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『ホルムズ海峡へ海自掃海艇は派遣できるか、朝鮮戦争と湾岸戦争から読む「法的限界」 知られざる「極秘掃海」の歴史がホルムズ海峡問題を照らす』（7/9JBプレス 横山恭三）について
7/10The Gateway Pundit＜The Democrat Party’s History of Race-Based Policies: From Slavery to the KKK to DEI＝民主党の人種に基づく政策の歴史：奴隷制度からKKK、そしてDEIまで＞
歴史的に見て民主党は邪悪（FDRのハルノート、トルーマンの原爆投下も含めて）なことをしてきたということ。
奴隷制度からKKK、ジム・クロウ法、アファーマティブ・アクション、そしてDEIに至るまで、民主党は150年以上にわたり人種に基づく政策を推進してきた。写真提供：シカゴ大学。
民主党員は日常的に共和党員を人種差別主義者、ナチス、ファシストと呼んでいる。その一方で、彼らは多様性、公平性、包括性（DEI）、アファーマティブ・アクション、そして人種に基づく入学、雇用、昇進を推進しているが、これらは客観的に見て人種差別的な政策である。
共和党は、すべての法律が人種に関係なくすべての人に平等に適用されることを望んでいるため、人種差別主義者とみなされている。一方、民主党は人種に基づく政策の長い歴史を持つだけでなく、KKKの創設者でもある。その一方で、共和党は主に奴隷制度廃止論者によって結成され、特に奴隷制度の拡大を阻止することを目的としていた。
エイブラハム・リンカーンは共和党初の米国大統領であり、1860年に、主に奴隷制の新たな領土への拡大に反対するために1854年に設立された共和党の候補者として選出された。リンカーンは1863年1月に奴隷解放宣言に署名し、南北戦争で北軍の勝利を指揮したが、リー将軍がアポマトックスで降伏した数日後の1865年4月に暗殺された。その後、共和党が多数を占める議会は、1865年に奴隷制を廃止する憲法修正第13条、1868年に市民権と平等な保護を確立する憲法修正第14条、そして1870年に人種に関係なく投票権を保障する憲法修正第15条を可決した。
民主党は、投票権を制限し、黒人の参政権を剥奪しようとするという、正反対の方向へと進んだ。この運動は1890年代から1965年の投票権法成立まで続いた。
1890年代に人民党が敗北した後、民主党は州憲法を改正し、人頭税などの選挙権剥奪措置を導入した。投票には税金の支払いが義務付けられていたため、貧しい黒人、そしてしばしば税金を支払う余裕のない貧しい白人は、投票権を剥奪された。
南部各地の民主党が支配する州議会は、1895年から1910年にかけて、黒人有権者を排除する一方で白人有権者を免除するために、識字テスト、祖父条項、白人限定の予備選挙などを課した。
この時代の歴史に刻まれ、後にバラク・オバマがジョン・ルイス下院議員の葬儀で言及した戦術の一つに、いわゆる「ジェリービーンズテスト」がある。選挙管理官は黒人の申請者に、瓶に入ったジェリービーンズの数を推測させたのだ。アラバマ州の有権者テレサ・バロウズは、1940年代後半にヘイル郡選挙管理委員会からまさにこの質問をされたと語っている。NPRの報道によると、これは彼女の有権者登録を2年間遅らせるために用いられた戦術の一つだったという。
これらの法律は、人種隔離法とともに、1870年代から1960年代半ばまで続いたジム・クロウ時代を通じて、民主党が支配する州議会によって制定された。
今日、民主党は共和党が有権者ID要件を支持するのは人種差別的だと主張している。彼らは、少数派は運転免許証や出生証明書を取得できないと主張しているが、これは非常に侮辱的で人種差別的な主張である。また、有権者IDは人頭税だと主張しているが、投票に料金がかかるわけではなく、成人は日常生活を送る上で身分証明書が必要なので、これはナンセンスな主張である。皮肉なことに、人頭税を制定したのは民主党自身なのだ。
人頭税は1964年の憲法修正第24条によってついに廃止された。この修正案は民主党のスペサード・ホランド上院議員が提出し、リンドン・B・ジョンソン大統領が署名して成立した。南部民主党の反対を押し切り、議会の両院で共和党の圧倒的な支持を得て可決された。
下院は賛成295票、反対86票で修正案を可決した。共和党は賛成132票、反対15票、民主党は賛成163票、反対71票だった。上院は賛成77票、反対16票で可決した。共和党は賛成30票、反対1票、民主党は賛成47票、反対15票だった。
共和党議員は民主党議員よりも高い割合でこの修正案を支持し、下院では約90％、上院では約97％が賛成したのに対し、民主党議員ではそれぞれ約70％と76％にとどまった。反対意見はほぼすべて南部民主党議員から寄せられた。
クー・クラックス・クランは、奴隷解放後の数年間、黒人の政治的権利と共和党による再建政府に激しく反対した南部民主党員から生まれた。クランの初代グランド・ウィザードであるネイサン・ベッドフォード・フォレストは、 1858年に民主党員としてメンフィスの市会議員に選出された。彼はまた、1868年にニューヨークで開催された民主党全国大会の代議員でもあった。サウスカロライナ州のウェイド・ハンプトン3世をはじめ、他の著名な元南軍兵士もこの大会に出席していた。
ウェイド・ハンプトン3世は南軍の中将であり、南北戦争以前の南部で最も裕福な奴隷所有者の1人であり、推定900人から数千人の奴隷を所有していた。サウスカロライナ州では、州民主党中央委員会の委員長を務めた。
ハンプトンはクー・クラックス・クランの正式なメンバーではなかった。しかし、8年後の1876年、彼はレッドシャツと呼ばれる準軍事組織を率い、州知事選の選挙運動中に民主党のために黒人有権者や共和党関係者に対して脅迫や暴力を振るった。エレントン暴動だけでも、この組織は推定30人の黒人民兵と州議会議員のサイモン・P・コーカーを殺害した。
クー・クラックス・クランは20世紀に入っても民主党の政治活動に関与し続けた。1924年にニューヨークで開催された民主党全国大会には、数百人のクー・クラックス・クラン会員が代表として出席し、クランを名指しで非難する綱領案は僅差で否決された。
第二次世界大戦後も、民主党とクー・クラックス・クラン（KKK）との繋がり、そして民主党と黒人の政治的権利の抑圧との繋がりは続いた。1960年代にアラバマ州バーミングハムの公安委員長を務めたユージン・“ブル”・コナーは、強硬な人種隔離政策とクー・クラックス・クランとの密接な関係で悪名高かった。
コナーは正式なクー・クラックス・クランのメンバーではなかったが、人種差別的な暴力行為を行ったクランメンバーを擁護した。1961年、彼はクランメンバーが妨害を受けることなくフリーダム・ライダーズを襲撃できるよう、バーミングハム・トレイルウェイズのバスターミナルから警察を遠ざけるよう命じた。また、彼は攻撃犬や高圧放水銃を用いて、子供を含む平和的な公民権運動のデモ参加者に対する暴力的な警察の弾圧を指揮した。
コナーは生涯民主党員だった。彼は1948年、1956年、1964年、1968年の4回、民主党全国大会の代議員を務めた。また、1948年の大会では、トルーマン大統領の公民権政策に抗議して退席する運動を主導した。
ジム・クロウ法は1964年に廃止され、投票権法は1965年に可決され、投票に関する制限は撤廃されたものの、民主党の人種に基づく政策のパターンは継続し、その目的は排除から優遇へと変化した。ケネディ大統領の1961年の大統領令10925号で初めて「アファーマティブ・アクション」という言葉が使われ、ジョンソン大統領の1965年の大統領令11246号では、連邦政府の請負業者に比例代表制に向けたアファーマティブ・アクションを義務付けることで、この概念が拡大された。
最高裁判所は、1978年のカリフォルニア大学理事会対バッケ事件、そして2003年のグルッター対ボリンジャー事件において、大学入学選考における人種の限定的な使用を支持した。しかし、この判例は2023年の公正入学を求める学生団体対ハーバード大学事件で覆された。
2015年頃から大学、連邦政府、民間企業を中心に展開されているDEI（多様性、公平性、包括性）プログラムは、採用、昇進、入学選考において人種を考慮要素として用いるという同じ論理に基づいている。学術界、政府、民間企業がこぞってこうした政策を採用したことで、DEIは人種に基づく選抜を公共生活のほぼあらゆる分野に浸透させてしまった。
バイデン大統領は、 2021年1月の就任初日に大統領令13985号を発令し、連邦政府機関に対し人種的平等を推進するよう指示した。さらに2021年6月には大統領令14035号を発令し、すべての行政機関に対し、多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティに関する戦略計画を策定し、最高多様性責任者を任命することを義務付けた。
トランプ大統領は、2025年1月の就任直後、これらの政策を覆した。連邦政府全体における多様性、公平性、包括性（DEI）プログラムを終了させる大統領令14151号と、政府全体におけるDEI関連の優遇措置を撤廃する大統領令14173号を発令した。また、ジョンソン大統領が1965年に発令した連邦政府請負業者に対するアファーマティブ・アクション命令も撤回した。
現代の民主党の政治家や政策綱領は概してこうした人種を意識した政策を支持している一方、現代の共和党の政治家や政策綱領は概して人種差別をなくし平等な扱いを基準として反対している。人種に基づく排除と人種に基づく優遇が原理的に同じものかどうかは議論の余地があるが、どちらも人種を法的基準として用いていることは1世紀半以上にわたる記録に残っている事実である。
出生地主義による市民権付与は、民主党が人種問題にすり替えたもう一つの問題である。共和党は、不法移民を抑制し、いわゆる「アンカーベビー」現象を終わらせるために、出生地主義による市民権付与を廃止しようとしている。これに対し民主党は、憲法修正第14条が解放奴隷に市民権を与えたことを根拠に、そうすることは人種差別的だと反論している。
そもそも民主党が奴隷を所有していなかったら、この修正条項は必要なかっただろう。しかし、1865年に共和党によって解放された奴隷は皆すでに亡くなっているため、今日の憲法修正第14条は人種とは何の関係もない。
皮肉なことに、民主党は、ラテン系の人々が他の人種グループよりも多く逮捕されていることを理由に、移民取締りは人種差別的だと主張する一方で、不法移民の約80％がラテン系であるという事実を無視している。もし彼らが、不法移民が特定の人種に偏っているわけではないと主張したいのであれば、出生地主義による市民権付与の廃止も人種差別的だと主張するべきではない。なぜなら、それは特定の人種に他の人種よりも大きな影響を与えるものではないからだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/democrat-partys-history-race-based-policies-slavery-kkk/
7/10The Gateway Pundit＜WE FINALLY HAVE THE EVIDENCE! After Examining Over 155,000 Absentee Envelopes…We’ve Discovered Over 26,000 Absentee Ballots Were Unlawfully Counted In Detroit’s 2020 Election＝ついに証拠が揃いました！15万5000通以上の不在者投票封筒を調査した結果、デトロイトの2020年選挙で2万6000通以上の不在者投票が不正に集計されていたことが判明しました＞
不正選挙の証拠はないと言っていた人たちはどうする？
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/we-finally-have-evidence-after-examining-155000-absentee/
7/10Rasmussen Reports＜50% Worried About Democratic Socialists＝50％が民主社会主義者を懸念している＞
左翼は騙す（民主社会主義は共産主義ではないとか）のを得意とする。信じてはいけない。
民主党予備選で公然たる社会主義候補者が相次いで勝利を収めた後、有権者の半数は、これらの候補者が議会にどのような影響を与えるのかを懸念している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が、来年これらの社会主義者が連邦議会議員になる可能性を懸念しており、そのうち32%は「非常に懸念している」と回答した。一方、44%は社会主義候補者が連邦議会議員になることを懸念しておらず、そのうち23%は「全く懸念していない」と回答した。
https://x.com/IngrahamAngle/status/2075743857979842563/video/1
7/10阿波羅新聞網＜伊朗内乱全面爆发？德黑兰急派特种兵＝イランで本格的な内乱か？ テヘランが緊急に特殊部隊を展開＞
米国がイラン関連の標的への圧力を強める中、イラン指導部内の亀裂、クルド人武装勢力の動向、複数の治安事案に関する情報がソーシャルメディア上で飛び交い、大きな注目を集めている。
報道によれば、米国の空爆や軍事的圧力によってイラン政権内部の対立が激化しており、一部の高官は対外圧力への徹底抗戦を主張する一方、他の高官は外交ルートを通じた緊張緩和を支持しているとされる。外部は、イランの意思決定層がこれら相反する戦略の間で分裂しているとの見方が広がっている。
一方、元CIA当局者は、クルド人武装勢力がイラン北西部で活動を開始し、クルド系住民の多い地域でイスラム革命防衛隊（IRGC）と衝突している可能性があると指摘している。
さらに、イラン北東部の都市マシュハドでは、複数の銃撃事件が報告された。ネット上の情報によると、市内各地で発生した襲撃により、少なくとも4人のバシジ（民兵組織）のメンバーが死亡したとされている。しかし、情報源が限られているため、事件の原因や実行犯の正体は不明であり、イラン国営メディアの報道内容にも一貫性がない。
また、イラン南西部の都市アフワズでは、IRGC高官を狙ったとみられる攻撃の発生も報じられている。フーゼスターン州にあるヴァリー・アスル（Vali-e-Asr）司令部の上級顧問、アリレザ・ホダダディが標的になったとの噂が流れている。
国境情勢に関しては、複数の情報筋が、イランがイラク・クルディスタン地域との国境地帯に数千人規模の特殊部隊を増派したと伝えている。外部は、この動きをテヘランがクルド人反体制派への軍事的圧力を強めている兆候と見ている。分析では、数ヶ月にわたるドローンやミサイルによる攻撃を経て、イランが国境を越えてクルド人武装勢力の拠点を叩くための地上作戦を準備している可能性があると分析している。
ある分析では、この動きが単にクルド人反体制派を標的とするだけでなく、米国の軍事的圧力が強まる中で西側国境を安定させ、国内の治安悪化を食い止めようとするテヘランの意図を反映していると考えている。同時に、イラク・クルディスタン周辺への部隊増強は、現地のクルド人自治政府に対してより強い政治的・軍事的圧力をかけ、反体制派の活動を抑制しようとする動きでもあると見られている。
確かにイラン内部で指示系統が乱れている気がする。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406472.html
7/10阿波羅新聞網＜炸毁中伊大动脉！美军致命一击—美国空袭连接伊朗与中俄的战略铁路桥＝中共・イランの生命線を断つ！米軍による致命的な一撃――イランと中国・ロシアを結ぶ戦略的鉄道橋を米軍が空爆＞
水曜日の夜（7/8）、米軍は商船3隻に対するイランの攻撃への報復として、イラン国内の90以上の標的を空爆した。ファルス通信は木曜日、米軍の空爆により、イラン北部で同国と中国・ロシアを結ぶ戦略的鉄道橋が被弾したと報じた。
アナトリア通信はイランのファルス通信を引用し、巡航ミサイルによる攻撃が現地時間の木曜朝に行われたと報じた。標的となったのはゴレスタン州にあるオグタイ・ハーン橋（Ogtay Khan Bridge）で、同橋は中国、トルクメニスタン、イランを結ぶ鉄道回廊の重要な拠点である。
この攻撃は、イランがテヘランと北東部の都市マシュハドを結ぶ旅客鉄道の運行を停止していた最中に行われた。これに先立ち、地元住民からは、同路線の区間が米イスラエル合同攻撃によって被弾したとの報告がなされていた。
イラン・イスラム共和国鉄道は、現場に保守作業員を派遣したこと、および足止めされた乗客は陸路でマシュハドへ輸送されることを明らかにした。
米中央司令部は水曜夜、声明を発表した。その中で、ホルムズ海峡における商船や罪のない民間船員への攻撃能力をさらに低下させることを目的として、7/8にイランに対する新たな一連の攻撃を完了したことを確認した。
中共無神論独裁国家とイスラム神権独裁国家の繋がりを断つのはよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406356.html
7/10阿波羅新聞網＜就这样当场露馅 前共军中校美国落网＝その場で発覚：元中共人民解放軍中佐、米国で逮捕＞
7/1、米連邦当局はハワイのホノルル国際空港で、中国籍の林凡林（Fanlin Lin、51歳）を逮捕した。容疑は「ビザ詐欺」という単純なものだった。しかし、彼が隠蔽していた事実は些細な秘密ではなかった。彼は、中国人民解放軍（PLA）の中佐としての経歴や、中共の末端組織の責任者であったという2つの事実を隠していた。
日本にも解放軍スパイが紛れ込んでいる。早くスパイ防止法を。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406374.html
7/10看中国＜北京派出所发不出工资 网友齐议“蠢猪治国”＝ 北京の警察署は給与を支払えず、ネット上では「愚かな豚による統治」が話題に＞
日本参議院議員石平 @Sekihei5i 11分
石平の風刺作：『沁園春・愚かな豚の治世』：あの国の奇観――愚かな豚が支配し、阿呆が手綱を握る。やること為すこと、中途半端で終わってしまう。国策は混乱の連続だ。「ゼロコロナ」封鎖や民間企業の弾圧は経済をダメにした。今や苦しみ嘆く人々が至る所に溢れ、失業の波が見られる。「バラマキ」を外交とし、世界の「乞食集団」を懐柔して服従させる。ならず者と結託して文明に背き、軍事力を極限まで使って弱者をいじめる。「裸の王様」（習近平のこと）―小学校程度の学歴しかない彼は、実のところ無能である！ 民は塗炭の苦しみを味わっている！ 陳勝・呉広（農民反乱の指導者）の時代を想起しつつ、現代の情勢を眺める。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/10/1101802.html
高山文氏は高善文氏の誤り。
https://x.com/AsiaFinance/status/2075418618763018743/video/1
横山氏の記事では、やはり憲法9条の改正と自衛隊法のネガテイブリスト化が求められる。更に言えばスパイ防止法と厳格な運用を求めたい。そうすれば、日本社会も変わるでしょう。
記事
海上自衛隊の掃海艦「のうみ」（海自のサイトより）
ホルムズ海峡安全確保への貢献策
目次
今、日本政府は、ホルムズ海峡の安全確保に向けた「貢献」策を検討している。有力視されるのは、停戦後に海上自衛隊（以下、海自という）の機雷掃海部隊を派遣する案である。
海自は高い掃海能力を持ち、湾岸戦争後の1991年にペルシャ湾に派遣された実績もある。
自民党の小林鷹之政調会長は3月24日、高市早苗首相と首相官邸で面会し、停戦後の掃海艇派遣を検討するよう求める提言を手渡した。
小林氏は「国益確保の観点から法令の範囲内でできることは何か。掃海艇派遣は一つのオプションだ」と伝達。高市首相は「自民と認識を共有できている。国民生活を守り抜く」と応じた。
高市首相は3月25日の参院予算委員会で、将来的な掃海部隊の派遣について「状況を見て、法律に則って判断していく」と述べた。現時点で機雷敷設の有無や停戦合意の見通しは不明だとも述べた。
さて、自衛隊の海外派遣が現実的な問題となったのは、1990年8月に発生したイラクによるクウェート侵攻に端を発した湾岸戦争以降のことである。
当時、日本は日本国憲法第9条の規定に基づき、自衛隊は専守防衛に当たるものとされ、海外派遣は行われていなかった。
また国連憲章で認められる「個別的または集団的自衛権」のうち、集団的自衛権は「保有しているが行使できない」という政府見解が維持されていた。
そのため、国際社会から財政支援のほか、人的な貢献を求められた政府は、人的な貢献を目的とする「国連平和協力法案」を1990年10月12日（第119回臨時国会）に国会に提出した。
その中には、自衛隊による多国籍軍への後方支援を可能にする規定が含まれていたが、同法案は、審議未了・廃案となった。
廃案となった主な理由は、自衛隊の海外派遣が「武力行使との一体化」や「憲法第9条が禁じる集団的自衛権の行使」にあたるのではないかという強い懸念から、野党や世論の猛反発を受けたためである。
ちなみに、この「国連平和協力法案」は、その後の議論（PKO参加5原則などの策定）を経て、1992年に改めて「国際平和協力法（PKO協力法）」として成立した。
上記のように自衛隊は、湾岸戦争に人的な国際貢献を行うことができず、財政的な支援にとどまった。このため、国際社会の十分な評価を得ることができなかった。
当時、人的貢献ができなかった日本政府は、米国からの要請により、約130億ドル（米国に次ぐ規模）の財政支援を行った。
しかし、クウェート政府が多国籍軍の支援国へ感謝を伝えるために米国の新聞（ワシントン・ポスト紙）に掲載した広告（いわゆる「感謝広告」）には、日本の名前は掲載されなかった。
米国からは「カネを払うだけでいいのか？」という批判が寄せられた。日本国内ではこのような対応が議論を呼び、国際貢献のあり方について議論がなされた。
こうした中、政府・与党からも人的貢献が必要であるとする主張が出始め、特に湾岸戦争の停戦成立以降は自衛隊法第99条（現在は同法第84条の2）、機雷等の除去で可能な掃海艇の派遣が有力案として浮上してきた。
そして、湾岸戦争終了後の1991年4月、自衛隊法第99条（機雷等の除去）に基づく措置として、海自掃海部隊が自衛隊創設以来、初の海外実任務としてペルシャ湾に派遣された。海自掃海艇のペルシャ湾派遣の概要は後述する。
さて、本稿では、温故知新の精神で、朝鮮戦争における「日本特別掃海隊」の派遣（1950年）とペルシャ湾掃海艇派遣（1991年）について述べ、ホルムズ海峡への自衛隊掃海艇の派遣に関する「法的制約」を明らかにしたい。
以下、初めに日本特別掃海隊の概要について述べ、次に掃海部隊のペルシャ湾への派遣の概要について述べ、最後に掃海艇の海外派遣をめぐる法的諸問題について述べる。
日本特別掃海隊の概要
現在では、自衛隊の海外における国際貢献は定着し、恒常化されつつあるが、戦後、我が国が初めて血と汗を流した国際貢献は、1950年、占領軍の要請による海上保安庁特別掃海隊（通称：日本特別掃海隊）の朝鮮海域への派遣であったといえる。
これは極秘裏に行われたが、日本の掃海部隊が海外実戦に参加した最初の事例として知られている。
（1）朝鮮戦争と機雷戦
連合国軍占領下の日本では、政府機関も連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の統制下にあったことから、1950年6月の朝鮮戦争の開戦を受けて、海上保安庁も動員されることになった。
まず7月16日より、佐世保港および横須賀港における日施確認掃海（注1）が開始された。これはゲリラ的に機雷を敷設されることに対する警戒措置であった。
当初、国連軍は北朝鮮軍の機雷戦能力を軽視していたが、9月4日に鎮南浦南西海域において米駆逐艦が機雷を発見したのを皮切りに報告・情報が相次ぎ、9月11日、米国海軍第7艦隊司令官は、全艦艇に対し、北朝鮮が機雷戦活動を開始した旨を布告した。
9月15日の仁川上陸作戦では、艦砲射撃のため進出した駆逐艦が係維機雷（海底のおもりから伸びたケーブルと繋がり海中に浮いている機雷）を発見して処分したことはあったが、掃海艇による機雷処分の成果はなかった。
しかし9月26日から10月2日までの1週間で、朝鮮半島東海岸では触雷によって1隻が沈没、4隻が大破するという損害を蒙り、機雷の脅威が大きく見直されることになった。
9月末の時点で国連軍が使用できる掃海艇は、米国掃海艇21隻、および日本で確認掃海に当たっている日本掃海艇12隻のみであった。
（注1）日施確認掃海とは、艦船の安全な航行を確保するため、機雷が敷設されたおそれのある海域や港湾において、毎日定期的に捜索・除去を行う作業を指す。
（2）特別掃海隊の編成命令
1950年10月2日、米国極東海軍の参謀副長アーレイ・バーク少将は、海上保安庁の大久保武雄長官を極東海軍司令部に呼び、日本掃海隊の派遣を要請した。
大久保長官は直ちに吉田茂首相に報告し、指示を仰いだ。
このとき、既に米軍と契約した日本の船が人員や貨物の輸送を行ってはいたが、掃海作業をする契約はなく、また戦争下の掃海作業という戦闘行為を、軍隊の機能を営むことを禁止された海上保安庁が行うことへの違和感もあって、吉田首相としては気乗りしなかったといわれている。
しかし、占領下という情勢もあって、米軍の希望通りに掃海艇を派遣するよう伝えた。ちなみに、日本が主権を回復したのは、サンフランシスコ平和条約が発効した昭和27（1952）年4月28日である。
これを受けて、同日10月2日19時51分に田村久三・航路啓開本部長を総指揮官とする特別掃海隊の編成、続いて20時にはこれに加わる掃海艇および巡視船の下関集結を下令する電報が打電された。
これは佐世保・横須賀の日施確認掃海に従事している艇を除く可動艇のすべてであった。
（3）日本特別掃海隊の活動
日本特別掃海隊は、占領軍の要請により、1950年10月初旬から12月中旬にかけ、延べ46隻の日本掃海艇、1隻の大型試航船（注2）および約1200人の旧海軍出身者が元山、仁川、鎮南浦、群山の掃海に従事した。
長さが327キロにも及ぶ水道と面積にして607平方キロ以上の泊地を掃海し、機雷27個を処分した。
その過程で、掃海艇1隻が触雷・沈没し、死者（中谷坂太郎氏）1人、重軽傷者18人を出した。
（注2）試航船とは、機雷が敷設された危険な海域を掃海（除去）した後、その海域に安全に船舶が航行できるかを確認するために、最初に進入して航行するテスト用の船舶である。
（4）極秘にされた戦死者
当時の吉田茂首相は憲法に抵触する可能性から、犠牲者が出た事実はもちろん、日本特別掃海隊の存在すら公表せず、隊員たちにも緘口令が敷かれた。
だが、海上保安庁長官だった大久保武雄氏が1978年、回想録『海鳴りの日々』を出版したことで、全容が明らかとなった。
中谷坂太郎氏が叙勲を受け、朝鮮戦争で死亡した事実が公式に認められたのは、79年のことであった。
掃海部隊のペルシャ湾への派遣の概要
（1）派遣の背景
既述したように、湾岸戦争に際して我が国の対応には大きな反省点が残り、政府・与党からも人的貢献が必要との声が出始めた。
とりわけ湾岸戦争の停戦成立以降は、自衛隊法第99条（現在は同法第84条の2）「機雷等の除去」を根拠とする掃海艇の派遣が有力案として浮上してきた。
このような判断がなされた背景には、次の2つが考えられる。
第1に国内政治上の問題として、機雷の除去は本来的に船舶航行の安全確保という人道的目的に適うものであり、自衛隊の海外派遣に抵抗感のあった当時の世論にも受け入れられやすいと考えられたことがある。
第2に外的な要因として、海自掃海部隊が戦後一貫して、米国軍が航空機等から投下した機雷と旧日本軍が本土防衛のために自ら敷設した我国周辺海域の機雷除去等の航路啓開を実施してきた経緯から実力に定評があり、これに対する米海軍の期待も高く、湾岸危機に際して早い段階から掃海艇派遣について非公式の打診があったことも挙げられる。
海自掃海部隊の掃海能力の高さを語る際には、戦後、日本の掃海部隊が初めて海外実戦に参加した「日本特別掃海隊」を忘れることはできない。
当時のペルシャ湾の状況について言えば、約1200個の機雷が北部海域に敷設され、米艦艇の触雷も生起するなど、一般船舶はもちろん展開中の多国籍軍艦艇にとっても大きな脅威となっていた。
一方、湾岸戦争には直接参戦しなかったドイツも掃海艇を派遣するなどして国際共同による機雷の除去が進みつつあり、時期を逸すれば派遣の必要性自体が失われてしまうといった可能性も懸念されていた。
（2）自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する国会論戦
本項は、国会会議録検索システム、第120回国会衆議院本会議第26号、平成3（1991）年4月25日、「海部内閣総理大臣の自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告及び質疑」を参考にしている。
海部俊樹内閣は、国会論戦の前夜にあたる4月24日の安全保障会議および臨時閣議において、自衛隊創設以来初となる海外への実任務として掃海部隊の派遣を正式に決定した。
国会では、海部内閣と野党（社会党、共産党、公明党、民社党など）の間で、憲法解釈の限界やシビリアンコントロール（文民統制）をめぐり激しい論戦が交わされた。論戦のポイントは以下のとおりである。
ア．海外派兵と武力の行使について
・上原康助氏（日本社会党・護憲共同代表）の質問：
十分な国会論議を経ないまま国の基本法を無視した政府独断の越権行為を、法治国家である以上認めることはできない。
法的、制度的に未整備のまま自衛隊の海外派兵に道を開く安易な手法は、将来に悔いを残し、我が国の国際的地位をかえって不安定なものにしかねない懸念が持たれる。
・海部首相の答弁：
憲法が認めていないのは、あくまで国権の発動たる戦争と、武力の威嚇、武力の行使を認めていないのであって、世界の生活にとって必要不可欠な原油の重要な輸送航海路に遺棄されたと認められる機雷を除去して、航路の安全を確保するという行為は武力の行使ではない。武力の威嚇でもない。
したがって、憲法の禁止するものではない。
イ．シビリアンコントロールについて
・山口那津男氏（公明党・国民会議代表）の質問：
今回の政府の決定は、自衛隊の海外派遣に関する国会論議がほとんど行われないまま、現行法の拡大解釈により政府が一方的に決定したこと、また、掃海艇の海外派遣の目的が国際貢献にあるのか、我が国船舶の航行安全の確保にあるのか不明確であり、法的根拠に大きな疑義があることなど重大な問題を有するものと言わざるを得ない。
こうした政府の姿勢は、民主主義のルールを無視し、シビリアンコントロールを形骸化させるものであり、将来に重大な禍根を残すものである。
・海部首相の答弁：
私は、国会のいろいろな議論を十分踏まえており、また、海外派遣と海外派兵が明確な区別をつけて国会でも議論がされ続けてきた問題であることを、私はもう一回申し上げさせていただきたいと思う。
ウ．憲法違反について
・東中光雄氏（日本共産党代表）の質問：
今回の掃海艇派遣は、日本国憲法の平和原則の下で、戦後の歴史上初めて、紛れもない軍隊である自衛隊を海外に派遣し、軍事活動を行おうとするものであって、違憲、違法の歴史的暴挙と言わなければならない。
・池田行彦・防衛庁長官（現防衛大臣）の答弁：
今回の措置は、憲法が禁じているいわゆる海外派兵に当たるものではない。
また、自衛隊法との関係であるが、これは自衛隊法第3条に基づく我が国の防衛等の本来任務とは別個に、同法99条で自衛隊に与えられた任務に基づき行うものであり、自衛隊法上も明確な根拠を有するものである。
エ．遺棄された浮遊機雷の除去について
・東中光雄氏（日本共産党代表）の質問：
戦時国際法、1907年の自動触発海底水雷の敷設に関するハーグ条約によると、戦争で武力行使の一環として敷設された機雷は、戦争終了後、機雷を敷設した国が第一義的に除去すること、交戦国の一方が他の交戦国に敷設した機雷の位置を通告し処理することとしており、機雷は交戦当事国が処理するというのが国際法上確立している原則である。
多国籍軍が湾岸戦争の武力行使の終末処理作戦として行っているものであり、総理が言うような平和時における遺棄された浮遊機雷の除去作業とか、あるいは単なる危険物の除去作業、そういうものではないのである。
中山太郎・外務大臣の答弁：
今回のペルシャ湾への掃海艇等の派遣は、海上に遺棄されたと認められる機雷を除去することを目的とするものであり、武力行使の目的を持ったものではなく、いわゆる海外派兵に当たるものではなく、憲法上何ら問題はないと考えられる。
（3）掃海部隊の派遣を決定
政府は、平成3（1991）年4月24日、安全保障会議と閣議において、自衛隊法第99条の規定に基づく措置として、我が国船舶の航行の安全を確保するために、ペルシャ湾において機雷の除去と処理に当たる海自の掃海部隊の派遣を決定した。
1991年4月16日、防衛庁長官から準備指示が発出、4月24日には安全保障会議、閣議において本派遣が決定、「ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理に関する海上自衛隊一般命令」が発令される。
これを受け、4月26日、掃海母艦1隻（「はやせ」）、掃海艇4隻（「ゆりしま」「ひこしま」「あわしま」「さくしま」）、補給艦1隻（「ときわ」）、人員511人から成る「ペルシャ湾掃海派遣部隊」は出港した。
横須賀、呉、佐世保の各港から出港した掃海派遣部隊は途中、フィリピン、シンガポール、マレーシア、スリランカ、パキスタンにおいて、ペルシャ湾で機雷除去に向かう4隻の掃海艇への補給などのための協力を得ながら、5月27日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに入港した。
そして、派遣部隊はドバイで掃海作業開始前の整備などの諸準備を行った後、クウェート沖公海上の掃海作業海面に進出した掃海派遣部隊は、すでに掃海作業に従事している8か国（米国・英国・フランス・イタリア・オランダ・ベルギー・ドイツ・サウジアラビア）の掃海部隊に次いで、6月5日、掃海作業を開始した。
機雷除去は9月11日までの99日間、主としてペルシャ湾北部海域において実施された。
この間、計34発の機雷を処分し、多国籍部隊が対処困難として手つかずであった海域を含む多くの港湾水路の安全を確認、ペルシャ湾における船舶航行の安全確保に多大な貢献をしたのであった。
帰路は9月23日にドバイを出港、10月28日夜、広島湾に帰着、翌々日の30日、呉に入港して盛大な歓迎式典が実施された。
掃海艇の海外派遣をめぐる法的諸問題
（1）憲法第9条の趣旨についての政府見解
本項は、「令和7年版防衛白書」の第2部第1章第2節の「憲法と防衛政策の基本」の憲法第9条の趣旨についての政府見解を参考にしている。
ア．憲法9条のもとで許容される自衛の措置：武力行使の三要件
平成26（2014）年7月1日、閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」において、次の3つの要件（「武力の行使」の3要件）を満たす場合には、自衛の措置として、武力の行使が憲法上許容されるべきであると判断するに至った。
①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力を行使すること
上記の3要件は、「武力行使の新3要件」と呼ばれる。
他方、旧3要件は、①我が国に対する急迫不正の侵害があること、②これを排除するために他の適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきことであった。
新旧の最も大きな違いは、第1要件にある。
新3要件は、これまで行使可能とされてきた個別的自衛権に加え、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険（存立危機事態）」があり、加えて後2つの条件を満たす場合のみに集団的自衛権の行使を容認するものである。
なお、集団的自衛権を規定している国連憲章第51条には上の太字で示したような条件はなく、政府は集団的自衛権の限定的な容認としている。
イ．自衛権を行使できる地理的範囲：海外派兵
我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土・領海・領空に限られないが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えない。
しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土・領海・領空に派遣するいわゆる海外派兵は一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えられている。
ウ．交戦権：自衛権の行使
「国の交戦権は、これを認めない」と規定している憲法第9条第2項でいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などを行うことを含むものである。
一方、自衛権の行使にあたっては、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められている。
例えば、我が国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行うことは、交戦権の行使として相手国兵力の殺傷や破壊などを行うこととは別の観念のものである。
したがって、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。
（2）掃海艇を海外へ派遣する法的根拠
海自の掃海艇を海外に派遣する際の法的な根拠となるのは、自衛隊法第84条の2（旧第99条）「機雷等の除去」である。また、国際緊急援助活動や国際平和協力活動（PKO）などが適用される場合も考えられる。
ア．自衛隊法第84条の2（旧第99条）（機雷等の除去）
この規定は、戦後初めて自衛隊の海外派遣が行われた1991年のペルシャ湾掃海任務でも適用された。
ちなみに、自衛隊法第84条の2には、「海自は、防衛大臣の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする」と規定されている。
イ．国際緊急援助活動の場合
「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づき、大規模災害時の被災国からの要請に応じて派遣される。
実施内容としては、津波や地震などにより港湾や海峡に危険物が流入した場合、機雷や障害物の除去活動（これに付随する事前の調査を含む）を行うことが可能である。
ウ．国際平和協力活動（PKO）の場合
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づき、国連決議や紛争当事者間の和平合意に基づく国際平和協力隊として派遣される。
実施内容としては、紛争終結後の海域における機雷除去を行うことが可能である。
1991年の湾岸戦争後に行われた海自のペルシャ湾への掃海艇派遣は、PKO法が制定される前に実施された自衛隊初の海外における国際平和協力活動である。
エ．武力攻撃事態対処法（正式名称は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」）
武力攻撃事態対処法上の存立危機事態に該当し、関係法令の要件を満たす場合には、掃海艇派遣が法的に可能となる。
安保法制を審議する国会で、政府が「存立危機事態」に認定して、自衛隊派遣を想定するケースとして挙げたのが、他国同士の戦争によってホルムズ海峡にまかれた機雷を、海自の掃海艇を派遣して除去することであった。
オ．その他
（ア）防衛省設置法第4条「調査・研究」に基づき、護衛艦を海外に派遣した事例はあるが、掃海艇を海外に派遣する運用は想定されていない。
例えば、1991年の掃海艇のペルシャ湾派遣の際には、「掃海艇（本体）」を出す前に、防衛省や外務省のスタッフによる「現地事前調査団」が派遣されたように、わざわざ移動が遅い掃海艇を調査だけのために先行させるメリットはなく、スタッフのみの派遣で十分対応が可能であると判断された。
（イ）2015年に制定された国際平和支援法を根拠として、自衛隊の掃海艇を他国軍隊への支援活動として派遣することはできない。
同法は他国の軍隊等に対する後方支援を定めているが、協力支援活動に機雷の除去（掃海）は含まれていない。
おわりに
古来より、多くの国家は合従連衡して自国の生き残りを図ってきた。今日、各国は、国連の集団安全保障体制と同盟により、自国の安全を確保している。
ところが、国連の集団安全保障体制は、常任理事国の拒否権行使により機能不全に陥っている。したがって、日本は日米同盟を頼るしかない。
同盟国などが武力攻撃を受けた際、自国が直接攻撃されていなくても共同して反撃する国際法上の権利は「集団的自衛権」と呼ばれ、国連憲章第51条で主権国家の固有の権利として認められている。
しかし、我が国政府の集団的自衛権に関する見解は「保有しているが行使できない」というものであった。
そのような中、平成26（2014）年7月1日、安倍晋三内閣は、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを決定した。
一般的な集団的自衛権と日本の「限定的」な集団的自衛権との違いは、前者は同盟国が攻撃された際、自国に危険が及んでいなくても、同盟国を助けるために一緒に戦うことができるのに対して、後者は、同盟国（米国など）への攻撃があっても、それが結果的に日本を滅ぼすほどの危機（存立危機事態）に直結する場合にしか同盟国を助けることができないということである。
日本が攻撃されていないにもかかわらず武力を行使するため、従来の「専守防衛」の原則を崩さないよう、武力行使の「新三要件」が課されている。
現行法の枠内では、掃海艇派遣の可否は政治判断や法解釈、さらには存立危機事態に当たるかどうかの事態認定にも左右される。このような制約をどう考えるかが、今後の憲法論議の重要な論点となる。
筆者は、このような制度では同盟の信頼性向上には限界があるだけでなく、その発想は一国平和主義に近いものだとみている。
筆者は、日本が一国平和主義から脱却するのには憲法改正が不可欠だと考えている。国会において憲法改正議論が行われている今がそのチャンスである。
筆者は、第9条の改正において、第9条に自衛隊の存在を明記するだけでなく、現9条の第2項（「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」）の削除が実現されることを願っている。
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A『齋藤ジンさんが語った「トランプ政権とその先の見通し」…トランプ大統領の手法は別として、問題意識そのものは正しい』、B『米中の覇権争いの先行きはどうなるのか…齋藤ジンさんが挙げたトランプ政権内の最重要人物の名前』（7/9現代ビジネス 歳川隆雄）について
7/9The Gateway Pundit＜WATCH: Reporter Asks Trump About Communism Knocking on America’s Doorstep — President Says Communist Threat Inside America is Bigger than World War II or 9/11＝動画：記者がトランプ大統領に共産主義が米国の玄関口に迫っていることについて質問 ― 大統領は米国内の共産主義の脅威は第二次世界大戦や9.11よりも大きいと発言＞
トランプは世界に左翼の危険性をドンドンPRしてほしい。特にフランクフルト学派から派生してきたようなもの。
トランプ大統領はNTDのアイリス・タオ記者に対し、米国内の共産主義の脅威は第二次世界大戦や9.11テロよりも深刻だと述べ、貧困、暴力、死に直面するまでは、なぜ共産主義を売り込むのがこれほど簡単なのかを具体的に説明した。
トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議での力強いやり取りの中で、ドナルド・トランプ大統領は、米国や他の民主主義国家に蔓延する共産主義という癌について、これまでで最も直接的な警告の一つを発した。
NTDのホワイトハウス特派員アイリス・タオは、昨年バイデン政権時代にワシントンDCで強盗被害に遭った際、トランプ大統領から温かい励ましの言葉を受けたことがある。彼女は、何百万人もの米国人が待ち望んでいた質問を大統領に投げかけた。
アイリス・タオ：
共産主義について、あなたはこれまで米国内で共産主義の危険性を訴え続けてきましたが、今度は国際舞台で発言されています。共産主義や社会主義体制下で暮らす人々だけでなく、ヨーロッパや米国のような民主主義国家で暮らし、共産主義がどれほど身近に迫っているかに気づいていないかもしれない人々に、どのようなメッセージを送りますか？
トランプ:
いいか、このことを広く知ってもらいたいんだ。なぜなら、この国で共産主義が形成されつつあるからだ。そして、共産主義は売り込みやすい。私は歴史上最も偉大な共産主義者になるだろう。レーニンと肩を並べるだろう。誰にも劣らない。君たちは残りの人生、家賃が無料になる。彼らが言わないのは、12か月後にはみすぼらしい生活を送ることになるということだ。無料の家が手に入る。無料の家が欲しい人はいるか？誰かから奪って、君たちに与えるんだ。至る所で殺人が起こるだろう。
共産主義は災厄だ。何千年もの間、様々な名前で証明されてきたが、本質は同じだ。これは非常に重要なことだ。そして、面白いことに、私がヒスパニック系の人々からこれほど支持を得ている理由の一つは、記録的な数字を叩き出したことだ。共和党員からも素晴らしい支持を得ている。選挙のおかげで、私は地滑り的な勝利を収めることができた。
ヒスパニック系の人々は、その多くが実質的に共産主義国出身だからだ。彼らを急進的な社会主義者と呼ぶか共産主義者と呼ぶかは、それほど大きな違いはないが、多少の違いはある。「私たちは社会民主主義者だ」と言うと、とても聞こえがいい。
それは良くないことです。非常に危険な言葉です。だから私はそれについて話しますし、TikTokでも話しますし、あらゆる場所で話します。ここでも話します。そして、おっしゃる通り、それは国際的なものになりました。しかし、それはこれまでうまくいったことはなく、これからもうまくいくことはないでしょう。
うまくいっているのは米国です。考えてみてください。かつてないほど多くの雇用があり、人々はかつてないほど多くの収入を得ています。今私が言っているのは、労働者のことです。
彼らはこれまで以上に高い給料をもらっている。まさに最高のシステムだ。欠点はあるけれど、どんなシステムにも多少の欠点はあるものだ。でも、本当に素晴らしい。
そして、今起きていることを見ていると、こういう卑劣な連中が――つまり、彼らは卑劣な連中なんです。私は彼らをよく見ています。私は善良な人、立派な人を知っています。彼らは本質的に卑劣な連中です。そして、彼らが話している内容を見ると、色々な意味で非常に危険だと思います。そして、私はそれを言ってきたのです。
すると私は「いやあ、それはかなり重大な発言だね」と言いました。すると、何人かの人が「おそらくあなたの言う通りだと思う」と言ったことに気づきました。この国は、今流行しているこの病気のせいで、第一次世界大戦や第二次世界大戦の時よりも危険な状態にあると思います。
9月11日の事件や真珠湾攻撃について言えば、それらは大きな危険でした。私が思うに、これは私たちが共産主義になるという概念です。なぜなら、共産主義になると、二度と元に戻れないからです。二度と元に戻りません。惨めな状態で死んでいきます。死ぬのです。恐ろしい死に方をします。惨めな状態で死んでいくのです。そして、それは非常に邪悪で、非常に醜悪なものになります。
https://x.com/IrisTaoTV/status/2074911841340252611/video/1
トランプ大統領はまさにこの警鐘を繰り返し鳴らしてきた。ほんの数日前には、ラシュモア山で「共産主義を速やかに打ち負かし」「彼らを速やかに追放する」と誓った。
信仰と自由連合の会議で、彼は極左を「筋金入りの無神論共産主義者」と呼び、「建国以来、我が国にとって最も深刻な脅威」だと断じた。
7/9Rasmussen Reports＜Support for Socialism Still Growing＝社会主義への支持は依然として高まっている＞
現在、米国の有権者の4分の1以上が、社会主義は資本主義よりも優れていると考えており、この傾向は民主党支持者の間で最も強い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の27%が社会主義は資本主義よりも優れた制度だと回答しており、これは3月の25%から増加している。47%は資本主義の方が優れていると回答し、14%はどちらとも言えないと回答した。資本主義への支持は、2023年2月に有権者の67%が資本主義は社会主義よりも優れていると回答して以来、20ポイント低下している。
EAC＝U.S. Election Assistance Commission
7/10阿波羅新聞網＜极端川黑、美诺奖获得主突然承认川普是对的–不然经济就被中共冲跨＝トランプを激しく嫌悪していた米ノーベル賞受賞者が、トランプの正しさを突如認める――そうしなければ経済は中共によって壊滅させられていただろう＞
https://x.com/GanchengW/status/2074896402123993441/video/1
黄左と言うのは黄色人種の左翼。多分中国人の左翼の事。下の斎藤ジン氏の発言はクルーグマン達の方針転換を示唆したのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406418.html
7/10阿波羅新聞網＜大家都被骗了！美军护航800艘船+3.8亿桶油过海峡＝誰もが騙された！米軍が800隻の船舶と3億8000万バレルの石油を護衛して海峡を通過＞
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406386.html
7/10阿波羅新聞網＜伊朗彻底慌了！幽灵战机涌现 不知来自哪里 多地爆炸＝イランが大パニック！出所不明の「ゴースト」戦闘機が出現、各地で爆発が報告される＞
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2075322917852713043/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406381.html
7/10阿波羅新聞網＜“主要事迹”表格惊人！习近平初中肄业证曝光＝衝撃の「主な実績」書式！習近平の中学校「未修了」証明書が露呈＞
習の22歳の時の履歴書。中学中退と赤字で訂正。後には裏口から清華大学入学。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406224.html
7/10看中国＜谷立言倡台建无人机遭中方狠批 美国务院回应(图)＝レイモンド・グリーンが台湾のドローン能力構築を提唱、中国側は激しく批判；米国務省が回答（写真）＞
米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長は、台中市で開催されたドローンに関するフォーラムに出席した際、台湾は抑止力を強化するために「ドローン・スウォーム（群れ）」の能力を開発すべきであり、米国はこの技術の発展に向けた台湾の取り組みにおいて重要なパートナーとなる用意があると述べた。この発言に対し、中国の国務院台湾事務弁公室（TAO）から強い批判が寄せられた。これを受け、米国務省は9日、中国側の非難には根拠がなく、グリーン所長の発言は米国政府の立場を完全に反映したものであり、台湾に対する米国の政策に変更はないと強調した。
8日、TAOの陳斌華報道官は、グリーン所長が台湾の国内政治に絶えず干渉し、「太上皇」のように振る舞っていると激しく非難した。陳氏は、グリーン所長が「台湾独立」反対を抑圧し、台湾海峡の平和を維持しようとする政治勢力を抑圧しようとすると同時に、地域内で繰り返し波風を立てていると主張した。さらに同氏は、グリーン所長の言動はトランプ大統領の厳粛な声明と矛盾し、台湾海峡の平和と安定を損なうものであり、米中関係と中台関係の双方を極めて危険な方向へ導く恐れがあると述べた。
メディアの問い合わせに対し、米国務省の報道官は、グリーン所長に対する中国の批判は事実無根であり、同氏の発言は米国政府の政策と完全に整合していると述べた。報道官は、台湾に対する米国の政策は引き続き「台湾関係法」、「米中間の3つの共同コミュニケ」、「6つの保証」に基づいていることを改めて強調し、最近の米中間のやり取りによって変更されたものではないと説明した。
報道官は、米国が45年以上にわたり歴代政権のコミットメントを尊重し続けていると指摘した。具体的には、台湾が直面する安全保障上の脅威に見合った重要な防衛能力を獲得できるよう支援し、それによって台湾海峡の平和と安定を維持しているとしている。同時に、米国側は改めて中国に対し、台湾への軍事的、外交的、政治的な圧力を停止し、代わりに前提条件なしで、民主的に選出された台湾政府と建設的な対話を行うよう求めた。
嘘つき中国人。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/10/1101809.html
アメリカの「自己色の革命」とあるのは「自分達のカラー革命」の意味。「怅平生、交遊零落，青春都大。明月清風孤独占，況有紅椒青韭。托死生、杯酒一斛。」は「生涯失望し続け、付き合いも減ったが、青春は盛んであった。独り、明月と清風を友とし、傍らにはただ赤唐辛子と青いニラがあるばかり。なみなみと酒の入った盃を前に、生も死も、ただこの瞬間に委ねている」
歳川氏の記事では、齋藤ジン氏が言う米エリートが「トランプ政権の底流にある根幹思想は、行き過ぎたグローバリズムを廃し、世界が一つという新自由主義を潰し、「国家」を取り戻す」と言う方向は正しいと言っていると。それは当たり前で、世界覇権を握っている国が、新興国にその座を奪われようとしているのだから。「国家」を取り戻すというのは、ナショナリズムに回帰するということ。然も中共は左翼・グローバリズム（国境を無くす運動と見る）の支援を受け、育ててくれた米国の手を噛むことをしている。まあ、民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは左翼だから、米国でなくても中共が世界制覇しても良いと思ったのかもしれないが。普通に考えればNo．１の国はNo．２の国を叩くと思うが。
中共のWTO加盟はビル・クリントンの大失敗。彼は中国人のことは全然分かっていない。朱鎔基は「加盟できれば、その時の約束はどうでもいい」と言って、WTOの中共交渉団の代表の龍永図に指示した。中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族。約束は破るためにある。
http://dwellerinkashiwa.net/2018/11/15
ベッセント財務長官が中共に仕掛けるのは①＄の管理相場制廃止②SWIFT（国際決済ネットワーク）からの排除③米国市場からの中国企業の強制上場廃止④知的財産権侵害やサイバーセキュリティを理由とした全面的な禁輸・制裁関税とかが考えられる。
トーマス・ジェファーソンは連邦主義者ハミルトンのUS銀行（The Bank of the United States、イングランド銀行に倣い）創設に反対。連邦が金融を独占し、州の農園経営者や商人を助けなくなるかもしれないと考えたが、ハミルトンは議会に法案を提出し、ワシントン大統領が1791年2月に署名して、US銀行は1791年12月12日フィラデルフィアにオープン、25年の免許で。アンドリュー・ジャクソンはUS銀行に再免許を下付せず、FRBが1914年にできた。トーマス・ジェファーソンは自分の農園の黒人奴隷サリー・ヘミングスと関係があった。ヘミングスは、ジェファーソンの妻であるマーサ・ジェファーソンと血の繋がりのある異母姉妹であったとのこと。
A記事
完オフだけど、差支えない範囲で……
過日、米OBSERVATORY GROUP代表の齋藤ジンさんから長時間、話を聞く機会を得た。ワシントン在住の金融コンサルタント、齋藤さんは年2、3回一時帰国される。永いお付き合いだ。
しかし2024年12月に刊行した『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書）が20万部超の大ベストセラーとなったこともあり、この間、クライアントとの定期協議、日本の政・官・財界トップとの意見交換、さらに取材・講演など超過密日程の日本滞在が常態化してしまった。そのような中で、ランチをご一緒した。
齋藤ジンさんとの会話は完オフである。それは当初からのルール。今回は「トランプ政権とその先の見通し」について、何時にも増して興味深いディープな情報をお聞きしたが、残念ながら開陳できない。
そこでせめて齋藤さんの国際情勢分析の概略を差し支えない範囲で箇条書き風に筆者の言葉でお伝えする。であれば、ご寛容いただけると思う。
色々なテーマについて質疑を重ねた。訊ねて答えを聞き、また訊ねる。それを繰り返すなか筆者の耳に刺さったのは、米中対立の今後の見通しと、そのプロセスでの日本の立ち位置に関する齋藤さんの解答だった。
正直、ジンさんの話には英語の専門用語が頻出する。今回のそれはstrategic stability（戦略的安定）だった。以下のような筋立てのなかで使われる。
手法はともかく……
ドナルド・トランプ大統領は建国250年を迎えた祝賀イベントの7月4日午後11時（米東部時間）から、予定を大幅に遅れて約40分間、演説した。その中に、次のようなくだりがあった。
〈……私は再建した軍を活用し、多くの成功を収めた。ベネズエラやイランを見てほしい。彼らを壊滅させ、その軍を根絶やしにした（You look at Venezuela, you look at Iran. We wiped it out, wiped out their military.）〉（6日付読売新聞7面の大統領演説要旨の引用と、スピーチ英語原文から）。
「ほら吹き」トランプ氏と言われるが、よりによって独立記念日式典で交戦した相手国軍隊を、多大なダメージを与えたのは事実だとしても「殲滅した」とウソをついたのだ。先の第2次世界大戦で我が国大本営の戦果発表と同じである。
そんなトランプ氏であるが、齋藤ジンさんによれば、ワシントンの学識者、専門家、超党派の政府元高官の間ではトランプ氏の手法は別にして、問題意識そのものは基本的に正しいというコンセンサスが生まれつつあるというのである。それはなぜか。
「ハードパワー覇権国」を追求するトランプ政権の底流にある根幹思想は、行き過ぎたグローバリズムを廃し、世界が一つという新自由主義を潰し、「国家」を取り戻すことにあるという。
一例として挙げられたのが、中国の世界貿易機関（WTO）加盟である。
米国が「国家」を取り戻すために
2001年1月に民主党のビル・クリントン大統領から共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領に政権交代した同年12月11日に中国のWTO加盟が認められてから、四半世紀経た現在、日本は「モンスター中国」に手を焼いている。
それどころか、今や半導体・AI（人工知能）、量子、デジタル・サイバーセキュリティ、航空・宇宙、ロボット、重要鉱物、造船・港湾ロジスティックス、防衛産業の各分野で中国の「科学技術強国」構想の後塵を拝する。
齋藤さんが使った言葉「（米中西部）ミシガンの雇用喪失と（中国第2の都市）上海の雇用創出」が分かりやすい。
新自由主義を謳歌した一時期の米国が生産拠点を安価な労働力が豊富な中国に移転することは、米国経済だけでなく世界経済にとってプラスとなるという理屈で、中国を「世界の工場」にして、さらに「世界の市場」にまで成長させた。
中国は「世界の工場」によって得た巨万の富をフル稼働させて軍事強国を実現し、終にはこれまで米国が裏書してきた新自由主義的世界秩序に挑戦するに至った。
こうした問題意識から生まれた米国の国家戦略では、「国家」を取り戻すために国内の製造業復活めざすのであれば、安全保障の上でも重要なサプライチェーンから中国を排除するというのが結論である。
それでは今後、米中の覇権争いはどう進むのか。後編記事『米中の覇権争いの先行きはどうなるのか…齋藤ジンさんが挙げたトランプ政権内の最重要人物の名前』に続く。
B記事
過日、『世界秩序が変わるとき』著者の齋藤ジンさんから話を聞く機会を得た。齋藤ジンさんによれば、ワシントンの専門家の間で、トランプ氏の問題意識そのものは基本的に正しいというコンセンサスが生まれているという。「国家」を取り戻すという国家戦略から、米国が安全保障の上でも重要なサプライチェーンから中国を排除するのは当然ということなのだろう。
前編記事『齋藤ジンさんが語った「トランプ政権とその先の見通し」…トランプ大統領の手法は別として、問題意識そのものは正しい』より続く。
中国の弾道ミサイル発射
では、これからの先行きとして、米中の覇権抗争が避けられないものであるとすれば、日本の選択肢は唯ひとつ。まさに「米中熱戦」（Hot war）ではなく「米中冷戦」（Cold war）体制を戦略的に構築するのに手を貸すということである。そこで上述のstrategic stability（戦略的安定）の登場となる。
11月18～19日にアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が中国の広東省深圳市で、12月14～15日には20カ国・地域（G20）首脳会議が米フロリダ州マイアミ（トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ）で開催される。
前者の議長が習近平国家主席であり、後者のホストはトランプ大統領である。2026年の国際舞台での首脳外交の締め括りを習、トランプ両氏が各々取仕切るのだ。
万が一、米中がガチンコ相撲を取って、一方が土俵外に投げ飛ばされるような事態となれば「熱戦」は避けられない。
中国海軍は6日午後、戦略原子力潜水艦から模擬弾頭搭載の弾道ミサイル（SLBM）を発射した。中国は射程約7200km「JL（巨浪）2」と同約1万2000kmの「JL3」（米本土を射程に収める）を装備するが、今回発射したミサイルはいずれかは不明。中国は秋の米中外交攻防戦を前に、対米核戦力の誇示を企図したものだ。
ベッセント氏が担う役割
いずれにしても、米中対立がコリジョンコース（collision course＝正面衝突）を突き進むようであれば世界の不幸となる。それ故に齋藤氏の指摘で興味深かったのが、スコット・ベッセント財務長官の果たしている、そして期待される役割である。
そもそもベッセント氏が、近代米国の金融・経済システムの基礎を築いた初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンを尊敬していることは周知の通りだ。ハミルトンは、反連邦派で内政派の初代国務長官のトーマス・ジェファーソンとは真逆の連邦推進派であり、国際派である。
この故事を前提に置き、次の指摘に注目して欲しい。
軍事支出などの政府支出を増大し、大幅減税・規制緩和・金融引き締めを行った「レーガノミクス」で知られる共和党のロナルド・レーガン大統領時代（2期目）のジェームズ・ベーカー財務長官（1期目は大統領首席補佐官）と、財政赤字削減と投資主導の経済政策を両立させた民主党のビル・クリントン大統領時代のロバート・ルービン財務長官（ウォール街のGS出身）、ローレンス・サマーズ財務長官（ハーバード大学教授）の2人がそれぞれの政権で果たした役割同様に、ベッセント氏もトランプ政権中枢で今後もキーパーソンで居続けるのではないかと。
すなわち、同氏が米中冷戦体制の戦略的管理ミッションを担っていると言うのだ。引き続き、ベッセント氏の一挙手一投足に注目したい。
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『【中国が再び人質外交】日本人社員を逮捕し、レアアースを武器に「内政干渉」…日本を中長期的に「仮想敵」扱いか』（7/7JBプレス 福島香織）について
7/8The Gateway Pundit＜Once Again… The Gateway Pundit Is 5th Most Trafficked Conservative News Website in America Today Following Only FOX, NY Post, WSJ and Breitbart News＝再び…ゲートウェイ・パンディットは、FOX、NYポスト、WSJ、ブライトバート・ニュースに次いで、現在米国で5番目にアクセス数の多い保守系ニュースサイトです＞
日本でもThe Gateway Punditはもっと知られてよい。
プレス・ガゼット紙は本日、米国で最もアクセス数の多いウェブサイト上位50サイトに関する月間ランキングを発表した。
Gateway Punditはリストの39位にランクインしている。
これは、 2025年1月から私たちが維持してきた立場と同じです。
Gateway Punditは、US News、ロサンゼルス・タイムズ、デイリー・ビースト、サンフランシスコ・クロニクルといった主要メディアよりも、常に多くのオンラインアクセス数を誇っている。
そして、The Gateway Punditは現在、FOXニュース、NYポスト、WSJ、ブライトバートに次いで、国内で5番目にアクセス数の多い保守系ウェブサイトです。
** 6月の全リストはこちらです。
これは、The Gateway Punditが2025年に年間ページビュー数11億を突破したことを受けてのことです！
2025年は、私たちがオンラインで情報発信を始め、真実を大衆と共有し始めてから21年目にあたります。
忠実な読者の皆様がいなければ、私たちはこれを成し遂げることはできませんでした。皆様は私たちを信頼し、私たちの作品を友人や家族と共有してくださいました。本当にありがとうございました！
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神の恵みと努力のおかげで、ザ・ゲートウェイ・パンディットは過去20年間、着実に、そして飛躍的に成長を遂げてきました。これは決して容易なことではなく、特に私たちは米国で最も検閲やブラックリストに載せられているウェブサイトの一つであることを考えると、なおさらです。
GoogleやFacebookでは、私たちの記事は見つかりません。Xでさえ、私たちのコンテンツをシャドウバンしています。 2016年にドナルド・トランプ氏の当選を支援した主要ニュースメディアの一つとして挙げられた後、彼らは何年も前に私たちの情報発信を阻止しました。
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7/8The Gateway Pundit＜Chinese University Espionage and How Biden Shut Down the Program That Might Have Stopped It＝中国の大学におけるスパイ活動と、それを阻止できたかもしれないプログラムをバイデンが閉鎖した経緯＞
日本の文科省と官邸はいつまで中国人留学生を放置するつもりか？敵国のスパイなのに。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/chinese-university-espionage-how-biden-shut-down-program/
7/8The Gateway Pundit＜Trump DOJ to Send Federal Election Monitors to 15 Jurisdictions in Six States for 2026 Primaries＝トランプ政権の司法省、2026年の予備選挙に向けて6州の15の管轄区域に連邦選挙監視員を派遣へ＞
派遣は数十年にわたり行ってきたとのこと。アリゾナ州、ミシガン州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、バージニア州へ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/trump-doj-send-federal-election-monitors-15-jurisdictions/
7/8The Gateway Pundit＜Trump DOJ Puts Election Officials on NOTICE — Top Officials in ALL States Can Be CRIMINALLY PROSECUTED for Allowing Noncitizens to Vote in 2026 Midterms＝トランプ政権下の司法省、選挙管理当局に警告を発令――2026年の中間選挙で非市民の投票を許可した全州の最高責任者は刑事訴追される可能性がある＞
州の選挙責任者（州の選挙管理委員、州の選挙管理委員会委員長）が訴追の恐れ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/trump-doj-puts-election-officials-notice-top-officials/
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2074517877764301149/video/1
7/8Rasmussen Reports＜Majority Oppose Limits on Birthright Citizenship＝出生地主義による市民権付与の制限に大多数が反対＞
有権者の3分の2は、米国の出生地主義に基づく市民権政策は変更されるべきではないという点で一致しており、ドナルド・トランプ大統領による同政策の制限の試みに反対した最高裁判所の判断を支持している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が、トランプ対バーバラ訴訟における6月30日の最高裁の判決を支持しており、そのうち51%が強く支持している。一方、29%が不支持であり、そのうち21%が強く不支持である。
https://x.com/EricLDaugh/status/2075006643889144091/video/1
https://x.com/RapidResponse47/status/2074773233602023509/video/1
7/8阿波羅新聞網＜川普赢麻了？ 美国却还在赔大钱＝トランプは大勝利を収めたのか？米国は依然として巨額の負担を強いられている＞
アンカラでNATO首脳会議が開幕する中、ルッテ事務総長はトランプへの融和策として、ドローン、レーダーシステム、輸送機などを含む100億ドル超の巨額兵器調達契約を発表し、さらに今後5年間でドローン対策プロジェクトに400億ドルを拠出すると述べた。しかし、会計の詳細を精査すると、NATOの「共通資金」に対する米国の実際の拠出額はわずか7億〜8億ドルに過ぎないことがわかる。部隊の駐留や抑止力強化の取り組みなど、より広義の支出を含めると総額は数百億ドル規模に上り、米国は依然としてNATO費用の6割近くを負担している。「ただ乗り（フリーライド）」への不満は幾分沈静化したものの、中核となる防衛能力は依然としてワシントンによる資金負担に大きく依存している。
みかじめ料をもっと払わないとトランプは満足しないのでは。米国抜きで欧州が戦えるのであれば、自立するいいチャンス。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405620.html
7/8阿波羅新聞網＜普京就在悬崖边缘…在俄华人说出真相＝プーチンは崖っぷちに…在ロシア中国人が明かす実態＞
エネルギー輸出大国が、なんとインドからガソリンを輸入しなければならない――10年前にそのようなシナリオが語られていれば、笑いものにされていただろう。しかし、2026年の夏、ロシアはまさにそのような事態に陥っている。
合計6万トンのガソリンを積んだ2隻のタンカーが、インドの港からロシアに向けて出航した。これに先立ち、ベラルーシもすでに北の「兄貴分」への燃料供給を開始しており、ロイター通信は業界関係者の話として、その供給量が月間40万トンに達すると報じている。もしソ連時代のエネルギー担当閣僚がこれらの数字を目にすれば、恐らく激怒して机を叩いただろう。
一方、モスクワのガソリンスタンドで2時間待ちの列ができることが、新たな日常の光景となりつつある。長年ロシアに居住するある中国人はインタビューで率直にこう語った。「6/20頃から、給油はますます困難になり、状況は主要都市で特に深刻であり、頻繁な供給不足に見舞われているほか、民間のガソリンスタンドでは価格が一時、1リットルあたり100ルーブルを超えるまでに高騰した。
こんな話はこの人だけでない。6月中旬には、ウクライナのドローンがモスクワ郊外にあるカポトニャ石油精製所を2日連続で攻撃した。この攻撃により、首都圏へ燃料を供給する同重要施設の生産は完全に停止した。業界の試算では、修復には少なくとも6ヶ月を要するとされており、2026年末までに操業を再開できるかどうかも不透明なままである。首都の目と鼻の先にある重要インフラさえ守れないのであれば、他の地域の状況も推して知るべしである。
クリミアに関しては、ロシア当局者も、残りの燃料供給は数日分しかないことを率直に認めている。民間向けのガソリン販売は停止され、在庫は治安機関や軍のためにのみ確保されている。ここで私の根本的な評価を述べたいと思う：ロシア・ウクライナ戦争は、もはや前線における両軍の単純な力比べの域をとうに超え、その本質は、二つの動員システムと、二つの社会の持久力の競い合いへと変貌している。
表面的には精製所が攻撃されたという問題に見えるが、より深いレベルで見れば、4年以上にわたる消耗戦の末、西側諸国の制裁がロシアの石油産業の予備部品や触媒の備蓄、蓄積された保守ノウハウを大きく空洞化させていることが浮き彫りになった。かつては数週間で修復できた損傷も、今では精密機器の交換部品が手に入らないという理由だけで、一度の攻撃で6ヶ月もの遅れが生じかねない状況にある。
ウクライナのドローンは単に物理的な損害を与えただけのように見えるかもしれないが、実際には、制裁によってすでに腐食していたロシアの産業チェーンの「歯車」を打ち抜いた。これは私の個人的な見解だが、ロシアがすぐに戦況を好転させられない最大の理由はここにあると考えている。つまり、問題は決して「爆撃されたら、修理する」といった単純なものではなかったということである。
ロシアもウクライナも非生産的なことをしている。停戦・和平を。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405724.html
7/8阿波羅新聞網＜彻底抛弃普京！白俄总统明说了—俄军节节败退 又一普京铁杆跳船＝プーチンを見限る！ベラルーシ大統領が明言――ロシア軍は敗退中、プーチン腹心がまたも離反＞
アポロネット王篤若の報道：英紙『FT』紙によると、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は7/6、軍幹部や軍校卒業生らに対し、ベラルーシはウクライナでの戦闘に軍隊を派遣しないと明言した。この発言は、モスクワがミンスク（ベラルーシ）に参戦を迫っているのではないかというキーウ側の懸念を払拭するものと見られる。
ルカシェンコ大統領は次のように述べた。「同志諸君、改めて強調するが、誰一人としてこの『肉挽き機（激戦地）』に送り込まれることはない。我々は戦争を望んでいない。ウクライナで展開されている戦争はあまりに酷い。我々は問題の平和的解決を提唱している」と。
戦争は経済をダメにする。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405540.html
7/8阿波羅新聞網＜中共军机又出事！战术指挥长出殡也封不住 3人坠机内幕曝＝中共軍用機にまたトラブルが！戦術指揮官の葬儀で情報漏洩、3名が死亡した墜落事故の詳細が明らかに＞
6/10、南部戦区海軍の石少勇海軍中尉（25）と方明海軍大佐（38）が、飛行訓練中に殉職した。二人はそれぞれ山東省と安徽省に埋葬され、共に正式に「烈士」に認定された。両名とも海南島に駐留する第91911部隊に所属しており、同一のZ-9ヘリコプターの墜落事故で死亡したと推測されている。ネット上の情報では、身元不明の3人目が同乗していた可能性も指摘されている。この事故は、空母「遼寧」が関与する高強度の演習期間中に発生した。当局は一貫して事故の詳細を公表しておらず、意図的かつ組織的に事実を隠蔽しているのではないかとの疑念を招いている。
隠蔽しているのは、「装備が基準を満たしているか、訓練が徹底しているか、指揮系統が信頼できるか」といった、より根本的な問題があるためではないかと。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405607.html
章家敦はゴードン・チャンの中国名。
https://x.com/wshngknshji1/status/2074703315594871090/video/1
福島氏の記事では、中共は日本を仮想敵国化していくとのこと。今からでなく、大分前から敵国扱いだったけど言わなかっただけではと思う。彼らは日本を利用するだけ利用して、用済みにしたいと思っている。人が良い日本人はすぐ騙される。中国人に言わせば騙されるほうが馬鹿というのに。
親中派でも逮捕されるのは今に始まったのではない。鈴木英司日中青年交流協会理事長もスパイ嫌疑で懲役6年を食らった。彼らのためにと思って日中友好に動いていたのでしょうけど、恩に着る人達ではない。中国人にしてみれば親中日本人なんていなくて全部敵と思っているが、利用できるか利用できないかで判断しているだけ。だからいつでも都合の良い時に逮捕できる。
2025/9/17本ブログに鈴木英司氏の記事があります。
『危険な習近平体制と弱腰の日本大使館…北京で突然逮捕、7年間「幽閉」された日本人からの警告「今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない」』（9/13現代ビジネス 木俣 正剛）について
http://dwellerinkashiwa.net/2025/09/17
日本企業も日本の頭脳部分を中国に持って行かれるなら、中国大陸の資産を損切りして、日本に回帰して生産したほうが良い。覚悟する時では。間違いなく社員と家族は人質になる。本当は2009年5月に導入した“ソース・コード強制開示”の動きの時に決断しないといけなかったが。
https://xtech.nikkei.com/dm/article/HONSHI/20081209/162598/
“Better late than never”．
記事
富士電機の社員2人が中国で逮捕されたと報じられている。写真は中国遼寧省大連市にある富士電機グループの工場（写真：共同通信社）
目次
先日、知人から中国から出国できない日本人が500人ぐらいいるらしいから、あなたも気をつけなさい、と耳打ちされた。事実確認ができないので、その情報はどこから？と問えば、中国の出入国管理筋から聞いた、と。
真偽はともかく、この手の警告を、私は「友人のアドバイス」という形でよく受けるので、私自身はそのアドバイスを信じて、当面中国には出向かないことにしている。だがもとより中国に親近感を持ち、親中派を自任している人たちは、よもや自分が中国当局から敵意を向けられるとは想像していないだろう。
日中の経済的架け橋として長年貢献してきたビジネスマンや、学術、文化の交流を下支えする学者や留学生や観光客までが、中国政治を批判したことなどなかったのに、拘束されたり、その身の安全を脅かされたりするとことがあろうとは。だが、中国において、身の危険にさらされることが多いのは、実はこのように中国に好意的であったり、貢献してきたりしてきた人たちの方なのだ。
だから、中国の大連税関当局が、富士電機の日本人社員ら2人を「国家輸出入禁止貨物密輸罪」で逮捕したと報じられている件も、決して予想の範囲を超える事件ではない。
日中メディアによって報道されている逮捕理由は、輸出規制対象の希土類磁石を、モータースイッチなどの製品に『取り外し可能な』状態で組み込んで輸出しようとし、海外で磁石を取り外すことで、規制を回避しようとしたらしい。富士電機は中国によるレアアース対日輸出規制を受けて希土類磁石の調達に苦労しており、受注制限をせざるを得なくなっていた。
国家輸出入禁止貨物密輸罪は、中国刑法で規定されている犯罪で、一般的には武器、弾薬、偽造通貨、希少動物・植物やその製品、わいせつ物、麻薬、固体廃棄物などの物品を税関に無断で輸出入する行為に課せられる。個人が行う場合は懲役5年以下の刑罰が多いが、国家安全にかかわったり深刻で広範囲に影響があったりする「重大事件」とされればそれ以上の量刑が科される。一番重いのは麻薬の密輸で、これは死刑判決も多い。
レアアースなど戦略物資も対象とされているが、これまでレアースの密輸で企業関係者が逮捕されたケースはなかった。中国の司法手続きにのっとれば、起訴確定まで7カ月かかる場合もある。会社ぐるみの組織犯罪とされれば、巨額罰金が科され、経営陣の逮捕もありうる。
富士電機はホームページによれば、1994年より中国大連に現地法人富士電機大連社を置き、上海、無錫、江蘇省、深圳などに関連会社を設立。現地で、サーボモーターの心臓部となるパワー半導体や自動販売機、インバータなどのエンジニアリング、製造を展開。その製品は中国製造業にも提供され、中国経済、技術発展にも大きく貢献してきた。
逮捕されたうち一人は日本からの出張者、もう一人は現地法人幹部の駐在員。5月の中下旬、それぞれ別の日時に同一事件の容疑者として身柄拘束された。6月25日に正式逮捕されたことが明らかになった。この事件に関して、仲介役を務めた少なくとも10人の中国人貿易業者や税関当局者が関与していたとして取り調べを受けているという。
希土類磁石が取り外し不可能な状態で製品に加工されている場合、中国の輸出規制の対象にはならない。取り外し可能な状態であれば違法になる可能性は指摘されていた。
だが、この「取り外し可能」の基準はグレーゾーンだ。「分解すれば取り外し可」というなら、ほとんどの製品が「取り外し可」となるだろう。対日レアアース規制が始まって後、不足するレアアースを補うために、こうしたグレーゾーンのレアアースを含む部品や半製品を輸入していた日本企業は富士電機だけではないかもしれない。この件は今後、長期化、大規模化しそうな気配だ。
「レアアース問題」だけでは済まない深刻さ
この件について、外交部報道官は7月1日の定例記者会見で、法に基づき処理中としたうえで、
「日本は中国在住の日本国民と企業に中国の法律法規を遵守するよう教育せよ」
「中国側はこれまで繰り返し指摘してきたように、現在の日中関係が深刻な困難に直面している根本的な原因は、中国台湾や軍事安全保障分野における日本政府の一連の誤った言動にあり、その責任は完全に日本側にある」
「日本の政治指導者が中国の中核的利益を尊重し、中国の内政への干渉を止め、過ちを反省して是正し、具体的な行動をもって日中関係を正常な軌道に戻すという誠意を示せるのか」
などと述べた。
暗にこの件が法令違反の問題ではなく、日中政治が原因にあったことをほのめかしたのだ。
中国はこれまで、「人質外交」と呼ばれる政治目的を達成するために、国内の外国人を不透明な理由で拘束する手法をしばしばとってきた。有名なのは、尖閣諸島近海で中国漁船による日本の海上保安庁巡視船への衝突で中国人船長を逮捕した報復に、中国河北省で日本のゼネコン会社、フジタの社員ら4人を軍事管制区侵入の容疑で身柄拘束した件だ。
比較的最近では2018年、カナダで中国通信機大手ファーウェイCFOの孟晩舟が逮捕された報復に、中国当局がカナダ人元外交官ら2人を逮捕した事件。いずれも、中国人逮捕者が釈放されれば「人質」も解放された。中国側は「人質外交」の成功体験を重ねており、特に対日本においては、2014年に反スパイ法施行以降、根拠不明なスパイ容疑で17人以上が身柄拘束されている。
ただ今回の富士電機社員の逮捕事件は、これまでの人質外交とは質的にもレベル的にも大きく異なる。これまでの事件は、建前の逮捕理由は、反スパイ罪や軍事管制区侵入など比較的直接的な国家安全にかかわる罪状であり、また中国側の要求も具体的な個人の釈放であったり、尖閣問題など個別案件の譲歩だったり、狙いは比較的わかりやすかった。
だが、今回は段違いに強硬で、その狙いや要求もより多面的でかつ戦略的にみえる。高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」発言撤回や謝罪といった単純な譲歩を求めているのではなく、中国が長期的かつ戦略的に、日本を仮想敵と扱っていく方針に舵を切ったシグナルではないか。
日本国内の「高市批判」を煽る狙いも？
その狙いは多角的で、まず、レアアースなど戦略物資の中国系サプライチェーンから日本を排除するつもりだろう。そのために、富士電機など日本企業が持つ核心的技術を市場ごと奪おうといった狙いがあるかもしれない。
JBpressの細川昌彦明星大学教授のインタビューで指摘されていたように、日本が競争力をもつサーボモーター技術がターゲットであれば、「富士電機人質」解放の交換条件は中国が半導体ハイテク製品の完全国産を可能とする日本側の技術、ということになる。
もう一つ考えられるのは、高市政権の交代だ。対日強硬姿勢が今後、長期化し、より厳しいものにしていくという中国の方針を日本人に見せつけ、恫喝し、日本の世論が高市政権批判に動けば、政権が交代する可能性は高まる。その後の政権はこれまで以上に、中国に配慮し、従順な姿勢を示すものになるだろう。
中国は、日本の世論をコントロールすることを通じて内政干渉が可能かどうかを見定めようとしている。それは一部東南アジアの国に対するのと同じように、日本に対して間接的支配や属国化が可能かどうかの判断につながってくるだろう。
日本の高市政権の外交、国防は、米国やフィリピンとの安全保障協力強化やインドとの経済安全保障協力強化など、中国の脅威を見越した動きを見せている。中国は高市政権を新軍国主義と批判しているが、この真意は、（地理的に遠い米国より）日本が習近平の台湾統一の野望の最大の障害となると認識しているということだ。
そして、もう一つは、来年秋の党大会前に、強い共産党リーダーイメージを回復させ、4期目の独裁維持を狙う習近平の個人的動機があろう。歴史問題、領土をめぐる主張の対立などを抱える日本は、中国にとって叩けば叩くほど、共産党独裁の正統性を強化し、人民の愛国愛党意識を高める効果がある。
中国の経済状態は長きにわたって低迷が続き、言論思想の監視、統制強化によって、社会不満、社会不安が高まっている。こうした不満不安の矛先を共産党や習近平政権に向かわせないために、日本を敵役に設定し、中国にとって脅威と喧伝したいのだろう。
親中派すら「人質」に取られる可能性も
中国商務部は6月29日、2月に続き日本に対する重希土類、レアアース製品を含む軍民両用品輸出規制を拡大し、日本企業20社を輸出規制リストに追加。もう20社を監視対象リストに追加した。
新たに禁輸リストに追加されたのは防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所などの機関のほか、日鋼特機、日鋼YPK商事、さらに三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ、三菱電機ソフトウェアといった三菱電機の子会社も含まれている。
これで禁輸リストに掲載された日本企業、団体は40に上る。これら企業に対する中国原産の軍民両用品輸出を原則禁じる、という。これは日本国内の日本企業同士の場合も対象になる。
監視対象リストに載った企業に対しては、中国産の軍民両用品を含む製品の輸出に際し、軍用目的でないことの厳格な審査、誓約書の提出などが求められる。この審査には相当な時間がかかるとみられ、事実上、中国のレアアース・重希土類製品を含む軍民両用品の対日輸出はゼロに近くなるだろう。
中国側は「日本が長年にわたり何の反省の態度も示さず、むしろ誤った道をますます突き進み、いわゆる『新軍国主義』や『再軍事化』を加速させているため、規制措置を講じた」と理由を述べている。
さらに7月1日から民族団結推進促進法が施行された。これは民族団結の教育強化を促進し、民族の団結を損なうような言動を取り締まるための法律で、特徴的なのは「中国国外の組織または個人が、民族の団結を破壊し、民族分裂を扇動する行為を行った場合」の法的責任を問うという国外適用を盛り込んだ点だ。
主なターゲットは在外華人だが、外国人も対象になり得る含みもあり、台湾人や日本人に恣意的に適用される可能性は当然想定しておくべきだろう。
こうした習近平の日本敵視政策は今後も急激に強化、拡大していくと思われる。日本政府は中国が始めた新たな人質外交にどのように対応していくべきなのか、意見は分かれるところだろう。
だが、少なくとも、今、中国に滞在する日本人、これから中国に赴く日本人は、親中派であろうがなかろうが、いつどんな理由で「人質」になるかわからないリスクがあるのだと頭の片隅に入れておいてほしい。
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『「ウクライナ軍優勢」は本当か…西側メディアも報じているドンバス地域の危機・その実態』（7/6現代ビジネス 塩原俊彦）について
7/7The Gateway Pundit＜First Comes Socialism. Then Comes Communism. And Your Rights Go With It.＝まず社会主義が来る。次に共産主義が来る。そして、あなたの権利はそれと共に失われる＞
エヴァン・W・ターク氏（アメリカン・ライツ・アライアンス）による寄稿
デンバーでの社会主義者の番狂わせは、単なる予備選挙の出来事ではない。それは、世界がかつて辿った道の道標であり、歴史の記録は、その道がどこで終わるのかを、詳細かつ血塗られた形で既に私たちに示している。
デンバー発― 何が起こったかは既にご存知でしょう。29歳の民主社会主義者が、全米でも屈指の民主党の地盤である選挙区で、15期務めた進歩派の女性下院議員を破りました。これは、彼女の支持者たちがニューヨーク市の予備選挙で圧勝した数日後の出来事でした。アメリカ民主社会主義者連盟は、東海岸を1週間、ロッキー山脈地域を翌週にすると公約し、それを実行に移しました。重要なのは結果ではなく、この道がどこへ続くのか、そしてなぜこの道を最も熱烈に支持する人々が、その行き先を口にすることを最もためらうのか、ということです。
この道は必ずどこかに繋がっている。これまでもずっとそうだった。このパターンは、意見や党派的な不安の問題ではない。それは、この運動の基盤となった理論に明記されており、4つの大陸にわたる1世紀以上にわたる厳しい経験によって裏付けられている。その記録を誠実に読み解こうとする者なら誰でも、これから何が起こるのかを予見できるだろう。
支持者たちはこれを民主社会主義と呼び、政策課題を伴う思いやりに過ぎないと説明する。より強固なセーフティネット、権利として保障された医療、豊かな国の資源のより公平な分配といったものだ。「民主的」という形容詞が、こうした安心感のほぼ全てを担っている。それは、これが配給の列や秘密警察を伴う社会主義ではなく、今回の社会主義は穏やかで合法的なものであり、有権者の過半数が停止すべきと決めたところで正確に停止するという約束なのだ。
しかし、社会主義は決して終着点として構想されたわけではない。この運動にその名を与えた理論において、社会主義は明確に過渡期であり、さらなる高みへの道のりの途中の通過点である。カール・マルクスは『ゴータ綱領批判』の中で、彼が構想した社会の二つの段階を提示した。一つは後の著述家たちが社会主義と呼ぶようになった第一の低次の段階であり、もう一つは完全な共産主義という高次の段階であり、第一の段階は常にこの完全な共産主義へと進むことを意図していた。ウラジーミル・レーニンは『国家と革命』の中で、この順序を明確かつ実践的なものとした。すなわち、社会主義は低次の段階であり、共産主義は高次の段階であり、両者の間の移行は、マルクスがプロレタリアート独裁と呼んだものによって確保されるべきであり、それは国家機構を用いて旧体制を打ち砕き、その復活を防ぐ期間である、と。
https://x.com/brenonade/status/2072179026987290954/video/1
これは社会主義の反対派が作り出した中傷ではない。それは社会主義運動の創設時の構造そのものである。今日、その旗を掲げる人々は、その伝統の思想的後継者であり、国内最大の社会主義組織は、その究極の目標が米国を資本主義から完全に脱却させることであると公言している。社会主義と共産主義の心地よい区別、つまりアメリカの有権者がソ連ではなくデンマークを支持していると自分に言い聞かせることができる区別は、彼らが信じ込まされてきたよりもはるかに曖昧なものである。本来の設計図では、一方が他方になることが常に想定されていたのだ。
こうした問いに対する最も一般的な答えは、たった一言、「スカンジナビア」だ。デンマーク、スウェーデン、ノルウェーは社会主義国であり、繁栄し、自由で、幸福である。もしそれが社会主義であるならば、何を恐れる必要があるだろうか？
答えは、これらの国々は社会主義国ではないということであり、各国の指導者自身もそれを明確に述べている。デンマークの首相はかつて、アメリカの支持者たちに直接訂正せざるを得ないと感じ、デンマークは市場経済国であると指摘した。北欧諸国は、私有財産制、競争市場、自由貿易、そして世界でも有数の企業に友好的な規制環境を備えた資本主義国である。
彼らが持つもう一つの特徴は、広範かつ高額な課税によって資金が賄われる大規模な福祉国家である。これは資本主義の上に重ねられた再分配に関する政策選択である。本来の意味での社会主義、すなわち生産手段の公的または集団的所有とは異なる。この区別は学術的なものではない。手厚いセーフティネットは、民間経済と、それが支える独立した市民社会をそのまま維持する。しかし、正しく定義された社会主義はそうではない。なぜなら、社会主義は国家が国民の生産能力を掌握し、統制することを必要とし、そのような権限を持つ国家は、反対する者を黙らせる権限を持つ国家だからである。
現在アメリカの予備選挙で勝利を収めているこの運動は、単にデンマーク並みの税率を求めているわけではない。その運動の文書は、社会的所有権の確立、私的資本の権力打破、そして経済秩序の根本的な再構築を訴えている。候補者たちがスカンジナビアを引き合いに出すとき、彼らはスカンジナビア諸国がこれまで試みてきたどんなことよりもはるかに大胆な計画のために、安心感を与えるイメージを借りているのだ。
この理論を鵜呑みにする必要はない。なぜなら、20世紀は大規模な実験を繰り返し行い、恐ろしいほど一貫した結果を出してきたからだ。1917年のロシア、1949年の中国、1959年のキューバ、1975年のカンボジア、そして今世紀初頭のベネズエラ。いずれも平等と解放という理念を掲げ、今度こそ人道的な結果になると信じる真摯な理想主義者たちを引きつけた。しかし、いずれの場合も、その軌跡は同じ方向へと進んだ。
国家は国民の名の下に経済を掌握した。中央計画経済は自由価格が持つ情報を再現できないため、物資不足が生じた。失敗の責任は制度ではなく、破壊工作員や敵対者のせいにされた。異議申し立ては犯罪とされ、報道機関は摘発または閉鎖された。そして、解放を約束されていた人々は、もはや自由に発言することも、自由に信仰することも、自由に集会することも、多くの場合、国外に出ることさえもできなくなっていることに気づいた。
人的犠牲は決して些細なものではなかった。20世紀の共産主義政権による犠牲者数を集計しようと試みた学者たちは、処刑、強制労働、国家主導の飢饉による死者数が数千万人に上ると推定している。正確な人数については歴史家の間で議論が分かれているが、その規模については深刻な異論はない。これは、現在二大政党の一つで勢力を拡大している運動が公然と擁護している体制の、その前期の実態を示す記録である。
ベネズエラは、最も最近の、そして最も教訓的な事例である。なぜなら、擁護者たちがそれを過去の出来事として片付けることができないからだ。ウゴ・チャベスはクーデターで就任したのではなく、選挙で選ばれた。彼は民衆運動と、世界有数の石油産出国であるベネズエラの富を貧困層に再分配するという公約によって台頭した。わずか一世代のうちに、ベネズエラはハイパーインフレ、公共サービスの崩壊、大規模な飢餓、そして西半球の近代史上最大規模の難民流出に見舞われ、何百万人もの人々が徒歩で国外へ逃れた。そこに至るまでの道のりは、民主的で、民衆に支持され、合法的なものであった。しかし、その道は、まさにそのどれにも当てはまらなくなった瞬間まで続いた。アメリカ人が警戒すべきは、まさにこの点である。転換点は突然訪れるものではない。それは、一見もっともらしく聞こえる一歩ずつ、徐々に訪れるのだ。
ここに、すべてのアメリカ人が理解すべきメカニズムがある。なぜなら、それは私たちに最も直接的に影響を与える部分だからだ。社会を社会主義から本来目指すより高い段階へと移行させるためには、運動は人々の「ノー」と言う能力を排除しなければならない。これは計画の不幸な副作用ではない。それは計画の構造的な要件なのだ。自由な報道は、中央計画の失敗が破滅的な事態になる前にそれを暴露することができる。自由な集会は、抵抗がまだ可能なうちに抵抗運動を組織することができる。自由な言論は、まだ覆す時間があるうちに何が起こっているのかを指摘することができる。だから、これらは、この道を歩んできたすべての国で、毎回最初に消滅させられる自由なのだ。
歴史的事実は、単調なほど一貫している。ソビエト連邦は、国内で印刷されるあらゆるものを事前に検閲することを唯一の機能とする官僚機構「グラヴリット」を構築し、反ソ連的な扇動を犯罪行為とし、発言内容を理由に市民を労働収容所に送った。キューバは革命から2年以内に独立系新聞を閉鎖し、それ以来、作家、詩人、ジャーナリストを多数投獄してきた。ベネズエラは、最古の独立系テレビ局の放送免許の更新を拒否し、政府批判を法的リスクに変える包括的なメディア法を可決した。
いずれの場合も手順は全く同じだった。まず政権は国民に対し、批判者は人民の敵だと教え込み、それからようやく彼らを黙らせるための行動に出た。投獄よりも先にプロパガンダが行われたのだ。
その順序付けは極めて重要です。なぜなら、牢獄の扉が閉まるずっと前から、警告の兆候が見えるようになるからです。危険な瞬間は、言論が正式に違法とされた時ではありません。それよりもずっと前、社会が、特定の人々や特定の意見は単に間違っているだけでなく、不当で危険であり、私たち他の人々が享受している保護を受けるに値しないという考えに慣れてしまう時です。いったんその考えが定着すると、抑圧の仕組みはほぼ自動的に、そして大衆の大きな支持を得て展開されます。批判者が投獄されるに値すると周囲の人々をまず納得させれば、批判者を投獄する必要などなくなるのです。
この歴史が自分たちには決して関係ないと考えているアメリカ人は、この国の最高位の地位にある、あるいは最近までその地位にあった人々によって、すでにどれほどの土台が築かれてきたかを正直に見つめるべきだ。2022年、アメリカ合衆国大統領は資金集めの場で、数千万人の国民の統治哲学を「半ファシズム」と断じた。数日後、独立記念館の前で赤い照明に照らされたゴールデンタイムの演説で、彼は政敵は共和国の根幹を脅かす過激主義を代表していると宣言した。ホワイトハウスがドナルド・トランプに投票した7400万人のアメリカ人のうち、何人が脅威とみなされているのかを具体的に尋ねられた際、彼の報道官は数字を明かすことを拒否した。
それがその入り口だ。収容所でも検閲でもない、少なくとも今のところは。しかし、普通の政治的反対意見を、自由な国民が持つ最も基本的な権利、つまり自らの政府を選び、権力者の目にはそれが間違っていると映る権利の合法的な行使としてではなく、民主主義そのものへの脅威として扱うことが、着実に常態化していくのだ。現在民主党予備選を席巻している極左運動が、このレトリックを発明したわけではない。
しかし、この派閥こそが、こうした事態に最もイデオロギー的に対応できる準備ができている。その派閥から台頭してきた候補者たちは、自分たちが反対する人々に対する政治的暴力行為を公然と非難することを拒否することで、国のもう半分の人々をどのように見ているかをすでに明らかにしている。国会議員を目指す者が、政敵への火炎瓶攻撃を反ユダヤ主義的あるいは間違った行為だと断言できないとき、彼女はまさに、敵と市民というスペクトルのどこに、その政敵が属すると決めているのかを、はっきりと示しているのだ。
だからこそ、デンバーの選挙結果はコロラド州だけでなく、長年議員を務めた一人の女性議員の運命をもはるかに超えた意味を持つのだ。落選した現職議員は、どう考えても穏健派ではなかった。彼女は移民税関執行局の廃止を主張し、単一支払者制度による医療制度改革を公約に掲げて選挙運動を展開した。30年もの間、下院で最も信頼できる進歩的な投票記録の一つを築き上げてきた。それにもかかわらず、彼女は左派すぎるからではなく、左派性が足りないという理由で落選したのだ。これがラチェットの仕組みだ。選挙のたびに、受け入れられる信念の基準は極端へと向かい、決して元に戻ることはない。
今日の急進派は明日の体制派の裏切り者となる。今年左派寄りの姿勢で生き残った議員は、来年粛清の標的となる。この力学を、国内の安全な議席すべて、予備選挙だけが重要で、意欲的な活動家少数派が結果を左右できる民主党の地盤が固い選挙区すべてに当てはめてみると、少数の個性的な異端者などではなく、派閥、そしてブロック、さらには主要アメリカ政党の支配的な一派が生まれる。そして、その一派は、政治の世界に入った初日から、自分たちと意見の異なる人々は説得すべき同胞ではなく、排除すべき障害物だと教え込まれた人々によって構成されるのだ。
アメリカ権利同盟は、何よりもまず一つの自由、すなわち自国政府に異議を唱える自由を守るために存在します。なぜなら、それは他のあらゆる自由の基盤となる自由だからです。この自由を失えば、もはや異議を唱えるための合法的な手段がなくなるため、他の何も守ることはできません。あなたが持つすべての権利は、それが脅かされたときに声を上げることができる能力によって最終的に保証されます。その能力を奪ってしまえば、残りの権利は、もはやそれを守る必要のない人々が紙に書いた約束に過ぎなくなってしまうのです。
社会主義は、支持者たちが望むところで必ず止まると約束する。共産主義とは、それが実現しない場合に起こる現象を指し、歴史の判断はほぼ一致して、そうはならないと結論づけている。理論は一つの方向性を示し、歴史の記録も同じ方向性を示している。そして、現在アメリカで選挙に勝利している運動は、この両方を公然と利用しながら、今回は例外的に、このパターンは当てはまらないと信じるよう求めているのだ。
デンバーのある選挙区の有権者は、他国が終点まで歩み続けてきた道を、一歩踏み出した。アメリカ国民は、その道を拒否し、議論し、組織化し、反対票を投じる自由を依然として有している。しかし、その自由は、この運動が常に第一に求めてきたたった一つの権利に完全に依拠している。それが紛れもなく我々のものである今のうちに、我々はそれを明確に、そしてためらうことなく行使すべきだ。
アメリカ権利同盟を支援したい場合は、こちらをクリックするか、こちらのウェブサイトをご覧ください。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/first-comes-socialism-then-comes-communism-your-rights/
7/7The Gateway Pundit＜Speaker Mike Johnson Says House GOP Is “Looking at All Angles” to Legislatively Kill the Anchor Baby Scam and Birth Tourism Racket After Supreme Court Ruling Protects Citizenship for Children of Illegals＝マイク・ジョンソン下院議長は、最高裁判所が不法移民の子どもの市民権を保護する判決を下したことを受け、下院共和党はアンカーベビー詐欺と出産ツーリズムの不正行為を立法で撲滅するために「あらゆる角度から検討している」と述べた＞
米国の憲法修正は、米国憲法第5条に基づき、連邦議会による発議または各州からの要求による憲法会議の招集のいずれかで提案され、その後全州の4分の3の承認を経て成立する。元の条文はそのまま残し、末尾に条項を追加する方式（修正条項）がとられる。
法律改正で可能かどうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/speaker-mike-johnson-says-house-gop-is-looking/
https://x.com/mog_russEN/status/2074399439771566117/video/1
7/7Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Lead Shrinks in Midterm Forecast＝トータル下院選挙投票 中間選挙予測で民主党リードが縮小＞
民主党は現在、下院の支配権を巡る争いで共和党を4ポイントリードしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の46%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答した。5%は他の候補に投票すると回答し、8%は未定と回答した。
7/7阿波羅新聞網＜刘建超失联后又爆惊人绯闻！章子怡遭卷入 网疯猜：比秦刚案还震撼?＝劉建超が公の場から姿を消した後、衝撃的な艶聞が浮上！女優の章子怡（チャン・ツィイー）も関与か？ネット上では「秦剛事件以上の大スキャンダルになるのでは」との憶測も＞
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2405207.html
7/7阿波羅新聞網＜俄军失利谁负责？普京前幕僚高喊处决他＝ロシア軍の損失は誰が責任を負うのか？プーチンの元側近が「処刑」を主張＞
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の元スピーチライターであるアッバス・ガリャモフが、ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長を激しく批判し、公開処刑を復活させるべきだという衝撃的な提案まで行った。
X（旧Twitter）アカウント「@nexta_tv」によると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が、ウクライナのゼレンスキー大統領が出したコンスタンチノフカでのプーチンとの会談提案を拒否した後、ガリャモフは即座に「コンスタンチノフカは実際にはロシアの領土ではない」という結論しか導き出せないと投稿し、ゲラシモフが再びプーチンに誤った情報を伝えたと非難した。（プーチンがコンスタンチノフカを完全に制圧したとロシア軍から報告を受けたと公表した直後（7/4）にゼレンスキーが提案した。コンスタンチノフカはロシアに完全に占領されていないため）
ガリャモフはさらに、「ゲラシモフを処刑する以外に道はない。彼はまたしても大統領を欺いたのだ」と述べた。なお、ガリャモフは現在ロシア政府の役職には就いていないため、これらの発言はあくまで個人の見解である。
一方、前線の状況は膠着状態が続いている。最新の戦況報告によると、コンスタンチノフカ市街地の約50%が、どちらの側も完全には支配していない「グレーゾーン」となっている。現在、ロシア軍が市内の約30%を支配しているのに対し、ウクライナ軍（第19軍団などの部隊を含む）は西側の市街地と重要な兵站（ロジスティクス）補給路を維持しており、両軍の間で激しい攻防戦が続いている。
さらに、ウクライナは最近、ロシア領内に対して再び大規模な長距離ドローン攻撃を行った。『モスクワ・タイムズ』紙によると、攻撃の標的となったのは、サンクトペテルブルクの石油ターミナル、レニングラード州のヴィソツク港、そしてフィンランド湾に位置するクロンシュタットの軍事施設などである。
サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事は、同地域の石油ターミナルが大規模なドローン攻撃を受けたものの、死傷者は出なかったと発表した。レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は、石油、穀物、石炭、液化天然ガス（LNG）などの主要物資を扱う重要拠点であるヴィソツク港もドローン攻撃を受けたと指摘した。
ドロズデンコ知事は、ロシア軍がレニングラード州で計72機のドローンを撃墜したと公表し、一方、プスコフ州当局は同州でも夜間に30機以上のドローンを迎撃したと発表した。
ゼレンスキーは、ウクライナ防衛部隊がロシアの戦争遂行の資金源となる港湾のエネルギーインフラや、クロンシュタットにある重要な軍事施設を標的としたことを認めた。同大統領は、ウクライナ国境から850キロ以上離れた場所に位置するクロンシュタットが、ロシア軍の極めて重要な拠点であることを強調した。しかし、ロシア当局はクロンシュタットへの攻撃に関する詳細をまだ公表していない。
報道によると、ウクライナは今年に入り、ロシアのエネルギーインフラに対する長距離攻撃を強化しており、一部の地域では燃料供給の逼迫が伝えられている。さらに、ロシア側の情報筋は、ドローン攻撃によりブリャンスク州とロシア占領下のクリミアでそれぞれ1人が死亡したと報告しており、被害の全容については現在調査中である。
こんな（処刑の）話が出るようではロ軍の士気も落ちるだけ。処刑するならゲラシモフではなく戦争を始めたプーチンでは。コンスタンチノフカは下の塩原氏の記事ではやはり落ちかかっていると。
資料写真：ロシア軍参謀総長ワレリー・ゲラシモフ
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2405193.html
7/7阿波羅新聞網＜乌军再迎利器 俄黑海舰队更要发抖了＝ウクライナ軍が新たな強力兵器を獲得、ロシア黒海艦隊はさらなる脅威に直面＞
アポロネット王篤若の報道：ウクライナの黒海防衛能力がさらに強化された。ウクライナのゼレンスキー大統領が最近、海軍司令部を訪問した際に撮影されたミサイル発射装置の写真が大きな注目を集めている。軍事専門メディア「Naval News」がこの画像を分析したところ、発射装置はノルウェーのコングスベルグ社が開発した「NSM（Naval Strike Missile：海軍打撃ミサイル）」に酷似していることが判明した。もしこれが事実であれば、ウクライナ軍は現在利用可能な最も先進的な対艦兵器の一つを獲得したことになる。
NSMは、次世代のステルス対艦巡航ミサイルである。その最新型は、約300キロメートルの射程を誇るほか、低いレーダー反射断面積（RCS）、高性能シーカー、そして防空網を突破するための終末段階での機動能力を備えており、水上艦艇と特定の地上目標の双方を攻撃可能である。その性能は、ウクライナ国産の「ネプチューン」ミサイル、デンマークから供与された「ハープーン」、およびスウェーデンのRBS-15を上回ると見なされている。
専門家の間では、このシステムがポーランドから供与されたのではないかと推測されている。ポーランドは現在、欧州で唯一、地上発射型NSMシステムを運用している国で、以前、『Naval News』はポーランドとウクライナの間で同システムの移転に関する交渉が行われていると報じていたが、実際に引き渡された発射機、指揮車両、ミサイルの具体的な数量は公表されていない。
ロシア・ウクライナ戦争の勃発以来、ウクライナは黒海における水上艦艇戦力の大部分を失ったが、地上発射型対艦ミサイル、巡航ミサイル、無人水上艇（USV）を駆使してロシア軍に甚大な損害を与え続けてきた。2022年4月には、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」がウクライナの「ネプチューン」ミサイルによって撃沈され、ロシア艦艇はウクライナ沿岸からの撤退を余儀なくされた。その後も同艦隊は、巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」や自爆型USVなどの攻撃を繰り返し受け、最終的には黒海艦隊の大規模な撤退（ロシアのノヴォロシスク港への移動）に至った。
アナリストらは、ウクライナ軍がNSMを正式に配備すれば、黒海における接近阻止能力がさらに強化され、ロシア艦隊の活動範囲が引き続き制限されるとともに、同地域におけるロシアの戦略的態勢にとって脅威が増すことになると見ている。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2405197.html
塩原氏の記事では、今のオールドメデイアは事実を報道するのを忘れてしまって、偏った報道をして平気でいる。独裁国家でない自由主義国のメデイアがこうだから、座標軸がずれているとしか言えない。偶には誤報があるかもしれないが、今のメデイア報道はずっと、然も意図的に歪曲されて行われている。
メデイアから情報を受け取る側がメデイアリテラシーを持たないとダメな時代になった。日本のTVをつけるとTDS（Trump Derangement Syndrome）に罹っているとしか思えない報道で、他のネット情報で比較できない人は、煽られてTDSが伝染するのではと思われてしまう。
ロウ戦争で、EUの戦争継続派が金儲けのために戦争継続させようとしているとしたら、戦後告発されるべき。
記事
7月7日からトルコのアンカラで、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が始まる。この会議につられるように、ウクライナが善戦しているとの情報が「西側」のマスメディアに溢れている。なかには、米国務省のジェレミー・レヴィン外務援助担当次官のように、「現時点では、ウクライナが戦争で優勢を保っている状況にある」とのべる者まで現れている（Unn.uaを参照）。
だが、本当は、ウクライナは苦戦しており、少なくともドンバスの支配地域を死守するのは難しそうだ。
｢ウクライナ善戦｣の報道攻勢
7月2日付のThe Economistは下図を掲載し、「ウクライナ側が『ドローン戦争で優勢だ』と主張していることは、一部はプロパガンダであり、一部は事実である」と報じた。6月25日にウォロディミル・ゼレンスキー大統領がソーシャルメディアを通じて、ロシアに和平交渉を「強いる」ための新たなドローン攻撃の拡大を発表したことに注目し、ウクライナはロシア国内の製油所を爆撃しており、12以上の地域でガソリンの配給制を余儀なくさせている、と指摘している。さらに、クリミア半島への道路、橋、鉄道、フェリーに対する攻撃は、大規模な軍事部隊が駐留するこのロシアに併合された半島に対し、機能するための手段を断ち切っているとした。
この情報は、多くの欧米諸国で報道されている、いまのウクライナの善戦をめぐるニュースである。だが、これを伝えるだけでは、ウクライナ戦争全体の戦況を誠実に報じていないことになる。親ウクライナの立場からプロパガンダを流しているにすぎない。
本当は、図からわかるように、ウクライナがかろうじて死守しているドネツク州の北西部のスロヴャンスク（スラヴャンスク）、クラマトルスク、コスチャンチニフカ（コンスタンチノフカ）の情勢が悪化しているのだ。The Economistは、「一方、ドンバスでは、事態は決して楽なものではない」と書いている。
クリミア半島の停電
この全体像を頭に置きながら、戦況についてみてみよう。ウクライナのミハイル・フェドロフ国防相は、クリミアをロシアからの物資供給から、ひいてはモスクワの支配からもドローンを活用して孤立させているとして、「近い将来、クリミア半島は島にようになる」と6月24日にインタビューで語った。現に同日、ウクライナ軍によるクリミア半島への一連の攻撃を受け、セヴァストポリでは全面的な停電が発生した（「コメルサント」を参照）。
さらに、26日になって、ウクライナによる激しいクリミア半島への攻撃で、「クリミア共和国」のトップ、セルゲイ・アクショーノフは同日に公開されたビデオ声明で非常事態宣言を発令した。セヴァストポリ市のミハイル・ラズヴォジャエフ市長と共同で、クリミア共和国およびセヴァストポリ市において地域的な非常事態体制を導入する命令に署名することが決定されたと説明した。
ただし、この決定は、何よりもまず経済的な問題を整理するために下されたもので、非常事態の法的体制により、住民の生活維持に不可欠なあらゆる分野の安定的な機能確保に向けた課題を、可能な限り迅速に解決することが可能となるという。クリミアの観光業への打撃が懸念されている。
加えて、ロシア国内の製油所攻撃によって、クリミアだけでなく、ロシア国内の各地でガソリン供給に厳しい制約が生じている（下図を参照）。このようにみてくると、ウクライナが勝利する可能性がある以上、NATOはウクライナへの軍事支援を継続すべきだという論調を強めることになるのかもしれない。
（備考） 当局が販売に関する制限を導入済み 燃料不足を認知 個別ガソリンスタンド側での販売制限 住民や目撃者の報告によると、不足が生じている
7月2日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）は、クリミアについて、（1）クリミアでは、数千人が長期にわたる停電に見舞われ、日常生活が崩壊しつつある、（2）ウクライナ軍は、黒海や、クリミア半島と本土のロシア占領下のヘルソン州を結ぶ地峡にある船舶に対して、頻繁に攻撃を仕掛けており、実質的に出入りできるルートは、ケルチ海峡大橋ただ一つしかない――などを理由にして、ロシアへの戦争終結圧力になっている、と報じている。
だが、同日付の別のNYTの記事は、キーウに対するドローンやミサイルによる攻撃で、市内の複数の住宅ビルが被害を受け、少なくとも27人が死亡したと報じた（下の写真を参照）。7月2日の夜明け前、爆発音が轟き、ウクライナの首都上空には濃い煙が立ち上り、地元当局によると、5万人以上が市内の地下鉄駅に避難し、数万人が地下室やガレージ、あるいは自宅の仮設避難所に身を隠したという。
さらに、「ウクライナ空軍によると、ロシアは今回の攻撃で74発のミサイルと476機のドローンを発射し、その主な標的はキーウだった。この集中攻撃には、パトリオットシステムでしか迎撃できない弾道ミサイル28発も含まれていたと付け加えた」、とも書いている。
（出所）https://strana.news/news/508245-chto-izvestno-ob-atake-kieva-2-ijulja.html
ロシア軍の夏季攻勢
「まともな専門家」が注目しているのは、先に紹介したドネツク州北西部である。一部地域の戦況が悪化しているからである。下図は、7月2日現在のドネツク州の戦況を米国の戦争研究所が公表したものである。激戦がつづいていることがわかるだろう。
問題は、現在、スロヴャンスク、クラマトルスク、ドルジキフカ（ドルジコフカ）、コスチャンチニフカへとつながる防衛線が突破されつつある点だ。その深刻さは、つぎの1年前のNYTの記事の記述から理解できる。それは、「ウクライナ軍、東部戦線で防衛ラインの維持に苦戦 キエフは、ロシアのドローン攻撃からコスチャンチニフカを防衛している。激戦地となっているこの都市は、ドネツク州におけるウクライナの最後の主要防衛拠点への玄関口となっている。」というタイトルの記事だ。
NYTは、コンチャンチニフカが「ドネツクにおけるウクライナの最後の主要な防衛地帯を形成する一連の都市群への南側の玄関口となっている」と紹介したうえで、つぎのように書いている。
「もしこの都市が陥落すれば、さらに北にあるほぼすべての都市がロシアのドローンの射程圏内に入るだろう。これにより、モスクワはかねてより目指してきたドネツク全域の制圧という目標に一歩近づくことになる」
別のメディアの報道もある。調査報道、鋭い分析、そして確固たる編集の独立性で知られるロシア語の独立系ニュースメディアであるMeduzaの6月25日付の記事「ロシア軍は、ドンバスにおけるウクライナ防衛の主要拠点に接近した。 ウクライナ軍はこの攻勢を食い止められるだろうか？」では、その冒頭で、つぎのように記述している。
「ロシア軍の夏季攻勢は、最初の大きな成果を上げた。6月初旬には進軍ペースが鈍かったものの、月末までにロシア連邦軍は主攻方向において重要な戦術的目標を達成した。彼らは、クラマトルスクとスロヴャンスクの都市圏に対し、3方向から同時に進軍することに成功した。具体的には、クラマトルスクの南に位置するコスチャンチニフカ市の大部分を占領し、北ドネツ川の南側でウクライナ軍の防衛線を突破してスロヴャンスク方面へ進み、さらに同川の北側にあるリマン市の攻略を開始した」
防衛線は、要塞都市と塹壕（ざんごう）によって鉄壁の防衛の役割を担っている。だが、これが打破されてしまうと、ドネツク州のウクライナ支配地域があっという間に占領されてしまう公算が大きくなる。
制空権はロシアが握っている
たとえば、6月26日付の「ル・モンド」は、「ウクライナのドンバス後方地域、スロヴャンスクからクラマトルスクにかけては、ロシアからの絶え間ない圧力にさらされている」と報じた。同紙は、「2022年2月の侵攻以前、スロヴャンスクと、その近隣にあるクラマトルスク、ドルジキフカ、コスチャンチニフカの3都市は、合わせて35万人以上の住民を擁する都市圏を形成していた」と説明している。しかし、いま、この地域が危機的な状況にあるというのだ。
この惨状をより具体的に伝えているのは、6月22日付のNYTである。ドルジキフカはすでに廃墟と化しており、スロヴャンスクには、4月、ロシアは3000ポンド（約1.36トン）の爆弾を使用し、ほぼ一区画を丸ごと吹き飛ばしたという。スロヴャンスクの地元当局者によると、4月までに毎週約1000人が同市を離れ、同市の人口は、3月の約5万人から4万4000人未満にまで減少したという。
ただし、アメリカ・ワシントンD.C.にある国際問題・安全保障の超党派政策シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は7月1日に公表した報告のなかで、「2026年前半、ロシアは攻撃の主力を「要塞地帯」――ウクライナのドネツク州防衛の要となる、強固に要塞化された都市群――に集中させた」と指摘したうえで、「2025年8月上旬から2026年6月上旬にかけて、ロシア軍はコスチャンチニフカに向けて攻勢を強め、同市の郊外までおよそ16キロメートル前進した。これは1日あたり平均約50メートルのペースに相当する」とした。さらに、「その北側の近隣では、ロシア軍がスロヴャンスクに向けて進軍し、2025年12月下旬から2026年6月上旬にかけて約15キロメートルを進み、1日あたりの平均進軍速度は約90メートルであった」という。
前述した6月22日付のNYTも、「モスクワがトレツクを制圧するのに18カ月、同地域の別の都市であるポクロフスクを制圧するのに22カ月を要した」から、現在の進軍ペースでは、クラマトルスクやスロヴャンスクおよびドネツク州の残りの地域を制圧するには「数年を要するだろう」とも指摘している。だが、コスチャンチニフカもスロヴャンスクも、高度に要塞化した都市であり、「ロシアは都市を制圧しなくても、それらを壊滅させることができる」とNYTはのべている。
6月23日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、軍事にかかわる大学の卒業生たちと面会し、歓迎式の後、シャンパンを片手に、現在の状況について話すなかで、「我々の部隊は現在、コンスタンチノフカ（コスチャンチニフカ）にほぼ到達しつつある。しかし、そこではまだ地下室に誰かが潜んでおり、身を隠して反撃をつづけている」と語った（「コメルサント」を参照）。さらに、6月28日、ジャーナリストの質問に回答するインタビュー形式で、プーチンはコスチャンチニフカ市の解放をめぐり戦闘をつづけている南部軍集団の戦闘活動について、「この都市の96パーセントは我々の掌握下にある」とのべるまでになっている。
つまり、ロシアは短期間に、ウクライナが支配するドネツク州の一部を壊滅させることが可能な状況になっているというのである。それは、ウクライナがドネツク全体を失いかねない瀬戸際にあるということを意味している。
もっとも、2025年7月7日付のNYTの記事は1年ほど前の状況下で、「ロシアが上空を支配しているため、戦前の人口が7万人だったコスチャンチニフカにまだ住んでいる数千人の市民を避難させることはますます難しくなっている」と報じていた（2026年5月25日付のNYTの情報）。この記事によると、コスチャンチニフカには、戦前約6万7000人の住民がいたが、今年1月までに、その数は約2000人まで減少。つまり、「よく1年ももちこたえた」と評するほうがより現実的かもしれない。
ウクライナ側の喪失
いずれにしても、一部の地域で、ウクライナ軍が攻勢に出ているのは事実であっても、もっとも重要な戦闘地域で苦戦を強いられているというのが現実なのである。6月14日の段階で、ロシア国防省は、「ドネツク人民共和国のコンスタンチノフカ（コスチャンチニフカ）という集落において、「南部」軍集団の各部隊が急速に前進したため、キエフ（キーウ）政権は避難を開始せざるを得なくなった」と発表済みだ。「2026年6月14日現在、クラマトルスクの重工作機械工場の主要な生産設備と従業員3500人が、同市からウクライナ西部のいずれかの地域へすでに搬出されている」と声明には記されている。
同省によると、ウクライナ当局は緊急措置として、ウクライナ軍の装甲車両の修理・修復を専門とするノヴォクラマトルスク機械製造工場の避難準備も進めている。そのほか、 ウクライナ軍の大口径砲用砲身を製造しているスタロクラマトルス機械製造工場、および冶金、造船、核発電所向け設備を製造する企業「エネルゴマシスペツスタリ」の避難準備も急ピッチで進められているという。
さらに、「このように、キエフ政権は、西側の聴衆に向けた戦況の近いうちの好転に関する大げさな声明にもかかわらず、コンスタンチノフカ、ドルジコフカ、クラマトルスクの喪失を認識しているだけでなく、近い将来にこれらを失うことに積極的に備えており、その後にスラヴャンスク・クラマトルスク都市圏全体の喪失がつづくことになる」、と声明には記されている。
避難するウクライナ
ここでの記述は、決して大げさなものではない。親ウクライナ、親欧米のThe Economistでさえ、6月11日付で記事「ウクライナは産業の中心地を西部へ移転させている」を掲載している。最初の段落で、「ロシア軍の主攻勢に直面している最前線の都市クラマトルスクでは、楽観的な見方はほとんどみられない」と記し、ロシア軍部隊が「同市の郊外から14kmの地点まで迫っており、残されたものをすべて破壊している」とまで書いている。
このため、1000km以上離れたカルパティア山脈の麓、「ニュー・クラマトルスク」（地名はペレチン）への避難作戦が進行中だという。「クラマトルスクの機械製造の旗艦企業であるNKMZは、つい先日閉鎖を発表し、従業員の解雇や転勤を進めている」と紹介されている（下図を参照）。
ロシア側の情報では、6月9日、ウクライナ当局は、クラマトルスクとスロビャンスクの一部の地区から、子供連れの家族の強制避難を明らかにした。
このようにみてくると、NATOサミットでウクライナへの追加軍事支援を約束されようと、本当は、ドネツクでの敗走が間近に迫っていると指摘しなければならない。そうであるならば、「西側」はなぜ戦争を継続させようとするのだろうか。戦争継続派は情報操作によって、ウクライナに代理戦争をつづけさせて金儲けに専心しようとしているようにみえてくる（どうか拙著『ウクライナ3.0 米国・NATOの代理戦争の裏側』を熟読してほしい）。
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A『プーチン率いるロシア、ウクライナの苛烈なドローン攻撃で「エネルギー危機の阿鼻叫喚」の衝撃実態』、B『プーチンのロシアに迫る「戦争敗北の現実味」もはやカネを出しても兵力補充もままならず…』（7/6JBプレス 朝香豊）について
7/6The Gateway Pundit＜Society of St. Pius X’s Priest Stands Defiant Against Leo XIV’s Excommunication: ‘A Future Pope Will Welcome Us Back’＝ 聖ピオ十世会司祭団、レオ14世の破門に毅然と立ち向かう：「未来の教皇は我々を再び歓迎してくれるだろう」＞
AIに「聖ピオ十世会（SSPX）」とバチカンについて聞いてみました。
「2026年7月、バチカンは教皇レオ14世の指示に反して新司教の叙階（聖別）を強行した保守的な分派「聖ピオ十世会（SSPX）」の司教6人を、世界的なカトリック教会分派の信者らを破門、異例の厳しい対応をしました。聖ピオ十世会（SSPX）は、第二バチカン公会議（1960年代）で導入された典礼の刷新や改革に反対する伝統主義的な団体です。 バチカン、超保守派を破門、米MAGA系カトリックに圧力 – 日経 …。今回の問題の発端と主な経緯は以下の通りです。司教叙階の強行: SSPXは、教皇レオ14世からの事前の禁止と警告を無視し、スイスのエコンで4人の新司教の叙階式を執行しました。バチカン、聖ピオ十世会の司教６人を破門 教皇の承認ない …, 司教4人の叙階強行 教皇レオ14世の警告拒否 聖ピオ十世会。バチカン側の対応: ローマ教皇庁の教理省は、教皇の承認を得ない司教の任命は教会と分裂状態を招く行為であるとし、儀式を執り行った司教を含む6人を破門したことを発表しました。 バチカン、聖ピオ十世会の司教６人を破門 教皇の承認ない …, 教理省：ルフェーブル派の司教聖別に破門を宣告 – Vatican News。この決定により、同団体とローマ教会の間には、さらなる大きな緊張が広がっています。バチカンが聖ピオ十世会を破門と宣言、教会と分裂状態に。」
司教の任命権を教皇に任せない理由で破門にするのであれば、中共のカソリック教会も同じに扱うべき。だから左派の教皇レオ14世と呼ばれる。
教皇は交代する。
私たちは、左派の教皇レオ14世が、教皇フランシスコの取り巻きである、非常に物議を醸している聖務省長官ビクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿を通じて、保守的な聖ピオ十世会の会員を破門した経緯について報道しました。
教皇レオの承認なしに4人の司教が叙階された後、彼らは分裂主義者と宣告された。
しかし、彼らが頭を下げて屈服するだろうと考える人がいるなら、それは間違いだ。ロイター通信は彼らを反省しない者と評しているが、我々は彼らを反抗的な者と呼ぶ。
ロイター通信は次のように報じた。
今週初めに破門されたカトリックの分派に属する司祭が日曜日に信者たちに、この分派は別の教皇の下で教会に復帰できるだろうと語った。
「いつか、扉を開けて私たちを再び迎え入れてくれる別の教皇が現れるでしょう。ベネディクト教皇のように」と、ゲオルク・コップはスイス北東部の町ヴィルで行われたミサで述べた。
実は、このグループがバチカンと衝突したのは今回が2度目だ。1980年代後半、創設者のマルセル・ルフェーブルは教皇ヨハネ・パウロ2世の承認を得ずに4人の司教を叙任し、関係者は破門された。
しかし、2009年にベネディクト16世教皇はその判決を撤回した。
「彼のような教皇が再び現れ、伝統に本来あるべき地位を与えてくれると確信しています。もちろん、それが明日にも実現することを願っています」とコップ氏は付け加えた。
「7月1日に起こったことは、並行教会を設立したり、ローマと決別したりすることを意図したものでは決してなかった」と、コップはドイツ語で行った説教の中で述べた。「それどころか、これらの叙階は、まさに教会と教皇への愛から、魂の救済のために行われたものだったのだ」。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/society-st-pius-xs-priest-stands-defiant-against/
https://1a-1791.com/video/fww1/4d/s8/2/i/7/R/D/i7RDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/MilEs72017/status/2073595436234121500/video/1
7/6Rasmussen Reports＜51% Approve Supreme Court’s TPS Migrant Decision＝最高裁のTPS移民に関する判決を51％が支持＞
最高裁判所が最近下した重要な移民訴訟に関する判決、すなわちドナルド・トランプ大統領が数千人の移民に対する一時保護資格（TPS）を終了させる権限を支持した判決は、有権者の大多数の支持を得ている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、6月25日のマリン対ドゥー訴訟における最高裁の判決を支持しており、そのうち34%が強く支持している。一方、41%が不支持であり、そのうち26%が強く不支持である。
7/7阿波羅新聞網＜开战首度！乌军创下一壮举—俄境震撼烈火！＝開戦以来初！ウクライナ軍が快挙――ロシア領内で炎上・爆発！＞
7/6、ウクライナ軍参謀本部は、同国の長距離ドローンが夜間にシベリアの都市オムスクにある石油精製所への攻撃に成功したと発表した。ウクライナ国境から約2,500キロ離れたこの施設は、ロシア・ウクライナ戦争の開戦以来、ウクライナ軍が攻撃を公に認めた中で最も遠隔地にある主要エネルギー施設の一つである。ウクライナ軍によると、オムスクの精製所はロシア国内にある11の主要ガソリン生産施設の中で最大規模であり、ウクライナによる攻撃の標的となった最新の大規模精製所となる。
ロシア経済はまた痛手になる。戦争を止めたら。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404898.html
7/7阿波羅新聞網＜“我们不是昨天才出生的”，他断然拒绝北京＝「子ども扱いするな、簡単には騙されない」：北京の提案をきっぱり拒否＞
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は月曜日、南シナ海で領有権争いがあるスカボロー礁（中国名：黄岩島、フィリピン名：パナタグ礁／バホ・デ・マシンロック）に共同漁業水域を設けるという中国側の提案を拒否した。この提案は、両国間の緊張緩和に向けた取り組みの一環としてなされたものである。中国の井泉駐フィリピン大使がフィリピン外務省に提示したこの計画について記者団から問われた際、テオドロは「子ども扱いするな、簡単には騙されない」と述べた。井泉大使は先週金曜日、「10年前に成功したモデル（共同漁業水域の設置）を再現する提案を、最近フィリピン外務省に提出した」と述べた。
中国人と言うのは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404897.html
7/7阿波羅新聞網＜激怒邻国！刚刚，北京做了件大事＝近隣諸国の怒りを招く！北京が重大な動き＞
中国、太平洋で潜水艦発射弾道ミサイルの試験発射を行い近隣諸国は激怒
月曜日、中国は模擬弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルを太平洋に向けて試験発射した。このような発射が行われたのは2年ぶりのことである。中国の国営通信社である新華社によると、このミサイルは中国の原子力潜水艦から発射され、太平洋上に「模擬弾頭」を到達させた。
発射の直前には、近隣諸国の政府に対して事前通告が行われた。
前回の試射は2024年9月に行われ、その際、中国は模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を、太平洋を越えてフランス領ポリネシア近海に向けて発射し、近隣諸国に懸念を抱かせた。これは40年以上ぶりのことであり、中国が太平洋でのICBM試射を公表したのは初めてである。
ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相は、同国として「深い懸念」を抱いていると述べ、今回の試射は「中国による繰り返される行動パターン」の一環であるとの見解を示した。
同外相は、「ニュージーランドはこれを歓迎できない懸念すべき事態と捉えている。太平洋の島嶼国である近隣諸国と同様、我々は南太平洋がミサイル能力の試験場として利用されることを望んでいない」と語った。
オーストラリアのペニー・ウォン外相は、今回の試射について「地域の安定を損なうもの」と評し、その背景には「地域が期待する透明性や意図に関する保証を欠いた、中国の急速な軍事拡大がある」と指摘した。
日本政府は月曜日の声明で、中国の軍事活動の活発化に対し「深刻な懸念」を表明した。声明では、日本が中国に対して発射の再考を求めていたことも明らかにされた。
中国政府が月曜日に発表した声明では、試射されたミサイルの機種については具体的に言及されなかった。
中国の核戦力近代化を研究するバーモント州ミドルベリー大学の専門家、ジェフリー・ルイスは、中国軍が試射したのは潜水艦発射型として設計された次世代ICBM「JL-3（巨浪3）」である可能性が高いとの見方を示した。
中国は昨年、北京で行われた軍事パレードにおいて、増強を進める核戦力の一部であるJL-3ミサイルを公開した。
ルイスは、今回の試射は中国が今後数年間、核兵器の試験を加速させることを示唆していると述べた。
「これは、あらゆるシステムが脚光を浴びるような、新たな試射時代の到来を告げるものである」と彼は述べ、中国が核搭載可能な新型ミサイルのラインナップを拡大していることに言及した。
また、ルイスは「歴史的に見て、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射回数は他国に比べて少なかった」とも指摘した。 「以前は政治的な配慮が優先されていたが、政治情勢の変化に伴い、現在はより多くの試射を行う戦略へと転換している。かつては避けていた『政治的代償』を支払うことも、今や厭わない姿勢を見せている。」
武力の脅しに屈しないと思う国は団結し、逆に米国を頼ることになると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404895.html
7/6阿波羅新聞網＜习真敢封锁台湾？ 中国经济遭毁灭性反噬＝習近平は本当に台湾封鎖を強行するのか？中国経済は壊滅的な反作用に直面する恐れ＞
データが暴く北京の戦略的弱点：軍事行動は「自ら封鎖を招く」ジレンマとなり得る
長きにわたり、北京の政策立案者たちは「マラッカ・ジレンマ」に悩まされてきた。2003年、当時の胡錦濤国家主席は、「特定の大国」が戦時にマラッカ海峡を完全に封鎖し、中国へのエネルギーや原材料の供給を遮断する可能性について警告を発した。この懸念が、現在の習近平指導部による「一帯一路」構想を推進する一因ともなった。しかし、CSIS（戦略国際問題研究所）による最近の分析は、北京が直視したがらない事実を浮き彫りにした。それは、中国が真に恐れるべきは「台湾海峡のジレンマ」であるということである。
2024年のデータによると、マラッカ海峡を経由する中国の貿易額は約9,630億ドル（総輸入の約21％、総輸出の14％に相当）だった。一方、台湾海峡を経由する中国の貿易額は1兆3,000億ドル近くにまで急増し、マラッカ海峡経由の数字を33％近く上回っている。台湾海峡は中国の総輸入の33％を担っており、「海上輸入」に限定すれば、その割合は実に58％に達する。
石油、石炭、天然ガス、各種金属・鉱石など、中国の産業活動を支える重要な原材料の多くが台湾海峡を経由している。さらに、中国の輸出の16％もまた、台湾海峡を通って世界各地へ輸送されている。つまり、もし北京が台湾に対して武力を行使し、同海峡での輸送を阻害すれば、自国の経済もサプライチェーンの壊滅的な崩壊に見舞われることになるのである。
台湾海峡は、対外的な海上封鎖に対する緩衝地帯としての役割に加え、中国にとってあまり知られていないもう一つの重要な機能、すなわち国内海上貿易の円滑化という役割を担っている。CSIS（戦略国際問題研究所）の指摘によれば、深圳や広州といった南部のハイテク産業拠点などで製造された完成品を、上海、寧波、天津などの北部の主要港へ輸送する際、極めて多数の中国船舶が台湾海峡の航路を利用している。もし紛争によって同海峡の通航が遮断されれば、中国の海運業者や荷主は内陸の道路・鉄道網への切り替えを余儀なくされる可能性があるが、広州から天津への陸上輸送コストは海上輸送に比べて最大で3倍にも達する。
これほど膨大な量の海上貨物を短期間で内陸物流システムに転換させようとすれば、必然的に物流の麻痺が連鎖的に発生し、国内サプライチェーンに壊滅的な打撃を与えることになるだろう。
こうした海上生命線の寸断に対する懸念は、北京の最高指導部全体に広く共有されている。
特筆すべき点として、CSISは、イランをめぐる紛争に起因するホルムズ海峡の緊張が高まる中で今年5月に行われた中国の王毅外相とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相との会談において、王毅外相が自らマラッカ海峡の問題を取り上げ、主要な海上航路の維持が「すべての国にとっての共通の願い」であることを公然と認めた事実を明らかにした。
台湾侵攻で、物流面の問題もさることながら、兵士の人命・・・亡くなれば誰が親の面倒を見るか、少ない年金しかない中で—と言う問題が生じる。でも経済に明るくない人物がトップで、戦争したいと思っているのが最大の問題。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404711.html
https://x.com/KELMAND1/status/2074007332099604930/video/1
朝香氏の記事にあるロシアのオムスク製油所も上の中国語記事にあるように攻撃を受けた。ただ、本当にウクライナが有利に戦争を展開しているかと言うと、下のような記事もある。
7/6The Gateway Pundit＜SHOCK VIDEOS: During Massive Strike on Kiev, Russian Forces Hit Missile Factory, Triggering Hours of Secondary Explosions＝衝撃映像：キエフへの大規模攻撃中、ロシア軍がミサイル工場を攻撃、数時間にわたる二次爆発が発生＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/shock-videos-during-massive-strike-kiev-russian-forces/
思うに戦争とは人や物の破壊でいいことはない、当然ですが。両国とも厭戦気分が出てきているのではないか？早く停戦交渉、和平へと移行してほしい。
A記事
逆風の実態
ウクライナとロシアとの戦争において、私はこれまで、ロシア優勢とされてきた状況に変化が生まれ、むしろロシア側に逆風が吹いてきていると主張してきた。この基本的な見方が正しかったことが、段々とはっきりしてきたと、私は感じている。
これにはロシア経済が行き詰まりを見せていることに加えて、ウクライナによる革新的なドローン開発が大きく花開いたことの影響が大きい。
今年に入ってから、ウクライナによるロシアに対するドローン攻撃による影響は、無視できないくらい大きなものになってきた。英誌エコノミストは、ロシアにある戦略重要施設（ロケット・火砲発射基地、ドローン生産拠点、その他の軍需工場、空港・航空管制、石油・ガス施設、電力施設）6351カ所のうち、2377カ所でウクライナのドローンが至近距離（5キロ以内）に着弾したとの分析結果を発表した。5キロ以内の着弾ゆえに、狙った戦略重要施設に損傷が生じたかどうかまではわからないが、攻撃対象が非常に広がっていることが窺える。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6月20日に、ウクライナから2000キロも離れたシベリアにあるチュメニ州の石油精製施設を攻撃したことを明らかにした。ドローンの改良によって3000キロ離れた標的も狙えるようになっているというから、今後攻撃対象はさらに拡大することになるかもしれない。
ちなみにウクライナからモンゴルの西端までが3500キロくらいだから、モンゴルのちょっと手前くらいまでなら射程に収められる距離だということになる。こうなると、ロシア最大級の石油精製施設の一つであるオムスク製油所や、ロシアの最新鋭の戦闘爆撃機であるSu-34を唯一製造できるノヴォシビルスクの航空機工場といったところも、新たな攻撃対象になりうることを意味する。防空兵器によってカバーしなければならない領域が一気に拡大するが、これらを十分にカバーできるだけの防空兵器の生産をロシアが行うのは、事実上不可能だ。
ウクライナは自国で生産するドローンの数量が、ウクライナ軍が必要とする数量を上回ったとして、ドローンの輸出も開始している。今年のウクライナのドローン製造は年間700万台に達するとされるから、連日20000台ほどのドローンを生産している計算になる。それはそのまま、1日あたり20000台ほどのドローンを飛ばせるようになったことを意味する。さらにウクライナは北欧諸国を中心に欧州10カ国に対してドローン製造のライセンスを供与する事業も開始した。ウクライナのドローンの供給能力は、長期にわたって安定的であることが見込まれ、この点は間違いなくロシアにとって脅威である。
エネルギー危機を引き起こしたドローン攻撃
さらにウクライナ軍のドローン攻撃対象も進化している。以前は石油などの貯蔵タンクへの攻撃が中心だったが、ドローンの運用精度と命中精度が上がった現在は、損傷した機械の交換に数カ月から数年かかる精製設備を狙うようになっており、一度ダメージを受けるとその後の復旧がなかなか進まずに、ダメージが蓄積されやすくなっている。また攻撃対象が石油精製設備の場合でも、以前の攻撃対象は単に原油を処理する一次精製設備であったが、こうした一次精製設備よりもガソリンやディーゼルなどの高付加価値製品を仕上げる高度な二次精製設備へと、重心を移している。
こうしたエネルギー危機の発生を受けて、ロシア政府は、シベリアやロシア南部においての燃料供給を厳しく抑制してきた。こうした地域では、住民が給油のために一晩以上待たなければならない事態も発生し、1回の給油量も20リットル程度に制限してきた。イルクーツクでは、給油の待ち時間が最長18時間に達し、政府が何キロにも及ぶ給油待ちの列の近くに仮設トイレを設置するようなことまで起こっている。
ロシア政府はこのような厳しい給油制限を地方に押し付けることで、この燃料不足問題に対処しようとしてきたが、もはやそれだけでは対処できなくなってきた。首都モスクワにおいても、給油に困難が発生するようになっている。
ロイター通信がモスクワ市民のマリアさんという女性に行ったインタビューでは、ガソリンスタンドに向かってもガソリンが全くないことも多く、給油までの待ち時間は30分から2時間くらいかかることもあり、一度の給油で満タンにすることはできなくなっているとのことだ。つまり、首都モスクワにおいてでさえも、燃料不足はかなり厳しくなっているのが実際である。
クリミア半島では一般市民に対するガソリンの購入は、今や停止状態だが、当局から限定販売が行われる場合がある。購入したい人は政府指定のアプリをスマホに入れざるをえず、さらに抽選に当たらないと給油できないのだが、給油できる場合でも価格はリッターあたり189ルーブル（400円）程度に達している。
ロシアの石油会社ガスプロムネフチの元戦略責任者で、現在はドイツのカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのシニアフェローであるセルゲイ・バクレンコ氏は、6月20日時点でロシアの石油精製能力の約28％が停止しているとの推計を発表している。ロシアが失った石油精製能力は、すでに1／3を超えているとの別の推計もある。石油精製能力が大きく削られる中でも、戦争遂行に必要な分は当然優先的に割り当てられており、それによって民生利用に必要な分が大きく割をくっていると理解すればいいだろう。今後ウクライナによる攻撃対象が広がり、被害状況がさらに拡大するなら、ロシアの石油精製能力はさらに落ち込むことになる。
ついにガソリン「輸入」へ
こうした状況の出現に、ロシア政府は手をこまねいているわけにはいかない。
プーチン大統領は以前から、戦争での需要を優先して、ガソリンの輸出を停止してきたが、ロシアはついにインドからガソリンを輸入せざるをえないところにまで追いやられた。おそらくインドはロシアの足元を見て、かなりの高値をふっかけているだろう。生産余力が大きいとして、輸出を止めてこなかったディーゼル燃料の輸出禁止も、ロシア政府は検討せざるをえなくなっている。
ロシアは貴重な外貨獲得手段に大きなブレーキがかかったばかりか、エネルギー輸入に貴重な外貨を使わざるをえないところに追い込まれてきた。これまでロシアの輸出品は、石油・天然ガスといった鉱物性燃料が輸出全体の7割近くに達していたことからすると、この変化が持つ意味の大きさが理解できるだろう。
臨検を受けるロシアのシャドウタンカー by Gettyimages
ロシア経済が事実上マイナス成長に陥っているのはほぼ確実だと私は主張してきたが、ついに公式統計でもマイナス成長だと認めざるをえなくなった。ロシア連邦統計局が発表した2026年1～3月期の実質GDPは前年同期比0.2%減となった。製造業が0.7%減、建設業が10%減である。公式統計でもマイナス成長を認めないわけにいかなくなったのは、それだけロシア経済の内実が困難にぶち当たっているからだ。
世論調査機関ギャラップが6月30日に公表したロシア国民を対象にした調査結果では、全体の60％が自分の住む都市や地域の経済状況が悪化しているとし、56％が生活水準が悪化していると答えた。こうした数値はここ20年間で最も悲観的なものだ。
【後編を読む】「プーチン率いるロシアに迫る「戦争敗北の現実味」もはやカネを出しても兵力補充もままならず…」
B記事
ウクライナの長距離ドローン攻撃で石油関連施設を立て続けに攻撃され、前編「プーチン率いるロシア、ウクライナの苛烈なドローン攻撃で「エネルギー危機の阿鼻叫喚」の衝撃実態」で紹介したように、ロシアの劣勢が濃くなってきた。この4年半続いた戦争の終わりがとうとう見え始めてきた。
ウクライナの8倍の死者
ロシア・ウクライナ戦争は戦況そのものにも大きな変化が生まれている。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、ロシアはウクライナとの戦争で主導権を喪失したと見ている。従来においても、兵士の命を軽く扱うロシア軍の死者数は、ウクライナ軍の死者数の2倍から3倍もいる状態が続いてきたが、今年に入ってからは、ウクライナ軍の死者数に対して8倍くらいにまで高まっているのである。
ウクライナは、攻撃用においても防御用においてもドローンを高度に発達させてきた。ウクライナはさらに、地雷探知用ロボット「NEO-1」とか負傷者後送や最前線への補給を担う輸送ロボット「Vepr（ヴェープル）」など、50機種にも及ぶ地上無人ロボット（UGV）を開発し、兵士の犠牲がなるべく生まれない態勢を築いてきた。この結果、自軍の損失を小さくしながら、ロシア軍の受ける被害を大きくすることに成功した。
では、それだけの大きな犠牲を払いながら、ロシアは占領地を拡大しているのかというと、そうではない。4月以降はウクライナが奪還した占領地の方が大きくなっていて、軍事的な優位性をロシアは間違いなく失ってきているのである。
兵力の補充が出来ない
そして、ロシア兵は毎月30000～34000人が新たな死傷者となっている一方で、新規契約兵の獲得ペースは毎月27000人程度に止まっており、戦闘で奪われた兵士の補充ができなくなっている。CNNによると、今やロシア軍は8万ドル（1300万円）の入隊ボーナス、14万ドル（2200万円）相当の借金帳消しといった高待遇で新兵補充をしているが、それでも応募者は前年比で20％も減っているという。戦争開始当初の入隊ボーナスは日本円で35万円程度に過ぎなかったが、その後どんどんと引き上げられていった。その結果としてまさに大盤振る舞い状態になったのだが、もはや待遇を引き上げても応募が増えなくなっているのである。不足する兵士を補充するために、男性が路上で強制的に連れ去られる事件も起こっている。
ちなみに現在戦闘に参加しているロシア兵は72万人で、そのうちウクライナ軍と直接対峙している前線の兵士の数は40万人程度とみなされている。この数が毎月3000人から7000人が削られていると見ればいい。このペースで削減が続くなら、単純計算で1年間で36000人から84000人の戦闘員が減る計算になり、ロシア側の戦闘力に深刻な影響が及ぶことになるのは明らかだ。
この兵士不足を補うために強制的な軍事動員に踏み切れば、プーチン政権に対する国民の不満は、極めて大きなものにならざるをえない。だがこのまま放置をすれば、前線での劣勢はますます強くならざるをえない。この戦争がロシアの勝ちで終わる絵は、事実上見えなくなったと言っていいだろう。
こうした中で、ロシアでは6月26日に、プーチン大統領の後継候補の一人とも目されたセルゲイ・イワノフ元国防相が亡くなった。不思議なことにイワノフ氏の死因は公表されていない。イワノフ氏を押し立ててプーチン大統領を引き摺り下ろそうとするクーデター計画があったかどうかは全くわからないが、自らの身を案じたプーチン大統領が、自分に矛先が向くことを恐れて、後継候補と見られている人物を先回りして消した可能性は否定できないだろう。
クリミアが孤立したその時が
この状況を中国がどう見ているのかも、大いに気になるところだ。もはやロシアに勝ち目はないと見た場合に、中国はプーチン・ロシアを急に見放す動きに出る可能性もある。プーチンの権力が見た目ほど盤石であるかはわからず、戦況悪化を受けて以前のプリゴジンのように軍の一部が離反する可能性も皆無ではないだろう。
この形勢変化にウクライナが自信を持つのは当然である。現在ロシアの占領下にあるクリミア半島への攻撃を、目下ウクライナは強めている。ホッジス元米国駐欧州陸軍司令官は、クリミア半島が、ロシア人が留まる利用価値がない土地へと変化させることを提言している。ホッジス元司令官の言うことは抽象的でわかりにくいが、飛行場や港湾などを使用不可能な状態にまで破壊するだけでなく、ガソリンも電気も水道も使えないような土地に変えて、ロシア人たちにとってクリミア半島が極めて生活しづらい土地に変えたらどうかと考えているのではないかと思う。ホッジス元司令官はこれを実現させる能力をすでにウクライナは保持していると見ている。
2022年10月のケルチ大橋攻撃 by Gettyimages
今、ウクライナがロシア本土とクリミア半島を結ぶケルチ大橋を攻撃して、この橋を完全に通行不能状態に陥らせないのは、ロシア人たちをクリミアから自主的に退去させるための作戦かもしれない。ケルチ大橋を通行不能状態にできれば、プーチンのメンツが丸潰れになるのは明らかだ。プーチン大統領に限らず、ロシア側に与える心理的な影響は絶大なものとなるだろう。ロシア国民の厭戦気分は否が応でも高まり、新兵募集に今以上のブレーキが掛かるのは避けられない。
ウクライナがケルチ大橋を通行不能状態にし、クリミア半島に対するコントロールを回復することになれば、戦争を巡る状況は当然大きく変わることになる。このように捉えた場合に、この戦争の終わりが今、見え始めてきたと言っていいだろう。
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