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『【2026年のトランプ政権】最大の焦点、中間選挙はどうなる？物価高・移民・外交…内政も外交も難題続きで支持率低下【やさしく解説】2026年のトランプ政権』（1/1JBプレス フロントラインプレス・西村 卓也）について
1/1The Gateway Pundit＜Protesters Take to the Streets in Iran, Chant ‘Death to Khamenei’＝ イランで抗議者が街頭に繰り出し、「ハメネイ師に死を」と叫ぶ＞
国民生活を心身ともに豊かにしない宗教国家は打倒されるべき。同じ意味で中共を無理に信仰させる国家も打倒されるべき。
イランでは深刻化する政治的・経済的危機に直面しており、政府は企業、大学、政府機関の閉鎖を命じ、4日目には全国で抗議活動が激化した。
経済崩壊と政治弾圧への広範な怒りの中、複数の都市でデモ参加者が治安部隊と衝突している。この騒乱は聖職者政権への公然たる反抗へと変貌を遂げ、イラン人民モジャヘディーン組織（MEK）は、デモ参加者が「ハメネイを打倒せよ」「ハメネイに死を！」と叫ぶ動画を広く共有している。
残忍な政権が群衆を解散させるために銃撃、催涙ガス、放水砲を使用しているにもかかわらず、勇敢なイラン国民は抗議活動を続けている。
今回のデモは、2022年にマハサ・アミニ氏の死をきっかけに起きた抗議活動以来、イラン全土で発生した最も大規模な騒乱となった。アミニ氏は、ヒジャブの「不適切な」着用を理由に逮捕され、警察の手によって負傷し死亡した。
https://x.com/i/status/2006737504855331307
一日の閉鎖は、テヘランを含むイラン全土の31州のうち21州に影響を及ぼし、マソウド・ペゼシキアン大統領はインフレ、通貨の不安定化、生活水準の低下によって高まる国民の怒りを抑え込もうとした。
デモ、ストライキ、治安部隊との衝突は全国各地の都市で4日連続で続いた。
一連の高官交代と並行して混乱も発生し、不確実性を高めている。
MEKが共有したビデオは、抗議活動が首都を超えた範囲に及んでいる様子を示している。
「1月1日 – イラン南部バンダル・ガナヴェ。
全国的な蜂起の5日目に商人たちが経済状況の悪化、政権の腐敗、国民に対する抑圧的な政策に抗議してストライキを起こし、市場は全面的に閉鎖された。」
1月1日――イラン南部マルヴダシュト。
治安部隊はデモ参加者を攻撃し、群衆に発砲して集会を解散させようとした。人々は抵抗を続け、勇敢に抵抗し、治安部隊を撤退させた。デモ参加者は鎮圧部隊の車両に放火した…。
1月1日 ― イラン西部、ヌラバード（ロレスターン州）。デモ鎮圧任務を負う治安部隊の車両をデモ参加者が破壊。
この事件は、従来のメディアからほとんど注目されていません。CNNは暴動を「通貨暴落に対する抗議」と位置づけ、記事は紙面から埋もれてしまいました。
BBC はこれをトップニュースとさえ考えていない。
外交問題評議会は、「2021年の米国務省の推計によると、イランはハマス、パレスチナ・イスラム運動（PIJ）、その他米国がテロ組織に指定するパレスチナ組織に年間約1億ドルを提供している。イランは2023年末のハマスによるイスラエルへの攻撃を即座に称賛し、パレスチナ組織への継続的な支援を約束した」と指摘している。
俳優のマイケル・ラパポートは、ガザのために抗議する人たちは偽善的だと指摘する一方で、残忍な政権に抗議して命を危険にさらしている勇敢なイラン人については沈黙している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/protesters-take-streets-iran-chant-death-khamenei/
https://x.com/i/status/2006547579929243836
https://x.com/i/status/2006823457883832687
https://x.com/i/status/2006696909235171821
https://x.com/i/status/2005784905255641285
1/2阿波羅新聞網＜144万兑1美元！伊朗全国示威潮 数人死亡＝1ドルあたり144万リヤル！イランで全国的な抗議デモ、数人が死亡＞
イランでは、通貨切り下げによる歴史的なリヤル安で物資不足に陥り物が買えなく、全国的な抗議デモが発生している。抗議デモはさらに激化する恐れがあり、西部州でのデモ中にイランの準軍事組織革命防衛隊の志願兵が死亡した。これは、抗議デモ開始以降、治安部隊員の初の死者となった。
AP通信によると、イラン当局は21歳の民兵志願兵の死亡を特に強調しており、政府のデモへの対応強化を示唆している可能性がある。首都テヘランでの抗議デモは鎮静化したが、他の州にもデモは広がっている。
イラン政府筋によると、革命防衛隊員は「抗議デモ中に治安維持を図ろうとしたが、暴徒に殺害された」と発表した。さらに、民兵と警察官13人が負傷したと付け加えた。
ロレスターン州のサイード・プーラリ副知事は、「これらの抗議行動は、経済的な圧力、インフレ、そして通貨の変動によって引き起こされたものであり、まさに生活問題に関する国民の感情の表出だ。政府は国民の声に注意深く耳を傾けるべきだ。しかし、彼らの要求が野心的な個人に利用されてはならない」と述べた。
抗議行動は、テヘランの南西400キロ以上離れたクフダシュトでも発生した。司法部門の通信社によると、地元の検察官カゼム・ナザリは、抗議行動後に20人が逮捕され、その後、市内は平穏を取り戻したと述べた。
改革派のマスード・ペゼシュキアン大統領率いる文民政府は、抗議行動参加者との交渉を試みている。しかし、彼はまた、イラン・リヤル（IRR）が1米ドルあたり140万リヤルまで急速に下落するなど、状況が深刻であり、自分にできることはほとんどないことを認めた。
通貨の価値が下落したため、テヘランの商業地区では商店が店を閉め始めている。共和国通りや歴史的なグランドバザール付近には、何も買えないことに怒りを募らせた群衆が集まった。最初は叫び声だった彼らの怒りは広がり、最終的には抗議行動へとエスカレートした。
イラン中央銀行総裁で通貨政策を担うモハンマド・レザー・ファルジンは辞任を表明した。一方、議会の予算委員会は、3月から始まる会計年度の政府支出計画案を否決した。
政権交代の仕組みがなければ、大衆の抵抗権発動は正当化される。
https://www.aboluowang.com/2026/0102/2328753.html
1/2看中国＜呼吁空投武器 伊朗抗暴获空前支持（图）＝武器の空中投下要請：イランの暴政抗議運動は前例のない支持を受ける（写真）＞
https://x.com/i/status/2006759356818403752
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/02/1092882.html
1/1阿波羅新聞網＜(影)伊朗抗议者占领军基地、国安首长身亡 4架白俄军机急飞德黑兰＝動画）イランの抗議者が軍事基地を占拠、国家安全保障担当トップが死亡、ベラルーシ軍機4機がテヘランへ飛行＞
https://x.com/i/status/2006457003342966831
Xアカウント「モサド解説」は、イラン西部ケルマンシャー州のイマーム・ハッサン治安部隊の作戦指揮官を務めていたモハメド・コウサリが「排除」されたと。投稿によると、コウサリは情報収集、逮捕、そして特にクルド人地域における抗議活動の鎮圧に関与していたという。しかし、このアカウントは、独立した検証は現時点では限られており、公開されている情報によるさらなる確認が必要であるとも強調している。Xアカウント「Inty News」が投稿した動画には、イラン政府がデモ参加者を鎮圧するために民間人に発砲した様子が映っている。
モハメド・コウサリ
イランの最高指導者は、アフマド・ヴァヒディをイスラム革命防衛隊（IRGC）の副司令官に任命した。 （画像：Xのスクリーンショット）
人事と軍事面では、Xアカウント「Terror Alarm」は、イランの最高指導者がアフマド・ヴァヒディをイスラム革命防衛隊（IRGC）副司令官に任命したと主張している。ヴァヒディは、1994年にアルゼンチンで発生したAMIAユダヤ人コミュニティセンター爆破事件への関与を理由に、2007年からインターポールの指名手配を受けていたと指摘している。
ベラルーシ製イリューシンIl-76輸送機。（画像：Xのスクリーンショット）
Xアカウント「War Radar」は、過去24時間から48時間の間に、少なくとも4機のベラルーシ製イリューシンIl-76輸送機と数機のロシア軍輸送機がテヘランに着陸し、ロシアと中国の軍事物資を輸送していた疑いがあると報じている。
https://www.aboluowang.com/2026/0101/2328562.html
1/2阿波羅新聞網＜纽约新市长曼达尼手按古兰经宣誓 宣布社会主义新政＝NYの新市長、ゾーラン・マムダニ、コーランに手を当てて宣誓、新たな社会主義政策を発表＞
NY市のゾーラン・マムダニ新市長は、2026年元旦に就任宣誓を行った。彼は直ちに、選挙公約として掲げていた高所得者層への増税を推し進める。また、新市長は、彼の計画が富裕層や企業の流出につながると主張する人々や、彼を思いとどまらせようとする人々に反駁した。マムダニの見解では、真にNY市から「立ち去らざるを得ない」のは富裕層ではなく、「生活費を賄えない」低所得層および中所得層の住民である。
ディーン・フレイハン副市長はFT紙に対し、新市長チームは既存の予算と支出のバランスを取り、マムダニ市長の社会政策を実行するために必然的に「新たな資金」が必要になると述べた。しかし、フレイハン副市長は、このことで裕福なNY市民がビッグアップルから逃げ出すとは考えていない。「統計的に見て、真にNYを去るのは、もはやNYの生活費を支払えなくなった人々であり、億万長者ではないからである」。また、NYの経済成長とビジネスの成功を維持するためには、高騰する住宅費と生活費の問題に対処しなければならないことを、ほとんどの市民が理解していると指摘した。
自称「民主社会主義者」のマムダニ（34歳）は、31日夜、廃墟となった地下鉄駅でひっそりと宣誓を行い、NY初のイスラム教徒市長となった。 1年前にはほとんど無名だったこの州議会議員は、高価格と住宅価格高騰への有権者の不満を背景に急速に台頭し、最終的にこの東海岸の大都市で市長職に就いた。
左はジャック・スミス同様、トランプ司法省に狙われているレティシア・ジェームズ。マムダニの感覚は通常とは違う。
https://www.aboluowang.com/2026/0102/2328752.html
https://x.com/i/status/2006818419686121475
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
NY市長のゾーラン・マムダニは、「強い個人主義を集団主義に置き換える」と述べた。
—予見すると、その日が来たら、NYは地獄の門に一歩足を踏み入れたような状態になっているだろう。
引用
End Wokeness @EndWokeness 10ｈ
NY市長のゾーラン・マムダニ：「強い個人主義を集団主義に置き換える」
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
AIの影響を示すもう一つの例。WSJ：「米国のバイオテクノロジー拠点で博士号取得者が職探しに苦戦」 ボストンでライフサイエンス分野の仕事を見つけることは、かつては高収入のキャリアへの確実な道だった。しかし今、研究室は空っぽになり、卒業生の失業は、今後さらに厳しい時代が来ることを予感させる。 （この記事では、STEM分野の学生の限界を示す例としてMITの博士号取得者を挙げている。）https://cn.wsj.com/articles/%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E5%9C%A8%E8%BF%99%E4%B8%AA%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E7%94%9F%E7%89%A9%E7%A7%91%E6%8A%80%E9%87%8D%E5%9C%B0%E6%B1%82%E8%81%8C%E6%97%A0%E9%97%A8-fb357938?mod=cn_hp_bi_pos1
引用
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
返信先：@Wu_Zhi 、@david_david1968
ドイツの政治家は総じて、現実を認識する能力を失っているとしか言いようがない。WSJ：「富の創造への熱狂と国民の不安：AIが史上最も「幸福でない」技術革命である理由」
技術の進歩によって必然的に一部の仕事が失われることは、ほとんどの人が理解している。しかし、もしそれが人類をも滅ぼす可能性のある技術だったらどうか？
https://cn.wsj.com/articles/%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E9%9A%BE%E4%BB%A4%E4%BA%BA%E5%96%9C%E6%82%A6%E7%9A%84%E6%8A%80%E6%9C%AF%E9%9D%A9%E5%91%BD-ai%E5%B8%A6%E6%9D%A5%E7%9A%84%E9%80%A0%E5%AF%8C%E7%8B%82%E6%AC%A2%E5%92%8C%E9%9B%86%E4%BD%93 %E7%84%A6%E8%99%91-dd7bab63?gaa_at=eafs&gaa_n=AWEtsqcjzrrpB5fq4mVZaa-6hYGyvLU72L-W_rNqBvy30mLMFOF0tATJKTIPugifGCg%3D &gaa_ts=6957082e&gaa_sig=Q5P_EQvoS0wh-dpvsrmAkYiSHVDvP3w2UhNnj6uGH8WDRftQ0F-1S-vp_xpKNwUgHilp3-Gj1gMbpv4w1Vt9mA%3D%3D
何清蓮 @HeQinglian 2h
「私は40もの戦争を取材してきたが、2025年が最も心配な年である。」
https://bbc.com/zhongwen/articles/cg7v7r5ye14o/simp
この年末の記事は、非常に真摯で経験豊富な著者によって書かれている。しかし、その根底にある考えは依然として「米国は離脱できない」というものである。もし離脱すれば、ヨーロッパは終わりを迎えるからである。ヨーロッパは既に50年間の移行期間を経て独立すると表明している。この50年間、米国は依然として安全保障の責任を果たさなければならない。米国がNATOに留まる限り、NATOは力を持ち続ける。ロシアはNATOを恐れており、中国も怖れている。
もっと見る
bbc.comより
フロントラインプレスと西村氏の記事では、トランプ行政府にとって問題なのは：①共和党上院が下院で可決した法案を、民主党のフィリバスターで通過できないでいること。ジョン・スーンの能力の問題②司法省がエプスタイン事件に手を取られ、最も重要な不正選挙やクーデターの起訴が進んでない事。パム・ポンデイの能力の問題③若者の心をつかむ施策。
記事
トランプ米大統領（写真：AP/アフロ）
目次
2025年1月に就任した米国のトランプ大統領は、自国の利益を最優先する「アメリカ第一主義」を掲げて米国の内政や国際政治・経済に強い影響力を発揮しています。この勢いは2026年も続くのでしょうか。米国内の政治状況をのぞくと、トランプ政権の基盤には揺らぎも見えます。トランプ氏を軸とした2026年の行方をやさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
2026年11月3日に中間選挙
トランプ政権にとって2026年の最大課題は、11月3日投票の「中間選挙」です。連邦議会選や知事選の結果は大統領の政策執行にも影響するだけに、トランプ氏は与党共和党の勝利に向けて全力を注いでいます。
連邦議会上院の定数は全部で100議席です。上院の力は強大。政府高官や最高裁判事、大使など大統領が指名する人事を承認する権限、大統領が調印した条約を批准する権限などを持っています。
中間選挙で争われる上院の議席は、任期満了による33議席、および任期途中の辞任に伴う2議席の計35議席です。政党別では、共和党が現有53議席中22議席、民主党は47議席中13議席が改選対象。焦点は与野党の勢力が逆転するかどうか。共和党が議席を有するメーン、ノースカロライナの両州、民主党が押さえているジョージア、ミシガンなどの州は接戦になると見られており、勢力逆転の行方を大きく左右しそうです。
図表：フロントランプレス作成
下院はどうでしょうか。
下院は全部で435議席あり、2年ごとに全議席が改選されます。現在は220議席の共和党に対し、民主党は213議席（欠員2）で勢力はほぼ拮抗しています。下院は大統領の弾劾訴追を行う権限を持っており、2019年には1期目のトランプ氏が実際に訴追されました。訴追を受けて弾劾裁判を行うのは上院で、この時は罷免には至りませんでしたが、下院の権威は小さくありません。中間選挙で民主党が多数を握るかどうかは、大きな焦点です。
一方、州知事選挙も見逃せません。
全米50州のうち、共和党の知事は27州、民主党の知事は23州です。2026年の中間選挙で改選となるのは36州で、共和党と民主党が18州ずつ。トランプ氏は不法移民の送還や、主要都市の警備強化など州知事の協力が欠かせない政策を推進していますが、果たして知事の勢力図はどう塗り替わるでしょうか。
物価高対策や大型減税でガス抜き狙う？
中間選挙では、米国民が2期目のトランプ政権前半の評価を下すことになります。
最大の争点となるのは、物価高対策でしょう。米労働省の発表によると、2025年11月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比2.7％、このうち食品は2.6％と依然高い伸びを見せています。こうした物価高に対する不満が米国民の間に増大しつつあるのです。
トランプ氏は国内産業の保護を目的として、就任直後から輸入品に高い関税を課す政策を展開してきました。しかし、輸入業者は関税の増加分を米国内での販売価格に上乗せしているとみられ、関税引き上げは物価高騰の要因にもなっています。
医療保険の負担問題も大きな争点です。
2010年に導入された医療保険制度（オバマケア）に対しては、コロナ禍を乗り切るため政府補助金が2021年から上乗せされていました。その上乗せの期限が2025年末。これを継続するかどうかを巡って連邦議会では与野党が激しく対立、10月から11月にかけての政府機関閉鎖にもつながりました。トランプ氏はオバマケア批判を繰り返し、結局、補助金を含まない共和党の2026年予算案が成立しました。
しかし、医療費の負担増を迫られる国民の反発は強く、中間選挙に影響する可能性があります。
こうした経済の現状に対し、トランプ政権は減税を前面に出して対処する構えです。2025年7月に成立した大型減税法案の効果は2026年春ごろから出始めるとされ、トランプ氏は「各家庭で年間1万1000ドルから2万ドル（約170万〜300万円）の節約になる」とPRしています。さらに、ガソリン代や住宅ローンの軽減なども含む生活支援策を打ち出して、中間選挙の追い風にするのがトランプ氏と共和党の基本姿勢です。
揺れる移民対策、「州兵派遣」に違法判断も
トランプ政権が打ち上げた不法移民対策は、どうなっているでしょうか。中南米諸国の協力も得ながら不法滞在者らの送還を進めていますが、「年間で100万人を強制送還する」としていた方針は、順調に進んでいるとは言えません。
米国土安全保障省は2025年12月、トランプ大統領の就任以来60万5000人以上が強制送還され、約190万人が自発的に出国し、合わせて250万人が米国を去ったと発表しました。しかし、これは恣意的な数字ではないかと疑問視する向きもあります。さらに、対策の前線では、強引な拘束や長期収容、肉親の強制分離など人権侵害が頻発。労働力確保にもマイナスの影響が出ると懸念されています。
米国ではこの間、移民規制に反対する大規模な街頭行動が何度も起き、警官隊との衝突も繰り返されました。一方のトランプ政権は、ロサンゼルスなど民主党優勢の都市では「治安が崩壊している」として、それらの都市に州兵を配備する大統領令を出し、対抗。その姿勢に当の各州がさらに反発して、州兵派遣は違法だと訴える事態となっています。
そうしたなか、2025年12月には連邦最高裁がイリノイ州シカゴへの州兵派遣を認めない判断を下し、原告のイリノイ州を勝訴させました。また、それに先立つ11月には首都ワシントンの警備にあたっていた州兵2人がアフガニスタン国籍の男に銃撃され、1人が死亡する事件が発生。米国民に衝撃を与えました。移民に対する強硬姿勢は、各所で壁に突き当たっているのです。
中国・ガザ・ウクライナ…外交にも難題続く
米国の選挙では、生活に直接影響する内政問題に比べ、対外政策は中間選挙の争点にはなりにくい傾向があります。それでもトランプ氏は外交で得点を挙げ、追い風にする姿勢を続けるでしょう。
注目は米中関係です。トランプ氏は2025年11月の習近平国家主席との電話会談で、2026年4月に訪中し、習氏は2026年中に訪米することで合意しました。トランプ氏は就任直後、中国を狙い撃ちにする関税引き上げを実施しましたが、軍事的対立を避けながら、AIなどの先端産業で優位に立とうとする姿勢も見せています。
米中の緊張関係はどうなるのか。関税政策に関する有権者の関心も高く、4月にトランプ氏が訪中して大きな成果を出せば、秋の中間選挙に向けてプラスになることは間違いありません。米中関係は世界情勢に直結するため、目の離せない展開が続きそうです。
中間選挙では、紛争への対応姿勢も問われます。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザの戦争は、米国などの仲介で2025年10月に停戦合意に達しました。しかし、イスラエルによるガザへの軍事攻撃は続いており、停戦合意の項目となっている国際安定化部隊（ISF）の駐留など次の段階へ進む見通しは立っていません。
ロシアとウクライナの戦争では、2025年11月にトランプ政権がウクライナに対し、28項目の停戦案を提示しました。ウクライナ東部の割譲や、ウクライナの将来的な北大西洋条約機構（NATO）加入否定を盛り込むなど、ロシア側の意向に沿った内容です。ウクライナ側は安全の保障などを盛り込んだ逆提案を行い、ギリギリの交渉が続いています。
ベネズエラに対する強硬姿勢の是非も問われそうです。米艦船はベネズエラの「麻薬運搬船」に対する軍事攻撃を続けていますが、本当の狙いは麻薬ルートの撲滅ではなく、ベネズエラの石油ではないかとの見方も広がっています。そして、この強硬姿勢に対する国民の支持は広がっていません。
支持率低下、共和党内でも離反の動き
内政と外交で難題続きのトランプ政権を米国民はどう見ているのでしょうか。
ギャラップ社の調査によると、2025年1月の就任時に47%だったトランプ大統領の支持率は徐々に低下し、12月には36％にまで落ち込んでいます。打ち出す政策が必ずしも国民の期待に沿っていないことの表れです。
そうしたなか、トランプ氏の足元でも異変が起き始めました。
トランプ氏が掲げる「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again=MAGA）」運動に共鳴してきた共和党議員の離反が目立ってきたのです。MAGA派の代表格だったグリーン下院議員はトランプ氏との確執を強め、2026年1月で議員を辞職すると表明。MAGA派の若手ホープでニューヨーク州知事への転身を図っていたステファニク下院議員も立候補を撤回し、下院での再選も求めない考えも打ち出しました。
共和党は2025年11月のバージニア、ニュージャージー両州知事選、ニューヨーク市長選で敗北。巻き返しを図っていますが、有効な手立てが見つかっていないのが現状です。
中間選挙の結果は、次の大統領選にも大きな影響を与えます。共和党内では一部上院議員が2028年の大統領選への立候補を目指す動きを見せています。選挙の秋に向けてトランプ氏が共和党をまとめ切れるかも見どころの一つです。
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『中国の軍事挑発は今年さらに加速する！2026年東アジアを襲う「5つの激震」 「北京のランダム･ウォーカー」第817回』（1/1 現代ビジネス 近藤大介）について
12/31The Gateway Pundit＜Rep. Byron Donalds BLASTS Senate for Stonewalling SAVE Act — House-Passed Bill Would Require Proof of Citizenship to Vote in Federal Elections: “Eliminate the Filibuster”＝ バイロン・ドナルド下院議員、SAVE法案の成立を妨害する上院を激しく非難 ― 下院で可決された法案は連邦選挙での投票に市民権証明を義務付ける。「議事妨害をなくせ」＞
上院共和党はフィリバスターを廃止しないと、重要法案が通らなくなる。そもそも国籍のない人間に連邦選挙で投票させるのがおかしい。
フロリダ州選出の下院議員バイロン・ドナルド氏は、米国有権者資格保護法（SAVE）と、何もしない共和党支配の上院を阻止している急進左派を非難している。
SAVE法案は4月に下院で216対208の僅差で可決されたが、共和党は一致して支持し、民主党からはエド・ケース下院議員（ハワイ州）、ヘンリー・クエラー下院議員（テキサス州）、ジャレッド・ゴールデン下院議員（メイン州）、マリー・ペレス下院議員（ワシントン州）の4名のみが賛成した。
共和党が推進するこの法案は、連邦選挙で登録し投票するために米国市民権を証明する書類を要求するものである。
この法案は、1993年の国民有権者登録法（NVRA）を改正し、連邦選挙において市民権を証明する書類の提出を義務付けることを目的としています。
現行法では、有権者は大統領、米国下院、米国上院の選挙で投票する際に、パスポートや REAL ID などの市民権の証明を提示する必要はありません。
SAVE法の目的
SAVE法は、米国の選挙への信頼回復を目的とした、選挙の公正性確保のための包括的な措置です。主な条項は以下のとおりです。
- 市民権の証明が必要:申請者が以下の市民権を証明する書類を提出しない限り、各州は有権者登録の処理を禁止されます。
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- REAL ID準拠の運転免許証
- 米国のパスポート
- 政府発行の写真付き身分証明書と併せて認証された出生証明書
- 有権者名簿の強制的な削除:各州は、国土安全保障省の外国人資格体系的確認 (SAVE)システムや社会保障局の確認ツールなどの連邦データベースを使用して、有権者名簿から外国人を積極的に削除することが義務付けられます。
・迅速なコンプライアンス:各州は、法律の施行後30 日以内に有権者資格確認プログラムを確立する必要があります。
・連邦データの共有:連邦政府機関は、要請を受けてから 24 時間以内に、無料で市民権データを州の選挙管理当局に提供することが義務付けられます。
・刑事罰:選挙管理官が故意に外国人を登録したことが判明した場合、連邦刑事訴追を受ける可能性があります。
- DHS の執行:国土安全保障省は、違法に投票登録されたことが判明した外国人を調査し、場合によっては国外追放する任務を負う。
国民のみによる投票に対する圧倒的な支持にもかかわらず、上院民主党は法案を廃案にすると誓っている。
上院少数党院内総務のチャック・シューマー 氏は上院議場で、 SAVE法案は民主党の政治的将来を脅かすものだと主張し、同法案を支持する民主党議員は一人もいないと公然と認めた。
シューマー氏はこの法案を「有権者抑圧」と激しく非難し、ジム・クロウ法にさえ例えた。
シューマー氏は4月にこう叫んだ。
「このような法律や大統領令は、非常に偏見に満ち、一党に偏っており、民主主義の対極にあるものだ。」
一方では、ドナルド・トランプは最近、数百万人の米国人の投票を阻止するよう各州に強制する大統領令を発令した。
一方、議会の共和党議員たちは、近年で最も破壊的で危険な投票抑圧法案の一つであるSAVE法案を推進しています。これはジム・クロウ法を彷彿とさせます。まさに共和党がやりたいことなのです。
彼らは、南部でジム・クロウ法を復活させたいだけではなく、この国の端から端までジム・クロウ法を広めたいのです。
そんなことは起こりません。絶対に起こりません。はっきりさせておきます。私はこの有害な法案、セーブ法を成立させません。上院の民主党員全員、私たち一人一人が団結して反対します。成立には60票が必要です。セーブ法は成立時点で頓挫しています。
下院議員や右派の友人たちにも聞こえるように、もっと大きな声で言いたい。SAVE法案は最初から駄目だ。民主党の皆さん。」
民主党は、自分たちの権力掌握が、開かれた国境と、市民権を持たない人々が投票所に殺到できる緩い投票法に依存していることを知っている。
ユタ州選出のマイク・リー上院議員は、行動を求めるツイートを投稿した。「連邦選挙の登録と投票に市民権の証明を求めるSAVE法案は4月に下院を通過しました。上院はこれをトランプ大統領に至急送付し、署名を求めるべきです。賛成しますか？」
ドナルド下院議員は遠慮なく反応し、共和党が多数を占める上院の怠慢を非難し、米国を第一に考える抜本的な対策を求めた。
「SAVE法は、米国民のみが米国の選挙で投票できることを保証する」とドナルド氏は宣言した。
「昨年、@HouseGOPはSAVE法案を可決しましたが、上院民主党が阻止しました。264日前、@HouseGOPは再びSAVE法案を可決しましたが、上院で停滞しています。@SenMikeLee議員に賛成です。今こそSAVE法案を可決すべきです！」
イーロン・マスク氏はこう答えた。「これは不可欠です。」
ドナルド氏はさらに踏み込み、法案を可決させるために手続き上の核オプションが必要だと主張した。
「議事妨害を廃止し、救済法案を可決させ、米国民を第一に考えましょう。米国の選挙では米国民だけが投票できるべきです。」
共和党が日曜日に膠着状態の終結を目指す中、トランプ大統領は先月、共和党に対し、政府を再開するための議事妨害を停止し、選挙を確実なものにするための法案を大統領の机に提出するよう再度要求した。
トランプ： 民主党は政府閉鎖に犬のように激怒している。私が共和党とフィリバスター廃止で進展を見せているのではないかと、彼らは死ぬほど恐れているからだ！合意に至るかどうかに関わらず、共和党はフィリバスターを「吹き飛ばし」、長年求められながらも実現しなかった数百もの政策を承認しなければならない。例えば、有権者ID（身分証明）などだ。こんなことに同意しないのは敗者だけだ！
その後の投稿で大統領は再び「議事妨害を終わらせろ！」と述べた。
トランプ氏は上院共和党に対し、「核オプション」を発動し、議事妨害（フィリバスター）を廃止し、有権者IDの提示義務化、郵便投票の禁止、キャッシュレス保釈制度改革、女子スポーツ界におけるトランスジェンダーの狂気の終焉、不法移民への税金で賄われる福祉給付の廃止など、様々な法案を可決するよう繰り返し求めてきた。「ずっと前なら賛成しなかっただろうが、民主党はそうするつもりだ。そして皆さんのほとんども、民主党がそうするつもりだと認めるだろう。では、なぜ私たちはそうしないのか」とトランプ氏は述べた。
しかし、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏と 他の数名の上院議員は 記者団に対し、この件でトランプ大統領に対抗する姿勢を示し、フィリバスター解除に必要な50票の獲得を不可能にした。「そんなことはあり得ない」とスーン氏は述べ、フィリバスター解除に賛成票を投じる意思はないと明言した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/rep-byron-donalds-blasts-senate-stonewalling-save-act/
12/31The Gateway Pundit＜Georgescu Appeals to the US and Israel to Audit Romania’s Globalist Regime’s Election-Annulment Report＝ジョルジェスク氏、ルーマニアのグローバリスト政権による選挙無効化報告書の監査を米国とイスラエルに要請＞
https://1a-1791.com/video/fwe2/b9/s8/2/m/Q/q/M/mQqMz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2006064193393607098
12/31Rasmussen Reports＜Americans Optimistic for 2026＝米国人は2026年に楽観的＞
ほとんどの米国人は、2025 年があまり良い年だったとは思っていませんが、今後 1 年は良くなると期待しています。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、2025年を史上最高の年の一つと評価した米国人はわずか6%でした。14%は「素晴らしい年」、19%は「良い年」と評価しました。しかし、38%の米国人は2025年を「悪い年」と評価しています。2025年を少なくとも「良い年」と評価した人は39%で 、これは昨年の36%からわずかに増加しています。
https://x.com/i/status/2006385523930128871
https://x.com/i/status/2006170584195985505
https://x.com/i/status/2005713162750791962
1/1阿波羅新聞網＜川普截邮轮中共气跳脚 一首原创搞笑歌曲红遍全网＝トランプはタンカー船を拿捕、中共は地団駄、オリジナルの面白い歌がネットで話題に＞
トランプ大統領は米軍に対し、中共の海上石油密輸ルートを遮断するよう指示し、中共に地団駄を踏ませている。
この状況を受けて、「トランプ、トランプ、私はとてもつらい」というタイトルのミュージックビデオが最近、インターネット上で話題になっている。歌詞はこうだ。「トランプ、トランプ、私はとてもつらい。どうしてこんなことをするんだ？私の石油を奪い、こんな風に私を辱めた。これからどうしろというんだ？トランプ、トランプ、私はとても失望した。とても苛立ち、どうしてよいか分からない。あなたと戦いたいのにできない。海と砂漠を爆撃することしかできない。トランプ、トランプ、私はとても怒っている。テレビを壊し、鍋を投げ捨てた。以前私に言ったことを忘れたのか？良い友達？あなたは私を騙した！トランプ、トランプ、私はとても失望した。とても苛立ち、どうしてよいか分からない。あなたと戦いたいのにできない。海と砂漠を爆撃することしかできない。
動画の最後に、習近平は「トランプさん、もしまだ私を友達だと思っているなら、タンカー船と原油を返してくれ」と嘆願した。
トランプは悪を懲罰する。
https://www.ganjingworld.com/s/9OqzJ7XZ3D
https://www.aboluowang.com/2026/0101/2328289.html
1/1阿波羅新聞網＜伊朗抗议席卷全国 年轻人坐路中挡警察 画面疯传＝イランで抗議活動が全国に広がる 若者たちが道路の真ん中に座り込み、警察の動きを阻止。動画が拡散＞
12/30、イランのハマダンで夜間に銃撃戦の中を人々が走り回る混乱の様子を捉えた動画がインターネット上で拡散された。過去3日間で、イラン全土で数万人が街頭に繰り出し、イランの女性たちはイランの独裁的な暴政に抗議するためスカーフを外した。亡命中のイラン皇太子は、すべてのイラン国民に「立ち上がれ、イラン！」と訴えた。
宗教独裁が打破できるか？
https://x.com/i/status/2005648207720874104
https://www.aboluowang.com/2026/0101/2328303.html
何清漣 @HeQinglian 21ｈ
何清漣のコラム：「米国のキル閾値」は北京が仕掛けるプロパガンダ戦。この記事では3つの問題を論じている：1. なぜ中国の国営メディアである人民日報が直接介入したのか？ 2. 米国のホームレスの主な原因は薬物使用（中国のプロパガンダとは大きな隔たりがある）。3. 米国の福利はフードスタンプだけではない。現在の福利制度の問題は、福利の不足ではなく、福利詐欺の蔓延にある。
もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：「米国のキル閾値」は北京が仕掛けるプロパガンダ戦 ― 上報
最近、米国のキル閾値について、特に中国との比較に於いて、オンライン上の中国語の議論は非常に興味深いものとなっている。全く比較できない選択肢が議論に入り込み、ニューズウィーク誌でさえ…
近藤氏の記事では、大胆予測と銘打っているが、年末に予測と現実の比較をしてほしい。①「2027年秋に習近平総書記が「4選」を果たすまでは、中国の強硬路線は続く」とあるが、習は4選しない方に小生は賭ける②フジテレビの問題は、『同質性』や『組織の硬直化』でなく、日枝氏を頂点とする役員の『コンプライアンスの欠如』では③トランプが習に譲ったのは、レアアースの件があったのはその通り。でも米防衛産業にはレアアースは売却しないと。それで台湾に111億＄の兵器売却をした④トランプは「世界から手を引く」ではなく、世界の左翼・グローバリストの支援はしないか、叩き潰す⑤日本政府の非核三原則の見直しは賛成⑥トランプが北朝鮮の核保有を公認するかは分からず⑦高市総理が退陣することはない。春の予算成立後に選挙をして、左翼を蹴散らし、安定政権になるのでは。
記事
新年快楽！ 2026（令和8）年丙午（ひのえうま）の正月、明けましておめでとうございます。
2010年に「現代ビジネス連載第1号」として始めた本連載も16年目、第817回を迎えました。2026年も「日本で一番読まれる中国コラム」の名に恥じぬよう、中国及び東アジアを多角的に深く掘り下げて参ります。引き続きのご愛読を、よろしくお願いいたします。
本年第1弾は、2026年の東アジアに起こる可能性がある「5つの激震」を、大胆に予測します。
【激震①】中国の「軍事挑発」「戦狼外交」が活発化
昨年末の東アジアは、12月29日に突如始まった中国人民解放軍の軍事演習「正義使命－2025」で幕を閉じた。台湾を周囲5カ所から取り囲み、東部戦区の陸軍部隊が移動式発射台から、ミサイルをぶっ放した。まことに「太平の眠りを覚ます中国軍」である。
実はこうした物騒なことになる「予兆」は、昨年10月からあった。10月20日～23日に開かれた「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）が、中国政治において一つの分岐点となったからだ。2027年秋に開かれる第21回中国共産党大会で、習近平総書記が超異例の4期目（2027年秋～2032年秋）を続ける方針が、明確になったのだ。
早い話が、習総書記が権力闘争に勝利したのだった。そこから、習近平国家主席が3期目の政権を発足させた2023年3月に掲げた「総体国家安全観」（あらゆる分野で安全を最優先する政策）が、完全復活した。そのため、少なくとも2027年秋の第21回党大会までは、「経済よりも安全」の大方針のもとで進んでいくことだろう。
そうなると、昨年末に行ったような人民解放軍による周辺国・地域への「軍事挑発」や、外交部による「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）は活発化することになる。逆に、2026年の中国経済の「V字回復」は、期待薄だ。
習近平総書記が超異例の「4選」に進む方針を事実上承認した10月の「4中全会」
日本では、11月7日に高市早苗首相が国会で述べた「台湾有事と存立危機事態」の発言によって、日中関係が悪化したと思われている。たしかに直接的にはその通りだが、たとえ「高市発言」がなくても、日中関係の悪化は避けがたかったと私は見ている。なぜなら、昨年10月21日に高市政権が発足した時、北京では上記の「4中全会」が開かれ、方針の転換が図られたからだ。
重ねて言うが、少なくとも2027年秋に習近平総書記が「4選」を果たすまでは、中国の強硬路線は続くのである。習総書記の周囲はもはやイエスマンばかりなので、諫（いさ）める幹部もいない。
現在の中国は、１億人を超える共産党員と14億人を超える国民が、習近平総書記を核心とする党中央の周りに集結し、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想に唯々諾々と従うという体制だ。換言すれば、どこを取り出しても「習近平」という、金太郎飴のような国家に向かっているのだ。
中国は一体どうなっていくのだろう？ 無関係な話だが、昨年末の『東洋経済』に出ていたフジテレビの清水賢治社長のインタビューが興味深かったので、特に力説していた部分を紹介する。
トランプ大統領が習近平主席に擦り寄った昨年10月の米中首脳会談
「（フジテレビの）最大の問題は『同質性』が高すぎたことだ。組織が同じような考えを持つ人だけで構成されていたために異なる意見が出づらく、過ちに気づきにくい状況に陥っていた。インナーだけで固まってしまった『組織の硬直化』だ。
背景には、1980年代や90年代の強烈な成功体験がある。『自分たちのやり方が良かったのだ』という思い込みが、時代に合わせたアップデートを阻んでしまった」
【激震②】米中２大国の「ビッグディール」
中国は、周知のように現在、日本に対して広範な「戦狼外交」を展開している。それは、軍事的にも経済的にも、日本を恐れていない証左でもある。
中国が世界で恐れているのは、アメリカだけだ。そのため、どんな手段を用いてでも、アメリカが中国に牙を剥（む）いてくるのを防ごうとする。
昨年1月に、2期目のドナルド・トランプ政権が始動し、4月にいきなり、中国に対して145％もの高関税をかけると脅してきた。だが中国は動じず、4つの対応策で臨んだ。①貿易の脱アメリカ化を進める、②味方となる国や国際機関を増やす、③レアアース規制などアメリカの弱点を突く、④持久戦に持ち込んでアメリカの混乱を待つ。
中国は、1期目のトランプ政権（2017年～2021年）の時、「貿易戦争」でコテンパンにやられた。これを教訓として、2期目で同じ轍を踏まないために、周到に準備してきたのだ。
それに対し、トランプ大統領は、「中国は叩けば折れる」という前回の勝利体験だけを頼りに臨んだ。それで中国にレアアースを止められて、ギャフンとなったのだ。
象徴的だったのは、昨年10月30日に、慶州APECに合わせて釜山で行われた、6年ぶりの体面によるトランプ・習近平会談だった。首脳会談に勝敗をつけるのはヤボかもしれないが、これまでの両者の会談で初めて、習近平主席が「勝利」したのだった。
2017年11月のトランプ大統領の訪中は習近平主席の権力拡大に寄与した
なぜそう言えるのか。それは、主な議題となった8項目の多くで、中国の主張が通ったからである。①レアアース、②輸出規制、③フェンタニル、④TikTok、⑤港湾料金、⑥大豆、⑦上乗せ関税、⑧ウクライナ戦争。
さらにトランプ大統領は、米中を「２大国」と呼び、2026年4月の訪中まで約束してしまった。これには私も驚いた。
2期目のトランプ大統領は、周囲をイエスマンで固めてパワー全開だが、3期目はなく、今年11月の中間選挙で敗北すれば、たちまちレイムダックと化す。それを恐れて、中国と「ビッグディール（巨大な取引）」を行う腹づもりなのだろう。
ビッグディールの中身が何になるかは未定だ。もしかしたら、トランプ大統領は経済安全保障の観点を度外視して、自由な半導体貿易や中国企業による多額のアメリカ投資を受け入れるかもしれない。
思い起こすのは、1972年の「ニクソンショック」だ。当時のリチャード・ニクソン大統領は、同盟国である日本の頭越しに訪中し、毛沢東主席とがっちり握手を交わした。ソ連を孤立させたい、ベトナム戦争を早く終結させたい、対中ビジネスを復活させたい……いずれもアメリカ自身の思惑であり、同盟国・日本の存在と立場は、完全に無視された。
トランプ政権は「世界から手を引く」と開き直ったNSSを12月4日に発表した
アメリカ時間の昨年12月4日に公表された「NSS（国家安全保障戦略）」は、驚愕の内容だった。そこには、「トランプ大統領の思考」と「対中強硬派の思考」が混在しているが、前者が色濃く見られるのは、以下のような部分だ。
〇第一列島線における侵略を阻止できる軍隊を構築する。しかし 米軍が単独でこれを遂行することは不可能であり、そうすべきでもない 。同盟国は集団的防衛のため、支出を増やすだけでなく、より重要なのは行動することである。
〇米国の外交努力は、第一列島線内の同盟国・パートナーに対し、米軍による港湾等施設へのアクセス拡大、防衛費の増額、そして最も重要なのは侵略を抑止する能力への投資を強く促すことに焦点を当てるべきである。
〇トランプ大統領が日本と韓国に対し負担増を主張していることを踏まえ、我々はこれらの国々に防衛費の増額を促す必要があり、その焦点は、敵対勢力を抑止し第一列島線を防衛するために必要な能力（含む新たな能力）に置かれるべきである。
まるで、「中国が恐いのだったら、自国で軍事力を増強して守れ。そのためにアメリカの武器をどんどん買え」と言っているようなものだ。昨年末に、あるヨーロッパの駐日大使と意見交換する機会があったが、その大使もこう断言した。
「もうアメリカはあてにならない。今後はロシアの脅威に対して、ヨーロッパで独自の防衛体制を築いていく。日本も同様の覚悟を持つべきだ」
こうした状況を鑑みれば、昨年末（12月18日）に物議を醸した首相官邸幹部による「日本の核兵器保有発言」も、当然ながら今年は議論すべき問題と、私は思う。オフレコの「掟破り」をやった朝日新聞の報道によれば、この幹部は「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明したというが、まさに正論ではないか。
高市政権は、日本が平和国家として堅持してきた「非核三原則」（核を持たず、作らず、持ち込ませず）の見直しなど、安全保障政策の大規模な転換を検討している。具体的には今年の通常国会で、まずは「持ち込ませず」を転換する方針だという。
だが、その先も視野に入れた議論を、早急に行う必要があるだろう。中国の脅威は迫っている、アメリカはあてにならない、どうする日本、である。
【激震③】トランプ大統領が北朝鮮の核保有を容認
仄聞（そくぶん）するところによれば、すでにアメリカと北朝鮮が水面下で、首脳会談のための接触を始めたという。
2018年6月12日、シンガポールのセントサ島で、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「世紀の会談」が実現した。その前年は、両国が非難合戦を繰り返し、戦争寸前まで行ったが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）「親北政権」のとりなしもあって、2018年に事態が好転した。
私もこの時、シンガポールに飛んで、1週間にわたって取材。アメリカの大統領と北朝鮮の独裁者が12秒間も握手する姿を、自分が目の黒いうちに見られたことが信じられなかった。米朝両首脳はこの時、北朝鮮の非核化を巡って「4項目合意」に至った。
だが翌2019年2月には、ベトナムでの2度目の会談で「ハノイの決裂」。同年6月にも、南北非武装地帯に位置する板門店で短時間、3度目の会談を行ったが、両者の溝は埋まらなかった。
昨年10月、李在明大統領はトランプ大統領に原子力潜水艦建造を呑ませた
続くジョー・バイデン政権は、北朝鮮に対して「戦略的忍耐」という米民主党の伝統的戦略を踏襲した。これは、北朝鮮側が譲歩してくるまでアメリカは動かずに無視するというものだ。そのため、バイデン政権下の米朝関係は、何も進展しなかった。
その間、北朝鮮は核開発に邁進した。そして、2023年9月にロシアのボストーチヌイ宇宙基地で、金正恩委員長がウラジーミル・プーチン大統領と2度目の首脳会談。この会談を契機に、ロシアと北朝鮮は急速に距離を縮めていった。
2024年6月には、プーチン大統領が訪朝し、ロ朝包括的戦略パートナーシップ条約を締結。この条約に則って北朝鮮はウクライナ戦争に「参戦」し、見返りとしてロシアから多額の資金と技術援助を受けた。それによって、核兵器の小型化と多角化、量産化を進めていったのである。こうした自信を背景に、第9回朝鮮労働党大会が、まもなく開かれる見込みだ。
2026年、トランプ大統領は、そのような北朝鮮と再び対峙することになる。トランプ大統領の心中を察するに、狙いはズバリ、次の3段論法だろう。すなわち、①米朝首脳会談を開いて世界に平和を演出、②10月にノーベル平和賞を受賞、③11月に中間選挙で勝利。
そのためには、北朝鮮側が要求している「核保有国として交渉のテーブルに座る」という前提を受け入れるだろう。トランプ大統領にとって重要なのは、北朝鮮の核放棄ではなく、ノーベル平和賞受賞に向けた「平和の演出」だからだ。
だが、アメリカが北朝鮮の核保有を容認する姿勢を見せたなら、おそらく韓国でも核保有の議論が高まっていくだろう。よく比較されるのは、1998年にほぼ同時に核保有国となったインドとパキスタンの例だ。
韓国の代表的な核武装論者である鄭成長・世宗研究所副所長は、2024年9月に日本でも著書『日韓同時核武装の衝撃』（ビジネス社）を出版した。その鄭博士は、「韓国と日本が一刻も早く原子力潜水艦を保有すること」を主張してきた。それが核兵器保有の呼び水になるからだ。
実際、昨年10月29日に開かれた米韓首脳会談で、李在明（イ・ジェミョン）大統領はトランプ大統領に、原子力潜水艦の建造を要求。これが米韓のビッグビジネスになると見たトランプ大統領は、あっさり承認した。
今月中旬には、李大統領の訪日が予定されている。日韓首脳会談で、原子力潜水艦も俎上に上る可能性がある。
【激震④】11月の統一地方選挙で台湾政局が流動化
今年11月、台湾で頼清徳政権の今後を占う統一地方選挙が行われる。まだ10ヵ月も先なので予測し難しいが、現時点において、与党・民進党が圧勝する雰囲気は見られない。
台湾の民意基金会が昨年末（12月23日）に発表した調査結果によれば、最新の頼清徳政権の支持率は43・4％で、不支持率は48・6％である。また、政党別の支持率では、与党の民進党が38・4％、第一野党の国民党が20・6％、第二野党の民衆党が16・7％。
全21問の詳細を見ると、台湾人の民意は、完全に二分されていることが分かる。政党別の支持率調査でも、野党の国民党と民衆党が選挙協力すれば、民進党に拮抗する。
実は、2024年1月の総統選挙でも、最後まで「藍白合作」（国民党と民衆党の協力）を模索したが、かなわなかった。その結果、民進党の頼清徳候補が勝利したのだ。私は台湾で約一週間にわたって総統選挙戦を取材したが、頼陣営に余裕は感じられなかった。
11月の統一地方選挙でカギを握るのは、対岸から虎視眈々と「台湾統一」のチャンスを窺っている習近平政権の動向である。中国は、昨年10月18日に行われた国民党主席選挙にも一役買ったと囁かれている。
「支持率1％の超親中派」鄭麗文候補が、大逆転劇で勝利したからだ。彼女は「中国軍の軍艦や戦闘機が台湾を取り囲むのは、私たちを保護してくれているのだ」などと、真顔で語る。
『孫子の兵法』に「戦わずして勝つのが上策」とあるように、中国はできれば、台湾内部で親中派を醸成させて、その勢力を拡大することによって統一を果たしたい。その絶好の機会が、11月の統一地方選挙なのだ。
もしも民進党が大敗したなら、頼清徳総統はレイムダックと化して、台湾の政局は一気に流動化していくだろう。次の台湾総統選挙は、習近平総書記が4選を果たすと見られる第21回中国共産党大会後の2028年1月である。台湾総統選挙にも、中国は有形無形の「介入」をしてくるだろう。今年後半以降の台湾情勢から目が離せない。
【激震⑤】 高市早苗首相が退陣！？
最後は日本の話である。日本の政治については、大勢専門家がいるので多言しないが、私がこの2ヵ月あまりの高市首相を見ていて思うことが一つある。
それは、1期目の安倍晋三政権（2006年9月～2007年9月）に酷似しているということだ。例えば、以下の点だ。
〇タカ派と呼ばれる政治信条
〇発足当初の国民の期待感と高支持率
〇発足当初に外交のヤマ場があった（安倍氏は中国・韓国訪問、高市氏はマレーシア訪問、トランプ大統領訪日、韓国訪問）
〇精力的な仕事ぶり
〇持病による体調不良（安倍氏は潰瘍性大腸炎、高市氏はリューマチ）
「働いて、働いて……」という言葉は流行語大賞を受賞したが、高市首相の日々の言動を見ていると、「生き急いでいる感」がするのだ。「いつ首相を降りるか知れないから、今日の政策に全力投球する」という感じだ。そのため、巷間言われている早期の解散総選挙などないのではないか。
総じて言えば、2026年の東アジアも「激震」していくのは必至だ。「暴れ馬」の午年（うまどし）にどう生き残るか、日本も正念場である。
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『【緊張高まる日中関係】台湾有事で本当に南西諸島は守れるのか、自衛隊「陸海空」の実力を総点検する』（12/30JBプレス 深川 孝行）について
12/30The Gateway Pundit＜Scott Jennings Blasts CNN Host for Trying to Downplay Rampant Fraud in Blue States (Video)＝スコット・ジェニングス氏、民主党支持の州で横行する詐欺行為を軽視しようとしたCNN司会者を激しく非難（動画）＞
民主党支持者は悪や不正行為を見逃すのであれば、悪を支持しているのと同じ。
CNNのスコット・ジェニングスは、民主党支持の州で米国の納税者から金を巻き上げる横行する詐欺行為を軽視しようとしたとして司会者のアビー・フィリップを激しく非難した。
ゲートウェイ・パンディットは、民主党のティム・ウォルツ知事の下でミネソタ州のソマリア移民コミュニティで行われた大規模な詐欺行為について報じた。
この詐欺の規模は、盗まれた納税者のお金の総額が90億ドル以上に及ぶ可能性がある。
民主党はまた、民主党支持の都市の危険性を軽視するために犯罪統計を改ざんした。
警察長官は犯罪データを偽造したため休職となった。
重大犯罪を軽犯罪として再分類し、告訴や911番通報ではなく有罪判決を数えることで、民主党の管轄区域はトランプ大統領が連邦軍を派遣する前は犯罪が少なかったと主張することができた。
ジャーナリストのニック・シャーリーは、ミネソタ州のソマリアの保育所を巻き込んだ数百万ドルの詐欺を暴露する衝撃的な記事を公開した。
フィリップ氏は、この詐欺行為と米国の納税者に対する不正行為の影響を軽視しようとした。
「何も行われていない、誰も責任を問われていない、ただ放置されて蔓延しているという考えは完全に間違っている」と彼女は主張した。
「確かに、責任を問われた人もいる。しかし、共和党員の大多数は、それでは全く不十分だと考えている」とジェニングス氏は反論した。
「そして正直に言うと、権力のある人物、ミネソタ州で選挙で選ばれた人物、この制度の管理や監督の責任者が刑務所に入るまでは、正直言って、この制度は決して止まらないだろう」
「全国の青い州で何が起こっているか見てください。ミネソタ州では90億ドル、カリフォルニア州では詐欺に700億ドル、ワシントンD.C.では犯罪統計が改ざんされています。」
「横行する詐欺行為で権力者が刑務所に行くのはいつになるのか？」
「低レベルの人間を好きなだけ刑務所に入れることはできるが、責任者が刑務所に行かない限り、この状況は止まらない！」
https://x.com/i/status/2005857674605322564
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/scott-jennings-blasts-cnn-host-trying-downplay-rampant/
12/30Rasmussen Reports＜Rules Rigged to Favor Incumbents, Most Voters Say＝現職に有利になるようにルールが操作されていると有権者の大半が主張＞
不正選挙のせいでは？
有権者の大多数によれば、議会の議員のほとんどが再選され続けているのは、彼らが良い仕事をしているからではない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、選挙ルールは議員に有利になるように不正に操作されていると考えていることが分かりました。この結果は2022年12月以来ほとんど変わっていません。議員がほぼ確実に再選される理由は、有権者の代表としての役割をしっかりと果たしているからだと考える人はわずか22%です。24%は確信が持てないと回答しています。
12/30阿波羅新聞網＜中共一宣布环台军演 美军航母就来了—中共军演之际 美军双航母位置曝光＝中共が台湾周辺で軍事演習を行うと発表した直後、米空母が到着――中共の演習中に米空母2隻の位置が明らかに＞
中共人民解放軍東部戦区は昨日、突如として台湾に対する軍事演習「正義の使命2025」の実施を発表し、今朝は長距離火力訓練を実施した。台湾軍は「即時戦闘即応訓練」でこれに対応した。最新の公開情報によると、米軍は依然として西太平洋に2隻の空母と1隻の強襲揚陸艦を配備している。元々フィリピン海に展開していたUSSエイブラハム・リンカーンは、フィリピン周辺の水路を通って南シナ海に入り、中国南部に接近した。
米海軍協会ニュース（USNI NEWS）が発表した12/22と29の米空母活動に関する最新情報を比較すると、米国から太平洋へ向かう途中の空母エイブラハム・リンカーンは既に西太平洋で活動している。12/12にグアムへの寄港を終えた後、22日に台湾南東のフィリピン海に移動した。空母ジョージ・ワシントンと4万トン級強襲揚陸艦トリポリは、いずれも日本近海に駐留している。
29日の最新情報では、空母ジョージ・ワシントンとトリポリは移動していないが、空母エイブラハム・リンカーンはフィリピン海から南シナ海に入港した。米軍などの公表情報では同艦の航路は明らかにされていないが、フィリピン諸島間海域またはバリンタン海峡を通過した可能性が高い。
米軍艦艇が配備されていれば、中共も冒険できない。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327592.html
12/30阿波羅新聞網＜北京慌了！大动干戈遭川普蹊跷回应—中共军队突围台军演川普回应藏着蹊跷＝北京はパニック状態！交戦への動きはトランプの変化球に遭う–中共による台湾包囲軍事演習に対するトランプの変化球の対応は隠された意図が＞
アポロネット王篤若の報道：中共は月曜日、台湾周辺で「正義の使命2025」軍事演習を開始し、30日に実弾演習を実施すると発表した；演習地域は台湾北部、南西部、南東部の東側の空域と海域をカバーし、一部は台湾の12海里領海基線にまで達し、明確な「準封鎖」態勢を示している。台湾の頼清徳総統は、紛争をエスカレートさせないことを強調し、国軍は対応メカニズムを発動し、戦闘準備訓練を実施しており、三軍と海警局は完全な警戒態勢にあると述べた。
トランプ米大統領はマール・アー・ラーゴでこれに対し、「中共の軍事演習については懸念していない」と述べた。台湾国防部は、中共の艦艇が台湾領海に侵入した場合、交戦規則に基づき、通報、排除、監視、追跡などの措置を講じ、合同情報監視システムを通じて状況を監視すると述べた。海警局は、台湾に最も接近している約21海里の北部海域と東部海域で、中共の海警艦14隻が航行していることを検知し、一対一の監視を開始した。
アポロネット王篤然評論員は、全体的な状況を考慮すると、今回の中共による軍事演習は、これまでのものよりも「封鎖のリハーサル」に近いものであり、台湾、米国、日本に地域的な抑止力のシグナルを送ると同時に、内部の混乱の中で中共が対外的に虚勢を張っていることを露呈するものだと分析している。
トランプが中共の軍事演習を軽視しているのは、怠慢によるものではなく、むしろ、軍幹部の崩壊と士気の揺らぎといった中共軍の現状を正確に把握しているからだ。今回の軍事演習による北京の力の誇示は、本質的には内部の安定化のためであり、地域戦争を仕掛ける能力を示すものではない。
トランプが中共の動向に左右されず「傍観」を選んだことで、北京のプロパガンダや探りは効果を失っている。米国は戦略的機動性を維持し、圧力は北京に集中しているため、中共は米国のレッドラインを判断することがより困難になっている。この遣り合いでは、主導権は完全にトランプの手中にある。
「北京は軍事演習をブラフに利用している。トランプの揺るぎない姿勢こそが、中共を最も不安にさせている。」
現状の解放軍を見れば、侵攻はないと思う。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327470.html
12/30阿波羅新聞網＜北京跪了！连发4文 向美求和—喉舌连发4文 习近平陷困境向美求和＝北京はひざまずく！米国との和を求める4つの記事を相次いで発表―党の喉と舌は4連続記事を発す、ジレンマに陥った習近平主席、米国との和を模索＞
12/26（先週金曜日）から29（今週月曜日）にかけて、中共公式メディア（人民日報）は米中関係の緩和を図る4つの記事を発表し、「米国を再び偉大にする」のと中国の発展は「相反するものではない」と2度も主張した。
専門家は、中共が窮地に陥り、一時的に和を求めていると指摘した；アメリカンドリームの核心は、個人の幸福、人権、そして自由の追求だが、習近平のいわゆる「中国の夢」は、党と国家を優先し、個人を資源か搾取の道具かのように扱い、両者の価値観は正反対であり、共存することはできない。
中共公式メディア、控えめに4つの記事を掲載：米中は「並存」可能か？
専門家：ジレンマに陥った中共は、一時的に和を模索している
分析：「アメリカンドリーム」と「中国の夢」は共存できない
いくら恭順の意を示したとしても、騙すだけ。本音は違う。中共幹部の海外資産の公表をしてほしくないから擦り寄っているだけ。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327548.html
12/30大紀元＜中共台湾包囲演習 トランプ「心配なし」台湾警戒態勢と航空混乱10万人波及＞
中国共産党軍（中共軍）が12月29日、台湾包囲の大規模実弾演習。トランプ米大統領「習近平一線越えず、心配なし」台湾国防部監視映像公開、HIMARS披露。航空850便キャンセルで10万人影響。台湾警戒態勢と国際的な反応を詳報に。
トランプ氏は29日、フロリダ州のマール・ア・ラーゴでイスラエルのネタニヤフ首相と共同記者会見を開き、中共による台湾包囲演習について問われた。トランプ氏は「過去の演習の方が規模はもっと大きかった」と述べたうえで、「ただ、今では人々の見方が以前とは違っている」と付け加えた。
トランプ氏は改めて、習近平中共党首との関係は良好だと強調した。習近平は今回の演習に関していかなる情報も彼に伝えておらず、その性質についても警告を発していないという。
トランプ氏は、「もちろん（演習のことは）見たよ。しかし、彼（習近平）はこの件について何も私に話していない。それに、彼が（台湾問題で）一線を越えるとは思わない」とだけ述べ、詳細な説明は避けた。
中共は一度も台湾を統治したことがないが、長年にわたり台湾を自国領土の一部と主張し、必要とあれば武力行使も辞さないと威嚇している。これに対し、台湾側はこの主張を断固として拒否し、台湾の将来は台湾の人々自身が決めるべきだと強調している。
「いいや、私はまったく心配していない」とトランプ氏は語った。また、中共によるこの種の軍事演習はすでに20年間続いていると指摘した。
賴清徳総統の対応：民主主義を守ると国民に安心を呼びかけ
中共はほぼ毎日のように戦闘機や海軍艦艇を台湾周辺に派遣している。2024年5月に賴清徳総統が就任して以来、中共は台湾への軍事的圧力を一層強めている。
賴清徳総統は、「国家の安全と民主的で自由な生活様式を断固として守る」との立場を繰り返し表明している。
今回の演習に先立ち、中共はアメリカが台湾に対して過去最大規模の武器売却を行ったことに強い反発を示した。また、日本の高市早苗首相の発言にも不満を表明した。
台湾国防部の発表によると、29日午後3時時点で中共軍は主力・支援戦闘機や無人機を計89機出動させ、そのうち67機が台湾海峡の中間線を越えた。艦艇は18隻で、そのうち9隻が台湾沿岸から24海里の接続水域に接近し、5隻が中間線を越え、4隻が西太平洋海域に達したという。
台湾国防部は同日午後の記者会見で、中共が設定した5つの軍事演習区域の中には、台湾の領海（12海里）にまで及ぶものがあることを確認した。
その日、中共軍はSNSの公式アカウント上で13秒間の短い映像を公開した。映像には1機の航空機と台北101ビルが同じフレーム内に収められており、「中共の無人機が台北101を俯瞰」との説明文が添えられていた。
台湾国防部はこれに対抗し、フェイスブック上で動画を公開。米国製の「ハイマース（HIMARS）」多連装ロケット砲システムなど自国装備の各種兵器を紹介した。このシステムの射程は約300キロメートルで、有事の際には台湾海峡を挟んだ対岸の福建省沿岸の標的を攻撃可能としている。
台湾国防部は、演習発表を受け、F-16V戦闘機による中共軍機の監視映像を新たに公開した。（写真提供＝中華民国国防部）
中共軍は同日の声明でアメリカや日本への直接的な言及を避けたが、中共外交部は台湾の与党が「アメリカの支持を通じて独立を果たそうとしている」と非難した。
これに対し、台湾国防部は「台湾は迅速対応演習を実施中であり、部隊を高度警戒態勢に置いている」と表明した。同声明では次のように述べた。
「中国共産党による標的型軍事演習は、その侵略的性質をさらに裏付けるものであり、平和に対する最大の破壊者であることを示している」
中共の軍事演習を受け、賴清徳総統は29日、政府が情勢の変化に応じて適切な対応を取っているとして国民に安心を呼びかけた。賴清徳総統は「台湾は対立をエスカレートさせることも、争いを挑発することもないが、国家の安全と自由で民主的な生活様式は断固として守る」と強調した。
中共の軍事演習による台湾の航空運航範囲への影響図。（資料提供＝台湾民航局）
演習の影響：850便超キャンセル、10万人に波及した航空の混乱
台湾国防部の情報次長の謝日昇氏は記者団に対し、「台湾海峡周辺での実弾演習は、われわれに対して軍事的圧力をかけるだけでなく、国際社会や周辺国にもより複雑な影響と課題をもたらす可能性がある」と述べた。
中共の軍事演習は30日まで継続される予定である。台湾民航局によると、中国本土側は海峡周辺に7つの一時危険区域を設けると発表し、午前8時から午後6時までロケット発射演習を予定。航空機の立ち入りを禁止した。
台湾民航局は、この時間帯に予定されていた国際便が850便以上あり、演習により10万人を超える旅客に影響が及ぶ見込みであると説明した。また、80便以上の国内線がキャンセルされ、約6千人の乗客に影響している。
各航空会社は相次いで台湾島内の便の欠航や遅延を発表し、特に中国本土に近い離島路線で影響が大きい状況である。
12/26鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
「＊中国空母9隻体制？
米国防総省が23日公表した中国の軍事力に関する年次報告書には、「中国が2035年までに空母9隻体制にすることを目指している。」と記されている。中国は現在、空母3隻を運用しているから。あと6隻建造する計算だ。
昨年まで中国は空母4隻体制を目指していた。その3隻目、福建が今年就役し、4隻目の建造も既に始まっている。4隻揃えば、うち2隻が定期修理や訓練に入っても残り2隻は臨戦態勢を維持できる。つまりいつでも台湾に侵攻できる訳である。
ところが4隻体制が実現しない段階で、9隻体制を目指すという。これすなわち、この4隻では台湾侵攻できない、つまり今までの空母4隻は失敗作だったことを自ら認めたことを意味しよう。
確かに1隻目の遼寧は、ウクライナでスクラップ同然の空母を中国で改修したポンコツだったし、2隻目の山東は、そのポンコツのコピーだから、これもポンコツ。3隻目の福建は原子力推進の筈が通常動力で電磁カタパルトという失敗作だ。
4隻目は大連の造船所で、原子力空母として建造されているが、初の原子力空母だから、あくまで試作品。4隻目の教訓を生かして5隻目は試験用となれば、まともな空母は6隻目からで、9隻目で漸く空母4隻体制が実現する算段になろう。
崩壊しつつある中国経済が、それだけの軍事費負担に耐えられるか、大いに疑問だが、いずれにしても、習主席の3期目の任期は2028年までだから、2035年には5期目ということになる。つまり5期目まで主席を務めるという習主席の意思表示なのであろう。」（以上）
習は今期で下りるかも。
深川氏の記事は、自衛隊の現有戦力を理解するのに、丁度良い。
記事
日米共同訓練に参加した陸上自衛隊の水陸機動団の隊員（鹿児島県・沖永良部島／写真：共同通信社）
遼寧のレーダー照射事件で高まる緊張
目次
- 遼寧のレーダー照射事件で高まる緊張
- 戦車350台時代の陸上自衛隊、島嶼防衛への転換
- 海上自衛隊の強みは対潜、見えない戦場の主役
- もがみ型の輸出が示す「造艦の転機」
- 空の主役交代、「F-15」から「F-35」へ
- 勝敗を決めるのは「レーダーとデータリンク」
2025年11月7日、高市早苗総理の台湾有事に関する発言、いわゆる「高市発言」が中国の虎の尾を踏む形となり、習近平国家主席が激怒。空母「遼寧」を沖縄本島南東の公海上に差し向けたり、空母艦載機で航空自衛隊のF-15戦闘機にレーダーを照射したりするなど、日本への威嚇を強めている。
中国空母「遼寧」の艦隊（写真：新華社／アフロ）
12月23日には米国防総省（ペンタゴン）が「中国の軍事・安全保障に関する年次報告書」を発表。中国が2027年までに台湾侵攻を可能にするため、軍事力を着実に進展させていると分析して警鐘を鳴らした。
仮に中国が台湾侵攻に打って出たら、露払いとばかりに沖縄本島へのミサイル攻撃や、台湾に近い与那国島や石垣島への奇襲・占領を同時に実施する可能性もある。その場合、台湾支援に動くかもしれない在日米軍や自衛隊を封じる策に出かねない。
そうした事態になった時、果たして自衛隊は中国軍と対峙できるのか──。英シンクタンク・国際戦略研究所（IISS）の『ミリタリー・バランス（2025年版）』のデータなどを中心に、その実力に迫る（別掲表参照）。
2024年現在、自衛隊の総隊員数（兵力）は陸海空合わせて約24.7万人。対する中国は203.5万人と圧倒的だ。
緊急時の動員力を示す予備役と準軍隊（治安部隊や民兵など）の人数も、日本が予備自衛官約5.6万人、海上保安庁約1.5万人の計7万人強なのに対し、中国は300万人超と2桁違う。
写真：陸上自衛隊ウェブサイトより
ただし島国の日本は、ウクライナ戦争のように、国境を接する敵国の軍隊が陸伝いで突然攻め込んでくる危険性はない。
戦車350台時代の陸上自衛隊、島嶼防衛への転換
陸上自衛隊の隊員数は約15万人で、冷戦期は戦車を1000台以上保有する「重厚長大」型だったが、冷戦終結後は中国の軍事的脅威に対応するため、即応性に富む「軽薄短小」編成へと肉体改造した。
陸戦の要である戦車は、現在約350台（10式約110台、90式約240台）を保有する。一方の中国は約4700台を持つが、海に隔てられているため、あまり脅威とはならない。
陸自が装備する10式、90式両戦車とも国産で、西側標準の120mm戦車砲を備える。中国戦車の125mm戦車砲の威力と同レベルだ。
2010年から着々と増強される10式は、南北に細長い列島で平野が少なく、大半が山地という戦車には不向きな国土に合わせた小型・軽量の設計が特徴である。
総重量50トンとヘビー級で小回りが利かない1世代前の90式（1990年に導入開始）と寸法的には大差ないが、総重量は約44トンに抑えられている。世界の主力戦車（MBT）の中でも最軽量クラスで、総重量70トンに迫るM1（米）やレオパルト2（独）の最新版と比べて20トン以上も軽い。
軽量さがウリの10式戦車（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
90式戦車。総重量50トンのヘビー級（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
10式の設計思想は、今後は正規軍との激突よりも、国際テロ組織や特殊部隊（コマンド）との対決の方が可能性は高いと判断し、狭い島でも運用しやすいように軽量で輸送が楽なことを目指した。
高性能の射撃統制装置（FCS）を採用し、味方の戦車とライブで情報交換が可能になるなど、戦闘を有利に進められるC4I（指揮、統制、通信、コンピュータ、情報の要素を統合した情報システム）を、世界で初めて開発段階から導入したことも特筆すべき点だ。
2025年に陸自は海上自衛隊と共同で「自衛隊海上輸送群」を創設した。小型級輸送艦「にほんばれ」（積載能力数百トン）と、中型級輸送艦「ようこう」（同千数百トン）の2種（現在4隻が就役）で、多数の10式を一度に輸送できる。
事実上、陸上自衛隊が運営する輸送艦「にほんばれ」型3番艦「あおぞら」（写真：陸上自衛隊facebookより）
この陸自主体の「輸送艦隊」により、海自との事前調整や手続きなどが相当省略でき、10式が南西諸島に展開するまでの時間も大幅に短縮される。
また、陸上自衛隊は戦車大幅削減の事実上の「穴埋め」として、国産の8輪“装輪戦車”16式機動戦闘車（16MCV）を2016年から導入している。
“装輪戦車”とあだ名される16式機動戦闘車（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
16MCVは105mm戦車砲を持ち、装軌（キャタピラ）に代わり軽快なタイヤを履き、時速100kmで疾走する「韋駄天の助っ人」として期待される。総重量26トンと軽く、航空自衛隊の国産C-2輸送機で1台を空輸できる（空自の輸送機では10式は空輸不可能）。
俊足を活かし、戦車に先んじて戦場に急行。味方部隊に加勢して戦車部隊の来援までの時間稼ぎをするのが主任務だ。
このほか、「12式地対艦誘導弾」の能力向上型にも注目で、中国にとってはこれが最も気掛かりだろう。敵の射程外から攻撃可能な「スタンドオフ兵器」の代表で、トラックに搭載した発射機で運用する。射程200kmの「12式」をベースに、射程を1000～1500kmに大幅延伸。ステルス性も合わせ、これまでのように艦船への攻撃はもちろん、中国大陸の内陸部も射程に収める。
12式地対艦誘導弾。改良型は射程1000kmを誇る（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
また海上自衛隊の護衛艦や潜水艦に搭載の水中発射型、空自の戦闘機からの空中発射型なども視野に入れている。
海上自衛隊の強みは対潜、見えない戦場の主役
海上自衛隊は隊員数約4.5万人、ヘリコプター搭載護衛艦（F-35B垂直離着陸ステルス戦闘機を搭載し、事実上の軽空母）4隻、エリア防空／対弾道ミサイルが任務のイージス艦8隻、他の水上戦闘艦（護衛艦）42隻、通常型（ディーゼル型）潜水艦25隻、揚陸艦3隻を保有する。
原子力潜水艦を除けば、アメリカ、中国、ロシアに次いで世界第4位の“海軍力”と目される。
対する中国海軍は近年猛烈に艦船を建造している。潜水艦59隻のうち弾道ミサイル原潜（SSBM）6隻、攻撃型（魚雷や対艦ミサイルで武装）原潜6隻、空母3隻、水上戦闘艦（満載排水量500トン以上）182隻、強襲揚陸艦3隻を擁する。
水上戦闘艦は200隻に迫るが、後述するように、大半が沿岸域警戒用の中小型艦で、同じく潜水艦の大部分を占める通常型（ディーゼル式）潜水艦も、静粛性能では日本の潜水艦よりも数段劣り、見かけ上の大きな数字ほどの脅威はない。
海上自衛隊は同盟国アメリカと共同で中国海軍に対抗するのがセオリーだ。「数」による飽和攻撃で迫る相手に対し、日米は「質」と「ドローン」で挑む。海自は「対潜哨戒」が得意で、対潜哨戒能力は米製P-3C 32機と国産の新型P-1 34機の計66機を装備し、アメリカに次いで世界2位の戦力を誇る。
国産のP-1哨戒機（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
2025年、防衛省はアメリカ製の滞空型UAV（無人航空機＝ドローン）「MQ-9Bシーガーディアン」の配備を発表した。洋上監視と対潜任務に従事する無人機で、本格導入が予定される。
また、世界初の「リチウムイオン電池潜水艦」も海上自衛隊が誇るアイテムだ。「そうりゅう」型（水中排水量約4200トン）12隻のうちの2隻と、後継の最新鋭艦「たいげい」型（同推定4000トン後半）4隻（計10隻建造予定）がこれに当たる。
世界初の“リチウムイオン電池潜水艦”「たいげい」型3番艦「らいげい」（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
これらは通常型潜水艦が装備する鉛蓄電池に比べ、蓄電量などの性能が格段に高く、長時間潜航や静粛性なども優れる。海峡出入口などで息をひそめて中国潜水艦を何週間も待ち伏せするという作戦にはうってつけだ。
ただしリチウムイオン電池は品質管理が命で、爆発・発火しやすい性質だけに万が一潜水中に艦内で事故が起これば沈没は免れない。この技術で日本は世界トップを誇るが、リチウムイオン電池生産世界一の中国が座視しているはずもなく、開発を急いでいると言われる。
もがみ型の輸出が示す「造艦の転機」
中国の海洋戦略は「A2/AD」（接近阻止・領域拒否）を主眼に置く。世界最強の空母艦隊（空母打撃群）を擁する米第7艦隊による、第1列島線（日本列島～南西諸島～台湾～フィリピンを結ぶ線）の内側、つまり東シナ海、台湾海峡、南シナ海への進入を阻止することが目的だ。
中小艦（フリゲート、コルベット）を130隻以上量産し、対潜能力と対艦ミサイルを備える。性能は平凡だが「数」の論理で中国沿岸域を警戒して日米の潜水艦の接近を阻む。
「外洋海軍」への脱皮も図っており、空母や「055」型駆逐艦（満載排水量1万3000トン）など、大型水上戦闘艦で艦隊を組み、第1列島線を越え西太平洋に進出する事例も増えている。
日米の対中国海軍戦略は、まさにA2/ADの阻止そのもので、東シナ海や南シナ海に中小艦を多数展開する中国に対し、費用対効果に優れる水上ドローン（USV）や水中ドローン（UUV）多数からなる「無人艦隊」で対抗することを検討している。
防衛省も2025年に「SHIELD（シールド）構想（無人アセットによる多層的沿岸防衛体制）」を打ち出した。
このほか、全く新しいコンセプトの多機能護衛艦「もがみ」型（同5500トン）も2022年から就役し、最終的には12隻を建造予定だ。豪州海軍も次期フリゲートとして採用を決定したが、日本にとって第2次大戦後初の水上戦闘艦の海外輸出（厳密には現地建造）となる。
省人化とステルス性を強化した多目的艦「もがみ」型（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
対空・対水上・対潜に加え、対機雷戦もこなせる多機能ぶりと、徹底した省力化・自動化により、同規模の戦闘艦の場合100人以上が必要な乗員を60～90人に圧縮できる。艦のデザインにもステルス性を持たせるなど、比較的小ぶりで使い勝手のよい艦に仕上げている。
一方、基準排水量1万2000トンで、満載排水量は1万4000トンに達すると推測される巨艦「イージス・システム搭載艦（ESEV）」の建造も計画し、2028年までに2隻が竣工予定だ。
イージス・システム搭載艦イメージ（写真：防衛省ウェブサイトより）
ESEVは弾道ミサイル防衛（BMD）に従事し、最新のSM-6長距離対空ミサイルを装備する。北朝鮮の各種弾道ミサイルや、中国が開発を進める「極超音速滑空兵器（HGV）」も迎撃可能だという。
スタンド・オフ・ミサイル（敵の対空ミサイルの射程外から発射が可能なミサイル）による反撃能力を備え、トマホーク巡航ミサイルや12式地対艦誘導弾能力向上型も搭載。対潜能力に優れるなど多機能ぶりを発揮する。巨体が自慢の「055」型よりも大きくなる可能性がある。
空の主役交代、「F-15」から「F-35」へ
航空自衛隊は隊員数約4.7万人、戦闘機約330機、早期警戒管制機22機、給油機11機を保有する。
現在、宇宙を陸海空に次ぐ第4の戦場と位置づけ、宇宙領域の監視能力強化を進めている最中で、2027年には「航空宇宙自衛隊」に改称予定となっている。
一方、中国空軍（海軍航空隊も含む）は爆撃機220機、戦闘機／攻撃機約2750機、早期警戒管制機78機、空中給油機27機を擁し、機数的に航空自衛隊を圧倒する。
だが、中身を見ると、戦闘機／攻撃機のうち4割、約1100機は初飛行が1950年代の機体をベースにした旧型機で、現代戦には不向き。さらに長大な国境線を防衛しなければならず、大半の勢力を対日戦に投入することは不可能だ。低い稼働率も加味すると、カタログ上の数字ほどの脅威はないと考えていいだろう。
空自の戦闘機の主役は、約200機のF-15戦闘機だが、将来は現在増強中の米製F-35A／B（145機導入予定）にバトンをわたす。2025年にはいよいよF-35B 4機が就役し始めた。ステルス性を備えた最先端の「第5世代」の代表格で、A型は通常型、B型は軽空母などに離発着可能な垂直離着陸機だ。
大改造を施し多数のミサイル・爆弾を搭載できる“攻撃機”としての活躍が期待されるF-15戦闘機（写真：航空自衛隊インスタグラムより）
圧倒的強さを誇るF-35Aステルス戦闘機（写真：航空自衛隊ウェブサイトより）
垂直離着陸を行うF-35Bステルス戦闘機（写真：航空自衛隊facebookより）
同機の強みは何と言ってもステルス性とAI・ネットワークで、旧来の戦闘機のように単独で敵機と格闘戦は行なわない。仲間のF-35や軍事衛星、護衛艦などとデータリンクされ、チーム連携で敵を撃破することに主眼が置かれている。
このためBVR（視距外戦闘）を得意とし、敵機がこちらの存在に気付かないうちに撃墜するという芸当もこなす。さらに後方に控え、ステルス性能はないがミサイル・爆弾搭載量で勝るF-15、F-2に指示し、敵機を撃墜したり地上目標を爆撃したりするための司令塔を演じることが可能だ。
ちなみに中国にも国産のJ-20、J-35Aステルス戦闘機があるが、F-35ほど完璧ではなく角度によりステルス性が失われるらしい。
中国のJ-20ステルス戦闘機（写真：VCG／アフロ）
中国のステルス戦闘機「J-35」（写真：新華社／アフロ）
F-35Bは垂直離着陸性能を持つため長い滑走路を必要とせず、海上自衛隊の“軽空母”「いずも」型、「かが」型計4隻にも搭載可能。神出鬼没で中国軍機を不意撃ちしたり、艦隊防空の任務についたりする。
事実上の軽空母「いずも」型2番艦「かが」。垂直離着陸が可能なF-35B戦闘機を搭載する（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
F-15戦闘機は現在約200機が在籍。1980年代初めからの運用で間もなく半世紀が経過するが、約11トンという抜群の爆弾搭載量と持ち前のパワーを活かし、68機に大規模な延命・近代化改修を実施している。
「F-15JSI」と名づけられ、事実上の攻撃機として、スタンド・オフ・ミサイルの米製JASSM-ER長距離巡航ミサイル（射程約900km）などを最大18発搭載できる。ステルス性に欠けるが、前方のF-35Aの指示に従いミサイル発射や爆弾投下を行うアーゼナル（兵器庫）機として、2040年半ばごろまで使用される模様だ。
国産のF-2戦闘機（約90機）は対空・対地・対艦の各任務をこなす多目的戦闘機（マルチロール機）だが、大型の対艦ミサイルを4発も搭載可能なことから“対艦攻撃専用機“と呼ばれることも。だが老朽化のため2030年代半ばから順次退役し、その後を研究開発が進む日英伊3カ国共同開発の次期戦闘機（GCAP）が務める模様である。
対艦ミサイル多数を搭載する“艦船ハンター”F-2戦闘機（写真：航空自衛隊インスタグラムより）
勝敗を決めるのは「レーダーとデータリンク」
中国空軍に対し、格段の優位性を保持するアイテムが、機体の背中に大型の皿状レーダー（レドーム）を載せた大型のE-767（4機）と、小ぶりのE-2D（8機）の2種類の早期警戒管制機（AEW&C）である。
E-767早期警戒管制機（写真：航空自衛隊ウェブサイトより）
どちらもはるか遠方の敵機を探知する“空飛ぶレーダー”で、探知距離は前者が約600km以上、後者が約450km以上。中国も同様の機能を持つKJ-500を多数持つが、特にE-2Dが持つUHF帯レーダーは、いち早くステルス機を探知でき、中国との航空戦ではかなり有効だ。
またF-35との連携でさらに威力が倍増。ステルス機は基本的に自らレーダーを出さずに飛行するため、AEW＆Cからの情報提供でF-35の実力は飛躍的にアップする。
加えてF-35の圧倒的な強さは、米軍と完全にデータリンクされている点だ。世界最大の実戦データを基にAIが弾き出した最適解を瞬時に導き出し、作戦に応用するという芸当は、まだまだ中国にはまねできない。
第一生命経済研究所の調査によると、2024年の国防費ランキングで、日本は10位の約553億ドル（約8.6兆円＝1ドル155円換算）となっている。8位に戦時中のウクライナの約647億ドル（約10兆円）、9位にフランスの約647億ドル（約10兆円）、11位に韓国の約476億ドル（約7.4兆円）、12位にイスラエルの約465億ドル（約7.2兆円）が控える立ち位置にある。
また、軍事ウェブサイト「グローバル・ファイアパワー」の『世界軍事力ランキング（2025年版）』によれば、日本は8位で、トップ3は米露中が定位置に座り、4位インド、5位韓国、6位イギリス、7位フランスと続き、9位にトルコ、10位にイタリアといった顔ぶれが並ぶ。これらを踏まえれば、日本の自衛隊の世界的な実力は10位前後といったところだろうか。
高市政権が推進する防衛費大幅増を追い風に、ドローン・AI化をさらに加速させる日本の自衛隊だが、この分野での中国の躍進ぶりも目覚ましいだけに油断は禁物だ。
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『EUのEVシフトに公然と反旗を翻したドイツ、凋落するフォルクスワーゲンやメルセデスベンツを前に現実路線に回帰 2025年を振り返る【土田陽介のユーラシアモニター】2035年までに新車からICE（内燃機関車）を排除する方針は見直さざるを得ないか【JBpressセレクション】』（12/30JBプレス 土田陽介）について
12/29The Gateway Pundit＜Gen. Michael Flynn Issues Urgent Open Letter to President Trump — Says “We The People Demand ACCOUNTABILITY!”＝ マイケル・フリン将軍がトランプ大統領に緊急公開書簡を発出、「我々国民は説明責任を要求する！」＞
フリン将軍の不満はクーデターと不正選挙を犯した人物（ﾄｯﾌﾟはオバマ）の起訴が遅々として進まないこと。
マイケル・フリン退役陸軍中将は、政治体制に対して率直で明白な警告を発し、ドナルド・トランプに対して直接挑戦状を叩きつけた。
フリン氏のメッセージは、洗練されたワシントンのレトリックではない。生々しく、怒りに満ちている。
そしてそれは、責任を負わない支配階級によって自国が組織的に空洞化されてきたと信じる何千万人もの米国人の深い不満を反映している。
フリン氏は大統領に直接語りかけ、自ら「非常に不満を抱く7900万人の米国民」と、無視されることを拒否するさらに何百万人もの人々を代表して、2026年を「説明責任の年」と正式に宣言する文書を書いた。
フリン氏はXにこう書いている。
親愛なるMr．@POTUS、
皆さんが「私たち国民」の声を聞いてくださっていることは承知しています。このメッセージは、あなたに投票した7900万人の米国民、そして無視されることを拒むさらに何百万人もの人々の、強い不満を代表してお送りします。
したがって、2026 年を次のように指定します。
説明責任の年
なぜ今なのか？
なぜなら、国は限界点に達しているからです。
私たちの自由は明白に奪われつつあります。
我々の政府は肥大化し、傲慢になり、責任を負わなくなっています。
国民の信頼は低下しただけでなく、完全に失われてしまった。
権力は国民から剥奪され、官僚、政府機関、選挙で選ばれていないエリートたちによって独占されてきた。
リーダーを自称する人々は互いを守り合い、その代償を米国民が払っている。
公民としての義務は教室から消え去り、代わりに服従とイデオロギーが植え付けられた。
かつてこの国の背骨であった家族は、組織的に弱体化され、価値が下がってきました。
もう十分だ。
本質的に、これは党派的なものではありません。
すべての米国人は説明責任を求めています。
私たち国民は、過去10年間にわたる嘘、ガスライティング、検閲、そして私たちの現実の意図的な侵食を拒否します。
私たちは何が行われたかを覚えています。
誰がやったかはわかっています。
私たちはもはや、結果を招かずに先へ進むつもりはありません。
メッセージは明白であり、止められないものである。
アメリカ人は説明責任を要求する。
それで、Mr．@POTUS、あなたが答えるべき質問は簡単です:
あなたは「私たち国民」の側に立つのか、それとも私たちを失望させたシステムを守りますか?
2026 年を「説明責任」の年にしましょう。
私たちはこれまで通り、どんな時もあなた方と共に立ちます。しかし、あなた方は私たちの願いを尊重しなければなりません。
そうでなければ、建国の父たちが警告したように、政府における権力のディープステート集中は、より大きな腐敗と、最終的には専制政治につながるでしょう。
そして、歴史に残るあなたの功績は修復不可能なほどに傷つけられるでしょう。
敬具、
7900万人の有権者の1人
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/gen-michael-flynn-issues-urgent-open-letter-president/
https://x.com/i/status/2005698619060740196
12/29Rasmussen Reports＜68% of Democrats Want Impeachment for Trump＝民主党員の68%がトランプ大統領の弾劾を望んでいる＞
パム・ボンデイは不正選挙の起訴を早く！
来年11月の中間選挙で弾劾が投票にかけられるとほとんどの有権者が信じており、民主党員の3分の2以上がドナルド・トランプ大統領の弾劾を支持する議員候補を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の78%が、次回の選挙で民主党が議会を掌握した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が高いと考えていることが分かりました。この中には、民主党が議会を掌握した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が非常に高いと回答した人が54%含まれています。可能性が低いと考える人はわずか16%でした。
https://x.com/i/status/2005723457997484150
12/30阿波羅新聞網＜北京大秀肌肉时刻，一张“致命照片”被公布＝北京は力を見せつけるときだが、「致命的な写真」が公開される＞
中共軍事演習の再開を受け、台湾国防部は記者会見を開き、慣例通り、台湾のF-16V戦闘機が中共のJ-16を監視している様子を撮影した写真を公開した。一見何の変哲もないこの白黒写真は、一般の人々にとってその重要性を全く理解できないかもしれないので、その重要性を分かりやすく説明しよう。
この写真は、ロッキード・マーティン社が開発したハイテク航空電子機器、F-16Vの「スナイパー・アドバンスト・ターゲティング・ポッド」（スナイパーATP）、軍用呼称AN/AAQ-33によって撮影された。
この装置は戦闘機にとって「超望遠鏡」のような役割を果たし、パイロットは超遠距離の目標を視認し、精密射撃のための兵器を誘導することができる。この装置は、台湾空軍のF-16V戦闘機の改修において極めて重要な役割を果たしており、最近、国防部が公開した中国機の監視映像に複数回登場している。
その中核的な機能と利点は、超長距離偵察能力にある。地上目標の場合、高度約1万5000メートル（5万フィート）の移動目標を検知できる。この所謂「偵察」とはどんな意味があるのか？写真を見た人によると、この長距離であっても車両のナンバープレートさえもはっきりと確認できるそうである。
さらに重要なのは、この装置は最大187ｋmの超長距離空対空追尾能力を備えていることである。つまり、台湾の戦闘機は中央山脈の東側から台湾海峡の中間線まで、中国軍機を監視できるということである。中国軍機に気づかれることなく、後方から前線を視認できる。
気づかないのが最も致命的で、最近、中共軍機が日本軍機にレーダー波を用いてロックオンした事件は大きな騒動を引き起こした。戦闘の意図がないにもかかわらず、このような攻撃的な行動は自己顕示のためで、乱暴であるだけでなく、レーダー信号が漏洩するリスクもあった。しかし、この「スナイパーATP」は「サイレント」トラッキングと呼ばれる、レーダー波を発射せずに信号を受信するだけのパッシブ探知システムを採用している。敵機をロックオンしても、敵機のレーダー警報受信機（RWR）は反応しない。つまり、実際にビープ音が聞こえる頃には、ミサイルは既に接近しているということである。
この写真はF-16V戦闘機に搭載された「スナイパーATP」から撮影されたもので、戦闘機にとっての「スーパー望遠鏡」とも言えるだろう。 （国防部提供）
高解像度の画質、探知距離の延長、第三世代前方監視赤外線（FLIR）、高解像度テレビカメラ、レーザー照準装置などの搭載も特徴である。そのため、現在ご覧いただいている写真は意図的に「劣化」処理しており、画質が悪く印刷されている。実際の映像では、パイロットとカメラは100キロメートル以上離れた場所から機体を視認・撮影し、搭載ミサイルの数と種類を特定することができる。これは非常に重要な情報である。
遠距離を鮮明に視認し、複数の目標を処理できるため、「非伝統的な情報監視偵察」（NTISR）機能を備えている。高解像度の画像をリアルタイムで司令センターに送信できるため、自機で目標を攻撃するだけでなく、偵察機としても活用できる。
見えれば命中できる。さらに恐ろしいのは、標的が全く気づかないことである。これらの写真は私たちにとって取るに足らないものに見えるかもしれないが、中共空軍は、このような角度から撮影されることが極めて恥ずかしいことだということを最もよく理解している。特に、いつ撮影されたのか全く把握していないことを考えるとなおさらである。
そのため、中共軍機が台湾上空を旋回しているという報道をよく目にするが、彼ら自身も、離陸した瞬間から台湾の監視下にあることを十分に認識しているはずである。メディアの報道では、中国は力を見せつけているように見せかけているかもしれないが、台湾海峡の静寂の中で、無数のミサイルに見張られている中で、彼らは実際には自らの命を弄んでいる。
まあ、夜郎自大な民族だから。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327378.html
12/29看中国＜民主生活会习点评“被弱化”传政治局集体猛批习(图)＝習は、民主生活会議で「弱体化」を発言、政治局が習近平を批判か（写真）＞
民主生活会議は火薬のにおいが充分
今回の民主生活会議で、習近平が激しい批判を受けたとの情報もある。時事評論員の「国内の一般人」によると、習近平は会議で数々の侮辱を受けたという。
「国内の一般人」によると、今回の民主生活会議に先立ち、党中央委員会の意思決定議事調整機関は、胡錦濤の代理として、温家宝と汪洋に22名の政治局員を個別に事前聴取するよう指示した。彼らは年末の民主生活会議で自らの行動を深く反省し、真摯に批判と自己批判を行い、第20回党大会以降の諸問題を総括し、組織に公然と告白して審査を受けるよう指示された。 「胡錦濤は、各政治局員に対し、自己批判を行う際に少なくとも一人の他の政治局員を厳しく批判し、組織審査のための書面による声明を作成するよう要求した。」胡錦濤は党の規律を重視し、特に政治局員の家族が特権的な関係を利用して組織の原則を損なう活動を行っている場合、問題は組織審査を待つのではなく早期に明らかにすべきだと強調した。事実が判明すれば、厳正に処罰される。
政治局員の演説は5,000字以上でなければならないとされている。演説後、政治局は15分以上の審査を行い、おざなりな内容や相互の媚びへつらい、表面的な議論を避けていることを確認する。政治局員による手書きの演説原稿はすべて、民主生活会議後に党中央委員会の意思決定議事調整機関に提出され、記録保管された。そのため、今回の政治局民主生活会議は非常に火薬の匂いのするものとなった。
自己批判に加え、批判を受けた政治局員には、習近平（11回）、蔡奇（6回）、王滬寧（4回）、李強（1回）などがいた。自己批判は主に、党の原則が弱いこと、一族を適切に統制していないこと、一族が事業や蓄財のために自分の名前を利用できるようにしていることなどに焦点を当てていた。習近平は、彭麗媛と習遠平が自身の統制下にないことを主に批判した。馬興瑞事件に関しては、習近平は馬興瑞が党の修養と信頼を裏切ったことを遺憾に思うと述べた。
「国内の一般人」によると、習近平への批判の主な対象は李強だった。習近平は、李強が第20回党大会以降、国務院の様々な任務の調整に失敗し、経済と外交の両面で混乱を招いたと考えていた。李強は主に蔡奇を批判した。李強は、蔡奇の弁公室のシステムが長らく権限を逸脱し、国務院の活動に干渉し、国務院の運営に混乱を招いていると考えている。趙楽際は主に習近平を批判し、第20回党大会以降、習近平は徒党や派閥を育み、党の雰囲気を悪化させ、全国人民代表大会の立法による監督機能に深刻な挑戦をもたらしたと主張した。王滬寧は主に蔡奇を批判し、彼が個人崇拝を助長し、習近平を偶像化し、全党に忠誠を誓わせていると考えている。丁薛祥は蔡奇を批判し、第20回党大会で蔡奇は中央委員会弁公室主任を務めたが、第18回党大会や第19回党大会のときよりも習近平の失策がはるかに多かったと主張した。李希は主に習近平を批判し、彭麗媛と習遠平に対する習近平の放任主義的な姿勢が党と人民に多大な損失をもたらしたと考えている。
政治局員レベルでは、何立峰、陳文清、黄坤明が蔡奇を支持し、王滬寧が習近平思想を捏造し、中共の理論発展を阻害したとして強く批判した。一方、王毅、李鴻忠、陳敏爾は李強を支持し、蔡奇が個人崇拝を助長し、習近平を欺き、数々の誤判断を招いたとして強く批判した。
習近平、蔡奇、王滬寧、李強は徹底的に批判された。
「国内の一般人」は、張又侠と石泰峰を筆頭とする残りの9人の政治局員が、第20回党大会以降の習の縁故主義を一斉に批判し、党、政府、軍の体制を混乱させ、党と国家に取り返しのつかない損害を与えたと主張したと報じた。張又侠は、習近平が軍内に独自の派閥を育成し、特に苗華と何衛東を筆頭とする軍内部の腐敗した徒党を育成することで、人民の生命と財産を軽視し、党軍を私兵化しようと試みていると強調した。
尹立、劉国中、李干傑、李書磊、張国清、陳吉寧、袁家軍らは、習近平主席を痛烈に批判したと伝えられている。彼らは、第20回党大会以降の様々な失策の責任は習近平主席にあると考えており、より徹底的な自己反省を行い、次回の中央委員会全体会議で辞任すべきだと考えている。
要約すると、12/25から26にかけて開催された民主生活会議において、「習近平、蔡奇、王滬寧、李強は徹底的に批判された。胡錦濤と温家宝は、胡春華新指導部の台頭を促すために、彼らの信用を失墜させることを企てた」という。
この情報の真偽は確認されていない。しかし、中共の歴史において、民主生活会議で指導者が批判され、その後解任された前例がある。華国鋒はこのような会議で長老たちから激しく批判され、陳雲は華国鋒が無能であると公然と述べ、進退きわまっていると言ったと伝わる。
真偽のほどは分からず。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/29/1092701.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
もう一度投稿するが、米国の関連調査データは、米国が貧困層に福利を提供するだけでなく、福利寄生虫の増加を助長していることを示している。このWSJの記事「最大の福利詐欺」は、政府が貧困層に数万ドルの福利給付を提供しているにもかかわらず、これらの給付が収入として計上されていないため、福利受給者の収入水準は年間6万ドル以上を稼ぐ勤労家庭よりも高いと指摘している。
例えば、学齢期の子供2人を育てるシングルマザーは、パートタイムの仕事で年間1万1000ドルを稼いでいる。
もっと見る
wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
何清漣コラム：「2025年末にワシントンが狡猾な一手を打つ、北京は敗北」 米中関税戦争の休戦後、世界が年末までに戦争は起きないと踏んでいた矢先、トランプ大統領は12/18に「2026会計年度国防権限法」に正式に署名した。この法律には、中国の脅威に対抗し、台湾の防衛力を強化するための条項が含まれており、国家情報長官に中共高官の資産に関する報告書の公表を義務付けている。中共高官の海外資産の公表は極めて屈辱的であり、北京の勝利感を大きく損なうものだ。
もっと見る
mirrormedia.mgより
12/30日経朝刊＜欧州の極右、2026年の選挙で躍進狙う ドイツやポルトガル＞
ポルトガルの新興極右政党シェーガのベントゥーラ党首=ロイター
【ベルリン=南毅郎、パリ=北松円香】2026年は欧州の注目選挙で極右政党の躍進が鮮明になりそうだ。反ナチスが国是のドイツは9月の州議会選挙で初の極右の州首相誕生が現実味を帯びてきた。ウクライナの和平協議など外交課題が山積するなか、既存政党の退潮という内憂に直面する。
「ドイツで初めて州政府を率いる可能性が見えてきた」――。極右の「ドイツのための選択肢（AfD）」が期待を寄せる注目の州議選が、9月に東部ザクセン・アンハルト州で実施される。狙うはAfD主導による初の州首相誕生だ。
直近の世論調査によると、政党別の支持率は同州で40%とトップ。単独過半数に少しずつ近づいている。前回の州議選があった21年の2倍近くに跳ね上がった。国政でメルツ首相が率いる中道右派「キリスト教民主同盟（CDU）」は26%と第2党で追いかける。
ドイツでは24年9月、東部チューリンゲン州の州議選でAfDが勝利した。第2次大戦後に極右が州議会レベルで第1党を獲得したのは初だったが、他党が連立を組んで阻止したためAfDは州首相のポストを握れなかった。
過半数に届かなければ他党は「AfD抜き」の連立交渉を探るものの、いずれも支持率低迷で協議の難航は必至だ。州政府の樹立に時間を要する恐れがある。26年9月に北部メクレンブルク・フォアポンメルン州で控える州議選もAfDが第1党の勢いだ。
欧州の極右は不法移民の流入や景気不安の高まりに乗じて支持を集めてきた。既存政党は憎悪扇動などを問題視して距離を置くものの、もはや躍進を無視できない。フィンランドでは23年、欧州連合（EU）懐疑派で移民に厳格な極右「フィン人党」が連立政権に入った。
1月18日に迫るポルトガル大統領選では、新興の極右シェーガのベントゥーラ党首が有力候補だ。
シェーガは住宅価格の高騰などに対する不満を追い風に支持を伸ばしてきた。25年5月の総選挙では第2党に躍り出て、中道右派と中道左派による従来の二大政党制の間に割って入った。
世論調査によると、ベントゥーラ氏の支持率は22%とトップ。他の有力候補との差は現時点でわずかで、初回投票で過半を得る候補者がいなければ得票率で上位の2人が決選投票に進む。
ポルトガルでは行政の実権を首相が握る。大統領は国を象徴する存在だが、議会の解散や首相の任命、法律の公布など民主主義を支える一定の権限を持つ。ベントゥーラ氏は21年の大統領選にも出馬し、得票率は12%だった。
フランスでも27年の大統領選に向けて極右が勢いづいている。マクロン大統領は年金の受給開始年齢の引き上げに踏み切ったことなどで支持率が低迷する。
注目は極右の国民連合（RN）だ。極右候補はこれまでの仏大統領選でも一定の支持を得たが、決選投票では勝てなかった。極右大統領を避けたいと考える有権者が対立候補に投票したためだ。
ただ、仏調査会社オドクサが25年11月に実施した大統領選を巡る世論調査では、RNのバルデラ党首が対抗馬に関係なく当選するという結果だった。
まず26年9月に元老院（上院）選挙がある。RNは議席を2〜3倍に増やす目標を掲げており、党勢を占う試金石となる。
欧州の極右は国際的なネットワーク構築に力を入れているのも特徴だ。議員外交を通じて極右同士で連携する。「傍流」だった新興政党が「主流」になれば、日本を含む他国の政党がどう向き合うかも課題になる。」（以上）
極右政党と貶めているが、実態は保守政党。オールドメデイアは極左だから、保守派も極右に見える。トランプも世界の保守政党を応援し、不正選挙をできなくすれば、保守政党が政権を担う可能性もある。
土田氏の記事では、マクロンは黄色いベスト運動やロウ戦争での廊下鳶で無能を世界に見せたし、フォンデアライエンは恣意的にCovidワクチン契約を結んだ件で、槍玉に上がり、求心力を失っている。EUはグローバリストの巣窟。米国の支援を頼るなら、米国のやり方を真似るべき。
EVは中共を有利にし、内燃機関で蓄積してきた技術を持つ企業が不利になる。中共お得意の過剰生産、ダンピング輸出（裏で政府補助金も？）で他国はEVで価格競争力はないも同然。CO2が本当に地球温暖化の原因なのか、また本当に温暖化しているのか（長期的に見て）疑問の余地がある。EVよりPHVやHVの方が耐寒性や充電の手間を考えるとよい。
記事
2035年までに新車から内燃機関車を排除する方針は見直さざるを得ないか。写真は欧州委員会のフォンデアライエン委員長（写真：ロイター/アフロ）
目次
2025年も残すところあとわずかになりました。今年、注目されたニュースや出来事についてJBpressでよく読まれた記事をもう一度お届けします。今回は、EUの電気自動車（EV）シフトに対して、ドイツが脱エンジン車見直しを打ち出したことについて記事です。（初出：2025/10/6）※内容は掲載当時のものです。
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
十分に予想されたことだが、ドイツがついに欧州連合（EU）の電気自動車（EV）シフトに対して反旗を翻した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が、10月1日に開催されたEUの非公式首脳会議の場で、EUの執行部局である欧州委員会に対し、2035年までに内燃機関（ICE）車の販売を禁止する方針の見直しを主張したのである。
これに先立つ9月26日、メルツ首相は、ドイツの小売大手であるシュヴァルツ・グループ（Schwarz Group）が主催したイベントで、欧州委員会の方針を批判していた。この方針は、2035年以降にEU域内で販売される新車を、走行時に排気ガスを出さないゼロエミッション車（ZEV）、特に電気自動車（EV）に限定するものだった。
ただし、メルツ首相はすべてのICE車の販売を容認すべきだと主張しているわけではない。あくまでICEを用いるプラグインハイブリッド車（PHV）や、EVの航続距離延長を目的に搭載されるレンジエクステンダーを搭載したEV（EREV）といった車両に関して、2035年以降も販売を容認すべきだという考えを示している点は重要である。
そうはいっても、ドイツが欧州委員会に公然と反旗を翻したという点は、EUのパワーバランスを考えるうえで、非常に興味深い事実である。EUのEVシフトをけん引してきた欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はドイツ出身で、中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）に所属し、政治家としてのキャリアを重ねてきた。
一方、ドイツのメルツ首相はフォンデアライエン委員長の出身母体であるCDUの党首である。フォンデアライエン委員長は、CDUが欧州議会で所属する中道右派の会派、欧州人民党（EPP）の支持がなければ2024年12月に再任されなかった。つまり、今回の騒動で、同委員長は身内に刺されたようなかたちとなっている。
フォンデアライエン委員長がその職に初めて就任したのは2019年12月のこと。そのとき、同氏の欧州委員長への就任を強力にバックアップしたのが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領である。つまり、EVシフトに代表されるフォンデアライエン委員長が進めてきた産業戦略は、マクロン大統領の庇護下で進めてきたものだ。
そのマクロン大統領だが、当時と比べて、政治的な影響力は著しく低下している。とりわけ、フランス議会を2024年6月に電撃的に解散したことが、間違いなく尾を引いている。歩調を合わせるように、フォンデアライエン委員長もまた求心力を低下させている。そうであるからこそ、フォンデアライエン委員長は身内に刺されたとも言える。
他方で、ドイツ国内に目を向けると、EVの販売不振を受けて、国内の自動車業界が悲鳴を上げている。
背景にあるドイツ自動車業界の凋落
フォルクスワーゲンやメルセデスベンツ、BMWといったドイツの完成車メーカーは、必ずしもEVシフトに前向きではなかったが、欧州委員会の意向に鑑み、EVの生産ラインを強化してきた。しかし、EV市場は低迷に直面している。
例えば、最大手のフォルクスワーゲンは、10月に国内の複数の工場の稼働を時限的に停止する。そもそもフォルクスワーゲンは、業績の不振を受けて国内の工場を閉鎖する意向だったが、労組の強い反対を前に撤回に追い込まれ、抜本的なリストラは不可能となった。そのため、生産調整という消極的な手段しか取り得ない状況だ。
そもそもEVは、中国メーカーが圧倒的なコスト優位性を持っている。またEV市場の不調のみならず、いわゆる「トランプ関税」を受けて、米国向けの自動車の輸出に対する不透明感も強まっている。こうした自動車産業を取り巻く環境の悪化を受けて、部品大手のロバート・ボッシュは、ドイツの従業員の削減を進める方針を示している。
凋落傾向にある自動車産業とは別に、低迷が長期化するドイツ経済のカンフル剤として、時代の要請を受けて勢いを強める防衛産業やインフラに期待する機運がある。とはいえ、インフラはまだしも、防衛産業に関してはドイツ経済の成長をけん引するだけの勢いを望むことはできない。むしろ、軍需の膨張がドイツ国民の生活を圧迫する可能性が意識されるところだ。
ドイツの最大手の軍需メーカー・ラインメタルは、7月以降、中東欧の複数の国で、砲弾や弾薬などの軍需品の増産を図ると発表している。今の防衛産業ブームがロシアの脅威を念頭に置いている以上、ロシアに近い中東欧で軍需品を生産することは合理的な決定だ。見方を変えると、ドイツは中東欧に防衛体制の拡充を外注していることになる。
確かに、ドイツと中東欧の間には密接なサプライチェーンが形成されている。ただ、こうした外注を伴う以上、ドイツ国内で生じる軍事ケインズ効果（軍需が景気をけん引する効果）は限定的となるだろう。一方、軍事支出は歳出の一部であるため、歳出全体を拡大させない限り、ドイツは軍事支出以外の歳出を削る必要に迫られる。
ドイツが歳出全体を拡大させることができればいいが、それはあくまでEUの財政ルールの枠内でのことになる。それに、メルツ政権は歳出全体の拡大には慎重であり、歳出を拡大させるためには増税も必要だという立場を貫く。防衛増税に踏み切るとして、国民の理解を本当に得られるだろうか。軍事支出に対する期待は行き過ぎている。
戦術までも限定した欧州委員会のミス
欧州委員会は現在、競争力の改善や防衛力の向上を声高に主張しており、これまで最優先事項だと主張してきた脱炭素の推進を事実上、後回しにしている。こうした機運もあって、2035年までに新車からICE車を排除する方針に関しても、それが見直される道が拓かれてきた節がある。EVシフトを進める余裕が失われたとも言える。
メルツ首相は、PHVやEREVといったICEを用いる車両でも、脱炭素化は可能だと主張している。モビリティの脱炭素化という戦略目標を達成するうえで、重要なことは実現可能性が高い複数の戦術を組み合わせることだ。PHVやEREVのみならず、ハイブリッド車（HV）だって構わない。要するに、EV以外の手段も存在するということだ。
そして、どの手段が優れているかを判断するのは、市場での競争に他ならない。競争の末、経済的に持続可能な手段が生き残るからだ。にもかかわらず、欧州委員会はZEV、特にEVでなければならないと、戦術まで限定してしまった。戦略・戦術論を考えるとき、最初からその手段を限定してしまうことは、本来ならば慎むべきことである。
こうした当たり前のことが、フォンデアライエン委員長ならびにマクロン大統領の下では憚られた事実がある。メルツ首相による批判は典型的な揺り戻しだが、一方で欧州委員会を中心とするEUの現執行部の求心力の低下を体現する現象でもある。当初からEUのEVシフトは紆余曲折を経ると予想されたが、その通りの軌跡を歩んでいる。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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