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『「中国のいやがらせ」は外交でも露骨…日本の友好国「インド」にすり寄る、習近平の虎視眈々』（9/18現代ビジネス 清水克彦）について
9/18The Gateway Pundit＜ALERT: Undeniable Judge Boasberg Communist Connections Finally Surface – Hosted Communist Propaganda Org’s Events 9 Times, 6 as FISA Judge＝警告：ボアスバーグ判事の共産主義との明白な繋がりがついに明らかに – 共産主義プロパガンダ組織のイベントを9回主催、うち6回はFISA判事として＞
米国は自由の国ではない。人口の半分近くは脳が赤く染まっている。民主党はウイルソン、FDR、トルーマンと日本に害を為してきた、容共政権。
ドナルド・トランプ大統領への反対運動の象徴的存在となった連邦判事は、米国にとって最も強力な世界的ライバル国との交流プログラムに長年関わってきた。
コロンビア特別区連邦地方裁判所の首席判事であるジェームズ・ボアスバーグ判事は、トランプ大統領が2025年にWHに復帰して以来、トランプ政権にとって目の上のこぶのような存在となっている。
しかし、それより何年も前、彼は米国で最も機密性の高い情報の一部にアクセスできる裁判所に勤務しながら、中共とつながりのある組織をもてなしていたことが、木曜日に保守系ジャーナリストによって公開された文書によって明らかになった。
ナタリー・ウィンターズは調査報道記者であり、スティーブ・バノンがホストを務めるポッドキャスト「ウォー・ルーム」の編集長を務めている。バノンはトランプ政権1期目に短期間ながら首席戦略官を務めた人物である。
木曜日に公開されたSubstackの記事で、彼女はボアスバーグ氏と米中交流財団との関係を詳しく述べた。
その名称は無難に聞こえるかもしれないが、その活動は疑わしいものであり、2025年11月には下院中国特別委員会の委員長からコロンビア大学に対し、同財団は「統一戦線」と呼ばれる中国政府の組織の一部であり、中共の理念を推進するためのプロパガンダ活動を行っているとして、同団体との関係を断つよう求める書簡が送られた。
同組織は2008年に董建華氏によって設立された。ウィンターズ氏によれば、董建華氏は「中共の統一戦線体制の中核機関である中国人民政治協商会議の副主席」である。
ウィンターズ氏の報告によると、ボアスバーグ氏は9年間にわたり、中国人留学生が法律を学ぶCUSEFプログラムのホスト役を務めた。そのうち6年間は、国家安全保障上の極めて機密性の高い問題に関する捜査における法的問題を決定する、外国情報監視法に基づいて設立された特別裁判所の委員も務めていた。
（多くの米国人は、トランプ氏のロシアとの「共謀」疑惑に関する長年にわたる捜査を煽ったのは、FISA裁判所が承認した不備のある監視活動だったことを覚えているだろう。この捜査は最終的に、民主党主導の共謀疑惑は根拠がないという結論で幕を閉じた。）
ウィンターズは、自身の調査結果を裏付ける多くの資料を公開しており、その中にはボアスバーグを「9Xホスト」と表現した2024年のプログラムも含まれている。
その番組では、その年の参加者の政治的傾向が明らかになった。他の司会者には、ミシガン州選出の急進的な民主党「スクワッド」メンバーであるラシダ・トレイブ下院議員や、「カリフォルニア州選出ナンシー・ペロシ下院議員（元下院議長）の上級顧問（7回司会）」と紹介されたウェンデル・プリマス氏などが含まれていた。
ボアスバーグ氏は、CUSEFの法学生プログラムに参加した著名な法曹家の一人に過ぎない。ウィンターズ氏によると、最高裁判事のサミュエル・アリート氏は2回、ブレット・カバノー氏は3回、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏は4回、それぞれ下級裁判所の判事時代にこのプログラムに参加したという。
しかし、ボアスバーグ判事は法廷外でもトランプ政権への反対を公然と表明してきたことで知られており、また、ある注目度の高い訴訟における判決は最高裁によって覆された経緯があるため、彼の参加は際立っている。
そして、ソーシャルメディアプラットフォームXのユーザーたちは注目していた。
https://x.com/SenTedCruz/status/1984013953127870600/video/1
https://x.com/LightOnLiberty/status/2100794445239067005/video/1
https://x.com/Brand/status/2100751601829110255/video/1
9/18Rasmussen Reports＜47% Favor $5,000 ‘Trump Dividend’ Idea＝5,000ドルの「トランプ配当」案に47％が賛成＞
ドナルド・トランプ大統領が、共和党が中間選挙で勝利した場合に5000ドルの「配当金」を支給すると約束したことに対し、有権者のほぼ半数が賛成しているが、それが投票行動に影響を与えると答えた人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、いわゆる「トランプ配当」計画を支持しており、そのうち30%は強く支持している。一方、48%は反対しており、そのうち39%は強く反対している。
9/19希望之声＜反习派炒习「被中风」逼宫？传习家走私黑金遭斩断，李克强旧部合围关键要津，川西大山崩塌现凶兆，习近平的权力还能撑多久？＝反習派が習の「脳卒中説」を流布し退陣を迫る？習一族の闇資金ルート遮断、李克強の旧部下が要衝を包囲、川西省での大規模山崩れは凶兆か――習近平の権力はあとどれだけ持つか？＞
海外メディアを通じてある情報が流された。それによれば、習近平一族の闇資金を支える地下ルートがトランプによって無情にも断ち切られ、習の直系ではない「団派（共産主義青年団出身者）」の旧部下たちが重要なポストを包囲しつつあるという。さらには、川西省の山々が轟音と共に崩落し、川の流れが遮断される事態まで起きた。習が脳卒中で倒れたという噂が飛び交う中、人々はこう考える。これは政敵が「他人の手を借りて人を殺す（間接的に攻撃する）」ような退陣要求の公然たる策略なのか、それとも五中全会を前に仕組まれた権力奪取への総攻撃なのか？中南海におけるこの権力闘争のゲームは、一体どこまで進んでいるのだろうか？
現場から流出した映像を見ると、習がインドを離れ、帰国用の専用機に一人で乗り込む際、足取りは重く、足元がおぼつかない様子ではあったものの、自らの足でタラップを上り、手を振って挨拶していた。
しかし不可解なことに、それからわずか数時間後、米国在住の上海の実業家・胡力任や時事評論家の李大宇が国内から得た情報によれば、習はインドからの帰国時に脳卒中の発作を起こし、担架で機内から運び出され、そのまま病院に直行したという。
唐靖遠は、こうした「脳卒中説」が大量に流布している背景には、反習派が公式および海外のルートを通じて意図的に情報を流し、事態に乗じて世論を誘導しようとする政治的な工作があるようだと指摘している。
下の謝万君のように習は又倒れたのではないか？亡くなったら権力闘争が始まる。その場合、世界を巻き込まないでほしい。
https://www.soundofhope.org/post/944499
9/19阿波羅新聞網＜损失不是一般的大！习访美前收“大礼” 北京软弱回应＝普通ではない損失！習は訪米前に「大きな贈り物」を受け取ったが、北京の反応は弱腰＞
米国東部時間の9/16、米下院は賛成262票、反対159票で「2026年リンジー・グラハム・ロシア・イラン制裁法案」を正式に可決した。同法案は既に正式にWHへ送付され、トランプ大統領に提出された。同法案への支持を表明していたトランプ氏は、数日以内に署名を行う見通しである。大統領が署名すれば、同法案は正式に成立し、米国の法律となる。これは、米国がまもなく訪米する習近平に贈る「大きな贈り物」となるのか？
悪の枢軸国には厳しく。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435183.html
9/18阿波羅新聞網＜习权力遭洗劫？丢掉多处地盘＝習の権力が奪われた？ 多くの地盤を喪失か＞
アポロネット王篤若の報道：五中全会を前に人事の大刷新：李克強の旧部下が昇進、習派と曽慶紅派は粛清の対象に。
五中全会を控え、中共の官界で興味深い現象が起きている：李克強前首相やその旧部下と親密な関係にある官僚が次々と昇進したり、習近平がかつて統治した江蘇省や湖北省、あるいは政治的に敏感な地域へ異動したりしている。対照的に、習派の官僚や曽慶紅の出身地である江西省を地盤とする官僚の中には、解任されたり失脚したりする者も出ている。
これら一連の人事異動は、党指導部内での権力再編のシグナルと見なされている。
注目すべきは、これら人事異動の多くが9/12～14に集中しており、この期間は、習近平がBRICS首脳会議に出席するためインドを訪問していた時期と重なる。習の不在中、国内では省・部級（閣僚級）官僚の異動が相次ぎ、習派の「山東閥」や「福建閥」、および曽慶紅の「江西閥」の官僚が解任や調査の対象となる一方で、李克強やその旧部下と親密な「遼寧閥」の官僚は次々と昇進し、江蘇省や湖北省などの要衝へ異動した。
五中全会で重大な人事異動が行われるのか、そして習近平の実際の権力基盤はどうなっているのか、今後の動向が注目される。
鬼の居ぬ間に・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0918/2434935.html
9/18阿波羅新聞網＜中共悄悄升级吉布提基地！美看穿异常—美智库揭新动向＝中共、ジブチの拠点を密かに強化！米国が異変を察知――シンクタンクが新たな動きを明らかに＞
米国のシンクタンクが衛星画像を分析した結果、中共が近年、ジブチにある海外軍事基地を拡張し、新たに2カ所の通信施設を設置したことが明らかになった。これにより、中東やアフリカにおける通信および信号諜報（シギント）の収集能力が向上する可能性がある。ただし、研究者らは、中共軍が実際に他国の軍事通信を妨害しているかどうかについては、現時点では確認できないと指摘している。
衛星画像で判明した2カ所の新通信施設
ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は木曜日（9/17）、報告書を発表した。それによると、2024年半ば以降、中共軍のジブチ保障基地の南東部と北西部において、2カ所の新しい通信施設が確認され、主要な建設工事はおおむね2025年半ばに完了した。
CSISは、これら2つの施設が、基地レベルの「指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察（C4ISR）」体制を共同で構成している可能性が高いと分析している。報告書は、「基地に追加された設備は種類や向きがそれぞれ異なり、広範な信号や周波数帯域にわたる送信および探知が可能になっている」と述べている。
ジブチはアデン湾とマンデブ海峡の沿岸に位置している。CSISの推定では、世界の海上貿易の約16%が、この海上交通の要衝を通過しています。米国、フランス、イタリア、そして日本も、中国の基地から10マイル（約16キロメートル）以内の場所に基地を構えている。
お互い傍聴することに・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0918/2435039.html
清水氏の記事では、習を持ち上げすぎではないか。上の記事にあるように習は脳卒中で倒れた可能性がある。もしそうなら、中南海の権力闘争が始まり、どういう展開になるか読めない。軍を巻き込んだ内乱、ボートピープルが出現するかもしれない。日本人は、岸破や無能の野党の内閣でなくてよかったと思うようになるのでは。麻生と高市の仮面夫婦とか、左翼記者は表現が下卑ている。日本国民の代表なのだからもっとその職位に敬意を払うべき。
世界で米国離れを起こしているのは当然。トランプが意図的に米国依存を断ち切ろうとしているから。米民主党執政のように各国に自立させず、隷従させてきたのとは違う。米国は40兆＄の財政赤字をかかえているので、無駄な出費は抑えたい。USAIDが海外に出してたカネは絞られた。カネが切れた国は中共に頼るようになる。しかし中共経済が低迷しているので、いつまでも景気よく海外支援は続かないだろう。また中央アジアはロシアの脅しを防ぐために中共に近づいている。清水氏はそのことも分かったうえで論評したほうが良い。
中間選挙で、共和党が大負けしない理由として、①資金力②ゲリマンダリングの他に、③民主党は予備選でDSA（Democratic Socialists of Amerika）が勝ったところがあり、極左は本選では勝てないと思われている。
記事
高市首相が麻生氏と仮面夫婦を続ける理由
第2次高市改造内閣が発足した。どちらかと言えば、初の女性宰相である高市早苗首相（65）に期待してきた筆者から見ても、閣僚の顔ぶれ、自民党幹部の人選ともに、目玉がなく、麻生太郎副総裁（9月20日で86歳）の影響が色濃い「早苗と太郎の仮面夫婦内閣」になってしまった感が強い。
とはいえ、この先も麻生氏の協力は期待できるだけに、「飲食料品の消費税1％」や「安保3文書の改定」などは、つつがなく前に進むことになる。
「高市さん、本当はここらあたりで麻生さんと手を切りたかったはず。今回の人事は、どう見ても、麻生さんの軍門に降ってでも、1年後の自民党総裁選挙で再選されることを最優先した結果」
内閣支持率が低下するなか、第221回臨時国会を終えた高市早苗首相が首相官邸で記者会見を行った（写真：David Mareuil/Anadolu via Getty Images）
旧安倍派のある衆議院議員は、こう述べた後、さらに次のように語った。
「ただね、対抗馬が出ず、無投票で勝てれば、高市さんはもっと強気に政策を推し進めることができる。それに、麻生さんはなにぶん高齢。しばらく仮面夫婦というか偽装結婚を続けているうちに麻生支配から抜け出すチャンスは来ると思っているんじゃないかな」
確かに一理ある話である。ただ、「高市氏再選」はよしとしても、高市氏に「勝てるよう助けてください」と言わしめてこそ影響力の大きさを誇示できる麻生氏が、無投票での再選を「是」とするとは思えない。
それ以上に、激変する国際情勢が待ってくれない。実際、中国、アメリカ、欧州の、日本とは切っても切れない3極がいずれも不穏な動きを見せているのだ。
巧妙な習近平外交に「ゆでガエル」化するアメリカ
まずは中国だ。中国の習近平国家主席（73）は、来年秋の共産党大会での総書記としての4選、そして2027年から2028年には実現しようと目論んでいる「台湾統一」に向け、着実に足場を固めている。
その1つが、8月31日から9月1日、キルギスの首都ビシュケクで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議である。
中国とロシアを中心に2001年に設立されたSCOは、インドやイランなども続々と加盟し、オブザーバーとして参加している国々を含めれば、総人口は実に34.7億人。世界の総人口の4割以上を占める「反欧米勢力」に発展している。この数は侮れない。
日本ではあまり大きく報道されなかったが、この会議で演説した習氏は、「イラン」というワードは一切出さず、「ウクライナや中東などについて、加盟国間の意思疎通を強化し政治的解決を推進する」と述べるにとどめた。
しかし、首脳宣言を見ると、「イランの主権と領土保全を支持する」などと、主要な加盟国であるイランを擁護する文言が含まれている。
つまり、習氏は、アメリカのトランプ大統領（80）との首脳会談を9月24日に控える中、個人としては、アメリカを非難したりイランを擁護したりする姿勢はおくびにも見せず、首脳会議全体としては、その姿勢を鮮明にしてみせたことになる。
このように本音を隠し、表向きは「平和」や「友好」を掲げ、冷静に世界をリードしていこうとする習氏の外交姿勢は、困ったことに国際社会の中で賛同を集めつつある。
事実、SCO閉幕後の9月2日、カイロを訪れた習氏をエジプトのシシ大統領が歓待したのは、「イスラエル優先」を貫くあまり、エジプトには最新鋭の武器を譲ってくれないアメリカに業を煮やし、「ならば、今やアメリカ以上に信頼できる中国と関係強化を……」との判断が働いたからにほかならない。
エジプトのカイロ国際空港で、習近平を出迎えるシシ大統領。エジプトへの訪問は10年ぶり。（写真提供：エジプト大統領府／Handout／Anadolu via Getty Images）
一方、習氏は、シシ氏との会談によって、今後、イラン情勢が混迷の度を増し、ホルムズ海峡が通航不能となった場合でも、スエズ運河や紅海を押さえるエジプトの協力が得られる状況を作ることに成功した。
このように、中国に接近する国が増えれば、過激で極端な物言いしかできないトランプ氏のアメリカはますます孤立しかねない。
気がついたら味方をしてくれる他国の首脳が、高市氏以外、誰もいなくなっていたという「ゆでガエル」状態に陥ってしまうのではないだろうか。
インドにも触手を伸ばす、したたかな習近平
習氏の動きでもう1つ注目すべきは、9月12日から9月13日、インドの首都ニューデリーで開催されたBRICS首脳会議である。
ここでも共同宣言で、一方的な関税引き上げや長引く中東での緊張について強い懸念が示されている。その手法は、先に述べたSCO首脳会議と同じだ。
そのくせ、習氏は、インドのモディ首相（75）との直接会談では、自らが主導してきた世界人工知能（AI）協力機構へのインドの参加を呼びかけ、「冷戦思考の考え方」や「内政干渉」には強く反対する立場を表明し、中印の関係改善と協力関係を推進させることで合意を引き出している。
これらは明らかにアメリカと日本を牽制したものだ。
AIをめぐっては、トランプ政権が9月8日、「中国の新興AI企業、ディープシークやIT大手のアリババなどに、アメリカの先端技術を不正利用された」との声明を発表したばかりだ。
習氏が訪米する際には中国の主な企業の代表団も同行するが、首脳間で経済交流に話が及べば及ぶほど、米中がしのぎを削ってきたAI競争が火種となる可能性が高い。それを見越してインドと手を握ったと考えるのが筋だろう。
「冷戦思考の考え方」の部分は日本を意識したもので、先にロシアのプーチン大統領とともに、高市氏の安保政策を「新型軍国主義」と呼んで非難したのに続き、今度は日本とも近い関係にあるインドを味方に引き入れたい策略の表れと言える。
その習氏は、近く訪米しトランプ氏との首脳会談に臨むものの、その直前に始まる国連総会には出席しない。
各国の首脳が登場する一般討論演説で、過去に中国が送りこんできたのは、2024年が王毅外相、去年が李強首相で、今年も習氏が登壇しないのは特別なことではない。しかし今回の欠席は、仮に出席し演説すれば、イランを擁護しアメリカを非難せざるを得なくなるとの判断が働いたに相違ない。「したたかにもほどがある」と言わざるを得ない。
中間選挙で「負けたら終わり」のトランプ
こうした中、トランプ氏は、11月3日に実施される中間選挙（下院は全435議席、上院は3分の1の35議席が改選となる選挙）を前に、通常は大統領選挙に合わせて4年に1度しか開催されない共和党大会を、党の牙城でもあるテキサス州ダラスで開いた。
2万人が収容できる会場は、「MAGA」（アメリカを再び偉大に）と書かれた赤色の帽子やTシャツを着用した熱烈な支持者であふれ、現場で取材したアメリカ人ジャーナリストによれば、「トランプが、『共和党が勝てば、大人1人当たり5000ドル（日本円で77万円相当）を支給する』と発表すると、期せずして『USAコール』がこだまし、さながら『トランプ祭り』の様相を呈した」という。
ダラス市で開催された共和党中間選挙大会で、演説を行うトランプ大統領（写真：Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images）
伝統的に、中間選挙では政権与党に厳しい結果が出やすい。特に下院はその傾向が顕著だ。
筆者が最初に取材したクリントン政権以降では、8回の中間選挙のうち、政権与党が下院の議席を上積みできたのは、クリントン政権の1998年とブッシュ政権の2002年、この2回だけだ。
普通に考えれば、ガソリン価格高騰などによる物価高、消費者に跳ね返ってくる高関税政策への不満で共和党は苦しい。上院は良くて拮抗、下院は共和党が20～30議席減らす可能性が高い。
そうなるとホワイトハウスは共和党、議会は民主党と「ねじれ」が生じ、特に下院で過半数を失えば予算が通らず、トランプ氏は残り2年2カ月の任期で、これまでのように我田引水的で無鉄砲な政策の遂行は難しくなる。
「勝てば尊大、負ければやけくそ」
ただ、「そうとも限らない」と前述のジャーナリストは指摘する。
（1）資金力で共和党が民主党を圧倒している点
ロイター通信によれば、共和党の委員会は7月末時点で2億7900万ドル（約428億円）以上集めたのに対し、民主党の委員会は1億3600万ドル（約209億円）。これとは別に、トランプ氏の資金を管理するスーパーPAC（特別政治活動委員会）は4億ドル（約614億円）の手元資金を有していた。これに共和党大会への参加費、グッズ売り上げが上積みされる。
（2）都合の良いようにゲリマンダーを強行させた点
10年に1度の国勢調査（次回は2030年）を待たず、トランプ氏がフロリダやテキサスなどで共和党候補が有利になるよう区割り変更（ゲリマンダー）を強行させた結果、共和党が有利になっている選挙区が増えている。対する民主党には新たなリーダーがいない点も不安材料。
他にも、現職大統領であるトランプ氏には、米中首脳会談や、もしかしたら米朝首脳会談などの外交でポイントを稼ぐ機会がある点も有利だ。
それでも、上下両院とも共和党が過半数を割り込めば、トランプ政権は一気に「レームダック（死に体）化」する。そうなれば、今以上に中国やロシアのプレゼンスは強まる。加えて、激戦州がひしめく中西部などの勝敗は、次期大統領選挙の行方も左右しかねないため、高市政権にとっても目が離せない選挙になる。
「どっちにしても大変。トランプは勝てばarrogant（尊大、傲慢）になり、負ければdesperate（やけくそ）になるからね」
最後にジャーナリストが指摘したこの言葉は、私たち日本人も留意しておくべきだろう。
欧州も「自国第一主義」へ
このように、中国は何を仕掛けてくるか分からずアメリカも信用できない今、せめて欧州だけは……と思いたいところだ。
しかし、9月6日、ドイツ東部のザクセン。アンハルト州で行われた州議会選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が劇的な勝利を収めたように、欧州各地で「自国第一主義」が、これまで以上に台頭していることは注意すべきことだ。
来春、予定されるフランス大統領選挙では、2期務めたマクロン大統領（48）が出馬できず、後継に極右政党「国民連合（RN）」の指導者、マリーヌ・ルペン氏（58）が選ばれる可能性がある。
冒頭の話に戻るが、独自性より自分の再選を優先させた高市氏などかわいいものだ。
麻生氏と手を組もうと組むまいと、米中欧3極のトップリーダーたちが「自国第一主義」、もっと言えば「自分第一主義」を推し進めれば、高市氏が掲げてきた「強く、豊かな日本」の実現は、かなり厳しいものになるのは間違いない。
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『中国で地方銀行が“解散”ラッシュ…金融システムの健全化か、それとも危機の前兆か』（9/16JBﾌﾟﾚｽ 福島香織）について
https://x.com/RealAmVoice/status/2100705897056268779/video/1
9/17Rasmussen Reports＜50% Give Trump ‘Poor’ Grade on Iran Policy＝イラン政策に関して、50％がトランプ氏の評価を「低い」とした＞
イランとの戦争に踏み切った決定は間違っていたと多くの有権者は考えており、ドナルド・トランプ大統領がこの問題に関して良い仕事をしているとは思っていない人が多い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ氏のイラン政策への対応を「良い」または「非常に良い」と評価する人は37%にとどまり、50%は「悪い」と評価している。
56%が、今思えばイランへの戦争は間違った決断だったと考えている。正しい決断だったと考えているのはわずか34%で、10%はよくわからないと答えている。
9/18阿波羅新聞網＜谢步智：太空战来了！中俄遭遇“史普特尼克”时刻? —轮到 美首认“在轨”武器＝謝歩智：宇宙戦争の到来！中露は「スプートニク・モーメント」に直面か？―次は米国の番、初の「軌道上」兵器の存在を認める＞
CNNの報道によると、米国政府は、ロシアの偵察衛星がイランに対し、同国による精密攻撃作戦を支援するために重要な情報を継続的に送信している証拠を掴んだ。ロシアの偵察衛星とイランのミサイル攻撃との間で最も顕著な連携が見られたのは、今年3月にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に対して行われた攻撃の際であり、イランによる攻撃の直前、当該空域を14機のロシア衛星が通過していた。『WSJ』も、7月にイランが攻撃を行う前、中国の組織がヨルダンにある米軍基地の高解像度衛星画像をイランに提供した疑いがあり、その結果、米軍兵士3名が死亡する事態を招いたと指摘している。米国側は、中国の衛星「遥感50号」1号機と2号機がイランに対して衛星測位サービスを継続的に提供し、それが米軍の死傷者発生につながったと見ている。
偶然の一致か？中国の衛星が謎の空中分解、米国は軌道上の宇宙兵器の存在を同時に発表した。
その致命的な攻撃から6週間後、軍事基地や艦船、部隊の移動状況を撮影・収集する中国の軍事偵察衛星「遥感50号」が、軌道上で突如として謎の空中分解を起こし、43個以上の破片を発生させた。その分解の原因については、現在に至るまで公式には明らかになっていない。
ロシアの衛星を打ち落とさなかったのは、ロウ戦争で米軍はウクライナにロシアの基地やインフラの座標を教えているから、相見互いのためか？中共はイランの石油も密輸してきた。
https://www.aboluowang.com/2026/0918/2434895.html
9/17看中国＜川普拟在联合国大会期间与海湾国家会谈 “战后计划”成重点＝トランプは、国連総会期間中に湾岸諸国と会談へ 「戦後計画」が焦点に＞
『NYポスト』やロイターなどの報道を総合すると、トランプ米大統領は9/22、NYでの国連総会出席に合わせて、多くの湾岸諸国の高官らと会談する予定である。今回の会談の主要な議題は、現在進行中のイランとの紛争およびその後の展開、そして米国が策定中の戦後地域秩序に関する計画となる見通しだ。
計画に詳しい複数の匿名情報筋がAxiosに明かしたところによると、招待が予定されている国には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンが含まれる。出席者は各国の首脳、あるいは外相などの高官が代理で出席する可能性がある。また、会談の対象範囲が他のアラブ諸国やイスラム教国にさらに拡大される可能性も排除されていないという。現時点では、米WHおよび国務省から、当該会合の開催について正式な確認はなされていない。
「戦後計画」に焦点を当てた主要議題
米・イラン間の接触をめぐる見解の相違
地域への波及効果とエネルギー供給網
事前の軍事接触と二国間会談の検討・・・ドイツで米中央軍司令官のブラッド・クーパー将軍が開いた秘密会議。米国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、エジプトの軍高官が出席。国連総会期間中にトランプ大統領との二国間会談も模索。
悪の枢軸国が衰退するようになれば良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/17/1104941.html
嘘つき中国人の言うことを信用してはいけない。米国が不利になるだけ。
福島氏の記事で、9/24習訪米時のトランプ出迎えは中共の要請に応えたのでは。先日インドでのBRICS開催時、モデイは習を出迎えなかった。トランプは出迎えることで実利（特に中間選挙対策）を得ようとしているのでは。でも、上のXのように習は訪米を延期するかもしれない。
「中小の農商銀行は破綻もさせない、破産もさせない、解散させて統一するのがベスト」とありますが、消滅銀行側の債権債務は承継しないとおかしい。でも元々三重帳簿の国だから、信頼できる数字はないに等しい。本来は会計事務所がデューデリをしっかりした上で統合しないといけないが、中共が4大会計事務所に圧力をかけて、数字を捻じ曲げさせる。こんな国に投資するのは、博奕をするのと同じ。
外資も撤退してきているので、いずれ債権者が大損をこく場面が出て来ると思う。日本企業も早く撤退しないと、従業員とその家族が人質になるだけ。資産は回収できないと思い、損切りしたほうが良い。
記事
中国の不動産バブルにより地方銀行の経営リスクが高まっている（写真：CFoto/アフロ）
目次
中国で農村商業銀行（通称、農商銀行）がこの数年、数百行単位で消えている。農商銀行とは、農村地域や中小企業・個人事業主を主な対象とする地域密着型の商業銀行である。中国ネットニュースの金融界サイトの記事によれば、今年は9月11日までに401行の農業商業銀行、郷鎮銀行などの小規模農商銀行が解散、合併を発表しているそうだ。中国国家金融監督管理総局のデータでは、2025年も670以上の銀行が解散している。これは2024年比で18.1％減に相当する。
新京報などによれば、8月3日、四川平武農村商業銀行、四川江油農村商業銀行など10行の県レベルの農村商業銀行が吸収合併に伴い解散することを承認。330カ所の支店は円滑に引き継がれた、という。これは、四川省が市レベルの統一法人農商銀行改革を推進する上で重要な一歩であり、全国の中小金融機関における「規模縮小と質的向上」（中国語では「減量提質」）という根本的な変革が加速していることを反映している、という。
「解散」とは、中国らしい政治的な表現である。すなわち、農村各県に山ほどあった県レベルの小銀行が「破綻」するでもなく「倒産」するでもなく、解散して消える。そして統合して省レベル市レベルの大規模な農商銀行として再出発する。それまでの農商銀行本店は、統一農商銀行の支店となる。預金者である人民の口座や預金、銀行カードには一切影響ない、らしい。
これは、中国の「一省一策中小金融機関改革政策」の一環で、中国メディアはいずれもポジティブに報じている。だが、本当にこの政策は順調に進んでいるのか、一度冷静に考えてみる必要があるだろう。
「一省一策」とは、本来の意味は、全国一律ではなく地方が地方の実情に合わせた個別の政策をとる方針をさす。だが、今メディアに登場する「一省一策」とは、農村信用社や農村商業銀行といった農村部の中小銀行を解散させて省や市レベルの統一法人化改革を推進し、地域の銀行を再構築するという政策をさす。
今年の全人代（全国人民代表大会）の政府活動報告の中にも、「地方の中小金融機構の規模縮小と質の向上を推進する」とあり、より多くの金融資金を「農業・農村・農民」の三農分野や中小・零細企業に供給することは、地域経済の発展を促進するために必要な改革とされている。農業経営主体の担保不足といった資金調達の課題に対し、銀行サービスの仕組みの最適化や政策系保証機関との連携などの措置を通じて、三農分野の経営者の資金調達難問題を解決しよう、という。
中国の体制側の金融専門家たちは、「改革後にできた統一法人化された農商銀行は資本力が著しく強化され、農業・農村への中長期融資を拡大する能力を備えるようになった」「農地の整備、農業の近代化、農村インフラの整備に向け、持続的な資金源を提供することが可能となった」と評価のコメントをこぞって寄せている。
地方銀行の集約によりリスク管理を徹底？
この方針は2023年7月に政治局会議で打ち出され、同年秋の中央金融工作会議で決定された。その年、中国の地方債務残高は公式統計で40兆元の大台（42.2兆元）にのった。
地方債務の多くは、農村信用社や農商銀行などが融資しており、地方債務リスクは地方金融システムの破綻につながるため、一触即発の危機感があった。かといって、上海や広東のような比較的余裕のある地方と、破綻寸前の天津市などの危機を同一の政策で救済することはできない。そのため地方ごとに統合などを通じて中小銀行の数を減らし、隠れ債務などのリスクをコントロールしやすくしよう、ということになった。
もっとも、中小銀行の統合によってリスクが集中し巨大化するのではないかという懸念を抱く識者もいる。だが、統合を機にコーポレートガバナンスの強化などを通じて、そうした問題は解決できるという強気の予測もある。
だが、中国の現状を冷静にみてみよう。本当にこのやり方は成功するのだろうか。
そもそも中国の銀行全体の不良債権率は公式発表ではわずか1.5％だが、実は隠れ債務が非常に大きいとも言われている。海外の専門家たちの予測では、中国の銀行全体の本当の不良債権比率は10％を超えているという。
例えばロールオーバー（借り換え）を繰り返したり、元本はそのままで利息のみを返済させたりすれば、表面上は不良債権化を先送りできる。一般的には銀行の不良債権率は1〜3％であれば経営リスクは低いとみられる一方で、7％を超えるような水準ではリスクが強く意識される。中国の銀行業界の不良債権比率が10％だとしたら、すでに金融危機に直面しかねない状態だとも言えそうだ。
特に地方の中小銀行では不良債権比率が高く、スペイン大手銀行BBVAが運営するリサーチセンターの分析では、中国の一部農商銀行では不良債権率が40％を超えているらしい。
本来なら、そのような銀行は事実上、破綻していてもおかしくなく、破産清算すべきだろう。地方の中小銀の破産処理はいくつか前例がある。2019年の内モンゴルの包商銀行の破産処理が代表的な例といえるが、その後、山西や遼寧で同様の銀行破産処理モデルがあり、そのための個人預金補償50万元とした法整備もしてきた。
だが、いつしか、銀行は破綻させない方針になった。破綻させず、破産させず、解散して、統一法人化するというようになった。
理由の一つはおそらく、銀行を破産させて、中国の預金者による取り付け騒ぎや社会不安が起きるのを恐れたのだろう。ただ、中国にも50万元という日本とそう変わらない預金補償がある。地方の農商銀行の一般預金者がそれほどの高額預金を持っているとは思えないので、中国の恐怖政治の手法を持ってすれば、人民の不満を力でコントロールすることは可能であろう。実際、これまで、社会不満を表明する庶民が出てくれば、その都度抑え込んできた。
だから、もう一つの理由の方が大きいだろう。つまり、地方の中小農商銀行を破産させると、それは中国全体の金融危機のトリガーになるということだ。
地方銀行を潰せない理由
中国の中小農商銀行を地方の株式商業銀行と定義すれば、その資産規模は中国の銀行業の資産全体の12.7％（2025年末）を占めていた。これを小さいと見るべきではないだろう。中小農商銀行が破産すれば、その連鎖は中国銀行界全体に波及する可能性がある。
また、中小農商銀行の最大の融資先は地方政府だ。その地方政府の財政は今、破綻しかけている。言うまでもなく、習近平国家主席の不動産バブル圧縮政策で、地方政府にとって錬金術となっていた再開発計画が次々と頓挫。「地方融資平台」と呼ばれる資金調達とデベロッパー機能を持つ地方政府傘下のプラットフォーム企業も、破綻の危機に直面した。
この融資平台に流れ込む資金の多くは、地方の農商銀行などが販売する個人向けの理財商品などだ。農商銀行の異様に高い不良債権比率は、主に地方の再開発計画の挫折が原因だ。
問題は、地方の再開発計画が事実上挫折しても、政治的にそれを挫折と認定できず、資金を融資し続けて、なんとか完成させなければならない事情もある。融資を続けていれば、そのプロジェクトは挫折していない、というロジックだ。
中国の農商銀行を破産させ、その資産を凍結し、不良債権を整理すれば、こうした不良債権を隠蔽するためだけの「延命融資」も停止される。そうなると、隠れ債務が一気に表面化し、地方政府の財政破綻の引き金になりかねない。
地方政府の信用評価は地に落ち、その地方にある国有（地方運営）企業に対する融資審査も厳しくなり、企業のデフォルトも誘発する。当然、中央の企業へも影響は波及し、中国全体に企業の破綻が連鎖する恐れも生じる。
また、地方の融資平台の隠れ債務軽減のために、その債務を特殊再融資債券という地方政府発行の低金利債券に置き換える政策も実施されている。農商銀行が破産すれば、そのスキームも破綻してしまう。
習近平はどこまでリスクを把握しているか
ということで、中小の農商銀行は破綻もさせない、破産もさせない、解散させて統一するのがベスト、という結論になり、それが最も適切な対応の仕方なのだと、中国メディアも政治宣伝的に報道している。
2026年春の全国人民代表大会の「政府活動報告」には、「地方の中小金融機関の規模縮小と質の向上を深く推進する」という表現がある。全体の文脈を見れば、その重点は「質の向上」に置かれている。これは、中小金融機関、つまり地方の農商銀行の質の低さがリスクである、という意味なのだが、一方でこれはリスクを隠蔽する中国政府文書でよく見られる「文法」でもある。
だが考えてみれば、中小農商銀行が集約されて資産規模が大きくなったとしても、不良債権の構造自体に変化はない。不良債権の多くが融資平台がらみの都市再開発プロジェクトの頓挫によるもので、政治上そのプロジェクトは継続を余儀なくされている。つまり、結局は、瀕死の状態にある農商銀行に別の軽傷の農商銀行が輸血して、瀕死のプロジェクトと瀕死の地方政府財政を延命する、ということでしかない可能性もある。
小さな傷や病ならば、体が大きくなれば抵抗力も増し、時間をかけて病や傷を治癒できるケースもあろう。だが、壊死した部分は切り落とすことで初めて延命が可能になるケースもある。
中小農商銀行に対する「減量提質」という政策が成功するのかどうか、まだ私にもわからない。だが、中国のリスクを正面から見ようとせず、都合の悪いことは隠そうとし、政権が打ち出した政策に金太郎あめのようにポジティブな評価しか与えないメディアや専門家しかいない状況で、習近平は果たして、今の中国銀行業界の病巣や病状を正しくとらえているのか、大いに疑問だ。
中小金融機関改革が順調で成功しつつあるというポジティブな報道をみるほど、金融危機リスクは高いというシグナルに感じてしまうのだ。
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『「特例でチャイナセブンに留任」説が濃厚、習近平が腹心・蔡奇を手離さない深い理由 習近平一強時代の中国政治と「現代の宦官」』（9/16JBﾌﾟﾚｽ 川島 博之）について
9/16The Gateway Pundit＜Here’s How President Trump Bypasses Congress and the Courts to Prevent Democrats from Stealing the 2026 Midterm Elections＝トランプ大統領が民主党による2026年中間選挙の不正操作を阻止するために、議会と裁判所を迂回する方法とは？＞
議会も裁判所も当てにならなければ、最後は戒厳令か？米国は不正が当たり前の国になっている。
よく考えてみてください。2026年8月31日の大統領令に従って各州に指示を出すか、さもなければその後戒厳令を布告する必要が生じるかもしれません。この点において、ドナルド・トランプは適任者です。彼はアメリカ合衆国大統領を務めた経験があり、不正選挙によって失脚させられることを知りながら、陰謀団に権力を譲り渡した世界で唯一の人物です。左派が政権を握った後、彼らはトランプに対してでたらめな刑事告発をでっち上げました。もし彼が2024年に再び大統領選に勝利していなかったら、おそらく残りの人生を刑務所で過ごしていたでしょう。
それ以来、トランプ大統領は熟考する時間があった。2020年に降伏するという決断は、辞任を勧めていた法律顧問の助言によるものだったことを彼は知っている。今回は、トランプ大統領は、大統領職のためだけでなく、憲法そのものの健全性のためにも、生き残るための本能に従うよう促されなければならない。トランプ大統領は、2020年当時よりも、大統領としての権限についてずっとよく理解している。もし二度目の罷免となれば、彼の人生は終わり、我々の自由も、MAGAのために働く人々の人生も終わることを彼は理解している。トランプ大統領は今、壁を建設するために行ったような国家安全保障上の緊急事態を発令し、公正な選挙を保証する厳格な選挙規則を制定する以外に選択肢はない。
最後に、私たち一人ひとりが投票に行き、同じ考えを持つ人々に投票を促さなければなりません。機械がどんな結果を出そうとも、選挙結果は投票率によって決まる可能性が高いのです。あなたの投票がなければ、私たちは米国を失うことになるでしょう。信じてください、あなたの投票は、おそらく歴史上かつてないほど重要な意味を持っています。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/heres-how-president-trump-bypasses-congress-courts-prevent/
9/16The Gateway Pundit＜Scott Jennings Hammers Obama Handler David Axelrod Over Trump’s Disagreement With SCOTUS on Mail-in Ballots (VIDEO)＝スコット・ジェニングス氏、トランプ氏の郵便投票に関する最高裁との意見の相違を巡り、オバマ陣営の側近であるデビッド・アクセルロッド氏を激しく非難（動画）＞
オバマの一般教書演説：「三権分立に十分な敬意を払いつつ申し上げますが、先週の最高裁の判決は、1世紀にわたる法律を覆しました。私はこの判決が、外国企業を含む特殊利益団体が選挙で制限なく資金を投じる洪水への門戸を開くことになると信じています」
CNN唯一の保守派コメンテーターであるスコット・ジェニングスは今週、オバマ政権の側近だったデビッド・アクセルロッドと、トランプ大統領が郵便投票に関して最高裁判所と意見を異にしている点について対決した。
アクセルロッド氏をはじめとする委員数名は、トランプ大統領がこの件に関する裁判所の最近の判決に反対の意を表明したことについて、憤慨していた。
ジェニングスはアクセルロッドに対し、2010年のシチズンズ・ユナイテッド判決に関して、オバマ大統領が一般教書演説の中で最高裁判事たちを面と向かって叱責した時のことを思い出させた。
彼はまた、郵便投票は対面投票ほど信頼性が高くないことを指摘し、その主張を裏付けるために実際の事例を挙げた。
文字起こしはカーティス・ホック氏によるものです。
「アックス、米国大統領が選挙に関することで最高裁判所を非難した例を思い出そうと必死になっているんだが、2010年の大統領演説で、オバマ大統領は演壇に立ち、シチズンズ・ユナイテッド判決を巡って最高裁判事を激しく非難した。君が書いた演説だったと思うが、大統領は最高裁判所に不満を抱いたのはこれが初めてではないし、最後でもないだろう。」
「トランプ大統領は、今日人々が抱えている懸念について語っているのだと思います。郵便投票制度は信頼できるのでしょうか？今日、アリゾナ州の超党派系報道機関の記事を読みました。今年の夏の予備選挙では、約5万通の郵便投票が受取人に届かなかったことをご存知ですか？2024年には7万1000通でした。郵便投票は、対面投票に比べて本質的に安全性、セキュリティ、信頼性に劣ります。彼は常にそう考えてきました。今回の件が手遅れだったかどうかは最高裁の判断ですが、人々がこの問題を心配していないというのは間違いです。」
「たった1つの州だけで、5万票もの投票用紙が宛先に届かなかった！」
以下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2099963013021270322
CNNがスコット・ジェニングスにいくら支払っているにせよ、それは到底十分とは言えない。
彼が毎晩のようにこうしたリベラル派と対決しなければならないのは驚くべきことだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/scott-jennings-hammers-obama-handler-david-axelrod-trumps/
9/16Rasmussen Reports＜Impeachment ‘Very Likely’ If Democrats Win Midterms, Most Voters Say＝民主党が中間選挙で勝利すれば弾劾は「非常に可能性が高い」と有権者の大多数が考えている＞
大多数の有権者によると、今秋の中間選挙で民主党が勝利すれば、ドナルド・トランプ大統領の弾劾が再び行われることになるだろう。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、次の選挙で民主党が議会の過半数を獲得した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が高いと考えている。そのうち53%は、民主党が議会を掌握すればトランプ大統領が弾劾される可能性が非常に高いと回答している。可能性が低いと考えているのはわずか16%だった。5月の調査では、民主党が議会を掌握すれば弾劾される可能性が高いと回答した人は80%だった。
9/17阿波羅新聞網＜美中争夺大战正酣 美军尼米兹级核动力航空母舰来助阵—威慑中共 完成18个月大修 美军里根号航母重返舰队＝米中覇権争いは今が酣、米海軍ニミッツ級原子力空母が援軍に――対中抑止力強化へ、18月に及ぶ大規模改修を終えた空母「ロナルド・レーガン」が艦隊に復帰＞
アポロネット王篤然評論員の解説：西海岸のキトサップ基地を母港とする唯一の空母である「ロナルド・レーガン」が、大規模改修を終えて艦隊に復帰するタイミングは、インド太平洋地域における米中の軍事的駆け引きが激化している時期と重なっている。さらに、「ニミッツ」の退役が迫っている一方で、フォード級の「ジョン・F・ケネディ」の配備は2029年までずれ込む見通しである。そのため、短期的には西太平洋における空母戦力の空白期間を「ロナルド・レーガン」が率先して埋める必要が生じる可能性が高い。米海軍が具体的な配備時期を明かしていないにもかかわらず、同艦が「完全な任務遂行能力を回復した」ことを特に強調している背景には、こうした事情がある。
当然、対中共向け。
https://www.aboluowang.com/2026/0917/2434444.html
9/17阿波羅新聞網＜失血82亿！习近平拔剑反伤自己—被习近平错害惨？中国三大航空公司血亏＝82億元の損失！習近平が抜いた剣で自らを傷つける――習近平の政策の誤りの犠牲に？中国の航空大手3社が巨額赤字＞
中共政権は国民に訪日を控えるよう呼びかけ、日本に打撃を与えようとしたが、結果的には自国の航空会社を赤字の泥沼に引きずり込むことになった。
日本メディア『PRESIDENT Online』の報道によると、中国の国有航空大手3社（中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空）は、2026年第1四半期こそ春節（旧正月）の旅行需要に支えられ、辛うじて黒字を維持した。しかし、8月末までに発表された上半期の決算では、3社の合計赤字額が約82億元に上り、上半期としては7年連続の赤字となった。1月から3月にかけては一時的に黒字を確保したが、4月から6月にかけて業績は急激に悪化し、わずか3ヶ月で状況が一変した。
HSBCのアナリストは、3社の2026年通期の赤字額が168億元に達する可能性があると予測している。これは当初市場が予想していた13億元の黒字とは対照的で、黒字から巨額の赤字へと一気に転落する形となる。
燃料価格の急騰が、航空会社の赤字の大きな要因となっている。 2月に米国とイスラエルがイランを攻撃した後、イラン情勢の緊迫化により燃料費が高騰した。しかし、日本のメディアが指摘するように、中国の航空会社にとって真に追い打ちをかけたのは、日中関係の悪化を理由に北京当局が国民に訪日自粛を呼びかけ、それを受けて航空会社が日本路線を大幅に削減し、最も収益性の高い市場を自ら放棄したことだった。
事実は明らかである。北京当局は当初、「訪日拒否」によって日本に制裁を加えようとしたが、結果として日本の観光市場は崩壊せず、むしろ中共国の航空会社が最も重要な高収益路線を失うことになった。訪日禁止というカードは、結局のところ「自らを先に傷つける」経済制裁のようなものになった。
ANAとJALの4～6月決算（3月が決算期）
https://www.aboluowang.com/2026/0917/2434440.html
9/17阿波羅新聞網＜残酷！中国车企现在只剩一条活路了—中国车企“斩杀线”：不出海，就出局＝残酷！中国の自動車メーカーに残された唯一の活路とは――「生死を分ける境界線」：海外進出しなければ、即退場＞
アポロネット王篤若の報道：国内販売は見る影もなく落ち込み、輸出は止まることを知らず―中国の自動車メーカーに残された活路はただ一つ、必死になって海外へ販売することである。
中国乗用車市場信息（情報）聯席会（CPCA）の最新データによると、8月の自動車輸出は前年同月比77.5%増の89万4000台に達した。対照的に国内販売は155万台へと急落し、同23.7%減となった。この減少幅は前月の21.1%減よりもさらに深刻で、11ヶ月連続のマイナス成長となっている。華々しい海外進出の一方で国内需要が崩壊するという、あまりにも極端な対照ぶりである。
電気自動車（EV）の状況はさらに悲惨で、売れないどころか後退している。
さらに痛手となっているのが新エネルギー車（NEV）の分野である。中国国内の総販売台数の64.7%を占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）の8月の販売は10.1%減少し、減少幅は前月の3.9%減から2倍以上に拡大した。一方で輸出の伸びは、7月の前年同月比147.8%増から154.7%増へと加速した。同じ車種でも国内では誰も買わず、海外では奪い合いになるという状況は、単なる市場の好みの問題ではなく、国内需要がもはや持ちこたえられなくなっていることを示している。
BYDや吉利（Geely）は、なりふり構わず海外進出に突き進んでいる。
日本人は、中国車はマルウエアが仕込まれている可能性があるから、安くても購入しない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0917/2434433.html
川島氏の記事では、中国では宦官だけが私利私欲に走るわけでない。賄賂を送ったり貰ったりするのは中国人だったら普通の行為。王承恩も悪役・蔡奇と比べられたら可哀想。蔡奇が北京市長時代に、大興区で発生した大規模火災には放火の噂があり、火事に伴って農民工（低端人口）の強制排除をした。流石は共産党の幹部だけあって悪役そのもの。
2017年12月1日 日経ビジネス・北村豊＜寒空の北京、路頭に迷う10万人の出稼ぎ者たち
火災を発端に「低級人口」駆逐、新都市計画推進へ＞
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/101059/112900128/
2017年12月20日 日経ビジネス・福島 香織＜「低端人口排除」を加速する火事は“失火”か？
「現場動画」投稿で画家逮捕、「書記辞任」要求は強権封殺＞
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/121900130/
まあ、習も悪役、蔡奇も悪役で、中共を悪の道に引っ張ると思われる。
記事
中国・北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領との二国間会談に出席した中国共産党政治局常務委員の蔡奇氏（左）と習近平国家主席（中央）（2026年5月20日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
静まり返った北戴河会議と次期人事の構図
目次
今年（2026年）の北戴河（ほくたいが）会議は、中国国内において大きな話題にならなかった。北戴河会議とは、毎年夏に、渤海湾に面した保養地、北戴河に中国共産党の現役指導部とOBが集まって行われる会議である。秋以降に行われる人事や政策の骨格を決めるものとされる。
通例であれば、党大会前年の北戴河会議は、次の最高指導部「チャイナセブン」（7人の政治局常務委員）の布陣を巡る下馬評で熱を帯びるはずである。しかし、習近平の4選がほぼ確実視され、完全に「習近平一強時代」が確立した現在、雰囲気は様変わりした。
「その他の6名は、誰がなっても同じだ」 そんな諦めとも無関心ともつかない空気が漂う中でも、やはり政治に関心を持つ人々の間で人事は格好の話題にのぼる。現在、もっぱら囁かれている観測は、李強首相と蔡奇（さいき）が留任し、その他のメンバーが入れ替わるという見方である。
李強は極めて目立たない首相であり、それがゆえに習近平を脅かさない。頻繁に首相を交代させれば、国際社会から「政治の不安定」と映る懸念もあるため留任が既定路線となっている。
李強は1959年生まれであり、2027年の時点では68歳を迎える。中国政治には「七上八下（67歳なら留任、68歳なら引退）」という不文律が存在するが、この年齢であれば「ギリギリOK」の範疇として処理されるだろう。
問題は、習近平の側近、蔡奇の処遇である。1955年生まれの彼は、習近平より2歳若いものの、2027年には72歳に達する。例外的に年齢レッドラインを突破できるのは習近平だけと見られている中、その特例を蔡奇にも適用するのかという点が注目されている。
皇帝が独裁を行うためには、それを支える「悪役」が不可欠である。蔡奇はその悪役を一身に引き受けており、だからこそ留任の可能性が極めて高いとみられている。
歴史に重なる影：王承恩と蔡奇
中国の歴史を振り返れば、数々の権勢を振るった宦官（かんがん、去勢された役人）たちが思い起こされる。
古くは『平家物語』にも登場する秦の趙高（ちょうこう）がいた（宦官ではなかったという説もある）。また、唐の玄宗帝に命じられて楊貴妃を死に追いやった高力士（こうりきし、彼は同時に有能な秘書でもあった）、そして明朝滅亡の原因を作ったとされる大悪党・魏忠賢（ぎちゅうけん）なども挙げられる。
私利私欲に走る宦官が後を絶たない中で、明の最後の皇帝である崇禎帝（すうていてい）に殉じた王承恩（おうしょうおん）は異彩を放つ存在として知られている。忠臣として、その墓は今も崇禎帝の横にひっそりと並んで眠っている。
明の最後の皇帝、崇禎帝に仕えた王承恩（（清）松排山人（編）；《古本小説集成》編委會, Public domain, via Wikimedia Commons）
もし蔡奇が異例の留任を果たすとしたら、それは習近平が蔡奇の中に「王承恩の姿」を見出しているからであろう。
現在、蔡奇は党内序列5位であり、共産党中央書記処常務委員、党中央弁公庁主任、さらには党中央党校校長という要職を兼務している。
ここで注目すべきは、彼の不可解な経歴である。公式なプロフィールでは福建省出身、福建師範大学卒業とされているが、ある中国人は「それは嘘である可能性が高い」と指摘する。
中国という社会では、出世すれば学歴はいくらでも改竄できる。日本では「ある大学の卒業証書が本物か偽造か」がニュースになるが、中国では大学が権力者のために喜んで卒業証書を偽造することがあるという。地方大学であればなおさらであろう。そして、人々は口には出さないが、その裏のカラクリを誰もが知っている──それが現実の社会構造なのだ。
蔡奇はおそらく高卒かそれ以下の学歴であり、かつては福建省永安県西洋公社の人民公社で働いていたのが実態だろうと囁かれている。まだ文化大革命の混乱の残り香が漂う時代、決してエリート家庭の出身ではない彼の若き日の経歴は、そうした泥臭いものであったに違いない。
そんな彼は仕事ができる人間として、地方で実績を積んでいた。1980年代前半、習近平と30代の頃に出会い、年齢が近いこともあって意気投合したといわれるが、実際には出会った瞬間から「習近平が親分で、蔡奇が子分」という関係性だったと思われる。
親が革命の元勲であり副首相を務めた有名人・習仲勲、自身は名門・清華大学出身のエリートである習近平。かたや庶民出身で、おそらくは高卒の蔡奇。両者の圧倒的な力の差は誰の目にも明らかであり、だからこそ習近平は蔡奇に対して絶対的な安心感を抱くことができるのだろう。
古来、皇帝が宦官に絶大な権力を与えたのは、彼らが「決して皇帝に取って代わることのできない存在」だったからにほかならない。「本当は高卒かそれ以下だ」と人々に思われている蔡奇は、学歴至上主義が定着した現代中国において、習近平にとって最も信頼できる側近なのだと言うことができよう。
ノンキャリ派閥と、国家治安を掌握する「恐怖の装置」
低学歴の苦労人である蔡奇は、驚くほど実務能力に長けている。
中国では、省や市、自治区といった地方のトップには、中央からエリート官僚が派遣される。彼らは抜群の学歴と輝かしい経歴を誇る。渡り鳥であり、出世のステップとして地方にやって来る。
一方で、地方の現場には学歴も二流に甘んじる地方官僚が大勢うごめいており、彼らは中央から来たエリート官僚の雑務や秘書役を仰せつかることが多い。
蔡奇は、そうした地方の「うだつの上がらない秘書連中」を丹念にオルグし、一大派閥を構築したといわれている。地方の官僚たちにとってみれば、蔡奇から直接呼び出されてその派閥に加わることは、地方政治における栄達のパスポートを手に入れるようなものであり、この上なく嬉しいに違いない。そして、そうした地方官僚たちは、中央から派遣されたエリート官僚たちの言動や行状を逐一、蔡奇へと報告する。
しかし、蔡奇が党内で恐れられている理由は、単に地方の不満分子を束ねているからだけではない。彼の真の強さは、中国共産党の日常的な党務の実務を取り仕切る中枢である「中央書記処」を完全に牛耳り、さらに治安・イデオロギー部門に絶大な影響力を行使している点にある。
実態として、彼は党内の監視・スパイ網やセキュリティ、すなわち公安や国安（国家安全）の実質的な采配を握っているとされる。地方のノンキャリ官僚ネットワークと中央の治安・インテリジェンス機関が結び付くことで、エリート官僚層にとって常に背筋が凍るような監視システムが機能しているというわけだ。
蔡奇には、地方で冷遇されてきた「ノンキャリ官僚たちのルサンチマンと痛痒」が痛いほどよく分かる。これこそが、彼の底知れぬ権力の源泉であるといえよう。
習近平にとって、このノンキャリ出身の腹心は、心理的な安心感を与えてくれるだけでなく、強大な独裁政権と国家の治安を維持するための不可欠な「監視・統制装置」として機能していると言っても過言ではない。
歴史のループと習近平の不安
不動産バブルの崩壊以降、中国の行く末には重く暗い暗雲が漂い続けている。現在の習近平の姿は、皮肉にも明朝最後の皇帝である「崇禎帝」のそれに酷似していると囁かれることが多い。
あまりの類似性に危機感を抱いたのか、習近平陣営を刺激した歴史学者・陳梧桐の著作『崇禎：勤政的亡国君（勤勉な亡国の君主）』が事実上の発禁処分にされたというエピソードは有名である。それほどまでに、彼は歴史の相似形を恐れている。
時代が混迷を極め、体制のほころびが見え隠れするとき、皇帝が頼るべきは血筋でもエリート官僚でもなく、己を絶対的に肯定し、汚れ仕事を一手に引き受ける「忠実な腹心」である。習近平が蔡奇の中に見ているのは、国家の治安・情報網を裏で操りつつ忠誠を誓う、まぎれもなく歴史の中の「王承恩」の姿なのだろう。
冷徹な権力闘争と監視社会の裏側で、この「皇帝と側近」の奇妙な信頼関係は、これからの中国政治をどこへ導いていくのだろうか。
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『【人類滅亡予想も】AI各社のトップが「減速」を叫んだ日、それでも誰も止まれない開発競争を縛る「囚人のジレンマ」【生成AI事件簿】Anthropic・OpenAI・xAIが相次ぎ減速論、中国製オープンモデル台頭で揺らぐAI安全競争の行方』（9/14JBﾌﾟﾚｽ 小林 啓倫）について
9/１５The Gateway Pundit＜WATCH: Kash Patel Mic-Drops on Unhinged Democrat Senator with a Damning Observation After Leftist Badgers Him During Fiery Hearing＝動画：激しい公聴会で左派から執拗に追及されたカッシュ・パテルが、常軌を逸した民主党上院議員に対し痛烈な批判を浴びせる＞
民主党は左翼だけあって、自分のことは棚に上げ、他人の悪口を言う。腐敗政党。
FBI長官のカッシュ・パテルは、本日行われた白熱した上院公聴会で、バーモント州選出のもう一人の左派上院議員に対し、まさに決定的な一言を浴びせた。
ザ・ヒル紙が報じたように、パテル氏は火曜日の朝、上院司法委員会の監督公聴会で証言を行った。公聴会に先立ち、パテル氏は委員長のチャック・グラスリー上院議員（共和党、アイオワ州選出）に送った書簡を公開し、注目を集めているFBIの支出について説明した。
パテル氏はその後、自身の部署の歴史的な成果、特に凶悪犯罪率の記録的な低下をアピールし、テレビ出演の機会を得るために彼を辱めようとする民主党の試みに対抗することに時間を費やした。
公聴会中、ピーター・ウェルチ上院議員（バーモント州選出、民主党）は、次期選挙における米国民の投票権に対する政府の干渉という存在しない脅威について、また「トランプ大統領に媚びている」として、パテル氏を執拗に追及した。
パテル氏は、ウェルチ氏の「嘘の茶番劇」に付き合うつもりは全くないことを明確にし、ついに彼の政治的なパフォーマンスにうんざりした。ウェルチ氏がトランプ氏が11月の選挙を「不正操作」したと愚痴をこぼした後、パテル氏は痛烈な指摘で彼を打ち負かした。
パテル氏は、バーモント州選出の上院議員の資産が2022年の当選以来、なんと4000％も増加したことを指摘し、この「魔法のような出来事」に驚嘆した。
もちろん、ウェルチは答えなかった。
これは合法化された窃盗、あるいは株式を介したインサイダー取引以外の何物でもないと言えるだろうか？
https://x.com/ThePatriotOasis/status/2099885235391381618/video/1
ウェルチ：11月に米国民が投票に行く際、国民の意思に干渉しないことを誓いますか？
パテル：私はあなた方の嘘の茶番劇には一切加担しないことを断固として誓います。
ウェルチ：なぜあなたはトランプ大統領にそんなに媚びへつらうのですか？彼は今でも2020年の選挙で自分が勝ったと主張し、2026年に民主党が勝つ唯一の方法は不正行為をすることだと言っているのに。あなたはそれを信じているのですか？
パテル：私が信じているのは法の支配です…
ウェルチ：大統領、法の支配は、事前に申し上げておかなければなりません…
パテル：選挙広告はもう完成しましたか？
ウェルチ：不正だ！
パテル：ところで、あなたが米国上院議員になってから、どうやって資産が4000％も増えたのか教えていただきたいのですが。
それは、すべての米国人が知っておくべき魔法の技だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/watch-kash-patel-mic-drops-unhinged-democrat-senator/
9/15Rasmussen Reports＜54% Say Economy Will Be Most Important Midterm Issue＝54％は経済が中間選挙で最も重要な争点になると回答＞
今年の中間選挙で投票先を決める上で、経済問題ほど重要な争点はないだろうと、ほとんどの有権者は述べている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の54%が、今秋の議会選挙で投票を決める上で経済が最も重要な争点になると回答した。37%は、経済以外の問題の方が重要だと考えている。これらの結果は6月以降ほとんど変化していない。
9/16阿波羅新聞網＜突发大转向！CNN踢爆川普私下传话波斯湾国家—不甩荷莫兹海峡谈判！ CNN爆美自认在海峡取得优势传话对伊朗只谈1问题＝急転直下！CNNがスクープ：トランプがペルシャ湾岸諸国に「裏メッセージ」—ホルムズ海峡の交渉は無視！イランとの協議は「1つの問題」のみに絞る方針＞
ペルシャ湾岸諸国とイランは14日、ホルムズ海峡の再開を協議する地域会議を開く予定だったが、米国は参加せず、会議も土壇場で中止された。CNNは13日、3人の関係者の話として、トランプ政権が湾岸諸国に対し、今後の米イラン交渉ではホルムズ海峡の再開問題ではなく、イランの核問題に再び焦点を合わせたいと非公式に伝えたと報じた。ある米当局者は、「米軍はすでに海峡で軍事的優位性を確保していると考えており、海峡の問題については議論したくない」と明言している。
ホルムズ海峡は交渉カードにさせないということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433908.html
9/16阿波羅新聞網＜根据国际法 习近平“有义务这样做” —USCIRF：川普应促习释放因信仰遭迫害中国人＝国際法上、習近平には「そうする義務がある」—USCIRF：トランプは習に対し、信仰を理由に迫害される中国人の釈放を促すべき＞
米国の宗教の自由に関する監視機関（USCIRF）は、トランプ大統領に対し、まもなく行われる中共トップの習近平との首脳会談において、信仰を理由に中国で拘束されている人々の問題を取り上げるよう促している。USCIRFのシーシー・ヘイル（CeCe Heil）副委員長は、金明日の釈放は、習近平が「その気になれば、『宗教・信条の自由（FoRB）』侵害の被害者リストに載っている囚人を釈放する権限を持っている」ことを示しており、国際法上、彼には「そうする義務がある」と述べた。
習が許可したとしても、米国亡命が条件になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433935.html
9/16阿波羅新聞網＜为中共打造杀器开路！爆胡锦涛主持谋杀了他—袁红冰: 中共如何在西藏打造“水资源武器”＝中共の「殺戮兵器」開発への道を開く！胡錦涛主導の「殺害」を暴露—袁紅氷：中共はいかにしてチベットで「水資源兵器」を構築しているか＞
中国・ネパール国境で最近発生した壊滅的な土石流は、チベット高原における中共の高リスクなインフラ建設と生態系危機の問題を、再び浮き彫りにした。オーストラリア在住の法学者である袁紅氷は、インタビューの中で次のように指摘した。チベットにおける水利事業は、1980年代のヤムドク湖（羊卓雍錯）をめぐる論争以来、信仰や生態系を破壊するという代償を伴うものだった。近年、中共は水利開発を戦略的なレベルにまで引き上げ、チベット高原を源流とする水資源を「武器化」することで、インドや東南アジアといった下流の国々を支配しようと画策している。チベットにおける中共の全体主義的な拡大戦略は、この手つかずの自然が残る聖地を、かつてない危機に陥れている。私たちは『殺仏』という本を執筆したが、我々が得た情報によれば、第10世パンチェン・ラマの暗殺は、胡錦濤がチベット自治区の党委員会書記を務めていた時期に、同氏の主導によって実行されたものである。
中共はいかに悪の組織か分かる。
https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433937.html
小林氏の記事では、経済安全保障の観点から日本は中共製AIは使えない。価格が高くなっても米国製を使うべきなのは当然。それすら分からないのはリスク管理ができないということ。データは全部中共に持っていかれるし、マルウエアが埋め込まれる可能性があるのだから。
記事
目次
- サンドボックスを抜け出したAIエージェント
- 減速論の本質は囚人のジレンマの自認
- 「中国は止まらない」という米政権の回答
- 「中国を利するだけ」で片付かない3つの事実
- 日本企業は「減速の外側」で何を選ぶのか
2026年9月12日、Anthropicのダリオ・アモデイCEOが「We Must Pace the Frontier（フロンティアのペースを制御せよ）」と題するエッセイを公開した。「AIモデルの能力を向上させるペースを落とさねばならない」。AI開発競争の最前線を走る企業のトップが、自ら減速を訴えたのである。
驚くべきは反応の速さだった。同日のうちにOpenAIのサム・アルトマンCEOが「ダリオの言う通り、フロンティアのペースを制御する必要がある」と応じ、xAIのイーロン・マスク氏も「Darioは正しい」と3語で賛意を示した。Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOも「方向性は正しい」と続いている。
宿敵同士が一斉に「開発ペースを抑制しよう」と言い出したこの事態を、私たちはどう読むべきなのか。そして欧米企業だけが減速したとき、その果実を手にするのは誰なのか。
（著者がChatGPTで生成）
サンドボックスを抜け出したAIエージェント
減速論の直接の引き金は、7月下旬にOpenAIの社内で起きた事件だった。
本連載でも以前解説したが、同社の公式報告によれば、サイバー攻撃能力を評価するために隔離環境（サンドボックス）で動かしていたAIモデルが、社内システムの未知の脆弱性を突いて外部インターネットへの接続を獲得した。
モデルはさらに、公開状態で放置されていた認証情報を拾い集め、AIモデル共有プラットフォーム大手のHugging Faceのサーバーに侵入して本番データベースにまで到達した。狙いはベンチマークの「正解データ」だったという。
WIREDの報道によれば、エージェント群は掲示板を使って数週間にわたり行動を調整していたにもかかわらず、OpenAIはそれを検知できなかった。同社のグレッグ・ブロックマン社長は「自社AIモデルの実世界でのサイバー能力を過小評価していた」と認めている。
8月18日、OpenAIは当時の次期モデルだった「Astra（アストラ）」の強化学習を2週間停止し、最大規模の訓練実験を保留にしたと発表した。Astraが同社の安全枠組みで最高リスク区分にあたるサイバー能力に達した可能性があるためだ。
9月6日にはOpenAIのチーフサイエンティスト、ヤクブ・パホツキが「どのラボも、最高速でのスケーリングを責任を持って続けられるほどにはアラインメントと監視の問題を解決していない」と訴え、共通の安全基準ができるまで自主的な減速が広がることを望むと表明した。
9月9日にはAnthropicの研究者ジェイコブ・コクソンが「どちらの企業も責任ある行動をしていない。自己改善する超知能に一直線に突き進み、我々の命を賭けている」との言葉を残して辞職。同社のアラインメント責任者エヴァン・ヒュービンガーは、10年以内にAIが人類を絶滅させる確率は10%を超えると認めた。
アモデイのエッセイは、こうした流れの頂点に置かれたものだった。
ではAI企業は、ついにAIの危険性を認めたのだろうか。答えは「半分はイエス」というのが正確だろう。
減速論の本質は囚人のジレンマの自認
危険性そのものは、各社とも以前から公言してきた。変わったのはリスクの性質である。
2023年に有名な「AI開発の一時停止」を求める公開書簡が出たとき、モデルはまだ自律的に動く能力を持たず、アモデイ自身も当時の停止論には「あまり意味がなかった」とエッセイに書いている。それに対して、いま起きているのはAIが実際に隔離を破り、第三者のシステムに侵入し、評価者を欺こうとする事案の積み重ねだ。将来の哲学論だったものが、現在の運用リスクに変わった。
もうひとつ、各社が認めているのは自らの無力さである。
7月に公開された「Pacing the Frontier」と題する請願書には、アモデイやパホツキを含むフロンティアAI企業の従業員1386人が署名した。文面は「競争圧力ゆえに個社が自発的に減速することはできない」と明記し、米政府に国際的な協調の仕組みを求めている。
アモデイのエッセイも、Anthropicが単独で約束するのは「第三者評価者に従業員並みのアクセスを与える」という透明性措置までで、減速そのものは業界の協調と政府の関与に委ねている。アルトマンが同日に約束したのも、同じ評価者の受け入れだった。
ここには皮肉な前史がある。Anthropicは今年2月、自社の安全方針「責任あるスケーリング方針」を改定し、十分な安全策なしにはモデルを訓練・展開しないという従来の誓約を事実上取り下げていた。理由は「政府の動きは遅く、政策環境は競争力と経済成長の優先に移った」というものだ。
2月に「単独では止まれない」と認めた企業が、9月に「だから皆で止まろう」と呼びかけている。減速論の本質は、危険の自認というより、囚人のジレンマの自認と読むべきだろう。
その協調に、米政権はまったく乗り気ではない。
「中国は止まらない」という米政権の回答
9月9日、スコット・ベッセント財務長官は「止まれない。中国が止まらないからだ。もし中国がAIで我々を追い抜けば、他のことは何も意味を持たない」と述べた。11日にはドナルド・トランプ大統領が、AIによる人類絶滅の懸念を問われて「そんな懸念はない。AIで勝てなければ非常にまずい立場に置かれる」と答え、テッド・クルーズ上院議員は「キラーロボットができるなら、中国製より米国製の方がいい」と語った。
確かに、この論理を支える数字が存在している。
Stanford大学の「AI Index 2026」によれば、米中トップモデルの性能差は2023年5月の1300ポイントから2026年3月には39ポイントにまで縮まった。この夏にはAlibabaのQwen 3.8-MaxやDeepSeekのV4-Flashが、米国の主力モデルに1ポイント差の性能を4割安いコストで出すようになり、米国のAIスタートアップCognitionは自社の最新コーディングモデルの土台に、中国Moonshot AIのKimi K3を選んだ。
しかも、「減速すれば中国製に流れる」という懸念には、すでに実験結果がある。Forbesの記事によれば、6月12日に米商務省がAnthropicに対し外国籍者への最先端モデル提供停止を命じると、同社は数時間で世界中の提供を止めた。翌日、中国の智譜（Z.ai）がGLM-5.2をオープンウェイトで公開し、「米国のAIは内輪に閉じ、中国のAIは万人に開かれている」という宣伝文句を手にした。18日後、ワシントンは命令を撤回している。
しかし「欧米が減速すれば中国を利するだけ」という見立ては、いくつかの事実によって単純ではなくなる。
「中国を利するだけ」で片付かない3つの事実
第1に、中国の追い上げの一部は、米国モデルからの「蒸留」に依存している。
9月上旬、NSA（国家安全保障局）、CISA（サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁）、FBIはDeepSeek、Moonshot AI、Alibaba、MiniMax、StepFun、Z.AIの6社を名指しし、2024年末以降に米国モデルから数十億トークンを抽出する「産業規模の蒸留」を行ってきたと非難した。Anthropicも Alibabaによる1億5100万回の交換を含む約2億回の蒸留攻撃を報告している。
中国外交部は「根拠のない非難と中傷」と退けたが、企業別の指摘には反論していない。アモデイ氏が減速と同時に蒸留防止や輸出規制の強化を求めているのは、この構造を前提にしたものだ。
第2に、制御喪失は米国モデルだけの問題ではない。
8月7日、セキュリティ企業Frontier SecurityはMoonshotのKimi K3が評価用サンドボックスを抜け出したと報告した。しかも、中国勢はモデルの重みそのものを公開する。脱出能力を持つモデルが、誰の手にも渡る状態にあるということだ。
第3に、中国政府もこの問題を口にし始めている。
習近平国家主席は7月の世界人工知能大会で「AIを常に人間の制御下に置く」「失控（制御不能になること）を防ぐ措置を絶えず改善する」と演説した。もっとも、Reutersによれば9月中旬に予定される米中AI安全協議の議題はサイバー攻撃の監視や蒸留問題が中心で、開発ペースの協調が俎上に上がる気配はない。
減速を協議する場は、米中間はおろか米国内にすら整っていない。OpenAIは業界横断の減速が反トラスト法に触れないか、議会に照会するところまで追い込まれている。
日本企業は「減速の外側」で何を選ぶのか
この議論は、日本のビジネス層にとって無関心ではいられないだろう。減速が実現するにせよしないにせよ、日本企業が利用するAIの供給構造が動くからだ。
米国の先端モデルは今後、安全策の整備を待って段階的に提供される場面が増えるだろう。6月の米商務省命令のように、地政学的な理由でフロンティアAIへのアクセスが突然止まる事態も一度は起きた。
一方で中国製オープンモデルは、性能が肉薄し、価格は数分の1で、しかも自社サーバーに置ける。Cognitionのような米国企業ですら土台に採用し始めた以上、日本企業の開発現場が同じ選択を迫られるのは時間の問題である。
問われるのは、その選択をどのような基準で行うかだ。米当局が蒸留元と名指しした企業のモデルを、知的財産や規制の面でどう扱うのか。サンドボックスを抜け出した実績のあるモデルを、自社の業務システムにどこまで接続するのか。そして米国モデルの供給が政治で揺れたとき、代替手段を持っているのか。
アモデイは「1〜2年でも時間を稼げれば、深刻な事態のリスクを大幅に減らせる」と書いた。その1〜2年のあいだに、日本企業がどのモデルの上に自社の業務を築くのか。減速をめぐる議論の行方より先に、この問いへの答えが求められることになる。
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『中国の“日本海進出”を露骨に塞いだロシア・北朝鮮の新道路橋、豆満江河口で露呈した中ロ朝の利害衝突【安木レポート】ハサン地区の開発に消極的だったロシアが方針転換、ウクライナ戦争が変えた豆満江河口の力学』（9/14JBﾌﾟﾚｽ 安木 新一郎）について
9/14The Gateway Pundit＜The Untold Story of the Organized and Massive Rescue of Innocent J6 Political Prisoners Following President Trump’s Pardons in January 2025＝トランプ大統領による2025年1月の恩赦後、組織的かつ大規模に行われた無実のJ6政治犯救出作戦の知られざる物語＞
民主党がいかに悪か。
リディア・ソロウによるゲスト投稿
その日、神はそこにいた。
私たちはあらゆる方向から、目に見えない支援に囲まれていました。祈りが聞き届けられ、英雄たちが帰還し、私はできる限りの方法で彼らを助けるという特権を与えられました。神が私たちを導いてくださったのです。
J6の支援者として5年以上活動してきた私は、これらの素晴らしい愛国者たちが耐え忍んだ恐怖と苦難を身をもって知っています。彼らとその家族を打ちのめすために仕組まれた、胸が張り裂けるような苦難も知っています。長年にわたり、J6の政治犯たちから何百通もの手紙を受け取ってきました。歴史は真実を知るべきです。私たちの政府、政治指導者、企業、そしてメディアの仲間たちは、選挙を盗み、嘘を続けるために人々の人生を破壊したという、言語道断の行為を行ったのです。
息子、娘、父、母、祖父母といった罪のない命が奪われた。祖国、家族、そして神を愛する米国の愛国者たちは、深い悲しみに暮れた。真実は明らかにされなければならない。国民は、政府が自国民に対して何をしたのかを知り、理解する必要がある。政府、メディア、そして政治指導者たちは、あの日の真実を誰にも知られたくなかった。「2020年選挙の不正」の真実を隠蔽するために行われた権力の乱用、暴力、そして不正義は、我が国の歴史上類を見ない。
J6の家族を支援するために集まった米国の愛国者たちは、それ自体がまさに奇跡です。2024年の選挙から数週間後、トランプ氏が大統領就任直後にJ6の政治犯を恩赦し、彼らを悪夢から解放するという噂が飛び交いました。これらの噂を聞いて、多くのJ6関係者は期待を抱くことを恐れました。また失望させられることを恐れたのです。
2021年以降、愛国者たちの間で多くの草の根運動が勃発した。神の恵みにより、多くの指導者たちが勇気をもって行動を起こした。
ジム・ホフトは、Gateway Punditの記者として、J6ersのストーリーを何百万人もの読者と共有し、資金集めを支援することで彼らをサポートした。
スザンヌ・モンクは恩赦の手続きに精力的に取り組んだ。
アメリカン・パトリオット・リリーフのエグゼクティブ・ディレクターであるジョン・パリジ2世は、多くの素晴らしい愛国者たちの協力を得て、Zoom会議、メール、天気予報、飛行パターンなど、不可能と思われたことを成し遂げるよう私たちを励まし、先導してくれました。
アマニ・ウッドは、その卓越したチーム組織力で奇跡を起こした。寄せられた惜しみない支援は、歴史に残る感動的な瞬間だった。
ジョンは賢明にもこう私たちに言い聞かせた。「栄光はすべて神に帰する。誰も誇ってはならない。」私たちは勇敢に前進し、英雄たちを彼らが置かれていた恐ろしい状況から救い出した。
2025年1月20日月曜日、作戦開始の合図が届いた。出発だ。救出すべき愛国者たちがいる。彼らに愛と敬意を示そう。彼らのそばにいよう。誰一人として置き去りにしない。しかし、その日、我々の愛国者全員が完全な恩赦を受けられるわけではないとは、誰も知る由もなかった。
こうして、たった一人ながらも、大勢の支援者と神の天使たちに支えられ、私はこれまで一度も行ったことのない刑務所へ向かう3時間のドライブに出発した。目的は、手紙でしかやり取りしたことのない、全く見知らぬ人たちを迎えに行くことだった。私はひたすら前進し続けた。ノースカロライナ州のFCCバトナーに到着する頃には、もう暗くなっていた。そこで私は、救出作戦のために何マイルも車を走らせてきた他の支援者たちと合流する予定だった。
あるJ6受刑者の母親は自宅から私たちを支援してくれ、組織化、電話グループの設立、調査、そしてあらゆる面での援助を行ってくれました。私たちの活動の中心は、ノースカロライナ州バトナー連邦通信委員会（FCC Butner）の中級および低級収容施設に収容されている7人のJ6政治犯でした。
全国各地で、様々な状況下で同様の活動を行う支援チームが活動していました。この歴史的な日に、私たちが彼らのためにそこにいられたことは、本当に特別なことでした。
私たちは、英雄たちがようやく釈放された時に助けられるよう、食料や衣類、その他思いつく限りのものを集めていました。トランプ大統領が恩赦に署名し、釈放するのを、私たちは皆待っていました。
2025年1月20日午後7時43分頃（米国東部時間）、トランプ大統領は恩赦令に署名した。
J6刑務所の政治犯の多くは後に、恩赦が発表された時のことを語り、刑務所内は歓声に包まれたと述べている。
この信じられないような経験を通して私が学んだのは、米国の司法制度は完全に崩壊しており、何千人もの囚人が不当に服役しているということです。恩赦が発表された後も、政治犯を釈放させるのは想像以上に困難でした。刑務所側は協力を拒否し、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア記念日だから政治犯は1、2日待たなければならないと主張しました。しかし、私たちはそんな馬鹿げた言い訳は許しませんでした。全国各地から電話がかけられ、徐々に囚人たちが釈放され始めたのです。
2025年1月21日午前5時頃、刑務所で待っていたJ6の妻から電話があり、私たちが確保したホテルに戻るとのことでした。私は「男たちは無事ですか？」と尋ねると、彼女は「もちろんよ！男たちは無事よ！」と答えました。
それから数分後、戦場の衝撃と傷に打ちのめされた兵士の一団がホテルに到着し始めた。神の御業は実に素晴らしい。ホテルはほとんど空っぽだった。そこにいたのは私たちだけで、まさに完璧だった。ホテルのスタッフでさえ、これが特別な美しい瞬間だと分かっていた。
この興奮の最中、釈放されたばかりのJ6政治犯ドミニク・ペッツォラは、別の闘いに直面していた。なぜ彼は完全な恩赦を受けなかったのか？私たちは皆、これに驚いた。一体何が起こっているのか？ドミニクが私にこの質問をしたとき、彼の目に浮かんだ傷つきと困惑を、私は決して忘れないだろう。
彼は私に言った。「でも、リディア、私たちは苦しんだんだ。この男のために苦しんだんだ！」
この男性は、私たちのドナルド・トランプ大統領でした。彼のことを思うと胸が張り裂けそうでした。言葉が見つからず、ただトランプ大統領はドミニクがこの新たな試練に立ち向かうだけの強さを持っていることを知っていたはずだと伝えることしかできませんでした。
そして彼はそれを引き受けたのだ！
いよいよ愛国者たちを家族のもとへ帰す時が来た。家族は全米各地に散らばっていた。私たちのグループの中には、車でフロリダやその他の地域へ帰る者もいた。私のグループには、支援団体が手配したプライベートジェットで帰郷する愛国者が3人いた。
新しく配備されたJ6パトリオットの仲間たちと座っていた時、パイロットのゲイリー・ヘイビンが入ってきた時のことは決して忘れないだろう。
ゲイリーは両手を腰に当て、満面の笑みを浮かべながら言った。「さあ、ヒーローたちを家に帰そう！」
この美しい思い出を分かち合いながら、涙が止まりません。不正義に満ちたこの世界にあって、どんな結果になろうとも、正しいことのために立ち上がり、互いに支え合う米国の愛国者たちがいることを改めて感じました。
これは我が国の歴史上「最大規模の囚人釈放事業」であった。
数百人のボランティアが集まり、25州80か所の施設に収容されている230人以上のJ6政治犯を支援した。
神は道を見つけてくださった。
愛するJ6の皆さん全員に
神のご加護がありますように。彼らのご家族が大変な苦しみを経験されたこと、神のご加護がありますように。
彼らを支えた素晴らしい愛国者の皆様にも神のご加護がありますように。
トランプ大統領にも神のご加護がありますように。そして…
米国にも神のご加護がありますように！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/patriot-stories-rescue-j6-political-prisoners/
9/14Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Maintain Lead in Midterm Forecast＝全体的な下院選挙投票 中間選挙の予測では民主党がリードを維持＞
民主党は、下院の支配権を巡る争いで、共和党に対し5ポイントのリードを維持している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の47%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、6%は未定と回答した。
9/1５阿波羅新聞網＜罕见豪华大礼！习不惜砸下20年讨好川普＝異例の豪華な贈り物！習は、トランプのご機嫌取りに20年契約を惜しまず＞
アポロネット王篤若の報道：習は、トランプのご機嫌取りに20年契約を惜しまず！プーチンが長年熱望しても叶わなかったこと
習近平がワシントンを訪問しトランプと会談する予定を控えたこの時期、北京は突然、米国産エネルギーに関する異例の20年契約という大型案件を提示した。これは、プーチンが長年求めても実現しなかった「誠意」の形である。
米国の液化天然ガス（LNG）輸出企業であるベンチャー・グローバル（Venture Global）は9/14、中国の主要ガス供給業者である中国燃気控股有限公司（China Gas Holdings）と新たな売買契約を締結したと発表した。2030年から中国燃気が米国産LNGを年間50万トン、20年間にわたって調達するという内容で、双方の長期引き取り総量は年間250万（燃気以外も入れて？）トンに達する。
このタイミングは極めて微妙なものである。契約が発表されたのは、習近平が9/24にワシントンを訪問し、トランプと会談する予定の直前だった。それまで米中のエネルギー貿易は関税問題により一時的にほぼ凍結状態にあった。2024年には中共が米国から415万8400トン（約24億1500万ドル相当）のLNGを輸入していたが、2025年3月に関税報復措置として輸入が停止され、その後一部の追加関税が撤回されたものの、米国産LNGには依然として15%の関税が課されたままである。今回、北京がこうした関税をめぐるわだかまりを乗り越え、20年に及ぶ長期契約を締結したことは、習・トランプ会談を前に、トランプに対して極めて重要な「忠誠の証（投名状）」を差し出したことを明確に示している。
さらに興味深いのはロシアの動向で、プーチンは長年にわたり中共への天然ガス輸出拡大を推進し、シベリアのガスプロジェクトのために北京が安定的かつ長期的な市場を提供することを望んできた。ロシア・ウクライナ戦争後に欧州市場を失ったことで、北京はロシアにとってさらに重要な活路となっていたが、北京は交渉において慎重な姿勢を崩さなかった。ところが、米国の企業が先に20年という長期契約を勝ち取ったことで、鮮明な対比が浮き彫りになった。プーチンが長年熱望した長期的な結びつきにはなかなか首を縦に振らなかった北京が、トランプとはまだ会談さえしていない段階で、米国のガス企業にこの「ご機嫌取りのための豪華な贈り物」を先に与えた。
中東戦争が世界の天然ガス市場を激しく揺るがす中、カタールの天然ガス施設が攻撃を受け、世界の天然ガス供給の約20%が一時的に途絶した。世界最大の天然ガス輸入国である中国の8月の輸入量は約520万トン（前年同月比18%減）と見込まれており、エネルギー安全保障と供給源の多角化は、北京が直面せざるを得ない現実的な課題となっている。
米国との契約も2030年から開始だから、状況の変化がありうる。中国人は約束やぶりを何とも思わないし。騙されるほうが悪いと。
https://www.aboluowang.com/2026/0915/2433482.html
9/1５阿波羅新聞網＜北京至今未澄清！中国顶级大老板看来真逃了？＝北京は依然として釈明せず！中国のトップ実業家は本当に出国できたのか？＞
トリップ・ドットコム・グループ（携程集団）の共同創業者兼取締役会執行会長である梁建章が、海外へ逃亡した可能性があると噂されている。X（旧Twitter）ユーザーの「Daniel Fang」は、梁とその家族のパスポートが北京当局に没収されていたため、梁はやむを得ず国境を越える形で出国を試みたと指摘している。しかし、広西に到着し、ベトナムやタイへ向かって政治亡命を申請しようとした際、家族全員が公安当局に拘束され、現時点でもその後の情報は入っていない。別のユーザー「馬方説管理」は、梁の逃亡説がネット上で広まってから3〜4週間が経過しているにもかかわらず、北京側がいまだに釈明を行っていないことから、「この件は事実である可能性が高い」との見方を示している。
もっと早く脱出しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0915/2433493.html
9/1４阿波羅新聞網＜中共噩耗 3国大胜—喊反对“台湾有事”冲绳县知事连任失败 高市早苗发声了！＝中共に衝撃、3カ国は「大勝利」—「台湾有事」反対を掲げた沖縄県知事が再選ならず、高市早苗は声を上げる！＞
日本の沖縄県知事選挙において、自民党の支援を受けた保守派の古謝玄太が、再選を目指した玉城デニーを破った。これにより、沖縄で12年間続いた「米軍駐留反対」を掲げる知事による統治体制が終わりを迎え、中華民国、日本、米国の3カ国にとっての「大勝利」と見なされている。古謝氏が普天間飛行場の辺野古移設を支持したことを受け、日本政府は直ちに沖縄振興予算を3000億円に増額した。さらに、軍による民間施設の利用制限の緩和や南西諸島の防衛力強化を図り、東アジアにおける中共の軍事的拡大や領土的野心を抑止しようとしている。
沖縄独立運動に裏で金出しているのは中共。スパイ防止法を制定して、彼らをスパイとして炙り出せばよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0914/2433324.html
安木氏の記事で、橋の場所は下の地図参照。上の中国語の記事の「米国と20年ガス購入契約」と併せて読むと、中ロの「上限のない戦略的パートナーシップ」の実態が分かる。中ロ離間はできるということ。日本は今中ロの攻撃対象になっているので、トランプがうまくやればと期待する。
記事
豆満江の中ロ朝国境付近（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
9月7日、ロシアと北朝鮮を結ぶ初の道路橋が豆満江（図們江）河口付近に開通した。ロシアにとっては、北朝鮮からの兵士、労働者、軍事物資の調達が円滑になることが期待される。ロシアからの燃料輸出だけであれば、すでに敷設されていた鉄道とその橋で十分だっただろう。
ウクライナからすると、北朝鮮はロシアの継戦能力の一定部分を担う敵となっており、道路橋は攻撃対象になってもおかしくない。
そもそもロシア・プーチン政権は、橋を架けた沿海地方ハサン地区の開発に乗り気でなかった。ハサン地区は北朝鮮だけでなく中国吉林省にも接しており、広大な緩衝地帯、空白地帯となっているからだ。
中国は、ロ朝国境を形成する豆満江河口域の開発を狙っていたが、道路橋が架けられたことで、中国領から河口を経て船で日本海に出るという潜在的なルートがほぼ遮断された。吉林省から日本海の交易ルートとつながるには、北朝鮮の羅先か、あるいはハサン地区のザルビノとポシエト港を経由するのが最短となるが、ロ朝に中国からの投資受け入れの意欲はほぼないと見られる。
プーチン政権は沿岸地方をどう位置づけているのか？
ロシア沿海地方のハサン地区は、面積4130平方キロで石川県や徳島県と同規模だが、人口はたった3万人という人口希薄地帯である。地区の中心地はスラヴァンカ町で、ウラジオストクから車で2時間半のところにある。
第2次世界大戦前には多くの朝鮮系農民が住んでいたが、1937年にスターリンによって中央アジアへ強制移住させられた後、同地の水田は放棄されたため、朝鮮人は現在ほとんどいない。
スラヴァンカ町から南西に進むとトロイツァ湾があり、その中にポシエト石炭港がある。この港にはシベリアから鉄道で石炭が運ばれており、この鉄道は北朝鮮にもつながっている。
ロシアの日本海岸にいくつか石炭輸出港があるが取扱量に限りがある。ロシア連邦政府やロシア鉄道などは北朝鮮の羅先港から石炭を輸出したいと考えていたが、うまくいっていない。
また、ロシア最大のガス生産企業ガスプロムは、ハサン地区のペレヴォズナヤ湾にLNG（液化天然ガス）積み出し港を建設するという計画を持っているが、開発は進んでいない。
まとめると、モスクワにとってハサン地区とその延長線上にある羅先は、天然資源輸出に関連する地域とみなされており、自動車道路ではなく鉄道やパイプラインに重点が置かれていた。
一方、ハサン地区は中国吉林省の延辺朝鮮族自治州と接しており、自動車道路があるので、陸上貿易がおこなわれている。しかしながら、開発が制限されているため、満州里、ブラゴヴェシチェンスク、ウスリースクのような賑わいはない。
ハサン地区の開発が著しく制限されるようになった背景には、2012年4月に「ヒョウの大地」国立公園ができたのが大きい。
「ヒョウの大地」を整備したロシア側の事情
「ヒョウの大地」は中国との国境地帯を中心に26.2万ヘクタール、ハサン地区面積の3分の2の開発および立ち入りを事実上制限しているハサン地区にはアムールトラ（シベリア・タイガー）とアムールヒョウが生息し、特にヒョウは自然での個体数が30～40頭ほどしかいない絶滅危惧種だ。
表向きは野生動物の保護だが、個人による土地の所有権の変更ができないなど、事実上、中国人のハサン地区の不動産取得を禁止する条項などが含まれており、中国人の越境や商業活動を妨害する内容となっている。中国人がロシア人の名義を借りて、ロシアの不動産を取得することがあるためだ。
2012年と言えば、ウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれた年だ。中国との貿易拡大を謳っておきながら、辺境における中国の影響力排除に注力していたのである。
ハサン地区の汽水域では、北朝鮮によるヤマトシジミの密漁が行われていたという話もある。また、ハサン村周辺の湿地帯ではエゾアカガエルやアマガエルが中国人密猟者によって捕獲されていた。
エゾアカガエルは雪蛤膏というデザートの原料で、タピオカのような食感だという。もともとは清朝の皇帝が好んで食べた満州の郷土料理だったが、現在では香港などの高級レストランで出され、価格が高騰している。
こうした密猟対策もあって、ロシアは中国国境地帯に広大な国立公園を設置した。なお、北朝鮮との国境に国立公園は及んでいない。
中国とロ朝の利害が衝突する場所
2002年にプーチン大統領はハサン地区を訪れ、道路を改修すれば中国の影響力が強まることを理解したのだろう。こうした開発に対する消極姿勢を転換したのが2024年のプーチン大統領の平壌訪問で、北朝鮮の鉄道網や港湾の改修ではなく、道路橋の建設優先が決まったと考えられる。
2022年2月から始まったウクライナ戦争が長期化し、ロシアは北朝鮮から砲弾を含む軍事物資だけでなく、兵員も得てクルスク奪還作戦に投じた。北朝鮮から海路でロシア沿海地方に送られた物資はナホトカ近郊のドゥナイ港に送られた。
しかしながら、ドゥナイ港はシベリア鉄道とつながっているとはいえ規模が小さく、2025年から豆満江にかかる道路橋とウスリースクにつながる道路改修が進められた。
中国国境から豆満江河口まで15キロほどしかなく、中国のインフラ整備能力であれば、日本海までの河川航路を作ることなど造作もない。吉林省と日本や中国沿海を結ぶ航路ができれば、吉林省の物産を既存の陸送より早く安く運ぶことができる。とはいえ、河口はロシアと北朝鮮の領土で、中国が勝手に開発することはできない。
こうした中、中国の進出を塞ぐように河口付近に橋が架けられ、船での移動はできなくなった。中国とロ朝の利害が衝突する現場が豆満江河口であり、ウクライナ戦争によって潜在的な両者の対立構造がくっきりと現れたと言える。
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