟知しているだろう。緊急事態であることは明白だ。しかし、中国は密かに外国の介入を我々の選挙に持ち込み、有権者が何を決めるべきかを勝手に決めることで、米国に侵攻しているのだ。

2026年8月16日、トッド・ブランシュ司法長官は、司法省が2026年の中間選挙前に州の有権者名簿の検査を拒否したとして、31州を相手取って訴訟を起こしたと発表した。憲法は連邦選挙の管理を州議会に委任しているが、州に多数の連邦法（例えば、連邦選挙における投票権を米国市民に限定する合衆国法典第18編第611条）に違反する権利を与えているわけではない。

私たちはかつて、共産主義が国を奪い去ろうとするのを阻止するために法律を利用したことがあります。1950年代には、ジョセフ・R・マッカーシー上院議員による反共産主義運動がありました。マスコミからは無謀な暴君と見なされたマッカーシーは、米上院から非難され、戦後の「赤狩り」を利用したとして悪者扱いされ、アルコール依存症との闘いの末、1957年5月2日にベセスダ海軍病院で48歳で亡くなりました。しかし、マッカーシーが懸念していた共産主義者が家族などの米国の制度を転覆させ、公共の場から神を排除し、米国の人種間の対立を激化させ、南北戦争時代の第13条と第14条の憲法修正条項によって奴隷が解放されたにもかかわらず、奴隷所有者が社会的・経済的特権を維持しようと決意して建国した国として米国を描くだろうという懸念は、結局正しかったという恐ろしい現実が残っています。

この時点で、民主党は1982年に設立された米国民主社会主義者（DSA）に追い抜かれてしまった。その結果、共産主義者と過激なイスラム聖戦主義者が、かつて偉大だった民主党を衰退へと導いている。アブドゥル・エル＝サイードがミシガン州の上院議員選挙で民主党の指名を獲得した。米国全土のグローバリストの飛び地では反ユダヤ主義の叫びが響き渡っている。イルハン・オマルは司法省の調査を受けており、「グリーン・ニューディール」の提唱者であるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、2028年の民主党大統領候補指名をめぐってカマラ・ハリスと競っている。ブルッキングス研究所は、DSAの地方支部が支持する州および地方選挙の候補者282人を特定した。DSAの政治的アジェンダは、マルクス主義と過激なイスラムの不浄な同盟を超えている。DSAの反米主義者が「アメリカ合衆国憲法を維持、保護、擁護する」という宣誓をすることができるかどうかは疑問である。彼らの選挙運動で目にするもの、耳にするものには、上院の廃止、選挙人団制度の廃止、最高裁判所の判事増員、そして憲法の書き換えといった提案が含まれている。

その結果、我々は中国との敵対関係にあるだけでなく、国内の過激左派の敵による反乱状態にも陥っている。

私たちは愚かではありません。2020年の大統領選挙で不正が行われていたことは分かっています。これまで、開票が始まった後に投票用紙の集計を止めた州は一つもありませんでした。2020年には、ドナルド・トランプがリードしていた4つの激戦州で開票が停止されました。そして翌朝、グラフには垂直に上向きの線が並んでいました。これはあり得ないことです。たとえ1票の集計に1秒、次の票の集計に1秒しかかからなかったとしても、集計結果のグラフは左から右へ水平になるはずです。しかし、問題の激戦州のグラフはすべて垂直に上向きになっており、これは統計的にあり得ないだけでなく、物理的にあり得ないことです。グラフが示すように、これほど多くの票が同じ瞬間に集計されたということは、大量のデータをダンプすることによってのみ可能だったのです。

沈黙する多数派は目を覚まして現実を直視する必要がある。我々の支持者の多くは、中間選挙での敗北で起こりうる最悪の事態は、議会が弾劾手続きに追われ、ドナルド・トランプが抑圧されて「レームダック」になることだと考えている。これは本質を見誤っている。左派は2030年アジェンダを掲げており、ドナルド・トランプに自分たちが始めたことを全て覆させるわけにはいかない。彼らは炭素排出量を全て削減し、MAGA支持者を架空の犯罪で責任追及し、国境を再び開放することに尽力しているのだ。

共和党の上院議員22人が再選を目指して立候補している。機械はこれらの選挙の結果を左右することができる。グローバリストたちが厚かましくも上院議席を共和党から民主党へと奪い取れば、下院で弾劾できるだけでなく、上院は弾劾された議員全員を罷免することができるだろう。

2027年1月5日、次期議会は宣誓を行い、両院で議席に着く。最悪のシナリオは、民主党が多数を占める下院と上院が何らかの口実を用いてトランプ大統領とバンス副大統領を弾劾し、罷免することだ。そうなれば、下院議長のハキーム・ジェフリーズが次期大統領となるだろう。

選挙緊急事態を宣言する大統領令は出ているものの、それだけでは不十分だ。

2か月を切った今、各州が選挙をどのように実施すべきかを指示する大統領令が必要だ。 

要点は、機械を使うには、直後に手作業で数える必要があるということです。実際、これはティナ・ピーターズが推進しているIngenuSプログラムです。詳細はTinaPeters.usをご覧ください。

非常事態宣言が発令された今、トランプ大統領は下院と上院での覆しを心配する必要はありません。最高裁判所は、INS対チャダ事件（462 US 919 (1983)）において、大統領による国家非常事態宣言を終了させるには、下院と上院それぞれの3分の2の賛成が必要であると判示しました。議会は両院の過半数の賛成で大統領の国家非常事態宣言を取り消そうと試みてきましたが、依然として両院の3分の2の賛成が必要です。政府監視プロジェクトが指摘しているように、「2019年3月、上院は超党派で、当時のドナルド・トランプ大統領による米国とメキシコの国境に関する物議を醸した非常事態宣言を終了させる決議を採択しました。しかし、この決議は大統領の最初の拒否権を覆すことができず、非常事態は彼の任期中ずっと有効であり続け、2021年に終了しました。」

機械が介入する可能性はあるものの、沈黙する多数派が投票に行くことはこれまで以上に重要です。  私たちの支持基盤は、この必要性を真剣に受け止めなければなりません。投票しないことは、ジョセフ・マッカーシーのような人物が学校、メディア、ソーシャルメディア、大企業、そして教会にまで進出する共産主義者の数、影響力、能力、そして過激さを増大させている共産主義者に国を明け渡すことに等しいのです。私たちはついに、現状を理解し、私たちの助け、つまり私たちの投票を必要としている大統領を得たのです。

最終的に、憲法はこのような時のために大統領に最高司令官の権限を与えた。代替案が共和国の喪失である場合、

トランプ大統領は、もしこの国が再び選挙の公正さを享受できるとしたら、我々の最後の防衛線となった。

よく考えてみてください。2026年8月31日の大統領令に基づき、各州に指示を与えるか、さもなければ戒厳令が必要になるかもしれません。つまり、あなたが投票に行かなければ、米国は滅びてしまうでしょう。

ピーター・ティックティン弁護士は、フロリダ州ディアフィールドビーチにあるティックティン法律事務所のシニアパートナーです。彼は、2020年に出版された著書『What Makes Trump Tick: My Years with Donald Trump from New York Military Academy to the Present』の著者です。GodsFiveStones.com  は、ジェローム・R・コルシ博士とカーラディン・グレイブス医師によって設立された、税控除の対象となる501(c)3財団で、キャップストーン・レガシー財団によって運営されています。GodsFiveStones.comで報告されているように、アンドリュー・パケット博士は、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ジョージア州、アリゾナ州、フロリダ州、ニュージャージー州、オクラホマ州の州選挙管理委員会の有権者登録データベースに暗号アルゴリズムを発見しました。パケット博士は、これらのアルゴリズムによって、州選挙管理委員会に何百万もの偽の有権者記録が作成され、それらの記録には正当な州の有権者IDが付与され、秘密裏に行われる郵便投票詐欺を容易にする可能性があると主張している。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/president-trump-order-extending-national-security-emergency-order/

9/8Rasmussen Reports＜35% Favor Ending U.S. Aid to Israel＝35％が米国によるイスラエルへの援助停止に賛成＞

米国の有権者の間でイスラエルに対する見方が変化しており、それは今秋の中間選挙に大きな影響を与える可能性がある。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会議員選挙で2人の候補者から1人を選ぶ場合、投票予定の米国有権者の45%はイスラエルへの米軍事援助継続を約束した候補者に投票し、35%はイスラエルへの米軍事援助停止を約束した候補者に投票すると回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/35_favor_ending_u_s_aid_to_israel?utm_campaign=RR09082026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

9/9阿波羅新聞網＜现场纸条引发交锋!“有点羞耻心吧” 菲防长怒骂中共菲防长怒骂中共—“有点羞耻心吧” 菲防长在韩国回应中共刁难＝メモがきっかけで鋒を交わす！「恥を知れ！」　　フィリピン国防相が中共を激しく非難–「恥を知れ」　フィリピン国防相、韓国で中共の嫌がらせに対し反応＞

https://www.aboluowang.com/2026/0909/2430883.html

カネに転ぶ国はみっともない。中共外交官はどんどん暴露していけば良い。

Facebook記事

「橋本琴絵　17時間

【21世紀の新しい共産主義　陣地戦】

一般に共産主義といえば「武力革命」をイメージする。だが、これは20世紀以前の古いやり方だ。実は、1930年代に共産主義の新しい方針が提唱されていた。イタリア共産党のアントニオ・グラムシだ。

グラムシは、国家権力が強く庶民を支配していた帝政ロシアでは、

武力によって国家権力を掌握すれば必然的に共産革命が成功したが、

西欧社会では国家権力よりも主権者国民の「常識」が強く、いくら権力を掌握しようとしても共産主義の実現は困難であると分析した。

そこで、共産主義を細かく分解して「民間知識人」による陣地を増やすべきだとした。

ここでいう知識人とは、社会的影響力を強く持つ者を意味しない。

公立学校の教師、自治体職員、地方議員、地方紙の記者など、その影響力は小さいが確実に周囲の人々に思想的影響力を与える人を共産化の拠点として、

共産主義であることを周囲の人々に悟られないようにしながら、共産主義を構築するのに不可欠な思想を伝播していく戦略である。

この戦略は、いわゆるフランクフルト学派に取り入れられ、その後１００年近い構想をもって現代で開花した。

それは、夫婦別姓、DV防止という名目では夫婦別離、実子誘拐による家族崩壊、LGBTへの権力付与など現代では多岐にわたるものと私は分析している。

これらを「上から下」へと押し付けるのではなく、NPO法人など小さな組織を増やし、そして、大学、新聞社、地方自治体など「陣地」を増やすのである。

そう、武力革命という「物理的な形而下の運動」から、文化思想という「文化的な形而上の運動」に共産主義の普及を切り替えることで、

大衆の常識を改変し、共産革命の土壌を形成するという長期戦略である。

こうしてヘゲモニー(主体性・主導性)を握り、その陣地を増やしていくことで最終的には共産社会を作り上げることに成功するとの見方である。

現実の社会をみてみよ。

日本では赤く染まった「陣地」が至る所にある。

先日も、日本学術会議の会員が皇族にについて「遺伝的特徴」云々と優生学的な差別発言をしたことで注目を浴びたが、現在まで責任を問われていない。

国家の諮問機関までもが、自国の君主・皇族に対して侮蔑的な思想を持つ人物を登用するに至った。

そして、いま沖縄知事選挙中であるが、地方紙は公平性を投げ捨て親中派の候補者をひたすら推している。

大学、新聞社、そして自治体というまさに「陣地」を増やしつつあるのだ。

また、グラムシはこうも分析している。

「カトリック信仰に根付いた家族の団結は共産主義の阻害因となる」

家族という概念を崩壊させるためには、夫婦別氏や同性性愛への特権付与、虚偽であろうDV防止を名目とした隔離、児童の略取の合法化などが考えられる。

これら全ては日本国内で既に実施され、社会の分断と家族の離散をもたらしている。

家族を失った個人は困窮し、それを「困難女性」として称して国家から予算を得たNPO法人が支援するという構図までもが完成している。

「大きい政府」はその仕事を得るため、生活に困難している人々を必要としている。保護の名目で税金を使うことが出来るからだ。

では、これにどう対抗すべきか。

実は、ノーベル賞をとったフリードリヒ・ハイエクが重大な示唆をしている。「知識人と社会主義」だ。

ハイエクによれば、社会主義・共産主義は、その発案者から直接、大衆に響くのではない。

教師など一定の知識人階級に読まれ、そして、文字を決して読むことがない大衆に対して物語のように伝えられ、普及していくと分析した。

これは重大な示唆である。

こうして、「知識人」の周囲に「陣地」が形成され、それが肥大化して国家権力の内部に入り込み、空気そのものが変質していくのである。

なればこちら側も、この戦術をただ傍観していてはならない。

本稿をここまで読んだあなたは間違いなく「知識人」だ。

文字を読む学識と能力があり、周囲の人々に、それがどれだけ狭い範囲であったとしても影響力を持つ。

社会主義は、結局のところ統制と配給という計画経済を前提とするため、大量の貧困者もしくは戦争をして国家総力を挙げる状況になればなるほど思想を実現しやすい、という指摘をハイエクはしている。

ならばこそ!

個人の経済的努力と伝統の擁護こそが文明を進歩させるのだと、知識人のあなたが「保守の陣地」を構築するべきときが今である。

繰り返すが、クラムシの提唱した陣地は、ついには皇族へ遺伝的特徴云々と優生学的批判をした日本学術会議論にまで伸びている。

日本の各自治体が男女共同参画と称して実子連れ去りや離婚の奨励をする集会に税金を投入した例もある。

もう、世界はかなり侵食されているのだ。若い女性はそれに意識を染められ、子どもを産むことを損失だとさえ考えている。

私が先日七人目を産んだことを公表したのは、家族の団結と女性の「真の活躍」の表徴こそが、私たち人類社会の常識を取り戻す第一歩になると考えたからだ。

さあ、あなたは知識人だ。伝統と家族観を取り戻す陣地を作ろう!」

「田村 こうたろう　18時間

日本は、ドイツが失敗した実験を、これから始める。

今年1月、政府は2029年3月末までの介護分野における外国人材の受け入れ上限を、16万700人と決めた。生産性向上に取り組んでもなお足りない数として、である。

私はこの決定自体を批判していない。人手は本当に足りない。問題はそこではない。

受け入れ先の多くが、人口が減り続け、若者が出ていき、高齢化率の高い地方だということだ。

先週末、ドイツで起きたことを見てほしい。

東部ザクセン＝アンハルト州の州議会選挙で、極右政党AfDが43.8%を取った。5年前は20.8%である。倍増した。与党は37.1%から17.2%へ半減した。

この州の人口は、1990年の約289万人から約212万人に減っている。35年で四分の一以上が消えた。高齢化率はドイツ全州で最も高い。若者が出て、残った者が老い、企業は来ない。そこへ外から人が配分された。

条件を並べてみてほしい。人口減少。高齢化。若者の流出。産業の空洞化。そこへの外国人材の配分。

日本の地方が、今まさに歩んでいる道と、どこが違うのか。

しかも、もっと厄介な事実がある。

この選挙の投票率は77.8%だった。前回は6割ほどである。増えた票が、ほぼ丸ごと一つの党に流れた。支持政党を乗り換えた人ではない。これまで投票所に行かなかった人が、行っただけだ。

43.8%は、異常な人々の数字ではない。誰も起こしに行かなかった人々の数字である。

日本の国政選挙の投票率は、5割前後で推移してきた。つまり——眠っている層は、ドイツよりはるかに分厚い。

それを誰が、どんな言葉で、いつ起こすか。

ドイツはもう一つ、日本に教訓を残した。他党がAfDと組まないという「防火壁」は、相手が3割の間は機能した。だが4割を超えた瞬間、それは倫理の問題から算術の問題に変わった。そして今、維持すること自体が相手への追い風になっている。

「まともな政党で組んで排除する」という戦術には、賞味期限がある。日本の既成政党も、すでに同じ入口に立っている。

今日配信のメルマガでは、この続きを書いた。

・「戦後初の極右第1党」という報道は、なぜ誤りなのか

・議席83、過半数42、AfD39。創設間もない小党が政権を単独で握った異常な算術

・AfDを押し上げたのは「貧しい高齢者」ではない。35歳のTikTok候補が変えた様式

・そして、日本で同じことが起きるまでの現実的な時間軸

数字はすべてドイツの一次情報にあたって検証してある。対岸の火事として消費するには、条件が似すぎている。」

ワイデルAfD党首はロシア・中国に近すぎとの話もある。

木村氏の記事では、ドイツは戦前から中国に肩入れしてきたが、中国人の本性を学ばなかったのか？「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。中共はいろんな手を使って世界各国から技術を移転（含む窃盗）し、安い生産コストに政府補助金までつけ、輸出奨励し、過剰生産能力を抱えながら、世界にデフレを輸出している。EVで価格上、中共製に敵うわけない。

6/9日経＜VW、世界生産能力1割減の900万台へ　中国ブランド生産も模索＞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15D3N0V10C26A5000000/

問題の根本は、欧州は温暖化に拘り過ぎていること。本当にCO2が原因なのか？トランプは温暖化詐欺とまで言っている。ドイツは原発を止め、ロシアのガスも購入しなくなった。どうやって競争力のある産業基盤ができるのか？

記事

7月9日、フォルクスワーゲンが最大10万人削減・4工場閉鎖を検討していることが伝えられたことを受け、ヴォルフスブルクのフォルクスワーゲン本社敷地内で、同社従業員やドイツ最大の労働組合「IGメタル」組合員らが抗議集会を開いた（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

目次

• 国内工場を防衛産業向けに転用という選択肢も
• 1台当たり労働コストは日本の769ドルに対し、ドイツは3307ドル
• 社会工学とプロパガンダが融合したヴォルフスブルクの歴史
• ドイツを世界最強の工業国たらしめた強みが足枷に
• エネルギー価格の高騰やEUの官僚主義が原因なのか
• 中国は2030年までに世界製造業の40％を占める勢い

［ロンドン発］独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は9月3日、2030年までに従業員5万人を追加削減する再建計画を決定した。公表済みの削減と合わせて10万人規模となる。コロナ危機前には年間1200万台を掲げていた生産目標は1000万台へ切り下げられ、今回さらに900万台規模へと一段の縮小を余儀なくされた。

国内工場を防衛産業向けに転用という選択肢も

主な財務目標は30年までに営業利益率9％の達成だ。35年までにモデルポートフォリオを約50％スリム化し、製品構成の複雑さを約75％削減する。オリバー・ブルーメCEO（最高経営責任者）は「VWグループの未来に向けた強力なシグナル」と不退転の決意を示した。

長年、VWにとって最大の収益源だった中国市場でBYD（比亜迪）など現地メーカーが急速にシェアを拡大した。それだけではなく政府の補助金を背景にした安価な中国製EVが欧州市場になだれ込み、価格競争で太刀打ちできなくなった。

ウクライナ戦争やイラン戦争でエネルギー価格が高騰、インフレによる人件費上昇もあってVWの製造コストは中国の効率的な工場と比較してその差は致命的な水準に達した。ドイツ国内4工場は31年以降の存続見通しが立たず、防衛産業向けに転用という選択肢も模索される。

1台当たり労働コストは日本の769ドルに対し、ドイツは3307ドル

米経営コンサルティング大手オリバー・ワイマンは世界250以上の自動車組立工場で車両1台当たりの人件費を分析。人件費は原材料費を除いた加工費・組立費の65〜70％を占める。国別の1台当たり労働コスト（24年時点、米ドル）は次の通りだ。

（1）ドイツ3307ドル

（2）英国2333ドル

（3）イタリア2067ドル

（4）フランス1569ドル

（5）米国1341ドル

（6）カナダ968ドル

（7）スペイン955ドル

（8）スロバキア830ドル

（9）韓国789ドル

（10）日本769ドル

ドイツの労働コストが高い理由は労働協約と労働時間規制が極めて手厚いことが大きい。さらにVWは派生モデルや部品点数が多く、1台を組み立てるのに要する時間が競合他社より長い。ドイツ国内工場は需要低迷で稼働率が低下し、固定労働費の負担も跳ね上がっている。

毎日出社せず、定時に帰るドイツ人の働き方を称える「ドイツ礼賛本」は日本で出版されてきた。ドイツの鉄道は「定刻から5分59秒以内の遅延」を定時とするが、長距離列車の定時運行率は25年に60.1％と過去最低を更新。ドイツは「非効率」の代名詞になりつつある。

社会工学とプロパガンダが融合したヴォルフスブルクの歴史

東ドイツ出身で英国を拠点とする歴史家兼ジャーナリスト、カーチャ・ホイヤー氏は国際デジタルメディア「エンゲルスベリ・アイディアズ」（25年10月28日付）ですでに「ヴォルフスブルクは次のデトロイトになるのか」と問いかけている。

VWの本拠地ヴォルフスブルク（VWのサイトより）

ドイツほど国家の命運が特定の一都市と結びついている例は稀だとホイヤー氏はいう。その象徴がVWの本拠地ヴォルフスブルクである。1938年、ナチス政権が大衆車を製造する労働者のための新都市として建設。社会工学とプロパガンダが融合した複雑な歴史を背景に持つ。

大戦後、英軍がVW工場の解体を回避したことで西ドイツの「経済の奇跡」を牽引する推進力になった。ヴォルフスブルクは数十年にわたりドイツの工業的繁栄を体現してきた。22年当時で1人当たり国内総生産（GDP）でロンドンを2倍以上引き離す繁栄はVWに依存する。

東ドイツ出身の歴史家兼ジャーナリスト、カーチャ・ホイヤー氏（筆者撮影）

地元住民が冗談交じりにホイヤー氏に語った「VWがなければ街も地域も死に絶え、欧州のデトロイトになる」という言葉が現実の危機感を帯びた予言として響き始めた。ヴォルフスブルクも、かつて米自動車産業を象徴したデトロイトも企業城下町だ。

ドイツを世界最強の工業国たらしめた強みが足枷に

ホイヤー氏によると、デトロイトの没落は1970年代の石油ショック、日本車など外国製小型車の台頭によって訪れた。ヴォルフスブルクの衰退は緩慢だが、繁栄の礎であった内燃機関車は欧州連合（EU）の気候変動対策と電気自動車（EV）化の圧力に存在基盤を揺るがされる。

EVの生産はヴォルフスブルクに高賃金雇用を提供してきた精密な機械工学技術を同じレベルで必要としない。問題の本質は一都市の雇用問題にとどまらず、ドイツ国家全体の産業構造の行き詰まりにある。ヴォルフスブルクは自己変革に苦闘する高コスト工業国ドイツの縮図だ。

「精密工学、漸進的な改良、緊密なサプライチェーンなどドイツを世界最強の工業国たらしめた強みそのものが足かせになりつつある。ドイツ的近代化のユートピア的青写真として設計されたヴォルフスブルクはそのモデルの限界と終焉を如実に示す事例となっている」（ホイヤー氏）

欧州改革センターの首席エコノミスト、サンダー・トルドワール氏と米外交問題評議会のブラッド・セッツァー上級研究員は5月の共同報告書で「チャイナ・ショック2.0の直撃を最も深刻に受けているのはドイツだ」と指摘している。

エネルギー価格の高騰やEUの官僚主義が原因なのか

共同報告書によると、自動車、産業機械、化学、航空機といった基幹産業でドイツ企業は中国市場、第三国市場、国内市場で駆逐されつつある。かつて年間生産1000万台にとどまるとみられていた中国の自動車輸出予測は昨年第4四半期に達成された。

ドイツの生産水準はコロナ危機前の成長軌道を約6％下回り、英国のEU離脱時と同程度の打撃を被っている。鉱工業生産は6年連続で減少し、個人消費も低迷したまま。ドイツ国内からはエネルギー価格の高騰やEUの官僚主義に原因を押し付ける声が聞こえてくる。

しかし米ブルームバーグの分析では、ドイツのGDP不足分の40％は輸出市場の喪失、別の40％はエネルギー価格の高騰、残り20％は国内需要の低迷、官僚主義、その他の問題に起因する。純輸出の落ち込みは累積でドイツGDPの3％に匹敵する。

ドイツの輸出低迷は景気循環によるものではなく、チャイナ・ショック2.0が深く関係しているとトルドワール氏らは指摘する。コロナ危機以降、中国の輸出量は40％以上増えたが、輸入はほとんど伸びていない。世界から需要を吸い上げる一方、輸入を閉ざすのはどうしてか。

中国は2030年までに世界製造業の40％を占める勢い

中国では第一に不動産不況、脆弱な年金や限られた医療により家計の予備的貯蓄が高止まりし、内需が極度に低迷している。第二に政府がEV、半導体、機械、航空機などの優先分野へ巨額の補助金をつぎ込み、内需で吸収できない過剰設備を輸出に押し出している。

国際通貨基金（IMF）は補助金がGDPの4.4％、年間約8000億ドルに相当すると推定。EU諸国が再軍備に費やす予定の金額を大幅に上回る。経済協力開発機構（OECD）は中国の製造業者が先進国の3〜9倍の補助金を受け取っていると試算する。

第三に人民元は人為的に過小評価されている。巨額の貿易黒字にもかかわらず、中国の国有銀行は通貨高に抵抗するためドルを大量に購入した。財の貿易黒字が過小報告されているため、人民元は実際には約30％過小評価されているとみられる。

中国は30年までに世界製造業の40％を占める勢いを見せる。マクロ経済の不均衡が自発的に是正されるのを待つことは「脱産業化の容認」を意味する。ドイツとEUは基幹産業を防衛するための産業政策を直ちに総動員しなければならない——とトルドワール氏らは警告する。

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9/7The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: Germany’s AfD ROBBED of Victory as Mail-In Ballots Flip Results in Saxony-Anhalt＝またやった：ザクセン＝アンハルト州で郵便投票により結果が覆り、ドイツのAfDは勝利を盗まれる＞

左翼はあの手この手で不正選挙をし、民主主義を危うくしている。日本の左翼シンパはよく見てほしい。

ザクセン＝アンハルト州での歴史的な勝利の後、ドイツのための選択肢（AfD）党は、郵便投票の集計後、得票率が44.4％から43.8％に低下し、他のすべての政党が郵便投票によって異常なほど得票を伸ばした。弁護士のディルク・シュミッツ氏はこれを「組織的な操作」の兆候だと指摘した。

私が「ザ・ウォー・ルーム」でベン・ハーンウェルに説明したように、ドイツの選挙は、主に当日投票での対面投票、写真付き身分証明書の提示義務、そして最高裁判所によるデジタル投票機の使用禁止といった理由から、かなり安全だと考えられてきました。

しかし、ザクセン＝アンハルト州では郵便投票が急増し、全投票数の4分の1を占めた。

当初、ドイツのための選択肢（AfD）は日曜日の対面投票で51％を獲得していた。現地時間午後6時から郵便投票の集計が始まると、他のすべての政党が票を伸ばし、AfDだけが票を失った。多くの不正行為を行った学者を特定し、隣接するテューリンゲン州のキリスト教民主党知事マリオ・フォークトが博士号を剥奪される原因を作った盗作専門家のシュテファン・ウェーバーは、代替ジャーナリストのアレクサンダー・ワラッシュが発表した弁護士ディルク・シュミッツの分析を引用し、これらの結果を「組織的な操作の兆候」と呼んだ。

「投票箱でのAfDの得票率は51.20％だったが、郵便投票ではわずか24.27％にとどまった。約27％の減少だ。場所によっては、その差はさらに顕著だった。メルテンドルフでは、AfDは投票箱で63.2％の票を獲得したが、郵便投票ではわずか24.5％にとどまり、約39％の差があった。ヘーダースレーベンでは、AfDは直接投票で62.9％の票を獲得したが、郵便投票ではわずか26.4％だった」とシュミッツ氏は書いている。 「マクデブルクのある地区では、AfDは郵便投票でわずか5.5％しか獲得できなかったのに対し、投票箱での投票では41.5％を獲得した（36.0％減）。オブハウゼンでは、AfDは郵便投票で24.8％の票を獲得したのに対し、投票箱での投票では60.5％を獲得した（35.7％減）。マイネヴェーの町では、AfDは郵便投票で27.9％の票を獲得したのに対し、投票箱での投票では63.0％を獲得し、その差は35.1％だった。」

驚くべきことに、勝利したドイツのための選択肢（AfD）を除くすべての政党が郵便投票で利益を得た。キリスト教民主党は郵便投票で24.30％、投票箱では14.55％を獲得した。社会民主党は郵便投票で13.53％、投票箱では7.69％を獲得した。緑の党は郵便投票で12.87％、投票箱では7.44％を獲得し、左派は郵便投票で11.03％、投票箱では7.62％を獲得した、とシュミッツ氏は書いている。

「統計的には、これは組織的な操作の兆候ではあるが、まだ証明には至っていない」とシュミッツ氏は書き、郵便投票者と対面投票者は「年齢、学歴、居住地、政治的嗜好において大きく異なる可能性がある」と指摘した。しかし、彼はこうした大きく異なる結果を「あり得ないこと」と評した。

ジョージ・ソロスが出資する複数の左派系NGOが、9月6日に行われたザクセン＝アンハルト州の選挙に先立ち現地で活動しており、その中には有権者動員のために約300万ユーロを費やした中央動員組織であるCampactも含まれている。

市民ジャーナリストのヨナス・グラインベルクは、選挙を前にザクセン＝アンハルト州で極左活動家を追跡した。

少なくとも1件の事例が記録されている。ある老人ホームの入居者の親族が、認知症を患う95歳の叔母の名前で誰かが投票したことを発見した。一方、老人ホーム側は叔母の投票用紙は破棄されたと主張している。クラウス＝ローター・ベバー氏は、デッサウ市の地元警察に刑事告訴状を提出した。

現在の選挙結果を見る限り、ドイツのための選択肢（AfD）は、過去10年間でドイツの州議会選挙において最高の得票数を獲得したにもかかわらず、政権を樹立するためには左派政党かキリスト教民主同盟（RINO）との連立政権を組む必要があるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/here-we-go-again-germanys-afd-robbed-victory/

https://x.com/EricLDaugh/status/2097037370268979329/video/1

https://x.com/DeepLeaksHQ/status/2096737599360754031/video/1

9/7Rasmussen Reports＜Labor Day: Celebrating Workers or Just the End of Summer?＝労働者の日：労働者を祝う日か、それとも単に夏の終わりを告げる日か？＞

米国民の間では、レイバーデーを夏の終わりを告げるものと捉える人々と、労働者への感謝の意を表す日と考える人々がほぼ二分されている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の45%が労働者の日を社会における労働者の貢献を称える祝日と捉えている一方、42%は非公式な夏の終わりを告げる日と見なしている。13%はどちらとも決めかねている。労働者の日を労働者を称える日と捉える人の割合は、昨年の47%からわずかに減少した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/labor_day_celebrating_workers_or_just_the_end_of_summer?utm_campaign=RR09072026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/TkMe2UrLeader11/status/1869020748838588638/video/1

9/8阿波羅新聞網＜精彩！川普这次让美国可能成了大赢家＝見事！トランプは、恐らく今回米国を「大勝者」に変えた＞

GIUK（Greenland、Iceland、United Kingdom）が地政学的チョークポイントと言うのを理解すれば、デンマークはトランプの言い分にも耳を傾けられるのでは。北村滋著『見えない戦争　インテリジェンス・勢力圏・経済安全保障の地政学』はGIUKに触れています。

https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430694.html

9/8阿波羅新聞網＜世界看傻！中共十年做出一张史诗级尴尬成绩单—一带一路“明珠港沉没”了 中国人遭嫌怨＝世界が呆然！中共、10年を経て「極めて恥ずかしい」成績表を露呈―「一帯一路」の「真珠の港」は「沈没」し、中国人は嫌悪の対象に＞

アポロネット王篤若の報道：「一帯一路」構想から10年―生まれたのは「ゴースト港」か？グワダル港には数億ドルもの巨費が投じられたが、依然として閑散としている。

3億2000万ドルをかけた空港の滑走路にはほとんど航空機が飛来せず、1億6800万ドルの高速道路は地元の漁師の生活の糧を事実上破壊した――これこそ、「一帯一路」構想にとって最も恥ずかしい成績表と言えるだろう。

中共は政府要人に女とカネで誑かせ出来ても、相手側国民はメリットがないことにすぐ気づく。

https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430690.html

9/8阿波羅新聞網＜中国，下一个10年会更苦—中国深陷通货紧缩＝中国：次の10年はさらに困難に――中国はデフレの泥沼に＞

9/6、中国財政部は8つの国有金融機関に対し、3600億元の資本注入を行うと発表した。財信伝媒集団の謝金河会長は、これほどの巨額注入にもかかわらず、その効果は極めて限定的であると指摘した。同氏は、中国が「日本式トラップ（日本の罠）」に近づきつつあると見ている。不動産バブル崩壊を経験した後、今後10年間で直面する最大の苦難はデフレの苦しみとなるだろう。

謝氏は、中国は本来開放を進めるべきであるにもかかわらず、実際には規制がますます厳しくなっていると分析する。こうした傾向が変わらなければ、中国の次の10年は過去10年よりもはるかに困難なものとなるだろう！

今後10年間で最も痛みを伴うのは、デフレという試練だ！2001年以降、日本では生命保険会社が存続できなくなり、銀行が相次いで破綻した。その後の対応は、合併や金融持株会社への再編に集中した。この期間、通貨は意図せずして増価（円高）した。日本が苦境に喘ぐ中――その極みが2011年の東日本大震災であった――円高はさらに進行し、一時75.35円という高値を記録した。

日本にとって事態をさらに困難にしたのは、金利がゼロ水準まで低下し、10年物国債の利回りに至ってはマイナス0.27%にまで落ち込んだことである。金利低下と円高が重なったことで、一般の人々は消費に対してさらに慎重になった。これこそが、リチャード・クーが説いた「バランスシート調整」のプロセスである。金利が極めて低いにもかかわらず、日本人はあえて借金をしようとはせず、むしろ必死になって借金の返済を急いだ！こうして30年を経て、日本はようやくバブル経済の後遺症から脱却した。

中国経済が低迷したほうが台湾侵攻の確率は減ると思う。

https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430644.html

9/8阿波羅新聞網＜睡了十五名高官！公共情妇全身而退 最厉害的是这招—公共情妇李薇全身而退 第一经手人竟是俞正声＝15人の高官と関係を持った『公共の愛人』が、無傷で切り抜けた！彼女の最も鮮やかな手腕とは―『公共の愛人』李薇が無傷で切り抜けられたのは、事件の最初の担当者が、あの兪正声だったことだ＞

李薇の物語は、「15人の高官と関係を持った女性」として語られるのが最も一般的である。確かにキャッチーな表現ではあるが、それでは権力関係の捉え方が逆になってしまう。彼女の真に驚くべき手腕は、多くの男をベッドに引き込んだことではなく、それらの男たちが持つ権力を、自らの「帳簿（手元）」に取り込んだことにあった。

小生の中国勤務時代、中国人女性の貞操観念は薄いと感じた。金と権力に弱い。スオルウエルの愛人となった中国女性スパイ方芳だって体を武器に近づいた。

https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430695.html

三浦氏の記事では、小生は国連機関等の「売る側だけでなく買う側も含めた「全面的な非犯罪化」を推奨している」と言う意見に賛成。売買春を犯罪にするのは、人類最古の商売を否定するもの。一夫一婦制の下では、お妾さんや2号・3号、期間を定めた契約結婚も形を変えた売買春ではないかと思う。サービスを受ける分に対し養う（＝金を支出する）のは、サービス毎に1回、1回払う形と違うだけでは。サービスを受けたらお礼を払うのは自然なのでは。勧誘・客待ちも犯罪としない方が良い。但し、娼館のようにおおっぴらにやるものではないと思う（ソープランドはあるが）。

外国では、同性愛は生産的でないため違法だったのが、不可罰になったりして、性のタブーには広がりが出てきている（イスラム教では、同性愛はまだ禁止）。性について法で規制するのはなじまない気がする。但し小児性愛は別。未熟で性に対して分からないのに、レイプしたりするのは、許せない。不同意性交等罪の罰は成人向けで、16歳未満に対しては成人の場合より罪を重くすべき。

困窮が原因と言うのであれば、将来的にはAI活用でベーシックインカムが導入されれば、問題は解消される。但し、よりよい生活やぜいたくな生活を望むのであれば、売春で稼ごうとする女性も出て来るでしょう。今でもいるくらいだから。でも契約自由の原則を適用し、法規制はなしとすべきでは。

記事

約70年ぶりに、売春防止法が大きく見直されようとしている。セクシュアリティやジェンダーに詳しいライターの三浦ゆえさんは「改正の内容によっては、性風俗業界を大きく揺るがす可能性もある」という――。

写真＝iStock.com／chris-mueller

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70年ぶりに「売春防止法」改正か

性風俗はとかく、イメージで語られがちだ。街には風俗店があり、ドラマや漫画にも登場する一方、「風俗店摘発」「スカウト業者逮捕」といったニュースも流れる。風俗に関する法律があることは知っているものの、「アウトなのかセーフなのか、よくわからない」というのが大方の見方だろう。

今、法務省では、約70年ぶりに「売春防止法」の見直しを進めている。「売買春に係る規制の在り方検討会」を経て、今秋の臨時国会で改正法案が提出される見通しだ。これまで処罰対象ではなかった“買う側”に罰則を設けるか否かが、焦点のひとつになっている。

1956年に制定された売春防止法は、金銭等の対価を伴う不特定の相手との性交を「売春」と定義し、禁止する法律である。制定当時は、社会の風紀や性道徳を守ることに重点が置かれ、売春する女性は補導・更生の対象だった。2024年に女性への支援は別の法律に移されたが、売春防止法には現在も「性道徳」「社会の善良の風俗」という理念が残っている。

ただし、売買春そのものに対する直接の罰則はない。そのため意外に思われるかもしれないが、売春防止法では、“売る側”だけ処罰される場合がある。公衆の目に触れる形での勧誘や客待ちなどは「勧誘等罪」にあたるからだ。一方、買う側には対応する罰則がない。「それは不公平では」と感じる人が多いのも当然だろう。

筆者作成

見直しのきっかけになった事件

今回の法改正への議論を後押しした事件のひとつが、東京・大久保公園周辺のいわゆる「立ちんぼ」の逮捕だ。2025年、過去に公園周辺に立って客待ちをくり返した容疑で女性4人が逮捕され、メディア各社は顔出し、実名で報道した。買う側は逮捕されることなく、女性だけが社会的に“晒された”ため、「おかしい」という声が多数上がった。そう感じるのも無理はない。

さらに同年、タイ国籍の少女が、東京都内の個室マッサージ店で客の男性相手に性的な行為を強いられていたことが発覚した。少女はわずか12歳。その後、店の経営者と従業員は逮捕され、母親もタイで人身取引などの罪で実刑判決を受けた。しかし、70人といわれる“客”はひとりも逮捕されていない。SNSを中心に「なぜ客が逮捕されないのか」という怒りの声が噴出した。

これらの件が同年秋の臨時国会でも取り上げられ、高市早苗首相が売買春に係る規制について「必要な検討を行う」と答弁。2026年3月から法務省の有識者検討会で議論が続けられてきた。

買春そのものの犯罪化は見送り

そして8月24日、法務省は第8回目の検討会を開催し、これまでの議論を踏まえた報告書案を示した。新たに買う側の「勧誘」に罰則を設けることについては意見が分かれていたが、報告書案では「何らかの規制が必要」とまとめられた。

性風俗を男性から女性への構造的な暴力と捉える人たちからは、これまで繰り返し「買春そのものを処罰すべきだ」という主張がされてきた。買春者に刑事罰を与えることで需要を減らし、市場を縮小し、性風俗そのものの廃絶を目指す考え方だ。

しかし報告書案では、成人同士の合意に基づく買春そのものの「犯罪化」、つまり法律で犯罪と定めて刑事罰の対象とすることは見送られた。検討会で、性行為のプライバシー性や、売る側への悪影響などから慎重な意見が多く出たからだ。

実際、売買春自体の犯罪化、買春者の処罰は、世界的潮流とも言いがたい。国連人権理事会の作業部会やアムネスティ・インターナショナル等の国際人権団体は、売る側だけでなく買う側も含めた「全面的な非犯罪化」を推奨している。

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加害者は既存の法律でも処罰できる

そもそも、買春者を処罰すれば、性風俗をめぐる問題は解決するのだろうか。

まず、性風俗の現場だからといって、特別な法律がなければ加害者を処罰できないわけではない。タイ国籍の少女の場合、同意のない性的行為などを処罰する刑法の「不同意性交等罪」「不同意わいせつ罪」があり、16歳未満の子どもとの性交やわいせつな行為は、原則として本人の同意の有無にかかわらず処罰の対象となりうる。また、金銭などの対価を伴えば、18歳未満の子どもの買春などを禁じる「児童買春・児童ポルノ禁止法」による処罰の対象にもなりうるのだ。

成人の場合も、違法なスカウトによる搾取は「職業安定法」などで摘発できる。客から望まない性行為や暴力を受ければ、不同意性交等罪、不同意わいせつ罪のみならず、「暴行罪」や「傷害罪」などが適用されうる。また、刑罰ではなく福祉や支援で対応すべき問題もある。経済的困窮や住居の不安定、虐待・性暴力のトラウマなどを背景に性風俗に就く人もいる。これは、その前の段階で必要な支援につながりにくく、セーフティーネットが十分に機能していないことが原因のひとつとなっている。買春者を処罰しても、こうしたセーフティーネットの問題は解決しない。それどころか、じつは買春の犯罪化が売る側を危険にさらす可能性も指摘されている。

売買春の「地下化」がもたらす危険

買春行為そのものを処罰する制度は、1999年にスウェーデンが導入したことから「北欧モデル」と呼ばれ、現在はフランスなど11の国や地域に広がっている。

スウェーデンでは導入後、主要都市の路上の売春者が減少した。しかし、取引がオンラインやプライベートな空間など、統計に現れにくい場へ移っただけとの指摘もある。これを売買春の「地下化」という。客が逮捕を恐れて身元を明かさない、客が減って危険な相手でも断りにくくなる、暴力を受けても警察に相談しづらくなる――市場が縮小したように見えても、そこで働く人たちの安全が脅かされるなら、それは「成功」とはいえない。

フランスでは、買春者処罰法の導入後、42.3％のセックスワーカーが暴力の増加を報告している。施行10年を迎えた今年4月には、緑の党など左派から買春者の非犯罪化を求める法案が提出された。

買う側を処罰すれば、需要が減り、性風俗の市場が縮小し、そこで被害を受ける人も減る――そうしたイメージどおりに事が運ぶとは限らないことを、海外の事例ははっきりと示している。

写真＝iStock.com／Oleg Elkov

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「社会の風紀」より「人権」重視を

そして今回の報告書案には、もうひとつ見過ごせない点がある。売る側の勧誘や客待ちなどへの罰則を残す方向性が示されたことだ。理由として検討会で挙げられたのは、「社会の風紀」や「公衆への迷惑」という観点だった。

検討会では、性風俗の現場には困窮や搾取などを背景に、支援を必要とする当事者が多数いることも認識されている。もちろん、すべての当事者がそうであるとは限らず、みずから職業として選ぶ人もいる。働くに至った事情が何であれ、当事者自身が犯罪者として扱われうる仕組みが維持されれば、2025年の大久保公園と同様に逮捕され、報道される可能性も残る。

買う側への罰則を新たに設ければ、地下化によって当事者を危険にさらす懸念がある。一方、売る側への罰則を残せば、当事者自身が引き続き犯罪者として扱われうる。しかも後者では、安全や人権より「社会の風紀」や「公衆への迷惑」が優先されているように見える。こうした懸念を残したまま、国会への法案提出が進められることには、強い危機感を抱かざるをえない。

他国の例も検証して慎重に行うべき

先にも述べたように、今回の議論が大きくなった背景には、大久保公園やタイ国籍少女の事件をめぐる世論の高まりがあった。しかし、12歳の子どもに性的行為を強いた事件は、そもそも成人が働く性風俗と同列に扱えるものではない。また、「立ちんぼ」も、性風俗を生業とする人たちの全体像ではない。当事者のあり方はもっと多様で、女性が売る側、男性が買う側とも限らない。

世論が法改正の議論に影響を与えることはある。だからこそ、目立つ事件から生まれたイメージだけで制度を考えるのではなく、実態に目を向ける必要がある。多様な当事者の声を聞き、すでに制度を導入した国で何が起きたのかを検証するべきだ。

これまでの法務省での検討会では、被害者支援団体や性風俗の経験者、セックスワーカーの権利擁護団体、専門家などへのヒアリングも行われた。買春者の処罰をめぐっては立場が異なっていても、売る側の非犯罪化を求める意見はおおむね一致していた。買春者の処罰に反対する側からは、犯罪化によって売る側へのスティグマが強まり、当事者が警察や行政、医療から遠ざかって孤立することへの懸念も示された。こうした声が、今回示された方向性にどこまで反映されているのか気になるところだ。

検討会では、委員からも当事者団体からも、日本国内で公的予算による実態調査が行われていないことが指摘された。まず国レベルで詳細な実態調査を行ってからでも、制度の見直しは遅くないのではないか。

性風俗の従事者は、イメージのなかの存在ではなく、そこで働き、生活している人たちだ。その安全と人権を第一に考えた議論であってほしい。

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「連邦準備制度理事会」は「連邦政府」の誤り。

https://x.com/EricLDaugh/status/2096626318234280427/video/1

9/7阿波羅新聞網＜习权滑落、十月将之公诸于众？—军报再“缺习” 西藏救灾仅出动七百余人？＝習の権力は揺らいでいる――10月にそれが露呈するか？ 軍報が再び習を掲載せず、チベットの災害救援に派遣された部隊はわずか700人余り？＞

習の権威は今、どこにあるのだろうか。軍に対する彼の支配力の実態はどうなっているのか。

9/4、中共軍は『解放軍画報』の8月号を発刊した。5月、6月、7月の各号と同様、表紙には今回も習の姿がなかった。代わりに描かれていたのは、昇る太陽を背景にラッパを吹く兵士の姿であり、これは何かの比喩なのだろうか。

7月と同様、8月にも習は重要な公務をこなしていた。それにもかかわらず、海外ウオッチャーから「なぜ『画報』の表紙から習は繰り返し外されているのか」と疑問の声が上がっていた中で、軍は躊躇なく再び彼を掲載しなかったのである。誰がこの決定を下したのか。もし習が軍と党内で絶対的な権力を握っているのなら、あえてそのようなことをする者がいるだろうか。

解放軍は躺平している。

https://www.aboluowang.com/2026/0907/2430138.html

9/7阿波羅新聞網＜习重走“崇祯之路”—习近平钦点70后正部高官 重走“崇祯之路”＝習は「崇禎帝の道」を歩む――習近平は「崇禎帝の道」を歩むべく、1970年代以降生まれの閣僚級幹部を選抜＞

習近平は、2027年の第21回党大会での再選に向けた地ならしを進めている。当局による反腐敗の粛清が激化し、多数の高官が失脚する中で後任を充てる必要が生じているほか、幹部層の高齢化も著しく、習はより若い世代の幹部を登用せざるを得ない状況にある。

しかし、最近の官界における異例の動向は、習が新たな候補者たちを信頼していないことを示唆している。若手幹部層は総じて抑圧されており、習は自ら「従順な手先」を模範として据えるようなことさえ行っている。

「身内頼み」の戦略は破綻

抑圧される若手幹部

「使い勝手の良い手先」の正体

習近平は「崇禎帝の道」を歩んでいる

明の最後の皇帝・崇禎帝は北京の景山公園で縊死した。

https://www.aboluowang.com/2026/0907/2430136.html

小泉氏の記事で、ブロッホ球の記事は下のURLをクリック。

https://gendai.media/articles/-/170357

9月6日（日）公開予定の記事は９/７の１０時現在、残念ながらまだ公開されていません。シリーズで読んでいかないと理解できないと思います。小生の場合は素養がないから通しで読んでも、完全に理解はできない可能性が高いとも思いますが。読者の方には、こういう記事があるということを知って戴ければよいかと思います。

記事

AIの「次にくる時代」に備えよう！

急速に広がり、すでに生活のあらゆる場面に浸透しつつあるAI。一方で、その限界を指摘する声も聞こえてきます。そんななか、政府が技術イノベーション戦略として掲げ、超複雑な計算も瞬時にこなすその処理能力の高さから、産学各方面より注目を集めるのが「量子コンピュータ」です。

とはいえ、今までのコンピュータとどう違うのか、複雑な計算はできても単純計算に不向きとはどういうことか？　データのコピーなどはできるのか、量子機器につきものの「量子エラー」って何？　……と、まだまだわからないことだらけと感じている人も少ないはず。

“すごそうだけど、まだよくわからない”量子コンピュータを、日米での量子コンピュータの関連特許を発明した著者が、懇切丁寧に解説する『量子コンピュータに何ができるか 知識ゼロから理解できる原理としくみ』が登場、すでに刊行前から大きな注目を集めています。

「産業革命以来のインパクトをもたらす」とまで言われる量子コンピュータの本質を、量子力学の基本から解説する本書から、必読の最新トピックをご紹介していきます。

今回は、古典コンピュータに対する量子コンピュータの長所として挙げられる、「重ね合わせ」の状態について解説します。

＊本記事は、『量子コンピュータに何ができるか 知識ゼロから理解できる原理としくみ』（ブルーバックス）を再構成・再編集したものです。

ChatGPTをはるかに凌ぐ自然言語処理

自然言語とは「日本語」や「英語」のように、私たちが日常で使っている言語のことです。

近年、自然言語処理をおこなうアプリケーションとして「ChatGPT」が話題になっていますが、ChatGPTをはるかに凌ぐ自然言語処理が将来、量子コンピュータによって達成されると考えられます（しかし、現時点ではまだ、量子コンピュータを用いた、確立した自然言語処理の方法は存在しません。本稿でのお話は、一例とお考えください）。

自然言語処理のタスク（作業）の一つに、文の意味の構築があります。文は単語からなっていますが、文の意味を単語の集まりから構築するわけです。

このタスクには、「単語の意味をどのように表現するか」という問題と、「単語が集まって文を作るとき、その単語の集合としての文が作る意味は何か」という問題に分けられます。

将来、量子コンピュータによって、古典コンピュータをはるかに凌ぐ自然言語処理が達成されると考えられている　illustration by iStock

「アリスはクイーンが好き」を量子状態で表すと……？

たとえば、「アリスはクイーンが好き」という文を考えてみましょう。

簡単のために助詞の「は」と「が」を無視すると、この文は「アリス」「クイーン」「好き」という3つの単語から成り立っています。

それぞれの単語の情報を量子ビットに載せる、つまり、 「アリス」「クイーン」「好き」という単語にそれぞれ、1量子ビットからなる量子状態を対応させることになります。実用的にはより多くの量子ビットが必要ですが、ここでは実用性を無視して3単語に限った話をしています。

結局、「アリスはクイーンが好き」という文は、1量子ビット3つからなるので、3量子ビットの量子状態に対応することになります。

1量子ビットどうしの積、つまり、1量子ビットをかけ合わせたもので、複数量子ビットの状態を表すことにします。それには、以下のような操作をおこないます。

まず、「アリスはクイーンが好き」という文の量子状態を|アリスはクイーンが好き〉と表すことにします。

そして、「アリス」「クイーン」「好き」の各単語に対し、それぞれ|アリス〉、|クイー ン〉、|好き〉という3つの量子状態を対応させます。

これら3つの量子ビットの積を、次に示す式のように書くことにします。

 3つの単語からなることを量子状態を使って示すと… 

 |アリスはクイーンが好き〉= |アリス〉|クイーン〉|好き〉 

これにより「アリスはクイーンが好き」という文が、「アリス」「クイーン」「好き」という3つの単語からなることを量子状態を使って表現できたことになります。

「重ね合わせの状態」を使う

次に、「クイーン」という単語について、より詳しく見ていくことにします。

この単語には、「女王」という意味と、ロックバンドの「Queen」という意味がありますが、量子ビットではこのあいまいさを表現できます。  もう一度、前回の記事で取り上げたブロッホ球の図を思い出してください。

描かれた球を地球と見た場合、| 0〉は北極点、| 1〉は南極点に対応します。そして、北極点に 「女王」を、南極点に「Queen」を対応させます。つまり、| 0〉を|女王〉に対応させ、|1〉を|Queen〉に対応させるわけです。

量子ビットの状態|0〉と|1〉に、クイーンの2つの意味を対応させる

球面上の他の点は、「女王」という意味と「Queen」という意味をある確率で併せ持った「状態」と考えることにします。これが量子状態特有の「重ね合わせ状態」です。

赤道上の点には、 どちらの意味かわからない状態（両者が50％の確率をもつ状態）が対応すると考えます。

「クイーン」が「女王」と「Queen」の重ね合わせ状態であることを、次に示す式【A】のように書くこととします。|女王〉= |0〉と対応させ、また、| Queen〉= |1〉としたので、式【B】のように書いてもかまいません。

 3つの単語の重ね合わせ状態を式で示す 

【A】 |クイーン〉= a|女王〉+b|Queen〉

【B】 |クイーン〉= a|0 〉+ b|1〉

aとbは複素数であり、前回の記事で掲げた図「量子ビットの状態を表す半径1の球」中にある角度θとϕを使って表すことができます。

この重ね合わせ状態は、|女王〉である確率が |a|² で、|Queen〉である確率が|b|²の量子状態を表します（|a|はaの絶対値を、|b|はbの絶対値を表します）。

北極点に近い点では「女王」の確率が大きく、北極点では100％「女王」という意味になります。南極点に近い点では 「Queen」の確率が大きく、南極点では100％「Queen」という意味になります。

重ね合わせの状態を使うことにより、それぞれの単語の意味がもつあいまいさを保持したまま、文の意味の構築に進むことができます。「クイーン」がもつ意味のあいまいさを含んだ状態を表した式が以下です。

 意味のあいまいさを含んだ状態を表した式 

 |アリスはクイーンが好き〉 

= |アリス〉（a|女王〉+ b|Queen〉）|好き〉 

= a|アリス〉|女王〉|好き〉 + b|アリス〉|Queen〉|好き〉

＊

状態ベクトルを変化させることを「演算」といいます。次回は、量子コンピュータにおける「演算」について解説します。

＊次回は、9月6日（日）公開予定です＊

▶︎NEXT コンピュータに計算させているときに、中で起こっていること。「ひたすら演算」…演算にみる「量子コンピュータ」が、古典コンピュータと決定的に違うこと

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9/4The Gateway Pundit＜Marco Rubio Hits it Out of the Park With Comments on the ‘Mistake’ of Embracing Globalism (VIDEO)＝マルコ・ルビオ氏、グローバリズムを受け入れることは「間違い」だと発言し、大成功を収める（動画）＞

グローバリズムは左翼の一変形種。国境を無くす＝国家主権を無くす、世界統一政府を作り、寡頭政治を敷き、後の人間は奴隷か家畜にするとしか考えられない。不法移民はまさしくグローバリズムの典型。

また金融の富だけでは、世界最強の軍は維持できない。実物資産が無ければ戦えない。それに気づいたトランプは悪の枢軸国に対抗できる。

マルコ・ルビオ国務長官は今週のあるイベントで講演し、その中で、アメリカ合衆国はグローバリズムという考え方を信頼したことで間違いを犯したと示唆した。

彼は、私たちが本来自国で生産すべきものを他国に危険なほど依存している現状を正しく指摘している。

彼はまた、トランプ政権がその事実を変えるために非常に懸命に取り組んでいるとも述べている。

素晴らしいスピーチでした。

文字起こしはReal Clear Politicsより：

マルコ・ルビオ：こう言いましょう。ほんの数年前、当時の政権、特に冷戦終結期に、この国はとんでもない間違いを犯したと思います。それは、物を作る能力はもはや重要ではなく、どこで物が作られるかももはや重要ではないという考え方でした。

それらは最も効率的な場所で、可能な限り低いコストで製造されるべきだった。それはつまり、企業にとってはより多くの利益、消費者にとってはより低いコストを意味し、それが世界の仕組みとなるはずだった。

世界中が自由企業民主主義国家になり、誰もが私たちのような姿になるだろうという、まさに幻想があったのだ。

しかし、それは現実とぶつかった。つまり、人間の営みはこれまでそんな風には進んでこなかったということだ。国民国家は依然として重要であり、ナショナリズムは依然として現実のものであり、国境は依然として重要であり、そして各国は常に自国の利益のために行動するのだ。

しかし、その結果として米国は脱工業化してしまった。私たちは物を作る能力と生産力を失ってしまったのだ。しかも、単に大きな物、つまり私たちが通常産業と結びつけるような大型機械や製品だけでなく、経済生活を支える最も基本的な構成要素さえも失ってしまった。特に21世紀においては、これは非常に深刻な問題である。

そして私たちはほんの数年前、国家として、経済の活力のためだけでなく、多くの場合、国家安全保障や繁栄した国民国家としての存続そのもののために、あらゆる面で他国に危険なほど依存しているという現実に目覚めたのです。

マルコ・ルビオ国務長官は、私がこれまで聞いた中で最も重要なアメリカ第一主義の擁護とグローバリズムへの非難を行った。

https://x.com/i/status/2095550270503534684

「この国では何年も前に、とんでもない間違いを犯しました…物を作る能力がもはや重要ではなくなったと…今、私たちは… pic.twitter.com/YOTXWLLiQ2

— ベニー・ジョンソン (@bennyjohnson) 2026年9月3日

マルコ・ルビオは、トランプ二期政権における最も優れた人物の一人だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/marco-rubio-hits-it-park-comments-mistake-embracing/

https://x.com/seanspicer/status/2094908166014472586/video/1

https://x.com/DemocracyDocket/status/2096229529580659069/video/1

9/5希望之声＜「建立区域联盟并扩大亚伯拉罕协议」 川普：美在筹划战后中东重大事宜＝「地域同盟を確立し、アブラハム合意を拡大する」とトランプは述べ、米国は戦後の中東における重大な取り組みを計画している＞

トランプ米大統領は金曜日（9/4）、自身の政権が中東における「より大きな構想（something bigger）」をイラン戦後を見据えて検討していると述べた。これには「アブラハム合意」の拡大や、イランを抑止するための米国主導の地域同盟の構築が含まれるが、その実施は米国とイスラエル双方の選挙後となる見通しだ。

『タイムズ・オブ・イスラエル』紙はニュースサイト「アクシオス（Axios）」の報道を引用し、トランプ政権がイラン戦後の戦略を策定中であると伝えた。この戦略は、アブラハム合意を拡大し、イランを抑止するための米国の同盟国による地域同盟を広げることを目指している。

同報道によると、米政府当局者2名およびその他の事情通2名が、トランプ大統領が側近との非公式な会話の中でこの計画に言及したと明かした。大統領は、イラン戦争後の「より大きな構想」に取り組んでいると語ったという。

これらの情報筋によれば、計画はまだ初期段階にあり、政権はイスラエルでの10/27の選挙および米国の11/3の中間選挙の後に実施する意向である。

ある情報筋はアクシオスに対し、「計画の策定は進められているが、まだ何も決定していない」と語り、提案を最終的にまとめるにはさらに数週間かかる見込みだと付け加えた。

この計画は戦後戦略と位置づけられており、表向きにはイランとの紛争の終結を前提としている。イランとの紛争は、6ヶ月前にイスラエルを巻き込む形で敵対行為が始まって以来、米国が自国の望む条件で収束させるのに苦慮してきたものだ。

ある米政府当局者はアクシオスに対し、この計画は米国が安全保障の保証役となる地域同盟の形成を促進するものだと述べたが、その具体的な内容については詳細を明らかにしなかった。

また、この構想は、ガザ地区におけるハマスの武装解除計画を実行するための地域的な取り組みを推進するものでもある。この提案は以前、ネタニヤフ首相率いる政権の反対により停滞していた経緯がある。

さらに、この計画はイスラエルとシリア間の安全保障協定や、米国が仲介したイスラエルとレバノン間の枠組み合意のさらなる履行も想定している。これらの措置には、イスラエルがシリアやレバノン国内に設けた緩衝地帯から撤退することが求められる可能性がある。

最後に、この計画はアブラハム合意の拡大を目指しており、その中には長年議論されてきたイスラエルとサウジアラビアの国交正常化合意の実現も含まれている。しかし、この目標の達成は極めて困難である。なぜなら、サウジアラビアはパレスチナ国家樹立に向けた不可逆的な道筋を強く求めている一方で、ネタニヤフ首相や多くの政敵はそれを断固として拒否しているからである。

「その構想は、地域の多くの要素を結びつけ、戦後の地域的連合をいかに構築するかという点にある。ただし、この計画を地域のすべての米同盟国が支持するかどうかは不透明である」と、ある情報筋はAxiosに語った。

一部の米政府高官は、今後予定されているイスラエル議会選挙の結果がこの計画の成否に影響を及ぼすことを認めているが、誰が勝利しようとも、米政権はこの取り組みを推進し続けると強調している。

NYT紙は金曜日、米国の最新の諜報情報として、イランがますます大胆な行動に出つつあり、事態の大きな激化に備えている可能性があると報じた。これは、戦争終結に向けた正式な合意に至ることの難しさを浮き彫りにしている。

シオニスト・イスラエルが癌になりそう。

https://www.soundofhope.org/post/943173

9/5阿波羅新聞網＜永久禁止！川普送给习最痛见面礼？—这将是川普送给习近平的见面礼？＝永久禁止！トランプから習への最も痛い「歓迎の贈り物」か？ — これがトランプから習近平に送られる「歓迎の贈り物」なのか？＞

米国で事業を展開する主要自動車メーカーは、中国製のコネクテッドカー（および関連するソフトウェアやハードウェア）の米国国内での販売、輸入、生産を恒久的に禁止するよう、議会への圧力を強めている。「自動車イノベーション同盟（Alliance for Automotive Innovation）」は、1/3の会期終了までにこの禁止措置を可決するよう議会に求めている。

日本も中国製自動車の輸入は禁止すべき。政府補助金＋過剰生産能力で低価格なのはダンピングになる。またそれらにはバックドアやマルウエアが仕込まれている可能性大。いざというときに危ない。

https://www.aboluowang.com/2026/0905/2429663.html

9/5阿波羅新聞網＜路透社 内部消息：伊朗撑不住了! —川普“经济D-Day”见效！＝ロイター内部情報：イランはもう持たない！ — トランプの「経済的D-Day」戦略が功を奏す！＞

トランプ政権による対イラン経済攻勢――「経済的D-Day（Economic D-Day）」と称されるもの――が、成果を上げ始めている。イランの政府高官3人がロイターに語ったところによると、米国は石油輸出の阻止や制裁迂回ルートの遮断を通じて、イランをますます窮地に追い込んでいるとのことである。関係筋によると、イランの神権統治体制は数十年にわたり制裁を迂回してきたものの、米国の最新の措置により、かつてないほど脆弱な状況に追い込まれており、外貨獲得や物資調達の手段もほとんど残されていないと言う。

もしこの経済攻勢が、数ヶ月に及ぶ「戦時」の膠着状態を打破することに成功すれば、米国にとって重要な進展となる。しかし、イランはこの圧力に対抗して軍事行動を激化させる可能性を示唆しており、事態はさらに危険なものとなる恐れがある。

イランによるホルムズ海峡での船舶への妨害行為が続いているにもかかわらず、同海峡を経由して国際市場に供給されるエネルギー量は実際には増加している。その一方で、米国によるイラン産原油の輸出封鎖は、テヘランにとって最大の歳入源を断ち切る結果となった。商品市場分析会社Kplerのデータによると、今月のイランの原油出荷量は1日あたり約26万バレルにまで急減しており、1年前の約170万バレルから大幅に落ち込んでいる。

こうした中、アラブ首長国連邦（UAE）は8/19、イランとのあらゆる商業・金融取引を停止すると発表した。これにより、イランは貿易や資本の重要なルートをさらに一つ失うことになった。

いくら戦争継続を叫んでも、先立つものがなければ・・・。

https://www.aboluowang.com/2026/0905/2429703.html

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2095955913270350049/video/1

李氏の記事では、李在明の「実用外交」と言うのは、イデオロギーや陣営に関係なく、人を利用できればそれでよしとするもの。相手方からすれば信頼できず、蝙蝠外交のように映る。まあ、小狡いタイプでしょう。

米軍が韓国にMDEBを配置したいということは、在韓米軍は撤退しないということ。トランプが金三胖と会談しても、結果に拘わらず配置するということ。トランプはアジア重視を目に見えるように実践している。標的は勿論中共。

中共だってキューバに通信傍受設備を置いている。相互主義の観点から言えば、米軍のMDEB配置は文句が言えない。それで韓国虐めに走る。日本の自衛隊も北海道内に通信傍受施設を置いて、北方領土のロシア軍の動きを捕捉している。

記事

米国のヘグセス国防長官（写真：AP/アフロ）

目次

• 年内の配置が目標
• 構想は以前から公に
• MDTF配置は中国を強く刺激することに
• 文化交流の面ではすでに「牽制」が？
• 米国と中国の板挟みにあう李在明大統領

韓国に米陸軍の最先端「デジタル・電子戦」特化部隊が配置される見通しだ。9月2日付の『朝鮮日報』は、米軍が独ヴィースバーデンに駐留中の多領域任務部隊（MDTF）の中核戦力である「多領域効果大隊（MDEB）」の一部を韓国に配置する方向で推進しており、韓国政府との協議に入ったと単独報じた。配置目標は年内とされている。

「多領域効果大隊（MDEB）」は、サイバー・電子戦はもちろん、情報・宇宙領域の能力を活用して敵の指揮通信網を探知・攪乱し、ミサイル発射の兆候など軍事的な動きをリアルタイムに近い形で捕捉する米陸軍の戦略情報部隊だ。

問題は、同部隊の監視・偵察範囲が北朝鮮を越えて中国本土にまで及ぶ点にある。中国軍の通信網や電子信号、ミサイルの運用動向などを追跡できる能力を備えているだけに、中国側としては自国の安全保障を直接的に狙った戦力と受け止める可能性が高い。

実際に配置された場合、韓国は再び中国の強い反発や経済的・外交的な圧力に直面する恐れがある。2016〜2017年の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）配置の際に大規模な経済報復を経験した韓国としては、「第2のTHAAD事態」の再燃という懸念を拭えない。

年内の配置が目標

米軍の多領域効果大隊（MDEB）を韓国へ配置する動きが初めて具体的に公になったのは、米紙『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』の報道を通じてだった。

WSJは8月20日のオンライン版で、「New Drone Unit to Be Phased Out as Hegseth’s Army Pick Makes His Mark（ヘグセス氏抜擢の陸軍首脳が手腕を発揮、新型ドローン部隊は削減へ）」と題した記事を掲載し、米陸軍の全面的な戦力再編の動きを紹介した。

記事によると、クリストファー・ラネーブ陸軍参謀総長代行は就任以降、従来の「イノベーション」中心の政策から脱却し、「原点回帰（back-to-basics）」を強調しながら陸軍の組織や戦力運用方式の刷新を進めている。

そうした過程で、目を引く措置の一つとして浮上したのが、欧州に配置された多領域任務部隊（MDTF）の韓国への移動である。

WSJは、ラネーブ氏が進めている様々な変化の一つとして、欧州のMDTFを韓国に移動させていると伝えた。

当初のWSJの報道では、具体的な兵力規模や配置方式までは明らかにされなかったものの、米国が欧州に配置してきた核心的な先端戦力を韓国に移しているという事実自体が、大きな注目を集めていた。

それから約2週間後の9月2日、韓国からより具体的な内容が明らかになった。

朝鮮日報は、米軍が独ヴィースバーデンに駐留中のMDTFの中核戦力である多領域効果大隊（MDEB）の一部を韓国に配置する案を進めており、そのために韓国政府と協議に入ったと単独で報じた。年内の配置を目標としており、一部の人員が先遣隊としてすでに韓国に入国しているという内容まで伝えられた。

構想は以前から公に

これに対し、韓国政府は慎重姿勢を崩していない。

韓国国防部は9月2日、MDEBの韓国配置に関して「公式な米国政府の立場ではなく、個別メディアの報道に対していちいち言及したり評価したりすることは適切ではない」との見解を示した。その上で、米韓両国は同盟および連合防衛態勢に関する事案について、緊密に意思疎通を図っていると説明した。

もっとも、今回の配置は突如浮上した話ではない。在韓米軍の首脳部は、かなり前から韓国にMDTFを配置する可能性を公に言及してきた。

昨年8月にキャンプ・ハンフリーズ（京畿道平沢市にある世界最大規模の海外米軍基地）で開かれた記者会見で、ブランソン在韓米軍司令官は、在韓米軍の戦力を兵力数ではなく「能力（capability）」中心に再編すべきだと強調。特にMDTFの中核戦力であるMDEBを韓国に配置する案を検討していると明らかにしていた。

ブランソン司令官は、今年5月にハワイで開催された米陸軍協会（AUSA）主催の「LANPACシンポジウム」の基調講演でも、韓国へのMDTF配置を希望する旨の発言をしていた。

つまり、今回の9月の報道は全く予告なしに登場した新たな計画ではなく、在韓米軍司令官が公に配置の必要性に言及してきた構想が、実際の配置への動きとして具体化したものと捉えることができる。

MDTF配置は中国を強く刺激することに

さらに注目すべきは、当時、韓国国内でもこの問題を単なる対北朝鮮防衛戦力の増強としてのみ見ていたわけではないという点だ。

今年5月25日付の『ハンギョレ』のコラム「多領域作戦部隊と大韓民国の憂慮」は、ブランソン司令官の構想を紹介しながら、MDTFが韓国に配置された場合に中国がそれをどう受け止めるかに注目した。

米国が中国を狙った多領域作戦能力を韓国に前線配置すれば、THAAD配置時以上の中国の反発を招きかねず、韓国がその余波を背負うことになるという懸念であった。

9月2日の報道直後にも、進歩（革新）ないし反米傾向のメディアからは強い反発の声が上がった。

急進左派傾向の『ミンプラス』は同日、「米軍多領域任務部隊（MDTF）の韓国配置を推進…THAADより大きな問題だ」と題した記事で、今回の配置を強く批判した。米国がMDTF戦力を韓国に配置することは、韓国の領土が米国の対中軍事戦略に組み込まれることを意味し、THAAD配置時よりも大きな問題になり得るという主張だ。

関係者が国家保安法違反の容疑を受けている『自主時報』もまた、この特命部隊を「中国を狙った不意の刃」と規定し、中国が米国の先制攻撃に対応するために韓国を先制攻撃しかねないという趣旨の主張を展開した。

文化交流の面ではすでに「牽制」が？

韓国メディアのこうした懸念と関連し、最近の中韓関係においては、中国が韓国への「牽制」に乗り出しているのではないかと疑われる状況が相次いで起きている。代表的な事件が、文化・芸術交流の現場で発生した中国側の「ボイコット」事態だ。

9月5日の開幕を控えた光州ビエンナーレで、主催側が台湾の展示館の名称を「台湾パビリオン（Taiwan Pavilion）」として公式承認したところ、中国側は「一つの中国」原則を損なうものだとして強く反発した。

結局、中国側の展示チームは3日に記者会見を開き、展示からの撤退を公式に宣言した。9月5日から開催される「2026麗水世界島博覧会」でも同様の事態が起きた。参加を確定していた中国浙江省舟山市政府が、台湾館の設置に対する抗議の表示として、開幕をわずか2日後に控えた3日、広報館の撤去と博覧会への不参加を電撃的に通告してきた。

文化界全般に再び影を落とし始めた「韓限令（韓流制限令）」の兆候も穏やかではない。今年初めには中韓関係の回復機運に乗り、韓国の芸能人の中国内での活動が再開されるとの期待が高まっていたが、最近では一部の韓流スターの中国本土での公演やファンミーティングが、開催直前にキャンセルされたり承認が保留されたりする事例が相次いでいる。

過去、2016年にTHAADの韓国配置が決定した際も、中国が韓国に圧力をかける過程で文化交流や韓流芸能人の活動制限が主要な手段の一つとして活用されたことを想起すれば、最近の中国の動きは看過できないものがある。

米国と中国の板挟みにあう李在明大統領

8月19〜20日に韓国を訪問した中国の王毅外相は、20日に行われた魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓国大統領府国家安保室長との戦略対話で、「韓国が真の戦略的自主を実現し、陣営対立やどちらか一方を選択することをせず、中国・米国など主要国との関係を並行して発展させることを希望する」と表明した。

これは、米国が主導する中国包囲網に韓国が加わらないよう公開的に求めたものであり、中韓双方のメディアの注目を集めた。

結局のところ、米陸軍特命部隊（MDEB）の配置の動きは、単なる米韓間の問題にとどまらず、軍事・文化・外交の三つの側面で同時に感知されている中国からの圧力のシグナルと噛み合っているという印象を拭えない。

李在明（イ・ジェミョン）政権がMDEBの配置を受け入れれば、「第2のTHAAD事態」という経済的・外交的な余波を覚悟しなければならず、これを拒否または遅延させれば、米韓同盟の信頼問題へと発展しかねない。米国と中国の間で国益に基づき柔軟に判断するとしていた李在明政権の「実用外交」路線は、まさに本格的な危機局面に突入したと言える。

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