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『【ホルムズ封鎖】原発すべて緊急稼働、脱炭素見直し、米国産原油の輸入拡大…エネルギー政策の大転換が必要な理由 政策アナリスト・石川和男氏に聞く』（3/22JBプレス 湯浅大輝）について
3/22The Gateway Pundit＜Stephen Miller’s Wife Grills Deputy Attorney General Todd Blanche During Podcast on Why the FBI Hasn’t Arrested Deep State ‘Traitors’ Like Clapper, Comey, and Brennan＝スティーブン・ミラーの妻がポッドキャストでトッド・ブランシュ司法副長官を厳しく追及し、FBIがクラッパー、コミー、ブレナンといったディープステートの「裏切り者」を逮捕していない理由を問い詰めた＞
司法省はもっとクーデターと不正選挙に力を入れるべき。迅速な起訴を。
トランプ大統領の側近であるスティーブン・ミラーの妻で、物怖じしない性格で知られるケイティ・ミラーは、自身のポッドキャスト番組の最近のエピソードで、トッド・ブランシュ司法副長官を厳しく追及した。
この厳しい追及は、ブランシュ氏とパム・ボンディ司法長官が、長らく公開が延期されているジェフリー・エプスタイン関連文書について、下院監視委員会の非公開会合に出席する予定のわずか数日前に行われた。
ミラー氏は、多くの米国人が抱いている疑問、つまり「責任はどこにあるのか？」という核心にすぐに切り込んだ。
ミラー氏は、司法省によるジェフリー・エプスタイン事件の対応と、その広範なエリート層とのつながりに言及し、この問題を厳しい言葉で提起した。
「母親たちは子供たちを守りたいからこそ、必死に知りたがっているんです…あなたはこれまで彼女たちの期待に応えられなかったと思いますか？」
インディペンデント紙の記事をもっと読む：
ブランシュ氏は、昨年後半に議会で超党派のエプスタイン文書透明化法が可決されたことを受け、司法省がエプスタインに関する350万件の政府文書を公開したことを擁護する発言を始めた。
「いいえ、決してそんなことはありません」と彼は答えた。「私たちが被害者を失望させているとか、被害者を失望させているといった話を聞くと…私は、私たちが毎日被害者のために闘っていることを皆さんに知っていただきたいのです。」
次に、検視官が自殺と判断したエプスタインの死の状況について、ミラーはブランシュに対し、その判断を受け入れるか、それともブルックリンのメトロポリタン矯正センターで殺害されたと考えているかを尋ねた。
[…]
「刑務所の監視カメラは頻繁に故障するのですか、それともこの事件に限ったことですか？」と彼女は尋ねた。「死亡時刻は特定されておらず、遺体が翌朝6時30分に発見されたことだけが分かっています。なぜ捜査官はもっと明確な時系列を確立できなかったのでしょうか？」
「それは良い質問ですね」とブランシュは認めた。「そして、それは失敗の一つですよね？エプスタインの件は、あの夜に何が起こったのかという、こうした当然の疑問につながるのです。」
ミラー氏はそこで話が終わらず、エプスタインと悪名高いピザゲート陰謀論（後にQアノン運動へと発展し、ヒラリー・クリントンを含む民主党のエリートたちが運営する秘密の性的人身売買組織が存在すると主張した）との間に、何らかの関連性が調査されたことがあるのかどうかをゲストに尋ねた。
「ピザゲート陰謀論は、私ではなく、法執行機関によって繰り返し否定されています」とブランシュは答えた。
「確かに、それは完全に否定されました」とミラーは反論した。「そして、エプスタインの事件を見てみると、裕福で人脈の広い男が、実際にはエリート層の間で未成年の少女を人身売買していたのです。そう考えると、『うーん、もしかしたら、これは本当の陰謀論ではないのかもしれない』と思い始めるでしょう。」
しかし、本当の火花が散ったのは、ミラー氏が誰もが気づいているのに口にしない問題、つまり、トランプ大統領と米国民に対して連邦機関を武器として利用したディープステート工作員に対する責任追及が全く行われていないという点に触れた時だった。
「なぜクラッパー、コミー、ブレナンを逮捕しないのか？ これほど多くの反逆者がいるのに。なぜもっと責任追及をしないのか？」ミラーはこう問い詰め、純粋に政治的な理由からトランプに対する終わりのない魔女狩りを主導するこれらの人物を見てきた何百万人もの人々の不満を代弁した。
ブランシュの返答は慎重で、人によっては曖昧だとさえ言えるだろう。
トッド・ブランシュ：
まず第一に、現在進行中の捜査については何も話せませんし、話すこともできません。しかし、司法長官、私自身、そしてパテル長官は、説明責任を果たすこと以外には何も考えていません。
ケイティ・ミラー：
彼らは純粋に政治的な目的でトランプ大統領に対する魔女狩りを行った人々です。しかし、彼らは皆、様々な犯罪を犯しているに違いありません。もちろん、それについてはコメントできないでしょうから、今回は大目に見ましょう。しかし、このようなことをする人々には責任を取らせるべきだと思いませんか？
トッド・ブランシュ：
司法省において、説明責任以上に重要なものはないと思います。ええ、私もその通りだと思います。
https://x.com/i/status/2035484511014666272
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/stephen-millers-wife-grills-deputy-attorney-general-todd/
https://x.com/i/status/2035829268949970965
https://x.com/i/status/2035499908065628419
この文書と言うのはスティール文書。
3/23阿波羅新聞網＜川普传北京重磅信号：土崩瓦解中俄朝 一锅端真主党,哈马斯,胡塞＝トランプは北京に重大なシグナルを送る：中国、ロシア、北朝鮮の土砂崩れ、ヒズボラ、ハマス、フーシ派を攻撃＞
現代を代表する軍事史家の一人、ビクター・デイビス・ハンソン：「トランプは世界を変えた！」ハンソンは3/19（木）、フォックスニュースの番組「ハニティ」の独占インタビューに応じた。
トランプのイランにおける行動は、単なる軍事的勝利ではなく、戦略的な革命である。
イラン政権が崩壊すれば、すべてはうまくいく。
イラン政権がなければ、資金の流れは途絶える。
ヒズボラ
ハマス
フーシ派
中国は中東における重要な代理勢力を失うことになる。ロシアはすでにシリアを失っており、今度はイランも失うかもしれない。
北朝鮮、ロシア、中国はイランにドローンとミサイルを供給してきた。今、その供給ルートは断たれた。イランの石油資金が地域全体の代理勢力に流れなくなれば、イスラエルは任務をより容易に遂行できるようになる。
しかし、ハンソンはより広い視野で見ている。これは1回きりの恣意的な行動ではない。
トランプは、イラン、キューバ、ベネズエラという枢軸ネットワーク全体を組織的に解体しているのだ。
これらの行動はすべて、より大きな目標を指し示している。
それは、数十年にわたり世界的な不安定化の主要因とみなしてきた中国、ロシア、北朝鮮の戦略的同盟を崩壊させることだ。
北京へのメッセージも非常に明確だ。
「我々はもはやアフガニスタンから撤退した米国ではない」。
これは新しい米軍だ。もはやDEI（多様性、公平性、包括性）訓練や基地でのコスチュームパフォーマンスに重点を置くのではなく、成果を出すことに重点を置いている。
「力による平和」は単なるスローガンではなく、実績のある戦略だ。
トランプはそれを実現させている。
ハンソンの見方は正しい。兵器の生産をスピードを上げてしなければ！
https://www.aboluowang.com/2026/0323/2363103.html
3/23阿波羅新聞網＜倒计时后，川普决心干个天翻地覆？贝森特语出惊人—48小时倒数计时！川普决心，美财长全说了＝カウントダウン後、トランプは世界を揺るがす行動を起こす決意か？ベセント財務長官の衝撃的な発言―48時間のカウントダウン！トランプの決意、米財務長官が発言＞
アポロネット王篤若の報道：トランプ米大統領は21日、イランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランの複数の発電所を攻撃すると強い警告を発した。
ベセント米財務長官は22日のインタビューで、イランに対する米イスラエル合同軍事作戦の核心的な目的はホルムズ海峡沿いのイラン防衛システムを破壊することであり、関連施設が完全に破壊されるまで作戦を継続すると述べた。
通航を邪魔するものは、爆撃されて当然。
https://www.aboluowang.com/2026/0323/2363094.html
3/23阿波羅新聞網＜出乎全球意料！乌军胜利大反攻！解放大片被占土地— 乌克兰在第聂伯罗州发动了反攻。 乌军已解放该州几乎全部被占土地＝予想外の世界的成功！ウクライナ軍、反攻作戦で勝利！占領地を広範囲に解放―ウクライナはドニプロペトロウシク州で反攻作戦を開始。ウクライナ軍は同地域の占領地のほぼ全域を解放した＞
アポロネット王篤若の報道：イラン危機に国際社会の注目が集まる中、ウクライナ軍は東部で静かに大きな進展を遂げた。ウクライナ参謀本部と戦争研究所（ISW）による最新の評価（2026年3月21日時点）によると、2026年1月末以降、ウクライナ軍はドニプロペトロウシク州で反攻作戦を開始し、400平方キロメートル以上の土地を奪還、ロシア軍が侵入または占領していたほぼ全ての地域を解放した。残っているのは、わずかな集落のみである。
ロシアはイラン製武器が入手できないから？イラン攻略は悪の枢軸を痛めつけている。
https://www.aboluowang.com/2026/0323/2363100.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
WSJの事実報道は概して包括的かつ詳細だが、ある種の分析、特に中国に関するものは最後まで読めない。
ワシントンは依然として世界の議題を支配しているが、その影響力はいくらか弱まっている。中国はG2入りを望んでいるものの、一回の会談に賭けているわけではない。なぜなら、それはプロセスだからだ。高市早苗のWHでのトランプ大統領との会談は、彼女個人の地位向上、あるいは日本の国際的地位向上に貢献したのだろうか？
もっと見る
引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 13ｈ
#今週の注目記事 習近平は、トランプ米大統領との首脳会談によって、中国が対等な超大国としての地位を確固たるものにできると期待していた。しかし、米国が首脳会談を延期したことは、ワシントンが依然として世界の議題を支配していることを中国に改めて認識させるものとなったようだ。
https://on.wsj.com/3NySo9q
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
提示された条件はすべて相手を潰すためのものなので、どちらが先に撤回、条件を下げられるか見てみよう。ロシア・ウクライナ戦争から複数の国との貿易戦争まで、超大国としての米国の近年の経験はどんな歴史的教訓が得られるだろうか？少し考えてみよう。 😂
引用
菁菁楽道 (lydia) @lydia488144315 14ｈ
イランとトランプ大統領の過去24時間の出来事は、状況を完全に変えた。この記事をすぐに保存して。
ほとんどの人はまだ、今起こったことを消化している段階である。
過去24時間で、私たちはこの戦争における最も危険なエスカレーションを目撃した。それはたった3つのステップで起こった。
3つのステップ、それぞれが前のステップよりも危険になる。
詳しく説明しよう。
ステップ1：イランは公式の要求を放棄した。x.com/rami_hashimi/s…
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
13日に出港した5000人の海兵隊員と乗組員を乗せた軍艦が、抑止力を示すためという名目で、今もシンガポール近海で待命していることに、私は関心がある。
それがTACOかどうかは正直どうでもいい。私が気にしているのは、彼が毎日どれだけ立場を変えているのか、そしていつ最終的に決断を下すのかということだけだ。
引用
Kong @KongStahlwille 20ｈ
返信先：@HeQinglian
昨日、米第82空挺師団がペルシャ湾に派遣されるというニュースを見た。事態は何度も二転三転し、市街戦の可能性もある。彼らはどうやってこの混乱を収拾するつもりなのか？
彼らはどうやって全面撤退するのか？
https://x.com/i/status/2035694969160114566
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
キューバミサイル危機について調べてみてください。ケネディ大統領とそのチームは12日間WHに籠城した。ケネディが一度だけ国民に、自分の健康状態を安心させるために姿を現した以外は、すべての協議はWH内で行われ、記者団の面前では一切行われなかった。
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引用
LV-CA @LVSCA2024 15ｈ
返信先：@HeQinglian
仕事で複雑な状況に直面した経験のある人なら、こんなコメントはできない。解決策は状況に合わせて変えないと。柔軟性を欠いた対応は失敗を招くだけである。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今調べた。米国の戦争支持派はご安心ください。：イランと米国はどちらも広大な国土を有しており、都市間の直線距離はそれぞれ異なる。例えば、テヘランからNYまでは約9,881キロメートル（6,140マイル）である。
イランから米国の海外領土（ディエゴガルシア基地）までは約4,000キロメートルである。
つまり、戦争支持派が海外領土に行かない限り、フォックスニュースが挙げたヨーロッパの都市は無視して構わないということだ。
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引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 12ｈ
フォックスニュースはイギリスのメディアよりも物事を的確に捉えている。
「ローマ、ミュンヘン、パリ、ロンドン、ベルリン、オスロ…これらの都市には、米国やイスラエルのようなミサイル迎撃技術は存在しない。
したがって、核弾頭搭載の中距離弾道ミサイルがこれらの首都のいずれかに発射された場合、人類の運命は一変する可能性がある。」 x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
【台湾海峡の平和は不可能だ】米イスラエルによるイランとの戦争を分析し、それを台湾海峡問題と結びつけると、トランプへの判断は全く見てられない。なぜなら、「トランプは必ず台湾を守る」「中共はイランと同様、米国の攻撃に耐えられない」といった過剰な期待を抱いているからだ。
引用
陳家煜 @jaycheninfo 11ｈ
イランとの戦争は新たな局面を迎えた。ホルムズ海峡の封鎖は、トランプがおそらく予想していなかった世界経済への影響を及ぼしている。イラン革命防衛隊が依然として自国民とペルシャ湾岸諸国を脅かすことができるという事実も、予想外だ。しかし、原油価格の高騰を理由にトランプは譲歩し、TACOになるだろうと言われている。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
素晴らしい！イランの崩壊、あるいは崩壊寸前を速やかに発表すべきだ。象徴的な出来事はすべて揃っている。第一に、指導部の完全な殲滅。第二に、核能力と軍事施設の根本的な破壊。
引用
大変活人 @seanwei001 11ｈ
速報：トランプ大統領は、イランの「崩壊」に伴い、「米国最大の敵は過激左派、極めて無能な民主党だ」と発表した。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
米国がベネズエラのマドゥロ大統領を逮捕したことからイランに至るまで、技術時代においては、実際の戦闘において防御は攻撃よりもはるかに難しいことは明らかだ。国際社会は、中国の防空システムの機能不全が中国の武器販売に影響を与えると考えている。さらに、海外の中国語メディアは、中国が少なくとも3人の著名なレーダー軍事専門家を交代または解任したという噂を流している。イスラエルもまた、効果的な防空システムの問題に直面しているようだ。
引用
LexAuric @rongrong0509 20ｈ
迎撃ミサイルが失敗したので国連安全保障理事会を思い出す：イスラエルの「ルール」は攻撃された時だけ機能する。
2026年3月22日、エルサレム／ニューヨーク発 ― イランのミサイルがイスラエル南部の都市アラドとディモナに降り注ぎ、数百人が負傷した時、イスラエル軍が誇る防空システムは完全に機能不全に陥った。その後、イスラエルは一つのことを思い出した。国連安全保障理事会だ。
ミサイル着弾、迎撃ミサイルは「沈黙」
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
誰もこのことで苦悩していない。彼がハムレットのように宮殿を行ったり来たりしながら「戦うべきか、戦わないべきか、それが問題だ」と言っているのは、することがなくて退屈な時はいい。有事の際は、仕事をすべき。
一方、トランプ「凡て」派は、自分たちは総て正しいことをどう証明するか頭を悩ませている。
引用
浩哥 i✝️i🇺🇸iA2 @S7i5FV0JOz6sV3A 7ｈ
戦略的な曖昧さは、トランプ嫌いでさえも葛藤させている😂 x.com/aaronliu29485/…
湯浅氏の記事では、日本は危機を活かすことができないし、目先のことしか考えていないから、緊急事態が発生したら、影響をもろに受ける。
原発の活用は大賛成、それに地熱発電と将来のﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄも。今から準備しておかないと、泥縄になる。
日本のエネルギー 2024年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」資源エネルギー庁 2025年3月28日
記事
ホルムズ海峡封鎖で曲がり角を迎える日本のエネルギー政策（写真：ロイター/アフロ）
目次
イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、日本が危機に直面している。輸入する原油の約9割を中東に依存し、多くがホルムズ海峡を通過していることに加え、天然ガス価格の高騰も予想される。ガソリン・電気に多大な影響が出ることは必至だ。経産省出身で政策アナリストの石川和男氏は以前から、ホルムズ海峡の封鎖リスクを指摘してきた。中東情勢の混乱を受けて石川氏が、エネルギー政策の大転換を緊急提言する。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
ホルムズ危機を想定していたか？
──ホルムズ海峡が事実上封鎖され、中東地域全体が不安定になっています。資源国ではない日本はどう動くべきでしょう。
石川和男氏（以下、敬称略）：まず言いたいのは、2024年8月にJBpressのインタビューでお話しした通り「イランがホルムズ海峡を（事実上）封鎖するかもしれない」というシナリオを、日本はどれだけ真剣に考えていたのか、ということです。
ホルムズ海峡の危機という意味で言えば、過去にもタンカー襲撃事件など度々取り沙汰されてきました。日本は原油の約9割を中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通っているのですから、前回「アメリカ産原油の長期契約を結んで、少しでも輸入先を分散しておくべき」と提言したよう、備えをきっちりやっておくべきでした。備えていなかったから、今大騒ぎしているのが現実でしょう。
石川 和男（いしかわ・かずお） 1965年 福岡生まれ。1984〜1989年 東京大学工学部、1989〜2007年 通商産業省・経済産業省、2008〜2009年 内閣官房(この間、内閣府規制改革委員会WG委員、内閣府行政刷新会議WG委員、政策研究大学院大学客員 教授、専修大学客員教授、東京女子医大特任教授、東京財団上席研究員などを歴任）、2011年〜 社会保障経済研究所 代表 2017年〜 算数脳育研究会 代表理事
私の予想が当たったか当たってないかはどうでもいい。ただ、今回のホルムズ海峡危機は先行きが非常に不透明で長期化の恐れがあります。価格が高騰するだけならまだいいのですが、今回は原油そのものが届かない。原油だけでなく、世界の全ての化石燃料がこの影響を受けます。「メガトン級のオイルショック」と言っていいでしょう。
そこでどうすべきか。①原油輸入の分散、②電源の多様化、という2つの論点に絞ってお話ししましょう。
原油の中東依存はもはや許されない
石川：まず原油については、9割の中東依存を下げていくことが急務です。すでに報道されているようにアメリカ・アラスカ産原油の輸入は有力なオプションです。アメリカ産の原油は軍事的にシーレーンが確保されていて、ホルムズの二の舞になりにくい。
米首脳会談で高市首相はトランプ大統領に「米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい」と伝えた（写真：共同通信社）
加えてロシアの経済制裁を緩和し、ロシア産原油の輸入を考えるべきかもしれません。サハリンプロジェクトは日本の商社が参画しているので、検討に値するはずです。他方、火種を常に抱える中国からの原油輸入は避けたいところです。
ただし、中東依存度を下げるための最有力候補であるアメリカ産原油は、質があまりよくありません。日本の製油所は中東の原油を想定した製造仕様ですので、改修工事に数カ月〜数年かかるでしょう。
当面は日本国内の石油備蓄を放出するのと、足りなくなったら各国からスポット買いをしていくのでしょう。ただ、エネルギー政策としてもはや原油を中東に依存することは許されません。イランとイスラエル・アメリカの戦争は長期化する公算が高そうですし、2度あることは3度あるからです。
イラン以外の産油国も原油が売れないと干上がってしまいますから、別ルートでの輸出を考えるのでしょうが、パイプライン建設は年単位で待たなければなりません。ともかく原油の輸入先は分散させましょう。
──電源構成についてはいかがでしょうか。
原発、全33基の年内稼働を！
石川：天然ガス依存を低減させ、原子力発電の再稼働を増やす、そして石炭火力発電をもっと動かす。これしかありません。
まず、ホルムズ海峡とのかかわりでいえば、カタールからのLNG（液化天然ガス）があります。日本の電力源のうち、天然ガスが33％程度を占めています。カタールからのLNGは全体のうち5％程度と影響が小さいものの、論点はそこではありません。
ホルムズ海峡の封鎖で「LNGの価格が高騰する」ことが問題なのです。LNGは基本的に国際的な原油価格と価格が連動します。原油はこれから下がることはないでしょうから、LNGも必然的に高くなります。
また、日本だけでなく、他の非資源国もシーレーンが安定しているオーストラリアやマレーシアからのLNG輸入を強化し、売り手が非常に強くなるでしょう。
要は「天然ガスの調達コストが異常に膨らむ」ことが避けて通れない未来なのです。
ではどうすべきか。日本が自前の政治的選択としてできるのは「原発再稼働」以外にありません。後ほどお話しする石炭火力発電の積極稼働も有効な手段ですが、化石燃料全てが値上がりし、石炭のコストも上がる中において、原発だけは政治判断で動かせるからです。
現在の原発の発電に占める割合は1割くらい。原子力規制委員会が厳しい“基準”を課しているためにこの数字になっていますが、日本の原発はすでに「安全」と言っていいでしょう。
3.11の後に日本の全ての原子力発電所を緊急点検しており、その時に旧基準では（当時の）全ての発電所で「安全」というお墨付きが出ています。震災のとき、震度6以上を観測した女川・福島第一第二・東海第二は緊急停止しましたが、これも通常の作動です。
それに現在の“新規制基準”は「テロ対策」「活断層」「竜巻」など、福島の事故と関連性が薄い項目が多数並んでいます。テロ対策をやるなとは言いません。ですが、テロという観点で言えば石油コンビナートや天然ガス発電所もリスクはありますが、これには誰も言及しません。現在の規制委員会は、3.11事故を契機に次々と規制を追加して、もはや実際の安全性と関わりが薄く、ほとんど無駄と言っていいような項目まで並んでいるのです。
日本の原発再稼働を阻んでいるのは科学ではなく、政治的な事情というのが現実です。まして日本は非資源国であり、今回のことで化石燃料の調達環境が悪化するのも必至。手元にあって、安全で、エネルギー効率の高い原発を再稼働させないといけないのは自明です。
審査中のものでもいいですから、とりあえずは日本の全33基を稼働させましょう。すでに電力料金は原発なしで計算されている地域も多いのですが、1年半から2年半かけて（原発を再稼働させれば）上昇を抑えることができます。政府は政治的決断を恐れてはいけません。やろうと思えば年内にはできるはずです。
──石炭火力発電についてはどうですか。脱炭素の流れの中で長らく悪者にされていましたが。
「脱炭素」をドグマにするな、石炭火力も積極稼働せよ
石川：日本の石炭火力発電の技術は世界最高水準です。碧南火力発電所や三隅発電所…とにかくいけばわかります。すごいのですよ。私も経産省時代の90年代にポーランドに円借款で石炭火力発電の供与をやりましたが、現地からは相当感謝されました。
脱炭素政策の中で石炭火力発電は非常な悪者にされましたが、日本の中で「低効率」と位置付けられている発電所でも世界ではトップクラスです。まして、これだけエネルギー事情が逼迫している中にあって脱炭素政策をドグマとして信じていても何にもなりません。
脱炭素をあれだけ称揚してきた欧州でさえ、EU（欧州連合）のフォンデアライエン欧州委員会委員長が「欧州が原子力発電に背を向けたのは戦略ミスだった」と認めたじゃありませんか。エネルギーに背に腹は代えられないのです。周回遅れで日本が追随する必要はありません。まして日本は非資源国です。
今回のホルムズ海峡危機に対して政府はガソリンも補助金、都市ガスも補助金、電気代も補助金で当面対応するでしょうし、それしかできません。目先はそれでいいとしても、根本の日本のエネルギー政策の歪みを正さないと、国民が現実を直視できなくなります。
日本は資源国ではないのです。だからこそ、安価で安定したエネルギー供給網の構築が国家として必要不可欠です。まずは原油の輸入先の分散、天然ガス依存の解消、石炭火力発電の復権、そしてなにより原発の再稼働です。国際社会に道徳論を振りかざしても、化石燃料は入ってきません。したたかに、冷静に、日本の国益を考えましょう。
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『「世界の平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけ」過剰な美辞麗句をもたらした高市首相の外交経験値 【日米首脳会談】突出した日本のトランプ支持が世界に伝わるのは危険、改めて問われる首相の外交能力』（3/21JBプレス 山中俊之）について
3/21The Gateway Pundit＜Sen. John Kennedy BLASTS Democrats on ICE Funding: “It’s Not Going to Happen in Our Lifetime”＝ジョン・ケネディ上院議員、ICE（移民税関執行局）予算を巡り民主党を激しく非難：「我々がきている間には起きないだろう」＞
極左に牛耳られる民主党は救いようがない。不正選挙を無くせば淘汰される。ケネデイ氏は議会の通過システムを良く心得ている。共和党上院はケネデイに協力すべき。
金曜日の上院本会議での広範な演説で、ジョン・ケネディ上院議員は、ワシントンの最新の政府機関閉鎖をめぐる争いの核心を突く警告を発した。同議員は、民主党は移民税関執行局（ICE）への資金提供に決して同意しないだろう、今も、後も、そして「あなたや私の生きている間も」決して同意しないだろうと主張した。
ケネディ氏の発言は、国土安全保障省が予算をめぐる膠着状態に直面し、すでに深刻な事態を引き起こしている中でなされた。連邦緊急事態管理庁（FEMA）、沿岸警備隊、運輸保安庁（TSA）などの主要機関が影響を受けており、一部の職員は給与を受け取れていない。
しかしケネディによれば、本当の争点は官僚的な手続き上の問題ではなく、米国における移民法の執行を担う機関であるICE（移民税関執行局）をめぐる問題だという。
ケネディ氏は、共和党は国土安全保障省（DHS）の大部分を直ちに再開する意向を示していることを明確にした。一方、民主党は運輸保安庁（TSA）、連邦緊急事態管理庁（FEMA）、サイバーセキュリティ対策、沿岸警備隊への資金提供を再開することに前向きであると述べた。
しかし、民主党の支配的な派閥にとって、譲れない一線が一つだけ残っている。それはICE（移民税関執行局）だ。
「彼らの立場は単純だ」とケネディ氏は説明した。「彼らはICE（移民税関執行局）の開放には同意しないだろう。そして、今後も同意することはないだろう。」
ケネディ氏は、この問題を政治的な観点から明確に捉え、民主党内の強力な進歩派勢力（AOC、イルハン・オマル、ゾーラン・マムダニなどの政治家や、その他の「民主」社会主義者など）が、事実上移民政策を掌握していると主張した。
彼は、ICE（移民税関執行局）への資金提供停止を求める動きを、かつて左派が警察への資金提供停止を求めた動きと比較し、その後に現実世界で生じた結果を指摘した。
ケネディ氏によれば、民主党議員は妥協する意思がないだけでなく、政治的に妥協する能力もないという。ICE（移民税関執行局）への資金提供を支持する民主党議員は、党内で生涯にわたって「罰せられる」リスクを負うことになる、と彼は主張した。
ケネディ氏は、その結果として、国家安全保障上の重要な機能が宙ぶらりんの状態に置かれる一方で、不法移民がシステムに負担をかけ続けるという、人為的な膠着状態が生じると警告した。
ケネディ氏はまた、この資金調達をジョー・バイデン前大統領時代のより広範な移民危機と直接結びつけ、過去数年間に数百万人の不法移民が米国に入国し、取締システムが圧倒され、ICE（移民税関執行局）の活動に対する緊急の需要が生じたと主張した。
彼は、ICE捜査官の任務は、そもそも入国を許可されるべきではなかった犯罪者や人身売買業者などの危険人物を特定し、国外追放することであると強調した。
ケネディ氏、そして多くの保守派にとって、ICEへの資金提供を拒否することは、単なる政策上の意見の相違ではない。それは、法執行機関と国家主権に対する直接的な脅威なのだ。
ルイジアナ州選出の上院議員は、共和党指導部およびドナルド・トランプ大統領が推進するより広範な政策課題に沿った、明確な前進の道筋を示した。
ケネディ氏は、実りのない交渉を続けるよりも、可能な限り国土安全保障省（DHS）への部分的な資金提供合意を受け入れ、その後、予算調整手続きを利用して単純過半数で移民税関執行局（ICE）への資金提供を独自に可決するよう共和党に促した。
その戦略は民主党の妨害を完全に回避し、上院でわずか51票の賛成票を得るだけで済む。ケネディ氏は、共和党が過去に和解手続きを用いて成功を収めた例を挙げ、同じ手法でICEへの資金提供を完全に回復させ、国境警備を強化できると主張した。
ケネディ氏はまた、この闘いを選挙の公正性と結びつけ、SAVE America Actを支持するとともに、大量の不法移民の中で選挙制度への信頼について何百万人ものアメリカ人が抱いている懸念を提起した。
結局のところ、ケネディの演説は保守派の有権者に強く響くメッセージを伝えた。それは、民主党は政府の主要部門を閉鎖し、国境警備を弱体化させることになっても、法執行よりもイデオロギーを優先している、というメッセージだ。
膠着状態が続く中、ある現実がますます明らかになってきている。ケネディ氏によれば、共和党がICE（移民税関執行局）への資金提供、国境警備の強化、そして移民制度の秩序回復を望むなら、単独で行動せざるを得ないかもしれない。なぜなら、民主党はすでに自らの立場を恒久的なものにしてしまったからだ。
https://www.youtube.com/watch?v=ZH8SkFl-844
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/sen-john-kennedy-blasts-democrats-ice-funding-its/
3/21The Gateway Pundit＜Iranian-German actress Elnaaz Norouzi says US President Donald Trump “Kept His Word” and is “Saving the World” (Video)＝イラン系ドイツ人女優のエルナズ・ノロウジは、ドナルド・トランプ米大統領が「約束を守り」、「世界を救っている」と語った（動画）＞
左翼は価値基準が狂っている。
https://www.youtube.com/watch?v=kHkZYSuUGqs
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/iranian-german-actress-elnaaz-norouzi-says-us-president/
3/21共同＜【独自】日本船の通過「認める用意」 ホルムズ海峡巡りイラン外相＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e9801f39d3e5de4bf1c32aa6af2417488f950b8
3/22日経＜茂木外相、ホルムズ海峡は「各国船の通過が重要」 日本船先行は否定＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2204H0S6A320C2000000/
3/22阿波羅新聞網＜战胜中共极权最关键！新冷战双引擎？川普与高市早苗强强联手—新冷战双引擎？汪浩：川普、高市早苗结盟如“雷根＋撒切尔”剑指中共＝中共の全体主義打倒こそが最重要！二つのエンジンによる新冷戦？トランプと高市早苗が手を組む―二つのエンジンによる新冷戦？ 汪浩：トランプと高市早苗首相の同盟は「レーガン＋サッチャー」のよう、中共を標的に＞
最近、トランプ米大統領がWHで高市早苗首相と会談し、注目を集めた。これに対し、作家の汪浩は「米英同盟はソ連を打ち破り、日米同盟は中共を打ち破る」と題したフェイスブック上の記事で、トランプ大統領と高市首相の強力な同盟は、かつてのレーガンとサッチャーのように、中共の全体主義打倒のための最も重要な戦略的礎石となっていると指摘した。
汪浩は、歴史は重要な局面で必ず繰り返されると述べている。 1980年代、レーガン大統領とサッチャー首相は、鉄の意志の同盟関係によって、「力による平和」戦略を通じてソ連共産帝国を最終的に弱体化させ、崩壊させた。冷戦におけるこの勝利は、共産主義の暴政に対する自由世界の指導者たちの揺るぎない姿勢と、彼らの道徳的勇気と軍事的優位性に支えられていた。
汪浩はさらに、2026年に目を移せば、世界は「新たな冷戦」の真っ只中にあり、今回は自由世界の運命を左右する二つのエンジンが、大西洋からインド太平洋地域へと移行したと説明した。トランプ大統領と高市早苗首相の強力な同盟は、かつてのレーガンとサッチャーのように、中共の全体主義を打ち破るための最も重要な戦略的礎石となっている。イラン、ロシア、中共からなる「悪の枢軸」の崩壊に直面し、日米同盟はかつてない軍事的・経済的強靭性を示した。
汪浩は、トランプが最大限の圧力と武力行使によって中東とラテンアメリカにおける中共の手下を断ち切り、高市がホルムズ海峡における艦艇護衛によって日本を国際軍事舞台に復帰させれば、事実上の国家正常化を達成すると強調した。この相互補完的な同盟は、ホルムズ海峡のエネルギー生命線を確保するだけでなく、台湾海峡と第一列島線において中共にとって乗り越えられない鉄壁の防衛線を構築することになる。
汪浩は、当時米英同盟がソ連の拡大を阻止したのと同様に、今日の日米同盟は中共の「東が台頭し、西は没落する」という幻想が打ち砕かれるのを目の当たりにしていると率直に述べた。歴史は、トランプと高市のような戦略的な決意と行動力を持つ指導者だけが、2026年の文明防衛戦において最後の共産独裁政権を完全に葬り去ることができると証明するだろう。
自由主義国が中共とデカップリングしないと。戦争しないで、中共が自滅するのを待つには。
https://www.aboluowang.com/2026/0322/2362696.html
3/21阿波羅新聞網＜他预言川普被逼一路黑到底 中共根本没机会＝トランプは徹底的に追い詰めるだろう、中共に勝ち目はないと予測＞
最近、米国とイスラエルはイランへの共同攻撃を開始し、イラン最高指導者ハメネイ師を殺害した。今年初めのベネズエラ大統領マドゥロの逮捕と相まって、この一連の米国の斬首行動は、中共の同盟国2カ国の統治を転換させた。外界はまた、北朝鮮とキューバが次の標的になるのかどうかも注視している。
経済学者の呉嘉隆は、トランプ大統領が容赦ない攻撃を続け、斬首行動は前より激しくなると予測し、「中共は台湾を奪取する可能性はまったくない！」と断言した。
中共の冒険主義は一時収まったと見る。
https://www.aboluowang.com/2026/0321/2362609.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
昨日このニュースを見て、いくつか疑問に思った。特に2つの疑問が浮かんだ：まず、米軍が外国勢力から資金提供を受け、他国の利益のために戦うとしたら、それは傭兵部隊になるのではないか？これは軍の性質を変える問題であり、憲法改正が必要だと思う。
次に、中東に派遣できる米陸軍兵士はどれくらいいるのか？米陸軍は米軍6軍種の中で最大の兵力である。その総兵力は主に以下の3つの部分から構成されている：正規軍：約45万人…
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引用
Leonardo’s Castle @Lostlanding 13ｈ
検証結果は確かに正しかった！
情報源はオマーンのジャーナリストであり、公式発表ではない。
オマーンのジャーナリストで国際関係研究者のサリム・アル＝ジャフリは、BBCアラビア語版でこのニュースを確認した。トランプ大統領は湾岸諸国に対し、戦争継続のために5兆ドル、停戦のために2.5兆ドルを支払うよう要求したとのことである。彼はこれを米国による湾岸君主国に対する「大恐喝」と呼んだ。x.com/lengshanshipin…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
お問い合わせありがとうございます。私も中国情勢には関心があるが、中国は構造的に固定化された体制にあり、大きな変化は見られない（汚職事件の増加や内部粛清は、中共一党独裁体制の必然的な結果である）。そのため、私は中国と対外関係、特に米国との関係、そして新たな地政学的状況における中国の言説と行動により関心がある。この分野には、確かに探求すべき点が数多くある。
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引用
天鵝湖書院 @adsqio1 3月21日
返信先：@HeQinglian
何先生は今、基本的に米国情勢を注視しているようで、中国の現在の発展状況は、先生の著書『潰れるが崩壊しない中国』の内容と完全に一致している。大規模な失業、債務、そして絶望して寝そべり、国家のハイテク化による厳格な監視体制、全体主義体制下での社会の分断化によって、誰もが恐怖の中で暮らしている。以前、先生はこの状況を5年間と表現されていたのを覚えている。中国が共産党政権を弱体化させる強力な反響を巻き起こす決定的な瞬間を、あなたはどう見ているのか？
https://x.com/i/status/2035354868823798209
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
米国には二つの大きな敵国（中国とロシア）と二つの小さな敵国（イランと北朝鮮）がある。北朝鮮は命知らずの犯罪者集団で、核兵器を保有する。その命中精度は不確かだが、日本と韓国は間違いなく被害を受けるだろう。ロシアの戦争はまだ終わっていない。中国を弱体化させるための努力は徐々に進められているが（東南アジア諸国の中国離れ、ベネズエラ、イラン、キューバもこの目的である）、但しトランプは現時点では直接対決を望んでいない。
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引用
ジャッキー・タン @JackyTang82341 6ｈ
返信先：@HeQinglian
私の個人的な見解では、共に滅びようと考えているなら、中東における米国のエネルギーおよびAI資産をすべて破壊し、紅海とホルムズ海峡を封鎖し、米国の株式市場とウォール街の利益に打撃を与え、米国に深刻な経済危機を引き起こすことが必要で、それは恐ろしいことだ。
さらに先を見据えると、イランが米国を引っ張りまわす道具となり、ロシアと中国に発展する時間を与えれば、米国も大きな打撃を受ける。イランは当初からこのゲームに参加したいと思っていたが、今や砲弾の餌食になることを強いられている。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
幾度もの中東戦争の経験を踏まえると、中東諸国自身でさえ、おそらくそれを信じていないだろう。なぜなら、ムバラクのような軍師はもはやいないし、彼も一度勝利を収めただけである。
引用
KK.aWSB @KKaWSB 9ｈ
サウジアラビアのアナリストは、イランにとって最大の悪夢は、サウジアラビアが参戦した場合、パキスタンとの防衛条約を発動し、50のイスラム諸国がテヘランに対抗するために団結することだと主張している。大規模な地域紛争に発展する可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
中国はキューバを「良き兄弟」「良き友人」「良き同志」と呼び、数十年にわたる友好関係が変わっていないことを示している。中国が長年にわたりキューバをどのように支援してきたか、ご自身で調べてみてください。
引用
四海河馬 @szflock 4ｈ
返信先：@HeQinglian
キューバを攻撃することは、中国を弱体化させる手なのか？資源、経済、軍事力において、キューバは中国にとってほとんど重要ではなく、重要な地位さえ持っていない。中国の改革開放以降、キューバの政治的影響力も低下しています。キューバが反米の先鋒や拠点となることを期待するのは非現実的で、援助はむしろ歴史的な友好関係と共感に基づくものである。結局のところ、この国は何十年にもわたって米国から恥知らずないじめを受けてきた。実に哀れなことである。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
この記事は、ドイツが長年脱中国化に失敗してきたことと、現在の中国化への傾向を詳細に説明している。
引用
政経老法師 @PolEcoGuru 11ｈ
深層統合の起源と代価：ドイツ産業文明と中国市場の離れられない共生関係（上）
中独経済に関心のある人は、なぜドイツ人が中国にこれほど投資したがるのか疑問に思うだろう。これは深く掘り下げる価値のある構造的な問題である。表面的にはドイツ企業の投資判断の問題に見えるが、より深いレベルでは、ドイツの産業文明と中国市場との、ほとんど切り離せない共生関係が関係している。これはフランスや日本でも見られる関係である…。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ロシア・ウクライナ戦争の勃発後、地上戦、情報戦（公式には米ウクライナ情報共有戦争と呼ばれている）、そして政治戦が同時に始まった。ロシアは後者2つの戦争で完全な敗北を喫した。地上戦の最初の2ヶ月間、現実を知らない外界はロシアの敗北を信じていた。当時私はツイートした。「真の勝負の決定要因は地上戦だ」と。
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引用
墓碑科技 @mubeitech 3ｈ
パレスチナでさえイランを公に非難した。
速報である。
パレスチナ内相が公式に発言した。
矛先はテヘランに向けられている。
彼はイランによるサウジアラビアと湾岸諸国への攻撃を非難した。
これは極めて矛盾している。
イランは何十年にもわたり、兵器開発に資金と資源を費やしてきた。
イランは常に自らをパレスチナの最大の支援者とみなしてきた。
今、イランは公式に痛烈な一撃を受けた。
これは決して単なる言葉の戦いではない。
アラブ世界の利害は再編されつつある。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
私は、地方自治は部分的な統治にとどまるべきだと主張する。例えば、経済、教育、県・市レベルの役人、そして一部の省レベルの役人は住民によって選出されるべきだが、通貨発行権、外交権、軍事権は中央政府が保持すべきだ。こうすることで、地域軍政官が地域の財政、軍事、行政権力を掌握する事態を回避し、割拠勢力の形成を防ぐことができる。
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引用
Robinson魯棒遜 @python_xxt 9ｈ
最近、「平和の年」を観ていた時、「各省が独立自治権を持っていたら素晴らしいのに」というコメントを耳にした。このコメントをした人は、自分がまさにその実験の結果を見ていることに気づいていなかったのだろう。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この仮定は少し狭すぎる。正しくはこうあるべき：もし米国が介入していなかったら、日本、ドイツ、イタリアが世界を三つに分け、アジアとオーストラリアは日本領となり、日本語は世界の二大言語（人口比）となり、台湾は日本の不可分の一部となっていた。
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引用
2026年3月8日、佐藤正久は東京でのイベントで、第二次世界大戦中に米国とロシアが介入していなかったら、中国は完全に日本に支配され、その全領土は日本領になっていただろうと公言した。
フェイク。中共が故意に流したのでは。AIに聞くと「佐藤正久氏（自民党参議院議員）は防衛政策や日米同盟、国際情勢に関する発言を多く行っていますが、ご提示いただいた「3月8日のイベントで、第二次世界大戦中の米露介入がなければ中国全土が日本領になっていた」といった内容の具体的な発言記録や報道は、2026年3月22日時点での検索結果には含まれていません。」
彼はまた、中国は日本を畏敬すべきだと述べた。この発言は瞬く間にネット上で拡散した。多くの人は当初、これは一部の政治家の単なる戯言だと考えていましたが、現実はそうではない。この見解は、日本の右派政治界に長年根付いているものである。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
こんなに強力な手があるなら、なぜ早く使わないのか？
作家の崔成浩 @cuichenghao 4ｈ
土曜日、トランプは「イランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランの発電所を攻撃し、破壊する。まずは最大規模の発電所から攻撃を開始する」と述べた。レッドアラートをプレイしたことがある人なら、停電が完全な敗北を意味することを知っているだろう。
山中氏の記事では、一読して軽度のTDS（Trump Derangement Syndrome）に陥っていると感じる。得ている情報が左翼グローバリストのメデイアだけだからなのでは。トランプのイラン攻撃はイスラエル保護も勿論ありますが、ベネズエラ攻撃と同様、中共の手足をもぎ、台湾侵攻させないためです。況してやイランは神権独裁政治で自国民を虐殺しており、統治の正統性はない。トランプの国際法違反とかをメデイア人は強調しますが、国際法を守って何もしないより、戦争の目を防いだ方が大きな価値があると小生は思う。特に中共が台湾侵攻した場合、日本は高市首相発言通り、米軍支援をする＝戦争に関与することになるので。現実社会は理想通りに行かないが、大局観をもって判断すべきでは。
トランプは左翼の仕掛けた冤罪やHoaxを自身のSNSを立ち上げてまで撥ね退けた。マスク買収以前のTwitterはトランプのアカウントを永久停止した。不正選挙まで仕掛けられた。またオールドメデイアは保守派を目の敵として、フェイクを流す。SNSはその対抗措置。今やメデイアの信頼度はがた落ち。トランプ程精神的にタフで、敢闘精神に溢れている男を見たことがない。それを高市首相が率直に褒めそやしたからと言って何が悪い。立場の違いが目を曇らせ、トランプの価値を見えなくしているのだと思う。イラン以外の湾岸諸国は米国にイラン戦争を継続するよう依頼している。イランが核兵器を持てば中東を支配するのを恐れるから。
記事
日米首脳会談をとりあえず乗り切った高市首相（写真：AP/アフロ）
目次
（山中 俊之：著述家/起業家）
高市首相とトランプ大統領の日米首脳会談がワシントンDCで行われた。
まずは、第2次大戦後の歴史の中で最難関級とも思われた日米首脳会談の関係者の方々のご苦労に敬意を表したい。私自身、若き頃外務省に在籍をして、首脳会談や外相会談に同席したことがある。サブ（会談内容）、ロジ（移動・会場・宿泊等の手配）の双方とも、究極にまで神経を使い、疲弊するものであることは体感値として分かるからだ。
ただ、首脳会談の結果が、今後の日本と世界にどのような影響を持つかを考えると、懸念も尽きない。本稿では、今回の日米首脳会談を踏まえ、首脳外交の重要性が増す中での、首相の外交能力について焦点を当てたい。
突出したトランプ支持への危惧
外交には美辞麗句がつきものだ。それは単に社交辞令ということだけでなく、美辞麗句で相手の過度な要求を軟化させる目論見があるからだ。
高市首相が、「世界の平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけである」との発言は過剰とも言える美辞麗句に聞こえる。しかし、ホルムズ海峡への自衛隊派遣などを避けたいが故の戦術であると思われる。
首脳会談冒頭の公開の場でのやり取りを聞いて私が感じたのは、日本のみ突出したトランプ氏への支持が世界に伝わる危険性である。トランプ大統領が「Unlike NATO」と言って日本が特別に自分を支持していることを世界に向けて情報発信した点は危惧してやまない。
ペルシャ湾には、日本への石油輸出を担うタンカーが多数待機を強いられている。その中には日本人乗務員もいる。今回の高市氏の発言で乗務員の安全が確保されるかについて懸念が残る。
また、湾岸地域には、日本大使館員が邦人保護と情報収集の任務に当たっている。日本大使館自体がターゲットになることもありえるのではないか。トランプ氏の逆鱗に触れることはなく、同氏から前向きな評価を得ることができたとしても、中東情勢の鎮静化、世界の安定化にはつながっていないように見える。
これら高市首相のやり取りを見ていると、改めて首相の外交能力とは何かというテーマに行きつく。
首相の外交能力が求められるようになった時代背景
首相の外交能力が大事であるといった話をすると、「外務省が事前に十分に先方と協議をして臨む以上、首相の外交能力が不足していても何とかなる」「1人の力で外交ができるわけでない。外交は総合力だ」といった反論が来ることがある。
いずれも一理あると思う。外務省は相当準備するし、民間企業を含めた総合力が大事であることも論を俟たないだろう。
ただ同時に、国家間の外交関係においては、特に21世紀に入って以降、首脳外交の比重が高まっているのが現状である。
その理由は主として3つあると考える。第一に、定例化された首脳会議が増えたことだ。
日本の首相が定例的に参加する首脳会議としては1970年代に始まった先進国の首脳同士の会議（現在のG7サミット）に加え、1993年からAPEC首脳会議、2008年からG20など各段に増えている。近年はNATO首脳会議にも招待という形で出席が多くなった。
これら多国間協議の場では、正式会合に加えて、会議の合間の首脳同士の短時間のやり取り（駆け引き）も重要な役割を果たす。首脳の外交能力が試されるのだ。首脳外交では瞬時の対応力が求められることも多々あり、内政と違い修正が難しいことも多い。
第二に、金融危機やパンデミック、戦争など危機的状況が増え、首脳がスピードをもって判断するテーマが増えたことだ。
これらのテーマは、外交官同士が積み上げながら交渉しても結論が出にくいのだ。ロシアのウクライナ侵攻以降の停戦に向けた交渉を見ると、首脳同士の直接の話し合いの度合いが高まっていると感じる。
第三に、SNSなどを含むメディアの発達で、国民に直接訴える場面が増えたことだ。各国外務省の公式HPよりも、大統領のXでの投稿が世間の注目を浴びる時代なのだ。
「地球儀を俯瞰する外交」能力が求められる高市首相
今回の日米首脳会談で高市首相のトランプ氏への過剰ともいえる支持とそこから想定される懸念には、高市氏の過去の外交経験値の低さにも一因があると考える。
公表されている公式データを見る限り、高市氏は中東への渡航経験がない（または少ない）ようだ。歴代首相は、外交の経験値を高めるために尽力をしてきた人も多い。
総理大臣に就任する数年前の小渕恵三氏がサウジアラビアを訪問した時に、当時日本大使館で勤務していた私は、同地での接遇を担当した。宿泊しているホテルの部屋に資料を届けに行った際、小渕氏は机に向かってサウジアラビアに関する膨大な資料を読み込んでいた。赤ペンのメモで資料が赤く見えたほどだ。
当時の小渕氏は外相など閣僚ではなく、一衆議院議員としての訪問であった。将来首相になることを見据え、中東の首脳との関係を強化し、中東に関する知見を高めようとして来訪したことは明らかだ。
ちなみに、公表されている公式データで確認する限り、高市氏は中国もインドも訪問した経験がない（少ない）ようだ。アメリカや台湾など訪問回数が突出している一部の国とは対照的だ。
将来、首相を目指す国会議員は世界の主要国・大国を訪問し、実地見聞や現地の政府・議会関係者、ビジネスパーソン、有識者との意見交換を通じて外交の見識を高めることが不可欠であろう。
高市氏の場合、安倍首相の「地球儀を俯瞰する外交」にはほど遠い。悪くいえば、危うい「一本足打法外交」にも見える。
高市氏は、首相就任前に、外相、防衛相といった安全保障を担当する閣僚（及び同副大臣）や、外交全般を調整する役割も担う官房長官（および同副長官）の経験もない。この点もアキレス腱になっていないだろうか。
首相選出の際に、選ぶ側の国会議員は首相候補者の外交能力についてしっかりと吟味することが必要だ。外交案件の難易度が上がる時代に、一有権者としての切なる願いである
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『ホルムズ海峡封鎖で日本は自衛隊を派遣すべきなのか、高市首相の決断と日本独自の対応策を海自の元司令官が徹底解説』（3/19JBプレス 木村正人）について
3/20The Gateway Pundit＜DNI Tulsi Gabbard Confirms SEIZURE of Puerto Rico Voting Machines — Locked Down in Secure ODNI Facility for Forensic Audit＝国家情報長官タルシ・ギャバード氏、プエルトリコの投票機押収を確認 ― 鑑識監査のため国家情報長官室の安全な施設に保管＞
世界的に不正選挙が行われている。中心は中共と米民主党（グローバリスト）。
国家情報長官のタルシ・ギャバード氏は、プエルトリコから投票機を押収し、それらの機械は現在、法医学的検査のために国家情報長官室の安全な施設内に保管されていることを確認した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、プエルトリコの2024年6月の予備選挙は、深刻な不正行為に悩まされた。
- 投票総数は紙の投票用紙の集計数よりも少なかった。
- 一部の機械は候補者の合計数を逆転させた。
- 投票用紙を受け取ったはずの候補者に対して、投票数がゼロだったと報告した者もいた。
プエルトリコ選挙管理委員会のジェシカ・パディラ＝リベラ暫定委員長によると、当時、当局はこれらの憂慮すべき矛盾を単なる「ソフトウェアの問題」として片付けていたという。
数か月後、ロイター通信の「独占記事」により、ギャバード国家情報長官室のチームがプエルトリコの投票制度に関する調査を密かに開始していたことが明らかになった。
情報筋によると、今回の調査の目的は、ベネズエラがプエルトリコの投票機をハッキングしたという疑惑をFBIと協力して調査することだったが、調査の結果、ベネズエラが米領プエルトリコの選挙に干渉したという明確な証拠は得られなかったという。この調査についてはロイター通信が最初に報じた。
ギャバード氏の事務所はロイター通信への声明で、5月に調査が行われたことを認めたものの、ベネズエラとの関連は否定し、調査の焦点はプエルトリコの電子投票システムの脆弱性にあると述べた。ギャバード氏の国家情報長官室の報道官は、調査の一環として、彼女のチームがプエルトリコの投票機を数台押収し、さらに投票機からデータコピーを収集したと述べた。
捜査に直接関わっている情報筋によると、5月に起きた事件は確かに発生したが、 ベネズエラの干渉という特定の主張とは結びついておらず、捜査の範囲も外国の干渉に限定されたものではなかった。しかし、外国の関与を示す証拠は発見されたものの、情報筋は特定の国名を挙げなかった。
さらに、プエルトリコ当局は、 前回の選挙における「ソフトウェアの問題」を受けて、同米領の投票システムに関する調査を要請した。
情報筋によると、「ODNI（国家情報長官室）は、米国の選挙に重大なリスクをもたらす極めて懸念すべきサイバーセキュリティと運用展開方法を発見した」とのことだが、これは独自のソフトウェアとソースコードを持つほとんどのブラックボックス型投票システムにも当てはまることだ。
ODNI（国家情報長官室）の脅威評価公聴会で、筆頭委員のジム・ハイムズ下院議員（コネチカット州選出、民主党）は、前例のない押収についてギャバード氏に問い詰めた。
ジム・ハイムズ：
長官、ODNI（国家情報長官室）は、昨年5月に長官室がプエルトリコから投票機を押収したことを公式に確認しています。過去に同様の措置を取った国家情報長官は存じ上げません。長官室はプエルトリコの投票機を押収したことを速やかに委員会に通知しましたか？
国家情報長官タルシ・ギャバード氏：
私たちはそうしたとは思っていません。しかし、これはプエルトリコの連邦検事補の要請によるものでした。
ジム・ハイムズ：
これはイエスかノーかで答えられる質問です。ご本人も認めているように、答えはノーです。あなたは、ある地域の投票機が押収されたことを委員会に報告していませんでした。具体的な外国からの脅威があったのでしょうか？報道では、あなたが外国からの脅威の可能性を探っていたとありますが、この行動に至った具体的な外国からの脅威があったのでしょうか？
国家情報長官のタルシ・ギャバード氏：
脅威が悪用できる脆弱性が存在するかどうかという疑問があり、それは彼らが我々にそれらの脆弱性を調査するよう要請した目的でした。
ジム・ハイムズ：
あの投票機は今どこにあるんですか？
国家情報長官（DNI）のタルシ・ギャバード氏：
国家情報長官室（ODNI）の安全な施設に収容されていると私は考えています。
ジム・ハイムズ：
あなたや他のODNI（国家情報長官室）職員は、他の州や準州の投票機器を押収したことはありますか？
国家情報長官タルシ・ギャバード：
私の知る限りでは、ない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/dni-tulsi-gabbard-confirms-seizure-puerto-rico-voting/
3/20Rasmussen Reports＜High Prices Remain Top Economic Concern for Voters＝物価高騰は依然として有権者にとって最大の経済的懸念事項である＞
ガソリン代と食料品代の高騰は、依然として経済的な懸念事項の上位を占めており、有権者はドナルド・トランプ大統領の経済運営に依然として否定的な見方を示している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価する人は41%で、 12月時点から1ポイント減少した 一方、46%は依然として「悪い」と評価している
3/21阿波羅新聞網＜北京眼睁睁 看她完成三大关键突破＝北京が見守る中、高市早苗首相が3つの重要な成果を達成＞
日本の高市早苗首相は本日、米国を訪問し、WHでドナルド・トランプ大統領と会談した。トランプ大統領は日米パートナーシップを称賛し、両国をより強く、より自由にするものだと述べた。高市首相は故安倍晋三元首相の言葉を引用し、「日本は戻ってきた！」と叫びながら手を上げた。ベテランメディア人の矢板明夫は、高市首相の今回の訪米は、実質的に3つの重要な成果を達成したと見ている。
高市首相が昨年10月に首相に就任して以降、WHを訪問するのは今回が初めてである。ホルムズ海峡の安全保障を共同で守るため、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダの欧州5カ国を説得することに成功したほか、台湾海峡の平和維持の重要性もトランプ大統領に伝えた。
第一に、高市首相は米国との「信頼するが盲従しない」という新たな関係モデルを確立した。高市首相の訪米における最大の成果は、日本を「最も信頼できる同盟国」としての地位に回復させたことである。
第二に、エネルギー戦略における大きな突破口が開かれたことであり、これは今回の訪米で最も具体的な成果でもある。日米はエネルギー協力に関して合意に達し、日本は米国の原油生産拡大に出資、特にアラスカ油田とシェールオイルの生産拡大を支援し、増産分を共同備蓄のために日本へ輸送することで合意した。
第三に、これは中国と台湾海峡問題に関する戦略的な方向性を示すものとなった。「台湾有事は日本有事」という高市の姿勢は、国内選挙で圧倒的な支持を得ただけでなく、米国との関係においても受け入れられ、認識された。
憲法改正は必須。
https://www.aboluowang.com/2026/0321/2362282.html
3/21阿波羅新聞網＜川普狠招！1.4亿桶伊朗油直击中共命门，习慌了？＝トランプの凄い手！イラン産原油1億4000万バレルが中共のアキレス腱を直撃、習近平はパニックに陥る？＞
アポロネット王和の報道：最近、イラン情勢は急速に悪化し、戦火は世界のエネルギーネットワークにまで及んでいる。最初にその影響を受けるのはイラン自身ではなく、中東のエネルギーに依存する中国だ。習近平が長年切り札としてきたエネルギー戦略が頓挫し、石油輸送ルートは静かに書き換えられ、世界のエネルギー情勢は再編されつつある。
Ⅰ．米国、イラン産原油の輸入禁止を一時的に解除 ― 「エネルギー横取り」のｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞ版
Ⅱ．イスラエル、陸上パイプライン建設を推進 ― 石油ルートが静かに書き換えられる
III.中国のエネルギー生命線が断たれる ― 戦略的切り札に影響
- 米国、廉価なイラン産原油を奪取
・ホルムズ海峡と中東回廊のリスクが激化陸上パイプラインが長期的なエネルギー情勢を一変させる
- 廉価原油ルートが弱体化する可能性
悪の中共の弱体化が図れる。
https://www.aboluowang.com/2026/0321/2362289.html
3/20阿波羅新聞網＜🔥美财长放风！川普解决霍尔木兹大招爆出—美财长：开始冻结伊朗高官账号 有官员叛逃＝🔥米財務長官が暴露！トランプ大統領のホルムズ問題解決に向けた大きな手が明らかに ― 米財務長官：イラン高官の口座凍結を開始、一部高官が亡命＞
スコット・ベセント米財務長官は木曜日（3/19）、米国はイラン高官の銀行口座凍結を開始し、主要省庁の高官が既に亡命したことを明らかにした。 「イラン政権は崩壊しつつあり、国民は反乱を起こし始めている」とベセントは木曜日のフォックス・ビジネスのインタビューで述べた。「（イラン）財務省から亡命者が出始めている」とベセントは語った。「我々はイラン指導部の銀行口座の所在を把握している。これらの口座は凍結されており、誰が自発的に投降するかを見極めるため、引き続き凍結を続ける」。
早くカルト神権政治が潰れればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0320/2362141.html
https://x.com/i/status/2034704338694685003
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この翻訳はかなり完成度が高い。興味のある方はじっくり読んでみることをお勧めする。ケントが内部関係者として行った観察と分析は、自身のキャリアを犠牲にして米国のために責任を負った義挙と私は信じる。
引用
蘇里格 @szslg 9ｈ
ジョー・ケントの、辞任後初めて発言：イラン戦争の真相を明かす 国家対テロセンター（NCTC）の元所長で、11回の戦闘派遣経験を持つベテラン、ジョー・ケントは、辞任翌日、タッカー・カールソンとの詳細なインタビューに応じ、イラン政策におけるワシントンの情報操作と戦略的誤り、そして情報操作、同盟国の引っ張り込み、沈黙させられた真実を語った。…
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
昨日、欧州5カ国と日本が、米国によるイラン戦争を支持する共同声明を発表した。いくつかの前提条件はあったものの、少なくとも彼らは兄貴分に追いついた。
秦王朝末期、陳勝らは国境警備のため漁陽へ向かったが、豪雨のため到着が遅れた。秦の法律では「期限に遅れた者は処刑される」と定められていた。陳と呉はこう話し合った。「逃げようが大反乱を起こそうが、いずれ死ぬ。どうせ死ぬなら、祖国のために死のうではないか」。こうして、彼らは秦王朝打倒の試みを始めた。
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引用
rainbow7852 @rainbow78521 8ｈ
🚨トランプ大統領が目を覚まし、イランとの戦争でNATOが追随しないことを再び非難し始めた。
ドナルド・J・トランプ：「米国がいなければ、NATOは張り子の虎だ！彼らはイランの核兵器開発を阻止するための戦いに参加したがらない。」
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
これは停戦のため自ら梯子をかけているのだろうか？
引用
世界速報 @BreakingAlert_ 3月20日
ネタニヤフはこう述べた。「イランは現在、ウラン濃縮や弾道ミサイル製造の能力を持っていない。」
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 4ｈ
イランには強力な後ろ盾がいる。
誰がイランにこんなことを教えたんだ？😂😂😂
イランはホルムズ海峡を通過する石油タンカー1隻につき200万ドルの通行料を徴収し始めた。FTが報じ、イラン革命防衛隊もラジオでこのニュースを確認した。世界で最も重要なエネルギー輸送路が、今やイランの有料道路と化してしまった。
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引用
海闊天空 @wshngknshji1 10ｈ
トランプ、NATOを非難：「臆病者ども、我々は忘れない。」
トランプは、ホルムズ海峡の開通に協力することを拒否した国々を激しく非難した：x.com/wshngknshji1/s…
Facebook記事。
・ホルムズ海峡への艦船の派遣はそもそも必要がなかった！
増田俊男チャンネルで数時間前に発信された短いコメントが、アメリカによる「ホルムズ海峡艦船派遣要請」問題のカラクリをあっけなく解決してくださったので報告する。以下、通し番号を付けて問題の構造を記述する。
（1）オールドメディアもネットも共通して、日米首脳会談における日本側の苦境を、「ホルムズ海峡に日本の自衛隊を派遣することを求められ、日本はジレンマに陥る」という前提で説明している。つまり、①要請に従えば憲法違反を国家が侵すことになり、②拒否すれば日米同盟が壊れる、ということである。トランプが艦船派遣を求めてこなければ、このジレンマは生じない。しかし、多くの解説者は、トランプは必ず求めてくるだろう、という予測を述べている。
（2）しかし、前便に書いた通り、記者を入れて公開された冒頭の会合で、トランプが日本への艦船派遣要請を強く求めるかもしれないという気配を、私自身はほとんど感じなかった。トランプ自身も幕僚も、対イランの軍事作戦の成功を自慢するばかりで、そちらの方向への話をむしろ避けているように感じた。これは一体、どういうことなのか。（私は重要な場面は必ずライブで視聴することにしている。今回の日米首脳会談はそういう機会のひとつである。このようにすると、たいていは微妙に感じとることが何かあるものである。）
（3）増田氏は、「艦船派遣」という発想自体がそもそもピントがボケているという。どういうことか。「艦船派遣」という話の前提はこういうことだ。イランがホルムズ海峡を封鎖したので、自国のタンカーが危機に瀕している。目的地に行けないだけでなく、ドローンや機雷で攻撃される恐れもある。だから、各国はそれぞれ自国のタンカーを護衛するためにホルムズ海峡に出て来い、というわけである。トランプはホルムズ海峡を通過する石油の国別の依存率をあげて求めたりもした。日本は依存率9割である。逃れられない。
（4）だが、イラン政府は、アメリカとイスラエルを除く全ての国に対し、「言ってくれれば自由通航を保障する」と宣言している。だから、各国政府においては、艦船を派遣して自国のタンカーを護衛するなどという危険で非能率なことをするまでもなく、イラン政府に交渉して通してもらえばよいだけの話なのである。それ故、どこの国もトランプの要請に応じようとはしなかったのである。現に、多くの国がすでにそのようにしてタンカーを通してもらっている。アメリカの戦争に参入してわざわざイランの敵対国になって、艦船を派遣しようとする国が一つもないのは当たり前なのである。日本とて同じで、日本は今もイランと外交関係があるから、しかもイランと日本は過去に友好的な関係にもあったのだから、日本もそのようにすれば問題は解消するのである。
（5）トランプは、実はこのことに気付いたのではないか。①16日にＮＡＴＯ諸国や日米韓の諸国に、艦隊を派遣しろ、と言ったのに、②17日に、その必要はないと言い出し、③さらにその後は、アレは（友好国度を確かめる）テストだったと言わんばかりの負け惜しみを言った。･･･トランプの発言の揺れはこのように解釈するのが合理的ではないか。そうだとすれば、首脳会談でトランプから自衛隊の艦船派遣要請はないだろうと推測できる。あとは、経済協力を中心とした議題が残るだけである。
（6）トランプが「NATOは（日本とは）別だ」と言ったのは、トランプがNATO諸国の冷たい態度に腹を立てていたのである。それに比べると、「高市ジャパン」は遙かに信頼できる。①高市は安倍の後継者で、女性初の首相となり、総選挙で歴史的な大勝をした凄い人だ、②イラン政府に、核開発をやめよ､中東諸国にとばっちりの攻撃をしないほうがいい、という申入をするなど動いてくれた、というわけだ。
（7）この推測があたっているかどうかはわからない。もうじき明らかになる。もし当たっているとしたら、日本はものすごいラッキーな立ち位置に居ることになる。トランプ来日の際の高市流「おもてなし」が首脳同士の信頼関係を強固にしたことなどがすべて生きてくる。高市首相も日本国民も、実に運がよかったことになる。
（8）増田氏は、ついでに、憲法9条を変えるようトランプから要求があれば、それを改憲に生かすことができるという。アメリカが改憲に反対しなくなることが確定するだけでも、日本にとって有利である。増田氏は、次のような面白いたとえをしている。【日本国憲法をつくったのはアメリカで、だから憲法の大家さんはアメリカ、日本はその借り手である。借り手の日本は使い勝手が悪いので、家を改造したいと考えていたが、大家さんのほうから「改造してくれ」と言われたら、「待ってました」ということになり、これほど都合のいいことはない。】 （26.3.20 8：30）
本当に米国とイスラエルを除いた国の船が自由に通航できているのか？高市は積極的に改憲に動くべき。
木村氏の記事では、マクロンの言う「戦争が終わった後の護衛活動」は意味があるのか？無駄では？
香田氏は現行法制上、ホルムズ海峡での日本のタンカー等の護衛活動は難しいから、日本の艦船に絞った護衛活動の新法を作るべきと提案しています。日本の艦船だけと言うのは分かり易いが、緊急時の邦人引き上げの飛行機に外国人を乗せているように、日本に限るとなると、国際的な批判が出るのでは？中立を保つには、一切外国艦船警護は認めないと割り切ってしまえば済む話ですが。でも、相手が同盟国である場合助けないで済むのか？ちまちました法改正でなく、まさに憲法改正して自衛隊の軍隊化と併せ、シビリアンコントロールの範囲内で自由度を与えるべきでは。
記事
3月17日、参院予算委で質問を聞く高市早苗首相（写真：共同通信社）
目次
- 「日本独自として法的な枠組みの中で何ができるか検討中」
- 「トランプ氏の立場は明らかに自己中心かつ独善的」
- 「日本はイスラエルに振り回されてはならない」
- ドイツ首相報道官「この戦争はNATOとは何の関係もない」
- 「日本向け船舶の安全航行確保に絞り込んだ対応が求められる」
- 「米国の意向に沿うことが国家目的でないことは明白」
［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が中国、フランス、日本、韓国、英国やイランによるホルムズ海峡封鎖で影響を受ける国々が米国と連携して軍艦を派遣し海峡の安全を維持することを要請した問題で日本政府は憲法や現行法制の範囲内で自衛隊派遣が可能か検討している。
「日本独自として法的な枠組みの中で何ができるか検討中」
3月19日に日米首脳会談を控える高市早苗首相は16日の参院予算委員会で「日本独自として法的な枠組みの中で何ができるか私自身もいろんな指示を出しながら検討を続けている。根拠法、今起きていること、日本でできること、できないことの整理は行っている」と明かした。
憲法と安保法制に詳しい専門家は「存立危機事態による艦船派遣はもちろん、わが国が攻撃を受けた場合と同程度に国民の権利が根底から覆るほどの明確な危険があるとはとても認定できないというのが一般的な感覚だろう」と指摘する。
重要影響事態や国際平和共同対処事態の認定も極めて困難と思われる。自衛隊を派遣する根拠として海上警備行動や米艦防護、海賊対処、防衛庁設置法上の所掌事務遂行のための調査研究規定を根拠とした警戒監視活動も考えられるが、いずれも無理がある。
「トランプ氏の立場は明らかに自己中心かつ独善的」
米国と行動を共にするには米国の行動自体が国際法に抵触するようなものであってはならない。米・イスラエル両軍によるイランへの大規模攻撃はその点で重大な疑義が残る。しかしエネルギー安全保障、中国の恫喝、トランプ氏の圧力という異常な状況に高市政権は置かれている。
日本の原油輸入量に占める中東依存度は92.5%（2021年度）。しかも日本とインド太平洋の安全保障は米国の「核の傘」と在日米軍に依存している。これまでの常識では考えられなかったような論理構成での対応策をひねり出す必要に迫られている。
香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官は筆者に「トランプ氏の立場は明らかに自己中心かつ独善的。日本や北大西洋条約機構（NATO）欧州加盟国、韓国、オーストラリアが米国の要請で軍事活動という対応をとるなら現下の中東情勢に照らし賢い国家方針とはならない」と語る。
香田洋二氏（筆者撮影）
「自国民の安寧と社会の繁栄と安定という国益とはかけ離れた、もっと言えば“これらを軽視した”米国中心の活動となる。米国との関係は自由と民主主義を国是とする同盟国存立の基本だが、トランプ氏の独善的な中東政策とは少し距離をとることもまた合理的な選択だ」
「日本はイスラエルに振り回されてはならない」
「中東のみならず世界のアウトローであり、強烈に戦闘的で手が付けられないイスラエルにわれわれ自由諸国が振り回されることは自由と民主主義を国是とする日本にとって選択してはならない政策であることは明白だ」とイスラエルに振り回されてはならないと香田氏は釘を刺す。
「イランはトランプ氏が指摘するように民衆の弾圧、核開発、テロやハマス・ヒズボラ・フーシ派支援、ウクライナ侵略戦争でのロシア支援、スンニ派大国サウジアラビアとの対立など、中東と世界の不安定の原因者でもあり、一線を画する配慮が高市政権には求められる」
「これらを考慮した場合、今回のホルムズ海峡危機は米国とイランが原因国となった戦闘状態ではあるものの、人口1億2000万人の資源小国で有数の工業国かつ食糧非自給国としてのわが国の生存に直結する事態であるとの情勢認識が必要だ」と香田氏はいう。
エマニュエル・マクロン仏大統領は「現在の状況下ではホルムズ海峡の開通や解放を目的とした作戦にフランスが参加することは決してない」と断言する一方で「状況が落ち着き、爆撃の中核が終息すれば、われわれは他国と共に護衛システムの責任を担う用意がある」という。
ドイツ首相報道官「この戦争はNATOとは何の関係もない」
「海上輸送と保険に関わるすべての関係者を巻き込んだ包括的な政治的、技術的、そして運用上の取り組みが必要だ」。マクロン氏はインドをはじめとする複数の欧州および地域のパートナー国との協議はすでに始まっていることを明かした。
ドイツ首相報道官は「この戦争はNATOとは何の関係もない。NATOの戦争ではない。NATOは防衛同盟であり、自国の領土を守るための同盟だ。この戦争が続く限りいかなる関与もしない。軍事力によってホルムズ海峡の安全を確保するという選択肢にも参加しない」と釘を刺す。
トランプ氏から目の敵にされているキア・スターマー英首相は「米国、欧州、湾岸諸国と実行可能な計画策定に向けた協議を続けているものの、まだ決定段階には至っていない」と慎重姿勢を崩さない。英国は紛争終結こそが海峡再開への最善かつ最も確実な道との立場だ。
中国外交部は「軍事行動を直ちに停止し、緊張状態をエスカレートさせることを避け、地域情勢の混乱が世界経済に及ぼす影響をこれ以上拡大させないよう改めて求める」と繰り返した。韓国は「米国と緊密に意思疎通を図り、慎重に検討した上で決定を下す」という。
「日本向け船舶の安全航行確保に絞り込んだ対応が求められる」
香田氏は「“米国の要請や期待”とは切り離した、わが国独自の判断として純粋に日本国と国民の生存と繁栄の維持という観点に立った、自前のホルムズ海峡の航行安全の確保、つまり日本向け船舶の安全航行確保に絞り込んだ対応が求められる」と強調する。
「NATO欧州加盟国も相当の確率で同じ政策を推進すると考える。わが国の憲法と自衛隊法及び2015年の安保法その他の関連法で自衛隊に対し戦闘終期であっても交戦継続中のホルムズ海峡における日本関連船舶の航行安全任務を付与することはできないと考える」という。
ホルムズ海峡付近を航行するタンカー＝3月11日（写真：ロイター＝共同）
「交戦が継続中のホルムズ海峡における日本関連船舶の航行安全任務を付与するための新法を急いで制定する必要がある。この際の派遣自衛艦などの武力行使に係る権限については現憲法下で任務達成を可能とする“ぎりぎり”のものを定める必要があることは言うまでもない」
「 要するに一国の政府の責任として、よく言われる米国の要請や圧力ではなく、日本国民の安寧と繁栄のために自らの判断で特別措置法を制定して対処するということだ。もちろんこれは非常に難しいことだ」と香田氏は語る。
「米国の意向に沿うことが国家目的でないことは明白」
「現憲法下での派遣部隊の武力行使の権限と武器使用については大きな議論になる恐れがある。同時に政府の究極の責任は国民の安寧と繁栄だ。自衛隊の派遣や米国の意向に沿うことが国家目的でないことは明白だ」（香田氏）
9.11米同時多発テロの際、海自補給部隊インド洋派遣時の海自の最高スタッフ（海幕防衛部長）だった香田氏は「この点は間違いない。これこそが高市政権の真価が問われるところだ。小泉純一郎首相も、安倍晋三首相（故人）もやったことはない」と語る。
「高市首相にはまなじりを決し、断固とした姿勢で実行してもらいたい。日本人の安寧と繁栄こそが究極の国益だ。 最後に国会で米国の国際法違反ばかりを高市首相に言わせたがる野党、米国の意向に沿うことのみの観点で報道するマスコミなどの能天気さも気になる」と香田氏はいう。
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『高市総理よ、中国を追い詰めるためにも親友・メローニ伊首相を利用してホルムズ海峡危機を打開せよ』（3/18現代ビジネス 朝香豊）について
3/19The Gateway Pundit＜BARBARIC: Iran HANGS 3 People Including 19-Year-Old Champion Wrestler in Public Execution Over Their Alleged Involvement in Anti-Regime Protest＝残虐行為：イラン、反体制デモへの関与容疑で19歳のレスリングチャンピオンを含む3人を公開処刑＞
自国民を簡単に処刑できる専制政治（神権政治、共産党政治）とは恐ろしい。世界から早く撲滅しないと。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/barbaric-iran-hangs-3-people-including-19-year/
3/18The Gateway Pundit＜Sen. John Kennedy Launches Push to Ram SAVE America Act Through Reconciliation Which Only Needs 50+1 Votes＝ジョン・ケネディ上院議員は、50票プラス1票で可決される和解手続きを通じて「SAVE America Act」を強行採決するための働きかけを開始した。＞
中間選挙前に早く通さないと、各州とも準備がいるのでは。RINOは予備選で追い出すべき。
ジョン・ケネディ上院議員（共和党、ルイジアナ州選出）は現在、共和党に対し、SAVE America Actを財政調整手続きを通して強行採決するよう公に呼びかけている。この手続きは、50票と副大統領の賛成票だけで法案を可決できるという立法上の手法である。
予算調整は、米国上院における特別な議会手続きであり、歳出、歳入、または債務上限に関する法案を迅速に可決することを可能にするもので、通常議事妨害を阻止するために必要な60票ではなく、単純過半数（51票または50票＋副大統領）のみで可決できる。
1974年の議会予算法によって創設された このプロセスは、予算関連事項に限定されており、一般的な政策変更には利用できない。
ただし、「バード規則」の下では、条項は予算に直接的な影響を与えなければならない。 支出や収入に大きな影響を与えない「余計な」項目は禁止されており、削除することができる。
ケネディ氏の発言は、有権者の信頼と選挙の安全性に対する国民の懸念が高まっているにもかかわらず、重要な選挙の公正性を確保するための法案が停滞しているのを見て、保守派の間で不満が爆発している中でなされた。
ケネディは作戦計画を非常に明確な言葉で説明した。
ケネディ上院議員：
「大統領、私もそう思いますが、私たちはこの法案を和解手続きを通して可決させる必要があると思います。」
大統領、ご存知のとおり、和解の仕組みはこうです。共和党議員50名の賛成票と、同数の場合は副大統領の決定票があれば、この法案を可決できます。あの素晴らしい法案も、そうやって可決されたのです。民主党の友人たちにも賛成してもらえればと思いますが、必ずしもそうする必要はありません。
大統領閣下、ご存知のとおり、和解には一定の制約があるため、それは私が説明したよりも難しい問題です。
調整手続きを通じて提案するものはすべて、費用を負担しなければなりません。私たちはそのための資金を調達できます。そして、調整手続きを通じて可決されるものはすべて、予算管理法の枠組みに適合していなければなりません。私たちは、そのような条項を「birdbath」と呼んでいます。
そして、予算管理法の下で何が承認され、何が承認されないかを決定するのは、我々の国会議員である。
今や、アメリカ合衆国上院には優秀な弁護士がたくさんいる。彼らは皆、自分が「オリバー・ウェンデル・スカリア」だと思っている。
しかし、米国には他にも優秀な弁護士がたくさんいます。私が言いたいのはこういうことです。私たちはまだ、こうした優秀な弁護士たち（上院議員もいれば、信じられないかもしれませんが、上院議員ではない人もいます）に、「予算管理法に適合し、議会の承認を得られるようなSAVE法案を作成してください」と依頼していないのです。
そして、私の同僚の中には、いわゆる「オリバー・ウェンデル・スカリアのようなタイプ」の人たちが、「ケネディ、君には絶対にそんなことはできないよ」と言うんです。
彼らは知らないんです。私はここに10年います。絶対に無理だと思っていたものが、審査を通過して、まるでbirdbathを生き延びたように承認されるのを見てきました。そして、絶対に承認されると思っていた条項が、birdbathの下で議会の判断に落ちて却下されるのも見てきました。
やってみなければ分からないし、私たちはまだ試していない。そして、もしこの法案が皆が言うほど重要なのであれば――そして私は重要だと思う――なぜなら、これは単に投票の問題ではなく、米国民の選挙に対する信頼、信用に関わる問題だからだ――もしこの法案が私たちが言うほど重要なのであれば、和解を通じて試してみるべきだ。
同時に、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）は全く異なる圧力戦術を提唱している。それは、SAVE America ActをFISA（Foreign Intelligence Surveillance Act）に付帯させることで、上院に決断を迫るというものだ。
https://x.com/i/status/2034000074494075110
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/sen-john-kennedy-launches-push-ram-save-america/
3/19Rasmussen Reports＜‘Deep State’ Still Beating Trump, Most Voters Say＝「ディープステート」は依然としてトランプを打ち負かしている、と大多数の有権者が語る＞
トランプ司法省とFBIが仕事をしていないから。
ドナルド・トランプ大統領は、いわゆる「ディープステート」と呼ばれる、既得権益に固執する連邦官僚を根絶するという公約を掲げて選挙運動を行ったが、有権者の大多数は彼がその戦いに勝利するとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37%がトランプ氏のディープステート撲滅は成功したと考えており、そのうち10%は「非常に成功した」と回答している。しかし、52%はトランプ氏のディープステート撲滅は失敗だと考えており、そのうち34%は「全く成功していない」と回答している。12%はどちらとも言えないと回答した。
3/19阿波羅新聞網＜美军锁定中共命门！南美23港口+12太空基地全曝光—真实且迫切的威胁！美南方司令证实：监控中国在南美23港口、12太空支援基地＝米軍、中国のアキレス腱を封じ込める！南米の23港湾と12宇宙基地を暴露―差し迫った脅威！米南方軍、南米における中国の23港湾と12宇宙関連基地を監視中であることを確認＞
米南方軍司令官、フランシス・L・ドノバン海兵隊大将は先日、下院軍事委員会で証言し、米軍が南米にある中共国関連の23港湾施設と12の「宇宙関連」基地を正確に監視しており、これらの施設を「軍民両用」施設と分類していると述べた。同大将は、北京がこれらの施設を西半球における戦略的足場を築くために利用しており、情報収集、サイバー攻撃、あるいは戦時中の兵站支援などに利用される可能性があり、米国の国家安全保障にとってますます深刻な脅威となっているとの懸念を表明した。
ドノバン大将は、港湾運営権や所有権を含む重要インフラへの中共国の投資が、北京にラテンアメリカにおける重要拠点となっていると指摘した。「我々は非常に懸念している。これらはすべて軍民両用施設だと考えている」と強調した。これらの港湾や宇宙施設は、衛星の監視、米軍資産を覗き見、機密情報の傍受に利用される可能性があり、世界規模の紛争が発生した場合には米国の作戦を妨害するために利用される可能性があると指摘した。米国の国家防衛戦略は、西半球の重要地域に対するあらゆる外部勢力の影響力と支配に対抗することを明確に求めている。
公聴会では、米北方軍司令官のグレゴリー・M・ギロット空軍大将も、中共国の北米に対するミサイルの脅威が「憂慮すべき速度」で拡大していると警告した。これには、核兵器保有数が600発以上に増加したことや、超音速滑空体や宇宙軌道爆撃システムといった新兵器の開発が含まれる。両四つ星大将は、中国の西半球における軍事的・経済的浸透が「現実かつ差し迫った脅威」となっているとの認識で一致した。
米国のデータによると、中共国が投資した23の港湾は南米諸国の重要な海運のチョークポイントとなっており、12の宇宙支援基地は南米南部に集中している。これらの基地の具体的な所在地や国名は公表されていないものの、米軍はこれらを優先監視対象としてリストアップしている。委員会委員長の共和党下院議員マイク・ロジャースはさらに、港湾、通信網、主要鉱物加工施設を通じた中国のインフラ開発は、純粋な商業的事業ではなく、北京が地域における影響力を拡大し、米国の安全保障を弱体化させるための策略であると指摘した。
中共にスパイ行為をさせる国にはペナルテイを課すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361695.html
3/20阿波羅新聞網＜群殴伊朗前奏？海湾12国联手发布声明＝イランへの集団攻撃の前兆か？湾岸12カ国が共同声明を発表 >
米国とイスラエルによるイランへの共同攻撃が20日目を迎え、終結の兆しが見えない中、この攻撃の渦中に巻き込まれた湾岸諸国は、イランに対し「即時」攻撃停止を求める共同声明を発表した。
アラブ・イスラム諸国12カ国の外相は本日（3/19）、イランに対し国際法を遵守するよう求める共同声明を発表した。一方、サウジアラビアは、必要であれば「イランに対する軍事行動を取る権利を留保する」と表明した。
この声明は、アゼルバイジャン、バーレーン、エジプト、ヨルダン、クウェート、レバノン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦の外相によって共同で発表された。
スンニ派国同盟でシーア派国イランを征伐してはどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0320/2361912.html
3/20阿波羅新聞網＜习紧急会晤这国元首！伊朗战火北京能源吃紧？＝習近平はこの国の国家元首と緊急会談！イラン戦争で北京のエネルギーが逼迫か？＞
3/18（水）、中共の習近平総書記は、北京でトルクメニスタンの指導者と緊急会談を行い、天然ガス協力の拡大によってエネルギー不足を解消しようと試みた。一方、北京当局は戦略原油備蓄の使用を開始したことを確認し、イランとの戦争が中国のエネルギー安全保障に大きな影響を与えていることを示した。
日本はアラスカ州での原油増産に投資などで協力し、その原油の輸入を検討していると。中東産は逼迫しているから、早々と米国産に手を出せたのはラッキーだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/115fbc0cc0f959ee7eb1a4fa1337622cc6422f08
https://www.aboluowang.com/2026/0320/2361858.html
3/20阿波羅新聞網＜北京眼看活不下去了！刚刚，卡塔尔宣布 比任何人想像的都严重—中共惨了＝北京は今や生き延びられない！カタールが今、誰も想像もしなかったほど深刻な事態を発表――中共は窮地に立たされる ＞
カタールはイタリア、ベルギー、韓国、中国とのLNG契約について不可抗力を宣言した。
最長で5年間となる可能性がある。
以下はCEOの最近の発言である。
ロイター通信との独占インタビューで、カタールのエネルギー大臣兼カタール・エナジーCEOは、イランによるラス・ラファンへの攻撃による被害を確認した。
事態は誰も想像していなかったほど深刻だ。
→ 14基あるLNG生産ラインのうち2基が損傷した。
→ 2基あるガス液化（GTL）施設のうち1基が損傷した。
→ 年間1,280万トンのLNG生産能力が3～5年間停止する。
→ カタールのLNG輸出能力全体の17%が失われた。
→ 年間200億ドルの収益が失われる。
→ 被害を受けた施設の損害額は260億ドルに上る（CEOは「攻撃されるべきではなかった」と述べている）。
カタール・エナジーは、以下の国々との長期LNG供給契約について不可抗力を宣言する可能性がある。
→ イタリア
→ ベルギー
→ 韓国
→ 中国
期間は最長5年
その他の輸出品の減少状況：
→ コンデンセート：24%減
→ LPG：13%減
→ ナフサ：6%減
→ 硫黄：6%減
→ ヘリウム：14%減
影響を受けた生産ライン：
→ S4およびS6生産ライン：エクソンモービルが30%の株式を保有し、残りはカタール・エナジーが保有している。
敵対行為が終結するまで生産は再開できない。
これは何を意味するのか？
年間1,280万トン＝カタールのLNG生産能力の17%。
生産能力の17%が3～5年間失われる見込み。
イタリア、ベルギー、韓国、中国といった国との長期契約は一時停止される。
これらの国々は、スポット市場で代替供給源を確保するために、互いに競争するだけでなく、LNGを緊急に必要とする世界中のあらゆる買い手とも競争しなければならない。
カタールは年間200億ドルの収益を失い、損害を受けた施設の損害額は260億ドルに上る。
現在、カタールからのこの膨大な供給量を吸収できる唯一の国は米国である。
私は、この構造的な供給喪失が米国のLNG生産者にどのような利益をもたらすか、そしてどの銘柄が最も利益を上げやすいかを分析した詳細なレポートを作成した。
日本は、LNGの中東産輸入は少ない。
https://www.aboluowang.com/2026/0320/2361920.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
全世界は、米国大統領が自らの交渉材料を手放すことで原油価格を安定させようとした「柔軟な」行動に感謝すべきだ：3/19、トランプ大統領は戦争によって引き起こされた世界的な原油価格の高騰を安定させるため、イラン産原油に対する一部制裁を解除する意向を表明し、最初の措置を講じた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米国が勝つのは間違いないが、それは「惨めな」勝利となるだろう。
引用
蘇里格 @szslg 16ｈ
たった1、2週間で、誰もが「米国の勝利は確実」から「米国は勝つ見込みがない」へと変わった…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
もし、戦争を始める前に誰かが彼にこの中国の古いことわざを説明していたら：「庶民の怒りは5歩先まで血を飛び散らすが、皇帝の怒りは数百万の死者と千里にわたる血を流す」と。そして、「あなたはただの皇帝ではなく、王の中の王、数百万の死者と千里にわたる血を流す王なのです」と丁重に忠告していたら、彼はもっと慎重に決断を下したかもしれない。
引用
RJ @RJDAIGOGO 21ｈ
トランプは、イスラエルによるイランのガス田攻撃を「全く知らなかった」と主張：
イスラエルは中東情勢への不満から、イランのサウスパルスガス田を激しく攻撃した。攻撃はごく一部地域にしか影響を与えなかった。
米国はこの攻撃を全く知らず、カタールも関与しておらず、認識もしていなかった。
残念ながら、イランはこのことを知らず、何の理由もなくカタールの液化天然ガス施設の一部を攻撃した。
何清漣 @HeQinglian 48分
3/19、トランプがネタニヤフを公に非難したことは、緊密な同盟関係に稀に見る重大な亀裂を生じさせたと多くの人々に受け止められた。
トランプは、イスラエルがワシントンの知らぬ間にイランのサウスパルスガス田を空爆したと公に述べた。トランプは「イスラエルはもはやあの極めて重要かつ貴重なガス田を攻撃しないだろう」と警告し、米国がイスラエルの軍事行動に明確な制約を課していることを示唆した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 3月17日
共和党がユダヤ人を支持しているのに、ユダヤ人は民主党を支持するという、この閉じたループではない三角関係に非常に懸念を抱いている。なぜ現政権はイスラエル・イラン紛争にこれほど後先考えず関与しているのか？過去の米政権は常にイスラエルを支持してきたが、現政権の支援は最も徹底しており、大統領の座と米国の政治的未来さえも賭けている。2004年、ジョージ・W・ブッシュは「世界反ユダヤ主義審査法」（反ユダヤ主義レビュー）に署名した。
x.com/ElaineYuMuMu/s…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
3/19最新ニュース：トランプ米大統領が同盟国に対し護衛任務への参加を繰り返し圧力をかけている状況を受け、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本の6カ国の首脳が共同声明を発表した。声明の要旨は以下の通り。1. 6カ国はホルムズ海峡の安全航行確保に「適切な貢献」を行う意思を表明し、関係国が現在進めている準備計画を歓迎した。
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Facebook記事。
・日米首脳会談、滑り出し順調！
日本時間で20日0時40分ころから始まった日米首脳会談の冒頭部分をNHKが中継し、その後1：30ころまで3人のスタッフの解説を放映した。会談は極めて和やかな雰囲気で始まり、高市総理は「イランには核開発をやめること、中東諸国への攻撃をやめることをすでに申し入れた」と述べ、「世界中に平和と安定をもたらせるのはドナルドだけである。諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」と述べた。
これは練りに練ったワーディングであることはいうまでもない。なるほど見事である。①戦争には直接言及せず、②「諸外国に働きかけて」という言い方で、「諸外国」と歩調を合わせて進むイメージをつくることで日本のみが突出することを避け、③最後は「しっかりと応援」という前向きな態度を示す言葉で結んでいる。
同席した記者団の中から、トランプに対し「日本に（軍事的に）何を求めるのか」という意味の質問が出たのについては、スタッフを含めてこもごも、イランに与えた軍事的ダメージを語り、「多くを必要としていない」といういい方をしていた。また、日本の前向きの支援に感謝しつつ、「NATOとは違う」と言った。
このトランプの発言の文脈からみると、日本に対して直接の軍事的貢献は求めず、会談が全体として、石油価格の安定や経済協力の話題に焦点が当てられていくのかも知れない。いずれにせよ、記者団が同席するもっともリスクが大きいとされる冒頭のメッセージの交換のパートはうまくいったと思う。10月の日本でのトランプとの会談で、信頼関係を構築した成果の積み重ねが実を結んでいると感じた。（26.3.19、3：00）
日米首脳会談ビデオ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260319-GYT1T00458/
朝香氏の記事では、自由主義国のメデイアの殆どは左翼グローバリストだから、保守派のやることは何でも、嘘をついてでも批判する。余り信用しないことです。
トランプのベネズエラとイラン攻撃は、元々が中共を締め上げ、台湾侵攻させないためだから、中共を困る立場に置くことも考えていたのかもしれないし、習との会談延期も作戦の内だったかもしれない。ホルムズ海峡封鎖を予想していなかったとCNNが報道したのは正しくフェイクニュース。ちょっと考えれば誰でも気が付く話を、WHが誰も気づかないなんてありえない。
トランプ・高市会談は無事終了し、トランプも日本の軍事協力への努力を評価してくれた。高市首相は今後非核三原則見直し、核共有、憲法改正を着実にやってもらいたい。
記事
カーグ島が決め手になる理由
イランがペルシャ湾の奥の方に持つ小さい島、カーグ島（ハールク島）が、米・イスラエルとイランとの戦いで重要な鍵を握っていると私が指摘した時には、この島の重要性はほとんど認識されていなかったが、米軍がこの島の軍事施設を攻撃したことで、この島のことが俄然注目されるようになった。
（3月12日公開「トランプが主張する対イラン軍事作戦の短期終結の道筋見えてきた～中露システムが全くの無力、核物質回収・ハールク島占領も」参照）
イランの石油の輸出はカーグ島を通じて行うものが90％ほどを占めているから、この南北8km、東西4kmの小さい島を米軍に押さえられたら、イランは外貨獲得手段の大半を失うことになる。それはイラン政権を支える革命防衛隊の収入源が大きく失われることに繋がるだけでなく、イラン経済の死をも意味する。
トランプ大統領は、これまでのところは、ここの軍事拠点だけを攻撃対象とし、石油施設には手をつけていないが、ペルシャ湾とホルムズ海峡の安全をイランが妨害するのであれば、この島の石油施設まで攻撃対象にするぞと、今はイラン側を脅している。トランプ政権がカーグ島への攻撃を行ったことで、イランへの圧力をかけるのに、この島が非常に大きな意味合いを持ち、この島の存在が停戦につながる重要な鍵になることが、理解されるようになった。
こうした中で、イランは建前としては、アメリカとイスラエルが攻撃をやめ、核開発をイラン国家の正当な権利として認めないと停戦には応じないという、非常に強硬な姿勢を維持しているが、実は水面下ではトランプ政権との合意を引き出そうと動き出しているようだ。
米NBCはトランプ大統領との30分にわたる電話インタビューの内容をまとめた記事を掲載した。イラン側から提示されている条件が交渉を開始するには不十分だから、まだ交渉に入る段階にはないとして、トランプ大統領がこれを突っぱねているという感じの内容だ。これは裏返せば、不十分ながら停戦の機会を探る動きをイラン側がしていることになるのではないか。
イランが核物質を全部差し出して、核兵器開発を今後進めないことを明らかにするとか、反体制の言論封殺をやめるとか、そういう条件を満たさない限り、交渉のテーブルには上げられないということなのだろう。水面下ではこういう動きが始まっていると見るべきだ。
ピート・ヘグセスのメディア批判
ところで、ピート・ヘグセス国防長官が、今回のイランへの軍事作戦に関して壮絶なメディア批判を行ったのは、ご存知だろうか。その内容を要約すると、以下のような感じだ。
「あなたたちメディアは、トランプ大統領に最初から猛烈に反対する姿勢に立っている。トランプ大統領に反対することがあなたたちのDNA、あなたたちの血に染み付いている。トランプ大統領がやることがうまくいっているなんてどうしても許せないから、今回の攻撃の成果を否定しなければならない。中途半端な情報、リークされたとされる不確かな情報をもとに、あらゆる手段を使って人々に疑念を抱かせ、考えを操ろうとしている。ここまで鮮やかに軍事作戦を成功させられる能力を持つのは我がアメリカだけだと、伝えてみたらどうなんだ。残念ながら、フェイクニュースにそんなことを求めても無駄だろうが」。
イランの軍事作戦に関して、トランプ政権は大成功を収めているのに、それを素直に認めようとしないマスメディアを、ヘグセス長官は徹底的に批判しているのだ。
こうしたトランプ政権側からの主張を、作戦がうまくいっていないのをごまかすために、強がりを言っているだけに決まっていると捉える立場もありうるだろう。メディアの主張をおおむね正しいとし、トランプ大統領の主張はいつもおかしいと考えているのであれば、そういう立場に立つのは当然だ。
だが、これまでのトランプ側の主張とマスメディア側の主張を見比べてみた場合に、トランプ側の主張の方が筋が通っていると見る人たちも多いし、私もそうだ。メディアがトランプ批判一色に染まり、完全に頭がイカれていると言わんばかりの報道攻勢が連日行われる中でも、トランプ氏がアメリカ国民の多数の支持を受けて大統領に選ばれている現実も、冷静に見ておくべきだろう。
あらかじめ想定されていた対処法
さて、歴代のアメリカ政権が、イランが大問題を抱えていると考えていても軍事行動を取らなかったのは、イランの地政学的なあり方が影響していることを、私は以前に指摘した。その最大のものがホルムズ海峡を封鎖されることへの懸念だった。だから、今回トランプ政権がイランに対する軍事作戦を展開したのは、この問題は解決可能だと判断したからだろうということも、その時に私は伝えている。
（3⽉3⽇公開「イラン・ハメネイ師への「断首作戦成功」が中国・ロシア・インドへ与えた強烈なメッセージ」）
イラン側の抵抗によってホルムズ海峡の封鎖の問題が発生したが、トランプ政権がこうなりうる現実を見落としたんだ、みたいな議論が展開されてくると、そんな愚かな判断をするわけないだろう、と言いたくなる。
この軍事作戦が失敗に終わったら、トランプ大統領は今年11月に行われる中間選挙で大敗北を喫するのは必至だ。そればかりか、民主党が議会の多数派を占める状況を作り出せば、トランプ大統領が議会に諮らずに大掛かりな戦争を始めて大失態を招いたとして、弾劾にさらされることになるのも避けられない。そのリスクをトランプ大統領が事前に考えなかったなんてことはありえないのだ。
今生じている程度の抵抗がイラン側からなされるのは計算された中であり、これへの対処方法もあらかじめ想定されていたと見るべきだ。その一つが冒頭にも紹介したカーグ島への攻撃だと見ればよい。
メローニ発言の「裏」
ところでトランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保への協力として、日本を含む諸外国に軍艦の派遣を要請してきた。私はこの提案に乗り、近々行われる高市総理の訪米の中で、この求めに応える姿勢を鮮明にして、日米の絆の強さを世界に示すべきではないかと思っている。日米の力強い連携ぶりを見せつけることが、東アジアの軍事的緊張を高めている中国に対する大きな牽制になるのは間違いないからだ。
そんなことをすれば、日本はアメリカの国際法違反を認めることになるとの批判もあるだろうが、この批判を回避する道も探ることはできるし、それはトランプ政権にとっても意外と歓迎できる話になるのではないかとも考えている。
話は少し回り道になるが、少し付き合ってもらいたい。
トランプ大統領と仲がいいはずのイタリアのメローニ首相が、3月11日の議会演説で、米・イスラエルによるイラン攻撃について、国際法の枠外の介入に当たるとの認識を示して、注目を集めた。メローニ首相は、イタリアはイラン攻撃に参加していないし、参加するつもりもないとし、児童ら160人以上が死亡したイラン南部の小学校への誤爆と見られる事件についても、断固として非難すると発言した。トランプ政権に対して、随分と厳しい姿勢である。
このメローニ発言に驚いた方も多いと思うが、実はこのメローニ発言にはイタリア国内の重大な事情が絡んでいる。イタリアでは司法権の独立があまりにも強いことが問題視されていて、憲法改正によってここにメスを入れたいと、メローニ首相は考えてきた。
イタリアにやってくる不法移民を隣国のアルバニアに送って、アルバニアで難民かどうかを認定するやり方で、メローニ政権はイタリアの負担を小さくしようとしたが、イタリアの裁判所は建前のキレイゴトを優先して、この政府の決定を憲法違反だとした。
こうした司法のあり方にメローニ政権は危機感を募らせているのだが、実はこの憲法改正をめぐる国民投票が３月22日、23日に予定されているのである。だからメローニ政権は、今は世間の反発をなるべく小さくしたい。このイタリアのあり方をうまく活用できないかというのが、私の考えである。
こんな論理でトランプと国際法問題をクリア
具体的には以下のような感じだ。
1)日米首脳会談が開かれた際の記者会見で、トランプ政権によるイラン攻撃について国際法上どう考えるかと詰められても、日本がこれに曖昧な態度を示すことを、トランプ政権に認めてもらう。
2)ただし、今回の軍事作戦開始の国際法上の話とホルムズ海峡の安全な航行を保証する話は、全く別の問題であり、これを保証するのは国際的に求められる責務であり、日本はその責務の一端を、日本の法律の許す範囲内で担うことを表明する。
3)イタリアの国民投票終了後に、メローニ政権の立場を尊重する姿勢を、日本の高市政権が示すことを、トランプ政権に容認してもらう。
4)その上で、今回の軍事作戦開始の国際法上の評価とホルムズ海峡の安全な航行を実現することは全く別のことだとする論理により、イタリアからも軍艦を出させるように日本政府がイタリア政府に強く働きかけを行って実現させる。その際に、日本もイタリアと同様の考えであると表明することを、トランプ政権に認めさせる。
5)これであればイタリアは、同じ立場にある日本が参加の意向を示している中で、自分たちも参加するのは当然ではないかという論理を用いることができるようになる。この結果、ホルムズ海峡の自由で安全な通行を実現することは最優先事項であり、政治的立場を乗り越えて国際的に共同して対処すべきことだというメッセージを世界に広げることができる。
昨年10月28日、横須賀の米空母ジョージ・ワシントン上で by Gettyimages
これで日本とイタリアの参加のハードルがともに下がるだけでなく、アメリカとしても、共同行動を取ってくれる国が増え、その中にはトランプ政権に厳しい姿勢を示したイタリアも含まれることになるのは、歓迎できることではないか。
中国への圧力としても
そしてこの方針は、実は中国にも大きなプレッシャーをかけられることを意味する。
トランプ大統領が各国に軍艦の派遣を要請した文面を正確に示すと、「中国、フランス、日本、韓国、英国など、この人為的な封鎖によって影響を受ける国々が、ホルムズ海峡に艦船を派遣し、完全に壊滅した国家による脅威がなくなることを願っている」となっている。国々の名前が列挙される中で、一番最初に名指しされた国は、アメリカの同盟国ではない中国だったのだ。ここは要注目点だ。
日本とイタリアが、今回の米軍によるイランへの攻撃について、国際法の枠外の介入だとしながらも、ホルムズ海峡の安全を確保することは重要だとして軍艦を派遣するとなれば、中国もこの行動に参加するのは、当然だというプレッシャーを与えることができる。
そして中国がこの行動に同意すれば、当然ながら中国はイランとの立場を微妙なものにせざるをえなくなるし、ホルムズ海峡の自由な通行を妨害するイランに対して大きなプレッシャーを与えることにもつながる。
では中国がこの行動に同意しなかったらどうなるのか。中国の原油の輸入の40％、LNGの輸入の30％が、ペルシャ湾岸諸国からのもので、ホルムズ海峡の安全は、中国にとっても非常に重要であるのは、言うまでもない。にもかかわらず、ホルムズ海峡の安全を確保する行動に中国が背を向ければ、イラン以外のペルシャ湾岸諸国と中国との関係が悪化することは避けられない。
中国はこのオペレーションに参加すれば、イランとの関係を決定的に悪化させることになるし、参加しなくても、ペルシャ湾岸諸国との関係を悪化させることになり、どちらでも貧乏くじを引くことは確定している。
この流れを強固にするのは、日本の国益にも資することだろう。日本が国際法上の立場を保留しながら、ホルムズ海峡の安全航行に関する取り組みに参加し、そこにメローニ首相率いるイタリアを巻き込んでいくことは、こういう観点から見ても重要な意義があるのではないだろうか。
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『非核政策のフィンランドが「核兵器持ち込み」容認の法改正へ、日本の非核三原則の見直しも不可避か』（3/17JBプレス 樋口譲次）について
3/18The Gateway Pundit＜Chris Wray and Chris Krebs Lied to the American Public for 6 Years — They Knew Iranians Breached US Election System in 2020, Stole 100,000 Identities, and Then POSTED VIDEO ONLINE of the Stolen Data Being Used to Create UOCAVA Ballots — And Hid This From American People!＝クリス・レイとクリス・クレブスは6年間米国民に嘘をついていた。彼らはイラン人が2020年に米国の選挙システムに侵入し、10万人の個人情報を盗み、盗んだデータがUOCAVA投票用紙の作成に使用されている動画をオンラインに投稿したことを知っていたが、それを米国民から隠していたのだ！＞
政府機関が民主党の下請けに。腐敗も極まれり。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/chris-wray-chris-krebs-lied-american-public-6/
3/17The Gateway Pundit＜Declassified Doc Confirms China Did, in Fact, Breach US Election Security Leading up to 2020 Election＝機密解除された文書により、中国が2020年の選挙に先立ち、実際に米国の選挙セキュリティを侵害していたことが確認された。＞
またまた民主党と中共の悪が暴露された。
共和党が選挙の公正性を守るための「SAVE America Act」を上院で可決させようと尽力する中、ワシントンから届いた新たな報告書は、民主党が口にしたがらない米国の選挙に対する潜在的な危険性を浮き彫りにしている。
そして、それにはちゃんとした理由があることが判明した。それは、ジョー・バイデン氏が2020年の選挙で勝利したことに暗い影を落とす可能性があり、米国の右派にとっては決して納得のいくものではないからだ。
それは、米国にとって世界舞台で最も危険な敵である中華人民共和国から来る危険である。
Just the Newsが入手し、捜査に関与した関係者から確認された文書によると、北京はサイバー諜報活動の一環として、身元不明の米国の選挙システムに電子的に侵入することに成功した。
「[編集済み]中国の情報機関職員は、複数の米国の州の[編集済み]選挙有権者登録データを分析し、[編集済み]2020年の米国総選挙に関する世論分析を行った」と、2020年4月の国家情報会議文書の一部には記されている。
「拡大する権威主義を可能にするサイバー作戦」と題されたこのメモは、2022年に「ひっそりと機密解除」されたが、ジョー・バイデン大統領政権からも、既存メディアからも全く注目されなかった。
「つまり、6年経った今でも、米国の情報機関は、中国の行動に関する証拠の範囲、北京がどのようにデータを入手したか、そしてどのような作戦を実行したか、あるいは計画していたかについて、米国民や議会にまだ十分に情報を提供していないということだ」と、Just the Newsの創設者ジョン・ソロモンと主任調査報道記者ジェリー・ダンリービーは書いている。
https://x.com/i/status/2033686140037845215
問題となっている情報は、実際の投票システムではなく、有権者登録に関するものです。しかし、だからといって重要でないわけではありません。
「有権者登録データは、米国民が候補者を選ぶ投票用紙とは異なります」とソロモン氏とダンリービー氏は記している。「しかし、運転免許証情報や社会保障番号の一部など、個人を特定できる機密情報が含まれています。このデータは非常に機密性が高いため、民主党が支配するいくつかの州は現在、トランプ政権の司法省による入手を阻止しようとしており、リベラル派団体は、選挙の公正性を証明する聖杯だと主張しています。」
中国の活動について深刻な警告を発していた唯一の情報機関関係者は誰だったのか？それは、2020年にトランプ政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏だった。
念のため付け加えておくと、ジョー・バイデン大統領政権は、イギリスでこうした事態が起きたことを大々的に取り上げていた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙、2024年4月号より。
バイデン政権は月曜日、中国のハッカーとされる人物らに制裁と刑事訴追を行った一方、英国政府は、中国が英国の選挙人名簿をハッキングし、数千万人の有権者の個人情報を盗んだと非難した。これは、同盟国による、サイバー空間における中国の拡大する攻撃性を非難する世界的な動きの一環である。
容疑者とされるハッカーらは、他の5人の被告とともに、米国司法省が公開した刑事告発で起訴され、米国務省は同グループに関する情報提供に対し1000万ドルの懸賞金を提示した。
米国は、重要インフラを標的とする危険かつ無責任なサイバー攻撃者の行為を阻止するための取り組みを継続していく」と、財務省高官のブライアン・ネルソン氏は述べた。「英国のパートナーとの緊密な連携を継続し、政府全体で統一的なアプローチを取ることで、こうした無謀なサイバー攻撃がもたらす壊滅的なリスクから国民を守っていく。」
英国の選挙管理委員会は昨年、ハッカーが約4000万人の氏名と住所を含む有権者登録記録、委員会の電子メールシステム、政治献金者に関する情報にアクセスしたと発表した。委員会は当時、ハッカーが2021年にシステムにアクセスしたが、発覚したのは2022年後半だったと述べている。
中国政府が米国でも同様の不正行為を試みていたという事実を公表しない理由は何だろうか？好意的に解釈すれば、我々は敵対国に我々が彼らについて知っていることを知られたくないのだろう、ということかもしれない。
もっと辛辣な解釈をすれば、1) 私たちは皆、2020年の選挙が「史上最も安全で確実な選挙」であるかのように振る舞うべきだった、そして 2) これによって、2016年の選挙におけるロシアの干渉疑惑（些細な悪ふざけ以上の証拠は何もなかった）が、比較にならないほど取るに足らないものに見えることになるだろう、ということかもしれない。
メモを読んでみると、これは8年前に民主党がドナルド・トランプに選挙の勝利を渡したと主張したようなものではないことがわかる。民主党が主張したような、ヒラリー・クリントンがリノで男性を殺害し、その死を見物した（あるいはそれに類する）といった、怪しげなモルドバのフェイクニュースサイトがいくつかあったというようなものではないのだ。
ここに、2020年の選挙戦真っ只中に国家情報会議が出した評価報告書がある。それによると、中国は広範な有権者データを保有しており、北京、香港、新疆ウイグル自治区など以外にもサイバー独裁体制を拡大しようとしていたことが確認されている。これはかなり重大な問題だ。
そして4年間、バイデン政権からは沈黙が続き、その間ずっと大統領は好戦的な習近平に翻弄されていた。（面白いことに、最近は特に「オペレーション・エピック・フューリー」以降、彼は少し静かになったように見える。だが、話が逸れた。）
ジョー・バイデンが、自分は民主主義の擁護者であり、米国と現実の専制政治の間に立ちはだかる唯一の存在だと語っていたことを覚えていますか？それなのに、なぜ彼は米国民にこのことを語らなかったのでしょうか？
寛大な態度など必要ない。民主党の主張は、ロシアが2016年の大統領選でトランプに勝利をもたらしたというものだったが、実際はそうではなかったことは周知の事実だ。この主張は何としても守らなければならなかった。同様に、米国の選挙の公正性について何の懸念もないという考えも守らなければならなかった。
そのため、2020年に中国が有権者データにアクセスしたことについてはほとんど何も語られなかったが、実際には彼らはアクセスしていた。
下院を通過したものの、上院での行方が不透明な「SAVE America Act」は、中国による工作活動を阻止できなかったかもしれないが、少なくとも米国の選挙の安全性を強化するための、非常に必要な一歩である。
もし米国の選挙の安全保障がもっと優先事項であれば、将来の政権は、外国勢力が米国の選挙システムへのハッキングに関心を持っているという事実を隠蔽することに、これほど無頓着ではなかったかもしれない。
そして、どの政党が必死になってSAVE America法案の成立を阻止しようとしているのか？
これは、民主党がまさに反羅針盤であることのさらなる証拠だ。彼らが指し示す方向とは正反対の方向へ進めば、常に正しい方向へ進むことができるのだ。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/breaking-declassified-doc-confirms-china-fact-breach-us/
3/18Rasmussen Reports＜Voters Hate Gerrymandering, Blame Both Parties＝有権者はゲリマンダーリングを嫌悪し、両党を非難している＞
党派的な選挙区割り操作は、ほとんどの有権者にとって非常に深刻な問題とみなされているが、民主党と共和党のどちらがよりそうした操作を行いやすいかについては意見が分かれている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の86%が、州が特定の政党に有利になるように意図的に選挙区を区割りすることを問題視しており、そのうち61%は党派的なゲリマンダーリングを「非常に深刻な問題」と回答しています。これらの結果は、 昨年8月に実施した調査結果と大きく変わっていません。
https://x.com/i/status/2034420767396368490
3/19阿波羅新聞網＜川普呼吁护航荷莫兹海峡 这国第一个响应了＝トランプは、ホルムズ海峡での護衛任務を要請、この国が最初に反応＞
UAE高官は、UAEが米国主導のホルムズ海峡護衛任務に参加する可能性があると述べた。
ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの公開情報によると、UAE海軍は約3,000人の人員を擁し、主力艦艇はバユナ級コルベット艦である。UAE海軍の戦力はあまり大きくないが、トランプへの支持表明は、その強い決意を示すものだ。
中央通信社は本日、UAE高官が、UAEが米国主導のホルムズ海峡護衛任務に参加する可能性があると述べたと報じた。
ロイター通信によると、UAE元首の外交政策顧問であるアンワル・ガルガシュは、協議はまだ継続中で正式な計画は合意されていないと述べたものの、アジア、中東、ヨーロッパの主要国には貿易とエネルギーの流れを確保する責任があると付け加えた。
サウジ等湾岸諸国が護衛活動するのが良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361415.html
3/19阿波羅新聞網＜“不得镇压起义”！以色列“地毯式猎杀” 伊朗官员难逃死劫＝「蜂起の鎮圧はさせない！」イスラエルの「絨毯爆撃」 イラン当局者らは死を避けるのは難しい＞
イスラエルは、高度な技術と情報工作を用いて、各地に潜伏するイラン軍関係者や政権関係者を組織的に排除している。イラン戦争開戦初日のハメネイ元最高指導者暗殺から、17日のラリジャニ国家安全保障会議議長の死に至るまで、司令部、スタジアム、検問所、橋の下、民家、テントなどに身を隠していたとしても、彼らは皆標的にされ、排除された。イスラエル工作員はイラン軍司令官に直接電話をかけ、蜂起を鎮圧するな、そうすれば一族皆殺しすると脅迫さえした。
3/13、イランの国家安全保障最高責任者であり国家安全保障会議議長でもあるアリ・ラリジャニは、サングラスと黒いコートを身に着け、テヘラン中心部で行われた政権支持者の集会に自信満々に姿を現した。イラン戦争開戦以降、これが彼にとって初めての公の場への登場であり、彼自身も標的として知られていた。集会後、彼はソーシャルメディアプラットフォームXに「勇敢な人々、勇敢な当局者、勇敢な指導者たち――この組み合わせは打ち負かせられない」と投稿した。
その4日後、彼は殺害された。 3/17朝、イスラエル諜報機関は、テヘラン郊外の隠れ家にラリジャニ司令官ら幹部が集結しているのを発見し、空爆で殺害した。
同日夜、イスラエルはイランの一般市民から、イスラム革命防衛隊（IRGC）のバシジ民兵組織司令官ゴラムレザ・ソレイマニが副司令官とともにテヘラン近郊の森林地帯のテントに潜伏しているとの情報を得た。
その後、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は17日、ラリジャニ司令官とソレイマニ司令官が夜間の空爆で死亡したと発表し、イラン政府も後に両者の死亡を確認した。
イスラエルのハイテク技術と社会への浸透と2つの手段は、イラン神権政治の中核に直接攻撃できる。
神権政治に反対している人物がイスラエルに通報しているのでは。勿論金も絡むでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361414.html
3/19阿波羅新聞網＜美中情局长终于爆实话？伊朗屠杀圈覆盖美本土+欧洲？＝CIA長官がついに真実を語る？イランの殺戮圏は米本土と欧州をカバー？＞
戦争室：CIA長官ラトクリフが確認した：
イランのミサイルは既に米本土に到達できる技術的能力を有している。
これはもはや遠い将来の仮説ではない。
射程3,000キロメートルの中距離ミサイルは既に欧州の大部分を射程圏内に収めている。
なぜ彼らはこれほど急速な進歩を遂げたのか？
その答えは、いわゆる「宇宙ロケット」計画にある。
衛星打ち上げを装い、テヘランは大陸間殺戮兵器の強化を進めてきた。
これが「エピック・フューリー」が起きた理由である。
核とミサイル技術を誰が与えたか？悪の枢軸国でしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361485.html
3/19阿波羅新聞網＜害人蠢货！中国留学生回国前做这事！全网炸锅了＝阿呆の悪人 中国人留学生は帰国前にこんなことを！ネットが激怒＞
日本に住んでいた中国人が中国のSNS「小紅書」に投稿し、ある中国人学生が日本の大学に入学できなかったため、数ヶ月分の家賃と水光熱費を滞納し、日本のクレジットカードをすべて限度額まで使い切り、さらには日本在住の中国人仲間から借金までしていたと主張した。その学生は借金逃れのため日本のビザをキャンセルし、中国に帰国した。「債権回収業者や弁護士からの手紙もすべて無視した」という。この学生の行動は広く非難され、「阿呆」呼ばわりされている。
香港メディア「香港01」は、この事件がネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こし、「全く常識外れ」「素養のない極致」「恥知らずで、しかもそれを誇りに思っている」「この馬鹿は本当に退路を断った」などと非難の声が上がったと報じた。また、他の中国人留学生や日本留学を希望する学生にも影響が出るのではないかと懸念し、「先人の功績を否定し、後世に害を与える」「中国人の評判を傷つける」と批判した。
報道によると、ある日本の投稿者は、重慶出身の中国人留学生が6万円（約378米ドル）/月の家賃を1年間払わず、送金記録を偽造し、「2ヶ月以上も姿を消していた」と訴えた。最近、投稿者が留学生のマンションの前を通りかかった際、家主が残されたゴミを片付けているのを目撃し、衝撃的な事実を知ったという。
報道によると、投稿者は、相手が「逃亡」する前に「PayPay（日本の金融会社）、セブン-イレブン、JCB（日本クレカ機関）」など複数の日本のクレジットカードを開設し、数ヶ月分の家賃と水光熱費を滞納していたと述べた。「債権回収業者や弁護士からの手紙なんて気にしない。カードはそのままにして取消、中国に帰るだけだ。日本にいる中国人がクレジットカードを作ったりアパートを借りたりできるかどうかは関係ない。私はすでに2年間語学学校に通ったのに、まだ大学に入れていない。」
投稿者はまた、以前に日本の警察に通報した際の動画もアップロードしており、「よほどのことがない限り、この人物は二度と日本に来られないだろう」と述べている。
報道によると、この中国人留学生は次のように投稿していた。「兄弟たち、逃げたよ。クレジットカードを何枚も限度額まで使い切って、そのまま中国に帰った。PayPay、セブンイレブン、JCBのカードも持っていた。家賃や水道光熱費を何ヶ月分も滞納しても気にしない。督促状や弁護士からの手紙が届いても気にしない。在留カードが期限切れになって中国に帰ればそれでいい。日本にいる他の中国人がクレジットカードを作れなくなったり、アパートを借りられなくなったりしても、私には関係ない。2年間語学学校に通ったのに、大学には入れなかったのだから。」
中国人の本性丸出し。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。責任転嫁と論理のすり替え。付き合わないことです。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361413.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
2026年3月中旬の様々な報道によると、ホルムズ海峡付近に配備されていた複数の米軍掃海艇が撤退またはその区域から離れたことが確認され、3つの憶測が飛び交っている。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ある寓話を思い出した：ネズミたちが猫に鈴をつける方法について話し合っていた。強くて健康な猫はネズミを捕まえるのがとても上手で、ネズミたちに大きな被害を与えていた。恐れをなしたネズミたちは、この凶暴な猫を避ける方法を話し合うために集まった。賢いネズミがこう提案した；「みんなでお金を出し合って鈴を作り、猫の首にぶら下げよう。鈴が鳴れば、凶暴な猫を避けて、ネズミの死を減らせる。」ネズミたちは拍手喝采し、そのアイデアを称賛した。その時、一匹のネズミがゆっくりと…
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引用
大変活人 @seanwei001 18ｈ
クレージー！ウォーレン・バフェットが米国の財政赤字問題を5分で解決できると言った！
「財政赤字がGDPの3%を超えた場合、いかなる議員も再選資格を失うという法律が可決されれば。」
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「米国の対イラン戦争は転換点を迎えた」。この記事は、米国が3/13に5000人の海兵隊をホルムズ海峡に派遣することを決定した後、米国の対イラン戦争は当初約束されていた10数日間の短期決戦を過ぎ、中長期戦段階に入ったと指摘している。米軍高官や戦略家たちは、イランとの戦争がアフガニスタンのような事態に陥ることを絶対に避けなければならないと理解している。トランプ政権は現在、まさにそのような事態を目指していると主張している。
mirrordaily.newsより
3/19大紀元＜米情報機関が中国の台湾侵攻「2027年まで計画なし」と分析 日本の安保政策転換を注視 ＞
樋口氏の記事では、米民主党時代の日本弱体化政策と違い、トランプは同盟国の戦略的自立を求めているのだから、日本が自立を果たす良いチャンス。政治家がこの機を見逃してはダメ。
核については①日本の非核三原則の見直し②米国との核共有③日本独自の核保有のステップを取ればよい。戦争は人間の営みだからなくならない。違法とか言っても屁のツッパリにもならない。「平和を望むなら戦争に備えよ」。抑止力があるのは核保有。ロウ戦争が証明している。それでフィンランドも政策転換した。環境に適応出来ない生物は滅びる。
記事
フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相（左、右は米国のピート・ヘグセス国防長官、2025年6月5日撮影、写真：ロイター/アフロ）
核兵器持ち込み禁止の法改正へ
目次
ウクライナへ軍事侵攻中のロシアの隣国フィンランド政府は3月5日、長年堅持してきた非核政策を見直し、自国領内への核兵器の持ち込みを容認する方針を示した。3月6日付BBC Newsなどが伝えた。
フィンランドは、第2次世界大戦中にソ連軍の侵攻を受け2度の戦争を経験した。1939年の有名な「冬戦争」で領土を割譲し、その後、領土奪還を目指し独ソ戦の過程で1941年には「継続戦争」を戦った。
戦後の1948年にソ連と友好協力相互援助条約を結び、冷戦期には軍事的中立路線を維持してきた。
フィンランドは、ロシア（ソ連）と全長約1340キロの国境を接している。両国の国境は欧州連合（EU）加盟国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国の中で最も長く、その隣接性ゆえにソ連との間で冬戦争・継続戦争を経験した。
そのため、2022年2月24日にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以降、フィンランドは「軍事的非同盟」政策を転換し、同年5月、スウェーデンとともにNATO加盟を申請、2023年4月4日付でNATOに加盟した。
また、米国との「防衛協力協定（DCA）」を発効させ安全保障上の連携を強化した。
そして、フィンランドは、その地政学的関係からロシアの脅威の高まりを鋭敏に感じ、自国の安全保障環境が日々悪化していると繰り返し警鐘を鳴らしてきた。
ロシア軍は侵攻以来、ウクライナ軍の予想以上の抵抗と欧米の支援により、想定外の苦戦を強いられ所期の作戦進展を図れなかった。
その打開のため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、いわゆる「特別軍事作戦」の中で核使用を示唆する威嚇を繰り返し、核使用の蓋然性（可能性）を高めた。
ロシアは、核の恐怖を煽ることで、欧米諸国が長距離ミサイルなどの高性能兵器の供与、あるいは直接的な軍事支援を控えるよう抑止効果としての心理的圧力を加えた。
また、欧米諸国が「核戦争へのエスカレーション」を恐れる隙をつき、それをロシアが戦場で戦略的・戦術的優位性を確保する有効な手段として最大限利用した。
他方、NATOは、米国の軍事力に大きく依存している。
しかし、米国の第2次ドナルド・トランプ政権は、ウクライナへの継続的な軍事支援に極めて慎重である。
また、ウクライナ戦争の終結を巡ってロシア寄りの姿勢を強める一方、西側同盟国に対しては強硬な姿勢を示し、ロシアの脅威に対抗するNATOの一致した連帯に懸念を生じさせ、核の拡大抑止（核の傘）を含めた米国のコミットメントに対する信頼性を大きく揺らがせている。
BBC News Japanによると、フィンランドはこれまで、1987年に制定された「原子力法」において、平時・戦時を問わず、核爆発物の自国への輸入、国内での製造、保有、爆発を禁止してきた。
この政策は、日本の非核三原則に極めて類似している。
しかし、フィンランドと欧州の安全保障環境は、ロシアのウクライナ侵攻によって根本的に変わった。
フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は3月5日、フィンランドは従来の方針を転換し、「フィンランドの軍事防衛に関連する場合に、核兵器をフィンランドに持ち込むこと、国内で輸送・引き渡し・保有すること」を可能にすると説明した（BBC News）。
米国の「核の傘」の信頼性低下と、NATOの新たな核抑止の取り組み
ＮATOでは、英国およびフランスが独立した戦略核戦力を保有しているが、核抑止の大半を米国の「核の傘」に依存してきた。
米国の地域核抑止システム（Regional Nuclear Deterrence Systems）は、基本的に前方展開核兵器、危機時に展開可能な核兵器と通常兵器の両方を搭載・運用できる核・非核両用機（DCA）、そして戦略核戦力「ICBM（大陸間弾道ミサイル）」「SSBN（SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル＝を搭載した原子力潜水艦）」および「戦略爆撃機」の3本柱で構成されている。
米国は、戦略核戦力を背景に、欧州にDCA配備のための核兵器を前方展開している。
その核兵器は、核共有（Nuclear Sharing）政策に基づき、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの5か国に推定約100〜150発の「B61型」核爆弾が配備されているとされる。
これらの核爆弾は米国が管理し、有事にはNATO同盟国のDCAが輸送・投下する仕組みである。
ＮATOは、これら米英仏の核戦力を NATO加盟32か国の安全保障の「最高の保証」とし、通常戦力およびミサイル防衛力と並んで、ロシアに対する抑止力と防衛力の総合的な中核的要素に位置付けている。
今年2月、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議の年次報告書は、「構築が始まってから80年以上が経過した、米国主導の1945年以降の国際秩序は今や破壊されつつある」とし、ドナルド・トランプ米大統領を特に抜きん出た「破壊者」の一人として名指しした。
第2次トランプ政権下で策定された「国家安全保障戦略（NSS）」および「国家防衛戦略（NDS）」は、「欧州が自らの防衛の主たる責任を負う」ことを求め、欧州に戦略的自立を強く促している。
米国がモンロー主義を再確認・強化して西半球における米国の優位性を回復することと、インド太平洋地域における中国との経済的・軍事的競争を優先するためである。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、そのミュンヘン会議で「欧州と米国の間には深い亀裂が生じている」と指摘し、欧州各国は「犠牲」を払う覚悟を持つ必要があると述べた。
こうして、フランスとドイツは3月2日、核抑止に関する協力を強化することで合意した。
また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、保有する核弾頭数を増やす方針を示し、「我々はリスクに満ちた地政学的な激動期にある」として、核抑止体制を「強化すること」が必要だと述べた。
この動きは、ロシアのウクライナ侵攻が欧州防衛の脆弱性を露呈したことに加え、地域安全保障の要であった米国の「核の傘」への依存を縮小しようとする欧州側の姿勢を反映したものだ。
冒頭に述べたフィンランドの「核兵器持ち込み」を容認する動きも、NATOが自前で核抑止力を強化しようとする政策に呼応し、足並みを揃えようとする努力とみられる。
増大する中国と北朝鮮の核脅威
日本の非核三原則の見直しは不可避か
東アジアでは、中国と北朝鮮の核戦力の強化が際立っている。
スウェーデンの国際平和研究機関であるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の2025年版報告書によると、中国は2023年以降、毎年約100発の弾頭を追加し、世界で最も急速に核兵器を増やしているという。
2020年代末までに、最低限ロシアや米国と同数の大陸間弾道ミサイルを保有する可能性があると記している。
米国防省の報告書は、中国がモンゴル国境付近のサイロに固体燃料方式のICBMを100基以上配備した可能性が高いと指摘している。
また、中国の核戦力拡大は継続しており、2024年時点で600発台前半だった核弾頭備蓄数は2030年までに1000発超になると見込まれると述べている。
一方、SIPRIは、北朝鮮も核兵器備蓄を増やす計画だと指摘している。
米国防情報局（DIA）は2025年時点で、北朝鮮が保有するICBMは「10基以下」であるが、2035年までに50基に増加する可能性があると見積もっている。
在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官は2025年の議会証言で、ウクライナ戦争における北朝鮮の支援の見返りとして、「ロシアは北朝鮮への宇宙、核、ミサイル応用技術、専門知識、物資の共有を拡大している」と指摘し、「ロシアの協力拡大は、今後3～5年にわたる北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）計画の進展を可能にするだろう」と述べた。
米国情報機関の2025年年次脅威評価（ATA）によると、北朝鮮の金正恩委員長は核兵器を「体制の安全保障」と見なし、放棄する「意図」はないという。
そして、北朝鮮は、SLBM開発など核攻撃の選択肢を多様化し、「核化の急速な拡大」（金正恩委員長、2025年8月発言）を進めている。
このように、東アジアでも核兵器の増強が続く中、SIPRIは「新たな脅威の時代が生まれている」と警鐘を鳴らしている。
これに対し、米国は、同盟国である日本、韓国、オーストラリアなどが中国と北朝鮮の核兵器をはじめとする軍事能力の脅威に懸念を表明していることを受け、「核の傘」を提供し、日本や韓国、その他の地域に駐留やローテーション配備の形で通常戦力を維持している。
しかし、日本や韓国などの東アジアには、NATOと同じような前方展開核兵器は存在しない。
また、地域核抑止システムとして組み込まれている核能力は、SSBNから発射される低出力型核弾頭（W76-2）搭載のSLBMのみと見られる。
原子力推進のSSBNは、長期間深海に潜伏する隠密行動を特性としている。このため、抑止力としての実効性把握が極めて難しい。
SSBNだけで中国・北朝鮮の核戦力に対する抑止力として十分に機能するのか、安全保障の専門家としては疑問を挟まざるを得ない。
日本とフィンランドは、中国とロシアという核大国に隣接する地政学的条件が似通っている。
核抑止に対する不安は、フィンランドと基本的に共通するものであり、同国の「核兵器持ち込み」容認への政策転換は理に適った選択として首肯できる。
韓国では、トランプ政権による同盟軽視への懸念と米国への安易な「核の傘」依存に対する不安を背景に、独自の核武装論が高まっている。
また、米国と韓国は、2023年のワシントン宣言を受け、核協議グループを設立するとともに、原子力潜水艦の整備に関しトランプ大統領が前向きな発言をしたこともあり、その実現に向けた作業が進められている。
日本と米国は、拡大抑止協議（EDD）や「2＋2」を通じ、定期的に米国の拡大抑止の強化に向けた取り組みについて協議している。
我が国も、中国と北朝鮮の核兵器が増強する「新たな核脅威の時代」に入り、現行の米国の「核の傘」に少なからぬ疑念が生じている中、今こそ、「非核三原則」のうち特に「持ち込ませず」を見直し、現実に即した確かな核抑止体制を確立する必要に迫られているのではないだろうか。
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