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『超音速・軌道変更の厄介なミサイルも迎撃できる米ゴールデン・ドーム計画の中身と、参画する日本の役割』（6/28JBプレス 横山恭三）について
6/29The Gateway Pundit＜Study: ‘More Diversity of Thought on the Political Right Than on the Political Left’ – And It’s Not Even Close＝研究：「政治的右派の思想の多様性は政治的左派よりはるかに大きい」―しかもその差は歴然としている＞
左翼の言う多様性が如何にインチキか分かる。異論を認めない。
2023年に英国社会心理学ジャーナルに掲載された研究が最近話題となり、過去10年間の批判的思想家たちがすでに推測していたことを客観的に裏付けている。それは、政治的右派の思想は「大きく分かれている」のに対し、政治的左派は「非常に狭い一連の意見にまとまっている」ということだ。
6月23日月曜日、ラスムセンのマーク・ミッチェル氏は、米国の過去10年間の世論調査専門家として、予測精度の記録において比類のない存在であるが、話題になっている英国社会心理学ジャーナルの研究のハイライトを投稿した。
ミッチェルの投稿に対して最も広く流布した反応は、英国社会心理学ジャーナルの15ページに及ぶ研究論文へのリンクだった。この論文では5つの異なるチャート、つまり「ヒートマップ」が掲載されており、ネットワークモデリングデータに基づき、研究者らが提示した同じ仮説、つまり圧倒的に左派は「集団思考」に陥る傾向があり、一方、政治的右派は独立して考える傾向があるという仮説を裏付けている。
この心理学的研究は、個人の態度が政治的アイデンティティを形成するという仮説を立てました。研究者たちは、研究対象者を左派と右派のグループに分け、主要な政治問題について参加者がどの程度自分の意見を固持しているかを調査しました。
英国社会心理学ジャーナルによると：
ネットワークを視覚的に観察すると、2つの態度クラスターが浮かび上がります。党派性がこの2つのクラスターに重なる潜在的要因であるかどうかを理解するために、各ノードの選択と参加者の自己申告による党派性との関係を相関させたヒートマップを作成しました。図2bに示すように、民主党の信念体系を反映するクラスターには、8つの政治課題のそれぞれに対する強い反対が示すように、極端な態度がほぼ独占的に含まれていました。一方、共和党の信念体系を反映するクラスターには、軽度の反対から最大限の賛成まで、より幅広い態度反応が含まれていました。
英国社会心理学ジャーナルの研究は非常に決定的なものでした。
6/29阿波羅新聞網＜川普，让习近平认真考虑一件事情＝トランプ、習近平に一つのことを真剣に考えさせる＞
変態辣椒／米軍の圧倒的な打撃力とトランプの予測不可能性を組み合わせると、まるでルールを守らないサーカス芸人に飛び道具を渡すようなものだ。あらゆる行動は、一部の人々の肛門を締め付けるだろう。おそらくこうなって初めて、習近平は真剣に考えるようになる。
台湾を攻撃する価値はあるのだろうか？
習以外の人間なら猶更恐れるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0629/2240150.html
6/29阿波羅新聞網＜贝森特与卢比奥激烈冲突！日媒：川普年底访中共国！规格比照参访阿拉伯＝ベセントとルビオが激突！日本メディア：トランプは年末に中共国を訪問！その水準はアラビア訪問と同等だ＞トランプは「相互関税」政策を発表し、年末に中国を訪問してレアアースや関税政策について中国と交渉する可能性がある。
トランプ政権は年末に中共国を訪問する予定で、数十社の企業CEOからなる重量級経済貿易代表団を率いる予定である。規模は5月のサウジアラビア訪問と同程度になると予想されており、トランプ政権が対中戦略を大きく転換し、「デカップリング」から「リスク回避」を主軸に据え、競争の激しい環境下における長期的かつ安定した経済交流の枠組み構築を目指していることを示唆している。
日経アジアによると、トランプは先日、米中が新たな貿易協定に署名したと発表した。具体的な内容はまだ発表されていないが、この報道を受け、米国は年末の大統領訪中を計画し始めた。今回の訪中には、ビジネスリーダーのテスラのイーロン・マスクCEO、NVIDIAの黄仁勲CEO、OpenAIのサム・アルトマンCEOなどが恐らく同行し、今回の訪中における経済技術交流のレベルの高さと機微が浮き彫りになっている。
報道によると、米国務省は6月初旬から中国事情に詳しい企業幹部らと接触し、訪中に関する助言を求め、全体的な旅程が実質的な計画段階に入っていることを示唆している。同時に、スコット・ベセント財務長官の顧問団も、中国からレアアースや磁鉄の輸出で譲歩を引き出すため、バイデン政権下で導入された輸出規制の一部を緩和すべきだと提言し、中国との経済デカップリングに代わる相互調整を提唱し、産業チェーンのリスクを軽減することを訴えている。
しかし、トランプ政権の対中政策の方向性は一貫していない。ベセント長官はウォール街のビジネス派を代表するのに属し、強硬派のマルコ・ルビオ国務長官とは大きな意見の相違がある。5月末には、両者が中国問題で衝突したと報じられている。ベセント長官がスイスのジュネーブで中国の何立峰副首相と会談した直後、ルビオ長官は中国人学生ビザの大幅厳格化を発表し、政策路線の衝突が鮮明になった。
6月12日、ベセントは議会で証言し、中国と米国は「誠実な協力」を通じて「大きく美しいリバランス」を実現し、持続可能な発展のための新たな世界貿易秩序を共同で推進すべきだと公に主張した。また、中共との競争は、一方的な圧力や全面的な対立ではなく、リスク管理と戦略的コミュニケーションを通じて対処すべきだと強調した。
ベセントは中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」とういう本性を理解していない。
https://www.aboluowang.com/2025/0629/2240149.html
https://x.com/i/status/1937886455977673193
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
ゾーランが今回勝利した主な理由は、ユダヤ人の大多数、そして若者（主に大学地区の若者）が彼に投票したことだ。
ゾーランは、若きオバマの生まれ変わりのように、天賦の話し方と共感力を持っている。NYの共和党は戦っても勝てないと感じている一方、穏健派の民主党員は、党の未来は若い社会主義者に支配されると見ている。
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引用
ネイト・フリードマン @NateFriedman97 6月25日
ゾーランに投票したユダヤ人にインタビューした。彼の勝利の背景を少しでも理解していただけたら幸いである。
私：「イスラエルのユダヤ人はハマスと共存できると思うか？」
横山氏の記事では、日本は米国の「ゴールデン・ドーム」に金を払って、守ってもらい、レールガンやレーザー砲の配備を早く進めたい。
5/31Yahoo!ﾆｭｰｽ 東洋経済＜防衛省が開発進める新世代砲「レールガン」の実力は？ アメリカのレーザー砲、中国のレールガンと何が違うのか、実戦ではどうなのか＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4f504dbe7f9059b5efc134dc9bd7ed67f0e6a2?page=1
記事
イランのミサイルを迎撃するイスラエルのアイアンドーム（6月18日、写真：ロイター/アフロ）
2025年5月20日、ドナルド・トランプ米大統領は、次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の設計を選定し、同プロジェクトの主任プログラムマネージャーに米宇宙軍作戦副部長のマイケル・グートライン将軍を指名したと発表した。
トランプ氏は「次世代の技術を陸、海、宇宙に展開する」と説明し、「地球の反対側や宇宙から発射されたミサイルでも迎撃できる。史上最高のシステムとなる」と語った。
約3年で完成させ、自身の任期が終了する2029年1月までに運用を始めるという。
また、トランプ氏は同記者会見で、同防衛システムの費用は約1750億ドルに上り、すべてを米国で製造すると述べた。
さて、2025年1月27日、トランプ米大統領は、「次世代ミサイル防衛システム」の構築を目指す「アメリカのためのアイアン・ドーム」と題する大統領令（「The Iron Dome for America EXECUTIVE ORDER January 27, 2025」）を発出した。
同大統領令の詳細は、拙稿「戦費に苦しむロシアを完膚なきまでに叩きのめす、トランプ虎の子大統領令」（2025年2月22日）を参照されたい。
大統領令では、「アイアン・ドーム」であったが、今回「ゴールデン・ドーム」に改称されている。
同大統領令には、現在整備が進められている「極超音速および弾道ミサイル追跡宇宙センサー」（HBTSS）および「拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ」（PWSA）の開発・導入を加速すると共に、「都市や民間人への攻撃を阻止するための下層およびターミナルフェーズでの迎撃能力の導入」や「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイルの開発と導入」などを求めている。
この「宇宙配備迎撃ミサイル」は、ロナルド・レーガン元大統領が提唱した戦略防衛構想（SDI）、なかんずく、ブリリアント・ぺブルズ（Brilliant Pebbles）を想起させるものである。
上記のトランプ氏の発表に対してロシアと中国は異なる反応を示した。
中国外務省の報道官は、構想に「深刻な懸念」を表明し、構想の発表は「強い攻撃的意味合い」を持ち、宇宙の軍事化と軍拡競争のリスクを高めたと主張し、米国に開発を断念するよう要請した。
ロシア大統領府の報道官は、ゴールデン・ドーム構想の発表により米ロは近い将来、核軍縮に関する協議を迫られる可能性があると述べた。
ところで、本稿では、「ゴールデン・ドーム」に含まれる主要な事業計画、つまり、「アメリカのためのアイアン・ドーム」と題する大統領令の中で、開発・導入が指示されている事業計画について述べてみたい。
以下、初めにゴールデン・ドームの狙いについて筆者の意見を述べ、次に、「ゴールデン・ドーム」に含まれる事業計画の概要について述べる。
1．「ゴールデン・ドーム」の狙い
（1）「恐怖の均衡」からの脱却
戦略防衛構想（SDI）はABM条約（Anti-Ballistic Missile Treaty＝弾道弾迎撃ミサイル制限条約、1972年米ソ調印、2002年米脱退により失効）によって制度化された（MAD：Mutually Assured Destruction）、いわゆる「恐怖の均衡」からの脱却を試みた壮大な計画であった。
弾道ミサイル攻撃への防御策は、1980年代に米国のレーガン大統領が打ち出した戦略防衛構想（SDI）から始まった。
衛星軌道上にミサイル衛星やレーザー衛星、早期警戒衛星などを配備、それらと地上の迎撃システムが連携して敵国の大陸間弾道弾を各飛翔段階で迎撃、撃墜し、アメリカ合衆国本土への被害を最小限に留めることを目的にした。
SDIは旧ソ連の長距離弾道ミサイルを宇宙兵器で撃ち落とすという壮大な計画で、およそ187億ドルの予算が投じられたとされる。
ただ、SF映画の題名を取って「スター・ウォーズ計画」と呼ばれたように、当時の技術水準では実現困難な部分が多く、結局実用化しなかった。
その後、米国ではクリントン政権時代、同盟国や国外に駐留する米軍を守るために中・短距離型の弾道ミサイルを対象にした戦域ミサイル防衛（TMD）と、米本土を守る全米ミサイル防衛（NMD）構想がスタート、現在のミサイル防衛（MD）につながっている。
さて、ゴールデン・ドームの計画では、「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイルの開発と導入」が求められている。
この「宇宙配備迎撃ミサイル」は、レーガン元大統領が提唱した戦略防衛構想（SDI）の「ブリリアント・ぺブルズ（Brilliant Pebbles）」を想起させるものである。
敵性ミサイル察知用の受信装置付の超小型衛星ブリリアント・ペブルズは宇宙に配備し、敵性ミサイルを察知すると衛星自体がロケットモーターを利用し敵性ミサイルに衝突しミサイルを破壊するという構想のもとで開発された。
しかし、宇宙への配備直前で戦略防衛構想（SDI）の自然消滅に伴い、中止された。
（2）極超音速ミサイル防衛システムの構築
ゴールデン・ドームは、極超音速ミサイル防衛システムの構築を目指している。
ここ数年、各国において極超音速兵器（Hypersonic Weapons）の開発・導入が進んでいる。
定義によれば、マッハ5以上で飛行する極超音速兵器は2種類ある。
一つはロケットから発射され、標的に向かって滑空する極超音速滑空弾（HGV：hypersonic glide vehicle）。
もう一つが標的を捕捉した後、高速の空気吸入エンジン（air-breathing engines）または「スクラムジェット（scramjets）」により加速される極超音速巡航ミサイル（HCM：hypersonic cruise missile）。
（出典：米議会調査局報告書2020年8月27日）
極超音速兵器は、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどへの対処を前提としたこれまでのミサイル防衛システムでは対処が困難であるとされている。
なぜなら、極超音速兵器は飛翔高度が低いため所要のブースト時間は弾道ミサイルよりも短くなり、ブースト用ロケットの出す熱も小さくなるからである。
従って弾道ミサイルに比べて極超音速兵器は赤外線センサーでは捉えにくくなり、その発射探知や追尾には現用の弾道ミサイル防衛用の早期警戒衛星の能力では不十分となってしまう。
そこで、米国は高性能の赤外線センサーを装備した衛星を低軌道に多数配置して、警戒・探知・追尾のネットワークを構成する構想を打ち出している。
それが、宇宙開発庁（SDA）の「拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ」（PWSA：Proliferated Warfighter Space Architecture）やミサイル防衛局（MDA）の「極超音速および弾道ミサイル追跡宇宙センサー」（HBTSS：Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor）である。
また、現用のミサイル防衛システムの迎撃兵器にはそれぞれ対応可能高度があり、高度30キロ～80キロの大気圏内をマッハ 5〜20の極超音速でスキップや滑空しながらかつ軌道変更しながら標的に接近し、最後はダイブして標的に到達する極超音速滑空弾（HGV）を迎撃できる兵器を保有していない。
そこで、ミサイル防衛局は、極超音速滑空弾（HGV）を滑空段階で迎撃する「滑空段階迎撃ミサイル（GPI）」を日米共同開発している。
2．ゴールデン・ドーム：業務計画の概要
（1）ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイル
本項の詳細は、拙稿「戦費に苦しむロシアを完膚なきまでに叩きのめす、トランプ虎の子大統領令」（2025年2月22日）を参照されたい。
上記大統領令では、「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイルの開発と導入」を求めている。
現時点では「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイル」に関する具体的な事業計画が明らかになっていない。
そこで、本項では戦略防衛構想（SDI）において配備直前で立ち消えとなったブリリアント・ペブルズの開発状況について述べる。
1984年1月6日、レーガン大統領（当時）は「国家安全保障令119」により、戦略防衛構想（SDI）と名づけた宇宙配備ブースト迎撃システム中心の新規の多層的ミサイル防衛システムの研究開発の加速を指示した。
1986年には、最初に「運動エネルギー兵器利用による宇宙配備ブースト迎撃システム」の配備を開始し、段階的にレベルを上げ、中長期的に「指向性エネルギー利用のシステム」に発展させていくという、段階的配備方針（phased deployment）が形成されていった。
さらに具体的に、「第1段階の宇宙配備ブースト迎撃」システムとして、「宇宙配備運動エネルギー破壊飛翔体（SBKKV：Space-Based Kinetic Kill Vehicle）」といった「運動エネルギー兵器利用の宇宙配備ブースト迎撃」システムの「1993年配備計画」が立案された。
1986年中盤には「運動エネルギー兵器利用の宇宙配備ブースト迎撃」の1993年配備は固まっていった。
1988年11月には、SBKKVのホバーテスト（浮揚実験）がエドワード空軍基地で実行され成功した。「運動エネルギー兵器利用・宇宙配備ブースト迎撃の1993年配備計画」は実現の射程に入っていった。
一方、「初期のSBKKV」は比較的大型で、宇宙空間で旧ソ連のASAT（衛星攻撃兵器）によって、攻撃される可能性が指摘されていたが、「初期のSBKKV」を小型化し、しかも「迎撃装置の自動発射化」も可能にしたマシーンが、ローレンス・リバモア国立研究所のローレル・ウッド博士によって考案された。
これが、当初のSBKKVの発展形としての「ブリリアント・ペブルズ（Brilliant Pebbles）」と呼ばれるシステムである。
ブリリアント・ペブルズのイメージは、下図1の通りである。
図1：ブリリアント・ペブルズのイメージ図
出典：Lawrence Livermore National Laboratory
ローレンス・リバモア国立研究所の所長を務めたこともある同研究所のリーダー、エドワード・テラー（注1）氏がブリリアント・ペブルズ の推進を強力にバックアップした。
（注1）エドワード・テラー氏（1908-2003）はハンガリー生まれのユダヤ人理論物理学者。ローレンス・リバモア国立研究所は同氏の提案で設立された。米国では「水爆の父」とも呼ばれる。
ブリリアント・ペブルズ方式の迎撃の概略は以下のようなものだった。
宇宙に約5000基の敵性ミサイル察知用の受信装置付の超小型衛星ブリリアント・ペブルズを配置、それらの超小型衛星は敵性ミサイルを察知すると衛星自体がロケットモーターを利用し敵性ミサイルに衝突しミサイルを破壊する。
1987年10月、ローレンス・リバモア国立研究所のローレル・ウッド博士とエドワード・テラー博士は、ブリリアント・ペブルズを戦略防衛構想機構（SDIO：Strategic Defense Initiative. Organization）のジェームス・エイブラハムソン局長にブリーフィングし承認を得て資金提供が決定した。
ここにブリリアント・ペブルズが宇宙配備ブースト迎撃の中心として形成されたのである。
1988年3月、ローレル・ウッドとエドワード・テラー両博士は、ブリリアント・ペブルズをレーガン大統領（当時）に直接説明した。
レーガン政権実質最終年の1988年に、「ブリリアント・ペブルズ方式の宇宙配備ブースト迎撃」の配備方針が固まった。
ところが、旧ソ連のゴルバチョフ政権誕生をきっかけとした緊張緩和と軍縮路線が加速し、SDI構想は次第に存在意義を失った。
1991年12月に旧ソ連が崩壊し、冷戦は完全終結した。冷戦終結と相前後して、戦略防衛構想（SDI）は、自然消滅に近い形で中止された。
（2）拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ構想
拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ（PWSA：Proliferated Warfighter Space Architecture）構想とは、超音速兵器を含むミサイル脅威を探知・追尾する低軌道衛星コンステレーションのことである。
PWSA構想の旧称は、国家防衛宇宙アーキテクチャ（NDSA＝National Defense Space Architecture）構想であった。
ア．国家防衛宇宙アーキテクチャ構想
2019年3月、宇宙における米国の技術的および軍事的な優位性を確保することを目的として、将来の宇宙装備品の開発と配備を推進する宇宙開発庁（SDA：Space Development Agency）が、国防総省の下に設立された。
SDAは、極超音速兵器を含むミサイル脅威を探知・追尾するための低軌道における衛星コンステレーション・システムである国家防衛宇宙アーキテクチャ（NDSA）」構想を2019年に立ち上げた。
NDSAには、トランスポート層とトラッキング層という2つの独立した衛星群が含まれる。
トランスポート層は、低軌道（LEO）において光衛星間リンクで接続されたメッシュネットワークを形成する。
これらのリンクはレーザーを介してデータを伝送し、従来の無線伝送よりも傍受がはるかに困難な非常に狭いビームを用いて光速でデータを伝送する。
アーキテクチャ全体で伝送されるすべての情報はトランスポート層を通過し、地上の必要な場所へとルーティングされる。
トラッキング層は2番目の衛星群であり、低軌道からのリモートセンシングと地球観測を行う。
トラッキング層の衛星には、ミサイルの脅威を検知・追跡するための赤外線センサーが搭載される。
これらの衛星は光リンクを介してトランスポート層に接続され、そのデータはメッシュネットワークを介して伝送され、地上にダウンリンクされる。
NDSAでは、7種類のレイヤーが作られ、それぞれのレイヤーに次のような異なる役割が割り振られている。
①Transport Layer（衛星間通信層）：300～500機、低遅延の衛星間通信、衛星を経由してグローバルな通信が可能。
②Tracking Layer（ミサイル追跡層）：極超音速滑空ミサイル等を探知・追尾。
③Custody Layer（標的管理層）：リアルタイムで偵察・監視、専用衛星は持たず既存の偵察衛星や商用の画像衛星を利用。
④Battle Management Layer（戦闘管理層）：衛星を支援する戦闘管理ソフトウエア、AIを活用、オンボード処理。
⑤Navigation Layer（航法層）：GPSの妨害状況下における測位機能を代替。
⑥Deterrence Layer（宇宙監視層）：月と地球軌道を含む宇宙状況監視。
⑦Support Layer（支援層）：地上施設、受信施設、即応打ち上げ施設など。
ちなみに、カストディ・レイヤー（Custody Laye）は、専用衛星は持たず既存の偵察衛星や商用の画像衛星を利用し、宇宙ベースの情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）活動を行う。
宇宙ベースのISR活動は、データ収集のために衛星に組み込まれた高度なセンサーやペイロードのような上流技術と、収集されたデータを処理して配信する地上局のような下流要素の両方を含む高度なインフラに依存している。
大統領令ではこの「カストディ・レイヤー（Custody Layer）の開発と導入」の促進を求めている。
国家防衛宇宙アーキテクチャのイメージは、下図2のとおりである。
図2：国家防衛宇宙アーキテクチャのイメージ図
出典：防衛省「防衛省の宇宙政策の現状と課題」令和3年4月
イ．拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ構想
2022年10月に米宇宙軍に編入された宇宙防衛庁（SDA）は、2023年1月に、NDSAの名称を拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ（PWSA＝Proliferated Warfighter Space Architecture）に変更した。
SDAによれば、NDSAのPWSAへの名称変更は、ミッションの変更を意味するものではないとしている。PWSAでは世界中のユーザーに、ミサイル発射の早期警報や位置情報などを伝達する。
PWSAは低軌道に光衛星通信による高速かつ抗堪性（こうたんせい＝脅威にさらされた時に機能の低下や中断を抑える能力）が高いネットワークを構築し、陸・海・空に展開する部隊に通信機能を提供する壮大な構想である。
その目的の一つが、ロシアによるウクライナ侵攻で実戦において初めて使われたとされる極超音速ミサイルなど、極超音速兵器の探知・追尾である。
極超音速兵器は、放物線を描くこれまでの弾道ミサイルと異なり、低空を超高速かつ変則的な軌道で飛行する。下図3を参照されたい。
図3：衛星コンステレーションによる極超音速ミサイルの探知・追尾
出典：総務省「Beyond 5G の実現に向けた宇宙ネットワークに関する技術戦略について」
弾道ミサイルの場合、高度3万6000キロの静止軌道上の早期警戒衛星で、発射地点と初速、方向を探知できれば着弾点が計算できた。
しかし、極超音速ミサイルの場合は、距離が遠い静止軌道からでは、その軌道を正確に捉えることは難しい。
そこで、低軌道を周回する衛星コンステレーションで極超音速ミサイルを探知・追尾し、即座に情報を地上に送ることを目指している。
PWSAではトラッキングレイヤーで追跡したミサイルの情報を、メッシュネットワークを組んだトランスポートレイヤーの衛星を経由して、即座に地上や艦艇などのミサイル撃墜システムに送る。
これを実現するためにも、電波と比べて桁違いとなる「ギガクラス（数Gbps以上）」のスループット（単位時間あたりに処理できるデータ量）を実現でき、秘匿性が高い光衛星通信が必須となる。
このためトランスポートレイヤー衛星には、光衛星通信端末が4～5台搭載される。
PWSAは最終的に1000機以上の衛星コンステレーションによる大規模な構想であるため、SDAでは規格をアップデートしながら段階的に進める。
実証フェーズの「トランシェ0（Tranche 0）」では、最終的に20機のトランスポートレイヤー衛星、そして8機のトラッキングレイヤー衛星を高度約1000キロの異なる軌道面に配備する。
PWSA は2023年に実証フェーズを始動させ、最初の衛星の打上げに成功した。
2026年までの次なるフェーズ「トランシェ1（Tranche 1）」においては、光通信衛星も含む、126機のトランスポートレイヤー衛星と35機のトラッキングレイヤー衛星の合計174 機の小型衛星からなる低軌道通信衛星コンステレーションの構築を目指している。
（3）極超音速および弾道ミサイル追跡宇宙センサー
極超音速弾道追跡宇宙センサー（HBTSS＝Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor）は、ミサイル防衛局（MDA）が滑空段階迎撃ミサイル（GPI：Glide Phase Interceptor）と共同で開発している衛星ベースのセンサーシステムであり、極超音速滑空弾（HGV） の脅威に対処するためのものである。
HBTSSは、最終的に宇宙開発局（SDA）が開発しているより広範な衛星群であるPWSAに統合される予定である。
すなわち、宇宙開発庁（SDA）が開発するPWSAのトラッキングレイヤー衛星と低高度軌道でネットワークを構成し、「宇宙配備赤外線システム」（SBIRS）衛星や「次世代静止軌道衛星」（OPIR：Overhead Persistent Infrared）からキューイングを受けて極超音速兵器を追随し、そのデータを滑空段階迎撃ミサイル（GPI）やイージスシステム、「終末高高度地域防衛ミサイル」（THAAD）に送信するとされる。
HBTSSのイメージは下図4を参照されたい。
図4：HBTSSのイメージ図
出典：ノースロップ・グラマンHP
2024年2月、国防総省（DOD）は、HBTSSのプロトタイプ2機を含む6機の衛星の打ち上げと軌道投入に成功したと発表した。
2025年4月25日、ミサイル防衛局（MDA）は、L3ハリス社のHBTSS衛星の試作機が試験で性能目標を達成したと発表した。
MDAの広報担当者によると、同局は2024年2月にL3ハリス社製とノースロップ・グラマン社製の2機の競合するHBTSS実証衛星を打ち上げたが、プログラム要件を満たしたのはL3ハリス社の衛星のみだった。
HBTSSは、大統領令によって正式化されたミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム・プログラム」の基盤技術とみなされている。
大統領令は、ミサイルおよび航空脅威から米国を守るためのより広範な戦略の一環として、「HBTSSの導入の加速」を求めている。
（4）極超音速滑空弾、下層およびターミナルフェーズでの迎撃能力
本項の詳細は、拙稿「日米安保を理解できないトランプの裏で、先端防空システム共同開発進行中」（2025年3月13日）を参照されたい。
ア．全般
現用のミサイル防衛システムの迎撃兵器には、それぞれ対応可能高度がある。
大気圏内用の「地対空誘導弾パトリオット3」（PAC-3）の最大迎撃高度は15キロ、大気圏外用の「イージス弾道ミサイル」（SM-3） と「地上配備迎撃ミサイル」（GBI）の最低迎撃高度は70キロ、同じ大気圏外用の「終末高高度地域防衛ミサイル」（THAAD）の最低迎撃高度は40キロといわれている。
極超音速滑空弾（HGV）は、弾道ミサイルなどで大気圏外に打上げられ、切り離された後、高度30～80キロ大気圏内をマッハ5〜20の極超音速でスキップや滑空しながらかつ軌道変更しながら標的に接近し、最後はダイブして標的に到達する。
HGVは、大気圏外の宇宙空間に飛び出さずに希薄な大気が残る高高度を飛ぶことにより、弾道ミサイル防衛用の大気圏外迎撃ミサイルであるSM-3とGBIを無力化する。
THAADで対応可能であるが、THAADの迎撃弾頭はサイドスラスターのみで機動するので細かい機動はできても大きく軌道変更することはできない。
このため、跳躍しながら軌道変更して飛んでくるHGVへの対応は困難である。
唯一、PAC-3がHGVに対して有効であるが、最大迎撃高度は15キロと防護範囲が小さい。
そこで、米国は高度30～80キロでHGVを迎撃可能な新型迎撃兵器の開発を目指している。それが、滑空段階迎撃ミサイル（GPI：Glide Phase Interceptor）である。
ちなみに、極超音速巡航ミサイル（HCM）については、最終突入時に空気の濃い低空に差し掛かると空気抵抗で急激に速度は落ちてくる。
このため、PAC-3などの対空ミサイルでも対処が可能であるとみられている。
GPIによるHGV迎撃のイメージは下図5の通りである。
図5：GPIによるHGV迎撃のイメージ図
出典：令和6年版防衛白書「米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力」
イ．滑空段階迎撃ミサイル（GPI）の開発経緯
①ミサイル防衛局（MDA）が2022年4月13日、各メーカに対して超高速ミサイルを迎撃する滑空段階迎撃ミサイル（GPI）を海軍のイージスシステムと組み合わせて使用する武器の提案を要求した。
この計画は2022年2月に計画が中止になったMDAの地域滑空フェーズ兵器システム（RGPWS：Regional Glide Phase Weapon System）に代わる計画である。
②MDAが2021年11月19日、極超音速ミサイルの洋上発射型迎撃弾GPI試作弾概念設計をロッキード・マーティン社（2094万ドル）、ノースロップ・グラマン社（1896万ドル）、レイセオン社（9097万ドル）に発注した（かっこ内は発注額）。
GPIはイージス駆逐艦に装備され、改良されたイージス「Weapon System Baseline 9」により垂直発射装置（VLS）から発射される。
③MDA長官のジョン・A・ヒル海軍中将は2023年3月15日、国防総省がGPIの開発を加速するため日本の参画を希望し、両国の国防関連企業間で調整を進めていると述べた。
④日米両国は2023年8月、GPIの共同開発を決定した。
⑤2024年5月3日、共同通信は、次のように報道した。
「日米両政府は、極超音速兵器を迎撃するための新型ミサイルの共同開発費が総額30億ドル（約4600億円）を超えるとの推計をまとめた。日本は10億ドルを拠出する。米国ミサイル防衛庁（MDA）が2日、明らかにした」
⑥日米両国は2024年5月15日、防衛省においてGPIの日米共同開発に関するプロジェクト取決め（Project Arrangement）に署名した。
⑦2024年11月11日、防衛省はGPIの日米共同開発において日本が分担することとなる部位について、三菱重工業と契約したことをプレスリリースで次のとおり発表した。
・契約の件名：GPI共同開発（その1）
・契約相手方：三菱重工業
・契約金額：56億4500万円
・納期：令和11年3月
おわりに（我が国のとるべき対応）
我が国のミサイル防衛システムの整備について簡単に私見を述べる。
同システムの対象となるミサイルには弾道ミサイル、巡航ミサイル（極超音速兵器巡航ミサイルを含む）および極超音速滑空弾が含まれる。
一般にミサイル防衛は、攻撃、積極防衛と消極防衛の3つの作戦行動から構成される。
①攻撃作戦とは、ミサイル発射プラットホームおよびその支援組織・システムを破壊、混乱又は無力化するための作戦である。
我が国は、同盟国である米国との了解の下、敵対国の基地に対する攻撃も含め、攻勢作戦を米軍に依存していた。
ところが、近年の弾道ミサイルや極超音速兵器の脅威の高まりを背景に、抑止力の向上を目的とした専守防衛下の敵地攻撃能力の保有をめぐる議論が行われてきた。
そして、2022年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画において、「米国製のトマホークをはじめとする外国製スタンド・オフ・ミサイルの着実な導入を実施・継続する」と明記された。
防衛省は2024年1月18日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入契約を米政府と締結した。契約額は約2540億円で、最大400発が2025年度から27年度にかけて順次納入される。
②積極防衛作戦とは、ミサイルの空中発射プラットホームや海上発射プラットホームまたは飛行中のミサイルを破壊し、ミサイルから重要防護対象を防護することである。
現行の弾道ミサイル防衛では東京などの政経中枢地域が重要防護対象となっている。
我が国は2004年度から弾道ミサイル防衛システムの整備を開始した。
他方、巡航ミサイルと極超音速滑空弾を対象としたミサイル防衛システムの整備については極端に言えば手付かずである。
防衛白書ではこれらのミサイルの脅威に対しては、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限する「総合ミサイル防空能力」で対処するとしている。
しかし、現有の装備ではこれらのミサイルへの対処は困難であろう。
将来の装備化を目指し、電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を撃ち出す「電磁レールガン」やレーザーのエネルギーにより対象を破壊する「高出力レーザー兵器」の研究・開発を本格化する必要がある。
③消極防衛作戦とは、重要防護対象の脆弱性を減少し、ミサイル攻撃の影響を局限することである。
ミサイル攻撃に対する脆弱性を軽減する方策の一つは敵に我の重要防護対象の所在を暴露しないことであり、もう一つは爆撃効果を低減することである。
対策としては、 シグネチャー低減対策、欺騙、堅固化、分散、重要施設の地下化などがある。
これらの対策は、ミサイル攻撃に限らずあらゆる物理的攻撃、例えば無人攻撃機に対して有効なものである。
最後に、いかにミサイル対処能力を強化したとしても、敵のミサイル攻撃を完全に阻止することは不可能であろう。
したがって、敵のミサイルからの爆撃効果を低減するための重要施設の堅固化・地下化に直ちに取り組むことを推奨する。
その際、電磁パルス（EMP）攻撃を想定し、施設のEMP保護シールドを実施することも必要である。
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『【イラン・イスラエル紛争】「米軍」の介入は東アジアに「隙」を作る…！専門家が指摘する、日本で起こりうる「ヤバい」シナリオ』（6/27現代ビジネス 阿久津 博康）について
6/28The Gateway Pundit＜Former Trump Advisor: “Government Set to Release $150 Trillion Asset to Public”＝ トランプ前大統領顧問：「政府は150兆ドルの資産を国民に公開する予定」＞
それだったら、日本から関税取らなくても良いのでは？双子の赤字が大きいから関税を取ると説明していたはず。中共とはデカップリングするから関税は必要。日本も累積財政赤字が大きいと言うが、資産を公開したら。
この地図を見てください…
表面的には普通に見えます。
でも、もしそれが 150 兆ドルの価値があると言ったらどう思いますか？（そう、1 兆ドルですよ。「T」の字が付きます。）
この地図の何が特別なのでしょうか?
ご覧のとおり、これは連邦政府が保有する 15 桁の財産への道を示しています。
この地図を見せてくれたのは、米国で最も政治的なコネクションを持つ人物の一人、元大統領顧問のジム・リッカーズ氏です。リッカーズ氏は50年にわたるキャリアを、米国政府と銀行界のインナーサークルで過ごしてきました。
そして彼は、トランプ大統領が間もなくこの凍結資産を国民に公開する可能性があると信じている。
「それが起これば、米国の進路は永遠に変わってしまう可能性がある」と彼は言う。
ジムはこの凍結資産の蓄えを「国家基金」と呼んでいます。
当然のことです。この数字を米国の世帯数で割ると、各世帯が受け取る金額は110万ドルになります。
しかし、もっと壮大な何かが起こるのは間違いない。そして、何が起こるかを知っている人は、莫大な富を築くことができるかもしれない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/former-trump-advisor-government-set-release-150-trillion-4/
6/28The Gateway Pundit＜CONSTITUTIONAL CRISIS? Researcher Suggests Biden’s Autopen Signatures May Not Be His (Likely Jill’s) – Meaning All Autopen Signed Documents Are Forgeries＝憲法危機？研究者はバイデン氏のオートペン署名は本人のものではない可能性（おそらくジル氏のもの）を示唆。つまり、オートペンで署名された文書はすべて偽造である。＞
ショーン・ダフィーは運輸長官、ファング・ファン＝方芳は中共の女スパイでエリック・スウォルウェル下院議員と出来ていた。
6/29阿波羅新聞網＜川普：早知道当总统这么危险，不选了＝トランプ：大統領職がこんなに危険だと知っていたら、出馬しなかった＞トランプ米大統領は現地時間6/27、WHでの記者会見で、自身への命の脅威について言及し、大統領職は「危険な職」で、もしこれほど危険だと知っていたら、出馬しなかったかもしれないと述べた。
メディアからこうした脅威について問われると、トランプは昨年7月にペンシルベニア州での選挙集会で耳に銃弾がかすめた時のことを時折思い出すと述べ、「時々、あのズキズキする感覚を覚える。これは危険な職だ」と付け加えた。
さらに、大統領職は最も危険な職業のいくつかよりもリスクが高いと付け加えた。例えば、レーシングドライバーの死亡率は0.1%、ロデオライダーも0.1%です。高くはないが、人は必ず死ぬ。大統領の死亡率は約5%である。もし誰かがもっと早く私に教えてくれていたら、私は選挙に出馬しなかったかもしれない。これは本当に非常に危険な職業である。
米国大統領45人のうち4人が暗殺され、他にも数人の大統領と大統領候補が銃撃されている。
でも、トランプは危険だからこそ出たのでは。でないと世界の左翼を相手に戦おうとしないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0629/2239888.html
6/29阿波羅新聞網＜马斯克切脑全场震撼！2028年全人类变AI 图集／动图＝マスクの脳挿入に聴衆驚愕！2028年にはすべての人間がAIになる。写真集/GIF＞先ほどのマスクのNeuralink記者会見は再び聴衆を驚かせた。「脳挿入」の速度はわずか1.5秒だった。マスクはその場で3年間のロードマップを公開した。2026年には盲人が視力を取り戻し、2028年には全人類がAIと融合することを誓い、オプティマスプライムに魂を吹き込んだ！7人のボランティアがゲームをしたり、ロボットアームを心で操作したりするデモンストレーションも、観客を沸かせた。
マスクがまた大きなことを成し遂げた！
障害のある人には福音。人間とAIの融合はどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0629/2239879.html
6/28阿波羅新聞網＜从没想过川普如此体贴！BBC女记者惊曝＝トランプがこんなにも思いやりがあるとは思わなかった！BBC女性記者が衝撃の暴露＞
ドナルド・トランプ米大統領が世界中のメディアの前で私の夫に挨拶するなんて、夢にも思っていなかった。しかし、今週ハーグで開催されたNATOサミットで、それが現実となった。
興味深いことに、トランプ大統領が記者会見を開く前、私は他の記者のように特別なインタビューパスを取得できず、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談に同席できず、非常にガッカリした。
サミット開催前、会議では認可されたメディアでさえ会談を撮影できず、両首脳の姿を見ることさえできないとは、到底予想できなかった。
そこで私は、トランプ大統領がすぐ後に記者会見を開く予定の別の会場に急いだ。すでに世界中から数百人の記者が会場で待機していた。
頭の中で質問を用意していたが、実際に質問する機会は少ないだろうと思っていた。しかし、世の中に絶対はない。
2月にトランプ大統領が大統領執務室でゼレンスキー大統領と会談した際、私は彼に2つの質問をした：1つ目は、和平が達成されなかった場合、ウクライナへの武器供与を継続する意思があるかどうか（彼の答えは「イエス」だった）；2つ目は、ロシアのプーチン大統領が停戦に違反した場合、どうするのか（彼の答えは「そんなものはどうだというのだ？ 今、頭上に爆弾が落ちてきているのに？」だった）。
まず、会場に集まった黒のスーツ姿の集団の中でトランプ大統領に見えやすいように、黒いコートを脱いだ。それから演壇に近いところに座った。
それから、トランプ大統領が私に気づいてくれることを願って、何度も手を挙げた。そしてついに、彼は私に気づいてくれた。
私は彼に、パトリオットミサイル防衛システムについて、そしてロシアがウクライナの都市への爆撃を強化する中、米国がそれをウクライナに売却する意思があるかどうかについて尋ねた。
特にキエフ、ドニプロ、オデッサへのロシアの攻撃で多くの民間人が犠牲になっているので、防空システムはウクライナにとって緊急事項となっている。
「思いやりがあり適切」
昨年、バイデン政権はウクライナへのミサイル迎撃ミサイルの供与を優先していたが、ウクライナは現在、在庫の補充を緊急に必要としている。
それで、トランプ大統領は私の質問に直接答えてくれると思っていた。ところが、彼は先ず私の夫がウクライナ兵かどうか尋ねたので、私は「はい」と答えた。
彼のこのような対応に私は何の予想もしていなかったし、世界で最も権力のある人物に私生活について話す心の準備もしていなかった。それは私の計画には全くなかった。
しかし、会話の中でトランプ大統領は非常に思いやりがあり、適切な対応をしてくれた。彼は私が受けている苦しみを理解していることを率直に示し、彼が心を打たれていることが分かった。
そして彼は、まるで戦争によって人生が影響を受けた普通のウクライナ人を初めて真に見たかのように、私と私の家族について質問を続け、この機会を捉えて何百万人もの人々の前で率直な対話をしてくれた。
武器供与要請
最終的にトランプ大統領は、キエフがワシントンに武器供与要請を行ったことを認め、実現に向けて努力すると述べた。しかし、事態はそこで終わらなかった。
トランプ大統領が、本格的な侵攻の2日目からウクライナを防衛してきた夫に宜しくと伝言するよう私に頼んだ時、私は感激で胸がいっぱいになりました。
その時、彼はこの戦争で私の家族が払った代償を理解し、私に慰めを与えたいと願ってくれていると感じた。
私たちの会話を振り返ると、このやり取りは私にとってだけでなく、故郷の同胞にとっても大きな意味を持っていたと分かる。
多くのウクライナ人も、この会話がトランプ大統領の心に響いたことを願っているのではないだろうか。
トランプは人の心を捉えることができる真のリーダー。鼻持ちならないグローバリストのエリートとは違う。
https://www.aboluowang.com/2025/0628/2239577.html
https://x.com/i/status/1938895176010784949
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
パリやロンドンと同じ筋書きと経験だ。違いがあるのは、社会主義を信奉するイスラム教徒の市長（候補）が正式に就任することだ。
1960年代以降、左派はこの都市を左派の聖地としようと意図的に試みてきた。ジュリアーニの市長選出は、米国がこの都市を救うための最後の努力であり、最後の栄光でもあった。その後、まずBLM（黒人解放運動）によって、今後は社会主義とある宗教によって破壊される。
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引用
@amuse @amuse 12時間前
フラッシュバック：NY市はしばらく前からこの方向に向かっている。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
夏小強さんがFacebookに投稿した写真を見た。世の中全体が下向きになっている中で、親たちは子供への期待を常に調整している。もちろん、これは中国に限った話ではなく、特に性的指向の問題がある米国では顕著である。もう一つ付け加えておきたいことがある：社会主義を語る左翼にはならないでほしい。今回、NYは社会主義的なイスラム教徒の市長（候補）を選出した。大学生が大きな貢献をしたと言われている。NYの納税者は連日不満を漏らしている。「あなたたちは卒業後にここを去るのよ、そしてこんな人を選ぶ」
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阿久津氏の記事で、氏の言う通り米国が中東に拘ずり合っていれば、対中共の手が緩むことは必定。イランの核施設攻撃でバンカーバスター爆弾の威力を見せつけたのだから、中共の幹部は震え上がって、米国と戦争（＝台湾侵攻）したいと思う人はいないはず。それで安心して、石破政権はトランプがNATOに要求したことを軽く視てはいけない。日本も米国から言われる前に防衛費をGDP5％まで上げるようにしないと。究極の国土強靭化対策になる。
日本が諜報を重視してこなかったのはその通り。戦後GHQに主権を奪われ、1952年4月28日に独立を果たしても、軍を復活させることはなかった。吉田茂の軍部嫌いが災いした。佐藤優の『イスラエルとユダヤ人に関するノート』によれば吉田茂は英国のスパイだったと。GHQは当然使い走りに便利な奴を選ぶでしょう。吉田は憲法9条改正なんて思ってもいなかったでしょう。日本人は歴史を勉強し直し、グローバリストの洗脳から醒め、自虐史観から自尊史観に変えませんと。
記事
国内外でのテロの可能性
連日のように報じられるイスラエルとイランのミサイル攻撃。さらにアメリカによる初めてのイラン本土への攻撃——。
米軍まで”参戦”し、イランはカタールにある中東最大の米軍基地をミサイルで攻撃したものの、数時間後にはアメリカのトランプ大統領が「イスラエルとイランが停戦を合意した」と発表した。現在のところ小康状態を維持しているが……。
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ラブダン・アカデミー教授の阿久津博康氏は、今回の事態を冷静に分析する。
「停戦合意が“続くか”と問われると、断言するのは難しい。イランは核（兵器）開発を行っていることを依然否定しており、また、アメリカによる『真夜中の鉄槌作戦』でどの程度核関連施設が破壊されたか未確認です。イランが主張するように同作戦実施前に高濃縮ウランが別の場所に移送された可能性もあります。
イスラエルによる攻撃や今回のアメリカの作戦で大幅に後退した核開発を、今後時間をかけてでも再建するかもしれません。それがトランプ政権後になる可能性もある。さらに、イスラエルが引き続きこの時期を好機とみて、イランの核開発の遅延化・核保有の阻止という目的を越え、究極的には体制転換を果たそうとするかもしれません」
昨年にはイランの支援を受けるレバノンの「ヒズボラ」やハマスが著しく弱体化したものの、やはり時間が経てば力を回復する可能性もある。また、イエメンの「フーシ派」がどう動くかも不確定だ。
さらに阿久津氏は、こうした緊迫した中東情勢は日本にとっても「決して他人事ではない」と指摘する。課題として挙げられるのは、第１に「エネルギー安全保障問題」だ。
特に注視されているのは、イランによるホルムズ海峡の封鎖。米軍の核関連施設空爆への報復措置として、イラン国会は同海峡を封鎖することを全会一致で承認した。今回それは実施されなかったが、イランにとっては「伝家の宝刀」ともいえる究極のカードであり、それをちらつかせる度に「海峡封鎖危機」が醸成される可能性がある。
気になる日本への影響は……
ホルムズ海峡はペルシャ湾の入口に位置し、世界各国のタンカーが通過する要衝である。日本は原油の約9割を中東に依存しており、この海峡を利用してタンカーで原油を運んでいる。もし封鎖されれば、大きな打撃を受けることになる。日本には半年分以上の備蓄があるとされるが、長期間封鎖されれば極めて厳しい状況に陥る。
「日本はアラブ首長国連邦（UAE）からの石油輸入が、サウジアラビアを抜いて過去最大になっています。ホルムズ海峡が封鎖されれば、石油価格高騰のほか、日本の海運やサプライチェーン、そして日本企業の中東ビジネスも打撃を受けるでしょう。幸い、『停戦合意』により、また、トランプ大統領が『石油価格を上げるな』と発言したこともあり、今のところ石油価格は落ち着ついているようですが。
なお、近年、日本の自衛隊はUAEと装備品交換・技術移転協定を締結したり、防衛産業の中東での市場開拓に協力したりしていますが、より長期的にはこうした動きへの影響も考えておく必要があるでしょう」（阿久津氏、以下「」内も同）
心配されるのは経済的な打撃ばかりではない。日本の周辺諸国にも何らかの影響が及ぶ可能性がある。
「『ないとはいえない』どころか、むしろリスクは高まっています。アメリカ軍が中東への関与を深めることで、インド太平洋地域へ配備予定だった戦力がそちらに引き抜かれて手薄になるような事態があれば、日本周辺に“隙”が生まれます。
今回、アメリカは地上軍を派遣せず、GBU-57（バンカーバスター）をB-2ステルス爆撃機から投下しただけで済みました。しかし、もし複合事態のような状況が生じ、アメリカ軍が兵力やアセットを、安全保障環境が悪化している東アジアを含む複数地域に同時に投入しなければならないようなことになれば、より多くの“隙”が生まれることになります。
米国内でもイランへの対応について意見が割れています。かりに米軍が今後より本格的に中東に介入すれば、沖縄や朝鮮半島からもされに戦力が割かれるリスクが高まります」
“野心を持った周辺諸国”が、米軍の戦力が手薄になった「隙」を狙って東アジアで何らかの行動を起こす可能性が否定できないというわけだ。
「歴史的に見ても、“力の空白”が生じたときに国家が“冒険”に走った例は多くあります」
イスラエルの『アイアンドーム』
このイラン・イスラエルによる衝突では、さまざまな最新兵器も注目された。
特にイスラエルの「アイアンドーム」が再び注目され、アメリカもトランプ政権になって独自の「ゴールデンドーム」の構想を開始した。
「アイアンドーム」は発射された短距離ロケット弾や迫撃砲などを即時に解析し、迎撃するイスラエルの防空システムだ。宇宙からの情報も活用する画期的なシステムだが、最新の検証では1割程度の迎撃漏れがあるとも指摘されている。
弾道ミサイルは「Arrow2」「Arrow３」といった迎撃システムで迎え撃つ。イスラエルは何が飛んできても迎撃できるよう、複数の防衛システムを構築している点も特徴だ。
一方、イランの「超音速ミサイル』も注目されている。
イスラエルへの攻撃で使われた「超音速ミサイル」は2023年に開発されたタイプのもので、マッハ13～15で飛行可能。これは瞬間移動に近いレベルのスピードのため迎撃は非常に困難だという。東京～大阪間を約2分で移動できる速度だ。複数で飛来し、隕石の様にイスラエルの都市に降り注いだ。
それらの弾道ミサイルは通常弾頭のほか核も搭載可能。短時間で目標に到達するばかりでなく、変則起動のため迎撃が難しいという特徴がある。アメリカ、ロシア、中国などが実用化を進めているとされる。日本でも研究が進められている。
ゼロというよりマイナスです
「島嶼防衛をにらみ、日本のスタンド・オフミサイルとして『12式地対艦誘導弾』改良型が比較的早い時期に配備予定されていますが、その一部を極超音速ミサイルとすることが検討されています」
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日本の防衛システムには「PAC-3」や「SM-3」といった迎撃ミサイルがある。仮に北朝鮮から同時に7～8発程度のミサイルが飛来した場合には、対応できる程度の能力はあるとされている。しかし、10発を超えるような「飽和攻撃」には対応が難しくなる可能性がある。
「そうした場合に対応するために、日本はミサイル防衛システムを強化することにより拒否的抑止力を向上させるだけでなく、反撃能力を強化することで懲罰的抑止力を向上させようとしているのです。問題は時間との戦いに勝てるかということです」
そして日本にはもう一つ弱点がある。インテリジェンス、つまり諜報・防諜活動だ。
「ゼロというよりマイナスの状態です」
たとえば北朝鮮からミサイル攻撃があった場合、これまでは主に米国・米韓から情報を得て対応してきた。しかし、より広いインテリジェンス活動においては、他国と情報共有すると言っても、日本から提供できる情報がほとんどないので「ギブアンドテイク」が成立しない恐れがある。
諜報がもたらす情報がカギとなる
「やはりカギとなるのは“情報”なんです。防衛・安全保障においては早期警戒が重要になってくる。しかし、複数のミサイルが同時に発射された場合――これまでにない規模の同時多発攻撃となれば――迎撃のみならず、国民保護は相当に困難になります」
実はこの“情報”こそ、今回の中東紛争でもカギを握っている。
「イスラエルはイランの高官らをピンポイントで攻撃、殺害しています。なぜイスラエルは成功したのか。それは『ターゲッティング精度』、つまりインテリジェンス（諜報）の能力が極めて高いためです。正確な情報に基づくピンポイント攻撃で、高官の排除に成功している。アセットの能力のみならず、いかに情報が重要かということです」
日本の防衛問題を考える上で、私たち国民はどうあるべきなのだろうか。
「まず、選挙で『きちんと信頼できる政治家』を選びましょう。そして、もう少し政治家に危機意識を持ってもらうように、国民自身も勉強して認識を深める必要があります。グズグズするような政治家や有事の時に綺麗事を言う政治家ではなく、実際に成果を出してくれる政治家をきちんと選ぶことです。国民がきちんと政治家を監視し、時には厳しい目を向けることができなければ、国は変わらないでしょう」
中東の緊迫した状況に日本も正面から向き合う必要があるだろう。
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『イラン核施設攻撃で「停戦」引き出した米国、地ならししたのはロシアだった 米・イスラエルの攻撃成功の陰に、ロシア兵器の能力劣勢と勢力衰退』（6/26JBプレス 西村金一）について
6/27The Gateway Pundit＜President Trump Says He’s Going Full Steam Ahead on Birthright Citizenship, Sanctuary City Funding, Suspending Refugee Resettlement, Freezing Unnecessary Funding, and Ending Taxpayer Funded Transgender Surgeries (VIDEO)＝トランプ大統領は、出生地主義市民権、サンクチュアリシティへの資金提供、難民の再定住の一時停止、不要な資金の凍結、そして納税者負担による性転換手術の廃止に全力で取り組むと表明した（動画）＞
最高裁の迅速な判断により、司法権の濫用は阻止できるようになった。
トランプ大統領は金曜日、最高裁による出生地主義市民権に関する判決と、反逆的な左派の地方裁判所判事らが出した全国的な差し止め命令を受けて、「これまで極左派の判事らが阻止してきた多くの政策を進めるために、我々は今や速やかに訴訟を起こすことができる」と記者団に語った。
これには「出生地主義市民権の付与、聖域都市への資金提供の終了、難民の再定住の一時停止、不必要な資金提供の凍結、連邦納税者による性転換手術への支払い停止、その他米国民が優先する数多くの事項」など、これまでの大統領令や措置が含まれると大統領は記者団に語った。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は金曜日にWH記者会見室で記者会見を開いた。
記者会見の全編はここでご覧ください:
これは、米国最高裁判所が金曜日に活動的な裁判官を強力に叱責し、司法と行政の正当な権力バランスを再確認してトランプ大統領に極めて重要な法的勝利を与えてからわずか数時間後に起こった。
最高裁は6対3の判決でトランプ政権の主張を支持し、連邦地方裁判所にはいわゆる「普遍的差止命令」を発令する憲法上または法律上の権限がないとの判決を下した。この判決は、トランプ大統領の大統領令に対する異議申し立てに端を発している。
ゲートウェイ・パンディット紙の報道によると、トランプ大統領は就任から数時間後、米国で生まれた子どもに即時に市民権を取得する権利を与える出生地主義の市民権制度を廃止する大統領令に署名した。
この命令は、女性が米国に不法入国して「アンカーベイビー」を出産し、その国籍を私腹を肥やすために利用することを阻止することを目的としていた。
しかし、左翼団体からすぐに反論された。
トランプ大統領は記者会見で、出生地主義は奴隷の子のためのものだが、現在「何十万人もの人々が出生地主義のもとで我が国に流入している」と述べた。
トランプ氏：この判決のおかげで、全国規模で不当に差し止められてきた数多くの政策を迅速に実行に移すための申請ができるようになりました。私たちが議論している事例の中には、今や注目を集めている出生地主義の市民権の廃止も含まれます。これは奴隷の子のためのものでした。制度を欺いて休暇で入国しようとする人々のためのものではありません。
これは、実は南北戦争終結の日付と全く同じ日でした。奴隷の子のために制定されたのです。実に明快で明白なことですが、この決定によって私たちはその裁判に臨み、ついに勝利を収めることができました。何十万人もの人々が出生地主義の市民権に基づいて我が国に流入しているのですから。これは、南北戦争終結のために制定されたものではありません。奴隷の子のために制定されたのです。
したがって、この判決のおかげで、私たちは、出生地主義市民権、聖域都市への資金提供の終了、難民の再定住の一時停止、不必要な資金提供の凍結、連邦納税者による性転換手術への支払いの停止、その他アメリカ国民が優先する数多くの事項など、全国規模で不当に禁止されてきた数多くの政策を進めるために、速やかに申請を行うことができるようになりました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/president-trump-says-hes-going-full-steam-ahead/
6/27Rasmussen Reports＜Voters Expect More Political Violence, Blame Rhetoric＝有権者は政治的暴力の増加を予想、レトリックを非難＞
ミネソタ州の議員2人が銃撃された事件を受けて、有権者の大多数は今後数カ月の間にさらなる政治的暴力が起こると予想しているという。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の78%が、今後数ヶ月で政治的暴力が増える可能性が高いと考えており、そのうち53%は「非常に可能性が高い」と回答しています。政治的暴力が増える可能性は低いと考える人はわずか12%、わからないと回答した人は10%でした。
6/28看中国＜“西山共识”震动中共高层 习近平执政危机加剧(图)＝「西山コンセンサス」が中共トップを震撼させ、習近平の統治危機が深刻化（写真）＞時事評論家の老灯は最新番組で、中共トップが「西山コンセンサス」に達したと明らかにした。このコンセンサスには、習近平の去就、中央諮問グループの設置、集団指導体制の強化、外交戦略の調整という4つの項目が含まれている。もしこれが事実であれば、中共の権力構造における大きな転換点となり、2012年以降築き上げてきた習近平の個人的全体主義モデルは根本的な課題に直面することになる。老灯は、国内外の情報を織り交ぜ、中国政治情勢の背景、意義、そして潜在的な変化を深く分析する。
西山コンセンサス：上級幹部の妥協と権力再編
老灯が引用した情報によると、習近平国家主席は最近、北京市西山で党の長老や軍指導者らと秘密会議を開き、現在の内外の危機に関する4項目の「西山コンセンサス」と言われるコンセンサスに達した。
- 大局維持、総書記の去就は未定：習近平は大局を最優先し、4中全会で去就を決定するまで、暫定的に総書記の職に留任する必要がある。
- 中央諮問グループを設立：胡錦濤、温家宝、李瑞環、曽慶紅から構成され、政治局常務委員会の会議招集権と出席権を与える。
- 集団指導の強化：重要な外交政策と国内政策は、政治局常務委員会と諮問グループによって議決され、個人の独断は止める。
- 外交戦略の調整：「対米和平、対露距離」を推進し、経済救済のため米国との貿易協定を早期に締結し、ロシアとの距離を保つ。
老灯は、この秘密会議は中共の長老や幹部の居住地である西山で行われた可能性があると分析し、「西山コンセンサス」と名付けられた。これらの4つのコンセンサスは論理的に厳密であり、経済低迷、不動産バブルの崩壊、失業率の急上昇、社会矛盾の激化など、中共が現在直面している危機を的確に指摘している。このコンセンサスは、党内の改革派と長老グループの共同の声を反映しており、習近平の無制限の権力を抑制し、彼の個人的な中央集権的な権力モデルに根本的な挑戦を投げかけるものである。
本当かどうか分かりませんが、習が下りることにしてほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/28/1084450.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
最高裁、トランプのCASAへの訴えに画期的な勝利を授ける：全国規模の差し止め命令は消滅
もっと見る
引用
@amuse @amuse 7ｈ
最高裁、トランプ大統領に画期的な勝利を授ける：全国規模の差し止め命令は消滅
現代の米国大統領は、まるでヘラクレスのように、幾千もの葛藤に苦しめられてきた。その多くは自ら課したものであり、司法によって作り出されたものもある。後者の中で、これほどまでに害があるのはほとんどない…
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
速報：エイミー・コニー・バレット判事が執筆した意見書について、最高裁判所は6対3の結果で判決を下した。全国的な差し止め命令を発令した無法な地方判事は「議会が連邦裁判所に与えた衡平法上の権限を超えている可能性が高い」とした。
これはトランプ政権、法の支配、そして米国有権者の意思にとって大きな勝利である。
これにより、あらゆることが加速するだろう。
引用
Charlie Kirk @charliekirk11 7ｈ
🚨🚨重大速報：エイミー・コニー・バレット判事が執筆した意見書において、最高裁判所は6対3の結果で判決を下した。全国的な差し止め命令を発令した無法な地方判事は「議会が連邦裁判所に与えた衡平法上の権限を超えている可能性が高い」とした。
これは大きな勝利である。
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西村氏の記事では、米軍のイラン攻撃は大成功とまで行かなくとも、成功だったと。その要因としてロシアがウクライナ戦争でイランを支援できなかったからと。ロシア製兵器も米製兵器と比べ劣っている。
イランは核の平和利用と主張しても、地下に施設を作っている点で、怪しく思われる。ただ今度の攻撃でイラン側は人的被害はなかったというのは、直前に米側がイランに通知したからではないのか？ https://news.yahoo.co.jp/articles/d77ea4f4f467a7ebe9cd4e4d6c1801af9c7bf7a5
西村氏の分析を読めば、CNNやNYTが核施設攻撃の効果はなかったというのは、単にトランプを貶めるだけとしか思えない。左翼メデイアは益々信頼を失う。
記事
イランの核施設を破壊する「ミッドナイト・ハンマー」作戦に出撃する米空軍の「B2」爆撃機（ミズーリ州のホワイトマン空軍基地で、米空軍のサイトより）
イスラエル軍は6月13日、イランの核施設等に対して空爆を実施した。
主に、ナタンツ濃縮施設、エスファハンのウラン転換施設、アクラ重水炉、アラクで稼働停止中の原子炉、モダレスロケット生産施設、ケルマンシャーミサイル配備施設、タブリーズンのミサイル施設などの施設を破壊した。
衛星写真でその結果を見ると、狙ったと見られる地上の建物にミサイルが命中して破壊され、黒焦げになっているのが明瞭に分かった。
そして米国は6月21日、フォルドゥのウラン濃縮施設に、ミサイル攻撃を行い破壊した。
イスラエルと米国は、地下に設置されていたウラン濃縮施設に「バンカーバスター」と呼ばれる地中貫通爆弾を使った。
だが、衛星の映像を見る限り、ミサイルが貫通した穴は見えるが、破壊の状況は見えていない。
イランの核施設建設の経過からイスラエルと米国の攻撃の成果まで、商用の衛星映像が世界のメディアに流れている。
米国の軍用衛星であれば、さらに詳細が判明していることだろう。
衛星映像は、イスラエルと米国のミサイル攻撃に使用されているし、その一部が我々にも伝えられているというのは、大きな特異点でもある。
そこで、商用の衛星の映像を参考にして、ナタンツ（Natanz）やフォルドゥ（Fordow）の地下各施設はどのように建設されたのか、どれほど堅牢なのか、その施設に攻撃はどのように行われたのかを分析し、検証する。
1．ナタンツのウラン濃縮地下施設の構造
イスラエル空軍は6月13日、約40機の空軍機で夜間の空襲を行い、ナタンツの核兵器開発施設（ウラン濃縮施設「数十か所」）を攻撃した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月15日、同国軍がナタンツの主要なウラン濃縮施設を破壊したと表明した。
IAEA（国際原子力機関）の発表によれば、「60％まで濃縮したウラン235を生産していたパイロット燃料濃縮工場の地上部分が破壊された」だけだったという。
さらに、「地下施設への物理的な攻撃の兆候は見られなかった。影響があるとすれば、電源喪失により地下の遠心分離機が損傷した可能性があるだけ」だとの見方も示している。
攻撃の結果を見るには、まず、ナタンツの地下ウラン濃縮施設はどのように建設されたのかを知る必要がある。
ナタンツの左写真2002年9月20日工事中（土で埋められていない）の映像と右写真2004年2月29日工事完了後（土で埋められてしまった）の写真を比較する。
写真1 ナタンツのウラン濃縮施設（特に地下の部分）
出典：米シンクタンクのグローバル・セキュリティ・オルグ（筆者は、2009年に確認したが、2025年6月20日現在も掲載されている）
図1 ナタンツの地下のウラン濃縮施設のイメージ
出典：写真1を参考に筆者が作成したもの
ウラン濃縮施設は、左の工事中の写真では、まず地面が掘り下げられて、そこに地下施設が作られていることが分かる。
地下の濃縮施設が工事中のようである。
①は、地下に施設を建設中のようだ。
②は、3分の1が土、3分の2がコンクリートで建物の基盤造成中に見える。
③は、半分が土、半分がコンクリートで建物の基盤造成中のようだ。
右の写真は、建物が完成した後に施設には土が被せられ、上空からは何もないように見える。
覆った土砂の量は、映像から見て高低差が少ないことから、数メートルから10メートルだろう。
被せられた土は、上空からの偵察に発見されないようにするためと、爆撃されても重要施設が破壊されないようにするためだと考えられる。
2．ナタンツ地下施設への空爆とその結果
イスラエルは6月13日、ナタンツのウラン濃縮施設を空爆した。6月15日の衛星写真では、地上の施設が破壊されているのが明瞭に分かる。
イスラエルは地下施設を攻撃して成功したと発表しているが、IAEAは地下の施設の爆撃について分析ができていないためか、地上の施設だけが破壊されたとしている。
発表されている衛星写真を見ると、地上の施設にはミサイルが命中し、破壊されている。
地下の施設が地上の施設のように明瞭に破壊されているかどうかは、弾痕を見なければ分からない。
ミサイル攻撃の前には、地下施設の上部は薄茶色1色であった。
ミサイル攻撃の後を見ると、地下施設の上部の土盛り部分につながるタイヤ痕（車両移動の跡）と土の赤茶部分ができている。赤丸の印を付けたところだ。
そして、タイヤ痕は赤茶部分につながっている。
赤茶になっているのは、ミサイルの弾痕で、他の表面の土の色と違う色になっているということだ。
写真2 ナタンツ地下施設上部へのミサイル攻撃の痕
出典：マクサー・テクノロジーズ（2025年6月15日公開）の写真に筆者がマークを付けた
ミサイル攻撃の直後、中型のバンカーバスター「GBU-28」は地中に深く食い込んでから爆発し、弾痕の部分が捲り上がる。
イランはその穴から放射線が出るのを止めるために、急いで弾痕の穴を土砂で埋めた。
これらのことから、土の色が周りの色と異なったと考えられる。
図2 バンカーバスター攻撃によるナタンツ地下施設破壊のイメージ
出典：各種衛星映像を基に筆者が作成
6月21日～22日にかけて、米軍の大型のバンカーバスター「GBU-57モップ」が、ナタンツの地下施設を攻撃した。
衛星画像（写真2右、6月22日）では1発の命中で約5メートルの弾痕が見える。地下施設全部を完全に破壊する攻撃であったと思われる
3．フォルドゥの地下濃縮施設の構造
イランは、コム（Qom）の北30キロの山岳部の麓に「フォルドゥ（Fordow）地下濃縮施設」を建設した。
ナタンツの施設の盛り土が少ないために、もしもイスラエルのバンカーバスターで攻撃されれば、貫通し破壊される恐れがあるとイランは考え、より堅牢なフォルドゥの地下施設を建設したと考えられる。
フォルドゥの工事中の地下施設写真（2009年1月撮影）によれば、山麓の裾野を深く掘り下げられたもので、①が濃縮支援施設、②③がトンネルの入り口、そこから山麓の内部までトンネルが掘削され、ウラン濃縮施設が建設された。
写真3 フォルドウ地下施設 右：工事中 左：爆撃前
出典：右はグローバル・セキュリティ・オルグ、左はグーグルアースの写真に筆者が解説を加えたもの
支援施設の工事を見ると、それぞれが横約50メートル、縦約120メートルの敷地であり、その側面に克明な影が見えることから、深さも50メートル前後であると推測される。入口の規模も支援施設とほぼ同じ大きさだ。
入口から入った内部になると、山間部頂上から下の濃縮施設までの距離は、60～90メートルともいわれている。当然、内部構造については、外部からは見えない。
だが、この施設は長期間かけて建造されており、その間、イスラエルや米国は衛星で日々観測してきた。
掘削された土の量などによりその規模を推測するとともに、工事の設計図を非合法の手段で入手したものとみるのが当然だろう。
4．フォルドゥの地下濃縮施設への爆撃成功
米空軍は6月21～22日、「ミッドナイト・ハンマー」作戦と称して、7機の「B2」爆撃機からイランの核施設に合計14発の大型バンカーバスター爆弾を投下した。
衛星写真の映像には、山頂付近に3発×2＝6発の弾痕が見える。なぜ、3発ずつなのか。
まず2発を撃ち込んで破壊口を作り（楔を打ち込む）、同じ場所に3発目を撃ち破壊を拡大する。
これは、直接、山間部深部のトンネル施設に命中することを狙うが、それができなかったとしても、山部への振動と亀裂、そして山自体の重みで、トンネル施設を破壊するものである。
図3 山間部へのミサイル撃ち込み要領と破壊イメージ
出典：衛星写真などを参考にして筆者が作成したもの
トンネル入り口付近までに大量の土砂が来ていることから、破壊されたトンネルの奥から土砂が流れてきたと考えられる。
つまり、6発以上の大型バンカーバスターの攻撃で、フォルドゥの地下深くにある濃縮施設は破壊され、押しつぶされて使用不能になったと考えられる。
かなりの年数をかけて建設した施設が破壊されたことは、イランにとって、ダメージは相当大きかったに違いない。
しかし、施設全体を見ると、地下深く掘り下げて建設された堅牢な支援施設（機能については不明）は、攻撃を受けていない。
また、他の残存施設もある。攻撃前に急遽、器材や物質を搬出したとみられる映像情報もあった。
広大なフォルドゥの施設を完全に破壊するためには、さらにバンカーバスターを使った2～3回の攻撃が必要であっただろう。
だが、たった1回の米軍の攻撃でも、いろいろな意味で成果はあった。
5．米軍の空爆作戦が成功した理由
（1）イランのすべての核施設に関する詳細な情報を長年にわたり収集していた
2000年当初、核施設の建設初期段階から、商用の衛星で撮影された映像が公開されていた。
米軍は、軍事偵察衛星により、イランの核施設の造成段階から建物の構造、その目的等を詳細に調べていた。
また、フォルドゥのような山間部にトンネルを掘って造成した施設については、設計図を入手して、聞き取り調査もして情報収集していたと思われる。
（2）目標（施設）の強度に合わせたミサイルを使用した
当初、イスラエル空軍は地上にある工場には巡航ミサイルで、地下の浅いところにある施設には中型のバンカーバスターを使った。
ほとんど破壊できたが、フォルドゥの施設は不可能と見て、実行しなかった。
その結果を見た米空軍は、山間部の深部のトンネル施設に大型のバンカーバスターを集中的に使用して攻撃した。
米軍とイスラエル軍の役割分担と共同作戦が成功したのだ。
（3）イランの電子戦の敗北
作戦の当初、イスラエルと米空軍は、イランの防空監視レーダーや防空ミサイルを破壊して、対処できないようにした。
日頃から、イランの電子情報を収集し、解析していた。これを対レーダーミサイルの開発に利用した。
（4）米軍等のステルス、電子戦の勝利
イランは米軍等のステルス爆撃機や戦闘機には、何もできなかった。
イランは、核施設、特にウラン濃縮施設の付近には、ロシア製の「S-300/400」防空兵器システムを多数配備していたはずだ。
事前に破壊されたものもあるが、生き残っていたものもあったはずだ。
だが、機能しなかったのには、公表されていないものの電子戦妨害が行われたとみるべきである。
（5）米空軍爆撃機の陽動作戦成功
イランは時期的な奇襲を受けた。
米軍等の攻撃は、2週間以内と公表された。誰もが、その2週間という期限が切れる頃に実施されるだろうと思ったに違いない。
私も、そのように考えた。ところが、予想よりも早い時期だった。
イランは、「米軍のB2爆撃機は、いつ、どこから来るのか」という点に焦点を当てて情報を収集していたはずだ。
レーダーには映らなくても、音は聞こえるし、途中経路の飛行が昼間であれば、見えていたはずだ。
しかし、B2爆撃機の発進基地、飛行経路、攻撃時期は秘匿された。
B2爆撃機は、レーダーにも映りにくい一方で、飛行時の音も通常の戦闘機よりも低いのが特徴だ。B2の飛行時の音で飛行位置が暴露することはなかったようだ。
6．ロシアの弱体化が引き金に
ウクライナ戦争で、ロシアの兵器を保有するイランの対処能力が低いこと、ロシアがイランを支援できる状態にはないことが判明していた。
これにより、イスラエルと米国は、イランの弱点を突いて攻撃することができたと考えられる。具体的には、以下のとおりである。
①ロシアの兵器、特に防空兵器、電子戦兵器の能力はロシアの発表よりも低かった。
②イランはロシアに兵器とその部品を多数輸出していて、攻撃に対処する兵器が不足していた。また、継戦能力もなくなっていた。
③イランが頼りにしていたロシアがイランを支援する余裕がなく、実際に支援は得られなかった。
ロシアは、イランをシリア同様に見捨てることが予想されていた。
④イランは、イスラエルや米国空軍によるミサイル攻撃を防ぐことはできない。戦いを継続する力、特に防空戦闘ができず、やられる状態になると予想されていた。
このように、イスラエルと米軍の攻撃作戦の引き金を引いたのは、ウクライナ戦争で弱ったロシアの実態、イランを軍事支援できないロシア事情があるからこそともいえる。
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『兵士不足のウクライナ軍が外国傭兵部隊と化していく現実』（6/25現代ビジネス 塩原俊彦）について
https://1a-1791.com/video/fww1/ee/s8/2/h/l/9/W/hl9Wy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1938335025113833742
6/26Rasmussen Reports＜Voters Support Strikes on Iran Nukes, Not Regime Change＝有権者は体制転換ではなく、イランの核兵器への攻撃を支持＞
アメリカの有権者の大多数は、イスラエルとイランの戦争への米軍の介入の目的は、テヘラン政権の転覆ではなく、イランの核の脅威を排除することに限定されるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57%が、軍はイランの核兵器施設のみを標的にすべきだと考えていることが分かりました。24%は、米国はイランのイスラム独裁政権を終わらせるために「体制転換」を目指すべきだと回答しました。さらに18%は、どちらとも言えないと回答しました。
6/27阿波羅新聞網＜俄重大危机即将来临 乌军胜利显曙光＝ロシアで重大な危機が迫る、ウクライナ軍の勝利の曙光が＞ロシアの銀行は推定数兆ルーブルの不良債権を抱え、経済見通しの悪化、成長鈍化、インフレ高進、労働力不足に直面しており、プーチン大統領がウクライナ戦争を継続できるかどうか疑問視されている。
ブルームバーグは6/26、ロシアの銀行当局者が、ロシアの経済見通しは公に認められている以上に悪化しており、今後12カ月以内にシステム的な銀行危機が発生するリスクが高いと述べたと報じた。
ブルームバーグ・ニュースが入手した当局者や文書によると、ロシアの銀行はバランスシート上の不良債権の水準をますます懸念している。事情に詳しい関係者によると、銀行は多くの企業や個人顧客が高金利のためにローンの返済が困難になっていると非公式に警告しているという。
現職および元銀行幹部は、ロシアの状況は危険だと非公式に述べ、状況が改善しなければ、来年にはロシアの金融セクターにおける債務危機のリスクが高まるだろうと述べた。これらの関係者は、金融業界内の不安について公に話す権限がないため、匿名を希望した。
銀行システム内の圧力は、特に米国と欧州の同盟国がロシアの金融セクターに対するより厳しい制裁を課す中で、ウラジーミル・プーチン大統領が4年目を迎えるウクライナ紛争を持続できる能力があるのかどうかという、より広範な疑問を提起する可能性がある。欧州連合（EU）は現在、より多くのロシアの銀行に対する新たな規制について議論している。
ロシアはこのまま戦争を続けたら、中国に経済を乗っ取られるのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0627/2239180.html
6/27阿波羅新聞網＜🔴🔴突发！川普、内塔尼亚胡、卢比奥“欣喜若狂”＝ 🔴🔴 速報！トランプ、ネタニヤフ、ルビオ「欣喜雀躍」＞
速報🔴🔴
トランプとネタニヤフの電話会談で、イラン攻撃後の中東和平案が明らかに
米軍のB-2爆撃機によるイランの核施設への攻撃直後、トランプ、ネタニヤフ、ルビオ、デルメル・イスラエル戦略問題担当相は電話会談を行い、その雰囲気は「歓喜」に包まれていたと報じられている。攻撃の成功を祝うだけでなく、全面的な中東和平案についても協議した。
イスラエル・トゥデイによると、計画の主な内容は以下のとおり：
- 2週間以内にガザ紛争を終結させる
- エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）などの国がガザの統治権を引き継ぐ
- ハマス指導者を追放する
- 全ての人質を解放する
- ガザからの自発的な移民を奨励する ・移住を希望するガザ住民を多くの国が受け入れる
- アブラハム合意を拡大する
- シリア、サウジアラビアなどの国との関係正常化を促進する
- 二国家解決の枠組み
- イスラエルは、パレスチナ自治政府が改革を実施することを条件に、「二国家解決」に前向きな姿勢を示している
- 米国は、ユダヤ・サマリアの一部に対するイスラエルの主権を承認する
- 米国は、ユダヤ・サマリアの一部に対するイスラエルの主権主張を支持する
上のラスムセンの「モサドの解説」を訳したもの。イスラエルとパレスチナが世界から国家承認されるのは喜ばしい。ガザの土地とパレスチナ自治政府に隣接する土地を交換して、お互い居住民の移動をするようにはできないのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0627/2239101.html
6/27阿波羅新聞網＜进军北京包围中南海？内幕：习近平陷入恐慌—内幕：中东变局震惊中共高层 习近平“陷入恐慌”＝ 北京に進軍し中南海を包囲？ 内幕：習近平はパニックに陥っている – 内幕：中東情勢の変化は中共最高指導者に衝撃を与え、習近平は「パニックに陥っている」＞ベテラン政治評論家の蔡慎坤は、中共最高指導者の恐怖は理解できると述べた。中共が台湾海峡で戦争に突入した場合、米国は精密誘導兵器を用いて中共上級指揮官を直接排除する可能性がある。彼は「これはまさに北京が最も恐れていることだ。数人の将軍が倒れれば、残りの軍は戦闘を拒否し、寝返って北京に進軍し中南海を包囲するかもしれない」と述べた。
袁紅氷はまた、中共の軍事指揮統制施設の一部が地下深くに位置しているため、米軍がバンカーバスター爆弾を使用してイランの堅固な施設を破壊した能力は、「中共のトップリーダーたちに大きく深刻な心理的影響を与えた」と述べた。
台湾侵攻しないことです。
https://www.aboluowang.com/2025/0627/2239112.html
6/26看中国＜传习母齐心去世 悼念规格难定官媒未报(图)＝習近平の母、斉心が亡くなったと伝わる、喪の基準が判断しにくく、官営メディアも報道せず（写真）＞最近、習近平の母、斉心が亡くなったという噂がネット上で広まっている。百度やウィキペディアは斉心の死去を更新しておらず、官営メディアも何も報道していないため、このニュースはまだ確認されていない。分析では、この情報が事実であれば、恐らく喪の基準が判断しにくいため、情報が抑制され、報道されなかったと考えている。
習近平国家主席の母、斉心が亡くなったとの噂が出ている。中共はこれを控えめに扱っている？
斉心はかつて習近平について通報していた。・・・文革時代、習近平が幼い頃、収容所にいたときに空腹に耐えられず、看守の目を盗んで家へ帰ったが、我が子を守るため、斉心の上司に通報した。
3年前、斉心がウイルスで死亡したと報じられていた。
斉心の専属医師である于文明が逮捕された。
彭麗媛は自宅軟禁され、死亡したと噂されている。
斉心と彭麗媛の死亡はフェイクでは。でもこんな噂が出ると言うことは、習の権力が弱まっているという証拠。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/26/1084378.html
塩原氏の記事では、ロシアもウクライナも外国人傭兵を使って戦争するくらいなら、停戦→和平交渉に臨んだ方が良いのでは。また両国とも腐敗が酷すぎる。ウクライナのためと言って支援金を出している米欧日はいい面の皮である。
氏は日本のオールドメデイアが報道しない自由を行使し、重要な事実を報道しないことに怒っていますが、ことウクライナだけでない。米国左翼グローバリストの記事を日本のオールドメデイアが翻訳して垂れ流すだけだから、真面に読む価値のある記事は少ない。国民は早くそのことに気づくべきです。
記事
定員の半数の兵士しか配置できない？
6月20日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの全体会議に出席したウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの兵員不足について興味深い指摘をした（下の写真）。「戦闘部隊の人員配置は47％だ。全部で47%だ！ 彼らは基本的に戦闘態勢を失っている」
この47%という数字の根拠は示されていない。それでも、ロシア側からみて、ウクライナ側の兵員の数があまりにも少ないというのが実感であることが想像できる。
6月20日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで話すプーチン大統領
（出所）http://static.kremlin.ru/media/events/photos/big2x/OddWf2hMCBVz7E8LeuZzAUltIA1BAJk3.jpg
つまり、このサイトで何度も書いてきたように、ウクライナは敗色濃厚なのだ。そもそも、戦うべき兵士がいないのだから。拙稿「【信じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している」において紹介したように、もはや戦争に勝てると思っているウクライナ人は少数にすぎない。
2022年2月24日以降のウクライナ戦争勃発直後には、侵略された側のウクライナの軍隊の士気はたしかに高かった。ゆえに、志願してウクライナのために戦おうとする若者も多かった。だが、戦争が長引くにつれて、あるいは、負け戦になるにつれて、ウクライナの人々のなかには、兵役を忌避したり、国外に脱出したりして、何とか兵士への動員から逃れようとする者が急増している。
兵士になっても、「脱走」という手がある。前述の拙稿で紹介したように、脱走兵数が「20万人に上る可能性がある」。
こうした厳しい「現実」に対応するため、ウクライナ政府は、路上強制連行（「バス化」）を黙認してきた。だが、不条理な暴挙への風当たりは強く、各地で、強制連行を働いている地域募集センター（TCC）と地元民の騒動が頻発している（拙稿「ウクライナで恐ろしい「バス化」＝路上強制兵役連行が頻発中！」を参照）。
外国人傭兵への依存が増す一方
このため、別の兵員集めとして注目されるようになったのが外国人傭兵である。昨年10月に公表された記事によると、「ウクライナ政府は2万人以上の外国人志願者を募集したと主張しているが、現在の独自の推定では、ゼレンスキーの呼びかけに実際に応じたのは数千人に過ぎないだろう」という。
ただ、最近になって変化があった。外国人の傭兵を募集しやすくするため、ウクライナ政府は4月、軍隊への非国民の徴兵手続きを簡素化し、当局が彼らの交通費、食費、宿泊費を手配・負担する権限を与えたのである（「ニュース・プラウダ」を参照）。
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6月19日付のThe Economistの記事「ウクライナは労働力強化のため海外に目を向ける」によれば、「デジタル広告キャンペーンが開始され、当初はラテンアメリカに集中した」。そして、「1日に100件以上の新規申し込みがあり、その勢いは期待できる」、と紹介している。
新兵は通常、自費でウクライナに赴き、ウクライナ兵より優遇されることはなかった。 しかし、前述した4月の改正により、外国人のウクライナへの渡航費用が支給できるようになった。さらに、月給が3000ドル（南米の貧しい地域の平均の10倍）という、前線での給与が傭兵応募の動機づけとなっているという。
ロシア軍もすでに「多国籍軍」
なお、ロシア側も外国人傭兵を活用している。ロシアの独立系メディア『Important Stories』が4月23日に発表した調査結果によると、2023年4月から2024年5月の間にモスクワの採用センターを通過・処理された外国人は48カ国、1500人以上で、少なくとも1300人の国籍が特定されている（下図を参照）。
ネパールがトップで、少なくとも603人がロシア軍に入隊した（ネパールからの外交的抗議を受け、年末までに募集は減少したと伝えられている）。その他の国籍としては、スリランカ（64人）、中国（51人）、インド（43人）、セルビア（8人）、キューバ（8人）、ラトビア（4人）などである。旧ソ連諸国からは、タジキスタン（86人）、ウズベキスタンとベラルーシ（各71人）、キルギス（64人）、カザフスタン（59人）、トルクメニスタン（19人）、モルドバ（12人）などが入国している。
少なくとも48カ国の市民が傭兵センターを訪問
（出所）https://istories.media/en/stories/2025/04/23/mercenaries/
深刻なウクライナの兵員不足
ウクライナの兵員不足の深刻さは、大学や大学院で学ぶ学生を除籍処分として、動員しようという苦肉の策によっても証明されている。
ウクライナの情報によると、昨年4月から8月にかけて、30歳以上の男子学生2万3448人がウクライナの高等教育機関から退学処分を受けた。その理由は、学業成績不良、授業に出席しないなどだが、動員忌避のために学生身分になった者が相当数いた。つまり、大学などの高等教育機関の側から、2023年から2024年にかけて、軍人の年齢（とくに30歳以上）の男性を大量に入学させ、動員から逃れる手助けをすると同時に、多額のカネを得ていたケースがあったのだ。ウクライナ国家行政庁の勧告により、ウクライナ国家警察は高等教育機関の職員に対して8件の刑事訴訟を開始したという。あるいは、高等教育機関の免許剥奪事例も増加した。
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さらに、オクセン・リソヴィ教育科学大臣は今月、リヴィウ州の高等教育機関の学長らと会合を開き、25歳以上の学生に対する偽の教育について話し合った（「フェイスブック」を参照）。昨年4月、動員の対象年齢が27歳から25歳に引き下げられた結果、25～60歳までの男性が強制動員の対象となっているため、25歳以上の学生について、大量退学をさせることが決まったとみられている。
報道をみると、リソヴィ大臣が「教育を受ける権利は、国家を守る義務から免除されるものではない」とか、「これは単に合法性の問題ではなく、名誉、職業上の名声、市民としての責任の問題でもある」と強調した、としか書かれていない。だが、これは事実上、25歳以上の学生を大学・大学院から除籍させて動員に道を拓くものと理解されている。
ウクライナで腐敗が蔓延
このように、ウクライナの内情を知れば知るほど、ゼレンスキー大統領が多くの国民を無駄死にさせようとしている「現実」がみえてくる。だからこそ、プーチン大統領も、紹介したサンクトペテルブルクでの話のなかで、「私たちはウクライナに降伏を求めているわけではない。私たちは、現地で形成された現実を認めることを主張しているだけだ」とのべている。
ウクライナの「現実」として、腐敗の蔓延がある。その腐敗の当事者がゼレンスキーの側近であるにもかかわらず、ゼレンスキーはこの「現実」を国民に知らせないようにしてきた。もちろん、ゼレンスキーの肩をもつオールドメディアはこの「現実」に目を瞑（つむ）ってきた。
実は、6月20日、「ゼレンスキーの財布」と呼ばれるティムール・ミンディッチ（下の写真）が、カルパチア山脈の西、トランスカルパティア地方経由で海外に逃亡した。 オレクサンドル・ドゥビンスキー元国会議員が反逆罪で服役中の刑務所から「テレグラム」で伝えた。ミンディッチは映画プロデューサー兼実業家で、ゼレンスキーが大統領就任前に共同設立した「クヴァルタル95」の共同経営者の一人である。
ティムール・ミンディッチ（左）© Схемы
一説には、選挙キャンペーン中にゼレンスキーが運転したのはミンディッチのメルセデスであり、2021年のパンデミックの隔離のさなかに大統領の誕生日にサプライズがあったのは、ミンディッチのアパートだったとされる。そう、それほど二人は太いパイプで結ばれていたのだ。
ミンディッチ逃亡の背後には、独立系ジャーナリストによって運営されるBihus.infoが5月20日に公表した調査結果がある。ウクライナの要塞建設における工作に関する調査で、ジャーナリストたちは、この目的のために割り当てられた予算資金のかなりの部分が、ゼレンスキーの仲間、とくにミンディッチとつながっている可能性のあるフロント企業を通じて引き出されていると主張した。
副首相にも嫌疑がかかった
より深刻なのは、オレクシー・チェルヌイショフ副首相兼国家統一相（下の写真）にも汚職の嫌疑がかかっていることである。6月13日、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）と汚職対策特別検察庁（SAP）は、国家の最高幹部が関与した建設分野における汚職事件を摘発し、その被害額は10億フリヴニャ（約36億円）以上にのぼると発表した。NABUとSAPは5人の容疑者を起訴したが、そのなかにチェルヌイショフに関連する2人、元国家建設省事務次官のヴァシリー・ヴォロディンと元大臣顧問のマクシム・ゴルバチュクも含まれていた。二人とも、チェルヌイショフが国営のナフトガスで経営トップに就いていたとき、彼を支えていた人物だ。
NABUとSAPは、6月23日にチェルヌイショフに容疑状を交付するため、内閣事務局に召喚状を送った。
同日、「ウクラインスカヤ・プラウダ」は、6月19日にチェルヌイショフの息子が、6月20日に妻がウクライナを離れ、本人もオーストリア出張から戻らないのではないかとの見方を報じた。実際には、22日になって、チェルヌイショフは自身のファイスブックに、「ようやく帰宅。大変だったけれど、とても重要な出張（一部のメディアのおかげで、思いがけず人気が出た）が終わった」と投稿した。
アレクセイ・チェルヌイショフ副首相（Фото: Michael Kappeler / dpa / picture-alliance / ТАСС）
（出所）https://www.rbc.ru/politics/21/06/2025/685703a29a7947725df22092?from=from_main_9
なお、先のドゥビンスキー元国会議員によると、「チェルヌイショフはミンディッチの助けでキエフ州の知事になり、その後、地域大臣（地域開発大臣）、国営のナフトガスのトップになった」という。つまり、二人は接点をもち、二人ともゼレンスキーの側近であった。どうやら、ゼレンスキーの周辺には、灰色や真っ黒な要注意人物が多くいるようなのだ。
ウクライナのラスプーチン
この「現実」を率直に認めようとしないゼレンスキーの背後で、彼を操っているようにみえるのがアンドリー（アンドレイ）・イェルマーク大統領府長官である（下の写真）。彼については、拙稿「ゼレンスキー大統領を操る「ウクライナのラスプーチン」の正体」で詳しく説明したことがある。
最近になって、政治に特化した米国のニュースメディアである「ポリティコ」は、6月19日、「ワシントンはアンドリー・イェルマークにうんざりしていた」という記事を公表した。イェルマークのワシントンでのやり取りを知る人物など14人に話を聞いて書かれた記事のなかで、行政当局の考えに詳しい人物は、イェルマークがウクライナを「世界の中心」のように振る舞っているとのべた、と書かれている。トランプは「彼らの言葉や行動は役に立たない」と常に言っている、とこの人物は述べたという。そう、ウクライナの「現実」を糊塗し、嘘ばかり言っているからだ。
イェルマーク大統領府長官
つまり、少なくともホワイトハウスの当局者は、オールドメディアと異なって、イェルマークが隠そうとしているウクライナの内情を知っている。イェルマークやゼレンスキーが「現実」を隠蔽してワシントンを騙そうとしているということにも気づいている。
気づいていないのは、オールドメディアの情報しか接する機会のない大多数の人々ということではないか。米国では、ようやくイェルマークやゼレンスキーの嘘が暴かれつつある。しかし、日本ではそうではない。相変わらず、オールドメディアが国民を騙しているからではないか。ここで紹介したような事実を報道しないオールドメディアは、不誠実そのものである。
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『プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた…景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」』（6/24現代ビジネス 朝香豊）について
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6/25The Gateway Pundit＜FIREWORKS! Arizona Democrat Rep. Bitterly Attacks Kari Lake Over Stolen Election, Calls Her an “Adjudicated Liar” – Demands She Admits She Lost in 2022 and Dares Her to Run Again – Lake Responds with Absolute Fire! (MUST SEE VIDEO)＝花火！アリゾナ州選出の民主党下院議員が、不正選挙を理由にカリ・レイク氏を激しく攻撃、「判決が出た嘘つき」と罵倒。–2022年の選挙で敗北を認めるよう要求し、再出馬を挑発。–レイク氏は猛烈な反撃！（動画は必見）＞
トランプは2020年不正選挙の特別検察官を任命するから、民主党議員は首を洗って待っているように。
グレッグ・スタントン氏、下院外交委員会公聴会でカリ・レイク氏と対決（2025年6月25日）
カリ・レイク議員は水曜日、下院外交委員会で証言中にアリゾナ州選出の民主党議員と対峙し、2022年の選挙不正疑惑で彼女を攻撃しようとした議員を完全に打ち負かした。
グレッグ・スタントン下院議員（アリゾナ州民主党）は、2022年のアリゾナ州知事選挙（明らかにレイク氏から盗まれた）をめぐり、レイク氏を5分以上にわたって完全に常軌を逸した攻撃を開始し、彼女を「嘘つき」や「負け犬」と呼んで安っぽい政治的得点を稼ごうとした。
彼の攻撃は行き過ぎており、委員会の暫定委員長であるイッサ下院議員から非難され、アナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）が何度も口を挟んで、彼が嘘をついていると激しく非難した。
レイクは信じられないような返答をして、彼を激怒させた！「あれは完全に狂気の沙汰でした」と彼女は言った。「本当は、人生の最後の5分を取り戻したいくらいです。アリゾナ州民の皆様にお詫び申し上げます。この素晴らしい地域の一つであるこの地の人々を代表して、選挙の公正さなど気にも留めない人物がいることを」
彼女はその後、スタントン氏に対し、ボイス・オブ・アメリカの報道が米政府関係者にどれほどの損害を与え得るかを、スタントン氏が他の男性と交際していたと報じられた事件を例に挙げて説明しようとした。「今日でも、VOAでそのような嘘が放送される可能性がある」と彼女は述べた。カリ・レイク氏は公聴会を通じて、「ファイアウォール」によって、現在、選出された役人を含め、誰もVOAの編集方針を監督したり、VOAの報道内容に影響を与えたりすることができないと説明していた。
そして彼は激怒し、彼女の発言を記録から削除するよう叫んだが、後に「彼女の発言については全く気にしていなかった」と述べ、撤回した。彼女は人々の神経を逆なでしたようだ。
「今日では、そのような嘘がVOAで放送される可能性があります。スタントン議員、電話をかけて『おい、あなたは私について嘘を流している』と言うことはできません。ファイアウォールを破ったとして訴訟を起こされるでしょうから、そんなことは不可能です」とレイク氏は彼に言った。
極めて皮肉なことに、スタントン氏はレイク氏にこう語った。「何十年もの間、権威主義者や独裁者が国民を抑圧し、不正選挙で勝利を主張するたびに、ボイス・オブ・アメリカはそうした嘘に反論してきました。今日、そして世界中で民主主義のために闘う人々が、自分の選挙についてこれほど恥知らずにも嘘をついた人物をどうして信頼できるのか、想像もできません。」不正選挙の被害者であり、安全な選挙の重要性を理解している者以上に、この事実を伝え、不正選挙で勝利を主張する独裁者を阻止するのに適した人物はいるでしょうか？カリ・レイク氏は既に国内でこれを実践しており、海外でも実践できるはずです。
ゲートウェイ・パンディットは、レイク氏の2022年選挙について詳細に報道してきました。選挙当日、投票機の60%が故障し、数十万票もの投票用紙が不正に処理されて最終集計に混入し、郵送投票の署名が投票者の署名と一致しなかったという事態が発生しました。選挙前の数日間、全ての世論調査でレイク氏がリードしていたにもかかわらず、レイク氏はわずか1%未満の差で「敗北」しました。しかし、腐敗した裁判所は彼女に不利な判決を繰り返し、制裁まで科しました。
最近では、ゲートウェイ・パンディット紙が、アリゾナ州マリコパ郡で2024年の選挙で、郵送投票と白票を混同したとする不正選挙疑惑が新たに浮上したと報じました。これは、レイク氏が疑問視したことで非難を浴びていた2020年と2022年の選挙結果にさらなる疑問を投げかけるものです。
数名の民主党員がレイク氏を攻撃し、2020年の選挙結果と、彼女が盗まれた2022年のアリゾナ州知事選挙の結果を受け入れることを拒否したとして、彼女は嘘つきだと非難した。
しかし、スタントン氏がアリゾナ州民主党の同僚であるケイティ・ホッブス氏に代わってレイク氏を中傷しようとした行為は滑稽だった。
以下の壮大なやりとりをご覧ください。
スタントン：レイクさん、上級顧問としてのあなたの行動は、世界中で米国のソフトパワーを蝕んでいます。中共、クレムリン、そしてテヘランによるプロパガンダと闘う機関を解体すべきではありません。特に今、あなたは米国の長期的な利益にとって不可欠な、イラン国営メディアによる情報操作に対抗する事実を発信できなければなりません。あなたの仕事は、世界の人々に米国の真実を伝えることです。だからこそ、今日私が取り上げたいより根本的な問題があります。それは人格です。レイクさん、私たちは二人とも長年アリゾナ州で著名人として活躍してきました。過去2回の選挙でのあなたの行動を含め、あなたの行動を見てきました。そして、はっきりさせておきたいことがあります。米国民はあなたの言うことを一言も信じていません。
スタントン：あなたは2022年にアリゾナ州知事選に出馬し、公正に言って敗北しました。敗北を認めるどころか、何年も嘘を繰り返し、敗北の原因は自分の有害な政治活動以外に何でもかんでも責め立て、自分自身と州を辱めました。あなたは今日に至るまでその選挙について嘘をつき続けています。郵送投票の署名が登録されているものと一致していないとも嘘をつきました。それは誤りであることが証明されました。投票用紙が意図的に誤って印刷されたとも嘘をつき、共和党の地域を却下しました。全くのデタラメです。何十万もの投票用紙が不正に処理されたと嘘をつきました。証拠は全くありません。偽造投票が集計前に密かに混入されたと主張しています。冗談でしょう。あなたはこうした嘘を何度も繰り返し、つい最近でさえ「私は正当に選ばれた知事です。彼らが盗んだだけです」と発言しました。勘弁してください。レイクさん、あなたの新しい役割は真実を語ることを求めています。何十年もの間、権威主義者や独裁者が国民を抑圧し、不正選挙で勝利を主張するたびに、ボイス・オブ・アメリカはそうした嘘に反論してきました。今日、そして世界中で民主主義のために闘う人々が、自身の選挙についてこれほど恥知らずにも嘘をついた人物をどうして信頼できるのか、私には想像もつきません。
アンナ・パウリナ・ルナ議員: 質問はお控えいただけますか？VOAがハマスをテロリストと呼びたくなかったのはご存知でしょう、証人を叱責するのであれば、証拠について事実に基づいた説明をしていただく必要があります。
スタントン：レイクさん、あなたの信頼性を少しでも取り戻すために、2022年のアリゾナ州選挙で敗北したことをようやく認める準備はできましたか?
レイク：あなたがアリゾナ出身なのに、それでいいと思っているなんて悲しいですね。
スタントン氏：今回の件は、判決で認められた嘘です。裁判所はこれらが嘘であると判断しました。これは私が言っていることではありません。あなたは報道機関に嘘をついただけではありません。あなたはその嘘を裁判に持ち込み、何度も敗訴しました。あなたの訴訟はすべて失敗し、連邦判事は、彼らが国民の信頼を無罪放免に損なう虚偽の主張を助長していると指摘しました。あなたはただ嘘をついただけではありません。裁判所から正式な制裁を受けました。レイクさん、あなたは裁判所に虚偽の情報を提供したとして、2度も制裁を受けています。これは事実ではないですか？はい、それともいいえ？
レイク：私は、このひどい選挙と闘う勇気があったのに、裁判所はそれに追いついていない。
スタントン：イエスかノーかの質問でしたね。答えはノーでしょう。それでは時間を取り戻しましょう。あなたは「裁判所に虚偽の事実を述べた」として、連邦地方裁判所とアリゾナ州最高裁判所の両方から制裁を受け、共和党の選挙管理官スティーブン・リチャー氏から名誉毀損で訴えられました。彼と彼の家族は、その嘘のために嫌がらせや殺害の脅迫さえ受けました。あなたは、支持者であるリチャー氏と、同じく共和党の郡管理官ビル・ゲイツ氏に対し、「選挙日を妨害した」と語りました。彼らが投票用紙に文字通り間違った画像を印刷して集計機を妨害し、数十万枚の偽造投票を流し込んだと非難しました。何とも滑稽な話です。そしてレイクさん、肝心なのは、いざという時にあなたは尻込みしてしまったということです。あなたは法廷でその嘘を弁護することを拒否し、欠席裁判を受け入れることを選んだのです。あなたは、アリゾナ州で二度も政治的敗北を喫した、嘘つきとして裁定された人物です。最後に一つ質問があります。 2022年の州知事選ではケイティ・ホッブズ氏に敗れました。さらに、2022年の上院議員選ではルーベン・ガレゴ氏に惨敗しました。さて、アリゾナ州では来年も知事選挙があります。私たちみんなのためにも、もう一度知事選に出馬していただけませんか？
レイク： それに反論してもよろしいでしょうか。あれは完全に狂気の沙汰です。人生の最後の5分を取り戻せたらどんなにいいか分かりません。アリゾナの皆さんに謝罪したいのは、この素晴らしいバレーの地域を代表する人物が、選挙の公正さなど気にも留めないということです。あなたはここにいませんでした。遅れて来たのに、私たちは今日USAGM、つまりグローバルメディア局について話していました。彼らは完全な、ひどい嘘を流すことができ、私たちはそれをコントロールできません。編集内容について何も言う権利はありません。あなたはそんなことを許さないでしょう。彼らは文字通り、ここにいる誰についても嘘を流すことができ、あなたはその被害者だったことを知っています。あなたが被害者だったことを知っています。あなたに同性愛者の恋人がいると噂されたのを覚えています。そして、それは…
スタントン：議長！今、皆様への警告として述べられたことを尊重していただきたいと思います。そして、その言葉は削除すべきだと私は思います！
レイク： そのような嘘、そしてあなたが嘘だと言った嘘、そのような嘘が今日VOAで放送される可能性があるとお伝えしたいのですが、スタントン議員、電話をかけて「おい、あなたは私について嘘を流している」と言うことはできません。ファイアウォールを破ったとして訴えられるでしょうから、そうすることはできません。つまり、Voice of Americaで嘘が流されているのです。これは不適切です。あなたはこれまでもメディアで、自分について嘘だと言った嘘にさらされてきました。今、それらの嘘がVoice of Americaで放送されたらどう思いますか？なぜなら、彼らはそれを実行でき、あなたは何もできないからです。あなたはそれを止めることはできません。もし今日Voice of Americaで放送されたとしても、あなたについて言われた嘘をすべて止めることはできません。あなたはただ座ってそれを受け入れなければなりません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/fireworks-arizona-democrat-rep-bitterly-attacks-kari-lake/
https://1a-1791.com/video/fww1/85/s8/2/V/-/J/W/V-JWy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1937970471565246542
6/25Rasmussen Reports＜‘Big Beautiful Bill’ Doesn’t Help National Debt Concerns＝「ビッグ・ビューティフル法案」は国家債務問題に役立たない＞
有権者は米国の37兆ドルの国家債務について圧倒的に懸念しており、いわゆる「One Big Beautiful Bill」がこの問題に対処できると考える人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の84%が国家債務の規模を懸念しており、これは 2023年1月の76%から増加しています 。そのうち53%は「非常に懸念している」と回答しています。国家債務について懸念していないと回答したのはわずか14%です。
6/26阿波羅新聞網＜突发！川普惊爆震撼一幕：以色列特工进入福尔多＝速報！トランプは衝撃の現場を公開：イスラエル工作員がフォルドに侵入＞速報：トランプ大統領、米軍の攻撃後、イスラエル工作員がフォルドに侵入したと明らかに👇「攻撃後、イスラエルの人々はフォルドに入り、完全に破壊されたと話していた」
トランプ大統領は25日、オランダで開催されたNATO首脳会議で、数日前の米軍によるイラン空爆後、イスラエル工作員が爆撃を受けたフォルドのウラン濃縮施設に侵入し、「完全に破壊された」と報告したことを珍しく明らかにした。トランプ大統領は、米国の行動は迅速で、イランには物資を輸送する時間がなかったと強調した。
イスラエル・タイムズ紙によると、トランプはメディアとのティーパーティーで、「彼ら（イスラエル）の一部は侵入した…彼らは完全に破壊されたと言った」と指摘した。さらに、爆弾はフォルドの地下深くの施設に正確に命中したと付け加え、「我々の行動は非常に迅速だったため、彼らには何も破壊するチャンスはなかっただろう」と述べた。ヘグセス米国防長官も、「任務は完璧だった…フォルドの真下に着弾し、壊滅的な被害をもたらした」と述べた。
イスラエル工作員が簡単に現場に近づける？
https://www.aboluowang.com/2025/0626/2238514.html
6/26阿波羅新聞網＜地表最强催票机来了！ 国台办公开呼吁不要支持大罢免 网友：谢丞相赐箭＝地上最強の集票マシンが登場！国務院台湾事務弁公室が大量リコールを支持しないよう公に呼びかけ ネットユーザー：丞相孔明は（曹操）の矢に感謝＞大量リコール問題に関し、国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は本日（25日）、台湾国民に対し、民進党政権による「政治操作」を拒否し、「民進党の意図を絶対に実現させてはならない」と公に呼びかけた。関連発言は多くのネットユーザーの注目を集めたが、一部のネットユーザーは、国務院台湾事務弁公室が国民党の罷免される議員を公然と支持したことは「表面上は最強の集票マシンを始動させるだけ」であり、さらなる議員のリコールを招く可能性があると考えている。
台湾における議員のリコール投票はまもなく第3段階に入る。国民党議員24名と新竹市の高虹安市長のリコール投票は7月26日に実施される見込みだ。台湾全土の人々も今後の政情の展開方向に注目している。この間、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、リコールに関する問題について突如見解を表明し、民進党政権による「政治操作」を拒絶するよう台湾国民に呼びかけた。国務院台湾事務弁公室が罷免される国民党議員を公に支持したことで、多くのネットユーザーの注目を集めた。一部のネットユーザーは「丞相孔明は（曹操）の矢に感謝」と冗談めかしてコメントし、この行動がリコール賛成票を投じるきっかけになるのではないかと考えている。
中共の焦りが窺える。確かに「丞相孔明は（曹操）の矢に感謝」と言われるくらいの失言では。
https://www.aboluowang.com/2025/0626/2238490.html
6/26阿波羅新聞網＜惹祸上身！女副市长鼓动黑帮反制ICE执法？—鼓动黑帮反制ICE执法？女副市长惹上麻烦＝我が身に降りかかる！女性副市長がギャング団にICE（移民税関捜査局）の法執行に対抗するよう扇動？ ― ギャング団にICE（移民税関捜査局）の法執行に対抗するよう扇動？女性副市長、面倒に＞南カリフォルニアのクダハイ（Cudahy）市のシンシア・ゴンザレス（Cynthia Gonzalez）副市長は最近、ソーシャルメディアに物議を醸す動画を投稿し、ロサンゼルスの有名ギャング団の名前を挙げ、ICEへの抵抗を扇動した疑いがある。この発言が暴露されると、地域社会の不満と世論の批判が高まった。ゴンザレスは動画の中で、今回の移民捜査を「最大のギャング侵略」と呼び、ギャングがなぜ反撃しないのかと疑問を呈した。
ABC7によると、ゴンザレスはインスタグラムに動画を投稿し、「ロサンゼルスのチョロcholos（ギャングのメンバー）はどこにいるのか知りたい？18番街ギャング（18th Street Gang）、フロレンシアギャング（Florencia13）、君たちのリーダーはどこにいる？今、君たちの縄張りは最大のギャングに侵略されているのに、君たちは一言も発しない。街を守ることなど、もう口にするな。今、立ち上がって支援しなければ、組織は一体どうなる？」と訴えた。
動画は1分間で、ソーシャルメディアから削除された。連邦捜査局（FBI）は、ゴンザレスがギャングを扇動して移民の法執行に介入させた疑いについて刑事捜査を開始するかどうかについてはコメントしないとしたが、法律専門家は同氏の発言が一線を越えた可能性があると見ている。
ABC7の法律アナリスト、ジョシュ・リッターは、公選官員が犯罪組織に行動を公に呼びかけることは、単に住民に自衛を促すこととは大きく異なり、刑事責任を問われる可能性があると指摘した。彼は「特定のギャングの名前を挙げて地域社会を守るよう求めることは、より深刻な法的・社会的結果をもたらすだろう」と強調した。
ゴンザレスはギャングと繋がりがあるのでは？逮捕・起訴すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0626/2238488.html
6/26看中国＜习中风后遗症显现？军权易手团派复兴(图)＝習に脳卒中の後遺症が出る？軍権が交代し、団派が復活（写真）＞中共幹部の内部抗争は白熱化し、習近平の国家権力機構の統制はますます崩壊の兆しを見せている。中央軍事委員会が公安部と国家安全部を掌握し、習近平の側近である王小洪と陳一新が相次いで権力を失い、彼の権力基盤は深刻に揺らいだことが露呈した。丁薛祥のロシア訪問、胡春華の華々しい復帰、そして陳敏爾派の粛清は、中共の政情の劇的な変化を浮き彫りにしている。
さらに、習近平が来週予定されていたBRICS首脳会議を突然キャンセルしたことや、シンガポール首相との会談における異例の行動は、彼の健康問題への懸念を招いている。老灯、陳破空、江峰の各時事評論家は、それぞれ軍事力、健康状態、歴史的類似性の観点から分析し、習近平の権力は大きく弱体化しており、秋に開催される4中全会が彼の政治運命の転換点となる可能性があると分析した。国内の経済・民生の困難と国際的孤立の深化は、反習派に退位を迫る好機を提供している。
中央軍事委員会が政法システムを掌握し、軍に移譲される。
習近平は脳卒中の後遺症で突然7/6～7のBRICS首脳会談をキャンセルし、後継者の憶測が飛び交っている。
団派が習家軍を粛清するために復活。
経済危機と国際的孤立
軍事パレードの象徴性と権力移譲。4中全会の展望。
習の9/3閲兵式が花道？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/26/1084349.html
https://x.com/i/status/1937886704037134417
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
漫談ではない：【今 – NATO事務総長に「パパ」と呼ばれたことについてトランプ大統領：「彼はとても愛情を込めてそう言ったんだ。パパ、あなたは私のパパなんだ。」】
興味があれば、これを聞いてください。
引用
Disclose.tv @disclosetv 10ｈ
【今 – NATO事務総長に「パパ」と呼ばれたことについてトランプ大統領：「彼はとても愛情を込めてそう言ったんだ。パパ、あなたは私のパパなんだ。」】
朝香氏の記事では、戦争で儲かる時代は19世紀までで、20世紀は戦争と革命の世紀と言われ、戦争は勝った国にも莫大な経済的損失をもたらすことがあり、必ずしも儲かるものではなくなった。
それが分かっていて何故戦争をするのかと言いたい。特にロシアのウクライナ侵略はロシアをガタガタにすると分かっていたのに。2022年2月16日現代ビジネス・北野幸伯『全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない 破滅的な侵攻を回避できるか』の記事でレオニド・イヴァショフ退役上級大将が全ロシア将校協会の総意としてプーチンに公開書簡を送り、「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求した。イヴァショフによると、「ロシアは現在、深刻なシステム危機に陥っている。しかも、ロシアの指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。システム危機が続くことで、いずれ民衆が蜂起し、政権交代が起こる可能性が出てくる」、「戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ」と。
https://gendai.media/articles/-/92504
まあ、開戦当時の米大統領がバイデンだったことがプーチンの決断を誘導したのでは。トランプだったらやっていないと思う。米国の戦争狂のグローバリスト達の甘い罠に引っかかって戦争したのでは。日本の対米戦争と同じで、騙されるほうが悪い。米民主党の邪悪な心を読み解かないと。
中共の台湾侵攻を防ぐには、米国にトランプやトランプの考えを引き継ぐ共和党候補が大統領でいる必要があり、間違っても民主党の大統領にならないことを望む。また、習の早期退任も。
記事
軍事経済化、当然、国民生活は苦しく
今のロシア経済を見る際には、軍事体制下にあるということをよく理解する必要がある。
ところが軍事経済化には一般に誤解があって、様々な軍需物資の生産が増えて、経済にプラスに働くのは当然みたいな見方が広がっている。
この見方は、資本主義には軍国主義を志向する傾向があると思わせたい、マルクス主義的な立場からのプロパガンダと見るべきものだ。少なくとも、軍事経済化によって、国民生活は厳しくなるのが普通である。
by Gettyimages
資源は限られているので、軍事経済化すると、生活物資に向けられる分と軍需物資に向けられる分との間で資源の取り合いが生じる。この段階で需要過多が生じてインフレ傾向が発生する。
軍需物資に対して優先的な資源配分がなされれば、その分だけ国民生活を支える生活物資に回される資源は減ることになる。その減った生活資源を巡って、国民の中で取り合いが激しくなり、これまたインフレ傾向を持つ。
またロシア政府は、年金給付の拡充、子育て世代や公務員への現金給付などのバラ撒き政策を実施して、戦争状態での不満が高まらないようにしてきたが、これらのバラマキ政策もインフレ要因として働いている。労働力不足に伴う賃金上昇も、インフレ要因となっている。
中国企業に取って代わられる民需
このように数多くのインフレ要因がロシア経済には働いているが、これを大きく緩和させているのは、中国からの大量の輸入だ。
製造業大国である中国がロシアに味方していることで、ロシアはかなり助けられていると見ることができる。
ロシア国内では資源の確保にかなりの制約が生まれている一方、中国にはそういうものがないから、制約のない中国企業に制約の強いロシア企業がどんどんやられているというということが、恐らくこの裏で進行していると思われる。つまり、ロシアの軍事体制化によって利益を得ているのはロシア経済ではなく、中国経済なのだ。
だから、戦争経済によって国内経済は万々歳だ、みたいな考えは現実とは全然合わない、戦争経済化で利益を得るのは戦争当事国に物資を売りつけられる外国である。
ロシア企業の苦境を理解するのに、一橋大学の岩崎一郎教授の研究は大いに参考になる。
岩崎教授は、中東欧企業15万7000社が2022～2023年に倒産・廃業によってどれだけ市場から退出したのかの調査を行った。この結果、ロシア企業の市場退出率は12%に達する一方、他の中東欧諸国20カ国の企業の市場退出率は5%弱だった。他の中東欧諸国と比べてロシアはざっと2倍以上、3倍近くの市場退出率になっているのである。これはロシア経済がこの2年間に現実にはどれだけ厳しいものだったかを端的に物語っている。
岩崎教授は、2024年上半期の企業倒産件数は前年同期比で50%増との話があるということも日経新聞で語っている。2023年よりも2024年のほうがロシア経済は苦しく、非軍事産業を中心に、ロシア実業界には市場淘汰の大波が襲っていたと見るべきではないのか。
民需部門の生産はロシア企業が潰れて中国企業に取って代わられ、代わりに肥大化した軍需部門がロシア経済を支えるようになっている傾向が、ロシア経済にあったことは間違いない。
そしてこんな状態で戦争が終わると、軍事経済化したロシア経済は民需を中心とした経済を支えられないことになるだろう。
もはやリセッションへ
私はロシアの統計は、発表されなくなっているものも増えている上、発表されている数値にも疑問を感じてきたので、あまり信頼感は置かずに見ているのだが、ロシアのGDP成長率が2024年の第4四半期の4.5％から2025年の第1四半期の1.4％へと、大きな低下を示すこととなったところには注目した。
これに符合するように、ロシアのレシェトニコフ経済発展相から、国内経済はリセッション（景気後退）の瀬戸際にあるとの認識が示されている。
ロシア国民の体感からすれば、明らかに景気は悪くなっており、この点でごまかしが効かなくなったことを反映して、景気減速を表す発表に変わったのではないかと推察している。
レシェトニコフ経済発展相は、だから経済を冷やさないように、金利を引き下げるべきだと言っているのだが、ここにはロシア企業の苦しみに目を向けないとまずいことになるとの判断があるのだろう。
だが、問題の根源は軍事経済化が進んだことにあり、軍需に過度に資源が奪われることをなくさないとインフレの沈静化はできないところを理解すべきだ。金利の引き下げによってロシア企業を助けることができたとしても、民需と軍需の間で起こっている資源の取り合いのインフレ状態は、金利を引き下げれば、逆に緩和されにくくなる。
ズベルバンクNo.2のヴェディアキン第一副CEOも、ロシア経済は冷えすぎのリスクに直面しているとの警告を行ったことが報じられた。
レシェトニコフ経済発展相と問題意識は同じだろうが、ヴェディアキン副CEOはインフレが再び上昇するリスクがあるため、中央銀行が金利を大幅に引き下げるとは思わないと、正直に語っている。
高金利によってロシア企業の痛みが大きくなっているから金利を引き下げたいのだが、金利を引き下げるとインフレがひどくなることを恐れているのである。軍事経済化の歪みがこのような形で発生していることを理解すべきだ。
ロシアの鉄鋼大手セベルスタリのシェベレフCEOは、国内の鉄鋼需要の落ち込みで一部の鉄鋼生産業者が生産停止を余儀なくされる恐れがあるとの見方を示した。シェベレフCEOによると、ロシア国内の鉄鋼需要は今年4300万～4500万トンレベルから3900万トンレベルにまで、10％程度低下するとの見通しだという。
鉄鋼という軍需の根幹を支えるような分野でも、1年間で生産量が1割減る見通しだというところに、ロシア経済の苦境が表れているのではないか。
戦争の、あまりに大きな負の影響
ロシアには経済が厳しい時の支えとして利用するために蓄えてきた国民福祉基金というものがあるが、これもかなり枯渇してきた。一時期は日本円で30兆円ほどあった国民福祉基金は、ウクライナ侵攻後の3年間で5兆円レベルにまで下がっているのだ。
ロシアに対する対外直接投資額は2024年にわずか33億ドルにまで減り、2001年以来の最低水準となった。これについてアレクシャセンコ・元ロシア中央銀行副総裁は「戦争が明日終わったとしても、政治的リスクが残ることを考えると、ロシアを魅力的な投資先と見なす本格的な企業はほとんどいない」と語ったが、そのとおりではないか。
プーチン政権が民間資産を接収する動きも示してきたことも、外国人投資家の今後のロシア投資の行動に大きな影響を与えている。ウクライナ侵攻をきっかけに多くのIT人材が世界中に流出したこと、子どもを生み育てるはずの若年層が戦場に駆り出され、人口構成に歪みが生じていること、戦場に駆り出された若者たちの命が蔑ろにされ、今後のロシアを支える人材がどんどん失われていることなど、長期的に見ても今回のウクライナ侵攻がロシア経済に与えた負の影響は実に大きいと言わざるをえない。
戦争経済化は決して国民経済を豊かにするものではないということを、ロシアの経験から学ぶようにしたい。
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