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『「内通者」に怯える習近平、イラン・ベネズエラで露呈した中国製兵器の限界とパラノイア化する軍部粛清【安田峰俊：ディープアジア観測局】興梠一郎・神田外語大教授に聞く②』（4/3JBプレス ）について
4/3The Gateway Pundit＜Acting AG Todd Blanche Breaks Silence After Bondi Ouster — Slams “Fake Narratives,” Vows DOJ Reckoning on Lawfare, Fraud, and Foreign Influence＝司法長官代行のトッド・ブランシュ氏、ボンディ氏解任後沈黙を破り、「偽りの物語」を非難、司法省による法廷闘争、詐欺、外国からの影響への対応を誓う＞
エプスタインより①不正選挙②クーデター事件を優先的に扱うべきだった。中間選挙でも不正が行われる可能性がある。
木曜夜にジェシー・ワッターズの番組「プライムタイム」に出演したトッド・ブランシュ司法長官代行は、ドナルド・トランプ大統領がパム・ボンディ司法長官の突然の解任を受けて彼を司法省のトップに指名したわずか数時間後に、脚光を浴びた。
ブランシュは、パム・ボンディの退任と司法省の現状をめぐるメディアの憶測に対し、強く反論した。
ワッターズからボンディに「実際何が起こったのか」と問われたブランシュは、それを不誠実な報道だと断じ、ためらうことなく非難した。
ブランシュは、ボンディが方芳ファイルについてエリック・スウォルウェルに情報を漏らしたという報道さえも否定した。
トッド・ブランシュ司法長官代行：
司法長官に起きたことについてあなたが今おっしゃったことの多くは、全く事実ではありません。トランプ大統領が本日おっしゃったように、司法長官は我が国を再び安全な国にしてくれました。彼女は私の友人であり、この政権の最初の1年間で素晴らしい仕事をしてくれました。彼女が就任してからわずか1年余りの頃の司法省がどのような状態だったかを、皆さんは忘れてはなりません。ですから、私たちはより良い司法省になりました。国家として、より安全になりました。この国のために犠牲を払ってくれた司法長官と、彼女が成し遂げたことに対して、私たちは皆、深く感謝すべきです。
ジェシー・ウォーターズ：
ええ、私もパム・ボンディは好きですが、彼女は方芳のファイルについてスウォルウェルに事前に知らせなかったんですよね？
トッド・ブランシュ司法長官代行：
そんなことは一瞬たりとも信じません。絶対に、断じて信じません。
ジェシー・ワッターズは早速本題に入り、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ、アダム・シフ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミーに対する大規模な訴訟の進展の遅さ、ロシア疑惑、弾劾、そして終わりのない魔女狩りの背後にいる陰謀団について質問した。
彼はブランシュに対し、レティシア・ジェームズ、アダム・シフ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミーといった人物に最終的に制裁を加えることができるのは自分なのかと問い詰めた。
ジェシー・ワッターズ：
大統領は、ティッシュ、シフ、ブレナン、コミーに対する訴訟が全く進展していないことに、おそらく、いや、明らかに苛立ちを感じているようです。あなたは、それを成し遂げられる人物ですか？
トッド・ブランシュ司法長官代行：
大統領が苛立っているのは当然だと思います。誰もが苛立っています。なぜなら、過去4年間に起きたことは許しがたいことであり、二度とあってはならないからです。ですから、私は苛立ちを全く気にしません。むしろ感謝しています。なぜなら、過去4年間に起きたことが二度と起こらないようにしなければならないからです。捜査についてはお話しできませんが、司法省は毎日懸命に働いています。昨日も懸命に働いていましたし、明日も懸命に働き続けます。トランプ大統領から司法長官代行に任命されたことを光栄に思いますし、パム・ボンディ氏が過去1年間にしてくれたことにも大変感謝しています。
ジェシー・ワッターズ：
つまり、怒りは理解できますよね。バイデンとオバマがこの大統領に対してしたこと――それに対して多くの怒りがあるのは分かりますよね？
司法長官代行のトッド・ブランシュ氏：
ジェシー、私は理解しているだけでなく、実際に体験したんです。忘れないでください、2年前、トランプ大統領がマンハッタンで有罪判決を受けた夜、まさに法廷闘争の真っ只中に、私はあなたの番組に出演しました。ですから、説明など必要ありません。何が起こったのかを直接体験したのですから。ええ、私は理解しています。米国民も理解しています。そして、二度とこのようなことが起こらないようにと国民が期待していることも知っています。私たちはそのことを真剣に受け止めています。
インタビューでは、エプスタイン文書をめぐる騒動にも踏み込んだ。ワッターズはしつこく質問したが、ブランシュは毅然とした態度を崩さず、これらの文書はトランプ大統領が署名した透明性法に基づき、すべて公開されていると述べた。
ボンディとブランシュは議会で証言した。編集済みか否かを問わず、すべての文書が議員に公開された。
ジェシー・ワッターズ：
ええ、あなたはあの事件で本当に懸命に戦いましたね。さて、エプスタイン事件については、あなたも同意されると思いますが、適切に処理されなかったのではないでしょうか？
トッド・ブランシュ司法長官代行：
いいえ。まず第一に、トランプ大統領が司法長官に起きたことがエプスタイン事件と関係があると言ったのを私は聞いたことがありません。エプスタイン事件は過去1年間、長引いてきた問題です。大統領が透明性法に署名したことで、司法省はエプスタイン事件に関連するすべてのファイルを公開しました。ボンディ司法長官と私は数週間前に議会に自主的に出席し、質問に答えました。私たちは、編集済みか否かを問わず、すべての文書を、閲覧を希望する議員に提供しています。ですから、エプスタイン事件がこの1年間に関係していたとしても、今後は関係ないはずです。
ジェシー・ワッターズ：
なるほど、あなたはこれらのファイルを徹底的に調べたのですね？エプスタインは誰のためにスパイ活動をしていたのですか？
司法長官代行のトッド・ブランシュ氏：
見てください、彼が誰かのためにスパイ活動をしていたかどうかは分かりません。誰もそんなことは言っていません。
ジェシー・ウォーターズ：
彼が外国のスパイだった可能性はないと思う？
トッド・ブランシュ司法長官代行：
彼がスパイだったかどうかは分かりません。私が知っているのは、FBIが15年以上にわたって収集したエプスタインのファイルには、それを示唆する証拠が一切ないということです。私は捜査に関わっていませんでしたし、ボンディ司法長官も関わっていませんでした。しかし、これだけは言えます。エプスタイン氏に責任を負わせた大統領はドナルド・J・トランプただ一人です。彼の最初の政権時代に、彼を起訴したのはその政権でした。そして、この政権下では、完全に透明性を保ち、すべてのファイルを公開しました。エプスタインのファイルについてどれだけ批判しようとも、この事実は議論の余地がありません。バイデン政権の4年間、誰もエプスタインのファイルについて語りませんでした。4年間です。トランプ大統領が「エプスタインのファイルを公開しよう」と言い、法律でそれが許されていたので、私たちはそれを実行しました。
詐欺事件に関して言えば、ブランシュ氏は、騙され続けることにうんざりしているすべての納税者にとって、まさに朗報をもたらした。彼はロサンゼルスで新たな摘発を発表し、米国の納税者から5000万ドル以上を詐取した疑いで8人が逮捕されたことを明らかにした。そして、その中には、見て見ぬふりをしていた「州政府の指導者」も含まれている。
彼はまた、民主党が数百万ドルもの外国からの献金を受け取り、それについて嘘をついていた可能性があるという報道について、司法省が捜査を優先的に進めていることを確認した。
https://www.youtube.com/watch?v=K8uSE3zz93k
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/acting-ag-todd-blanche-breaks-silence-after-bondi/
4/3Rasmussen Reports＜‘He Is Risen’: 60% Believe in the Resurrection of Jesus＝「彼は復活した」：60％がイエスの復活を信じている＞
米国人の大多数は、イースターサンデーは実際に起こった出来事を祝う日だと考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の60%がイエス・キリストの復活を信じていることが分かりました（5年前は70%）。一方、22%は キリスト教の復活信仰を共有しておらず 、18%は確信が持てないと回答しています。
4/4阿波羅新聞網＜川普获有力证据！DHS公布华裔姐弟大案细节＝トランプ大統領、有力な証拠を入手！国土安全保障省、中国系米国人姉弟が関わる重大事件の詳細を公表＞
米国土安全保障省（DHS）は4/3（金）、米軍基地への爆弾攻撃未遂容疑で起訴された鄭姉弟の両親は中国からの不法移民であり、移民税関執行局（ICE）に拘束されたと発表した。
3/26、米国司法省は、27歳のアン・メアリー・鄭は、弟のアレン・鄭が米空軍基地に手製爆発物を仕掛けた事件に関連して、事件後の支援と証拠隠滅の容疑で起訴されたと発表した。
当局は、20歳のアレン・鄭容疑者が3/10夜、フロリダ州タンパのマクディル空軍基地の外に爆発物を仕掛けたと発表した。爆発物は不発に終わり、基地内に爆弾が仕掛けられたとの通報が緊急通報として寄せられた。
姉弟は3/12に中国へ出国した。
警備員が3/16に爆発物を発見し、捜査を開始。最終的に、爆発物を仕掛け、911番通報をした容疑者としてアレン・鄭容疑者を特定した。
アン・メアリー・鄭容疑者は3/17に米国に帰国し、その後連邦当局に逮捕された。当局は、アレン・鄭容疑者は現在も中国に潜伏しているとみている。
国土安全保障省は金曜日の声明で、この事件の容疑者は両親が不法入国した後に米国で生まれたと述べた。
国土安全保障省は、捜査開始後、鄭姉弟の母親である鄒秋琴（音訳：Qiu Qin Zou）と鄭家章（温やけ：Jia Zhang Zheng)）が移民税関執行局（ICE）に拘束されたと発表した。
2026年4月3日付の国土安全保障省のプレスリリースに掲載された写真には、マクディル空軍基地爆発物事件の容疑者であるアン・メアリー鄭（左）と、その両親である鄒秋琴（右上）と鄭家章（右下）が写っている。当局は、鄒と鄭は中国からの不法移民であり、移民税関執行局に拘束されたと述べている。
国土安全保障省によると、鄒秋琴と鄭家章は1993年に亡命申請を行ったが、移民裁判官は申請を却下し、国外退去命令を出した。彼らの控訴は繰り返し却下されたが、彼らは30年近くも米国に不法滞在し続けている。
米国で生まれた不法移民の子どもに自動的に市民権を付与する制度は、「市民権条項」の歴史的解釈が誤っていることに基づいており、国家安全保障上の重大なリスクとなっている。ローレン・ビス国土安全保障省次官補代理は金曜日の声明で、「この現実が先週明らかになった。米国で生まれた中国籍不法移民の子ども2人が、フロリダ州のマクディル空軍基地の外に潜在的に致命的な爆発物を仕掛けたとして起訴されたのだ」と述べた。「この事件は、不法移民と出生地主義による市民権付与が米国にもたらす深刻な国家安全保障上の脅威を浮き彫りにしている」。
ドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日に再選され、不法移民または一時滞在者の両親から米国で生まれた乳児への出生地主義に基づく市民権の自動付与を廃止する大統領令に署名した。この大統領令はその後、法廷闘争に巻き込まれている。
移民や難民申請は一回で終わらせるべき。また出生地主義もなくすべき。米国の敵（不法移民の子）が容易に米国人として中に入ることになる。またパスポートを使って外国に高飛びできる。
https://www.aboluowang.com/2026/0404/2368031.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「民が勇敢であればあるほど、収穫は大きくなる」（大躍進時のスローガン）の米国版：2026年4月、トランプ政権は2027会計年度予算案を正式に提出し、国防予算を1兆5000億ドルに増額することを提案した。2026年初頭の最新統計と予測によると、2026年の世界の軍事費総額は2兆8000億ドルを超える見込みである。各国平均で2.5%の増加を想定すると、米国の国防予算は来年、世界の軍事費総額の約半分を占めることになる。
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defensenews.comより
安田氏の記事で、小生はトランプのベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐことで台湾侵攻を阻止した（侵攻があれば、高市首相発言の通り、日本は米国と一緒に戦うことになる。戦わねば日米同盟は終わる＝日本を核で脅し、中共の領土になる）と考えています。①両戦争で、中ロの防空システムは米軍の前には役に立たない＝中南海は米軍の空からの攻撃は防げない、②両国とも石油産出国で、台湾侵攻すれば石油を入手できなくし、継戦能力を削ぐ。トランプは習がレアアースの禁輸で、米国を締め上げようとしたので、トランプが石油で同じことをしようとしたという話もあります。
独裁者は自分の後継者は指名しない。すればやがて寝首をかかれることが分かっているから。毛沢東は林彪を指名したが、裏切りにあったし、スターリンは後継者を指名しなかった。習が死亡したら、中共内部で激しい権力闘争が起きるかもしれない。解放軍がどう出るか？
まあ、差し当たっての問題は２７年の習の４選がスムーズにいくかどうかでしょう。今のところ、解放軍は不忠でないにしろ不信の意思表示をしているので。
記事
https://www.youtube.com/watch?v=HX4zN-WApGs
JBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」で動画を配信しています。ぜひチャンネル登録をお願いします！
目次
中国やアジアの現場に詳しい専門家の知見をもとに、最新の国際情勢を読み解くYouTube番組「安田峰俊：ディープアジア観測局」。今回は、イラン情勢を起点に、中国製兵器の実態や習近平政権内で相次ぐ汚職の摘発を巡る動きについて解説します。
イランやベネズエラへの米国の攻撃を、中国の習近平政権はどのように受け止めているのでしょうか。また、中国軍高官の相次ぐ失脚は、現代版の「文化大革命」の始まりなのでしょうか。神田外語大学教授の興梠一郎氏へのインタビューをもとに読み解きます。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください。（収録日：2026年3月25日）
◎自衛官の中国大使館侵入で日中関係はどうなる？「背後に高市政権の新軍国主義」、中国が仕掛ける情報戦の狙いを解説
イランを“助けない”中国、露呈した「防空システム」の限界
安田峰俊氏（以下、敬称略）：イスラエルと米国によるイラン攻撃が世界を揺るがしています。現状では中国には全面的にイランを支援するといった姿勢は見られません。この動きをどのように見ていますか。
興梠一郎氏（神田外語大学教授）：イラン戦争における中国の立場は、ロシアとウクライナの間に挟まれている状況と似ています。今回の場合は、サウジアラビアなどとイランに挟まれているという構図です。
「一帯一路」を通じてイランとの関係を深めてきたとはいえ、実際の投資額を見るとイランよりもサウジアラビアの方が大きい。中国はあくまで実利で動いており、イラン側には不満がたまっていると見られます。
さらに中国にとって、イランやベネズエラ、ロシアのような制裁を受けている国は、原油を安く調達できる都合の良い相手でもあります。全面支援するより、距離を保った方が利益になるのです。
今回のイラン戦争では、中国の支援を受けた防空システムの限界も露呈しています。イランはロシア製防空システムに加え、中国製の装備も一部導入していると言われますが、結果的に米軍のステルス機には対抗できませんでした。
安田：ベネズエラの防空システムにも中国製の装備が入っていましたよね。そうなると、中国の軍事援助に対する国際社会からの信頼も下がると思います。特に問題なのは、輸出兵器の品質と運用です。中国製装備は最初こそ高性能でも、その後のメンテナンスや部品供給が不十分な場合があり、結果として性能を発揮できないケースがあると聞きました。
興梠：実戦経験の不足も含めて、米軍との能力差が明確になったと言えます。
一方、今の中国が本当に恐れているのは米国との兵器の性能差以上に、「内部の裏切り」だと思います。
ベネズエラ政変に怯える習近平、最大の爆弾は「裏切り」
興梠：最近のVPN規制強化も象徴的ですが、習近平政権は情報流出や内通に強い警戒感を持っています。
ベネズエラでは、これまで忠誠を誓っていた側近の寝返りと見られる動きが見られました。さらにイランでも、会議の日程や出席者などの機密情報が事前に把握されていました。
安田：確かに、最近中国では汚職の摘発が相次いでいます。
中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
興梠：足元では重慶市のナンバー2の市長、胡衡華が重大な規律・法律違反の疑いで調査されていると騒がれています。かつて、重慶トップの薄熙来が側近の事件を契機に捕まったように、これは本丸に迫る前段階とも見られます。
現在、人民解放軍の中で装備部門やロケット・宇宙関連の幹部が次々に失脚しています。党大会を来年に控えるなかで、習近平氏は自分の息のかかった人間ですら摘発しています。
現代の文化大革命？止まらない軍指導部の粛清と「毛沢東化」
安田：文化大革命期に似てきているようにも見えます。
興梠：文化大革命ではナンバー2の劉少奇が倒され、その周囲も徹底的に排除されました。さらに後継者とされた林彪も最終的に失脚しています。つまり中国政治では、「最も近い存在ほど危険になる」という歴史があります。現在も同様で、習近平氏は自分に近い人物ですら摘発しています。これは体制内部の不信感が相当強まっている証拠です。
安田：一方で、当時と違って幹部の価値観は柔軟で海外とのつながりもあります。そのため、締め付けが強まるほど逆に外国と結びつく動き、いわゆるスパイ化が起きやすくなるとも考えられます。
興梠：内部の情報（会議の日程や健康状態など）が伝わっていくのが習近平氏にとって一番の問題です。毛沢東のように、基盤のない若い人間を連れてきたいのかもしれませんが、後継者を発表すると干されてしまうため、いまだに後継者は分かりません。
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『ドイツで高まる「子どものSNS使用禁止」訴えの声…その裏にある政治的なヤバい思惑とは』（4/1現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
4/2The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Pam Bondi is Gone. Adios. Bravo. Thank You, President Trump. That was Part 1 of Getting MAGA Base Excited for Midterms. Part 2 is Start Indicting & Arresting Democrat & Deep State Criminals- with Barack Obama at Top of the List.＝ウェイン・ルート：パム・ボンディは去った。さようなら。ブラボー。トランプ大統領、ありがとう。これが中間選挙に向けてMAGA支持者を盛り上げる第1部だ。第2部は、民主党とディープステートの犯罪者を起訴・逮捕することだ。バラク・オバマがリストの筆頭だ＞
パム・ボンディの無能は米・保守派の間では喧しく言われていた。もっと早く解任すべきだった。エプスタインより選挙不正に先に手を付けるべきだった。
ウェイン・アリン・ルート著
パム・ボンディが司法長官を辞任した。素晴らしい。トランプ大統領、お見事。あなたは99％の確率で素晴らしいが、パム・ボンディはその1％だった。私は最初から彼女が好きではなかった。彼女を解任するには勇気が必要だった。ありがとう。
彼女は常にブッシュ型の共和党員（RINO）だった。彼女は弱くて臆病だった。横断歩道を渡らない歩行者を追及する勇気（度胸）さえ持ち合わせていなかったのに、ましてや我が国を欺き、納税者の金を盗み、2020年の選挙を不正操作して盗み、国境を開放し、ロックダウン、マスク着用、強制ワクチン接種によって何百万人もの米国人を死傷させ、反逆罪を犯した民主党員やディープステートの犯罪者たちを追及する勇気など持ち合わせていなかった。
彼女には、ボスの中のボスであるバラク・フセイン・オバマを告発し逮捕するだけの度胸は確かになかった。
誰もが知っているように、すべての道はオバマに通じる。しかし、パムにはその仕事をやり遂げるだけの度胸がなかった。
難しいことではない。反逆行為を実行した兵士や幹部全員を起訴し、彼らが屈服するまで圧力をかけ続ければ、この10年にわたる大規模な犯罪陰謀の首謀者である組織犯罪のボスを白状させることができる。
あなたがすべきことは、飴と鞭を用意することだけです。第一の扉の向こうには、反逆罪で終身刑か死刑を提示し、第二の扉の向こうには、大幅に減刑された刑期と仮釈放を提示するのです。
それから、彼らを説得するのだ。選択は簡単だ。彼らは皆、反逆罪に対する終身刑か死刑の減刑のために寝返るだろう。
彼らは誰を裏切るだろうか？オバマだ。彼はボスだった。彼が命令を下した。彼は米国政治史上最悪の陰謀を企てた、最悪の犯罪者であり裏切り者だ。
オバマは現代のベネディクト・アーノルドだ。
パム・ボンディは最初からこの仕事をやり遂げられる見込みはなかった。だが、パムを哀れむ必要はない。彼女はきっとうまくやっていけるだろう。彼女はこれからフォックスニュースでテレビ司会者という仕事に就くのだ。テレビ映えする、弁が立つ、身なりもきちんとした、完璧なメイクをした、トランプを裏切る共和党員（RINO）は皆、最終的にフォックスニュースにたどり着く。
さて、次の司法長官は誰になるのか？実際に職務を遂行できるのは誰なのか？私の考える5人の候補者は以下の通りだ…
ジャニーン・ピロ判事
リー・ゼルディン
ケン・パクストン
エド・マーティン
ジョー・ディジェノバ。
なぜこの5人を選んだのか？それは、彼ら全員を個人的に知っているからだ。握手をしたこともあるし、話をしたこともある。目を合わせて話したこともある。私の全国放送のテレビ番組でインタビューしたこともある。
これこそ、仕事をやり遂げるために必要なピットブルだ。しかも、完璧に！
この5人は生まれながらの法律の殺し屋だ。彼らには任務を遂行するだけの度胸（と勇気）がある。過激な共産主義者の裏切り者や、我が国を略奪し、保守的な政治信条を持つ善良な米国人を迫害し検閲してきたディープステートの犯罪者を起訴し、逮捕し、訴追するのだ。
次回のコラムでは、オバマ氏に対する批判の全容を詳しく説明します。
しかし、オバマこそがすべての鍵を握っている。オバマがうなずくと、反逆罪が犯されたのだ…。
オバマは政敵を攻撃するために政府を武器として利用した…。
オバマは国税庁を利用して人々の人生を破壊した…。
オバマはクロワード＝ピブンによる国境開放戦略の立案者である…。
オバマはグリーン・ニューディール詐欺の立案者だ…
そしてロシア共謀疑惑…
そしてトランプ大統領の弾劾…
そして不正操作され、盗まれた選挙…。
そしてJ6の罠にかける詐欺事件…
そして、トランプ氏が二度と大統領に選出されないようにするため、2020年以降も絶え間なく彼に対する迫害が続けられた…。
そして、不正選挙や致死的な新型コロナウイルスワクチンをめぐって保守派を黙らせるための大規模な検閲作戦…。
そしてアラブの春の立役者であり、世界中のイスラム教徒の過激化を招いた張本人でもある…。
そしてオバマは、イランが軍事力と核能力を強化し、世界中でテロ活動に資金を提供することを可能にした数十億ドルもの税金をイランに供与した責任がある。その結果、米国人や米軍の英雄たちが殺害されたのだ…。
リストはまだまだ続く。
あらゆる反逆罪において、すべての道はオバマに通じる。
しかし、オバマは決して孤立しているわけではない。以下は、訴追され、その後、オバマに責任を押し付けるよう圧力をかけられるべき民主党員やディープステートの犯罪者の一部リストである。
ジョージ・ソロス、アンソニー・ファウチ博士、ヒラリー・クリントン、ジョー・バイデン、ハンター・バイデン、ヴァレリー・ジャレット、スーザン・ライス、サマンサ・パワー、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、ジェームズ・コミー、アンドリュー・マッケイブ、クリストファー・レイ、エリック・ホルダー、ロレッタ・リンチ、メリック・ガーランド、ジョン・ポデスタ、ベン・ローズ、カマラ・ハリス、アレハンドロ・マヨルカス、アダム・シフ、エリック・スウォルウェル、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ、ステイシー・エイブラムス、マーク・ミリー将軍、ビル・ゲイツ、ギレーヌ・マクスウェル、そして私の個人的なお気に入りであるイルハン・オマルとラシダ・トレイブも忘れてはいけません。
そして、クリントン、オバマ、バイデンによって任命された、選挙で選ばれていない反逆者で反乱分子のような判事たちも忘れてはならない。彼らは自分たちが米国大統領よりも権力を持っていると考えているのだ。
まずはジェームズ・ボアスバーグ判事から始め、そこに何百人もの腐敗した、賄賂を受け取った、共産主義者で反米的な裏切り者たちを加えよう。彼らは間違いなく全員、中国、中国共産党、麻薬カルテル、そしてディープステートの手先だ。
その名前のリストを何と呼ぶか知っていますか？良いスタートですよ。
トランプ大統領、さあ仕事に取り掛かってください。賢明な選択をしてください。あなたへの忠誠心、MAGA（Make America Great Again）、アメリカ第一主義、アメリカ例外主義、そしてアメリカ合衆国憲法に基づいて選択してください。
そして、どんなに金持ちで権力があろうと、主流メディアやアメリカ自由人権協会がどんなに騒ぎ立てようと、全ての犯罪者や裏切り者を告発する覚悟のある、闘犬のような精神と鋼の意志を持った候補者だけを選びなさい。
さあ、ぶちかます時だ。
さあ、米国を再び偉大な国にしよう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/wayne-root-pam-bondi-is-gone-adios-bravo/
https://1a-1791.com/video/fwe2/d2/s8/2/G/C/S/b/GCSbA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/2Rasmussen Reports＜SAVE Act: Most Think Senate Doesn’t Care What Voters Want＝SAVE法案：上院は有権者の意向を気にしていないと多くの人が考えている＞
連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案が上院で可決されなかったことに、有権者の不満が高まっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の53%が、超党派の圧倒的な支持にもかかわらず、上院が投票に米国市民権と写真付き身分証明書の提示を義務付ける法案を承認しない場合、それは米国上院が有権者の意向を全く考慮していないことを示していると考えていることが分かりました。39%はこれに反対し、19%はどちらとも言えないと回答しました。
4/3阿波羅新聞網＜中共掩盖惊人秘密：殡仪馆大屏幕截图流出 令人震惊＝中共が衝撃の秘密を隠蔽：葬儀場の画面のスクリーンショットが流出、衝撃の事実が明らかに＞
アポロネット孫瑞后の報道：近年、中国では若者の死亡者数が急増しているが、当局の隠蔽工作により、その実態は外部には知られていない。最近、中国で人気のネットインフルエンサー、張雪峰の突然の死をきっかけに、他にも周辺で突然死した人々に関する議論がネット上で活発化した。葬儀場の画面のスクリーンショットもネット上で拡散され、死亡者の大半が若者であることが明らかになり、多くの人々に衝撃を与えている。
3/27、湖北省の教師、橙子が短い記事を投稿した。「3/23、私の同僚も張さんと同じように突然亡くなった。」
彼女はこう説明した。「同僚は2026年1月に60歳で定年退職する予定だったが、上司はあと6ヶ月残ってほしいと希望していた。3/23、彼は夜の自習を終え、同僚の車で帰宅した。車に乗った途端に体調が急変し、同僚はすぐに最寄りの病院に連れて行ったが、助からなかった。死因は心筋炎である。」
彼女は嘆き、「明日が来るか、事故が来るか、本当に誰にも分からない。この知らせを聞いた時、複雑な気持ちになった。しっかり生き、自分を大切にしなければ。」
驚くべきことに、橙子の記事のコメント欄には瞬く間に1000件以上のメッセージが寄せられた。半分も読んでないうちに、多くのネットユーザーが、若くして亡くなった友人、親戚、近所の人、同僚の体験談を共有した。
近年、心臓由来の突然死は若年層に顕著に影響を及ぼす傾向が見られる。 2024年に開催された第5回中国救急医療会議で発表されたデータによると、中国では毎年76万人もの人々が心臓疾患で突然死している。高齢者と比較して、若年者の突然死は「既往歴がない」「前兆がない」「急速に進行する」という3つの大きな特徴を持つことが多く、リスク警告がより困難である。また、発症すると重症度が高く、死亡率も高くなる傾向がある。
コロナワクチンのせい？
https://www.aboluowang.com/2026/0403/2367465.html
4/2阿波羅新聞網＜习见郑丽文前突发变局！这是川普大手笔？＝習近平と鄭麗文の会談直前の急変！これはトランプの重大な動きか？＞
3/31、元国家安全保障会議秘書長で元国民党秘書長の金溥聡は、馬英九元総統が蕭旭岑を馬英九基金会のCEOの職から解任し、関連問題を司法捜査に移管したことをメディアに確認した。同氏は、蕭旭岑とその関係者が基金会の公印を持ち去ったことを指摘し、「事態は単純ではない」と述べた。分析によると、国民党内には明確な亀裂が生じつつあり、一方は米国との関係強化に傾き、他方は親中政策を継続している。こうした背景から、馬英九が最近、中共との両岸交流を突然停止したことは、重要な転換点と見られている。呉子嘉をはじめとする台湾の評論家の中には、一連の行動の背後に米国の関与は排除できないと考える者もおり、これは「トランプによる重大な動き」、すなわち外部からの圧力によって国民党の政治構造を再構築しようとする動きだと解釈する者もいる。これは、中共が国民党と親民党を操り、台湾の国防予算を10回以上も阻止してきたためである。
国民党も台湾人のための政党になれと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2026/0402/2367356.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このアメリカ大統領の演説に対する私の個人的な見解は、ただ見て聞いているだけだ。1日に3、4回も意見を変え、時には矛盾した発言をする人物についていくのは疲れる。ついていけるのは2種類の人間だ。1つは、聞きたいことだけをすぐに拾い集めて指導者の知恵を称賛するトランプ凡て派。2つ目は、トランプ嫌いの人々は、聞きたくないことだけをすぐに抜き出し、トランプ支持者を一緒に批判することで、LGBTQ+を支持して強盗の党を容認してきた恥を洗い流し、バイデンを称賛する。
もっと見る
引用
W_News @CCaalifornia 4月1日
【急な風向きの変化、米国はウクライナ支援に回帰】
トランプ大統領は最新の声明で、プーチン大統領を尊敬しておらず、戦争犯罪人だと非難した。
大統領は、ウクライナの抵抗精神、ゼレンスキー大統領の指導力、そしてウクライナ国民の欧州の価値観への献身を称賛した。米国はあらゆる可能な方法でウクライナを支援し続ける。
「我々は目標を達成するまであなた方と共に立ち続ける」とトランプ大統領は強調した。
さらに「ウクライナに栄光あれ！」と付け加えた。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
下の記事をエイプリルフールのメッセージだと言う人は、このメッセージがトランプの過去の発言に基づいているという事実を無視している。同様の発言は何度も繰り返されている。😅 これは、この大統領が頻繁に他人を愚弄していることを証明している。
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 21ｈ
元トランプ支持者で元下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン：
トランプ大統領がアメリカを第一にしてくれることをどれほど願っていたことか。
私はずっと、彼ならそうしてくれると信じていた。
しかし、今夜の彼の演説で私が聞いたのは、戦争、戦争、戦争ばかりだった。
彼は米国民の生活費を下げるための対策を何も提示しなかった。
彼は約40兆ドルに上る国の債務を削減するための対策を何も提示しなかった。
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引用
元下院議員マージョリー・テイラー・グリーン🇺🇸 @FmrRepMTG 22ｈ
トランプ大統領がアメリカを第一にしてくれることをどれほど願っていたことか。
私はずっと、彼ならそうしてくれると信じていた。
しかし、今夜の彼の演説で私が聞いたのは、戦争、戦争、戦争ばかりだった。
彼は米国民の生活費を下げるための対策を何も提示しなかった。
彼は約40兆ドルに上る国の債務を削減するための対策を何も提示しなかった。
社会保障制度を救うための対策も何も提示しなかった。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
中国の明日になるかもしれない。「看護業界は米国人にとって、富への確かな新たな道となる」。他の業界が苦境に立たされている中、豊富な雇用機会と6桁の給与の可能性が、若い米国人を看護業界へと引きつけている。この業界は「現代の中産階級の雇用創出の原動力」となっている。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
『アトランティック』誌の記事「逃げ道はない」によると、米国はイランに対する今後の対応策として4つの選択肢を持っている。この記事は現在提案されているすべての選択肢を要約し、イランがホルムズ海峡を支配していることや世界の原油価格を考えると、いずれもリスクを伴うと指摘している。（括弧内は私のコメントである。）
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theaterlantic.comより
川口氏の記事では、子供のスマホ禁止には反対したい。安全対策から言って全児童に持たせるべき。勿論フィルターをかけて。子供同士の虐めに使われる心配は、スマホだけの問題ではない。虐め問題は学校が長年真剣に取り組んでこなかったから今でも解決していない。放置して自殺まで起こした担任は、自動解雇になるような仕組みを作ったらどうか。先生に問題があるケースが多いと感じる。
独・緑の党が支持者を増やすため、投票年齢を引き下げたが、若者の支持はAfDに行ったというのは今の時代の風潮を映しているようで面白い。左翼リベラルは嘘や偽善が多いのがバレているからだと思う。人々は今後益々左翼リベラル・グローバリストから離れていくと思われる。
記事
各国で進む子どものSNS使用規制
オーストラリアでは、昨年の12月10日より、16歳未満の子どものSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用が法律によって禁止されることになった。Facebook、Instagram、 Threads、 TikTok、 X、 YouTubeなど10のプラットフォームが対象。世界初の試みだそうだ。
オーストラリア続き、イギリスでも議論が始まった（Photo by Gettyimages）
プラットフォーム側のほとんどの会社はそれに従い、16歳未満のユーザーのアカウントは凍結すると表明している。ただし各社とも、それによって子どもの安全が高まるとは思わないという意見だという。
一方、アンソニー・アルバジーニー首相は、「オーストラリアの家庭が、巨大IT企業から主導権を取り戻す日が来た。子どもが子どもでいる権利、親がもっと平穏な心でいられる権利を行使する」と語っており、これだけ聞くと、子どもの問題のほぼすべては、SNSに原因があると言っているようにも聞こえる。
なお、同国ではプラットフォーム側が同法に違反すると4950万オーストラリアドル（約50億円）の罰金。しかし、子どもや保護者が法律違反をしても罰則はないそうだ。
実は、子どもをSNSの悪影響から守るため、ドイツでも同じことをしようという声が、政治家の間で高まっている。言い出しっぺはCDU（キリスト教民主同盟）で、2月の全国党大会でその方針を正式に表明。そして、連立与党である社民党が、それにすかさず乗った。
CDUと社民党はほぼ全てにおいて意見の対立が大きく、現在、同政権の支持率はどんどん下がっている。だから、これ以上の沈没を防ぐため、両党の団結をアピールするための案件が必要だというのが「裏の事情その1」だ（その2は後述）。その点、子どもの保護というお題目の同案件はもってこい。法案にしてさっさと通せば、国民受けは良いに違いない。
SNSが無くなったら家庭に平安が戻る？
実際、SNSには子どもの被害が多い。睡眠不足や運動不足はまだ序の口。プラットフォーム側は巧みなビジネスモデルで終わりのないコンテンツを提供するため、少し油断すると中毒症状に陥る。
イーロン・マスク氏（Photo by Gettyimages)
また、他人のインスタグラムを見て自信を喪失したり、拒食症になったり、鬱になったり。あるいは、巧妙な罠で、過激な思想や犯罪、また自殺願望から抜け出せなくなる子どもたちもいる。中でも、今、政治家が一番強調しているのが、子どもが性犯罪に引き込まれ、虐待や搾取の重篤な被害者となるケースだ。
ただ、16歳以下の子どもをSNSから締め出すのは、言うは易し、行うは難し。映画なら、暴力的なものや性的刺激の強すぎるものには年齢制限がかかっているが、それは、最初からそういう決まりであったし、映画館で入場者を監視できた。しかし、現在、すでに何の規制も効かなくなっているSNSの世界で、利用者を制限、および監視するのは至難の業だ。どんな法律を作っても、抜け道はいくらでもある。しかも、違反のために手を貸してくれる“大人”がいるなら、なおのことだ。
一方、オーストラリア首相の言うように、家庭がIT企業から主導権を取り戻すという方はどうか？ 親がSNSを相手に単独で戦っても、労多くして、実り少なし。法律で一律に禁止すれば、確かに親子が闘争する原因は一つ減るかもしれない。ただ、それにより子どもたちが現実の世界に立ち戻り、家庭に平安が戻ってくるという説には、私は非常に懐疑的だ。SNSが無くなったからと言って、子どもが有意義な時間を過ごすようになるという保証はどこにもない。
国会でも一斉にSNS投稿する議員たち
何をしていいか分からず、放課後や夜遅くにあちこちでたむろしている子どもたちというのは、いつの時代でもいた。SNSを取り上げるだけでは、子どもたちはまた時間を持て余すだけだ。子どもたちが時間を有意義に使うか否かは、多くのところ、大人が何を提供できるかに掛かっている。教育における永遠のテーマである。
電車を待つ多くの人がスマートフォンを使用している（Photo by Gettyimages)
子どもたちをSNSから遠ざけることに成功している家庭というのは、子どもがまだ小さかったころから、スマホを子守り代わりに使ったりはしていない。どんなに忙しくても、本を読み聞かせ、音楽やスポーツといった違った世界に子どもを誘導してきた。そして、親もSNSからは遠ざかり、いわばお手本を示す。
今の世の中、SNSにどっぷり浸っているのは大人も同じだ。いや、「やめなさい」と注意してくれる人がいないだけ、大人の方が酷いかもしれない。
例えば、ドイツで私が不満に思っていることの一つが、国会での風景。議員が答弁に立った瞬間、閣僚も含めてほとんどの議員が一斉にXで発信を始める。発言者の意見が自分と同じなら褒め、異なる場合は貶すわけだが、私には、これが国会議員が真摯に仕事に取り組んでいる姿にはどうしても見えず、いつも「真面目にやれ！」と叫びたくなる。果たして彼らにSNSを禁じる資格があるのだろうか。
さて、既存の政党が、現在、子どものSNS禁止を熱心に進める「裏の事情その2」は、権力への固執、つまり保身だ。彼ら政治家は、これまで公共放送や主要メディアを制御下に置き、世論を都合よく誘導してきた。ところが今、特に若い人たちのテレビ離れが甚だしく、言論統制がうまくいかなくなっている。
SNSで共感を集めた「AfD」
SNS上では、権力の息のかかっていない多くの独立系メディアが闊歩し、さまざまな政治番組で意見が戦わされ、すでに地上波とは別のしっかりとした言論プラットフォームが形成されている。これら独立系メディアにより、公共メディアの“嘘”が容赦なく暴かれることも多い。その結果、これまでの政界図に地殻変動が起こり、政府の支持率も主要メディアの信用度も急激に低下するという現象が起こった。政治家と既存メディアにとって、は由々しき事態である。
AfDのイェルク・アーバン党首（Photo by Gettyimages)
一方、それと反比例するように、既存の政党により極右の烙印を押されていたAfD（ドイツのための選択肢）が急速に伸びた。AfDはずっと地上波から閉め出されていたため、SNSしか有権者に語りかける媒体がなかった。皮肉にもそのおかげで、SNSで情報を得る若者たちの間でAfDへの共感がどんどん広がった。
一番慌てたのは緑の党だった。緑の党はこれまで、若者は自分たちを支持すると信じて疑わず、そのため、投票権を16歳に下げるために尽力してきた。実際、一昨年の欧州議会選挙では、選挙権は16歳に引き下げられた。
ところが、現在、よりによってその若者たちがAfDの支持母体と化しており、どうしてもそれを打ち砕くことができない。だったらいっそのこと、子どもたちがSNSを見るのを禁止してしまおうというのが裏事情その2だ。しかし、情報は遮断しながら、投票権を与えるというのは、大いに矛盾していると感じる。
SNS犯罪を作ったのは大人たち
ドイツでは数年前から、違った動きもある。子どもを持つ有志グループが、14歳以下の子どもにはSNSへのアクセスだけではなく、スマホを持つこと自体を法律で禁止しようと、署名運動を繰り広げているのだ。賛同する声は高い。
この10代の少年のスマートフォンの画面には攻撃的なチャットやヘイトメッセージが表示されていた。2025年10月2日にシュトゥットガルトで撮影（Photo by Gettyimaegs）
ただ、14歳未満の子どもにスマホを持たせないというのは、かなり非現実的だ。彼らの多くは12歳ごろから、登下校の安全確保などさまざまの理由で、すでに自分のスマホを持っている。
ちなみに多くの家庭では、3歳前からスマホを見せろ、見せない、の闘争が始まっている。赤ん坊の前では、親は安心してスマホを操作しているが、それがそもそも拙い。子どもの知性を無視できる期間というのは、実はかなり短く、赤ん坊は言葉を喋れなくても、親のしていることをしっかりと見ていて、「なんだか面白そうだな」、「いつかあれを覗きたい！」と思っている。そして、機が熟し、いざ、その願望が噴出すると、親がこれに対抗するのは非常に難しい。
子どもにスマホやSNSの視聴をやめさせるには、親も子どもの眼前では使わないという覚悟が必要だ。そして、一番重要なのは、SNSの危険について、学校と家庭でしつこいぐらい教え込むこと。そして、子どもが他の活動に興味を持つよう誘導すること。
そもそも、SNSで蔓延している犯罪を作ったのは子どもではなく、大人だ。政府が本当に子どもを守りたいのなら、それを全力で取り締まる方が先だろう。政治家が、半分子どものため、半分自分のために作った法律など当てにしていても始まらない。
昔の親子には、テレビを見る、見ない、の戦いがあったが、現在のスマホをめぐる戦いは、それとは比べものにならないほど複合的だ。子どもが金儲けに利用され、易々と搾取されるこの世の中、親はその真剣さを試されている。私たちは必死で子どもを守らなければならない。そして、その責任を果たすには、まずは親が襟を正すべきなのである。
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『中国で進む台湾版「一国二制度」研究、2027年・台湾侵攻のリアリティと全面侵攻を含む台湾掌握の4つのシナリオ 【著者に聞く】『自滅する米中』の佐々木れなが語る、中国共産党が恐れるのはむしろ国内のネット右翼のSNS』（4/1JBプレス 長野 光）について
4/1The Gateway Pundit＜Trump Seriously Considering Leaving NATO, Says the UK ‘Doesn’t Even Have a Navy’ – Failing British PM Starmer Calls a ‘Summit’ To Discuss Future of Strait of Hormuz＝トランプはNATO脱退を真剣に検討中、英国は「海軍すら持っていない」と発言 ― 失敗続きの英国首相スターマーは、ホルムズ海峡の将来を協議する「サミット」を招集＞
「会議は踊る」ではダメ。自由主義国は、責任をもってホルムズ海峡を通行できるようにしないと。米国は左翼グローバリスト支配の欧州を見限るのでは。
欧州グローバリストたちは、際限のないサミットを開催することしか知らない。
数週間前、主流メディアの「地政学専門家」や欧州グローバリストたちは皆、ドナルド・J・トランプが、戦争が勃発した場合、米国の「同盟国」は支援に来ないだろうと予測したことに激怒していた。
言うまでもなく、まさにその通りになり、今やアメリカ大統領は「パートナー」たちに激怒し、「嫌悪感」を抱いており、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を真剣に検討している。この展開はヨーロッパをはじめ世界中に衝撃を与えている。
テレグラフ紙は次のように報じた。
「米国大統領は同盟を『張り子の虎』と呼び、防衛条約からの米国の離脱はもはや『再検討の余地はない』と述べた。」
[…] 彼はこう答えた。「ああ、それは再考の余地がないと言えるだろう。私はNATOに心を動かされたことは一度もない。彼らは張り子の虎だと常に知っていたし、ちなみにプーチンもそれを知っている」。
トランプ氏はNATOの支援不足について、「当然のことであるべきだと思う」と述べた。
「米国大統領は英国を名指しで非難し、イランに対する米イスラエル戦争への参加を拒否したキア・スターマー氏を批判し、英国海軍にはその任務を遂行する能力がないと示唆した。」
「君たちには海軍すらない。老朽化しすぎているし、空母もまともに機能していない」と彼は述べ、イギリスの軍艦隊の現状を批判した。
トランプ氏の表現に異議を唱える前に、昨日、イギリス海軍の第一海軍卿であるグウィン・ジェンキンス将軍が、イギリス海軍は「戦争の準備ができていない」と報道陣に公然と認めたことを覚えておくことが重要だ。
その間、スターマー氏は軍事衝突終結後のホルムズ海峡の将来について計画を立てるため、「バーチャルサミット」を開催する予定だ。
Politicoは次のように報じた。
「英国は木曜日、ホルムズ海峡危機を緩和するため、35カ国によるオンライン会議を主催する予定だ。」
英国のキア・スターマー首相は水曜日、ダウニング街で演説し、イラン軍が重要な航路を事実上封鎖したことを受け、先月共同声明を発表した各国をイベット・クーパー外相がまとめ、安全な航行を求めると述べた。
スターマー氏は、「英国はまた、軍事計画担当者を集め、戦闘終結後にいかにして我々の能力を結集し、海峡へのアクセスと安全を確保できるかを検討する」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-seriously-considering-leaving-nato-says-uk-doesnt/
https://1a-1791.com/video/fww1/c9/s8/2/e/b/B/b/ebBbA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Mostly Steady in March＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ氏の支持率は3月もほぼ横ばい＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://twitter.com/i/status/2039359945200787904
エイプリールフールで流したが、逮捕されるのでは。
https://x.com/i/status/2039316228100239367
4/2阿波羅新聞網＜世界峰会 习近平被拒 马克龙为她下重大决定—马克龙“决定不邀请” 习近平被拒之门外＝世界サミット：習近平の招待は拒否、マクロン大統領が重大な決断を下す―マクロン大統領「招待しない決定」、習近平の招待は拒否＞
アポロネット王篤若の報道：G7議長国を務めるフランスは、6月に開催されるG7サミットに習近平を招待しないことを決定した。フランス大統領府は5（4？）/1にこの決定を正式に発表する予定だ。
以前の報道によると、マクロン仏大統領は習近平を招待することを検討していたが、最終的に断念したという。現在日本を訪問中のマクロン大統領は、5（4？）/1に高市早苗首相と会談する。
フランス大統領府は、インド、韓国、ブラジル、ケニアがサミットに招待されると発表した。サミットは6/15から17にかけて、フランス東部の都市エビアンで開催される予定で、中共は招待国に含まれない。
中共を招待するかどうかという問題に関して、マクロン大統領が関連する検討を行っていると、米国メディアは昨年11月の時点で既に報じていた。これに対し、高市早苗政権はフランスに対し、中共の海洋活動の拡大と経済的圧力戦術を鑑みると、中共が参加すれば関連問題について十分な議論を行うことが困難になる可能性があると懸念を表明した。
フランスは以前、G7サミットの主要議題として「貿易不均衡の是正」を挙げていた。これは、巨額の貿易黒字を抱える中共が大きな影響力を持っていると認識していたためである。しかし、日本の懸念と中共の参加意欲の低さを考慮し、フランスは最終的に中共をサミットに招待しないことを決定し、代わりに他のコミュニケーション・対話のルートを模索することにした。
アポロネット王篤然評論員は次のようにコメントした：「フランスが習近平国家主席を招待しないという決定は、G7内部で中共の戦略への警戒の著しい高まりを反映している。高市早苗政権の存在は重要な要素となり、アジア太平洋地域の安全保障問題が西側諸国の議題の中心となっていることを浮き彫りにしている。この動きは外交的な選択であるだけでなく、価値観の陣営の再編と地政学的競争の加速を示す兆候でもある。
「対話が警戒へと変わったということは、マクロンの習近平への信頼が必然的に崩壊したことを意味する。」
世界は邪悪な中共をオミットすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0402/2367131.html
4/1阿波羅新聞網＜曝张又侠最新消息 北京核心圈已通报＝張又侠に関する最新情報が明らかに；北京の中核サークルに通知済み＞
アポロネット孫瑞后の報道：習近平国家主席と張又侠の権力闘争を巡る噂が再び大きくエスカレートしている。最新の情報によると、張又侠の中共内での地位は、従来の「重大な規律違反」から、より深刻な「反逆罪」へと格上げされたという。
米国時間3/31、海外の民主活動家である盛雪は、北京の「X氏」と呼ばれる内部関係者の話として、習近平が張又侠を「裏切り者」とレッテルを貼り、「米国と密かに共謀し、軍事情報を売り渡した」と非難し、これがため中共による「台湾攻撃」を直接阻止したと主張していると報じた。
この情報によると、このレッテル貼りはまだ公には発表されていないものの、軍高官、各部門の幹部、科学技術部門の幹部の間で内部的に広まっているという。さらに、南部戦区の兵站システムや南海艦隊の高官にも情報が伝達されているとされ、その影響は個々の組織にとどまらないことが示唆されている。
これまでの汚職や懲戒処分とは異なり、「反逆罪」は中共の政治的文脈において最高レベルの罪状であり、「敵と我々の間の矛盾」とみなされ、「体制転覆」よりもさらに重大な罪状である。「X氏」は、この罪状は具体的な証拠に基づくものではなく、政治的必要性に基づくものであると指摘している。
習は軍に恐怖で台湾侵攻させようと考えているのかもしれないが、クーデターを招く可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2026/0401/2366915.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプにイランとの開戦に全力で取り組むよう強く主張していたリンジー・グラハム上院議員が、当初の主張と現在の態度の変化を簡潔かつ核心を突いた記事を書いて、MAGA支持者の参考になればと思う。なぜなら、多くのMAGA支持者は未だに2つの「凡て派」がいるからだ。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 18ｈ
何だって？タカ派がみんなハト派に転じたのか？リンジー・グラハム上院議員はトランプ大統領に対し、イランとの戦争を終結させ、和平合意に達するよう呼びかけた。
彼らは本当に恐れているようだ。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
この皇太子には何か違和感がある。バイデンとトランプとの友情はどちらも最初は強固だったが、次第に低調になった。最初は桃園の契りを結ぶくらい非常に親密だったのに、互いの発言が原因で敵対関係になった。この二人の大統領は考え方、行動、価値観が大きく異なるが、皇太子との友情は些細なことで関係を断ち切ってしまい、Twitter上の友情よりもストレス耐性が脆い。
引用
晨曦 Vivian @Hvq2eW 18ｈ
🚨速報：サウジアラビアのビン・サルマン皇太子は、米国で侮辱されたことを受け、米国との防衛協定を破棄し、米国に通知することなく欧州と防衛協定を締結した。 x.com/gbx_press/stat…
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
エイプリルフールについて言及してくださったツイ友の皆様へ。トランプ大統領とサウジアラビア皇太子の対立はフェイクニュースではないが、欧州との防衛協定は恐らく事実ではないだろう。なぜなら、欧州は他国を守ることができないから。
ご指摘ありがとうございます。私のツイートは、両者の対立と皇太子がバイデンと対立しているという事実についてのみ言及したものであり、防衛協定については触れていないことを改めてお伝えする。
皆様、エイプリルフールおめでとうございます。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イランの今年の戦術は以下の通り：米国と正面対決できない（少なくとも米国本土を爆撃できない）ため、米国を支援する湾岸諸国を標的にする。自国領土を防衛できないため、ホルムズ海峡を封鎖して世界経済に影響を与える。すべての高官を守ることができないため、彼らは戦争に技術支援を提供するハイテク企業を威嚇することを選んだ。
これは弱者が強者と戦う、新時代の持久戦なのだろうか？「ハイテク軍事時代の持久戦について」というタイトルの本を書いてみてはどうだろう？
引用
独行者 @LoneTraveler111 4月1日
イラン：イスラム革命防衛隊は声明を発表した。
何清漣 @HeQinglian 12分
この弁護士は本当にナンセンスを言っている。今年まで、ずっと共和党が家計の富を蓄積し、民主党は米国を台無しにしてきた。
今や、20年以上も時代の流れに逆らってきた民主党が、間違ったタイミングで始まった誤った戦争で、一部の人々の目には突如として非常に愛される存在になっている。
引用
LexAuric @rongrong0509 1ｈ
ジェームズ弁護士メモ：民主党は家計の富を蓄積し、共和党はそれを台無しにしてきた。
過去30年間の米国は、たった2つの文で要約できる：民主党は家計の富を蓄積し、共和党はそれを台無しにしてきた。
何清漣 @HeQinglian 18分
AIへの過度な依存は、人間を愚かにするだけだ。
引用
数字商業iBusiness @iBusinessAI 5ｈ
MITの科学者たちは、ChatGPTに組み込まれたお世辞が「妄想のスパイラル」を生み出すことを数学的に証明した。何か質問すると、同意する。もう一度質問すると、さらに同意する。そうして、最終的には全く間違ったことを無意識のうちに信じてしまう。このモデルは実際には人間のフィードバックに基づいて学習されており、同意の選択を奨励するようになっている。現実世界での例として、ある男性が3時間も費やしたという事例がある。
長野氏の記事では、佐々木れな氏は米国の情報を基にした国際政治学者と言う印象です。だから「小ピンク」と言うべきところを「ネット右翼」と言ってしまう。中国共産党を支持する連中が右翼？違和感がある。勿論中共に支配された中華人民共和国と言う国を愛する連中と言う意味で使っているのかもしれないが。
中国の「小ピンク」が体制内で大きな力を持っているとは思えない。五毛党として利用され、且つ中共の民意尊重のダシとして使われているだけ。モンゴル・チベット・ウイグル・法輪功をいともたやすく弾圧できるのに、「小ピンク」なぞ弾圧できないはずがない。佐々木氏は中国の実態を知らなすぎでは。
習が24年～25年にかけて台湾を武力侵攻しようとしたが、上の中国語記事にあるように張又侠に阻まれ、できなかったのを佐々木氏は知らない？中国語の記事を読まないとダメ。
3/13本ブログ、3/11阿波羅新聞網＜日前防长曝张又侠惊人内容＝先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露＞を参照。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/03/13
「むやみに有事を煽るな」というのは国民を誤導する。国民を平和ボケのままにしておくことは、有事の際に犠牲者を増やすだけ。「平和を望むなら、戦争に備えよ」が正しい。
記事
中国軍は台湾周辺で軍事演習を続けている（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
3月5日に北京で行われた全国人民代表大会の閉幕式で、中国共産党序列2位の李強首相は「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与える」と語った。ますます厳しく台湾に睨みをきかせているかに見える中国政府の本音はどの辺りにあるのか。『自滅する米中』（SBクリエイティブ）を上梓した国際政治学者の佐々木れな氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──本書では、台湾有事の可能性や実際に台湾有事がどのように発生し進行するのかという点に関して、中国の高官、アメリカの専門家、台湾政府の見方について解説しています。それぞれの見方にはどのような特徴がありますか？
佐々木れな氏（以下、佐々木）：中国にとって台湾問題は、単なる安全保障上の一課題ではなく、主権、共産党支配の正統性、民族復興に関わる問題です。
中国は台湾を自国の一部と位置づけています。政策中枢である北京では、台湾問題に関して政治的・軍事的な研究が進められ、経済の中心地である上海では、経済的なコストを中心に研究されています。台湾研究が盛んな福建省では、文化や人的交流など平和的統一に関する研究が比較的多く進められています。とはいえ、いずれの地域でも武力侵攻、経済、心理、法律、情報を組み合わせた、多層的な台湾統一の手段が研究されています。
アメリカは、台湾有事を米中対立の最も危険な火種として見ています。ワシントンでは、クローズド（非公開）のものも含め、多様なシミュレーションが行われていますが、封鎖など、必ずしも全面侵攻ではない中国のアプローチに対するシミュレーションも行われています。非軍事的な中国政府のアプローチに対してアメリカはあまり介入の余地がないからこそ、むしろ研究対象として力を入れているのです。
台湾政府は、中国からの脅威を継続中の脅威と見ており、民進党の頼清徳政権は中国のことを「域外敵対勢力」と位置付けて警戒を強めています。一方で台湾内部では、こうした対中強硬姿勢がむしろ台湾の自由や民主主義を毀損するのではないかという議論もあり、政府は言論において慎重にバランスを取っています。
──佐々木先生は数々の中国の研究者たちと話をしていますが、台湾政策に関して語るときに、個々の研究者たちはどのような様子なのでしょうか？
佐々木：いくつかのパターンが見られますが、台湾に対する態度が、その方の年代、アカデミアでの立ち位置や共産党との距離感を表しているように見受けます。
一対一で会って話をしていただける場合もあれば、自分の教え子の学生たちを同席させる研究者もいます。一緒に食事をしながら雑談調で話していく場合もあれば、当局の方を私との面会に連れてきて同席させる方もいます。
ただ、程度の差はあれ、皆さん一様に発言にはとても気をつけて慎重に喋っていることが伝わります。「学問の自由」という言葉からは程遠い環境なのだと感じます。「論文を書いてみたけれど、自己検閲して出すことを控えた」といった本音を口にされた方もいました。
中国共産党は学者を集めて政策提言を募ります。中国政府の官僚は学者と会合の機会を持ち、政府の方針や構想を語るようです。学者はそうした意向を聞いて、議論を交わし政策提言につなげていくのです。ただ、政府の意向を聞いてしまうからこそ、忖度して自分の素直な考えを話したり書いたりできなくなる。そんな学者側の本音もあるようです。
──「台湾をめぐる情勢において、日本の責任ある行動とは、むやみに有事を煽ることではない」と書かれています。
ネット右翼の存在を無視できない中国政府
佐々木：日本の責任ある行動は、勇ましい言葉で危機を演出することではなく、抑止や危機管理の議論を着実に積み上げていくことだと思います。日本側が法的・戦略的な位置づけを明確にすること自体は必要ですが、これはもちろん戦争を望むからではなく、誤算やエスカレーションを避けることが目的です。
同時に、中国との意思疎通や信頼醸成の努力も大切で、そうした努力を疎かにして言葉だけが先行すると連鎖的なエスカレーションにつながります。
──2025年11月に、高市総理は台湾有事が存立危機事態になり得ると国会答弁で語り、大きな議論を巻き起こしました。あの発言に関してはどう思われましたか？
佐々木：国際的な大きな議論に発展したのは、その直後の大阪総領事（中国駐大阪総領事館の薛剣・在大阪総領事）による「汚い首は斬ってやる」というXへの投稿も大きかったのではないでしょうか。高市総理の発言と大阪総領事の反応があり、英BBCがその事実を報じました。
中国には「愛国無罪」という言葉があります。これは国を愛するがゆえになされた行為は罪とはならないという考え方です。弱腰になると右翼を中心に世論が政府を敵視する要因になってしまうので、中国のネット右翼のような国内世論の突き上げを考えると、中国政府は強く出ざるを得ないと判断しやすくなります。
──中国政府は、ネット右翼の主張をそんなに重視しているのですか？
佐々木：決して無視できない大きな存在です。中国政府が国内で最も警戒するのが「群体行動」です。つまり、まとまった人々による抗議運動です。
以前は、日本の総理が靖国神社に参拝しても、中国政府はその情報を報道するかどうかをコントロールできました。しかし、SNS活動が盛んな現代にあっては、中国が敵対的と受け止める海外の言動の事実を隠せません。だから、そうした反応が出る前に自分たちがそれに応じた行動をする必要性が高まるのです。
リベラル層からの抗議、保守層からの抗議、中国政府はいずれの方向からの群体行動も警戒しています。
──日本のメディア・言論空間を見ていて、どのようなことを感じますか？
佐々木：根拠なく中国のあらゆる行動が悪意のあるものであると位置づけて煽るような報道を見ると、行き過ぎたものを感じます。あるいは、中国の不動産危機が報じられると、すぐに中国経済が終わったかのように語られたり、解放軍の中の誰かがいなくなるたびにクーデター説が語られたりするのは大げさです。
そうした情報を好む人々もいますから、そちら向きのナラティブで語られがちになることも分からなくはありませんが。
2027年の台湾統一は本当に起こり得るか
──台湾有事というと、中国軍が台湾を武力で制圧するイメージを持つ人は少なくないと思いますが、本書では、それ以外の中国が台湾を掌握する方法に関しても解説されています。
佐々木：この本では、①平和的統一、②グレーゾーン活動、③封鎖、④全面侵攻という4つの方法について解説しています。
この4つの方法は、どれか1つだけが選ばれるというより、ある程度同時に並行的・段階的に組み合わせて用いる可能性が考えられます。たとえば、グレーゾーン活動や封鎖で台湾の人々のメンタルや経済を追い詰めてから、その次の段階として限定的な侵攻が始まるといった形です。
──平和的統一やグレーゾーン活動に対して、日米はほとんど対抗措置がないという印象を受けました。また、そもそも対抗して阻止する必要があるのだろうかとも疑問に思いました。
佐々木：こうしたアプローチは、一見すると死者が出ない形の圧力に見えますが、実際は、相手の主権や選択の自由をじわじわと蝕む行為ですから対抗が必要です。
北京に屈しなければ生き延びることはできないという自己暗示をかける方向へ誘導されて、ある国や地域の政策が歪んでいく。中国側からしてもこうした方法のほうが実行しやすいですよね。全面侵攻となれば、血が流れるし、他国との関係も悪化するので大きなコストです。
日本は、情報戦や法律の整備、また経済的には自分たちのサプライチェーンを強靭化していくなどの非軍事的な方法で対抗していく必要があると思います。
──中国は2027年までに台湾の統一を実現しようとしている、としばしば言われます。この本でもそのことに関して、幾度か言及があります。2027年というタイミングに関してはどのようなことをお考えになりますか？
佐々木：「2027年」は、アメリカの政策コミュニティの中でもよく語られます。しかし、予言のようにして使うべきではないと私は考えます。
まず中国政府はしばしば「台湾が独立を宣言するならば侵攻する」という言い方をします。必ずしも「時期がきた、準備が整った、さあ行くぞ」という話ではありません。確かに習近平主席や指導部も解放軍の能力整備や危機意識の面で2027年を目標にしますが、だからこのタイミングで必ず起こるとは言えないと思います。
──不動産バブルの崩壊や若年層の失業率の高さなどさまざまな問題を抱え、中国経済が減速していることについて言及しています。中国経済が落ち込むほど、中国の台湾への姿勢も勢いを失うとお考えになりますか？
中国は台湾の先に沖縄も見ている
佐々木：私は、若干そちら側の感覚を持っているのですが、ここはアカデミアの中で意見が分かれるところです。経済が悪くなると、国内の目を外に向けるために戦争をするという可能性もありますので。
一方で、中国の人口動態の変化もじつはこの議論に絡んできます。
最近、中国では「未富先老」（豊かになる前に老いる）という言葉がよく使われるようになりました。これはつまり、富裕層だけではなく中国全体が欧米並みの豊かさを手に入れる前に、少子高齢化が本格化して、中国の経済や社会状況がより苦しくなっていくということです。
だからこそ、今後数年のうちに決断すべきだという圧力を習近平主席や指導部が感じている可能性もあるということです。
──中国で「一国二制度」の研究が進んでいると書かれています。
佐々木：これは一見すると統一スローガンのような印象がありますが、実際は、中国政府が台湾統一後に台湾をどのように統治して、どう接収して、どう社会を組み替えていくのかという統治の設計図作りです。
その中では、党内世論の誘導、これまで台湾にあった選挙をどうしていくか、宗教や教育の改革、統一戦線工作のやり方、香港基本法改正の経験を踏まえた台湾向けの法的な枠組みの整え方などのテーマが公然と議論されており、一般の中国人もそれを読むことができます。
本書でも台湾統一後の統治を紹介していますが、そちらでは台湾統治実験区を作り、法制度、通貨、教育、軍事制度、インフラ、人事評価、土地制度、メディア対応などをシミュレーションするという構想が議論されており、接収マニュアル・履行計画なども論文に書かれています。かつてはそうした論文が読める中国の論文検索サイトに外国の大学もアクセスできましたが、最近は多くの大学がアクセスを遮断されています。
──中国は台湾の先に沖縄も見ている、と書かれていました。
佐々木：中国が沖縄を武力で奪うという単純な見方をしているとは思えませんが、第一列島線を崩すための軍事的・政治的な要として沖縄を見ていると思います。特に基地問題、地域外交、琉球王国に絡んだ歴史的なナラティブを使って、東京と沖縄や、日本と米軍の摩擦を生むことによって台湾有事における日本の介入の意志を鈍らせるようにする意図があると思います。
私は、福建省を訪れたときに、現地の琉球の博物館に行きました。そこには大きな古い地図が飾ってあり、解説してくださった方が示した国境が一般に理解されている国境線と位置が違うのです。久米島の辺りを指しながら「ここから西は中国」とサラっと言われ、思わず戸惑いました。
その博物館に沖縄の政治家などを招待してプレゼンをするのです。その博物館は一般向けに開いている博物館ではなく、海外からのお客さんが来た時に使う博物館で、中には中国の意向に沿った資料がずらりと陳列されています。普段使わないので、トイレがなく、冷暖房設備も動いていませんでした。
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『中国が「日本のイスラエル化」を警戒、自衛官暴走事件と海自イージス艦「トマホーク」発射能力獲得でさらに態度硬化 東アジア「深層取材ノート」（第324回）』（3/31JBプレス 近藤大介）について
3/31The Gateway Pundit＜Bombshell Report: EU Watchdog Exposes Romania’s Judicial Coup Against the People, Says Top Court Rewrote Rules to Stop Georgescu＝衝撃的な報告書：EU監視機関がルーマニアの国民に対する司法クーデターを暴露、最高裁判所がジョルジェスク大統領を阻止するために規則を書き換えたと述べる＞
ブラジルのモラエス最高裁副長官と同じく、ルーマニア憲法裁は保守派を弾圧。選挙で選ばれていない官僚が民主的な選出を妨害するのは、反民主主義であるし、司法（裁判所）が議会を通さず、立法行為をしたのと同じ効果を齎す、三権分立違反。
カリン・ジョルジェスク（Facebook経由）
欧州市民自由連合による衝撃的な報告書は、多くの右派ポピュリスト、保守派、反グローバリズムの声が長年警告してきたことを、意図せずして露呈させた。それは、ルーマニアの民主主義体制が、選挙で選ばれていない機関によってイデオロギー的同調を強制されることで再構築されつつあるというものだ。
リバティーズが発表した「法の支配に関する報告書2026」は、ルーマニアを厳しい目で見ており、2024年の大統領選挙の無効化と反体制派候補者の排除を批判の中心に据えている。
報告書の核心は、衝撃的な結論にある。ルーマニア憲法裁判所は「事実上法律を変更した」として非難されており、これは権力乱用であり、法的安定性に対する直接的な脅威であるとされている。
これは些細な技術的な違反ではない。報告書自体が示唆しているように、これは民主主義プロセスにおける根本的な断絶であり、事後的に政治競争のルールを書き換える行為なのである。
問題となっている決定は、国民選挙の結果を無効にし、カリン・ジョルジェスク氏とディアナ・ショショアカ氏の立候補を禁じた。両候補は、欧州連合とNATOの権威に公然と異議を唱えることで支持を集めていた。
裁判所によれば、こうした批判は憲法上の価値観の否定に相当する。しかし、報告書は、ルーマニアの法律には、立候補の条件として欧州大西洋諸機関への忠誠を求める規定はないことを明確にしている。
事実上、裁判所は新たな、明文化されていないルール、すなわちイデオロギー的服従を導入した。グローバリズム構造への批判は、民主的な参加からの排除の根拠となった。ジョルジェスク支持者、そしてより広くはルーマニアの保守派にとって、これは彼らが長年疑っていたことを裏付けるものだった。民族主義的な候補者が体制を脅かすと、体制が介入するのだ。
リバティーズ報告書は、法の支配の擁護という体裁をとっているものの、制度的権限の逸脱を告発する内容となっている。裁判所は解釈の域を超え、立法にまで踏み込むことで、選挙制度を根本的に変えてしまったのだ。
報告書に詳述されている手続きの詳細も同様に問題だ。除外された候補者たちは、法的弁護、代理人による弁護、上訴権といった基本的な権利を剥奪された。
これは、いかなる意味においても適正手続きとは言えない。政治的に偏向していると見なされつつある機関によって一方的に下された、閉鎖的で最終的な決定だったのだ。
報告書はさらに踏み込み、裁判所自体が修復不可能な状態にある可能性を示唆している。そして、憲法裁判所を廃止し、その権限を最高裁判所に移管する可能性を提起している。
このような提案は異例だ。それは、問題が孤立したものではなく、構造的なものであるという認識を反映している。
報告書ではルーマニアも「停滞国」とされ、民主主義の基準が改善されていない国々と同列に扱われている。しかし、多くのルーマニア人にとって、このレッテルは現実を過小評価している。報告書が主張するように、問題は「停滞」ではない。真の問題は支配、それもほぼ完全な支配にあるのだ。民主主義を守るための制度が、リベラル・グローバリスト勢力によって政治的結果を左右するためにますます利用されている。
報告書はまた、こうした事態が発生したより広範な環境についても指摘している。メディアの自由は依然として損なわれており、公共放送は政治的影響を受けやすく、民間放送局は不透明な資金源に依存している。
ジャーナリストは嫌がらせや脅迫に直面する一方、公共情報へのアクセスは悪化の一途をたどっている。描写されている状況は、開放性ではなく、圧力に満ちたものである。特に、選挙期間中に当局を批判するオンラインコンテンツの削除を命じた国家視聴覚評議会の役割に注目が集まっている。
これらの行為は「偽情報対策」という名目で正当化された。しかし、報告書は、明確な法的定義がないことが深刻な検閲のリスクを生み出していると警告している。市民自身が標的にされたという報告もある。警察が個人に接触し、批判的な投稿を削除するよう圧力をかけた事例は、言論を規制しようとする体制がますます強まっていることを示唆している。
大統領府内に新たな偽情報対策部隊を設置する計画は、さらなる懸念を引き起こしている。安全策が講じられなければ、このような取り組みは公共の議論に対する権力の集中を招く恐れがある。報告書が暗に示しているように、より根深い問題は、許容される意見の範囲が狭まっていることである。ルーマニアのEUやNATOにおける立場をめぐる議論は、正当な議論としてではなく、脅威として扱われている。
ルーマニアの人口1900万人のほぼ半数を占めるジョルジェスク支持者にとって、これは政治システムが操作されていることを示す最も明白な証拠である。グローバリズムの正統派思想に異議を唱える候補者は排除され、刑事訴追される一方、根強く腐敗した組織がイデオロギー的な境界線を押し付けている。
選挙の無効化は、この変化を象徴する決定的な出来事となった。それは、国家主権と超国家的な影響力の衝突を表している。幸いなことに、国民の反応は沈黙していなかった。抗議活動や市民運動は、多くのルーマニア人が自国の進むべき方向性を拒否していることを示している。
しかし、報告書は、こうした抵抗運動がますます敵対的な環境下で行われていることも指摘している。ジャーナリスト、活動家、そして市民は、ますます高まる圧力に直面している。欧州レベルでは、この調査結果は厄介な疑問を投げかける。もしこのような行為がEU加盟国内で起こり得るのなら、それはEUの民主主義原則へのコミットメントについて何を物語っているのだろうか。
診断ツールとして意図されたリバティーズ報告書は、より広範な政治的議論における証拠として利用されるようになった。この報告書は、形式的な民主主義構造と実際の運用との間の乖離を浮き彫りにしている。保守派にとって、そこから得られる教訓は明白だ。すなわち、重要な決定が、国民の意思から完全に乖離し、ますます露骨に国民の意思に敵対する機関によって形成されるならば、主権は決して存続し得ないということである。
ルーマニアは重大な岐路に立たされている。過酷な制度的統制と厳格なイデオロギーの強制によって特徴づけられる、共産主義の暗黒時代を彷彿とさせる道を歩み続けるか、真の民主的競争と国家主権を回復する道を選ぶか、どちらかを選択しなければならない。
2024年の出来事は、容易に忘れ去られることはないだろう。それは政治システム内部の深い亀裂を露呈させ、国民の信頼を揺るがした。さらに重要なのは、民主主義が既得権益に固執し、完全に自己利益を追求するグローバリスト組織によって定められた枠組みの中で運営されなければならないという考えを拒否する運動を活性化させたことである。
議論が白熱するにつれ、一見単純そうに見えるが、非常に重要な問いが浮かび上がってくる。ルーマニアの未来を決めるのは誰なのか？ルーマニア国民なのか、それとも国民の名の下に統治すると主張する既得権益層なのか？
3/31The Gateway Pundit＜Alberta Surpasses 177,000 Signatures, Officially Triggering Its Independence Referendum for October 19th＝アルバータ州、署名数が17万7000件を突破し、10月19日の独立住民投票実施が正式に決定＞
カナダから独立して米国加入？
https://x.com/i/status/2039012929698222506
3/31Rasmussen Reports＜Election Interference: Russia, China Are Equally Suspect＝選挙干渉：ロシアと中国は同等に疑わしい＞
中国が米国の選挙に干渉したと考える有権者の数は、ロシアが同様の行為を行ったと考える有権者の数とほぼ同数である。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の65%がロシアが米国の選挙に干渉した可能性が高いと回答しており、そのうち35%はロシアの干渉が非常に可能性が高いと考えている。また、64%が中国の選挙への干渉の可能性が高いと考えており、そのうち31%は中国の干渉が非常に可能性が高いと考えている。
https://x.com/i/status/2039098111683903948
4/1阿波羅新聞網＜美战争部长警告中俄！中东冲突迎来决定性时刻＝米戦争長官、中国とロシアに警告！中東紛争は決定的な局面を迎える＞
ピート・ヘグセス米戦争長官は本日、記者会見で、米国は中国とロシアがイランを支援していることを十分に認識しており、必要に応じてこうした行動に対応すると述べた。また、今後数日間は中東紛争における「決定的な」局面になると指摘した。
ロイター通信は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランにドローンと情報を提供することでテヘランを支援していると述べたと報じた。
中国とロシアによるイラン支援の報道について問われたヘグセス長官は、「ロシアと中国に関しては、彼らが何をしているのか、何をしていないのかを我々は非常に明確に把握している」と述べた。
「すべてを公表する必要はないが、必要に応じて、対処、緩和、あるいは直接対決する」と述べた。ヘグセスは、攻撃によってイラン軍の士気が低下し、広範な脱走と主要人材の不足が生じ、上層部は意気消沈していることを示す情報があると述べた。
また、今後数日間が「決定的な」局面になるとも述べた。
ヘグセスはさらに、28日に中東を訪問して部隊を視察し、イランに対する軍事作戦を自ら確認したと述べた。
中間選挙と対中兵器温存のため、早く手じまいしたほうが良い。本来なら政権転覆させた方がイラン国民にとって良いが、これは米国の責任ではない。
https://www.aboluowang.com/2026/0401/2366707.html
3/31阿波羅新聞網＜美中翻脸？中共对美军下毒手—中共在开战10天后向伊朗提供美军目标坐标，白宫知情或影响川普访京计划＝米中は反目？中共は、米軍に対して行動を起こす――攻撃開始から10日後、中共は米軍の標的座標をイランに提供、WHは事情を知り、トランプの北京訪問に影響を与えた可能性も＞
アポロネット王篤若の報道：3/31―独立系情報ジャーナリストのサーシャ・イングバーは、HUMINT Substackプラットフォーム上で、情報状況に詳しい情報筋が、中共が米軍の部隊と装備の標的座標、主に衛星で取得した地理空間情報（GEOINT）をイランと共有し始めたことを明らかにした。この行動は米中関係における「密かな重大な転換点」と見なされており、イランとの紛争を背景に両国間の緊張を悪化させる可能性がある。
情報筋によると、中共は、2026年2月28日に始まった米イスラエル合同軍事作戦「エピック・フューリー作戦」の開始時ではなく、約10日から2週間後の3/10頃に情報を提供したという。情報筋は、北京は情報共有を決定する前に紛争の展開を観察していた可能性があり、これはロシアによる同様の行動とは対照的だと指摘した。
情報筋は、WHはこの情報共有活動を認識しており、これはトランプ大統領が3月末～4月上旬に予定していた習近平国家主席との会談を延期した理由の一つかもしれないと推測した。WHは先週、会談が5/14～15に延期されたと発表した。トランプ自身も会談への期待を表明し、有意義な会談になると確信していると述べた。
トランプは習に米国選挙に介入するなと言ってやればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366353.html
3/31阿波羅新聞網＜伊朗驻北京使馆称要为日本复仇 小粉红崩溃痛骂＝北京のイラン大使館は、小ピンクは日本を憎み、泣き崩れ、悪態をついたと＞
在中国イラン大使館のWeiboアカウントは29日夜、AI生成動画を投稿し、第二次世界大戦中の日本への米国の原爆投下に対して米国への報復を手助けするのを主張した。中国とイランは友好関係にあるものの、日本とは敵対関係にあるため、多くの中国のネットユーザーは精神錯乱を起こしている。
在中国イラン大使館のWeiboアカウントに投稿された動画には、広島、アメリカインデイアン、ベトナム、イエメン、パレステイナ-ガザ、エプスタイン島、そしてイランの最高指導者ハメネイ師のAI生成映像が使用されていた。イランは「これらの人々すべて」のために米国への報復を主張した。
イランが日本に替わって報復を主張したことに対し、多くの中国国民は強い憤りを感じ、「日本人は報復するのに値しない」「日本は自業自得」「お前は間違った墓の前で泣いたな、兄弟」といったコメントを残した。中には、これはイランが中国を全く尊重しておらず、両国関係は単なる貿易取引に過ぎないという証拠だと考える人もいた。
中国のネットユーザーからの非難が殺到したことを受け、在中国イラン大使館はWeiboアカウントの動画の内容を変更し、広島に関する部分を削除した。
中共の反日教育の効果。
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366342.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「米・イスラエル・イラン戦争は国際システムを予測不能な状態に陥れた」。現在、米・イスラエルによる対イラン戦争は、非常に非現実的な状態に突入している。実際、この戦争は三角関係になっている。一方では、米国とイスラエルがイランに対して継続的な空爆を行い、イランの軍事力の大部分を破壊したと主張している。他方では、
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upmedia.mg
何清漣のコラム：「米・イスラエル・イラン戦争は国際システムを予測不能な状態に陥れた」–上報
現在、米・イスラエルによる対イラン戦争は、非常に非現実的な状態に突入している。実際、この戦争は三角関係になっている。一方では、米国とイスラエルがイランに対して継続的な空爆を行い、イランの軍事力の大部分を破壊したと主張している。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
トランプはイランに対する軍事行動の終結を示唆し、米国は2～3週間以内に部隊を撤退させると述べた。ホルムズ海峡について、トランプは「我々は間もなく撤退する。フランスや他の国が石油や天然ガスを必要とするなら、ホルムズ海峡を通って北へまっすぐ行けば、自力で物事を為せるだろう。実際、非常に安全だと思うが、それは我々の知ったことではない。将来、この海峡がどうなるか？我々は関与しない」と述べた。
もっと見る
npr.orgより
近藤氏の記事では、中共は日本の軍事拡張を非難するが、もとはと言えば中共の急速な軍備増強と台湾武力統一の野望を膨らませたことがその原因である。日本は専守防衛に徹するつもりでも、台湾海峡で事が起これば、米軍と共に戦わねばシーレーンは守れない。自衛の範疇である。『アメリカの鏡・日本』ならぬ『中国の鏡・日本』では。
中国人は論理の摩り替えや責任転嫁が得意だが、人を非難する前に我が身を振り返ってみたらどうか。いくら言っても聞く耳は持たない自己中の連中ですからしょうがないが。
記事
2025年10月、日中首脳会談を前に中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす高市首相＝韓国・慶州（写真：共同通信社）
目次
日中間で、また新たな齟齬（そご）が生まれている。先週3月24日に起きた中国大使館侵入事件を巡る一件だ。
「ちょうかい」改装と中国大使館侵入事件
同日午前9時頃、陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県えびの市）に勤務する村田晃大3等陸尉（23歳）が、東京の中国大使館に刃物を持って侵入し、大使館関係者に身柄を確保された。その後、警視庁に身柄を引き渡され、建造物侵入容疑で逮捕された。
村田容疑者は容疑を認め、「中国大使に強硬発言を控えるよう直訴し、聞き入れられなければ自決するつもりだった」と供述しているという。
送検のため、警視庁麻布署を出る村田晃大容疑者＝3月26日（写真：共同通信社）
この事件を日本側は、一個人が偶発的に起こした犯罪と捉えている。そのため、自衛隊を管轄する小泉進次郎防衛相が、3月27日の記者会見で「遺憾の意」を述べることで、収拾を図ろうとした。
「法と規律を遵守すべき自衛官が、在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは、誠に遺憾です。防衛省としても事実関係が明らかになり次第、厳正に対処してまいります」
ところが中国側は、「日本の再軍備化」の延長線上に起こった出来事として捉えている。つまり中国側の方が、広くかつ深刻に考えているわけだ。
そのため、週が明けても矛を収める気がない。中国を代表する国際紙『環球時報』は3月30日、＜「ちょうかい」の改装と村田晃大、二つの危険なシグナル＞と題した論評を掲載した。筆者は、国家安全戦略研究学者という肩書きの王強（おう・きょう）氏だ。長文だが、大意は以下の通りだ。
「トマホーク発射能力獲得により自衛隊は専守防衛の枠を超える攻撃能力を」
＜日本メディアの報道によると、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は先日、アメリカで大規模な改装を完了し、長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力をおおむね備えた。関連計画によれば、日本は最大で約400発の「トマホーク」を導入する予定であり、すでに納入が始まっている。日本は、自衛隊を単なる防衛力から、体系的な攻撃能力を備えた軍事力へと転換する動きを加速させているのだ。
海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（写真：共同通信社）
さらに警戒すべきは、「トマホーク」がもたらす問題が単なる作戦能力の獲得にとどまらず、これらの変化が攻撃型軍隊にのみ必要とされる体系的な作戦構造を形成し始めている点である。この相互に機能し合う体系的構造は、日本の自衛隊に「専守防衛」の枠をはるかに超える戦略的攻撃能力を付与することになる。
周知の通り、過去相当長きにわたり、自衛隊は日米同盟において「防衛支援」の役割を担ってきた。しかし、最新の「水上戦闘群」の中核は、「準空母」と「イージス」駆逐艦を中心に制海作戦能力を形成することにある。「トマホーク」による長距離打撃能力の導入に加え、情報システムのさらなる統合により、海上自衛隊は比較的完成された攻撃作戦体系となる。これにアメリカ軍の作戦システムによる支援が加われば、日本はアメリカ軍の統合軍事作戦に全面的に参加し、さらには重要な前線打撃任務を担うことも可能になる。こうした攻勢能力の「二重の属性」は、地域の安全保障における不確実性をさらに増大させるだろう。
海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」のトマホーク発射装置＝3月26日、米サンディエゴの海軍基地（写真：共同通信社）
遺憾なことに、現役自衛官である村田晃大が中国大使館に乱入した後の、日本当局と自衛隊の反応は、自衛隊が右翼勢力の影響を強く受けていることを一定程度示している。歴史的な観点から見れば、これは「トマホーク」や「水上戦闘群」よりも危険な警告であり、自衛隊内部の統制システムにすでに問題が生じていることを示している。その攻撃能力の拡大と本来あるべき武力抑制メカニズムとの間に、深刻な乖離（かいり）が生じている可能性が極めて高い。
これでは、自衛隊が将来、高圧的な状況下で、事態の誤判断や指揮系統の混乱を招くのではないか——言い換えれば自衛隊は、自らが一体何をしているのかを明確に理解しているのか、そして隊員自身の行動を統制できるのか、という疑念を抱かざるを得ない。
第二次世界大戦終結後、日本は戦争責任を徹底的に清算しておらず、今やこの潜在的な危険が現実的な脅威へと変貌している。自衛隊の全面的な転換を示す警告シグナルから、右翼勢力の浸透がもたらす「独走」の懸念に至るまで、警戒すべきは日本という単一の国家の軍事力の変化ではなく、日米同盟の戦略的冒険主義によって危機の「閾値（しきいち）」が継続的に引き下げられていることなのだ＞
以上である。
前述の小泉防衛相の会見では、大使館侵入事件についての「遺憾」声明と同時に、護衛艦「ちょうかい」がトマホーク発射能力を獲得したことについても発表している。中国側は、この二つの「まったく別個の発表」を、一連のものとして位置づけているのだ。
「日本が『東アジアのイスラエル』になることを防がねばならない」
こうした中国の傾向は、実は大使館侵入事件の前から起こっていた。例えば、周知のように2月28日以降、アメリカとイスラエルが連日、イランを空爆している。これについても中国は、「次は日本が東アジアのイスラエルになるのではないか」と、警戒感を強めている。
習近平政権の外交ブレーンの一人である鄭永年（てい・えいねん）香港中文大学教授は、先週（3月24日～27日）中国海南省博鰲（ボアオ）で開かれていた「ボアオ・アジアフォーラム」で、こんな発言をして話題を呼んだ。
「一部の国は、中国とアメリカの矛盾を利用して自国の利益を謀ろうと意図しており、こうした状態は多分に危険だ。もしもある国が、『アメリカがわれわれを支持してくれている』として、過度の挑発を行おうと企てれば、それは自らが犠牲品となるだけだ」
ここで言う「一部の国」「ある国」が日本を指していることは明白である。鄭教授は、イラン戦争が起こってから一貫して、「中国は次に日本が『東アジアのイスラエル』となるのを防がなければならない」と警告している。
「ボアオ・アジアフォーラム」は、朱鎔基（しゅ・ようき）首相らがホスト国として強く後押しし、2002年4月に「アジアのダボス会議」を目指して始まった。初年度には、靖国神社を参拝する小泉純一郎首相も参加するなど、「オープンなフォーラム」を標榜（ひょうぼう）していた。
ところが今年は、例年の日本からの参加者に招待状が届かず、鄭教授のような「日本＝イスラエル論」が注目されるフォーラムと化した。日本としては、「中国が警戒する『日本＝イスラエル論』を警戒する」ことが必要かもしれない。
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『中国が探る、日米関係の矛盾…トランプ・高市会談の“成功”を中国はどう分析しているか？ 自衛隊の中国大使館侵入事件への対応に、高市政権の対中外交への関心低下が透ける』（3/31JBプレス 福島香織）について
3/30Rasmussen Reports＜42% Think NATO Should Help in Iran War＝42％がNATOはイラン戦争に介入すべきだと考えている＞
有権者の大多数は依然として北大西洋条約機構（NATO）に好意的だが、同盟が米国によるイランとの戦いを支援すべきかどうかについては意見が分かれている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうちNATOに好意的な印象を持っているのは59%で、 2022年の65%から減少している 。このうち31%はNATOに非常に好意的である。一方、30%はNATOに否定的な見方をしており、そのうち12%は非常に否定的である。11%はどちらとも言えないと回答した。
3/31阿波羅新聞網＜谁下令？核心10秒 偷掉美国一个州—佐治亚州议会手动抹掉了10秒钟的官方听证会录像＝誰が指示したのか？ 核心となる10秒：米国の州を盗んだジョージア州議会、公式公聴会の10秒間の映像を手動で消去＞
アポロネット王篤若の報道：17日頃、ジョージア州下院政府問題委員会の公聴会で物議を醸す場面があった。IT分野で40年の経験を持つ選挙サイバーセキュリティ専門家のマーク・クック（コロラド州出身、2024年のティナ・ピーターズ事件で専門家証人として証言）は、電子投票システムには「バックドアが組み込まれており」、それは痕跡を操作して追跡を困難にしながら投票用紙を現地で反転または改ざんできると述べた。彼はその場で、「ここに証拠がある。お見せしたい…電子投票システムにはバックドアが組み込まれており、投票用紙を裏返したり改ざんしたりできるようになっている…この建物の中で、実際にお見せすることもできる。喜んでそうする。検査機関はどこもこれを見逃した」と述べた。
この証言の核心部分、約10秒間は、ジョージア州下院メディアサービスが最初に公開した公式YouTube動画から編集で削除されていた。動画のタイムスタンプは1:02:18から1:02:29に直接ジャンプしており、これはクックが「バックドアは投票用紙を裏返すことができる」と「検査機関全員がすべて通した」と詳細に説明した重大箇所と完全に一致する。
その後、クックはこの件を公に暴露し、比較動画を公開した。左側は公式編集版（明らかにタイムスタンプが飛んでいる）で、右側は復元された音声動画完全版で、「ジョージア州下院メディアサービスにより削除された10秒を復元！」というテキストが重ねて表示されている。この比較動画はソーシャルメディアで瞬く間に拡散し、選挙の公正性を求める団体や一般市民から、公式記録の透明性に関する強い批判を巻き起こした。
https://x.com/i/status/2035829268949970965
多くの人が「誰がカットを指示したのか？」と疑問を呈している。この件が明るみに出た後、ジョージア州下院メディアサービスは当初編集されたバージョンを削除し、公聴会の完全版を再アップロードした。現在、未編集版が公開されているが、当初の編集の理由はまだ公式に説明されていない。ジョージア州下院メディアサービスは通常、グラフィックオーバーレイの編集や緊急事態の場合にのみ編集を行う。今回の編集の具体的な理由と決定者は明らかにされていない。
背景とクックの見解：クックは証言の中で、これらのバックドアは外部からのハッキングによるものではなく、工場出荷時にシステムに組み込まれたコードであり、現地で操作可能で監査不可能であると強調した。彼は「我々は嘘をつかれてきた」と述べ、ジョージア州の現在の投票システム（ドミニオン社の技術に関連するものなど）にも同様の問題があることを示唆した。彼はその場で証拠を提示する用意があると述べた。
ジョージアの選挙制度は紙の投票用紙によるバックアップシステムを採用しており、リスク限定監査（RLA）を実施している。この監査は、関係当局および連邦政府認定の研究所によって検証・認証されている。主流の選挙管理当局や裁判所は、大規模な票の改ざんにつながる可能性のある「バックドア」の存在を今のところ確認していない。
投票機の脆弱性に関する同様の疑惑は、近年繰り返し浮上している。
各方面の反応：選挙の公正性を支持する人々は、今回の編集を「真実を隠蔽する」試みと捉え、誰が編集を指示したのかを調査するよう求めるとともに、オリジナルのマスターテープと編集ログの公開を要求している。
公式見解：編集事件に関して公式声明は発表されていない。委員長および関係する議員も、まだ公にコメントしていない。
どうせ民主党かラフェンスパーガー（共和党）の手の者でしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366320.html
3/31阿波羅新聞網＜超机密惊悚场景：伊朗总统与革命卫队总司令“实战”＝ 超極秘のビックリする話：イラン大統領と革命防衛隊総司令官が「実際に戦う」＞
イスラエルのチャンネル14は29日、イラン指導者間の会話の録音を入手したと報じた。
ペゼシュキャン大統領：「私は米国との交渉に参加したい。もし迅速に合意に至らなければ、我が国の経済は3週間以内に崩壊するだろう。」
イラン革命防衛隊総司令官、ヴァヒディ：「だからあなたは参加できないのだ。合意に至るには、あなた達はすべてを放棄しなければならない。」
報道によると、イラン大統領は電話会談後、同伴者に対し「まるで人質のようだ」「辞任もできないし、自分で決断することもできない。渡された台本を読むことしかできない」と語ったという。
チャンネル14は報道の最後に、イラン革命防衛隊が事実上国を支配していると指摘した。
これでは簡単に斬首される。IRGCは利権を奪われないようにしているのでは。イランはガリバフが交渉のトップにいる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/31/1097088.html
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366304.html
3/31阿波羅新聞網＜伊朗大战升温 中共隐蔽下手＝イラン戦争激化、中共が秘密裏に動き出す >
アポロネット王篤若の報道：中東紛争が激化する中、台湾の国家安全保障機関は、中共が米国の注意が逸れていることを利用し、組織的な作戦を展開していると警告している。中共は、台湾国民の自衛力と米国の支援に対する信頼を揺るがすため、軍事的圧力と認知戦という二つの戦線で攻勢を強めている。
ロイター通信によると、中共人民解放軍は3/14以降、大規模な空軍侵攻を再開している。台湾の安全保障担当高官は、北京が現状を「影響力を行使する」好機と捉え、米軍が資源を中東にシフトしている機会を利用して地域情勢を緊迫させ、「米国は台湾海峡問題に構っている暇はない」という世論を醸成しようとしていると率直に述べた。
まあ、台湾国民も騙されないでしょう。それより鄭麗文国民党主席の4/7～12訪中が今年11月の統一地方選にどう影響するか？
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366267.html
https://x.com/i/status/2038377751887974583
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国は20年近くにわたり、左派と極左の両方から苦しめられてきた。子ブッシュ政権時代の保守主義は、外交政策においてはネオコンであり、国内政治においてはより中道的であった。トランプ政権の1期目の成果は主に経済分野であったが、2期目の外交政策は右派の評判を傷つけた。米国はしばらくの間、左右分断で揺れ動き続ける運命にある。その行く末はまだ分からない。
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 3月30日
中国語からの翻訳
ブランドン・ストラカ：左派はもはや修復不可能なほど行き過ぎている
私が左派を離れた時、両陣営の人々から「なぜ左派に留まって、左派を立て直すために戦わないのか？」と聞かれた。
私は彼らに「修復不可能だからだ。左派は行き過ぎてしまった」と答えた。
最近、私は自分が果たしてできるのかどうか、しばしば自問自答している…x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
私は常に、中道勢力を代表する第三政党の出現を望んできた。マスクはアメリカ党を結成したいと言っている。彼が組織運営の専門家ではないことは承知しているが、適切な人材を見つけるだけの資金力は持っている。かつては彼が本当にそうしてくれることを期待していたが、残念ながら彼は騒いだだけですぐ沈黙した。
もし誰かが中道勢力を代表する第三党を結成すれば、中道派自身に加え、両党の穏健派もこぞってその党に集まるだろうと私は予想している。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
経済学者のブライアン・カプランは『合理的な有権者の神話：なぜ民主主義は悪い政策を選ぶのか』という本を著した。この本の核心的な主張は、民主主義制度のパフォーマンスが良くないのは有権者が誤導されているからではなく、有権者自身が「合理性に無知」であり、「システム的な偏見」を持っているからだということである。
もっと見る
引用
返信先：@HeQinglian
中国語からの翻訳：民主主義の形態は確かに議論に値するものである。この普通選挙制度は、有権者の質に高い要求を課している。彼らは感情に流されたり、金銭に染まったりしてはならない。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
イスラエルは本当に賢い。もしこれが事実なら、米国がイスラエルに資金、人員、武器を直接提供しているのと同じことだ。イスラエルのこの立場は国際社会において前例がない。信託統治領でなく、その地位は信託統治領よりもはるかに高い。植民地でもない。宗主国に貢納金を支払う必要がないからだ。むしろ「宗主国」（実際には保護者）が直接リソースを提供している。この状況にふさわしい新しい用語を考えてみよう。
引用
Eason Mao☢@KELMAND1 13ｈ
中国語からの翻訳
N12：イスラエルは新たな提案を準備している。米国が中東各地の基地をイスラエルに移転するか、あるいはイスラエル領内に新たな基地を建設することを提案している。
関係筋によると、この提案は戦後のエルサレムとワシントン間の安全保障協議で提起される見込みだ。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
- 今日の悪い結果を知っていたなら、なぜ最初にそのような行動をしたのか。 泥沼に陥って進退窮まるより、今終わらせる方が損切りになる。3. 世界の大統領が自身の行動を再考し、良き大統領としての職務に専念し、共和党に政治的な余地を残してくれることを願う。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 3ｈ
中国語からの翻訳
WSJ：米政府関係者によると、トランプは、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたままであっても、イランに対する米軍作戦を終了する用意があるとスタッフに伝えた。その理由は、米軍が
福島氏の記事では、中国の学者の見方は、日本を買い被りすぎと感じた。日本はそんなに戦略的に動くのを得意としないし、行動に裏があるようなことも殆どない。日本の真の自立は核保有と憲法改正ができてから。道のりは遠い。中共と疎遠になることは良い事。いつまでも中共に利用されてばかりでは、頭が悪すぎ。
台湾侵攻は2027年ではなく、2024年か2025年に行うつもりだったと森本敏元防衛相が自由時報のインタビューで答えている。張又侠の反対でできなかったが、習は何とか侵攻したい（4選がかかる？）気持ちは持っていると思う。米国のベネズエラとイラン攻撃で目が覚めたと思いたい。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/03/13
記事
日米首脳会談での高市首相の外交手腕を中国は高く評価している（提供：Joyce N. Boghosian/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
4月19日に行われた日米首脳会談は、トランプ大統領からはきわどい「パールハーバー」がらみのブラックジョークも出たが、高市首相はそれをうまくかわしながら、ミサイル共同開発やエネルギー協力、そして日米安保五条の尖閣諸島適用や台湾海峡の安定への米国の関心について言質をとった。また、ホルムズ海峡の護衛艦派遣の要請については、「国内法上の制約」をたてに、トランプを不機嫌にさせることなく、うまくかわした。
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」というおべっかとも、プレッシャーともとれる名言を会談冒頭で発したことも、国際社会で注目された。
一方で、自衛隊幹部が中国大使館に刃物をもって侵入した「テロ事件」に関して、日本政府側は遺憾を表明するにとどめており、明らかに日本の対中外交のプラオリティが下がっている。こうした状況を中国がどうとらえているか分析したい。
中国は高市政権の外交手腕を高く評価している
まず19日の日米首脳会談の成果については、中国は高市の外交手腕を高く評価している。
新華社報道によれば、約1時間半の会談では、トランプの方から中日関係への懸念に言及したという。一方の高市側はまず中東情勢に言及。これは、おのおのが、相手に対する切り札がそこにあると考えたからだ、としている。
高市側はホルムズ海峡の護衛のために自衛艦を派遣するような具体的措置については言及しなかったが、ファクトシートの中に、「第三国において、戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題への対応を調整する」という項目が盛り込まれた。
日本による11兆円に上る対米投資の第2段階に関する共同文書を発表し、投資候補プロジェクトを列挙。米国アラスカ州における原油増産を共同で推進することを決定。日本のレアアース輸入が「供給のボトルネック」に直面している状況を踏まえ、日米両国は重要鉱物サプライチェーン強化のための行動計画を発表し、南鳥島周辺海域の海底レアアース資源の開発も推進することになった。
こうした高市外交について、上海国際問題研究院東北アジア研究センターの蔡亮主任は澎湃新聞に対し「高市早苗氏の今回の訪米の核心的な目的は、外交的な突破口を開くことで国内の政局を安定させることであり、その点では成功した」「日本側は経済的な『大型契約』でトランプ氏の笑顔を買った」と分析した。
さらに、もう一つの目的として、「トランプ氏の訪中前に、日本の要求を関連する協議に組み込み、米中間の取引によって日本が『売り飛ばされる』のを防ぐことにあった」と分析していたが、こちらの成果についてはトランプの訪中が延期されたため、答え合わせは先になるだろう。
米国のイランに対する戦争が長引き、高市訪米は本来予定していたものよりも、より困難な最悪のタイミングに行われたが、その難しい外交をしのいだといえる。「忍耐をもって、トランプからの侮辱ともいえる真珠湾攻撃ジョークにも耐えて、多くの成果を勝ち得ている」と評価していた。
また高市首相が、米国建国250周年をたたえて250本の桜を贈ったり、真珠のネックレスなどつけて女性らしい装いをしたり、体を傾けたり、微笑したりした女性的なふるまいも対米外交成功の材料としてあげていた。
日米首脳会談の中で、トランプから日中関係について「中国にまもなく訪れるが、高市首相の中国に対する見方を教えてほしい」と問われ、高市は「日本は常にオープンで、冷静な態度で中国に対応している。米中関係を含めた地域の安定、グローバルサプライチェーンの安定に貢献できる」と答えていた。
こうしたやり取りについて、蔡亮は「トランプは中日関係を対日交渉のカードにするつもりで、日本側にはその他の国際問題での協力を求めるつもりだろう」と分析。同時に、高市は対中姿勢について「常にオープン」と主張しつつ、11月の「台湾有事関連発言」を撤回するつもりがないことを示したことで、中国からいやがらせを受けている被害者的立場を強調し、対中交渉において主導権を握ろうとしている、とした。
中国として、より関心を寄せているのは、日米間になんらかの矛盾が見えないか、ということだろう。だから、中国メディアもトランプの真珠湾攻撃関連の発言に注目していた。
「台湾有事」に関して日米に温度差？
日本人記者からの質問に答える形で、トランプが語った真珠湾攻撃に関する発言は会談に気まずい空気と緊張をもたらしたが、高市は目を見開く表情だけで、無言でやり過ごした。
高市はトランプのホルムズ海峡護衛のための艦船派遣要求を法的制約を理由に退けた。それに対し、トランプは機嫌を損ねず、日本がイラン情勢に「積極的に対応している」と評価し、米国は日本に対して多大な支援を行っており、「日本がさらに大きな役割を果たしても、私は驚かない」と述べた。また「NATOとは異なり、日本は責任を果たそうとしていると確信している」とやんわりプレッシャーを与えた。
高市はイランの核兵器開発に断固反対する立場と、ホルムズ海峡封鎖と周辺国家への攻撃を行ったイランへの非難を表明し、トランプ側に軸足を置いていることを国際社会に示し、他の同盟国とともに国際社会が米国支持に動くよう働きかけることも約束。実際19日、日英仏などG7は、ホルムズ海峡の安全な航行を確保することを目的とした米国への潜在的な支持を表明する、言葉遣いを慎重に選んだ声明を発表した。
ただし、具体的な軍事資源の配分については約束しなかった。トランプはこの支持声明について「妥当」と評価している。
南京大学国際関係学部教授の張雲はニュースサイト観察網上で、この日米首脳会談（高市対米外交）が一見、鮮やかにみえるが、実質は衝突をはらんでいる、と指摘。この衝突部分、つまり日米の意見の対立には、台湾問題が含まれる、という予測を立てている。
根拠としては最近公表された2026年脅威評価報告書（米国国家情報長官室）内で、「北京（中国政府）は2027年に台湾を攻撃する計画はなく、具体的な統一のタイムラインも存在しない。一方で、北京は将来の台湾統一に向け、軍事現代化を着実に推進し、対台湾軍事行動の能力を強化するとともに、米軍の介入を阻止し、必要に応じて米軍を撃破する能力の向上にも取り組んでいる」と書いていることだ。
「中国が2027年までに台湾を攻撃する準備を進めている」という説は、2021年3月、当時の米インド太平洋軍司令官フィリップ・デイヴィッドソンが議会で「解放軍による台湾攻撃の脅威が今後6年以内に発生する可能性がある」と述べたことに端を発するが、米国情報当局がこれをはっきり否定することになった。これはトランプ政権の対中戦略の方向転換を示すものだろう。
戦略的自主性を追求する日本と米国の思惑に食い違い？
だが、日本の高市政権は「台湾有事が日本の存立危機事態になりうる」ということをはっきり言葉にし、それを理由に国防増強を進めている。この日本の戦略はトランプの考えと微妙に食い違っているのではないか、ということだ。
それを裏付けるように脅威評価報告書では、昨年11月の高市台湾有事発言について、「これは日本の現職首相による『重大な転換』である」として、中国の対抗措置が詳細に記されているほか、日中関係の緊張が高まった場合、中国は対抗措置をさらに強化するだろう、との警告も盛り込まれていた。
この報告書の「転換」という表現のニュアンスについて、張雲は、日本がこれまでの政権と違って米国の意向に従属するだけの存在でなくなったと米国がとらえている、という意味で見ている。
張雲は「米国当局が日本の現首相の台湾に関する発言に対して下した判断は、ある意味では中国側の立場と一致している。これは日本側が率先して行った政策転換である。…（脅威評価報告は）米国から日本への重要なシグナル、警告であり、米国は日本によってこの（台湾有事）リスクに巻き込まれることを望んでいないということだ」と分析していた。
また、日米首脳会談に関しては、高市側は核心的な議題として「中国問題」を取り上げたかったが、トランプによって中心テーマは「中東問題」へと切り替わってしまった。そして米国によるイランへの戦争が、高市の国内政治においてリスクとなっていることを指摘している。
こうしたことから、日本はいわゆる「戦略的自主性」を追求し始めていると分析。米国への依存を伴いながら、高市は日米同盟を日本の戦略目標を達成するための手段へと転換し、最終的には同盟の枠組みの中で日本の「正常国家化」を実現しようとしている、という。
一方「米国が必要としているのは、コントロール可能な同盟国」であり、戦略的自主性を求めようとする日本と、同盟国としてコントロールし搾取しようとする米国との間のジレンマが、中国にとってのチャンスになりうるとみているようだ。
また、中国が高市政権に関して一番警戒している憲法改正問題については、米国も中国同様、警戒心をもっているはずだ、としている。
日本は対中外交を軽んじるようになっている
米中が長期的な対立へと向かう「新冷戦」の枠組みにおいて、張雲は、レームダックで弱体化した米国だけで国際秩序維持の重責を担う力がない場合、アジアにおいて日本がその使命を担うことなる、と予測。相対的に弱体化した米国に対し、日本がより大きな発言権と主導権を獲得する可能性に触れた上で、この変局を日本が「国運を賭ける」戦略的好機ととらえるかもしれない、とみている。
一方で、米中新冷戦の中で、日本が米国のアジアにおける同盟国として巻き込まれるリスクから逃れる方法として、「米中対話の窓口として新冷戦を防ぐ架け橋」になるべきだ、と張雲は提言している。
中国側識者の分析や主流メディアの報道をみると、日本の識者やメディア以上に、高市政権の実力を高く見積もっているように思う。一方、日本は対中外交をあからさまに軽んじるようになっている。
具体的にいえば、24日に発生した幹部自衛官の中国大使館侵入事件は、本来、日本が土下座して中国に謝罪するぐらいの大事件になったはずだ。だが高市政権下で遺憾表明と警察当局による中国大使館警備強化の指示しか出されていない。2026年の外交青書で対中外交のプライオリティを下げられたことが明らかになっているが、この事件の日本政府対応のおざなりさは、対中外交プライオリティ以前の問題だろう。
だが、中国側も厳正な抗議を申し入れ、訪日自粛を呼びかけるぐらいで、それ以上のアクションは出ていない。これはどういうわけか。日本世論の反応への様子見なのか。
日本の対中外交意識、関心の低下ぶりは、中国側識者たちが高市政権への戦略研究を行い、警戒を高めているのと対照的だ。表面的に成功している日米関係にも対立やジレンマが内在しているように、表面上最悪の日中関係においても最低限の外交上の礼儀や関係を維持しておく必要がある。
高市政権の決断は今後の国際社会の枠組み再構築の方向性、ひいては米中新冷戦の行方を決める可能性があるとも考えられる。中国の識者たちが予測するように、日本がこの変局を戦略的好機ととらえているならば、対米にしても対中にしても、より丁寧な外交戦略と、水面下の意思疎通の努力が改めて必要と感じた次第だ。
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