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『中国の人型ロボットにポンコツ疑惑、一糸乱れぬ集団“酔拳”も遠隔操作？はや値下げ競争で投資回収はもはや不能か』（2/27JBプレス 福島香織）について
2/28The Gateway Pundit＜US Releases Epic Unclassified Video of American Fighter Jets Bombing Iranian Targets (VIDEO)＝米国、米軍戦闘機によるイランの標的への爆撃の壮大な非機密ビデオを公開（動画）＞
https://rumble.com/v76f7bk-us-releases-video-of-american-fighter-jets-bombing-iranian-targets.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/us-releases-epic-video-american-fighter-jets-bombing/
ロシアからハメネイと部下とのミーテイングの情報を貰い、一網打尽との話もある。本当かどうか？本当とすればウクライナ停戦に影響が出るのでは。
https://x.com/i/status/2027860453486170604
https://x.com/i/status/2027865712719478837
ハメネイが死んだ、ハメネイが死んだ、ハメネイが死んだ、全イランに伝わった、イラン人は通りに出て祝い、踊る。
https://x.com/i/status/2027505628290142567
https://x.com/i/status/2027842077455687746
外務省とあるのはサウジアラビアの外務省。
3/1阿波羅新聞網＜美揍伊朗 毁掉北京如意算盘—美伊开战 毁掉北京“川习会”大交易算盘＝米国はイラン攻撃で、北京の算盤を打ち砕く―米イラン戦争で北京の「トランプ・習近平会談」取引の算盤を壊す＞
本日（2/28）、米国とイスラエルは共同でイランへの爆撃を開始し、情勢はずっとエスカレートしている。注目すべきは、この作戦が3月末に予定されていると噂されている「トランプ・習近平会談」のわずか数週間前に行われたことだ。自由時報紙によると、ある分析では、この軍事行動は中東戦争への懸念だけでなく、北京の当初の算盤を直接的に破綻させるものだと見ている。
近年、北京はイラン問題に関して二枚舌を繰り広げてきた。表面上は国際舞台で耳に心地よい話をし、国際的に協力しているように見えるが、実際にはイランとの協力は全く縮小しておらず、技術交流や軍事協力は継続してきている。今回の米国の行動は、北京の「仲介」を待つって？当てにならない、直接行動を起こす方が良いというのが明らかになったから。
また、今回の作戦をベネズエラにおける米国の行動と関連付け、いわゆる「戦略的パートナー」へのシグナルだと指摘する者もいる。中国はいつも中国、ロシア、イランの「鉄の三角形」について語っているではないか。戦争が始まった今、あなた達がどのような行動に出るか見てみよう。
最も重要な問題はトランプ・習近平会談だ。中国は当初、中東問題で「仲介役」を務め、米国との交渉力を高めることを計画していた。しかし、情勢変化により、そのカードはもはや通用しなくなった。米国が複数の地域で同時に行動を起こしていることは、核心的利益に対する揺るぎない姿勢を示しているという意見もある。
台湾が「ビッグディール」の一部となるかどうかについては意見が分かれている。しかし、今回の軍事行動によって議論が再燃した。米国は核心的利益に関わる問題は根本的に取引すべきではないと考えているという意見もある。
3月末の会談が実際に実現すれば、背景は全く異なるものとなるだろう。双方が互いをどのように位置づけ、この新たな状況においてどれだけの交渉の余地が残されているのか、誰もが注目している。
トランプは、台湾への武器売却は止めないでしょう。中共は敵の認識だから。会談はキャンセルされるかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0301/2354086.html
3/1阿波羅新聞網＜掌权伊朗新领导人！川普亲曝人选＝イランで新指導者が権力を掌握！トランプ自らが人選する＞
2/28（土）、米国とイスラエルはイランへの大規模な空爆を実施し、イランの最高指導者アヤトラ・ハメネイ師と部下数名が死亡した。同日夜、トランプ米大統領は、ハメネイ師の死後、誰がイランを率いるのか分かっていると述べた。土曜夜にCBSとの電話インタビューで、トランプ大統領は、米イスラエルによる空爆で最高指導者が殺害された後、イランを率いる候補者を既に念頭に置いていると述べた。
多分当面Reza Pahlaviによる立憲君主制が採られるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0301/2354146.html
3/1阿波羅新聞網＜哈梅内伊官邸挨30枚炸弹狂轰 卫星照曝光＝衛星写真には、ハメネイ師の官邸が30発の爆弾で爆撃された様子が写っている。＞
イスラエル軍はイランに対し史上最大規模の空爆を実施した。イラン赤新月社は、米イスラエル合同の空爆で少なくとも201人が死亡したと発表した。イスラエルのメディアは、イラン最高指導者ハメネイ師の邸宅に30発の爆弾が投下されたと報じた。
https://www.aboluowang.com/2026/0301/2354120.html
3/1看中国＜轮到共产党了 余茂春吹响号角：推动政权更替(图)＝いよいよ共産党の番だ：余茂春がラッパを吹く：体制転覆を強く後押しする（写真）＞
「彼は我々の高度な情報・追跡システムから逃れることができず、イスラエルとの緊密な協力もあって、彼自身と彼と共に殺害された他の指導者たちは無力なままだった」。トランプ大統領が2/28にハメネイ師の死去を発表すると、ネット上では大きな歓声が上がった。
一方、中南海では、トランプが米軍の「情報・追跡システム」を称賛したことで、習近平は山野の草や木までがすべて敵の兵士に見えてしまう感覚になった。新華社通信の記事によると、トランプ大統領のこの発言こそが中共と習近平が最も恐れていることだという。
余茂春教授は記事の中で、共産党と習近平を鋭く非難し、米国政府に対し「体制転覆を後押しする」よう強く求めた。展開中の歴史的ドラマは、1月のベネズエラ、2月のイランを経て、3月は中共と習近平の番になることを示唆しているようだ。
習近平にもはや安寧な日はない
余茂春教授がラッパを鳴らす
3月中共打倒は早過ぎと思うが、中共崩壊を導き出してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/01/1095717.html
https://x.com/i/status/2027682941145620564
何清漣が再投稿
BBCニュース 中国語 @bbcchinese 5ｈ
トランプ米大統領は、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が米イスラエルによるイラン攻撃で殺害されたと述べた。
トランプは声明で、ハメネイ師は「我々の情報機関と高度な先進的追跡システムから逃れることはできなかった」とし、「彼と共に殺害された他の指導者たちは、全く無力だった」と述べた。
記事はこちら：http://bbc.in/4sgTQvQ
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
トランプはイラン国民に語りかけた。「作戦が終われば、我々はあなたたちの政府を引継ぎ、将来あなたたちの手に委ねられる。これは何世代にもわたった唯一の機会かもしれない」。
トランプのベネズエラに対するアプローチは、「カラー革命」を「政権管理」に変え、政権指導者の育成や国民の選出といった責任を負わないという、低コストの戦略だ。
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引用
BBCニュース 中国語 @bbcchinese 18ｈ
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、トランプ大統領はビデオ演説を行い、米軍がイランで「重大な戦闘作戦を開始した」と発表した。
トランプは、この作戦の目的は「イラン政権からの差し迫った脅威を排除」することで米国民を守ることだと述べた。
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何清漣 @HeQinglian 48分
イランへの攻撃は、米国民の間に深い分断と広範な不安を引き起こした。2026年2月28日現在、最新の世論調査とメディア報道に基づくと、米国民と政界の真の反応は以下のとおり。
複数の世論調査によると、米国民の大多数はイランへの積極的軍事攻撃を支持していない。
2/20から23にかけて実施されたYouGovの世論調査では、回答者の27%が軍事攻撃を支持し、49%が反対した。
深刻な党派間の分裂：共和党：約…
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
【世論と公式見解の間に大きな隔たりがあるのを目の当たりにしている。国民はハメネイ師の死を祝い、イラン国民を祝福している。公式見解はイランの「頑強な抵抗」を強調している】。これはイラク戦争以降、常にそうだった。遡れば、ユーゴスラビア大使館爆破事件や南シナ海における中国機と米軍機の衝突事件も、すべてこのパターンを辿った。
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陶瑞 TaoRay @TaoRay 1ｈ
中国版DouyinとWeiboをチェックしてみた。世論と公式見解の間に大きな隔たりがあるのがわかった。民衆はハメネイ師の死を祝い、イラン国民を祝福している。公式見解はイランの「頑強な抵抗」を強調している。中国の世論は大体いつも公式見解とかなり一致する。ゼロコロナ以降国民の激しい怒りを引き起こした、このような明確な分裂は極稀である。不安の根源は、国民の間にあるナショナリズムの感情が指導者への愛と必ずしも一致しないという認識にある。イランは中東の国であり…
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福島氏の記事では、昔、董明珠著『市場烈々―１３億人に売りまくった「鉄の女」の物語』を読み、中国国内の過当競争が物凄いことを実感した。現実に、いろんなものが安く売られ、マイケル・Ｅ・ポーターの「コストリーダーシップ戦略」が採られていた。今の内巻なんて、中国のWTO加盟前の貧しい時代から続いているだけ。コスト競争するため、M&Aを盛んにやり、コストを下げ、相手が潰れるまで、売値を下げる。今はそれに加えて海外へダンピング輸出するという手もある。経済はモロ弱肉強食資本主義。自己中だから付き合いたくない。
EVは屍の山というのは、早くも2023年8月29日の本ブログ「8/2８阿波羅新聞網＜中国电动车坟场的草，长得比车还高—中国都市一景：电动车坟场的草，长得比车还高＝中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる – 中国の都市の風景：中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる＞」でも取り上げています。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/08/29
記事
出所：YouTubeチャンネル「CCTV春晚」より
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
ちょっと前の話題となるが、中国の旧暦大晦日（除夕）に当たる16日夜、「中国版紅白」とも称されるCCTVの恒例番組「春節聯歓晩会」（春晩）が放送された。
この番組で大きな話題になったのは宇樹科技公司など中国製ヒューマノイドロボットによるパフォーマンスだ。中でも宇樹製造ロボット24体が少年武術隊と共演した「武BOT」は、大きな反響を呼んだ。
世界を驚かせた人型ロボットの集団パフォーマンス
ロボットたちは、一糸乱れぬスムーズな動きでバク転や酔拳といった少林寺武術の動きを再現。その機敏さ、柔軟さ、群体の制御力、バランス性に国際内外で称賛の声が上がった。翌日の人民日報はじめ、国内メディアも、このロボットのパフォーマンスを取り上げ、中国の科学技術力の高さを喧伝し、SNSでも、エンジニアたちが討論会を開いたりして、国をあげてアピールした。
出所：YouTubeチャンネル「CCTV春晚」より
春晩放送後、2時間の間に、ECプラットフォームの京東での宇樹のロボットに関する検索は300％増となり、すでに製品化されていた宇樹ロボットG1などの注文が殺到し、番組開始とともに完売になったという。
宇樹製ロボットが春晩に登場するのはこれで3回目。2025年の春晩でもロボットダンスのパフォーマンスがあった。だが、今年の武BOTの動きは、これまでのぎこちないロボット的な動きではなく、人間のスムーズな関節の動きや体幹を再現していた。これは中国が得意とする集団制御能力やロボットの運動性能の向上を示した、と称賛された。
春晩は動画サイトでも世界同時配信されていたが、武BOTのパフォーマンス4分半の間、「たった1年で、中国ロボットの進化がすごい！」という驚きのコメントが画面を弾幕のように覆った。中には、米国防高等研究計画局が支援する現代グループ傘下のロボット研究開発企業ボストン・ダイナミクスのアトラスを凌駕するといった声も。
だが本当に中国のロボット産業の実力はすでに米国を凌駕する勢いなのだろうか。
実のところ、こうした称賛、大絶賛の声と同じくらい、国内外のSNSで宇樹製ロボットをこき下ろす声も起きている。
実は舞台の袖からリモコン操作？
例えば、春晩放送後、春晩のリハーサル風景と思われる映像がSNSで流れていた。その映像では、舞台の袖で、人間の武術家が武BOTと同じ動きをして、その動きをリモコン操作で宇樹スタッフエンジニアが操っている様子が映っていた。そして「宇樹のロボットはリモコン操作かよ！」という突っ込みがあった。
さらには実際に宇樹製人型ロボットの購入者が投稿したとみられる「失敗動画」も多々アップされた。ロボットに階段を歩かせたらすぐこけて、自立できない様子に、購入者が「このポンコツ！」とののしる場面もあった。
今、世界が注目している人型ロボットは、主にAIがカメラやセンサーで現実世界を「見て・感じて」、状況を「理解・推論」し、ロボットなどの物理的な体（本体）を介して「物理的に行動・操作」する技術を搭載した、いわゆる「フィジカルAI」だ。
だが、宇樹ロボットはリモコンなどで人が制御して人の動きを再現する。もちろん、ロボット複数体を、一糸乱れず、スピーディーにスムーズに、人とそっくりに動かす技術について、宇樹はトップを走っているのだろう。創業者の王興興は国内メディアのインタビューで、春晩の武BOTの核心は、独自の集団制御の実現であった、と語っていた。
だが、真のロボット好きにしてみれば、人間の代わりに自律的に感知し判断し動くのがロボットだ、と思うわけだ。
訪中した独メルツ首相も宇樹のロボットを視察した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
実は、同じような批判は、昨年8月に北京で開催された世界ロボット運動会1500m走で宇樹ロボットH1が世界記録を更新して金メダルをとったときにも起きた。H1は途中、人にぶつかるというアクシデントを起こしたのだがそれでも1位だった。
衝突はリモコン操作のために伴走するスタッフが交代するタイミングで操作をミスしたからだった。そして、このレースで2位になった北京人形ロボットイノベーションセンターが開発した「天工Ultra」はリモコン操作ではない環境感知型ロボット。この順位に、フェアではない、という批判が起きた。
王興興はこの時、「H1は実はリモコンを使わずに操作する能力も備えていたが、戦略の違いから、スピードを追求するため、最終的に競技場では依然としてリモコン操作の戦略を採用した」と弁解し、「次の運動会では自律走行型のロボットを出場させる」と語っていた。
だが、春晩に登場したのは、やはりリモコンロボットだったので、一部の期待しすぎるロボットファンたちからは、ブーイングが出たのだった。
では、中国のロボット産業に対する正確な評価というのは、いったいどのあたりにあるのか。
はや過当競争に突入、安さで10体に9体は中国製に
中国共産党批判で知られる在米華人セルフメディア「小翠時財経」は、中国ロボット産業に対しても手厳しい。
「…多くの愛国者はこの（春晩の）パフォーマンスを見終わったあと熱狂し、我々のロボットはすでに米国を凌駕していると大喜びだ。だが、その間隙に冷や水をかけるようなことを言うよ。今年は国産ロボット淘汰の年になる」…
実際、現在中国のロボット企業は、実はかつてのEV産業と同様、「内巻」つまり過当競争の状態に陥っている、という懸念は各方面から出ている。工業情報化部の発表によれば、2025年、中国のロボットメーカーは140社以上、発表されているロボット製品は330種。中国国内でロボット産業チェーンにかかわっている企業はすでに数十万企業におよぶ。
ここまで発展したのは習近平政権がハイエンド産業を中国経済のけん引力に転換する政策を打ち出し、ロボット産業に大きな予算を割いているからだが、例によって、その予算、補助金と市場を奪い合う形で有象無象企業がどんどんロボット産業に参入している状況なのだ。
2025年、1.8万体の中国製人型ロボットが世界に輸出され、その売り上げは4.4億ドル。前年比508％の急成長だ。世界で売られているロボットの10体のうち9体が中国製である。
だがこの数字は、必ずしも中国ロボット産業が優勢であることを意味しない。こうした中国製人型ロボットを購入するのは主に研究機関やイベント会場での展示用で、実際に工場や危険作業現場で、人間の代わりに働いている人型ロボットはほとんどない。
例えば、あるイベント会社が人寄せパフォーマンスのダンスロボットを購入した場合、次の年にカンフーができるロボットを購入する予算を取ることができるだろうか。また、中国製ロボットが代替可能なレベルの単純な人間の作業については、今の段階では、ロボット購入費、メンテナンス費と比べて人件費の方が安くつく。
中国は長い目で見れば急激な人口減少問題に直面しロボット産業の未来は明るいようだが、短期的・中期的にみれば現在の中国は若者の失業問題が深刻で、一部ではロボットやAIが人間と仕事を奪い合う時代を懸念する声もある。
実際、春晩のロボット出演率が年々上がっていることについて、「もう春晩のような伝統的な番組ですら、生身の人間のタレントやダンサーの仕事がロボットに奪われているではないか」といった観点で批判する声も中国のSNS上で散見された。
ソーラー、EVに次ぐ“屍の山”を築く可能性
中国のハイエンド産業には、米国など他の産業先進国と違う戦略の特徴がある。核心技術は、他国から盗用したり買収したりし、それを応用力と低コスト化とマーケティングで短時間で商品化し、市場での優位性を先に奪う。そうすることで、産業サプライチェーンの独占をまず確立するのだ。
技術面的にはまだ課題があったとしても、先に安価な商品を市場に出し、サプライチェーンを牛耳れば、それで資金が集まり、その資金を研究開発に投じて技術を補えばいい、という発想だ。西側先進国の開発者、ものづくりエンジニアたちは、自分の納得するレベルのものを完成させて市場に出そうとする。中国は国家戦略としてまず市場を奪い、その後、レベルを完成させていこうとする。
中国の戦略の方が、ビジネスとして正しい気もするが問題も多い。市場を席巻し、IPOなどで巨額の資金を集めても、その資金が結局、技術開発ではなく、市場の優勢を維持するためのマーケティングと低コスト化の方に流れて、いつまでたっても看板に見合う技術が追い付かない、というような矛盾が起きやすい。
そもそもモノづくり、研究開発者のスピリットを持たず、巨額の予算や補助金につられて商機だけを見込んで参入した有象無象が、技術の高みに到達できるのか。むしろ市場の需要を上回る安価な低レベル製品があふれ、市場自体が崩壊するのではないか。これは中国でよくあるパターンで、振り返ればEV、太陽光発電などの産業界には、屍の山が築かれている。
中国で最も影響力を持つベンチャーキャピタリストの一人、アレン・チューは2025年初頭、中国メディア澎湃新聞のインタビューで「（中国の）具身知能（ヒューマノイドロボット）の商業化経路が不明確である」と指摘し、自身がいくつかの具身知能プロジェクトから撤退していると語っていた。
この発言により、中国でちょっとした「人型ロボットバブル論争」が巻き起こった。実際は2025年、中国ロボット産業に流入する資金はさらに膨れあがっており、アレン・チューも後になって、差別化された人型ロボットに過去1年、投資したことを認めていたのだが、プロの投資家たちの中にも、この中国ロボットバブルが長続きしないという予測を持っている人はいる。
春晩に登場した4社、宇樹科技、銀河通用、松延動力、魔法原子は、現在の中国ロボット産業の新興トップ4と言われているが、それら企業は安泰なのか。
莫大な投資、回収は不能？
もちろん今後のことは誰もわからない。だが、たとえば現在、業界世界1位の売り上げと出荷量を誇る宇樹ですら安泰ではない。
宇樹の人気ロボットG1は基礎販売価格9.9万元、うちモーターコストだけで3.8万元～5.8万元とされる。それに研究開発費やソフトウエア、外装などの部品、塗装、マーケティング開発費などを上乗せすれば、いったいどれほどの利益を確保できるのか。しかも、今後数年内にG1の販売価格は2万元くらいに値下がりするらしい。
中国の調査会社IT桔子のデータによると、2025年12月27日現在、国内ロボット分野の資金調達件数は610件に達し、2024年比で約3倍増加し、総調達額は570億元を超えた。
2025年11月までに、約30社の中国ロボット産業チェーン企業が香港証券取引所へ上場申請を提出。だが申請企業の半数以上が依然として赤字状態だ。
不完全な統計ではあるが、2025年第1～3四半期にIPO申請を急いだ中国ロボット企業のうち、18社の決算報告書が依然として赤字だとされる。赤字の根本原因は主に研究開発費とマーケティング費にあるという。
人型AIロボット分野は、まだ確たるニーズを形成していない新興市場で、ユーザー教育、ブランド構築、チャネル構築にも資金投入が必要だ。だが技術が完全に成熟しておらず、販売額も値下げしていかねばならない状況で、この産業に投じられた資金がそれに見合うリターンを生み出すことは難しい、と澎湃など中国メディアですら指摘している。
さて春晩以降、日本人の知人も「中国ロボットがすごい！」と興奮していた。確かに見ごたえのある素敵なロボットたちだった。だが、彼らが自由に感じ判断し行動するフィジカルAIではなく、高度な集団制御技術による木偶であったと知ると、中国は人もロボットも結局、制御、コントロール、支配するのが得意な国なのだな、と冷めた気持ちになった。
アトムの国に育った私がイメージするロボットは、人の自由がない国では生まれまい、と思ったのだ。
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『高市首相がメルケル元首相をお手本にしていなくてよかった…！ドイツのCDU大会を観て沸き上がった素直な感想』（2/26現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
2/26The Gateway Pundit＜AG Bondi and FBI Head Patel Failed to Clean House – The Result Is No Deep State Arrests or Prosecutions＝ボンディ司法長官とパテルFBI長官は内部の浄化に失敗、その結果ディープステートの逮捕や起訴はなし＞
この筆者の言う通り。パム司法省は優先順位が間違っている。早期に、内部整理と新規採用を同時に進めるべきだった。
説明責任がない ＝正義はない。
ここでも、司法長官パム・ボンディとFBI長官カッシュ・パテルが、就任初日に徹底的な掃除を怠ったという致命的なミスの例が見られる。
昨夜、FBIが2023年にカッシュとスージー・ワイルズを違法にスパイしていたことが判明した。
しかし、これは目新しいことではありません。腐敗したディープステート（深層国家）の司法省とFBIは、何年も前からこれを行ってきました。
パテル氏はこのニュースを受けてFBI職員12人を解雇したと報じられている。
FBI長官カシュ・パテルは、民主党の元大統領のライバルであるドナルド・トランプを投獄しようとするバイデン政権の取り組みに関与した捜査官をFBIから追放した。
MSナウの報道によると、パテル氏は、アトランタの特別捜査官、ニューヨーク支局の副局長代理、最近別の職に異動したニューオーリンズの元特別捜査官など、トランプ大統領の2件の刑事捜査に関係する支局長 やその他の上級捜査官を解任した と、政権高官2人がブライトバート・ニュースに認めた。
以前お伝えしたように、パムとカッシュにとっての第一歩は司法省を浄化することでしたが、ディープステートの事件に喜んで協力した何千人もの悪人がまだ存在し、誰も起訴されていません。
保守派の政治家や指導者、そしてロシア共謀による扇動的なクーデター、2020年の選挙盗難、そして1月6日の罪のない抗議者に対する独房監禁と攻撃に関与したジャック・スミスを支援したディープステートの関係者は、今も司法省とFBIに所属している。
以下は、 Oversight Projectが報告した、現在も FBI に勤務する 5 人の FBI 幹部についての情報です。
アークティック・フロスト事件に関与したFBIの汚職警官5人のうち1人が解雇されたことが分かりました。
MSNBCの極左記者ケン・ディラニアン氏はサンアントニオのFBI長官解雇について報道した。
最新情報：この件に詳しい2人の人物が、@CarolLeonnigと私に、FBI長官カシュ・パテルがサンアントニオを担当する特別捜査官を解任しようとしていると伝えた。彼の氏名は、上院共和党が最近公開した、ドナルド・トランプによる2020年大統領選の覆しを企てた「アークティック・フロスト」捜査の詳細を記した文書に記されていた。この特別捜査官には昨年、アーロン・タップが任命されていた。彼のLinkedInプロフィールによると、彼は詐欺、金融犯罪、サイバー犯罪を専門とする22年間のFBI勤務経験を持つベテランだ。
（ディラニアン氏は、この種のニュースを最初に報じるディープステートの記者であることに留意してください。したがって、彼が報道する動機には注意してください。）
一つが終わり、あと数千人が残っています。
カシュ・パテル氏の下で悪人がFBIを運営している限り、正義は決して実現しません。 これらの人物は数ヶ月前に解任されるべきでした。
ジョセリン・バランタイン氏がまだ司法省に在籍していることもわかっています。
バランタイン氏は自分の地位に固執しているように見えるが、司法省によるフリン将軍の迫害、反逆的なロシア共謀詐欺の背後にある取り組み、そして1月6日の詐欺とプラウドボーイズのリーダーの投獄に関与していた。
バランタイン氏は現在、ジム・コミー氏とその「友人」のリーク者であるダニエル・リッチマン氏の事件にも関与している。
リズ・ハリントンはジョセリン・バランタイン氏らについて「どうしてまだそこで働いているのですか？」と尋ねる。「彼らは改革をしていると主張していますが、私にはそうは思えません。」
司法省にはガーランド司法長官の元支持者が多くいることも分かっています。これらの人物は就任初日から司法省から排除されるべきでした。ガーランド司法省は犯罪行為であり、両親、カトリック教徒、1月6日運動の支持者、そして2020年の選挙の不正に抗議した人々を攻撃しました。
これは全国的に当てはまる可能性が高い。 また、FBIと司法省の最高幹部にこれほど多くの悪質な人物がいるとすれば、司法省とFBIの幹部全体ではどれだけの悪質な人物がいるのだろうか？
トム・フィットンは、FBIで解雇された職員はわずか138人だが、リズ・ハリントンが指摘するように、1月6日の見せかけの不正腐敗事件には5,000人以上が関与していた。
トム・フィットンは、多くの人が信じていることを言っています。それを止めて、最初からやり直してください。
パムとカッシュにとっての第一歩は司法省を浄化することだったが、ディープステートの事件に喜んで協力した何千人もの悪人がまだ存在している！
説明責任と行動の欠如は、正義を求める米国人にとって悪夢です。
https://joehoft.com/ag-bondi-fbi-head-patel-failed-clean-house/
2/27Rasmussen Reports＜Proud to Be an American? More Republicans Say ‘Yes’＝ 米国人であることに誇りを感じる？共和党支持者の多くが「はい」と答える＞
日本人は？
現在、自分の国を誇りに思うと言う米国人はわずかに減少しているが、共和党員はこれまで以上に誇りを持っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の73%が米国人であることに誇りを持っていることが 分かりました。これは2024年11月から8ポイント減少しています 。米国人であることに誇りを持っていないと回答した人は13%、どちらとも言えないと回答した人は14%でした。
https://x.com/i/status/2027467317819363526
https://x.com/i/status/1836058683593114043
2/28阿波羅新聞網＜反常！中国民众一分数领先世界—中共的未来，比看上去脆弱得多＝異常！中国国民の信頼度は世界平均より1ポイント高い――中共の未来は見た目よりもはるかに脆弱＞
アポロネット王篤若の報道：長年にわたり、「中共は崩壊するのか？」という問いは、ウオッチャーの間で繰り返し取り上げられてきた。しかし近年、この話題は静まっている。不動産市場の深刻な低迷、地方債務の増大、人口減少にもかかわらず、北京の支配構造は揺るがない。
習近平は高度に中央集権化された権力構造を維持し、中共は電気自動車、人工知能、バイオテクノロジーにおいて目覚ましい進歩を遂げている。世論調査では、政府への国民の信頼度は6点満点中4.6点に達し、台湾、日本、韓国を上回り、一時的に「安定した物語」を形成している。
しかし、この安定は本当に揺るぎないものなのだろうか？
米国籍華人の政治学者、李連江は著書『中国の政治信任』の中でこの世論調査に疑問を呈している；米国亡命華人の経済学者、徐成剛は『制度遺伝子』の中で制度分析を行っている。どちらの研究も、中共の安定性は見た目よりもはるかに脆弱であるという同じ結論を導き出している。
アポロネット王篤然評論員はさらに、アジア・バロメーターのデータにおける4.6というスコアは、ほぼ10年前の2014年から2016年のものであると指摘した。当時は、不動産市場はまだ深刻な低迷を経験しておらず、地方政府の債務圧力も完全には高まっておらず、若者の失業率や人口減少もまだシステム的な影響を及ぼしていなかった。10年前の景気循環データを用いて今日の世論を説明することは、本質的に時代が違っている。
さらに重要なのは、中共が社会調査に対して厳格な法による管理を行っていることである。調査の計画着手、アンケートの設計、サンプルの実施、データの処理と公開に至るまで、すべてが中共の検閲システムの枠組みの中にある。どのような質問をするか、どのように質問するか、そしてどのように公開するかは、すべて行政上および法的制約の対象となる。意見表明に潜在的なコストがかかる環境では、回答者はしばしば安全な回答を選択する。いわゆる「高い信任」は、真の支持というよりも、リスク回避によるものかもしれない。さらに深く掘り下げると、それは制度自体の固有の消耗を反映している。
政権監視が分かっていて、自由な意見表明はできない。中共の発表数字は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2026/0228/2353585.html
2/28阿波羅新聞網＜“开枪,炸总统府”！中共疯狂 恐吓6国领导人—中共干扰神韵演出 恐吓6位国家领导人＝「大統領官邸を撃て、爆破しろ！」中共は世界の指導者6人への狂った脅迫 ― 中共、神韻公演を妨害、国家指導者6人を脅迫＞
今週初め、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が爆破脅迫を受けて公邸から避難したが、これは一回きりの事件ではなかった。大紀元は、アルバニージーが「中国が関係する脅迫キャンペーン」で脅迫を受けた世界の指導者6人のうちの1人であることを突き止めた。
1月以降、爆破や殺害の脅迫を含む中国語のメールが、カナダのマーク・カーニー首相、中華民国（台湾）の頼清徳総統、韓国の李在明大統領、イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相を標的に次々と送信されてきた。アルバニージーはこのリストに新たに加わった。
それでも、北京詣でするのは・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0228/2353562.html
2/28阿波羅新聞網＜终于水落石出！中共提非分要求 他一口拒绝—片方首次证实中共对《蜘蛛侠3》提非分要求＝ついに真実が浮かび上がる！中共は無理難題を突きつけ、彼はそれをきっぱり拒否した――映画のプロデューサーは、中共が『スパイダーマン3』に対して無理難題を突きつけていたことを初めて認めた。＞
ハリウッド映画『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』（台湾語タイトル：『蜘蛛人：無家日』）は、2021年にCOVID-19パンデミックによって引き起こされた興行収入のボトルネックを突破し、史上最高の興行収入を記録した映画の一つとなったが、中国の映画館では公開されなかったことが注目された。5年後、この映画が中国本土で公開できなかった理由がついに明らかになった。
中共は「自由の女神像が登場する複数のシーンの削除」を要求し、ソニー・ピクチャーズのトム・ロスマンCEOは拒否した。
https://www.aboluowang.com/2026/0228/2353464.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
メルツは敢えて言った。「しかし、皆さん、中国から帰国すれば、よりハッキリ理解できる。我が国の長期的な繁栄は、ワークライフバランスと週4日勤務では維持できない。我々はもっと努力しなければならない。」
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引用
NiKITa🇺🇦 @NiKiTa_32156 4ｈ
メルツ（ドイツ）：NATOが5年後、10年後も今の形で存続しているかどうかは分からない。
確かに、私たちは今、十分に効果的ではない。誰もが「もう十分やった」と言うかもしれない。それは確かにその通りかもしれない。
しかし、皆さん、中国から帰国すれば、よりハッキリ理解できる。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
「米中は協力を口にしているものの、トランプは常に拳を握りしめている」。米国と多くの国との新たな関税戦争において、EU、英国、日本、韓国は当初合意された10%よりも5%高い追加関税に直面することになる。南北アメリカ諸国とインドはさらに大きな調整を迫られるが、トランプの発動した3つの新たに援用した法律のほぼ全てが適用される中国だけが再交渉を必要としている。
トランプ大統領がIEEPAという武器を失い、関税をいつでも恣意的に引き上げることができなくなったことで、中国の関税交渉における立場は戦略的に上がった。…
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upmedia.mg
何清漣コラム：米中は協力を口にしているものの、トランプは常に拳を握りしめている―上報
2026年2月20日、米国最高裁判所は6対3の投票結果判決で、トランプ政権が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課した広範な関税は…
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
かつて「黄色いベスト運動」が最高潮に達していた頃、マクロンはもはや我慢の限界に達し、フランス国民にこう訴えた。「あなた方は低税率と高福祉を求めている。高賃金と労働時間の短縮を求めている。スーツを着たいと思っているが、Tシャツ分しか払って貰えない。こうした要求は受け入れられない。」
引用
robby chen @robbychen2 3ｈ
返信先：@HeQinglian
欧州諸国は政府支出を削減し、個人所得税を引き下げる（課税所得の最高限度額を20万ユーロに引き上げるなど）。
GDPの半分が政府支出で賄われ、7万ユーロ以上の収入がある人が42%を政府に納めなければならないとしたら、誰が喜んで一生懸命働くのか？
川口氏の記事では、メルケル以降のドイツ政治と経済は、日本にとって反面教師になるだけ。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの手先になって、一所懸命移民受け入れをし、ドイツをガタガタにした。CDU党大会も中身のないものばかり。これでは支持率が上がるわけがなく、AfDの人気が上がるわけである。
日本はチャーリーカークが言ったように「日本はまだ間にあう」。高市内閣を参政党、保守党が厳しく監視し、移民の受け入れを制限しないと。
記事
サプライズ登場したメルケル元首相
2026年2月20日、21日（日本時間も同日）にCDU(キリスト教民主同盟)の年次全国党大会が南ドイツのシュトゥットガルトで開かれた。昨年5月に成立したフリードリヒ・メルツ首相による政権は、選挙前から力強い構造改革を主張していたが、はっきり言って今のところは口だけで、ほとんど何も進んでいない。
だからこそ今回の党大会の前、不況に追い詰められている産業界の大物たちがメルツ首相を強力にプッシュ。この党大会が現状打開の突破口となることを期待したものの、結果としては完全に裏切られた形だ。
党大会の第一印象は、①帰ってきたメルケル、②声高に主張しながらも具体案をぼやかした改革案、③CDU内における改革案をめぐる亀裂の3点。
言い換えるなら、この2日間、メルツ首相ら最高幹部から色濃く滲み出たのは、調和と安定を前面に出して、どうにか連立相手の社民党（SPD）の機嫌を損ねず、無難に党大会を切り抜けたいという強い願望だった。現在のCDUは支持率が落ちる一方。さらにメルツ首相の支持率に至っては、歴代首相最低レベルにまで落ち込んでいる。
まず、①だが、今回のサプライズは、2021年に政治から退場したアンゲラ・メルケル元首相が、「以後は政治には口を出さない」と繰り返していたにもかかわらず、唐突に再登場したこと。メルツ首相にとってメルケル元首相とは、2002年に権力争いで敗北して以来の生涯の宿敵だ。そのメルケル元首相が党首を退いた2018年、メルツ首相は「積年の恨みを晴らさん」とばかりに政界に復帰。そして昨年、執念実ってついに首相になったのだが、以来、ラッキーボーイとは言い難い。かといって、メルケル元首相の唐突な登場が、「苦境のメルツを応援するためか」というと、とてもそうは思えない。
党幹部たちからの鳴りやまない拍手
党大会の冒頭、メルツ首相が最前列に座っていたメルケル元首相を紹介した途端、全国から集まった1000人の党幹部の拍手が鳴り止まなくなった。それでもメルケル元首相は、一瞬立ち上がって手を振っただけで、後は余裕の笑みを湛えて着席したまま。それに対し、メルツ首相は壇上で為す術もなく立っており、この姿が2人の微妙な力関係をあからさまに象徴していた。
ただ、メルケル元首相にしてみれば、前言を翻してまで出てくる理由はあっただろう。現在、ドイツを苦境に陥れているエネルギー問題、タガの外れた移民・難民問題は、そのルーツはことごとくメルケル政治にある。よもやその総括が始まり、彼女の業績にケチがついたりしたら大ごとだ。だから、雪解けムードの演出の中で、実は釘を刺しにきたのではないかというのが私の見立てだ。
一方のメルツ首相も、国民の間でいまだに高いメルケル人気をどうにか利用しようとしている。この日、予想に反して、メルツ首相が91％という高率で党首に再選されたのは、ひょっとするとメルケル効果が如何ようにか働いたのかもしれない。
党大会の第一報、メルケルVSメルツの確執とその背景については、拙ブログに詳報を載せたので、よかったらそちらもご覧いただきたい。
ゼーダー党首の欺瞞を見て見ぬふり
さて、②の、具体案に欠ける改革案だが、これは連立を組んでいる社民党への配慮だ。党大会にゲストとして登壇した与党CSU（キリスト教社会同盟・CDUと常に連合を組んでいる）のマルクス・ゼーダー党首は、メルツ首相に当てつけたように、「我々が第1党なのだ。どこに遠慮する理由があるのか！」と声を張り上げていた。
しかし、理由が十分にあることはゼーダー党首自身も知っているはず。AfD（ドイツのための選択肢）を極右と決めつけ、「絶対に連立も協力もしない」と豪語し続けてきたのがメルツ首相で、彼が選挙前に断固主張したのが、「AfDとは絶対に組まない」と、「左翼は終わった」だった。
ただ、この二つはどう考えても二律背反だ。「AfDと組まない」なら、実際問題として社民党と組むしかないが、そうすると「左翼は終わらない」。
つまり、「左翼は終わった」など欺瞞に過ぎず、ゼーダー党首の「どこに遠慮する理由があるのか？」も欺瞞。誰の目にもわかるそれらの欺瞞を、皆が見ないふりをしているのが今年のCDUの党大会だった。
CDUの本来の目標は一刻も早く産業を立て直すことで、そのために、「官僚機構をスリムにし」、「原発を再稼働してエネルギー価格を下げ」、「規制を減らして産業界を自由にする」といった改革案が盛り込まれている。しかし、連立相手の社民党は、原発は金輪際動かさず、富裕層を締め上げて集めたお金を自由にばら撒くことを旨としているのだから、与党の案は纏まらない。
移民政策も同様で、CSUの内務相が不法難民を取り締まろうと躍起になっているのに対し、社民党は24年、なるべく多くの外国人にドイツ国籍を与えるために帰化の条件を大幅に緩和したぐらいだから、「来るものは拒まず」、「来た者は帰さず」。
また、CDUは、社民党政権が決めた大麻の部分的合法化を撤回したいが、社民党はそれも拒否。どれを取っても落とし所を見つけるのが難しそうなのだ。
メルケルの“良き”後継者
一方、AfDはますます急進しており、特に旧東独で強い。最近のアンケートでは、ドイツ全体を対象にしたものでも、時によって支持率がCDUを上回る。そんな中、今年は5つの州議会選挙があり、CDUは国政のみならず、州政府でも社民党にしがみつかなければならないかもしれない。こんな危うい状況の今、社民党の機嫌を損ねるなどあり得ない。
結果として、社民党の賛同を得られそうにない改革案は、枠組みを力強く謳うにとどめ、具体案は極力ぼやかした。メルツ首相は「左翼は終わった」を諦め、「AfDとは絶対に組まない」の方をとったのだ。見ようによれば、“メルツ首相はメルケル元首相の良き後継者”である。
そして、③は党内の不協和音で、こちらの争点は、主に年金や労働条件。CDUの青年部は将来の若者の負担が重くなり過ぎることを嫌い、年金の削減を主張している。福祉増強を唱える社民党がこれに反対しているのは当然だが、今回、一番の注目を浴びたのは、CDUのベテラン地方政治家の熱のこもった演説だった。
彼は全身全霊で、“ 67歳に引き上げられた年金取得年齢をさらに引き上げる“という案に反対。「肉体労働者はそうでなくても若い時から働いている人が多い。16歳で働き始めた彼らが65歳で働けなくなった時、 “労働不能”による早期退職者と規定されるのはおかしい。正規に堂々と年金を取得できてしかるべき」という主張には、現場の真実が迸っていた。これまで肉体労働などしたこともない理論家の若者たちや、イデオロギーの物差しで労働者の味方を標榜する社民党議員とは違い、長年、働き、さまざまな現場を見てきた党員の、地に足の着いた主張が輝いて見えた瞬間だった。ただ、青年部の主張にも、このベテラン党員の主張にも、どちらにも理があるから、政治は難しい。
往年のメルケル人気を上回る高市人気
その他、“ 14歳以下にはソーシャルメディアの視聴を禁止する“という案、また、援助金がハマスに流れているという批判が高くなっているUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）を、将来的にUNFCR(国連難民高等弁務官事務所)の下に組み込むという案は、大筋は賛成というだけで議論はなし。具体的なところまでは踏み込まず、やはり曖昧のままだった。
結局、大風呂敷を広げ、70分ものスピーチをしたものの、中身はスカスカ。メルツ首相が発散したのは、「首相でいたい」「外国の首脳らと会談したい」という自身の願望ばかりで、ドイツのためにどんな政治をしたいか、党をどのように導くかということはあまり伝わってこなかった。
かつてのメルケル元首相は党を導き、16年間も国民を引っ張り続けた。国民は魔法にかかったようにその後に続いたが、最終的にその方向が間違っていた。彼女はドイツのためでなく、グローバルの中にドイツを埋没させるために政治をした人だった。だから、気がついた時には、あれほど逞しかったドイツはすっかり落ちぶれ、今、不安定になった世界で右往左往している。
翻って、日本。高市早苗首相への国民の信望は高く、その人気は往年のメルケル元首相をも上回るほど。ただ、幸いなことに、高市首相がメルケル元首相をお手本にしているという話は聞かない。
また、「改革」を叫ぶだけで、公約を悉く破っているメルツ首相もお手本にはならない。高市首相には有言実行で臨んでもらいたい。
強く優しい日本の復活、そしてドイツが再び雄々しく立ち上がること、それが、CDUの党大会を見た私の心に芽生えた願望だった。
なお、蛇足ながら、日本の移民政策は、今ならまだ後戻りできるので、ぜひ再考してほしいというのが、移民で荒れたドイツからの私の切なるアピールだ。
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『日米韓合同訓練から「日本排除」を提案した代償はコリア・パッシング、李在明の親中姿勢が招く米韓同盟の致命的亀裂』（2/26JBプレス 李 正宣）について
2/26The Gateway Pundit＜NEW: Thune Quashes ‘Talking Filibuster’ Move to Pass SAVE Act Thanks to These Four GOPers Refusing to Vote on Tabling Democrat Amendments＝新着情報：共和党議員4人が民主党の修正案提出への投票を拒否したため、スーン上院議員はSAVE法案可決に向けた「ﾄｰｷﾝｸﾞ・ﾌｨﾘﾊﾞｽﾀｰ」の動きを止めた＞
RINOも民主党と同じくらい腐敗しているから、不正選挙を止めようとしない。
連邦選挙で民主党がこれ以上不正選挙を行うことを阻止しようとする MAGA 運動を妨害している少数の RINOS のせいで、ﾄｰｷﾝｸﾞ・ﾌｨﾘﾊﾞｽﾀｰ戦略は機能しなくなった。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、米国民から選挙の安全を保障するという使命があるにもかかわらず、上院多数党院内総務のジョン・スーン（共和党、サウスダコタ州選出）は水曜日、共和党会議は、SAVE法案の採決を強制するためにﾄｰｷﾝｸﾞ・ﾌｨﾘﾊﾞｽﾀｰを使うことについて「統一されていない」と認めた。
政府閉鎖が続く中、記者団に対し、スーン氏は共和党には現在、SAVE法案を上院で強引に通過させるための議事妨害のような強引な手続き的策略を実行するのに必要な党内の結束力が欠けていることを認めた。
スーン氏は、そのような戦略を追求するには、共和党上院議員全50名がほぼ完璧に団結して民主党の修正案を繰り返し提出する必要があると警告した。
現在、パンチボウルニュースの報道によると、4人の共和党支持者が、これらの愚かな民主党の修正案を廃止し、選挙の安全を確保することを拒否していることが明らかになりました。
犯人は全く誰も驚かないはずだ。
一人目は、今年末に引退するノースカロライナ州選出のトム・ティリス上院議員です。彼は長年恩赦を支持し、トランプ大統領が指名した有力な閣僚候補者の何人かに反対してきました。
2人目はユタ州選出のジョン・カーティス上院議員だ。彼は、このプロセスが民主党による馬鹿げた修正案の奔走を阻止することになると懸念しており、「上院の規則を変える」ことになるとしても、彼らを妨害するつもりはないと述べた。
「私は明確に申し上げてきました」とカーティス氏はパンチボウル・ニュースに語った。「フィリバスターを破ることはフィリバスターを破ることです。ですから、理由や方法は問題ではありません。フィリバスターを破ることなのです。」
残りの二人は、おそらく最悪の「共和党員」と言えるだろう。ケンタッキー州選出のミッチ・マコーネルとアラスカ州選出のリサ・マーコウスキーだ。マコーネルは言うまでもなく、トランプ氏が支持するあらゆるものに反対しており、マーコウスキーは基本的に民主党員だ。
SAVE法は、すべての米国人が投票する際に身分証明書の提示を義務付ける極めて重要な法案です。また、投票登録前に市民権の証明も必要です。
民主党はメルトダウンモードに陥っている。なぜなら、この法案が可決されれば、選挙を盗むことがはるかに困難になることが分かるからだ。
フィリバスター戦略は、民主党にこの法案を強制するためにマイク・リー上院議員（ユタ州共和党）によって提案された。
フィリバスターの完全廃止とは異なり、民主党議員に起立と発言を義務付けることは、既存のルールを強制することになります。さらに、共和党は結束を維持し、民主党の修正案をすべて廃案にすれば済むことになります。
保守パートナーシップ研究所のレイチェル・ボバード氏は、共和党は予算調整プロセスの一環であるvote-a-ramaでこれを常に行っていると指摘する。
リー氏をはじめとする議員たちは、もはや裏部屋に隠れる必要はないと明確に表明した。もし民主党が、外国人の投票権を奪う法案を阻止したいのであれば、米国民の前で立ち上がり、行動を起こすべきだ。
しかし、あまりにも多くの共和党員が、民主党の「友人」が発言しすぎることや、自分たち自身も実際に努力しなければならないことに不安を感じているのは明らかだ。彼らはまた、選挙が近づくにつれて、攻撃的な広告が出ることを懸念している。
パンチボウルニュースより:
しかし、共和党の上院議員数名は、この評価は、中間選挙が近いこともあり、政治的に人気のある修正案に反対していると見られたくないであろう、弱い共和党員が直面している政治的現実を無視していると述べている。
情けないですね。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/revealed-here-are-four-gopers-blocking-use-talking/
2/26The Gateway Pundit＜UPDATE: We’ve Completed 40 PERCENT Of Our Investigation Into Detroit’s 2020 Absentee Ballot Envelopes And We’re Now Beginning To Understand Why They Covered The Windows＝最新情報：デトロイトの2020年不在者投票用封筒の調査は40%完了し、何故開票所の窓が覆われたのかが解明されつつある＞
2/26Rasmussen Reports＜Election Integrity: Voting Machines Still Aren’t Trusted＝選挙の公正性：投票機は依然として信頼されていない＞
大多数の有権者は、電子投票機が遠隔から「ハッキング」される可能性があると依然として疑念を抱いており、機械によって不正行為が容易になっていると指摘する者も多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、電子投票システムにおいて投票中にインターネット接続を介して遠隔操作で投票内容が変更される可能性を懸念していることが明らかになりました。これは12月の調査結果と全く同じで、33%が「非常に懸念している」と回答しています。一方、33%は電子投票システムの遠隔操作の可能性について懸念しておらず、そのうち12%は「全く懸念していない」と回答しています。（調査の質問文を見るには、こちらをクリックしてください。）
電子投票機によって選挙での不正行為が容易になると考える回答者は39%で、これは12月の36%から増加している。一方、電子投票機によって不正行為が困難になると考える回答者は21%にとどまった。電子投票機は選挙での不正行為にそれほど影響を与えないと考える回答者は31%で、10%はどちらとも言えないと考えている。
RRはラスムセン社。
2/27阿波羅新聞網＜取消中国最惠国待遇？川普访华前 传来危险征兆＝中国の最恵国待遇の取り消し？トランプ訪中前に危険な兆候が浮上＞
2/26（木）、米国商務省傘下の米国国際貿易委員会（USITC）は、「中国の恒久的正常貿易関係（通称最恵国待遇）の取り消しが米国経済に及ぼす影響」に関する調査を正式に開始したと発表した。
世界経済第二位の国が最恵国待遇と言うのはおかしくないか？AIによると「問題視されてきたのは、「最恵国待遇そのもの」よりも、中国がWTO内で「発展途上国」として扱われ、以下の特別かつ異なる待遇（S&D）を享受してきた点です。
低い関税削減義務： 先進国よりも低い水準の関税削減が許された。
補助金などの猶予： 産業への補助金や法整備において、先進国よりも厳しい基準が適用されなかった。」
https://www.aboluowang.com/2026/0227/2353068.html
2/26阿波羅新聞網＜川普已有一套挑战中共政权的计划？＝トランプは既に中共政権に挑戦する計画を持っているのか？＞
米国務省によるサイバーセキュリティ回避プラットフォームの直近の立ち上げと、CIAによる中共関係者および軍人の公然たる採用は、中共の権威主義体制に広範な影響を及ぼす戦略的な動きである。さらに、これらはトランプ政権がテーブルの上に乗せた手だけで、他に隠された戦術があるかもしれない？トランプ政権は、ソ連崩壊につながった戦略と同様の、中共に対抗するための戦略を既に持っているのだろうか？中共は、その考えに震え上がっているに違いない！
米国が考えているのは、バイデン政権下では、中共は依然として米国に対し「四つのノーと一つの意図」（中国の体制を変えようとしない、「新たな冷戦」を望まない、同盟強化を通じて中共に対抗しようとしない、「台湾独立」を支持しない、そして中共との衝突や対決の意図がない）を堅持するよう声高に要求していた。ところが、トランプの再選からわずか1年で、米国の対中政策は完全に転換した。誰がこんなことを予測できただろうか？
レーガンはソ連を崩壊させ、トランプは中共を崩壊させる。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352686.html
2/26阿波羅新聞網＜内部消息曝：习近平准备对川普跪了！＝内部情報が明らかに：習近平は、トランプに屈服する準備を進めている！＞
アポロネット孫瑞后の報道：中国経済への継続的な圧力と外部からの封じ込め強化の中、トランプ米大統領が2026年3月31日から4月2日（エイプリルフール）にかけて北京を訪問する予定との報道は、今年、米中両国間の最も重要なハイレベル交流となりつつある。複数の内部情報筋によると、この会談は単なる外交的取り決めにとどまらず、中共指導部内の権力闘争や大きな政策転換も絡んでいるという。
米国は対中関税を35%～50%に据え置くことを明確に表明している。
内部リークによると、習近平は（貿易問題で）「大幅な譲歩」のための案を準備しているという。
中共内部の情報筋によると、これ（トランプとの会談）は内部の工作のためだという。
権力交換の色合いを帯びる
主な外交交流はしばしば内部の権力構造の一部となる。
中国人は基本嘘つきだから、履行をきちんと監視しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352948.html
2/26阿波羅新聞網＜访北京首日 德国总理被习近平忽悠了＝メルツ独首相の北京訪問初日：習近平に丸め込まれた＞
アポロネット葉小凡の報道：フリードリヒ・メルツ独首相が北京訪問初日に、中共が「エアバス機を最大120機発注する」と発表したことは、中独経済貿易関係の改善を象徴するかのように思われる。しかし、関係者の反応から判断すると、これはまだ実行されていない単なるレトリックの操作のようだ。メルツ首相は「中国は追加発注する」とのみ言及し、機種、契約締結日、契約内容については明言しなかった。エアバス側も「現時点ではコメントできない」と公式に表明した。フランスのメディアは以前、120機の航空機に関する同様の覚書を報じていたが、ずっと確認されていない。
WSJ紙は、北京が潜在的な受注を発表したことは、欧州に対する「宥めカード」と容易に解釈できると報じている。ドイツ経済は構造的な圧力に直面しており、自動車、化学、工作機械といった伝統的な強みを持つ産業が中国市場で激しい競争に直面し、貿易赤字が拡大している。フォルクスワーゲンの中国市場シェア低下、レイオフ、中国における工場閉鎖は、いわゆる「共生関係」の終焉を物語っている。この時期に潜在的な航空機受注を提示することは、ドイツ代表団への象徴的な贈り物であり、良好な交渉環境を維持するためのもののように思われる。
アポロネット蘇語然評論員は、ドイツが北京で大きな利益を得たというよりは、今回の訪問は大国間の駆け引きにおける欧州のばつが悪い立場を浮き彫りにしたと指摘した。政治的レトリックが本当の注文に取って代わり、象徴的な協力が経済の命綱のように扱われる時、真に反省すべきは相手側の約束ではなく、ドイツ自身の政策のアンバランスによって引き起こされた構造的な苦境である。
メルケル以降、親左翼政策を採ってきた咎めが出た。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352963.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
シラーを読むなら、『論語・子罕』のこの句を訳すべき：「子曰く、逝く者は斯くの如きか、昼夜を舎（お）かず」。
メルツはやはり準備していた。ニクソンが中国訪問中に朗読した「古詩」――実際には毛沢東の詩を事前に翻訳し、その場で朗読した――を思い出す。
引用
DW Chinese -ドイツの声 @dw_chinese 8ｈ
中国訪問2日目、メルツドイツ首相は北京の故宮を訪れた。参観中、メルツはメッセージブックに署名とメッセージを残した。
駐中国ドイツ大使館のWeiboアカウントによると、メルツ首相はメッセージの中でシラーの『孔子の格言』の一節を引用した。
時間には3つの速度がある／未来はゆっくりとやってくる／現在は矢のように飛んでいく／過去は永遠に静止している。」
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何清漣 @HeQinglian 2ｈ
何清漣のコラム：「米国最高裁 vs. WHが提起する3つの問題」 2/20から、米国では最高行政権と最高司法権をめぐる一大ドラマが展開され、3つの問題が浮上した。
- トランプ大統領が他の規制を用いて各国に関税を課し続けていることは、国民の間で司法との対立と捉えられている。しかし、実際にはそうではない。最高裁の判決は、IEEPAに基づく関税を覆したに過ぎない。
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mirrordaily.newより
2/24朝鮮日報＜韓米日合同空中訓練から「日本排除」 韓国政府の逆提案に米国「それなら米日だけで実施」【独自】＞
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/24/2026022480088.html
2/25聯合ニュース＜韓米両軍に溝 合同演習の野外機動訓練巡り韓国「分散実施」・米は「計画通り」＞
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260225002900882?section=politics/index
李氏の記事では、韓国は同盟の意味の理解、敵と味方の区別ができていない。米中戦闘機がレーザー照射合戦したのに、米軍を責めるというのでは。李在明は米日とのトップ会談で何事もなく終えたが、仮面を被っていただけ。根っからの左翼人士で、自由主義国との相性は悪い。況してや保守派のトランプや高市であれば。徐々に細かい部分で合わない部分が露呈して来る。
米国の訓練は、台湾有事を睨んで米日韓合同で擦り合わせをしておきたいとの思い。韓国は巻き込まれるのが嫌だから駄々をこねているのか、中共へのアリバイ作りをしているのか？いずれにしても小中華は信用ができない。いざと言う時には裏切る。
記事
昨年11月には米韓合同空中訓練「フリーダム・フラッグ」が実施されている（提供：Defense Ministry/ZUMA Press/アフロ）
目次
- 在韓米軍機と中国人民解放軍機がレーザー照射合戦、韓国政府が抗議したのは在韓米軍
- 「韓国はパートナーとしての役割を果たす意思がない」と米国が受け止めかねない態度
- 日米韓合同訓練から「日本排除」を提案した韓国政府
- 「コリア・パッシング」に傾く米軍
- 韓国は日米韓協力関係の「弱い環」に
朝鮮戦争後の1953年に締結された米韓相互防衛条約から73年。韓国の安保はもちろん、東アジアの平和を支えてきた「米韓同盟」の足並みが、ここへ来て尋常ではない。
李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、米韓間の「安保不協和音」が随所で際立っているからだ。政権発足当初から米政界で根強く提起されてきた「親北・親中・反米」傾向への懸念が、安保現場における「亀裂」として実体化しつつある。
その象徴的な事件が、去る2月18日、西海（黄海）上で発生した在韓米軍と中国軍戦闘機の対峙状況である。
在韓米軍機と中国人民解放軍機がレーザー照射合戦、韓国政府が抗議したのは在韓米軍
公海上で正当な単独訓練を行っていた在韓米軍機に対し、中国軍機がレーダー照射（ロックオン）を含む一触即発の挑発を仕掛けた際、韓国政府はあろうことか中国ではなく、同盟国である「米国側」に強く抗議したのである。
2月18日と19日の両日、在韓米軍は平沢（ピョンテク）の烏山（オサン）空軍基地所属のF-16戦闘機10余機を動員し、韓国・西海の公海上で大規模な単独訓練を実施した。
通常の訓練とは異なり、今回は空対空ミサイルなどの「実弾」を装着した状態であり、2日間で100回以上のソーティ（出撃回数）を記録する高強度な作戦遂行であったという。
訓練初日の18日、グアムから離陸した米戦略資産であるB-52H爆撃機が西海に進入すると、在韓米軍のF-16編隊がこれを近距離で護衛し、中国の防空識別圏（CADIZ）付近まで接近して飛行した。米軍機の接近に対し、中国人民解放軍は最新鋭のJ-16およびJ-11B戦闘機を緊急発進させ、両軍の戦闘機は西海の公海上で互いをレーダー照射（ロックオン）したり近接飛行を行ったりするなど、凄まじい心理戦を繰り広げたという。
中国人民解放軍の戦闘爆撃機「J-16」（写真：CFOTO／共同通信イメージズ）
しかし、これに対する韓国政府の予想外の対応が、米韓同盟の亀裂を象徴する事件として浮上した。
2月21日付の『朝鮮日報』の報道によれば、その後、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と進永承（チン・ヨンスン）合同参謀議長が、それぞれザビエル・ブランソン在韓米軍司令官に電話を入れ、抗議の意を伝えたとされる。
同紙は、在韓米軍による前例のない大規模な独自訓練が「中国牽制用」であることは明白であり、韓国政府がこれに負担を感じたためだと分析した。
「韓国はパートナーとしての役割を果たす意思がない」と米国が受け止めかねない態度
また、在韓米軍によるこの異例の単独訓練の背景には、日米韓安保協力に対する李在明政権の強い反感があることも露呈した。
『朝鮮日報』は同記事の中で、「米国は2月初旬、北朝鮮の新型ミサイル挑発に対応し、インド太平洋地域の抑止力を強化するため、2月16日と18日の2日間にわたる韓米日3カ国連合空中訓練を提案したが、韓国国防部がこれを拒否した」と伝えた。
さらに、「米国はこうした韓国の動きを、『米国側のパートナーとしての役割を果たす意思がない』というメッセージとして受け止めるだろう」という外交専門家のインタビューを引用した。
一方、朝鮮日報の報道に対し、韓国国防部は「事実に反する」とし、「訓練時期が旧正月（ソル）連休（2月13〜16日）直後である点や、日本の『竹島の日（2月22日）』行事などを考慮し、日程の調整を求めたが受け入れられなかったものだ」との釈明を出した。
そこには、「韓米同盟および韓米日安保協力は強固に維持されている」という、聞き飽きた決まり文句も添えられていた。
日米韓合同訓練から「日本排除」を提案した韓国政府
これに対し朝鮮日報は、23日の単独報道で「米国側の『韓米日空中合同訓練』の提案に対し、韓国政府が『日本を除外しよう』と逆提案したが、米国側は『ならば我々（日米）だけで実施する』として受け入れなかった」との追加報道を続けた。
今年1月に来日した際には高市早苗首相と笑顔で握手を交わした李在明大統領だったが（写真：共同通信社）
同紙はまた、「韓国側の提案には訓練を婉曲に拒絶する表現が含まれており、米国は韓国の日程調整および日本排除の提案を事実上の『訓練拒否』と受け止めたはずだ」という韓国軍消息筋の匿名証言を引用した。
結局、韓国を除いた米空軍と日本の航空自衛隊は、日本海（東海）および東シナ海空域で2日間にわたる大規模な空中訓練を実施した。同時刻、在韓米軍もまた西海上で大規模な独自飛行訓練を行い、その過程で中国側との対峙が発生したのである。
韓国の軍統帥権者である李在明大統領は、過去、日米韓連合訓練を「極端な親日国防」「韓半島（朝鮮半島）に再び旭日旗が翻ることを許す行為」などと規定し、強い拒否感を示してきた。
ただ、大統領就任後は「韓米日3カ国間の協力を継続することに異議はない」とし、前政権のキャンプ・デービッド合意の基調を継承するかのように「表向きは」柔軟な姿勢を見せていた。
しかし、今回の日米韓連合訓練における「日本排除」の要求や在韓米軍の西海訓練に対する抗議が報じられたことで、結局は親中・親北政権としての理念的限界を克服できていないのではないかという疑念を呼び起こしている。
3月9日から19日に予定されている定例の米韓連合訓練「フリーダム・シールド（Freedom Shield：FS）」もまた、訓練規模や細部方式を巡る韓米両国間の異見が報じられている。
「コリア・パッシング」に傾く米軍
李在明政権は北朝鮮との対話局面を構築するために訓練の「戦略的調整」を強調しているが、米国側はすでに訓練に投入される兵力や装備が到着している点を踏まえ、一方的な縮小は困難だとの反応を示しているという。
李在明政権がいわゆる「実用外交」を掲げ、「国益」という名分の下で韓国安保の核心軸である米韓連合訓練を政治的交渉のカードに転落させたことで、米国の北東アジア政策における韓国の戦略的価値は下落せざるを得ない。
最も懸念されるのは、米韓同盟に対する米国側の根本的な信頼の失墜である。
米国がB-52戦略爆撃機4機を投入してまで、韓国を除いた日米合同訓練を強行したことは、韓国の政治的状況をこれ以上は看過しないという断固たる宣言に他ならない。
これは将来、朝鮮半島有事の際に米国が韓国を排除し、日本と戦略的判断を下す「コリア・パッシング（Korea Passing）」へと繋がる恐れがある。
韓国は日米韓協力関係の「弱い環」に
また、米国防部が推進する「在韓米軍の戦略的柔軟性」（在韓米軍を韓国内に縛り付けず、米国の必要に応じて世界中の紛争地域へ自由に投入・運用するという戦略）や「第一列島線（First Island Chain）」防衛戦略から韓国が離脱するほど、その空白は日本の役割拡大によって埋められることになる。
これは韓国がそれほどまでに警戒する日本の「軍事大国化」に対し、拒絶し得ない名分と国際的地位を与えるという自縄自縛の結果を招きかねない。
さらに深刻な問題は、こうした米韓間の安保摩擦が北・中・ロの「北方三角同盟」に誤ったシグナルを送っているという点である。
日米韓の足並みが乱れるほど、北朝鮮は核挑発のレベルを引き上げ、中国とロシアは日本海や西海での軍事的な実力行使を本格化させ、韓国を安保の「弱い環」として攻略してくる可能性が高い。
結局、李在明政権が標榜する「実用外交」は、韓国のみならず北東アジアの安保全体を揺るがすかもしれない。
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『もしも「高市内閣」が失敗したら、いよいよ日本は終わる…野党弱体「ゴリ押し国会」にそびえたつ「日本最大の危機」』（2/26現代ビジネス 清水克彦）について
2/25The Gateway Pundit＜The Best and Worst of Trump 2.0 Polls and the Implications for the Midterms＝トランプ2.0の世論調査のベストとワースト、そして中間選挙への影響＞
左翼のワシントンポストの世論調査は信用できない。ラスムセンが一番信用できる。
中間選挙が近づくにつれ、トランプ大統領に対するあらゆる評価は、人々の投票行動を予測する指標とみなされるようになりました。トランプ大統領の支持率がわずか39%であるという主張は、共和党が議会で過半数を失う可能性を示唆しており、懸念材料となっています。
歴史的に、支持率50%は損益分岐点として機能してきました。支持率が50%を下回る大統領の場合、中間選挙で所属政党は平均37議席を失います。一方、支持率50%を上回る大統領の場合も議席を失うことはありますが、その差ははるかに小さく、約14議席です。
第二次世界大戦以降、中間選挙で政党が下院議席を獲得した大統領は、1998年のビル・クリントン氏と2002年のジョージ・W・ブッシュ氏の2人のみであり、両大統領とも支持率は60％を超えていた。
しかし、多くの主要な世論調査は、トランプ氏に不利な立場をとる主流メディアやシンクタンクによって実施されています。2度の大統領選での番狂わせの勝利と同様に、投票箱の現実は世論調査の結果と一致しない可能性があります。
ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスが2,300人以上のアメリカ人を対象に行った世論調査では、回答者に2025年1月以降にトランプ大統領が行った最善のことと最悪のことを挙げるよう求めた。
約 39 パーセントが彼の仕事ぶりを評価し、彼の最も優れた行動を挙げるよう求められた一方、評価しなかった 60 パーセントには彼の最も悪い行動を挙げるよう求められた。
この世論調査の結果は慎重に受け止めるべきであり、トランプ大統領を支持する、あるいは支持しない有権者の真の割合を反映していない可能性が高い。また、中間選挙の結果を予測するものでもない。
他の世論調査と同様に、回答者は世論調査員が設定した質問に反応し、限られた選択肢の中から選択します。
しかし、中間選挙の投票となると、彼らは特定の候補者の中から選ぶことになるが、そのどちらもトランプ氏ではない。
人々がトランプ大統領の業績に満足しているかどうかを尋ねることは、大統領選でトランプ大統領ではなくカマラ氏を選ぶか、あるいは議会選挙で共和党ではなく民主党を選ぶかを尋ねることと同じではない。
トランプ支持者でさえ、雇用市場の低迷や、インフレが鈍化しガソリン価格が以前よりは下がっているものの、トランプ政権の最初の3年間ほど低くはないという事実に不満を抱いているかもしれない。だからといって、彼らが民主党の方がより良い仕事をしてくれると信じているわけではない。
世論調査データはどれも不完全であり、一部のメディアが反トランプ的なバイアスをかけていると多くの人が考えていることを考えると、数字が必ずしも真実を語っているわけではない理由はいくつかあります。どんな世論調査も正確ではありません。
ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスの世論調査にはプラスマイナス2～3パーセントポイントの誤差があるため、報告された39パーセントの支持率は統計的には42パーセントに達する可能性がある。
この数字は、RealClearPolitics の平均支持率 42.5%、Ballotpedia の 42.0%、Napolitan News Service の49%など、他の公表データに近い。
主流メディアは、世論調査で最も劇的な見出しを強調することが多いが、総合平均は若干高く安定した数字を示す傾向がある。
全成人を対象とした調査と、登録有権者または投票見込みのある有権者を対象とした調査を区別することも重要です。ABCの世論調査は2,300人の米国成人を対象に実施されましたが、登録有権者または投票見込みのある有権者の支持率は高い傾向にあります。
歴史的に、共和党は、より広範な成人人口よりも、実際に投票に行く人々の間でより良い成績を収める傾向があります。
もう一つの要因は、2026年2月の世論調査で明らかになった信頼の格差です。回答者の中にはトランプ大統領の全体的な職務遂行能力に不満を持つ人もいるものの、特定の問題に関しては依然として民主党よりもトランプ大統領を信頼している人もいます。
例えば、全体の支持率は39パーセントだが、移民問題に関してトランプ大統領を信頼すると答えたのは38パーセントで、民主党支持者は34パーセントだった。
生活費問題に関しては、トランプ氏は野党と統計的に接戦を繰り広げており、支持率は32%対31%となっている。これは、支持率が低いからといって、必ずしも有権者が反対派を支持しているわけではないことを示唆している。
党派的重み付けといわゆるシャイ投票者効果についても長年議論が続いている。
調査サンプルに含まれる民主党員が実際の有権者よりもわずかに多かったり、共和党寄りの無党派層が少なかったりすると、結果が低く歪む可能性があります。また、トランプ支持者の中には、敵対的とみなす組織の世論調査機関と関わる可能性が低い人もいるかもしれません。
ピュー研究所の2025～2026年のデータによると、民主党員の69%が全国ニュース組織を信頼しているのに対し、共和党員ではその割合ははるかに低い。
共和党支持者は主流メディアを信頼したり、関与したりする可能性が低いため、ABCニュースやワシントン・ポストなどのメディアによる調査に回答する傾向が低い可能性があります。これは一般に「無回答バイアス」と呼ばれます。
ABCの世論調査によると、トランプ支持者の間では移民問題が回答の大部分を占め、79%が国境警備や国外追放をトランプ氏の最善の政策として挙げた。
経済は45%で2位にランクインし、一般的な経済運営、関税、インフレなどが挙げられました。減税や「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」、連邦政府支出と人員削減、国際平和への取り組みなどを挙げた回答者は少数でした。
トランプ氏の反対派の間でも、移民政策はトランプ氏の最悪の政策として最も多く挙げられた。57%が国外追放や国境警備を否定的に挙げた。
経済は33%でこれに続き、最も多くが関税を具体的に批判した。22%は汚職、憲法違反、司法省の政治化を挙げ、その他は国際関係の悪化、エプスタイン事件、人種差別、司法省の不適切な管理、軍事行動を挙げた。
世論調査では、イデオロギーの違いが顕著に表れた。非常に保守的なトランプ支持者とやや保守的なトランプ支持者は、穏健派よりも移民政策を称賛する傾向がはるかに高かった。
批判者の中では、非常にリベラルな回答者が最も非難する傾向が強かった。トランプ氏を支持しない若い世代のアメリカ人は、移民問題を彼の最悪の行動として挙げる傾向が特に強かった。
全体的に、トランプ大統領の移民政策に対する支持は過去1年間で50パーセントから40パーセントに低下した。
この調査は2026年2月12日から17日にかけて、全国を代表するパネルを対象に実施され、誤差の範囲はサブグループによって約2.7～3.4パーセントポイントの範囲であった。
多くの問題において、トランプ氏に反対する人々は彼の実績を評価していない。例えば、移民問題における彼の実績は輝かしく、歴代大統領の中でも傑出している。
しかし、人々はイデオロギー的な理由とトランプ氏を嫌っているために反対している
経済は、好業績に対する賛否両論があり、議論の余地がある分野だが、トランプ錯乱症候群は現実であり、たとえトランプの政策がどれだけ優れていても、彼が癌を治したとしても、一部の人々は依然としてそれを認めないだろう。
もう一つの問題は、メディアのフレーミングだ。彼の政策に関する報道の多くは否定的で、成功を軽視したり、否定したり、無視したりしている。
主流メディアだけに頼り、自分で調査をしない人は、記録的な外国直接投資、記録的な米国債の売却、記録的な関税収入、劇的なインフレとガソリン価格の改善、NATO、EU、多国籍組織への対外財政的コミットメントの削減、国境の安全確保など、トランプ氏が国家にもたらした成功に気付いていないかもしれない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/best-worst-trump-2-0-polls-implications-midterms/
2/25The Gateway Pundit＜RINO Senate Leader John Thune Confirms He’s FORCING a Vote on the SAVE America Act＝共和党上院議員ジョン・トゥーン氏が「SAVE America法案」の採決を強制する方針を確認＞
是非、通過させてほしい。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/rino-senate-leader-john-thune-confirms-hes-forcing/
2/25Rasmussen Reports＜Republicans Lead by 8 Points on National Security＝国家安全保障問題で共和党が8ポイントリード＞
国家安全保障を扱う上でどちらの政党がより信頼されているかという問題では、共和党が民主党に対して明らかに優位に立っているが、エネルギー政策では両党はほぼ互角である。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が国家安全保障問題への対応において共和党への信頼度が高いと回答し、40%が民主党への信頼度が高いと回答、12%がどちらとも言えないと回答しました。
https://x.com/i/status/2026683557876207987
2/26阿波羅新聞網＜美中较量：首次，美主动出击 打到中共七寸—分析：美重大战略变化 为中国人争信息自由＝米中対決：米国が初めて主導権を握り、中共の急所を突く―分析：米国の戦略の大転換、中国人の情報自由のために戦う＞
米国務省は、ファイアウォールを回避するツールを開発している。20年以上にわたるインターネット検閲と反検閲の争いに、ついに米国代表チームが参戦し、双方の力関係を一変させた。米中対決において、米国が主導権を握り、中共の急所を突いたのは、今回が初めてである。
中共に甘い顔をしてはダメ。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352562.html
2/26阿波羅新聞網＜美国对全球数字铁幕的有力一击＝米国は、世界のデジタル鉄のカーテンへの強烈な一撃＞
インターネットの自由を求める闘いの歴史において、午年は有意義な年となるだろう。
新年早々、米国政府はデジタル鉄のカーテンの下で自由なインターネットアクセスを切望するすべてのネットユーザーに、素晴らしい贈り物を贈った。それは、グレート・ファイアウォール（金盾）を迂回するための強力なツールであるFreedom.govプラットフォームだ。この強力なファイアウォール突破兵器が本格的に稼働すれば、中国のネットユーザーを含む数億人もの人々にとって、安定した安全な迂回経路を提供することになるだろう。
周知の通り、インターネットの誕生以来、検閲と反検閲の間で熾烈な闘いが続いてきた。権威主義国家は、情報を遮断し、その専制政治を維持するために、国民がインターネットに自由にアクセスすることを阻むためにあらゆる手段を講じてきた。一方、インターネットの自由を切望する人々は、あらゆる手段を講じてこれらの封鎖を回避しようとしてきた。
Freedom.govの立ち上げは、単なる検閲回避製品の立ち上げではない。ゲームのレベルを一変させ、インターネットの自由を求める闘いが「ゲリラ戦」から「国家による通常の活動」へとエスカレートしたことを示している。
世界的に、数十年にわたり、インターネット検閲に対抗する取り組みは、主にNGO、技術コミュニティ、または非営利団体によって推進されてきた。米国政府は検閲対策ツールの開発に3億2000万ドル以上を投資してきたが、一貫して「運営者」ではなく「支援者」という立場を維持してきた。
しかし、今回は違う。
Freedom.govは、米国政府が直接開発した公式プラットフォームであり、国家の信用に裏付けられた検閲回避ツールである。これは、権威主義国家のデジタル鉄のカーテンに対抗し、世界的なデジタル自由を推進するための米国政府の取り組みにおける3つの大きな転換を意味する。
第一に、周辺支援から中核展開へと移行した。
第二に、技術対立から価値観に基づく対立へと移行した。
第三に、戦略的な曖昧さから旗幟鮮明にすることへと移行した。
口コミで広がることを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352683.html
2/25阿波羅新聞網＜深夜反击！美军司令公开打脸李在明＝深夜の反撃！米軍司令官、李在明を公開で平手打ち＞
アポロネット王篤若の報道：旧正月2日目、在韓米軍は黄海上空で中共軍機と対峙した。24日、韓国メディアは、韓国からの抗議を受け、在韓米軍と韓米連合軍司令官のザビエル・ブランソン司令官が電話会談で「謝罪」し、世論の動揺を引き起こしたと報じた。
朝鮮日報によると、韓国の安圭伯国防相は19日に事態を把握した後、ブランソン長官に抗議の電話をかけた。韓国国防省報道官は24日午前、電話の内容は公表できないものの、報道は「部分的に事実」であると述べた。
しかし、同日深夜、在韓米軍は異例の声明を発表して反撃した。ブランソン長官は、演習について韓国軍に事前に連絡していたことを強調し、「安圭伯国防相と陳永承合同参謀本部議長に速やかに通知しなかった」ことについて「遺憾の意」を表明しただけと。声明では、在韓米軍は必要な訓練を継続し、「戦闘態勢の維持について謝罪することはない」と改めて表明した。
小中華だけあって、韓国はやはり信用できない。中国同様、平気で嘘をつく。戦時作戦統制権を韓国に渡したら、在韓米軍は動けなくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0225/2352510.html
2/25阿波羅新聞網＜拒绝中共 绝不低头！美企CEO大战北京—拒中资收购就告爆你 美企CEO拒绝低头＝中共を拒絶し、決して屈服しない！米国企業CEO、北京と戦う ― 中国による買収を拒否すれば訴訟を起こされる！米国企業CEO、屈服を拒否＞
リバダ・ネットワークスの会長兼CEOであるデクラン・ガンリーは、パリの衛星ショーにおいて、中共の有力企業幹部らがリバダ・ネットワークスを75億ドルで買収することを提案したと述べた。その条件は、同社が中共国に拠点を移転し、中共の衛星を使用することだった。さもなければ、法廷闘争が激化するというものだった。ガンリーはこれを拒否した。
その後、相手側は数千ドル規模の案件でさえも繰り返し控訴し、訴訟費用は係争額をはるかに上回った。また、中共とのつながりが疑われる人物が彼のチームを追跡していたことも明らかにした。ガンリーは、中共の戦略は、巨額の買収の餌を与えながら、業務上および個人的な圧力をかけることだと率直に述べた。 「アメ」を受け入れれば「ムチ」は避けられる。しかし彼は、「我々はすでに3600万ドルのムチを受け入れた。アメは受け入れない」と強調した。訴訟費用は依然として増加している。
左翼は法廷闘争を利用して脅す。日本でも朝日（小川栄太郎氏への訴訟）やNHKの受信料支払いで使っている。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13325602023
https://www.aboluowang.com/2026/0225/2352350.html
https://x.com/i/status/2026560279585386560
何清漣が再投稿
梓哲悟語| Zenzhe @Zenzhe99 16ｈ
これは米国の大学卒業シーズンで、最も誠実なスピーチであり、AI時代の教育について最も示唆に富む議論でもある。💐
ハーバード大学卒で、インターネットで有名な教授であり、根気を専門とする一流学者のアンジェラ・ダックワースは、ペンシルベニア大学の卒業式で、たった一言で聴衆を熱狂させた。「今日のスピーチ（の原稿）は、私とAIが共同執筆した！😂 全く恥ずることはない。これは本当に魔法のようである。子供たちに忍耐と勤勉さを教える…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
兵を用いる者は、まず「不意を突き、備えの薄いところを攻める」ことを先ず知らなければならない。大企業やメディア関係者でさえ、北京が2027年に台湾に対して行動を起こすことを知っている。中国指導部がその年に戦争を起こすことを選んだのは、鉄壁に頭をぶつけることではないのか？それは彼らが中国の軍事装備は時代遅れで、「権威主義の弾薬庫」を枯渇させる必要があると考えているのだろうか？
引用
NYT中国語ウェブ @nytchinese 10h
2023年7月、Appleのティム・クックCEO、NVIDIAのジェンスン・フアンCEO、AMDのリサ・スーCEOは、リモートで参加したクアルコムのCEOと共に、シリコンバレーのセキュリティブリーフィングルームに入り、機密ブリーフィングを受けた。ブリーフィングでは、中国の軍事費支出は、2027年に台湾に対して行動を起こす可能性があることを意味していると述べられた。
会談後、クックCEOは当局者に対し、「今は片目を開けて眠っている」と語った。
https://cn.nytimes.com/business/20260225/taiwan-china-chips-silicon-valley-tsmc/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2022年2月の露ウ戦争勃発以降、ドイツは中国との「デカップリング」（以前は「エネルギーはロシアに、市場は中国に依存」）を進めてきたが、4年を経てついに方向転換した。この4年間で、ドイツは欧州経済の牽引役から、去年他のEU諸国から「EUのGDPの足かせ」と見なされるようになった。
また、半世紀以上にわたり揺るぎない同盟国であった米国との関係も劇的に変化した。
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引用
WSJ中国語ウエブ @ChineseWSJ 19ｈ
メルツ独首相は、米国からの圧力を緩和するため、中独関係の新たな方向性を打ち出そうとしている。しかし、長年にわたるドイツと中国の根深い経済関係を考えると、この変革プロセスは困難を極めるだろう。 https://on.wsj.com/4ce3NFI
清水氏の記事では、「市場もトランプも、高市首相にとって、人里に降りてくるクマ」と言うのは、トランプに付いては違うのでは。保守派同士考え方はお互い理解していると思う。3月の首脳会談は、対中でトランプが丸め込まれないように念押しするのが高市首相の役割。
上述の何清漣のXにあるように、中共の27年の台湾侵攻を止めないといけない。ロシアと北朝鮮も抑えないといけないが、韓国は当てにならない。米国は韓国の原潜建造は反故にすべき。いつ敵に寝返るか分からないので。
記事
「高市内閣2.0」、最初の大きな関門は市場とトランプ
2月18日に召集された特別国会。メディアの取材が集中する初登院の風景をはじめ、その後、開かれた衆議院本会議場の光景は、衆議院選挙前とは全く異なる様相を呈した。
どこを見ても自民党議員だらけ。議場も7割近い席を自民党議員が占め、本会議の直前に自民党議員が集まる控室は、遅く集まった議員たちが立ち見を余儀なくされ、その間からは「酸欠になりそう」といった声も漏れた。
対して、野党第1党の中道改革連合は、衆議院選挙公示前の172議席が49議席に激減した結果、控室の面積が約260坪（866平米）から約90坪（303平米）に縮小され、20日に行われた高市早苗首相による施政方針演説でも、これまで悪しき習慣となってきたヤジが、与党席から上がる万雷の拍手でかき消された珍現象が見られた。
自民党のある大臣経験者は語る。
「こんな国会は、小泉純一郎元首相の郵政解散選挙（2005年）や、自民党が安倍晋三総裁の下、政権を奪還した選挙（2012年）でも見たことがないよ」
「選挙後も内閣支持率は70％前後と高い。財政政策はもちろん、インテリジェンスの強化を図る法案とか、外国資本による日本への投資をチェックする法案とか、ほとんど通っちゃうんじゃないの」
「高市1強」の国会で何が決まっていくのか
当面の焦点は、やはり来年度予算案だ。通常、予算案は、審議がスタートして成立するまでに2ヵ月ほどかかる。
それに加え、『週刊文春』の報道で、高市事務所が、先の衆議院選挙で当選した300人以上の所属議員に、当選祝いとしてカタログギフトを配っていた事実が明らかになって、野党の追及が避けられなくなったことは政権にとって痛手だ。
振り返れば、36年前の1990年、当時の海部俊樹首相が衆議院を解散し2月選挙になった際は、選挙後、衆議院で95時間、参議院で91時間の審議時間を要し、予算成立は6月上旬までずれ込んだ。予算案の審議時間は通常、衆参それぞれ70～80時間で、そのペースで行けば成立は4月半ばあたりになる。これでは暫定予算を組んだとしても、物価高対策などに支障が出かねない。
自民党は、「3月13日には衆議院を通過させたい」としていて、「与党の質問時間を減らす」や「平日夜や土曜も質疑を行う」ことで、高市首相がこだわりを見せる年度内成立を目指す構えだ。
この行方は、「強すぎる自民、弱体化した野党」の力関係や、高市首相が施政方針演説で「さまざまな声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たる」と述べた中の「謙虚に」や「大胆に」の部分が、どの程度のものかを測る試金石になる。
問題は、予算が成立した後だ。7月17日までが会期の特別国会で、他に注目すべき動きや法案を列記しておく。
＊
- 食料品消費税0％と給付付き税額控除をめぐる、超党派の「国民会議」による議論
- インテリジェンス機能の強化に向け、国家情報局設置法の制定と、その後、具体化してくるスパイ防止法案提出
- 防衛装備品の輸出ルールを緩和し、殺傷能力ある武器の輸出を原則容認し、防衛費の増額を柱とする安全保障関連3文書を前倒しで改定
- 日の丸を傷つけたり、汚したりする行為を罰する「国旗損壊罪」の創設
- 外国から日本への投資をチェックする「対日外国投資委員会設置法」の制定
- 憲法審査会を舞台に憲法改正の発議に向けた動き
- 自民党と日本維新の会で合意した衆議院の定数削減問題
- 内閣改造と日本維新の会の閣内入り
- 巨大地震に備え、年内に防災庁を設置する法案の質疑
これらのうち「防災庁設置」や「維新の閣内入り」などを除けば、国論を二分するような政策ばかりだ。その見通しで言えば、チェック機能を果たすべき野党が弱体化した今、その多くが大きく前進することになるだろう。
ただ、筆者は、「高市1強」体制の前に、2つの大きな難敵、言い換えるなら極めて危険な地雷原が横たわっていると指摘せざるを得ない。その1つは市場（マーケット）。もう1つは、アメリカのトランプ大統領である。
最大の地雷原は市場
まずは市場である。現在の状況を端的に言えば、日々、多少の変動はあっても「円安株高」基調が続いている。特に株高は、高市首相が自民党総裁に決まった2025年10月時点での平均株価は、まだ4万5000円台であった。
それが同月末には初めて5万円台に乗り、衆議院選挙で圧勝して以降というもの、「積極財政で財政支出が増え、停滞していた経済が上昇に転じる」との期待感から、5万8000円台（2025年2月25日現在）まで上昇している。また、不動産市場も、資材や人件費高騰という背景はあるにせよ、東京23区の新築分譲マンションは1戸あたりの平均価格が1億2000万円超と爆上がり状態だ。
こうした現状を見ると、「高市首相が進める積極財政は日本の財政悪化を招く」との懸念から円安が進み、リスクを避けたい投資家が、現金から株、あるいはマンションなどへの不動産に逃避した結果と言えなくもない。
この先、高市首相とそのブレーンとなっているリフレ派（金融緩和や財政出動によって企業や一般家庭が積極的に経済活動を行える環境を整えるべきと主張する学者）が積極財政を継続すれば、株や不動産を持つ者と持たざる者との所得格差はさらに拡大する。
それを緩和しようと、中・低所得者に減税や給付を行えば、ますます財政が悪化し「円安株高」に拍車がかかるという「負の連鎖」に陥るリスクが生じてしまう。
また、物価高騰を抑制するため金利を引き上げれば、住宅ローンで苦しむ人たちが増えるだけでなく、国債の利払いも増大して、財政をさらに逼迫させることにもなりかねない。つまり、高市首相が選挙で力説してきた「日本列島を強く豊かに」という姿勢そのものが市場に影響を与え、財政や国民生活にとって最大の地雷原になるということだ。
不確実なトランプという地雷
もう1つの大きな地雷原は、自らを「タリフマン（関税男）」と称し、「関税という響きほど美しい言葉はない」と豪語するトランプの「不確実性」だ。
これは、アメリカの連邦最高裁が、トランプ政権が各国に課した3種類の関税（メキシコやカナダ、中国などに課す「国別関税」、日本を含む69ヵ国にかけた「相互関税」、鉄鋼やアルミニウム、自動車にかけた「品目関税」）のうち、「国別関税」と「相互関税」を無効とする判決を出したのを受けて、トランプが迷走し、2月20日、代替関税として10％の上乗せすると公表し、その翌日にはそれを15％に引き上げると述べた問題を指す。
「正直言うと、むちゃくちゃだなと思います。アメリカ離れが進むんじゃないかと、同盟国の日本としては心配をしております」（自民党・小野寺五典税調会長 2月22日、フジテレビ「日曜報道THE PRIME」で）
日本にとっては、「相互関税」の15％がなくなり、新規に15％が課せられるので、数字上の大きな変化はない。とはいえ、トランプの朝令暮改とも言える気まぐれな政策には、自民党幹部だけでなく、高市首相やその周辺も同じ危機感を抱いているのではないだろうか。トランプの腹の内を探れば、
- 「相互関税」による関税収入を財源に大型減税を実施し、11月の中間選挙を前に国民に還元して支持率回復を図り、共和党を勝利に導こうと思っていたが当てが外れた
- まずいことに、高関税政策で生じたアメリカ国内の物価高は、企業と消費者が負担していることが認識され始めた。移民対策も不評だし、関税まで無効となると国民の不満が高まり、各国に対しても権威が失墜してしまう
- 国家の財政は厳しい。関税で得た20兆円を超える収入は何としてもほしい。代替関税で税収を維持し、何か別のことで政権浮揚を図らなければ、岩盤支持層すらつなぎ留められなくなる
といったところだろう。
事実、近頃のトランプは迷走続きだ。関税をめぐっては、1月、「アメリカによるデンマーク自治領グリーンランドの領有権獲得に反対する欧州の国々に追加関税を課す」と宣言し、猛反発を受けるや、その方針を取り下げたばかりだ。
高関税政策のみならず、軍事力をちらつかせての脅しに、欧州諸国では12月のマクロン・フランス大統領の訪中を皮切りに、1月はアイルランドのマーティン首相や英国のスターマー首相、そして2月24日からは、ドイツのメルツ首相といった面々による北京訪問が続いている。
これは、欧州の中で「トランプの不確実性は脅威。これからは中国の習近平国家主席と協力して…」という「脱米入中」が顕著に進行している証拠である。
この先、トランプが、関税問題での焦りと進まない核合意で苛立ち、イランを攻撃するような事態になれば、さらに国内外で孤立の度合いを強めるのではないかと懸念している。
市場もトランプも人里に降りてくるクマと同じ
そうしたなか、高市首相は3月、首相就任後初めて渡米し、同月19日、トランプとの日米首脳会談に臨む方向で調整が進んでいる。これは、トランプが3月31日から訪中し、習近平と行う米中首脳会談よりも2週間近く早い。
トランプは、自分に盾突く可能性が低い高市首相を国賓待遇で歓待するだろう。そこで、目をかけられている立場にある高市首相としては、
（1）苦境にあるトランプにメリットだけでなく、日本にも恩恵をもたらす対米投資について話し合いたい
（2）日本が知らないところで中国と取引せず、今こそ日米関係をより強固なものにしたいこれら2点を、明確に伝えることが不可欠だ。
市場もトランプも、高市首相にとって、人里に降りてくるクマと同様、どう反応するかが想像しにくい得体の知れなさがある。これら2つの地雷原と、選挙で圧勝し政権基盤が強化された高市首相がどう向き合っていくのか、ここ数カ月はそこに注目したい。
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A『「経済すでにがけっぷち」の中国がここにきて矛先を国外に向け始めた意外といえる国際背景』、B『いま自民党が「尖閣諸島の死守」を国家目標とすべき理由【近藤大介×河北省吾 緊急対談】』（2/23現代ビジネス 週刊現代）について
2/24The Gateway Pundit＜Why Donald Trump Is Correct, And The Supreme Court Wrong, About Tariffs＝関税についてドナルド・トランプが正しく、最高裁が間違っている理由＞
単純に考えれば、関税は外交の手段で、行政府の権限となるが・・・。
先週金曜日の忌まわしい判決であるラーニング・リソーシズ社対トランプ事件において最高裁が法律と憲法統治の基本原則から根本的に逸脱したことは、司法に対する侮辱であり、政権にとっての後退であった。
正当性の危機に陥った機関、数十年にわたる放浪の末に憲法の原文とその設計者が意図した意味から大きく逸脱した裁判所である最高裁判所は、憲法が決して意図していなかった領域に踏み込むことで、自らに何ら大きな貢献をしていない。
行政権と立法権は明確かつ明瞭です。憲法第1条は、議会に財政権を与えています。
これには、税金や支出の権限、およびさまざまな政府機関に資金を割り当てる能力が含まれます。
第 2 条では、行政官または首席判事は、法律や規則の施行を扱うまったく別個の権限を持っています。
しかし、行政権の中で最も重要なのは、戦争を遂行し、国際外交に従事する能力である。
この傘の下には国家安全保障に関するさまざまな利益が含まれます。
外国勢力が、軍事介入や戦争を通じて直接的に、あるいは麻薬密輸から経済介入までの有害な政策を通じて間接的に祖国に脅威を与えているかどうかにかかわらず、行政にはその脅威を軽減する任務があり、それを政府の他の二部門からほとんど邪魔されることなく行う。
関税権力は、外国からの輸入品に課せられた関税で政府の財源を満たすという点で、伝統的な税や支出の権力に似ている点で独特である。
しかし、その使用法は、伝統的にも実際的にも、通常の課税とは根本的に異なります。
これは、関税の独特な名前（結局のところ、関税を単に「外国税」と呼ぶ方が簡単でしょう）と、単なる立法議定書ではなく、行政権の延長として長年にわたって一般的に理解されてきた役割の両方を説明しています。
それは理にかなっています。関税は財源を確保しますが、歴史的にも今日に至るまで、ほとんどの場合、歳入の増加は補助的な考慮事項です。
ジョージ・ワシントンからドナルド・トランプに至るまで、この政策の背後にある主な理由は、主に国家を守る手段であった。
この点で、関税は大統領の外交政策における重要な武器の一つです。関税は、潜在的な敵対国を外交的に屈服させるために利用される可能性があります。
最も極端なケースでは、関税が敵対的な相手を冷静な交渉に導く唯一の手段となるかもしれない。
実際、それは生死を分ける違いになり得る。半導体や自動車部品に15％または20％の関税を課すという脅威が迫れば、超大国は脆弱な衛星国への侵攻を躊躇するかもしれない。
関税によって、外国が自国の経済状況を整えるきっかけになる可能性もある。
ある国が競争国の重要な部門に対して関税を課す場合、その理由の一部は、競争国が犯罪組織を抑制しないなど、関税を課す国に何らかの形で損害を与えているからであり、それは標的の国に犯罪を取り締まらせ、移民を阻止させ、または損害を与えるのを止めるために必要なあらゆる政策を制定させるのに十分な誘因となる可能性がある。
経済破綻の脅威に直面した国は、問題行動を抑制するために必要なあらゆる力を動員するだろう。それは、常識に訴える単純な費用便益分析に帰着する。
これらの理由から、関税力は税や支出の力ではなく、明らかに国家安全保障の力である。
大統領は国家安全保障大国であるため、伝統的に、議会の監督がかなり限定されているものの、国際舞台で適切と考える政策を制定する幅広い裁量が大統領に与えられてきた。
これはバグではなく、システムの特徴です。建国の父たちは、アメリカ合衆国大統領が国際問題において平和維持のビジョンを実現できるよう、十分な余裕を与えたいと考えていました。
業務の性質上、柔軟性が求められた。敵は攻撃を仕掛ける前に憲法上の統治の審議メカニズムを待つことはない。
敵、特に米国の敵は、憲法制度の礼儀作法を尊重しません。
これは最高裁判所の多数派が取り組んでいない問題である。このような審議はいかなる敵からも尊重されるどころか、利用されることになるのだ。
だからこそ、共和党大統領によって任命されたゴーサッチ判事、ロバーツ判事、バレット判事（うち2人はトランプ大統領の指名者）として、もっとよくわかっているはずなのに、彼らは重大なミスを犯したのだ。
関税権は厳密には課税権であると述べ、その論理で 2 つの完全に異なる権限を混同することは、歴史と憲法設計者の知恵の両方を裏切るものです。
さらに、それは政治手腕の基本的なルールについての無知を示しています。
つまり、関税は伝統的に、経済的な影響力を使って事態が過熱する前に暴力の炎を鎮めることで、大統領が紛争を回避したり対外緊張を緩和したりするための手段として常に使用されてきた。あるいは、競争相手が敵対国の文化や経済を弱めるために行う可能性のある数多くの有害な取り組みから必然的に生じる無数の間接的な大惨事を抑制する手段として使用されてきた。
大統領にとって幸運なことに、関税は主に国家安全保障上の力であるという前例があるため、彼は、新たな困難を克服不可能にする法律の力に支えられて、関税を容易に復活させることができるはずだ。
しかし、このような判決で自らの無知を世界に露呈し続けている最高裁にとって、世間のイメージを回復できる可能性ははるかに低い。
この計算によって、評判は損なわれてしまった。最高裁は、中立かつ公平な法の裁定者となるよりも、選挙で選ばれていない立法者となり、責任も権限もない政策を策定することを好む姿勢を示している。
これは最高裁にとっても国にとっても良くありません。もし国を立て直すという意図があるのであれば、ロバーツ最高裁は現実を直視し、速やかに方針を転換すべきです。さもなければ、最高裁自身の正当性をさらに損ない、国に損害を与えるリスクを冒すことになります。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/why-donald-trump-is-correct-supreme-court-wrong/
https://x.com/i/status/2026367934235295917
2/24Rasmussen Reports＜65% Expect U.S. Strike on Iran＝65％が米国のイラン攻撃を予想＞
有権者の大半は米国が近いうちにイランに対して軍事行動を開始すると考えているが、半数近くがそのような攻撃に反対すると答えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の65%が、米国が近いうちにイランに軍事攻撃を行う可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち25%は、そのような攻撃は「非常に可能性が高い」と考えています。19%は米国が近いうちにイランを攻撃する可能性は低いと考えており、16%は確信が持てないと回答しました
2/25阿波羅新聞網＜长和证实巴拿马政府接管两港口 员工被调离＝CKハチソン、パナマ政府が2つの港を接収、従業員を異動＞
香港に拠点を置くCKハチソン・ホールディングス・リミテッド（CKH）は2/24（火）、パナマ当局が2/23（月）にパナマ運河沿いにある同社の戦略的港湾2つに強制的に立ち入り、ターミナルの管理・運営権を掌握したと発表した。CKHの従業員は異動となり、パナマ政府の指示に従わない場合は刑事訴追を受けると警告された。
世界に於ける中共外し。
https://www.aboluowang.com/2026/0225/2352119.html
2/25阿波羅新聞網＜钦点“第一人”猝然落马！习“大业”成大笑话—农发行副行长落马 扶贫贷款背后的分赃爆光＝習近平の「第一人者」が突然失脚！習近平の「大業」が大笑いに――農業開発銀行副総裁が失脚、貧困緩和融資の裏で上前をはねたことが暴露される＞
つい最近、中共の金融システムは再び大きな衝撃を受けた。定年退職を迎えていた中国農業開発銀行（ADBC）の徐一丁副総裁が、突如失脚した。徐一丁は今年、転落した最初の「金融の虎」となり、中国農業開発銀行（ADBC）の銀行幹部として約20年ぶりに逮捕された。特筆すべきは、徐一丁が2017年9月に「2017年国家貧困緩和イノベーション賞」を受賞したことだ。ADBCは「農業支援」を口実に、2兆元近くの政策融資を不動産セクターに違法に投資したとして告発されている。中共の貧困緩和融資の活用は、役人同士の「利益分配」ゲームとして暴露され、ﾄｯﾌﾟの失脚に伴い、下の方も捜査を受けている。分析では、中共のいわゆる反汚職運動は、実際には内部の権力闘争の道具に過ぎず、体制が変わらなければ反汚職運動は「決して止まらない」と見ている。
歴史的に見て中国大陸は贈収賄が当たり前で、社会にビルトインされている。中共から変った体制になっても賄賂は続く。
https://www.aboluowang.com/2026/0225/2352118.html
何清漣 @HeQinglian 5分
「『二つの米国』の国内および国外への影響」 米国の国内政治の二極化に伴い、二大政党は「二つの米国」の代表となった。2026年に欧州で開催されたミュンヘン会議では、出席者全員が全く異なる二つの米国に直面することになった。トランプ政権が代表する米国は、同盟国に対し自己変革と、米EU戦略的同盟の変革と再構築を要求した。民主党が代表する米国は、同盟国があと3年間の苦難に耐え、民主党がWHに戻れば、すべてが交渉可能になる。政策が極左と極右の間を揺れ動き、米国は深刻な内部分裂に陥っただけでなく、国際情勢も極めて予測不可能なものとなった。
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
高校時代はこうした状況を楽しむ時期だが、大学では必ずしもそうではない。なぜなら、選択するコースが異なるため、高校時代のような安定した友情はほとんど築けないからだ。米国の高校生は大学卒業後も連絡を取り合うことが多く、高校時代のクールな男女が明らかに異なるキャリアパスを歩んでいることに気づくことが多い。学業成績優秀者（文系でない限り）は、はるかに高い仕事と収入を得ている。
引用
Rolandの思考日記 @rwayne 21ｈ
米国のキャンパス文化は、内向的な人にとって中国の大学入試よりも耐え難い。
中国の地獄は成績だ。米国の地獄は「クール」であることだ。
クールであることのKPI（Key Performance Indicator）はたった3つしかない。
- 交友関係は広いか？
- スポーツは得意か？
3.友達は何人いるか？
自律を学ぶ？それは本の虫のすることだ。
率直に言って、どちらのシステムもスクリーニングを行っている。ただ、その基準が違うだけだ。
中国は服従を、米国はパフォーマンスをスクリーニングする。
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何清漣が再投稿
NYT中国語サイト @nytchinese 20ｈ
ジョンソン米下院議長は、黎采を会議に招待し、彼女の出席は「ジミー・ライの釈放を確実にするという米国の決意」を強調するためだと述べた。78歳のライは懲役20年の判決を受けた。これは香港で国家安全保障違反として言い渡された判決としては最重刑だ。
cn.nytimes.comより
https://x.com/i/status/2026162541349769644
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この記事は中庸かつ客観的で、おすすめである。
引用
雨夜漫步大祭司 @Fides_Ascensio 4ｈ
劉美賢と顧愛凌：リスク管理の視点
中国と米国のオリンピック金メダリストの異なるブランドの運命
グローバルにSNSが流れる時代において、トップアスリートはもはやフィールド上の競技者だけでなく、自身のパーソナルブランドの経営者でもある。そして、風評リスク管理…
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
【将来、高速計算やプログラミングスキルといった能力は水道水のように安価になるだろう。人類の真のコア競争力は、共感力とセンスにある。】
黄仁勲の発言が真実であれば、次のようなことが起こるだろう。
- AIのおかげで、米国はもはや数学と物理教育の遅れを心配する必要がなくなる。実際、米国の若者の数学力低下は、電卓への過度の依存の結果である。
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引用
ベンソン・サン @BensonTWN 23ｈ
黄仁勲は最近、ある質問を受けた。「AI時代において、どのような人が知的とみなされるのか？」
彼の答えは、将来、高速計算やプログラミングスキルといった能力は水道水のように安価になるだろう。人類の真のコア競争力は、共感力とセンスにある、というものだ。
もっと見る
週刊現代の記事では、近藤氏はトランプが「「台湾をビジネスとして売る」ような合意に傾く」のを心配していますが、ありえない。米国の覇権を失い、中共に自由に太平洋進出させ、米海岸まで近づけさせることになるので。
川北氏は非核三原則維持の考えですが、それでは軍事の環境変化に合わせた国防が果たせない。米国と少なくとも持込可能、できれば核共有、将来的には核保有までと言うような話を、高市首相はトランプの時に話し合っておくべき。
総じて、二人とも従来と変わらない見方、米国を当てにするが、米国の言うことは聞かなくても良いと思っているのでは。自国の生存をもっと真剣に考えるべき。非核三原則の見直しは必至。
A記事
民の血を流しても超大国が拡大を目指す理由は「失地回復」にある―動乱を生き抜くための軸とは何か。
世界で吹き荒れる「復興」への欲望
川北省吾（かわきた・しょうご）／国際ジャーナリスト。’63年、神戸市生まれ。国際ジャーナリスト。共同通信社に入社後、ブリュッセル特派員、ワシントン特派員などを経て、編集委員兼論説委員
近藤大介（こんどう・だいすけ）／本誌特別編集委員。本誌特別編集委員として、中国を中心に取材・執筆。著書に『ほんとうの中国』（講談社現代新書）など。YouTube「近藤大介チャンネル」も好評
近藤：今年初めにアメリカがベネズエラに軍事介入したニュースを見たとき、この構図は、川北さんが昨年12月に刊行した『新書 世界現代史』で書かれた話そのものではないかと驚きました。CIAから何か聞いていたのではないかと思ったくらいです（笑）。あの事件は、ドナルド・トランプの「失地回復（レコンキスタ）」という強烈な意思の現れでしたよね。
川北：はい。私が著書でメインテーマにしたレコンキスタとは、中世ヨーロッパで、イスラム教徒に占領されたイベリア半島の奪還を目指す失地回復運動を指します。この運動が、現在のスペインやポルトガルの国家形成の基盤となっています。
近藤：今の世界の空気を的確にすくい取るキーワードだと思いました。
川北：私が名古屋で愛知県警担当をしていた20代半ば頃、記者クラブに届けられていた民族派団体「一水会」の機関紙の題号が「レコンキスタ」でした。記憶の片隅に残っていた単語が、’22年2月24日のウクライナ侵攻を見ているうちに甦ったのです。
プーチンがなぜ、ウクライナに固執するのか。その根には彼の「歴史観」があります。首都キーウはロシア・ウクライナの源流で、自分たちの文明の起点だという物語を、彼は強く信じている。つまり、領土だけでなく、失った歴史・記憶・文化を取り戻そうとしているわけです。
近藤：習近平の「中華民族の偉大なる復興」も似ていますね。彼は’12年に総書記になった直後のスピーチで、このスローガンを掲げました。私は生中継で聞いていたんですが、改革開放を語ると思いきや、真っ先に「復興」を語ったので衝撃的でした。1840年のアヘン戦争、1894年の日清戦争という「国恥」以前の状態に戻す。香港、台湾、尖閣を取り戻す、と。
川北：完全にレコンキスタですね。習近平は総書記に就任して以来、13年間まったくブレていない。プーチンと通じるところがあります。
近藤：プーチン大統領の侵攻、習近平国家主席の中華民族の偉大な復興、トランプ大統領のメイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）……三者三様に「失地回復」への欲望が剝き出しです。今の世界を、この概念をもとに読み解いていきましょう。
「ルール」よりも「剝き出しのパワー」
川北：アメリカの場合は、プーチンや習近平とは少し異なります。トランプ自身はエリート層の出身なのに、語っている内容は「取り残された白人労働者の怨念」を代弁している。グローバル化で勝ち組と負け組がはっきり分かれ、負け組の側に積もった怒りが彼を押し上げた。ここに「奪われた時代」を取り返す気運が働いています。
近藤：まさにJ・D・ヴァンス（現副大統領）が’16年に著した『ヒルビリー・エレジー』の世界ですね。本当に胸が痛む内容でした。
川北：工場が移転して父親の仕事が突然剥奪され、尊厳が崩れる。単なる所得の問題ではなく、人生が失われる深刻な問題です。
怨嗟の声は首都のエリート官僚や大企業、都会の勝ち組へと向かい、「失われたアメリカの回復」という物語に火をつけました。
近藤：『新書 世界現代史』のキーワードである「力こそ正義」は、トランプの振る舞いそのものですね。
川北：はい。正義より、関税などの実利や剝き出しのパワーが優先する。国連や国際法の権威が崩れ、違反しても止める手立てがありません。
近藤：アメリカのベネズエラ侵攻は、「西半球のレコンキスタ」を地でいくものでした。
川北：ルールより、軍事力で状況をつくる。力による現状変更の典型例です。ベネズエラへの強硬策は、「『世界の警察官』をやめたはずのアメリカが、必要なら力を行使できる」と示す側面もあります。中国はベネズエラと石油や金融で深い関係がありましたから、この示唆は大きい。中国側に「やられると怖い」と思わせる効果も狙えます。
近藤：実際、ベネズエラの原油の8割以上を中国が買い、600億ドルも貸しつけていました。それでも中国が望むのは、「西半球は米国に任せる代わりに、東半球の台湾は中国の内政だから口を出さない」という「ビッグディール（取引）」を米国と成立させることです。
川北：きわめて危険な取引ですが、発想としてゼロではありません。だからこそ、第一列島線（沖縄から台湾、フィリピンに至る、防衛ライン）の重要性が増します。
今年1月に公表されたアメリカの戦略文書には「好ましい勢力均衡」という表現がありますが、第一列島線上での抑止維持に資源を振り向ける姿勢が滲んでいます。ここが揺らぐと、東アジアの秩序全体が崩れるからです。
近藤：今の中国は国内の景気と雇用が課題です。若者の失望、不動産バブルの崩壊、地方政府の債務拡大……矛先を「外部」に求める局面です。
後編記事『いま自民党が「尖閣諸島の死守」を国家目標とすべき理由【近藤大介×河北省吾 緊急対談】』へ続く
B記事
民の血を流しても超大国が拡大を目指す理由は「失地回復」にある
―動乱を生き抜くための軸とは何か。
前編記事『「経済がけっぷち」の中国がここにきて矛先を国外に向け始めた【近藤大介×河北省吾 緊急対談】』より続く
「日本は韓国を見習え」というメッセージ
川北：先の戦略文書では、西太平洋の抑止を重視する一方、朝鮮半島は韓国に担わせる度合いを高める含意も読み取れます。ここで重要なのは、「米国は完全に退いた」と誤解させないこと。ベネズエラ作戦は北朝鮮に対して、「退くが、斬首作戦は可能だ」という「合図」を送ることになったと私は見ています。
近藤：金日成・正日親子は、’89年のルーマニア革命で「盟友」だったチャウシェスク大統領が処刑されたことに震え上がり、長く地下に隠れました。今回のベネズエラ電撃作戦にも、金正恩は肝を冷やしたはずです。
川北：私は、トランプ米政権の国防次官（政策担当）であるエルブリッジ・コルビー氏が、今年1月に韓国の世宗研究所を訪問した際の講演にも注目しています。
韓国を「模範的同盟国」と称賛する内容でしたが、その裏には「米軍の役割の転換（対中シフト）」と、それに伴う「韓国自身の（北朝鮮に対する）防衛責任の拡大」という戦略的意図が込められています。「韓国はそのリアルを理解している」と持ち上げる一方、日本には、「まだ防衛費増額の努力が足りない、韓国を見習え」という裏メッセージを送っている。
近藤：なるほど。たしかに韓国はNATOの国防費基準であるGDP比3・5％を約束しています。米国が日本などの他の同盟国にさらなる増額を迫る際の強力な口実になりますね。米・中・露の「三暴君」で世界を分割する発想は、現実味があるのでしょうか。
川北：そこまでの包括ディールには至らないと思います。アメリカは欧州から足抜けを進めつつ、西半球は自らの庭、そして東アジアの海洋部は第一列島線での抑止―この三段構えの中で、「好ましい勢力均衡」を追求する。「好ましい」とは、アメリカから見て中国がこれ以上前に出られないラインで抑止することを意味します。
近藤：中国側は極論すれば、「TSMC（世界最大の半導体受託製造企業）の資産や機能は米国に差し出す代わりに台湾統一を進める」という条件も米国に持ち出すでしょう。こんなディールを絶対に許してはいけません。
トランプが怖いのは、同盟を価値の共同体としてではなく、損得の取引とみなす姿勢ですよね。理念の共有が消えると、同盟国は見捨てられやすくなります。
「尖閣諸島を死守する」と言い続ける
川北：なので、カナダのマーク・カーニー首相が今年1月にダボス会議で語った中堅国の連携や、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の拡大が重要になります。カナダ、英国、日本、豪州など、価値観を共有する国が「面」となって結びつき、ルール尊重を示し続けることが大切です。
近藤：同感です。超大国は、国内法を外征の根拠に使う傾向を強めています。中国は台湾統一を見据えた国内法整備を進め、アメリカはベネズエラで国内法に基づく措置を正当化する。かたや国連は「遺憾表明」しかできない……。
川北：トランプの「平和評議会」、「第2の国連」構想のように、既存秩序の外で「クラブ」を作る動きも散見されます。この種の枠組みに日本はどう向き合うか、政府内でも熟慮を重ねているはずです。
近藤：超大国の横暴を前に、日本は引き続きアメリカの核の傘に依存する、自前の核を持って自主防衛を図る、逆に中国の影響下に入るなどの選択肢がありますが、どう思われますか？
川北：私は現時点では非核三原則（持たず・作らず・持ち込ませず）を堅持しつつ、抑止の実効力を高める道が良いと思います。高市首相は就任前、「持ち込ませず」の運用に柔軟性を持たせる考えを示していましたが、衆院選までは封印してきました。反撃能力も含め、多層の抑止設計を、現実の装備・訓練・運用で詰めることが大切です。
近藤：私はまず、「尖閣諸島を死守する」ことを、総選挙後の第一の国家目標にすべきと思っています。中国は来年秋の第21回共産党大会までに、「外での成果」を求めてきます。「尖閣有事」は「今そこにある危機」です。
川北：尖閣は日本外交の最前線。日本の意思表示こそ、抑止力ですね。台湾が頼るのはアメリカだけでなく、日本でもある。日本の姿勢は東アジア全体の均衡を左右します。
近藤：日本の生命線はやはり尖閣諸島です。ここを守れなかったら、日本は「極東に浮かぶ孤児」と化してしまいます。沖縄県全体も危険になる。
川北：台湾有事に関する発信も、乱暴に聞こえない配慮を保ちつつ、静かに、しかし一貫した合図を出し続けることが抑止になりますね。
近藤：乱暴な表現を避けながら一貫した合図にする。強い言葉だけ放って沈黙してしまうと、相手の解釈の余地を広げてしまいます。
川北：曖昧戦略と誤読防止の線引きを、日常的に微調整していく必要があります。
派手な言葉に頼らず、強い意思を伝える
近藤：仮に、米側が「台湾をビジネスとして売る」ような合意に傾くとしたら、何が起きるでしょうか。
川北：その場合、第一列島線を死守するという前提そのものが崩れますから、アメリカは「引いた」とみなされます。ただ、現実にはそこまでは踏み込まないと私は見ています。
近藤：台湾内部の動きも注目です。2月上旬、野党・国民党の代表団が訪中し、「国共連携」をアピールした。中国共産党が国民党を後押しする格好で、11月の台湾統一地方選挙で頼清徳民進党政権を死に体に追い込もうとしている。そして’28年1月の総統選挙で国民党政権を誕生させ、一気呵成に統一に持っていく―戦わずして勝つ孫子の兵法です。これも日本にとっては悪夢でしかない。
川北：だからこそ、日本はアメリカをつなぎ留めつつ、ルールを重んじる国々との連携にも注力すべきです。恫喝と取引の2国間主義が横行するほど、同志国との「面の連携」が、中ロの工作に対抗する上で有利に働きます。
近藤：中国は’21年に、日本が主導する自由貿易の枠組み・TPPに加盟申請しています。5年以上も宙ぶらりんですが、どうすべきでしょう。
川北：「日本は加盟国と連携しながらTPP拡大に努めます」という姿勢を一貫することが最善です。日本が主導権を手放してはいけません。
近藤：そうですね。では、この3月に高市首相が訪米してトランプと会うとき、何を最優先で伝えるべきでしょう。
川北：「インド太平洋は米国の死活的利益です」と、日本側から穏やかに、しかし明確に言うことが重要です。
近藤：台湾を失えば、米国の覇権が消えることくらい、トランプに理解してほしいですね。
川北：派手な言葉には頼らず、抑止と経済の実力を静かに積み重ね、第一列島線の一角としての責任を果たす。これが最も現実的で、最も未来へ開かれた日本の選択ではないでしょうか。
「週刊現代」2026年3月2日号より
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