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如何に民主党とマスメデイアが悪辣かが分かる。メデイアの言うことは信じると危ない。

バイデン氏の「ロボオープン」スキャンダル、危機的状況に！

内部告発者によると、バイデン氏の補佐官たちは、バイデン氏が昼寝中に2台の自動ペン型ロボットを使って恩赦や大統領令に印を押し、眠っている間に法律が可決されたという。つまり、大統領が目覚めていない間に米国が書き換えられていたのだ。

https://x.com/NextNewsNetwork/status/1925725645897691151

辞任隠蔽が確定 ― ドゥーシー氏がWHを糾弾：トランプ大統領はバイデン氏の認知障害と矛盾するファイルを機密解除するのか？ リーヴィット氏は、まだ捜索命令が出されていないことを認め、この隠蔽工作を「史上最悪のスキャンダルの一つ」と呼び、スタッフが自動ペンを使って命令を偽造したと示唆した。

召喚状の嵐の始まり – 監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、バイデン大統領の医師と元側近4人に、ロボットペン隠蔽工作について宣誓証言を求めました。5/29の期限が過ぎれば、侮辱罪の投票はストライクとなります。米国は、誰が実際にロボットペンを操作したのかを突き止めることに一歩近づきました。

認知機能の低下が明らかに – 映画『原罪』と『her/世界でひとつの彼女』の音声には、大統領が側近に操られながら日付を忘れている様子が映っています。また、この隠しカメラの写真には、ホリデーイベントで、ショックで頭を覆っているバイデン大統領の姿が写っており、ロボットが署名した法案を承認する能力がなかったことをさらに裏付けています。

法医学的決定的証拠 – ヘリテージ研究所のアナリストは、バイデン大統領の署名が非常に類似していることを発見し、統計学者は100億分の1の確率と推定しました。「Jr.」の位置がずれていることに注目してください。これは、これが機械対機械の決闘であることを示す決定的な証拠です。悪名高い恩赦令状16通すべてに、オートペンAがゴム印を押しました。

法的な抜け穴が試されることになるだろう。2011年の司法省のメモでは、大統領が署名の一筆一筆を承認した場合にのみ自動署名が認められている。バイデン氏が承認を回避すれば、その承認は消滅する。弁護士らは、ロボットが署名した法案、恩赦、命令は、最終的に裁判で争われた場合、無効になる可能性があると警告している。

ゲートキーパーの暴露 ― ジャーナリストのアレックス・トンプソンは、ドニロン、リケッティ、リード、ベルナル、ファーストレディ、そしてトマシーニがバイデン氏の操り人形であり、混乱した深夜の政策危機において大統領が「一言も発することなく苦闘」する間、あらゆる手順を台本にしていたと指摘している。

内部告発資金 ― バイデン政権時代の恩赦責任者エド・マーティン氏は本日、捜査官に対し、2020年の選挙運動関係者から、クレイン、アニタ・ダン、ボブ・バウアーが「自動署名装置（オートペン）を操作し、そのアクセスに対して報酬を受け取っていた」と聞かされたと述べた。FBIは銀行記録の召喚状を発行。補佐官たちは、より厳しい質問に備えるため弁護士を雇っている。

隠されたパニックが明らかに ― 新たに公開されたメモによると、タッパー氏は内部関係者がバイデン氏を必死に擁護していることを知っていたものの、著書が出版されるまでその事実を隠していたという。この戦略的な沈黙により、スタッフは数ヶ月間、異議なく方針にオートペンで署名する時間を稼いだ。

証拠保全 ― 記者会見の質疑応答で、バイデン氏は自身が署名したとされる命令の撤回について問われると、明らかに混乱し、固まった様子を見せた。驚いた傍観者たちは、誰が密かにオートペンを操作していたのかと尋ねた。これは、大統領の署名権限が選挙で選ばれていない内部関係者の手に委ねられていたことの紛れもない証拠である。

中立的なロボット工学 ― ワシントン・ポスト紙のベテランコラムニスト、サリー・クイン氏はジル・バイデン氏の役割を「典型的な高齢者虐待」と非難し、バイロン・ドナルド氏は#オートペンゲートを「ウォーターゲートよりも大きな問題」と呼んだ。ロボットによって署名されたすべての命令を無効にし、隠れたホイールスピナーを調査すべきという声が高まっている。

愛国者たちよ、最新情報を入手せよ。このスレッドで生々しい真実に触れたなら、ぜひNext News Networkをフォローしてほしい。WHの強硬な許可のおかげで、私たちは記者会見室に留まり、権力者に直接立ち向かうことができる。より多くの領収書、検閲なし、そしてスワンプピープルがあなたが見逃すことを願う最新情報を期待してほしい。

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2025年5月24日 午後1時59分　14.6K　ビュー

https://x.com/i/status/1925927042681323856

5/25阿波羅新聞網＜习近平最想删掉的影片疯传！—习近平最想删掉的影片疯传！看到川普“站挺、站好”像罚站＝習近平が最も削除したい動画が拡散！-習近平が最も削除したい動画が拡散！トランプが「まっすぐ立て、ちゃんと立て」とチラ見する姿を見るのは、罰で立たせられているようなものである＞

傲慢な中共指導者もトランプの前だと・・・。

https://twitter.com/i/status/1925692871161635262

https://www.aboluowang.com/2025/0525/2223586.html

5/25阿波羅新聞網＜国际震惊！英国女在土耳其竟“心脏消失” —英国妈土耳其骤逝竟“心脏消失”！家属怒控未经同意摘器官＝国際的な衝撃！トルコで英国人女性の心臓がなくなる – 英国人の母親がトルコで突然死亡、心臓がなくなる！家族は同意なしの臓器摘出に憤慨＞家族旅行が国際的な医療の横暴に遭った。ベス・マーテインはイギリス出身の28歳の若い母親で、数日前、トルコ旅行中に突然亡くなった。彼女の遺体は英国に輸送され検死したとき、家族は彼女の心臓が失われていることに気づき衝撃を受けた。その後、現地の病院が家族の同意なしに臓器を摘出していたことが分かった。この事件が明るみに出ると、英国社会に衝撃が走り、トルコの医療制度と国際的な医療監視の仕組みに対する国民の疑念が引き起こされた。

ベスは亡くなる前にペニシリンアレルギーの病歴があった。家族は、病院がなぜ彼女の病歴を詳しく調べずに薬を使用し、それが致命的な反応につながったのかと疑問を呈した。

英国外務省は調査に介入し、トルコの保健当局と連携したが、トルコ側はこれまでのところ心臓摘出の容疑を否定し、死者は多臓器不全による心停止状態にあり、手術が行われた記録はない、とのみ述べている。しかし、英国の検死報告書はトルコ側の発表とは明らかに矛盾しており、死因は未だ明らかになっていない。

中共だけでなく、トルコも。米国も不法移民の子供が臓器狩りされているとの話もある。本来はWHOで追跡しないといけない話と思うがCHOでは・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0525/2223587.html

5/24阿波羅新聞網＜特大丑闻！哈佛爆“偷卖尸体” 大脑卖200 人皮晒成皮革卖＝大スキャンダル！ハーバード大学が「死体の秘密売買」を暴露 脳を200＄で売る 人間の皮膚をなめして革として売る＞ハーバード大学医学部で「死体売買」スキャンダルが発覚した。遺体安置所の元従業員は、2018年から少なくとも2020年3月までの間に、臓器、脳、顔、皮膚などの部位を盗み、販売していた。この元従業員は既に罪を認めており、最長10年の懲役と罰金、そして将来的には刑務所を出た後の監視を受ける可能性がある。

フォックスニュースは、ハーバード大学医学部の遺体安置所の元従業員である57歳のセドリック・ロッジが、21日に米国連邦最高裁判所の首席判事の前で、盗んだ遺体を州境を越えて輸送した罪を認めたと報じた。彼は、2018年から少なくとも2020年3月までの間に、マサチューセッツ州のハーバード大学医学部の遺体安置所から人間の遺体を盗み、売却したり輸送したりしたことを認めた。

これらの遺体は、献体提供者とハーバード大学医学部の間の解剖学的提供協定に基づいて提供され、主に研究と教育の目的で使用されているが、当時遺体安置所の職員だったロッジは、雇用主や献体提供者、或いはその家族の許可なしか、彼らが事情を知らずに遺体の臓器、脳、皮膚、手、顔、頭部を持ち去り、妻と組んでマサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ペンシルベニア州でそれらを売却し、巨額の利益を得ていた。

ロッジと妻は遺体を売却した後、他州の買い手に発送するか、買い手が直接受け取るため自ら運搬するかだ。価格に関しては、検察は頭部が1,000米ドル（約29,000台湾ドル）、脳が200米ドル（約5,994台湾ドル）であると明らかにした。一部のメディアは、購入者の中には「人間の皮膚をなめして革にする」人もいると報じた。

ロッジは罪を認めたため、最高10年の懲役刑に加え、罰金と刑期後の監視を受けることになる。

左翼＝無神論者は平気でこういうことができる。ハーバードが如何にダメな大学かが分かる。

https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223378.html

5/24希望之声＜强调「主导先制」 台防长：高备战方可避战＝「主導する先鋒」を強調　台湾国防部長「万全の備えでのみ戦争を回避できる」＞就任から1年になる台湾の顧立雄国防部長は最近のメディアとのインタビューで、「第一列島線」の国々と力を合わせ、集団の力で中共を抑止し、中共に「毎日目を覚ましたら、台湾を怒らせたらいい日は来ないということを自覚させる」必要があると述べた。また、国家安全保障環境について前向きな予測を立て、「主導する先鋒」となり、常に敵より先を行くことの必要性を強調した。

顧立雄はまた、台湾政府の「科学技術が人力に代わり、火力が伝統的な兵力に代わる」という理念を堅持し、兵器庫は最先端技術で近代化されると紹介した。台湾国軍は2026年からドローン部隊を段階的に導入し、台湾のCM12などの旧式戦車を淘汰しているが、M1A2T、M60A3などの主力戦車は引き続き保持する。

弁護士出身の顧立雄が国防部長を1年間務めた後、金曜（23日）、中央通信社との独占インタビューに応じた。彼は台湾国軍の組織文化、部隊の訓練、装備の調達、部隊構造、国際的なつながりなどについて話した。同氏は、台湾政府は斬新な考え方と実践を用いて、継続的かつ着実に軍事力の強化と台湾の国家と国民の安全の確保に努めて​​いると述べた。

彼は、現代の戦争の勝敗は知恵と意志の勝負にかかっていると考えており、「人」が戦闘力の中核であり、軍隊は「実務的」な方法で構築され、「戦闘即応」に向けて訓練されなければならないと述べた。そして、常に敵より先んじるためには、国家安全保障環境の変化を前向きに予測することと組み合わせて、「先導する」ことの利点を生かす必要がある。

そのため、顧立雄はインタビューで「戦争に備えて初めて戦争を回避できる」という台湾国軍の理論を強調し、中共に「毎日目を覚ましたら、（台湾侵攻すれば）良い日は来ないことを悟らせる」ことで、台湾侵攻の時期を延期させ続けるよう強制したいと述べた。

顧立雄は、当時の米インド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソンがかつて2027年に中共が台湾に侵攻する可能性があると警告していたことから、誰もが2027年を非常に懸念しており、2027年に中共が台湾に侵攻するのではないかと懸念していると述べた。また、台湾の軍将校や兵士、統合参謀に対する自身の要求として、全員が「緊迫感」を持ち、戦闘即応訓練や装備調達を通じて2027年には「高い戦闘即応態勢」を達成することを挙げた。

顧立雄はまた、マルコ・ルビオ米国務長官が「台湾侵攻のコストは利益より大きい」ということを中共に認識させる必要があると引用して話した。また、トランプ大統領は米国の「再工業化」を唱え、経済問題では米国第一主義を掲げているものの、安全保障問題ではインド太平洋問題が優先されているのは、トランプとそのスタッフが「インド太平洋地域の平和と安定は世界の安全と繁栄に不可欠な要素である」との認識で一致しているためだと指摘した。彼らは皆、台湾海峡、さらにはインド太平洋地域全体での戦争を回避するために全力を尽くしている。

顧立雄は木曜日（5/22）のNYTとのインタビューで、トランプ政権は「抑止力」によって台湾海峡での戦争勃発を防ぐつもりだと述べた。そのため、トランプ政権はフィリピンと日本に継続的に部隊を派遣している。日本政府はまた、日本の宮古海峡、フィリピンのバシー海峡、フィリピン北部のバリンタン海峡を守るため、南西諸島（琉球諸島）にも部隊を配備している。このため、台湾が封鎖されたり、全面侵略されたりした場合に、米国、日本、さらにはフィリピンが介入する可能性を中共が排除することは不可能である。そして、「第一列島線」諸国が力を合わせて敵から防衛することが極めて重要である。

顧立雄は、台湾政府は米国がアジアで強力な軍事プレゼンスを維持し、中共の台湾侵攻を抑止する能力と決意を持っていると強く信頼しており、台湾政府も自らの防衛強化の緊急性を認識していると述べた。

世界は中共の横暴を阻止しないと。特に台米日比は。

https://www.soundofhope.org/post/887862

何清漣 @HeQinglian 3h

ハーバード大学の話題について、私は次のように答える。

1. 学校理事会は一枚岩の組織ではない。
2. 財政的スポンサーの共同の取り組みは単なるあなたのアイデアである。
3. この学校の問題は、教授陣が極度に左派寄りであることだ。これは学校の学則と規則によるもので、あなたは留学生をターゲットにして、入学を阻止しなければならないと。これは、脳に何らかの異常があるが、それを治すには足を切断しなければならないと言っているのと同じである。

引用

ケイヴン・ウォン @KavenWONG4 5ｈ

返信先：@HeQinglian

残念ながら、あなたの考えは現実からさらにかけ離れている。なぜ学校理事会がトランプの言うことを聞かなければならないのか？彼らに頭を下げさせるには、どれくらいのお金が必要か?それは現在の財政的スポンサーの共同の取り組みでどうにかなるのでは?

何清漣 @HeQinglian 10h

ハーバード大学の事件は双方とも敗北を喫した。ハーバードには問題があり、その問題は大分前からあり、こうした問題に対するトランプの認識が、彼の行動の出発点である。しかし、米国が世界最大の貿易赤字を抱えているという事実も以前から存在しており、トランプもそれを解決すべきだと認識しているが、全面的な関税戦争の勃発による結果は誰もが目にしている。

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何清漣 @HeQinglian 5h

このツイートで、一部のネット友が私に「米国の教育を改革する方法はあるか？」と尋ねた。私は、大学の最大の資源は教員であり、教員の改革から始めて、進歩主義専攻の一部の廃止、左派寄りの学科の整理、教授の再雇用から始めるべきだと言った。どれも資金を活用してできるが、その方法は暴風雨のようなものではなく、むしろ春の雨が泥を作るようなものである。しかし、トランプの特徴は後者ではなく、話すときも含めて前者のみである。彼のペンシルベニアでの暗殺を躱した演説から・・・

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何清漣 @HeQinglian 6h

返信先：@HeQinglian

今朝、私のコンピュータに問題が発生し、毎回アップロードが失敗したと表示された。申し訳ありませんが、これについて説明願います。

朝香氏の記事では、石破だけでなく財務省に騙されてきた政治家のなんと多い事か。またメデイアも財務省のシナリオに沿った記事を書くので、国民も多数が騙されている。財務省は自分の天下り先の確保に躍起で、とても国を憂えているとは思えない。米国のDSと同じで、害が大きい。

石破は頭の悪さと、危機対応ができないのを国民に見せつけた。彼の今後の発言で金融危機が起きたらどうする？参院選後には必ず辞めてほしい。

記事

石破総理の問題発言

石破総理は「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と国会で発言し、大きな物議を醸した。

一般的にはどのような個人的な認識を持つとしても自由ではあるが、日本国の舵取りを行う日本国総理との立場から見て、この発言はあまりにも問題が大きいと言わざるをえない。先頃辞任に追い込まれた江藤農水相の「コメを買ったことがない」発言とは比べものにならない問題発言であるのに、マスコミの追及は総じて甘いものにとどまっている。

この発言は実際に金融市場に大混乱をもたらし、5月20日の実施した20年物国債入札では、平均落札価格と最低落札価格の差を示す「テール」が1円14銭まで開くという入札の低調ぶりを示した。積極的な買い手が多ければ最低落札価格も高くなるから「テール」は小さなものになるが、積極的な買い手が少なくなれば、「こんな価格で買えたらラッキー」という感じの安値での入札にまでチャンスが巡ってくることになる。「テール」の拡大はこの「ラッキーな買い」が思わぬレベルにまで拡大したことを意味する。

by Gettyimages

この件について東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「衝撃的だ。投資家の需要が集まらなかった様子が鮮明となった」と驚きを隠さなかった。

国債の流通市場でも軒並み価格の低下（金利上昇）が発生し、安定した購入者だった機関投資家に大きな損害を生じさせた。長期国債の利回り上昇は、住宅ローン金利などにも当然波及して国民生活にも影響が及ぶことは避けられない。こうして見た場合に、石破総理の不用意な発言がどれだけ重大な問題を孕むものだったかがわかるだろう。

「総債務残高」ではなくて「純債務残高」を見よ

しかも、日本の財政状況について石破総理が完全に誤って理解をし、その誤った理解に基づいて発言をしているから、さらに厄介なのだ。

確かに、日本の政府債務が先進諸国の中で突出して多いのは、間違いない。2024年末段階での日本の政府総債務残高の対GDP比は236.66％になっている。他のG7諸国における2024年末段階での政府総債務残高対GDP比で最も酷いのはイタリアの135.29％だから、そのイタリアと比べても日本は100％ポイント以上悪いことになる。だから日本の政府債務状況は最悪なのだというのだが、それはあくまでもこの「政府総債務残高の対GDP比」という指標で見た場合にすぎない。

日本政府は実は諸外国の政府に比して政府保有資産がずば抜けて大きな国だ。

だから債務全体を表す「総債務」で見るのではなく、債務超過分である「純債務」で考える方が正しいという見方もできる。

そこで「政府純負債残高の対GDP比」を見ると、日本以外のG7諸国で最悪なのはイタリアの125.09％だが、これに対して日本は134.61％ということになる。この指標によっても、相変わらず日本の政府財政の状況は他のG7諸国と比して悪いのだが、日本が突出して悪いという感じはなくなってくる。

「なんだ、純債務残高で見ても日本は最悪なのではないか」と拍子抜けした人もいるだろう。だが、純債務とは「総債務ー総資産」で表されることになるから、「総資産」をどう見るかによって、数字が大きく変わることになる。そして日本の総資産は、財務省が一般に公表しているものよりもずっと大きいと見るべきものなのだ。

例えば、財務省の公表データでは2020年頃の土地を含む有形固定資産の残高は280兆円程度に留まるのに対して、IMFデータでは983兆円にも達していて、その差は700兆円ほどもある。

700兆円といえば、日本のGDPを超えているから、この評価が変わることで「政府純債務残高の対GDP比」は100％以上改善することになる膨大なものだ。

有形固定資産時価評価、財務省の思惑

ちなみに、IMFが日本の財務省を無視して独自にデータを集めているということは、およそ考えられないので、IMFのデータも元々は財務省から提供されたもののはずなのだが、この時価評価の資産額は日本国内では普段目にすることはない。

恐らくIMFは資産評価を行う際に、世界各国を平等に比較するために、簿価（購入時の価格）ではなく時価（現在売り買いするとした場合に成立する価格）で有形固定資産の資産額を出すように各国の財政当局に伝えているのだと思われる。

この結果として日本の財務省からも、政府資産の計算に日本国内では一般に公表されていない時価データが使われ、それがIMFに伝えられていると考えるのが、合理的な推論になる。

もっとも有形固定資産の中には道路になっているものなんかも当然あるから、いつでも売却可能な資産かといえば、必ずしもそうとは言えない。財務省はそういう点を前面に出して、有形固定資産の時価評価を排除しようとしているのだろう。

つまり、売買の対象にならないのだから、現在売買される場合の金額で評価するのは無意味ではないかというものだ。

これは一見もっともに感じる人もいるかもしれないが、よく考えるとあまり説得力はない。

日本政府の運営資金が不足した場合、現実的な対応としては日本政府が国債を発行して資金を集めればいいだけのことだ。

問題はこの国債を発行する際に、国債を購入してもらう金融機関などに日本政府が保有する現在の資産額を正確に伝える上で、簿価が適切なのか、時価が適切なのかというところだ。

国債を購入する側からすれば、数十年も前だったりする取得価格がいくらだったかなんて、まるで関心はないだろう。例えば昭和30年に政府が買い上げた土地があったとして、昭和30年段階でその土地がいくらだったかには関心があるけれども、その土地が令和7年の現段階でいくらしているのかについて関心がないという投資家は存在しないのではないか。

そもそも売られることが絶対にない土地であっても、現状でいくら程度なのかという時価評価は、日本の現在の経済力が反映された中で決まるものだ。

日本政府が産業を発展させ、国民生活を豊かにしているのであれば、その評価が土地の時価評価の上昇となって反映されることになる。

現状の日本の国力、総合的な経済力を背景に日本国債が発行されるという観点から見れば、時価評価によって捉える方が私は正しいと考える。

「実は資産超過」という試算の中身

龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、IMFがまとめているPSBS（公的部門の資産・負債状況）のデータをもとに、中央政府、地方政府、社会保障基金、非金融公的企業、政府系金融機関を統合した連結ベースのデータで見た場合に、日本政府は純債務どころか、純資産が48兆円あることを明らかにしている。なんと日本政府は実は債務超過に陥っていないというのだ。

なお竹中教授は、「道路などは売れないじゃないか」という財務省側の懸念を考慮して、時価か簿価かで見解の分かれる有形固定資産を敢えて無視して、つまり事実上有形固定資産の評価額をゼロだとみなしたのと同じ状態で、日本政府の連結ベースでの純金融負債の対GDP比を計算している。

ただしこちらはIMFのデータではなく、日銀の資金循環表に基づいての集計である。

これによると、日本政府の「純金融負債の対GDP比」は、2020年の６月段階で135.7％だったのが、2024年の6月段階では86.4％にまで改善しているということになる。

ここでちょっと不思議なことに気が付く人もいるかと思う。

というのは、有形固定資産を含めた政府純債務残高（総債務ー総資産）の対GDP比は、日本は134.61％だったはずなのに、資産項目から有形固定資産を除外して純金融負債残高（総債務ー総金融資産）の対GDP比を計算すると86.4％となって、数字上改善しているからだ。

資産額の全体を表す「総資産」よりも、資産額のうち金融資産だけを取り出した「総金融資産」の方が当然小さいのは当たり前だ。そうすると、政府純債務残高（総債務ー総資産）よりも、純金融負債残高（総債務ー総金融資産）の方が当然大きくなるに決まっている。だが、そうはなっていないのだ。

さらに社会保障基金資産を時価評価すれば

ここにはもう一つのカラクリがあって、IMFがまとめているPSBSデータでは、社会保障基金の残高が時価評価されていないようなのだ。

社会保障基金とは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の担う公的年金積立金のことだ。

GPIFの運用ポートフォリオは2014年に大きく変更された。2014年以前は日本国債中心の運用としてきたが、運用ポートフォリオの変更があってから日本株式25％、外国株式25％、日本債券25％、外国債券25％の４等分の運用体制に変更となった。円安で外国株式や外国債券の日本円での評価額が上昇し、また株価も上昇していることから、GPIFは大きな利益を生んでいる。

こうした年金基金の資金は、将来政府が国民に行う年金給付義務と関わるものなので、政府の資産に入れたがらない財務省の立場は理解できる。要するに、年金基金は日本政府が管理・運用しているとしても、日本政府のものではなく、国民のものだから、政府の資産に組み込むのは適当ではないというものだ。

ただ、そこを認めた上でも、年金基金の資金を政府の資産の中に組み込まないで計算するのが正しいのかというと、私はそうは思っていない。

というのは、こうした年金基金の性質は、日本だけに当てはまることではなく、世界のどの国だって同じようなあり方になっているからだ。世界のどの国もこうした年金の性質を前提に持ちながらも、年金基金の資金を連結ベースの計算から外して計算しておらず、一般に時価評価によって評価している以上、国際比較を行う場合には、これを時価評価で組み込むべきではないかと思う。

IMFのPSBSデータを、社会保障基金を時価評価するなどして、日銀資金循環表に沿った形に修正すると、日本政府は純資産を持っていて、その規模は48兆円（つまり大体50兆円）のプラスどころか、350兆円くらいのプラスにまで拡大することになる。

その大半は純然たる政府の黒字などではないことに留意することは必要だとしても、統一的な国際比較の中では日本の政府財政が極めて健全であることも正確に理解しておきたい。

日本銀行の国債資産をお忘れなく

さてここで、中央銀行である日本銀行まで連結対象にしたら、日本政府のプラスはさらに大きくなることもよく指摘される。

2024年末段階で日銀が保有する日本国債は559兆円規模に達しているからだ。

日銀を日本政府の子会社とみなして連結対象として考えることには、異論があることは承知している。日銀と日本政府は目的が違い、その進む方向が常に一致するわけではないからだ。日銀が日本政府と協議しながら金融政策を進めていくとしても、「親会社」としての日本政府が「子会社」である日銀の動きを完全にコントロールできるわけではなく、日銀の独立性は保証されている。

ただ、日銀が保有する国債の金利は日銀の利益として計上され、その利益は最終的には国庫に上納されることになっているのだから、政府が日銀に支払う国債の利払い費用は、事実上費用として考える必要がないというのは確かだ。

この結果として日銀保有国債について日本政府の債務として捉える必要性が極めて小さいのも事実である。

こうしたことを全て見てきた場合に、日本の財政状況が世間で思われているほど悪いものではないことがわかるだろう。

むしろこうした実態に即して考えた場合に、石破総理の発言がいかに現実から乖離し、不必要に日本を貶めるものであるかは明らかだとは言えないだろうか。

石破総理には即刻退陣していただきたいものだ。

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5/23Rasmussen Reports＜Trump Rated Better on National Security＝トランプ大統領は国家安全保障で高い評価＞

有権者はドナルド・トランプ大統領の国家安全保障問題への対応を、前大統領よりもはるかに高く評価している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領が国家安全保障問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価している一方で、40%は「悪い」と評価している。これらの数字は、  2020年9月のトランプ大統領の評価とほぼ一致しており、 2024年2月に国家安全保障に関する「良い」または「非常に良い」との評価がわずか35%だったジョー・バイデン前大統領を大きく上回っている 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_rated_better_on_national_security?utm_campaign=RR05232025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/24阿波羅新聞網＜中国将变天！习释下台信号 传新领导人将有新做法＝中国は天下が変わろうとしている！習が退陣のシグナル、新指導者は新たなアプローチを取る＞2025年5月は「巳年巳月」である。易経八卦によると、巳年生まれの中共指導者習近平は太歳神と衝突しており、それは彼にとって非常に良くないことである。最近、習は珍しく河南省洛陽を視察訪問した。ある分析では、習が今回の訪問で大きなタブーを犯したと指摘した。

習は「巳年巳月」に予期せぬ出来事に遭遇するかもしれない。

今年は乙巳のヘビ年であり、習近平の干支でもある。 5月は辛巳月で、伝統的に「蛇月」と呼ばれている。易経の八卦によると、5月は習近平にとって非常に不吉な月である。

ベテランメデイア人の郭君女史はYouTubeチャンネル「エリートフォーラム」で、「習近平にとって今年は間違いなく厳しい一年になるだろう。特に5月は習近平にとって不吉な時期だ。巳年生まれの人は『巳年巳月』に当たるため、太歳と太月を怒らせる。そのため、（習近平は）良くても元の姿に戻されるか、最悪の場合、命が危険にさらされるだろうとの声もある」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223259.html

5/24阿波羅新聞網＜习近平即将被赶下台？疯传：他接大位—四中全会前政局敏感 大陆直播间讨论习下台＝習近平は失脚間近？狂ったように伝わる：彼が帝位を継承するだろう – 4中全会を前に政治情勢は敏感だ　中国の生放送ルームで習近平の辞任について議論＞最近、中共指導者の習近平が退任するかもしれないという噂が海外で広く流布し、中国のDouyin生放送ルームにも影響を与えている。ティックトックのキャスターは生放送で、習近平は「5年以内に退任」し、胡春華が後を継ぐ可能性を示唆した。その後、この生放送ルームはすぐに禁止された。海外のXプラットフォームユーザー「Global Breaking News」が5/22に投稿したところによると、キャスターが後任は「前BOSSの養子」だと発言し、胡春華をほのめかしたため、ネットユーザーの間で白熱した議論が巻き起こった。胡錦濤国家主席の息子、胡海峰や中央軍事委員会副主席の張又侠の名前を挙げる人もいた。胡春華は共産主義青年団の代表として、かつては胡錦濤が世代を隔てた後継者として指名したと見なされていたが、中共第19回および第20回全国代表大会で習近平によって疎外された。第20回全国代表大会では胡錦濤が会場から公に連れ出され、外部から注目を集めた。

中共の現在の政治情勢は異常であり、当局はソーシャルメディア上で上層部の動向に関する議論を厳しく管理している。中国問題の専門家である王赫は、当局は政治問題が内部で解決され、状況が明らかになれば公表されることを期待していると述べた。最近の噂は、今年の4中全会に集中しており、その会議で習近平が退任する可能性があるとされている。

4中全会は8/2７～３０開催とされている。

https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223176.html

5/24阿波羅新聞網＜废掉习近平？猛料：胡锦涛罕见露面压阵 温家宝操盘—中共多渠道对外放风？中南海“废习”传闻四起＝習近平を廃止？激しいニュース：温家宝が指揮を執る中、胡錦濤が珍しく登場して先頭に立ったー中共は複数の経路を通じて情報を外部に漏らしたのだろうか？中南海から「習近平を排除」との噂が広がる＞唐靖遠は、習近平後の時代に誰が後継者になるかという問題は非常に敏感だと考えている。なぜなら、中共は現在、習近平の危機と中共全体の権力崩壊の危機という二重の危機に直面しているからだ。この二つを切り離すことはできない。

「習近平後の中共後継者は、党総書記として権力を継承するのか？それとも、中共体制が崩壊した後、新たな政治体制の指導者として権力を掌握するのか？これらは全く異なる二つの問題だ。彼らの将来の運命は全く異なる二つの結末に直面することになるため、これは非常に重要な選択だ」と彼は述べた。

王赫は、習近平の失敗は実は党維持路線全体の失敗を表していると述べた。したがって、新しく選出された中共の指導者は中共を見捨てることを選択する可能性が高く、そうでなければ前車の轍を踏むことを避けるのは困難となるだろう。

「中国は今や共産党を捨てざるを得ない状況に陥っている。共産党内の既得権益集団は、富の継承を確実にしたいのであれば、共産党体制を捨て去らなければならない。ある意味で、ソ連の崩壊は上からの革命によってもたらされた。もし彼らがソ連の歩んだ道を辿らなければ、民衆によって処刑されたルーマニアの独裁者チャウシェスクのようになり、それは新世代の共産党指導者にとって非常に恐ろしいことになるだろう」と彼は述べた。

何であれ、中共は崩壊したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223243.html

何清漣 @HeQinglian 8h

トランプ大統領が金曜日に「6/1からEUからの製品に50％の関税を課す」と警告し、「EUとの交渉は進展していない」と述べたことと合わせると、米国は目標を達成していないようだ。

引用

WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 14ｈ

G7財務相・中央銀行総裁らは、会合で何が話し合われたか、あるいは各国が貿易や関税に関してどのような約束をする用意があるかについてほとんど詳細を示さない漠然とした共同声明を発表した。米当局者によると、G7財務当局は非公開会議で、米国が中国の不公正な貿易慣行と呼ぶものの影響に共同でどう対処するかを議論した。 https://buff.ly/Ggd0yBP

何清漣 @HeQinglian 8h

「中国の輸出業者は米中貿易戦争について語る：圧力は米国からではなく、ベトナムから来ている」https://bbc.com/zhongwen/articles/c4g66peerywo/simp

今年4/7のBBCの記事「ベトナムはかつてトランプの貿易戦争1.0のおかげで繁栄したが、今や新関税が運命の逆転をもたらしている」と合わせると、グローバル化はあらゆる主要国に競争相手を育ててきたことがわかる。ベトナムの製造業の発展はトランプの2019年の貿易戦争の「功績」である。

もっと見る

bbc.comより

https://x.com/i/status/1925770270519783510

何清漣 @HeQinglian 6h

左派は人口の置き換えを好むので、米国のBLMを南アフリカに、南アフリカの白人を米国に移住させれば、双方が望むものを手に入れ、双方が満足する。

引用

モーゼス モーゼス @jiangdaoren 17h

黒人は米国で黒人の命は大事になった

白人は南アフリカで白人の命は軽視されている

人々はいつも白と黒を分けないが、白は白、黒は黒、はいははい、いいえはいいえである。先ほど南アフリカの黒人大統領と対決したトランプを支持してください。南アフリカの文明は白人によって築かれ、マンデラによって破壊された。

何清漣 @HeQinglian 1h

一つの国や一つの派閥のメディアだけを見ないようにすることをお勧めする。この記事「トランプ大統領の中東訪問は『取引』ショーで、企業幹部は皆『おべっか使い』だ」には、他では見たことのない興味深い詳細がいくつかあり、面白い。

dw.comより

長野氏の記事で、中林氏の言う「トランプ大統領がアメリカを変えたというより、国民の変化がトランプ大統領を生み出した」というのは、全くその通りだと思う。米国民は他国優先の政治には飽き飽きしている。日本国民も同じように感じないと。また、「民主党がもう一度選挙で大負けするなどして、アメリカ国民が本当に望むものを見つめて、共和党に新たな政策論争を仕掛けるぐらいのパワーを民主党が持たないと、トランプ的なものの次の段階には移行しない」というのもその通りでしょう。民主党はオバマのせいなのか、不正選挙に狎れ過ぎてしまった。どぶ板選挙ができない体質になってしまった。ドミニオンの機械の操作やら、郵便投票の不正など、公然と悪事を働くようになった。これでは良識ある国民はついて行けない。腐敗した人間や身分（黒人やヒスパニック）を重視する集団に支持が集まるわけがない。不正選挙をやらせなければ、民主党が大統領選で勝つチャンスはない。

日本のメデイアの報道は米国の左翼メデイアの翻訳だから、トランプ行政が正しく伝わらないと思う。共和党に勤務していた中林氏は稀有な存在と言えるが、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの下で働いていたからグローバリストで、トランプ労働者党の気持ちは分からないのでは。

A記事

日本では長らく官僚政治が問題視されてきた。財務省解体デモに見られるように、官僚に対する国民の不信感は強く、この国の政策や法案の中身を決めているのは政治家ではなく官僚だと言われる。

　それでは、大統領選が国民的な大イベントになるアメリカではどうなのか。『アメリカの今を知れば、日本と世界が見える　混迷が告げる時代大転換の予兆』（東京書籍）を上梓した早稲田大学教授の中林美恵子氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──アメリカでは、州政府の権限と連邦政府の権限が分かれていますが、州によっても州法が異なり、州ごとに支持政党やイデオロギー感覚も異なります。各州がそれぞれ異なる特徴や主張を持つことは、行政や法律の面では複雑で非効率にも見えます。

中林美恵子氏（以下、中林）：アメリカは国土が広いですし、州が先にできて、それが集まって連邦政府になった国の成り立ちがあります。各州の性質の違いは、確かに現代社会から見ると非効率に見えますが、こうした国の成り立ちがあるがゆえに、今のアメリカの政治の現状があるということは重要なポイントです。

　各州がこのように個性を主張し合うことが、むしろアメリカの活力になっている側面もあります。州と州が競争したり対決したりする結果、活気が出てくるというか、さまざまな論争も熱を帯びるのです。予定調和的なところがないことが、アメリカ政治の特徴ではないでしょうか。

──将来的にカリフォルニア州あたりが独立するという可能性もあり得ると思いますか？

中林：私自身、そうした可能性をイメージしたことはなかったのですが、かつて上院の予算委員会で一緒に仕事をしていたテキサス州出身のある同僚は、当時から「テキサスはいつか独立するぞ」と真剣に語っていました。かなり衝撃を受けましたね。

　アメリカでは各州がものすごく自立心を持っていて、議員たちも「自分は州の代表として来ているのだから、州の要望を主張するのだ」という意識を強く持っています。そうした文化があるからこそ、アメリカの政治家たちは、意見の違いを乗り越えるためのさまざまな方法や思考も持ち合わせているのです。

──日本の場合は、国会議員は国会に出席することが重要だと考えられますが、アメリカでは、連邦議会議員が本会議場に座り続けていることは少ないと書かれています。

アメリカに根付いている委員会中心主義

中林：日本では、本会議場でも委員会でも、そこに議員がいることが重要な仕事だと考えられています。有権者にきちんとした姿を見せるという側面もあるでしょうし、多数決を不備なく行うためにも出席は重要視され、投票行動が注目されます。

　私はとんでもないことだと思いますが、国会でヤジを飛ばすことも仕事だと考えている議員もいます。

　一方、アメリカでは委員会中心主義が実質的に根付いています。委員会でどういう法案を取り上げ審議・修正して投票したのかが記録として残り、委員会での仕事が実質的な立法作業になります。法律を作ることが議員の役割であるという側面が強いのです。

　議員は、委員会で立法作業をすることに忙しく、本会議場にいられないことが多々あります。主に投票のときや、「Quorum call」という出欠を取るタイミングなどに、本会議場に駆けつけますが、それ以外のときは、本会議場にいるのは議論や演説をする当事者議員だけです。

　そうした様子は院内のテレビやC-SPAN（政治専門の米ケーブルテレビのチャンネル）で放送されます。議会では、ほぼすべての補佐官のデスクにテレビモニターがあり、議員やその部下たちは議会のやり取りをモニター越しに見ています。議員も部下たちも、本会議場にいなくてもその内容を把握しています。

　実質的な立法作業に忙しい議員ですから、立法の本質を議論する委員会は非常に重要です。委員会で通ったものが本会議に送られ、委員以外のすべての議員が議論や修正に参加して投票します。このようにアメリカの議会は、立法することに特化した実務型の組織だと言えます。

　それ対して、日本では野党も含め、議員が国会で法律を作る母体にはなりきっていないという側面があります。しかも、霞が関の官僚たちが法案のドラフトを作る場合がかなり多い。そういう意味でも、日本の国会とアメリカの連邦議会は役割が異なります。

──日本ではよく官僚政治が問題視されますが、アメリカでは政治主導が実現していると考えていいのでしょうか？

アメリカは本当に政治主導が実現しているのか？

中林：そこは議論が分かれるところです。

　アメリカでも「官僚による政治腐敗がある」と考える人は少なくありません。ワシントンの泥沼をなんとかしてほしいという思いから、トランプ氏を選んだ人もいます。「選挙で選ばれてもいない官僚たちが、裏でいろんなことを決めようとして暗躍している」「許せない」という声が、保守派を中心に結構あります。

　米政府効率化省（DOGE）のトップとして政府職員を大量に削減したイーロン・マスク氏は、それなりに批判を浴びましたが、彼の断行に「よくやった、胸のすく思いだ」と強く共感する人も一定数存在することを忘れてはいけません。どこの国でも、選挙を経ていない官僚に対する疑念は膨らみがちなのだと思います。

　アメリカの場合は、猟官制（※）と呼びますが、政治指名職がかなりの割合を占めています。ですから、政権が交代すると4000人前後の人事が一気に変わります。

※猟官制：非公選の人物に役職を与えること。支持者や党員に役職を与える場合もある。

──アメリカでは、大統領が代わるたびに、大統領府の補佐官のみならず、各省庁の中級職以上の官僚も入れ替わると書かれています。

中林：そうです。政治指名職と呼ばれる人の人数があまりにも多く、政権が代わるたびにそれだけの数の人が入れ替わるので、この様子を「民族大移動」と呼ぶこともあります。ワシントンDCの引っ越し屋が忙しくなるのもこの時期です。

　日本のように、キャリア官僚が大きな裁量を発揮するのとは異なり、アメリカでは選挙で選ばれた人の意向が、官僚の人事を大きく左右するのです。

　それでも、アメリカ国民の中には、トランプ政権が官僚のリストラを断行したことを支持する人が少なくありません。アメリカはそもそもかつてのヨーロッパに見られた権力や統治機構に疑念を持つことから独立した国家ですから、大きな権力に対する疑念が、政治論争を引き起こすある種の活力にもなっているのだと思います。

──政治指名職で選ばれる方々は、官僚職に就いていない期間は何をしているのですか？

官僚職を解かれた人はどこに行くのか？

中林：英語で「Revolving door」と呼ばれますが、回転ドア方式で、政権が代わり、役職を解かれてしまった上級官僚たちは、コンサルティング会社を立ち上げたり、シンクタンクに行ったり、民間企業に行ったりします。

　アメリカには、こうした人たちが羽を休ませる小枝のようなところが数多くあります。日本のように同じ政党がずっと政権を維持することもアメリカではありません。常に政権が入れ替わるということは、外された人たちもまた戻れる可能性があることを意味します。

　過去の政権での経験は非常に貴重で、それが強いキャリア上の武器になります。回転ドアで何度か政権入りした人は、高齢になると、企業のアドバイザーになることもあります。

　議会に勤める国家公務員のことを「Congressional bureaucrat」（議会官僚）と言います。私もかつて補佐官という議会官僚でしたが、こうした仕事はそれほど給料がいいわけではありません。いわゆる普通の公務員の給料です。

　ところが、こういう人たちがロビイストになると、給料はゼロが2つ多く付くこともあります。それが嫌になって、また公務員になったり、シンクタンクに行ったりする人もいます。

　アメリカでは雇用の流動性が根付いていますから、能力さえあれば、さまざまなチャンスがあります。そして、大きな資産を持つ人たちは、手弁当で選挙活動を手伝って応援し、さらに多額の献金をすることで、存在を認められてある程度の政治指名職に就くということも普通に行われています。

B記事

米国と日本では国会の役割が異なる（写真：ロイター/アフロ）

　国会で政治家が居眠りをすると、「けしからん」「仕事をしろ！」と厳しい批判が飛び交う。しかし、アメリカの場合は、議員はそもそも議会にそれほど来ない。アメリカの政治家は仕事をしていないのだろうか。『アメリカの今を知れば、日本と世界が見える　混迷が告げる時代大転換の予兆』（東京書籍）を上梓した早稲田大学教授の中林美恵子氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──日本とアメリカの三権分立を本書の中で比較しています。日米の三権分立には違いがあるのでしょうか？

中林美恵子氏（以下、中林）：アメリカは憲法で三権の分立を唱えている国で、日本は敗戦を経て今の憲法になりました。そのため、アメリカの影響を強く受けていますが、アメリカ式の三権分立は日本の議院内閣制には馴染まない部分もあります。

　立法府と行政府が限りなく近いのが日本の議院内閣制です。衆議院で多数を取った政党が政権を取り、総理大臣を選出して行政府を支配します。司法府は別としても、こうした関係性を明確に3つに分けるためには、かなり工夫が必要です。

　日米の三権分立には実質的な違いがあります。日本では、衆議院議員が総理大臣になることが多いですね。閣僚も議員の中から選ばれます。衆議院の本会議場には、閣僚になった議員のためのデスクもあり、議場にある席には総理大臣の名札も立てられるようになっています。

　しかしアメリカでは、上院議員や下院議員が、行政府に転職すると、議員は辞職しなければなりません。行政府と立法府の仕事を兼任してはならないのです。

　そして、アメリカでは閣僚に選ばれると、公聴会で身体検査が行われ、その人がそのポジションに適任かどうか、公に議論されます。

──米大統領選では、しばしば負けた候補者が閣僚入りします。裏で人事の取り引きがあるということですよね？

中林：そうですね。候補者たちはまず党内選挙を戦います。これが予備選挙です。

　最後は候補者を一本化しなければなりませんから、自分以外の候補者には退いてもらう必要がある。そこで「あなたは今の状況では勝てそうもありませんが、私の応援に回ってくれれば、私が勝った暁には閣僚のポストを用意します」と取り引きすることもあり得るでしょう。

　あるいは、予備選挙の経緯から勝者が恩義を感じたり支持者層を広げたりするために、当選後に配慮する場合もあります。

──日本の国会はしばしばスキャンダル追及の場になるが、アメリカの連邦議会ではそのようなことはほとんどないと書かれています。

日本の国会は何のためにあるのか？

中林：日本の政治は、スキャンダル追及に特化した委員会を作らない場合が多いです。加えて、日本の国会は議論をする場所という側面が強く、アメリカほどには与野党が一緒になって法律を作る場所になっていません。

　そうすると、テレビカメラが入っているところで鋭い質問をして、抜けている部分や矛盾している部分を批判することが野党の仕事になる。逆に言えば、法案修正など実質的な立法に参画できないなら、それ以外のところ（議論を国民に見せること）が野党の活躍の見せどころとなるケースが多いということです。

　これに対して、アメリカの場合は、野党も法案を作る際に自分たちの修正案を付けることで大活躍できます。

　フィリバスター（※）というルールがある上院で通常の法案や予算を通すには、特に与野党の協力が必要となります。投票するときにも個人の名前がすべて公開されますから、誰がどの法案に対していかに投票したのかがすべて分かります。

※フィリバスター：議事妨害。米連邦議会の上院において、演説を長時間続けて議事進行をさまたげる行為のこと。回避するには60票が必要になる。

　政党ごとに投票するわけではなく、各議員が自分の立ち位置をしっかり示すことができます。予算編成も議員（および議会官僚）が行いますが、中の数字をどれぐらい変えるかで、実力を示すことができます。

　アメリカの政治では、スキャンダル追及は別個に調査委員会を設けて、証人を呼んだり、さまざまな調査をしたりしながら、そこでその話を専門に追及します。日本のように、予算委員会でスキャンダル追及が行われる必要がないのです。

──アメリカの議員たちのほうが実務をしているように聞こえます。

中林：それは何をするための議会なのかというコンセンサスの違いだと思います。

「（予算を含む）法律を作る権限は議会だけが持つ」とアメリカの場合は憲法の最初に明記されています。それに対して、日本では最終的に法律を通過させるのは国会ですが、予算は一般の法律という扱いになっていません。

　また、予算案を作るのは行政府で、それを内閣が承認してから国会に出します。内閣は政権与党ですから、多数決を取ったら与党が勝ちます。

　つまり、法案自体が国会で作られるというしつらえになっていないのです。これは議院内閣制の特徴かもしれません。

　それでは、日本の国会はいったい何のためにあるのかというと、アリーナ議会（劇場型議会）という区分があります。今、何が話し合われるべきなのか。何を明らかにするとどう見えるのか。そのようなことを議論の中で明らかにする責務を負っている議会なのです。

　日本の国会議員が仕事をしていないとは言えません。国民が議会に対して何を求めるのかの違いなのです。

党議拘束がない連邦議会

──日本の政治では党議拘束をかけられることが多いが、アメリカの連邦議会では党議拘束は実質的にはかからない、と書かれています。

中林：これは日米の選挙制度の違いの表れです。

　日本は、1994年から小選挙区比例代表並立制が始まり、政党が候補者を指名したり公認したりするようになりました。こうなると、議員は政党に楯突くことはなかなかできません。政党ごとに政策案や約束を作って、候補者たちは政党という単位で戦うのです。政治家個人の能力が高くても、政党の評判が悪ければ落選もあります。

　アメリカは、必ずしも政党中心で選挙をしているとは言い切れません。アメリカは二大政党制で、小選挙区制が徹底されています。各地で予備選挙があり、政党内選挙で勝った人が本選で戦います。

　多くの場合、予備選挙において政党は選挙資金を出しません。政党内選挙の候補者は、自分でお金を用意して戦います。そうすると、議員は政党の言いなりではなくなります。

　各政策テーマに対して、政党としての指針は出しますが、各議員はその通りに立法や予算編成で投票しなくても、政党を出て行けとは言われません。

　各委員会の委員長は、日本でいうところの大臣クラスの権限があります。選挙で一議席でも多く取った政党が多数党となり、委員会の委員長席を総取りできるので、名ばかりだろうが1人でも多く自分の政党から出てほしい。そうなると、追い出すなどという発想にはならないのです。

──「民主党と共和党の政策の傾向は見事なまでに対極的」と書かれ、両者がどう主張しているかを、テーマごとに一覧にして分かりやすく掲載されています。バイデン・ハリス政権の弱点は、民主党らしさに固執し過ぎたこと、トランプ大統領の強さは、共和党らしさに徹していないことのようにも見えます。

中林：アメリカの小選挙区制によって成長してきた二大政党は、強固な地盤を持っていて、日本のように第三、第四と新しい政党が次々出てくる環境ではありません。一方で、二大政党である共和党と民主党の中身が変わるということはあります。

　1960年代に入る前、南部はもともと民主党の地盤で、北部は共和党の地盤でしたが、60年代にその関係がひっくり返り、都市部が民主党の地盤になり、南部や保守的な地域が共和党の地盤に変わりました。

　さらに遡って南北戦争のあたりでは、奴隷の廃止を訴えたのは共和党のエイブラハム・リンカーン大統領でしたが、その後、ジョン・F・ケネディ大統領が公民権法とマイノリティの権利を訴え、民主党がこのテーマを担う政党になっていきました。このように、政党の個性は時代と共に変わるのです。

　そして、今トランプ大統領によって共和党の中身がまた入れ替わる段階に差し掛かっているように思います。

「国民の変化がトランプ大統領を生み出した」

──第一次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官になるも、その後トランプ氏と決裂してホワイトハウスを去ったジョン・ボルトン氏に、今年1月にインタビューしました。ボルトン氏はアメリカの一般的な感覚は、ロナルド・レーガン元大統領の思想で、トランプ政権が終わったら、またレーガン思想に戻ると断言していました。

中林：昔のアメリカには簡単には戻れないと私は思います。長い時間の中では、また戻ってくる部分もあるかもしれませんが、トランプ氏がいなくなったから、急激にかつての共和党に戻るとは思えません。

　民主党がもう一度選挙で大負けするなどして、アメリカ国民が本当に望むものを見つめて、共和党に新たな政策論争を仕掛けるぐらいのパワーを民主党が持たないと、トランプ的なものの次の段階には移行しないと思います。トランプ大統領がアメリカを変えたというより、国民の変化がトランプ大統領を生み出したのです。

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5/22The Gateway Pundit＜Ed Martin Identifies ‘Gatekeepers’ Involved in Biden Autopen Scandal, Says Whistleblower Has Come Forward with Shocking Allegations (VIDEO)＝エド・マーティン氏、バイデン氏のオートペンスキャンダルに関与した「ゲートキーパー」を特定、内部告発者が衝撃的な疑惑を告発したと語る（動画）＞

左翼は金に汚い。恩赦を売る材料とするとは。公文書偽造罪で入獄させるべき。

司法省恩赦弁護士のエド・マーティン氏は今週、「2WAY Tonight」ポッドキャストでジャーナリストのマーク・ハルペリン氏と拡大するバイデン氏のオートペンスキャンダルについて議論した。

先週火曜日、エド・マーティン氏は、ジョー・バイデン氏が大統領在任中に無能力であったことがますます明らかになっているため、司法省がバイデン氏への土壇場での恩赦を再検討していると述べた。

エド・マーティン氏は今週火曜日、バイデン一家や他の人々へ手紙を書いたと明かし、民主党幹部の内部告発者が衝撃的な疑惑を告発した。

数人が「弁護士を雇った」とエド・マーティン氏は語った。

「バイデン氏の恩赦は前例がない」と彼は付け加えた。

「10日前、私のオフィスに内部告発者が来ました。民主党の重鎮で、『ほら、アクセスをコントロールしていたのは3人だった。彼らはそれで金儲けをしていた』と」とエド・マーティン氏はマーク・ハルペリン氏に語った。「まだ信じられないかもしれないが、重要なのは、米国民のために、そしてこのプロセスを守るために、真相を究明しなければならないということだ。そして、まさに今、私たちはそれを実行している」

エド・マーティン氏は名前を挙げることはできなかったが、この上級民主党員の内部告発者はジョー・バイデン氏の2020年の選挙運動で高官顧問として働いていたと述べた。

オートペンへのアクセスを販売していたとされる3人の門番は、バイデン氏の首席補佐官ロン・クレイン氏、毛沢東愛好家でWH上級顧問のアニタ・ダン氏、バイデン氏の弁護士ボブ・バウアー氏だ。

エド・マーティン氏は、バイデン前顧問のスティーブ・リケッティ氏とジル・バイデン氏もバイデン政権の主役の一人であると語った。

オーバーサイト・プロジェクトは最近、ジョー・バイデンの家族、トニー・ファウチ博士、ミリー将軍、J6委員会のメンバー、ジェラルド・ランダガンに対する恩赦の分析を発表した。

ジョー・バイデン氏はまた、司法省による脱税や銃器犯罪の訴追には介入しないと約束し、息子のハンター・バイデン氏に全面恩赦を与えた。

2025年1月19日、トランプ氏が第47代米国大統領に就任するわずか1日前に、ジョー・バイデン氏は自分の家族やファウチ氏らに一連の恩赦を与えた。

オーバーサイト・プロジェクトは、1/19に発行された恩赦書のすべてに、バイデン氏の全く同じオートペン署名が記されていたことを突き止めた。

オーバーサイト・プロジェクトは、バイデン氏の署名がある文書をすべて収集したが、2024年の選挙から撤退すると発表した文書を除いて、すべて同じオートペン署名が使用されていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/ed-martin-identifies-gatekeepers-involved-biden-autopen-scandal/

5/22The Gateway Pundit＜WATCH: Karoline Leavitt Uses a Surprising News Source to Bury NBC ‘Reporter’ After Media Hack Accuses Trump of Lying About the Genocide of White Farmers in South Africa＝視聴：キャロライン・リーヴィットは、南アフリカの白人農民虐殺についてトランプが嘘をついているとメディアハッカーが非難した後、意外なニュースソースを使ってNBCの「記者」を葬り去った＞

5/23ロイター＜トランプ氏主張の「白人迫害」映像、コンゴで撮影の無関係動画と判明＞

https://jp.reuters.com/world/us/KV5K5GWVXBIQHK7OPI72MIUTJ4-2025-05-22/

無関係の動画を使うのでなく、AP通信の記事を使うべきだった。

WH報道官のキャロライン・リービット氏は、木曜日の記者会見で、南アフリカの白人農民虐殺についてトランプ大統領が嘘をついているとメディアのハッカーが非難したことを受けて、意外なニュース筋から「記者」を破滅させるのに協力を得た。

ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソンが報じたように、トランプ大統領は水曜日、白人アフリカーナー農民の大量虐殺が続く中、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領と二国間会談を行った。

会談中、ラマポーザ大統領が記者団に対し、トランプ大統領は大量虐殺について間違っており、南アフリカ人の声に「耳を傾ける」必要があると述べた後、トランプ大統領は、アフリカ系白人の大量虐殺を呼び掛けるアフリカ人の声を集めたビデオを流した。

ビデオはこちらです:

https://rumble.com/v6tomid-trump-plays-video-of-africans-calling-for-genocide-after-south-african-pres.html

しかし、NBCニュースの極左WH特派員ヤミシェ・アルシンダー氏は、このぞっとするようなビデオで暴露された非難すべき事実など全く気に留めなかった。彼女はリーヴィット氏に対し、トランプ氏がなぜ「真実ではないことは分かっている」ビデオを見せたのか説明するよう要求した。

言い換えれば、アルシンダーは大統領を嘘つきと呼んでいたのだ。

「大統領は、殺害されたと主張する1000人の南アフリカ白人の埋葬地を映したというビデオを見せました。私たちはそれが真実ではないことを知っています。…では、なぜ大統領は（このビデオを）見せることを選んだのですか？」と彼女は問いただした。

しかし、リーヴィットは準備万端で、アルシンダーの卑劣なガスライティングをすぐに止めた。

「いいえ。ビデオには、肌の色を理由に殺害され、政治的に迫害された南アフリカの白人農民を描いた白い十字架が映っていたのは事実です」とリーヴィット氏は反論した。「あの十字架は彼らの人生と、彼らが今や亡くなっていること、そして政府がそれに対して何もしなかったという事実を象徴しています。」

「あなたは（これ）に異議を唱えているのですか？」

アルシンダー氏がトランプ氏が「根拠のない」主張を広めていると非難し、そのような主張を防ぐためにどのような手順が実施されているかを問いただすと、リーヴィット氏は彼女に厳しい制裁を加えた。

「ヤミシェさん、このビデオのどこが根拠がないのですか？」とリーヴィット氏は尋ねた。「ビデオには、政府によって人種差別的な迫害を受けた人々の遺体を象徴する十字架が映っています。」

その後、リーヴィット氏は、自身の主張を強固なものにし、アルシンダー氏を完全に葬り去るために変化球を投げた。それは、トランプ大統領がメキシコ湾を「アメリカ湾」と改名する大統領令に署名した後も「報道」の中で「メキシコ湾」という用語を使い続けたため、WHで行われるいくつかのイベントから締め出されていた極左のAP通信社だった。

「実際、よりにもよってAP通信がまさにその記念碑の写真を掲載しており、AP通信のキャプションには『それぞれの十字架は農場殺人事件で殺された白人農民を表している』とある」とリービット氏は説明した。

「ですから、この主張は、あのビデオや大統領執務室に展示されていた皆さんが見た物的証拠だけでなく、この部屋にいるもう一つの報道機関、AP通信によっても立証されています。ですから、この主張が立証されていないと思うなら、AP通信に問い合わせるべきです」と彼女は付け加えた。

「それは馬鹿げた質問だ」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/watch-karoline-leavitt-uses-surprising-news-source-bury/

https://x.com/i/status/1925376642928579038

https://x.com/i/status/1925236579527737761

https://x.com/i/status/1925230509443207666

5/22Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot　Democrats Have Slim Lead in Early 2026 Congressional Forecast＝議会下院投票　2026年前半の議会選挙予測では民主党がわずかにリード＞

次の中間選挙まではまだ1年以上あるが、2026年11月に下院の過半数奪還を目指す民主党を支持する有権者はわずかながら多数派となっている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の45%が民主党候補に投票し、44%が共和党候補に投票すると回答しました。9%は他の候補者に投票すると回答し、3%はどちらとも言えないと回答しました。

共和党は2022年11月に下院で過半数議席を獲得したが、その際、最終的な議会投票に関する一般調査では5ポイントのリードを示した。共和党は 昨年11月に下院の過半数議席を維持したが、その際も3ポイントのリードを示した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_may22?utm_campaign=RR05222025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/23阿波羅新聞網＜“金穹”太厉害，普京公开与习唱反调？＝「ゴールデンドーム」は強力すぎる、プーチンは習近平に公然と反対を唱える？＞トランプ米大統領は「ゴールデンドーム」世界ミサイル防衛計画を発表した。 1,750億ドルの費用がかかるこの野心的な計画は、国際社会の広い注目を集めている。

中共外交部の毛寧報道官は、「この計画は、軌道迎撃システムの開発と配備を含む、宇宙戦争の手段を大幅に増強することを公然と提案している。攻撃色が強く、宇宙条約が提唱する平和利用の原則に違反する。宇宙空間が戦場と軍備競争となるリスクを高め、国際的な安全保障と軍備管理体制を揺るがすだろう」と述べた。

クレムリンは、これは米国の主権問題だと述べた。

自分を棚に上げて、軍拡を進める中共に言われたくない。

https://www.aboluowang.com/2025/0523/2222825.html

5/23阿波羅新聞網＜大拐点临近，中共连推三项重大战略＝大きな転換期が近づいており、中共は3つの大きな戦略を打ち出した＞

だんだん明らかになってきた：

2025年に中国は3つの戦略的政策調整を連続して開始した：

1. 粮食利益補償メカニズム：「北穀南運輸」の省間水平補償を構築し、13の主要生産地域（全国総生産の78％を占めるが、GDPの52％に過ぎない）が主要販売地域から経済的な恩返しを受ける。
2. 消費主導型変革：消費を最優先戦略として、昨年から住宅ローン金利を引き下げ、新旧交換補助金を3000億元に倍増し、法定休日を13日に増やした（1999年以降3回目の調整）。 DJIやMeidaなどの大手企業は、「反内部過当競争」の実践を率先して行っている。
3. 人口水準保護戦：中央政府が初めて育児給付金を提案し、フフホト市は「子ども1人につき1万元、子ども3人につき16万元」という段階的な政策を導入した。 2025年の新生児数は5カ国合計の半分より少ない900万人を下回ると予想されている。これら3つの大きな変化は、食料安全保障、内需の活性化、人口の持続可能性といった根本的な問題に直接的に影響を及ぼす。

https://www.aboluowang.com/2025/0523/2222841.html

5/23阿波羅新聞網＜胡锦涛突霸榜！习近平绝不会这么干＝胡錦濤、突然トップに！習近平は決してそんなことはできない＞アポロネットの王篤然評論員は胡錦濤の健康状態が長期にわたり悪化しており、第20回全国代表大会の会場から連れ出されたのは健康問題というよりもむしろ政治的な理由によるものだと分析した。中共の医療制度の支援があっても、彼の健康状態が大きく改善することは難しく、彼が全体の状況をリードする可能性は低い。より可能性が高いのは、温家宝のような元高官らが水面下でこれを推進しているということだ。

蘇小和は、胡錦濤が「科学的意思決定、民主的意思決定、法に基づく意思決定の堅持」という「三原則」を改めて強調したのは、習近平の政策の誤りを清算するものであり、団派はこれを機に自らの影響力を再構築することになったと強調した。沈躍躍のような団派関係者が目立つように登場したことは、彼らが再び政治の舞台で活躍し始めていることを示している。この外交的転換は中共内の権力構造の変化を反映し、団派は、より大きな発言力を得るために国内外の情勢を利用しようとしているのかもしれない。しかし、習近平が権力を完全に失ったかどうかは依然として議論の余地がある。唐靖遠は、外交の転換には戦略的な調整と権力闘争の要素の両方が関与している可能性があると考えている。いずれにせよ、団派の力強い復活の兆しは広く注目を集めており、中共の政情は新たな変化の波を迎えることになるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2025/0523/2222729.html

5/22阿波羅新聞網＜重磅消息：内斗见分晓？传四中全会8月底召开＝重大情報：内部抗争の結果が分かる？四中全会が8月末に開催されるとの噂だ＞速報：中共中央四中全会が8/27～30まで北京で開催される。重大な人事異動が行われるのか、習近平国家主席が権力を委譲するのか、世界が注目している。中国の今後の政治・経済の方向性は3か月以内に明らかになるだろう。

誰が権力を握り、誰が権力を失うかについての海外のさまざまな見方については、今のところ確実なニュースはない。さまざまな兆候が、習近平が各方面からの圧力によって妥協を余儀なくされていることを示しているが、彼はまたこの時間を最大限に活用して政敵を攻撃し、自らの絶対的な権力を維持しようとするだろう。

北部戦区司令官の黄銘大将、中央軍事委員会統合参謀部副参謀長の曹青鋒中将、新疆軍区政治委員の楊誠中将、元中央軍事委員会政治部副部長で中央軍事委員会弁公庁主任の方永祥中将を含む他の重要な将軍たちも逮捕された。

https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222607.html

5/22阿波羅新聞網＜王岐山复仇？习家军大员落马＝王岐山の復讐？習家軍の幹部が権力を失った＞21日、四川省副省長兼公安部長の葉寒氷が在職中に調査を受けた。葉寒氷は法輪功迫害に関与したとして国際捜査リストに載せられた。 2023年7月、法輪功学習者は法輪功を迫害した中共幹部のリストを44か国の政府に提出した。このリストには副省長や部長以上の中共幹部が多数含まれており、葉寒氷もその中にいる。このリストは、将来的に各国が彼らを追跡し、制裁を課すための基礎となる。

四川省の高官が1か月以内に調査を受けるのはこれで2度目となる。 2025年4月25日、中共四川省人民代表大会常務委員会元副委員長の宋朝華が調査対象となっていることを通知された。

評論家の李燕銘は、葉寒氷の失脚のタイミングは、王岐山の元執事で之江新軍（習派）の主要メンバーであった施克輝がチームを率いて四川省を視察した時期と重なっており、微妙だったと書いている。習家軍の一員である葉寒氷の失脚は、一方では、中共指導者である習近平の直系勢力の粛清のもう一つの例となった。その一方で、習家軍内部の分裂と内紛の色彩も明らかにしている。

葉寒氷、宋朝華、その他の四川省高官の失脚のタイミングは中共中央査察団の到着と重なり、微妙なものだった。

https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222655.html

何清漣 @HeQinglian 10h

エコノミスト：「認知機能の低下を患っているのはバイデン一人だけではなく、民主党やメディアも同様だ」。私は反省するならもっと深く考える必要があると思う：米国は病んでいる。しかし、この報道は、自らを含めた左翼メディアが病んでいることをついに認めた。米国人は何年も民主党に弄ばてれてきたことを認めなければならない。

記事で言及されている事について、外界では知られていることが多い。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

これがマスクの人生で最も困難な時期であることを心から願っている。この時期が過ぎれば、彼は自分の事業を軌道に乗せることができるだろうし、この戦いを経て、彼はより成熟し、より賢くなると信じている。

引用

何清漣 @HeQinglian 21h

マスクの最新の声明。

https://dvbgwk9uh6agi.cloudfront.net/interactive/206824?s=w#s=w

いずれにせよ、米国人は彼が成し遂げたことすべてに感謝し、彼の幸運を祈るべきだ。

長野氏の記事では、バルファキスの言う「資本主義が終わり、その後に社会主義や共産主義が到来するのではなく、資本主義の前にあった封建制に戻る形で終わる」のは信じがたい。テクノ封建領主に仕えるテクノ農奴との分類は正しいのか？ネット上で商品や店舗を自由に選択できる消費者を奴隷とは言わないのでは。奴隷には選択権は与えられない。

そもそも無理に資本主義を終わらせようと考えるのは行き過ぎ。より魅力的なシステムがあれば、当然自然にそちらへ移行するでしょう。橘玲著『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』の方がしっくり来ます。テックエリートはアナーキーで政府の制約に縛られたくなく、自分の思い通りに行動したいと。資本主義とか共産主義とかは違う次元の話と捉えている。歴史の発展段階なんて考えていない。

記事

「消費者はクラウド領主に支配されている」と『テクノ封建制』は指摘している（写真：當舎慎悟/アフロ）

高名なギリシャの経済学者、ヤニス・バルファキス氏が、『テクノ封建制　デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。』（集英社）を上梓した。私たちの世界はいつの間にか、新しい社会と経済のステージに突入していると本書は語る。どんな世界が始まっているのか。社会学者の大澤真幸氏に、本のポイントと議論すべき点について聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──この本を書いたヤニス・バルファキス氏とは、どのような人物ですか？

大澤真幸氏（以下、大澤）：バルファキス氏は、2015年にギリシャがデフォルト（債務不履行）になり、急進左派連合（SYRIZA）政権の財務大臣を務める形で、一時は政治の世界に入った人物です。マルクス経済学に近いですが、典型的なマルクス主義とも違う、少し異端の経済学者です。

彼の著作はいくつも日本語に翻訳されており、『父が娘に語る　美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』（ダイヤモンド社）などは有名です。

今回の本は、既に他界されたと思われる彼の父親に向かって語りかけるというスタイルで書かれています。バルファキス氏の父は鉄鋼関係のエンジニアだったようです。かなり教養のあった人物で、左翼で、マルクス主義者で、歴史にも造詣が深く、労働運動に熱心に関わっていた方だったようです。

1993年に、父がパソコンを購入して、息子のバルファキス氏がインターネット接続を手伝いました。その時に「コンピュータ同士が会話できるようになったってことだよな。このネットワークのおかげで、資本主義を転覆させるのはもう不可能ってわけか？　それとも、これがそのうち資本主義のアキレス腱になる日が来るのかい？」と父は息子に尋ねました。

バルファキス氏はその時点ではこの質問に答えられませんでしたが、それから月日が経ち、さまざまな世の中の展開を見て自分なりの結論に至りました。その考えをこの本の中に書いています。

──父親の質問が核心をついていたということですね。

大澤：2010年代あたりから、資本主義は永続するのか、どこかで終わるのか、ということが盛んに議論されるようになりました。「終わりそうだけれど、終わるはずがない」といった調子で語られることが多いのですが、バルファキス氏はこの本の中で、資本主義は実質的にはすでに終わっていると語っています。

どのように終わったのかというと、これが驚くような主張です。資本主義が終わり、その後に社会主義や共産主義が到来するのではなく、資本主義の前にあった封建制に戻る形で終わると言っているのです。

クラウド領主と封臣、農奴の関係

大澤：封建制では、土地を持つ封建領主がいて、その下に領主に従う家臣がいて、さらにその下には農奴（農耕する奴隷）がいます。農奴は働かされて、あがりを家臣に納め、家臣は農奴たちから集めた収穫物を領主に納める。この関係性がそのまま、現代ではサイバー空間の中に移行されていると説明しています。

領主にあたるのが、この本の中では「クラウド領主」と訳されている大手プラットフォーム事業者たち、つまりGAFAMなどです。本書では、分かりやすい例として、アマゾンが比較的多く議論の対象になっています。

家臣にあたるのが、こうしたプラットフォームの中で、商品やサービスを売る事業者たちです。本の中では「封臣」とも呼ばれています。こうした事業者たちは、アマゾンにレントを支払います。「レント」はこの本の中で重要な概念の1つで、家賃や地代のような賃料のことです。

事業者たちはなぜアマゾンを使いたいのか。それはアマゾンがいわば肥沃な土地だからです。農奴たちが日頃からその土地を耕しているから肥沃なのです。では、農奴にあたるのは誰なのかというと、私たち一般消費者、つまりユーザーたちです。

私たちがアマゾンで買い物をする。カスタマーレビューを書く。すると、購買履歴が蓄積され、ユーザーの求める商品が的確に予想されるようになり、アマゾンのプラットフォームはより良いものになります。

使えば使うほどアマゾンの価値は上がりますが、私たちユーザーがやっていることは農奴と同じです。資本主義においては、価値を増やすための貢献をすれば、それは労働であり、労働に対しては、資本家は賃金を支払わなければなりませんが、私たちは一銭もアマゾンからもらっていません。

私たちは、気前のよいアマゾンに、ただでプラットフォームを使わせてもらっているつもりですが、気前よくただで働いているのは私たちのほうです。私たちユーザーは、クラウド農奴だというわけです。

──確かに貢献していますが、対価はもらっていません。

大澤：レントの反対の概念として、この本では「利潤」という言葉が使われています。

マルクス主義には「剰余価値」という概念があります。労働者が労働することによって物に価値が付与され、その付与された部分は労働者に支払われる賃金で表現される価値よりも大きいときに、その余剰にあたるのが剰余価値です。

マルクス経済学を知っている方は、この本で言われている利潤は剰余価値に近いものだと思って読むといいと思います。

アマゾンは巨額を儲けていますが、儲け方は利潤（何かを生産して売ること）ではなくて、レント（場所を貸すことへの対価）であるというのが重要なポイントです。

テクノ封建制が生み出されたきっかけ

大澤：レントは、供給量が固定されているものへの特権的なアクセスから生まれるものです。商品の場合には、投資すれば、生み出される資源の量や価値が大きくなるわけですが、レントの場合には、投資しても、生み出される資源は増えないところに特徴があります。

利潤型で稼いできたこれまでの企業は、売り上げの大半が労働者の賃金にあてられてきましたが、テクノ封建領主たちは「企業収益の1パーセント未満しか賃金にあてていない」と書かれた部分は印象的です。

バルファキス氏は、テクノ封建制が確固たるものとして存在するようになったのは、2008年の金融危機からだと説明しています。この頃から世界的な不況が始まり、米中央政府は金融緩和をすることで経済を刺激しようと考えました。

中央銀行は金利を下げました。ゼロ金利でもいいのです。すると、企業はカネを借りやすくなります。

借りたら普通は投資に使いますが、ゼロ金利状態にすることで、投資家や企業家たちにとっては「中央銀行がゼロ金利やマイナス金利にするほどに今は儲からない時代なのだ」という強いマイナスのメッセージになってしまったのです。

このため多くの企業はこの間、カネを借りても投資には使いませんでした。ところが、その時に、唯一大々的に借りたカネを投資に使ったのがクラウド領主たちでした。一流のエンジニアを数多く雇い、AI開発をして、倉庫やデータセンターを各地に作ったのです。その結果、クラウド領主たちは2010年代から大活躍するようになりました。

──アマゾンは2000年代前半から使っていましたが、いつの間にか、あらゆる小売業者をなぎ倒す巨大マーケットになっていました。

大澤：この本は他にも数多くの興味深い動きについて触れています。たとえば、米中の新しい冷戦が、こうした事象と関わっているという点です。小さなクラウド領主は無数にありますが、何十億人も参加する巨大なクラウド領主はアメリカと中国にしか存在しません。

民主主義vs専制体制や、貿易戦争など、争いの理由はいろいろありますが、米中間の問題の根底には、クラウド領主たちの覇権争いがあります。中国だけがアメリカに対抗できる筋を持っているのです。しかも、中国のクラウド領主は国家支援を受けています。

また、米中の間にはもう1つ重要な問題があります。それは通貨の問題です。グローバル経済の中でアメリカが貿易赤字を抱えても強い存在でいられるのは、ドルが基軸通貨だからです。皆ドルを欲しがり、ドルで資産を保全したいと考えてきました。

それに対して、中国はデジタル人民元の普及を画策しています。「ドルではなく、デジタル人民元を使えばいい」という発想が広まると、アメリカは大いに力を失うことになる。こうした危機感があるからこそ、アメリカは中国のハイテク産業のシェアに敏感で、中国製の半導体部品の輸出を規制するなどの制裁措置を取るのです。

ウクライナ戦争が勃発したとき、アメリカの連邦準備制度はプーチンのロシアへの経済制裁の一環として、ロシア中央銀行名義の資産を凍結して、アメリカの支配下に置きました。そのことが、意図せざるかたちで、ドルから中国のデジタル人民元という動きを助長した、という重要で興味深い指摘も本書には見られます。

クラウド領主に対抗する残された方法

──アメリカと中国の覇権争いはサイバー空間の中でこそ熾烈なのですね。

大澤：この本は最後の部分で、企業の民主化、クラウドと土地の共有財化、恒久入札転貸制度など、私たちがテクノ封建制から脱却する方法がいくつか提案されています。いずれも興味深く検討に値しますが、必ずしもそのすべてがクラウド領主たちに対抗する手段として有効というわけでもありません。

ただ、その中に「クラウドの反乱」という方法が提案されており、これはクラウド領主に打撃を与えるかもしれません。

従来、資本主義において不満を持つのは労働者でした。労働者が搾取されているという主張で、ストライキのような抵抗が存在しました。

でも、テクノ封建性においては、労働者はそれほど重要ではありません。テクノ農奴たちが重要なのです。だからこそ、テクノ農奴たちの反乱に強い効き目があるのです。つまり我々一般ユーザーによる反乱です。

バルファキス氏はクラウドを逆手にとって、SNSを使った大規模な不買運動的なものを提案しています。私たちはアマゾンから商品を買っているわけではないので、むしろ、クラウド農奴のストライキといったほうがよいかもしれません。

SNSで世界中に、たとえば「1日だけアマゾンを使用しないように」と呼びかける。全員は同調しないかもしれないけども、かなりの人が応じるかもしれません。たった1日でも、利用者が一気に減れば大打撃で、株価が一時的にでも急落するでしょうから、クラウド領主には非常に堪えます。

──この本では、独占禁止法に関してはあまり言及がなく、やや不思議に思いました。

大澤：バルファキス氏があまり独占禁止法に触れていないのは、その方法ではクラウド領主に対して致命傷を与えられないと考えているからだと思います。

ある分野で寡占状態を作り、商品やサービスの価格を吊り上げることを取り締まるのが独占禁止法です。しかし、クラウド領主たちは価格を吊り上げてはいません。独占禁止法は、資本主義を前提にしたときにのみ有効なやり方です。

重要なことは、テクノ封建制というのは、私たちが資本主義は都合が悪いから、それを壊して新しいものにしようと思って行き着いた先ではないということです。資本主義の原理を徹底させていくと、クラウドやAIの時代にはテクノ封建制になってしまうのです。クラウド農奴もクラウド領主たちも資本主義をやっているつもりなのです。

したがって、ここにはアンチノミー（二律背反）があります。

一方で、資本主義にフィットした精神構造があります。その精神構造は強化されてさえいます。その中で私たちはクラウド領主たちを評価していますが、他方では実際には既に資本主義の段階は終わり、テクノ封建制の時代に入っている。だから困ったギャップが生じている。

「史上最悪の自由の抑圧が起きている」

──テクノロジーで強化した結果、資本主義のチャンピオンが固定され、消費者の自由やマーケットの競争が死んだのですね。

大澤：クラウド反乱が唯一の対抗措置だと言いましたが、原理的にはこれも難しいと思います。テクノ封建制がおぞましいのは、アルゴリズムやAIなどとセットになっているという点です。

多くの人は、アマゾンのようなEコマースは、従来のリアル店舗や百貨店をただデジタル化したものだと思っています。アマゾンも実際そうだと主張しています。でも、この部分はかなり微妙です。

マーケットの定義とは、さまざまなものが売られているところに行って、消費者が自分で欲しいものを選ぶことにあります。でも、アマゾンではダイレクトに消費者が選ぶべきものがやってきます。

多くの場合、消費者の側も、その提案に納得させられる構造になっています。購買履歴やビッグデータから、アマゾンはこちらが欲しいものを知っている。これはもはやマーケットではありません。

クラウド農奴たちは、アマゾンのアルゴリズムが指定するものを買っているだけで、そこに自由はありません。ところが買っている本人は、思いっきり自由だと思っている。

自由だと思っている人たちに、この自由はまやかしで、本当の自由がほしいと思わせること自体が難しく、対抗へのモチベーションが生まれません。「アマゾンをとっちめて何かいいことある？」と皆思う。ある意味で、史上最悪の自由の抑圧が起きているのです。

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5/21The Gateway Pundit＜Trump’s Polling Better Than Media Thinks＝トランプ氏の世論調査（支持率）はメディアの予想を上回る＞

2024大統領選予想的中率が高かったのは、アトラスインテルとラスムセン、トラファルガーは4位。他のメデイアや調査会社は意図的に低く数字を出しているのでは。或いは単なる無能なのか？

このストーリーはもともとReal Clear Wireによって公開されました。

JTヤング著
リアルクリアワイヤー

トランプ大統領の支持率のばらつきは、彼が依然として世論調査機関を困惑させていることを証明している。数週間にわたり、特にトランプ大統領が「解放記念日」と名付けた日に大規模な関税を発表して以来、主流メディアは大統領の支持率が急落しているという報道をしてきた。しかし、今日の世論調査を詳しく見ると、全く異なる状況が浮かび上がってくる。

ドナルド・トランプが物議を醸す政治家であることは否定できない事実です。RealClearPoliticsによる彼の全国的な好感度調査の過去平均によると、最初の大統領選（2016年7月16日）の支持率は26.3%対61.3%でした。2016年11月の番狂わせの勝利を経て大統領に就任する数日前の2017年1月1日時点でも、支持率は4ポイント近く低迷していました。2025年の就任式前後でさえ、トランプの支持率は48.1%対47.9%と、かろうじてプラスに転じた程度でした。

トランプ氏の人気は、選挙での彼のパフォーマンスや、国民による彼の職務遂行に対する評価を予測する上で、決して良い指標とはなり得なかった。しかし、主流メディアの主流報道に耳を傾けると、トランプ氏の分断的な姿勢、二期目の猛烈なペース、そして特に関税政策が、同時に彼に追いついたように見える。

RCPによるトランプ大統領の全国支持率調査の平均によると、政権が中国との関税戦争の90日間の休戦を発表した5月12日（この休戦が支持率に影響を及ぼす前）の支持率の差は45.8%対50.1%で、純減4.3パーセントポイントだった。

しかし、RCP 平均に使用された 14 の調査を詳しく見ると、より複雑な状況が浮かび上がってきます。

トランプ大統領の支持率の純格差は、プラス6ポイント（ラスムセン）からマイナス12ポイント（DDHQによるニュースネーションの世論調査）まで広がった。18ポイントもの大きな差は、より詳細な分析に値する。

まず、回答者に基づいた、大きく異なる結果を見てみましょう。ラスムセン・リポートは「投票見込み客」をサンプルとして抽出しました。その名の通り、彼らは最も投票意欲の高い、つまり投票する可能性が最も高い有権者です。14の調査のうち、投票見込み客をサンプルとして抽出したのは他に1つ（トラファルガー）だけで、その差は2パーセントポイントのプラスでした。

したがって、2つの有権者を対象とした世論調査の結果を平均すると、トランプ氏の支持率／不支持率は49%対45%となり、4ポイントのプラス差となった。これは、トランプ氏が2024年11月に実施した大統領選の一般投票総数に驚くほど近い数字である。

次のカテゴリーの回答者は「登録有権者」です。その名の通り、これは単に投票登録をしている米国人です。RCPの14の世論調査のうち9つは登録有権者を対象に調査を行いました。これらの世論調査の差は、トランプ大統領の支持率／不支持率で同率（クォンタス・インサイツとエマーソン）からマイナス12ポイントまで広がりました。登録有権者を対象とした9つの世論調査を平均すると、支持率は4.8ポイント低下し、これは有権者の平均とほぼ逆転しています。

調査対象となった最後のカテゴリーは「成人」、つまり投票年齢に達した有権者です。14の世論調査のうち3つは成人のみを対象としており、その結果はすべてマイナス5ポイントからマイナス11ポイントと、マイナス領域にありました。これら3つの世論調査の結果を平均すると、トランプ大統領の純支持率はマイナス8.7ポイントとなり、登録有権者を対象とした世論調査の平均の約2倍となります。

回答者の質を見ると、トランプ大統領の職務遂行に対する、投票する可能性のある人々の肯定的な評価（プラス4パーセント）、登録有権者のやや否定的な評価（4.8パーセント）、成人の非常に否定的な評価（8.7パーセント）まで、非常に明確な内訳が見られる。

しかし、世論調査会社自体の質はどうでしょうか？これも同様に分析されています。ActiVoteは2025年3月25日に「2024年最も価値のある世論調査会社（MVP）ランキング」を発表しました。これは、2024年にどの世論調査会社が優れた成績を収め、どの世論調査会社がそうでなかったかを示す評価、つまり「スコアカード」です。

世論調査機関のパフォーマンス別の内訳は、回答者タイプ別の内訳と驚くほど似ています。スコアが低いほど世論調査のパフォーマンスが良いとされ、「有権者層」を対象とする2つの世論調査機関の平均ランキングは4.5でした。「登録有権者」を対象とする9つの世論調査機関の平均ランキングは27.4でした。そして、「成人有権者」を対象とする3つの世論調査機関の平均ランキングは33.3でした。

トランプ氏は、最も熱心な回答者から良い支持を得ただけでなく、上位の世論調査機関からも著しく良い支持を得た。

マーク・トウェインの言葉を借りれば、トランプ氏の世論調査における衰退報道は大きく誇張されている。世論調査を概観しただけでトランプ氏の支持率が下がったのは今回が初めてではない。おそらく最後でもないだろう。トランプ氏が世論調査を軽視して罰せられないのには理由がある。だからこそ、世論調査を注意深く精査すべき理由がさらに増しているのだ。

この記事はもともとRealClearPoliticsによって公開され、RealClearWireを通じて利用可能になりました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/trumps-polling-better-than-media-thinks/

https://x.com/i/status/1925245843759575270

5/21Rasmussen Reports＜72% Say Cover-Up of Biden Decline a ‘Serious’ Scandal＝バイデン氏の衰退隠蔽は「深刻な」スキャンダルだと72％が回答＞

72％と高い数字は民主党員も危惧しているということ。民主党員は民主党に不正を止めさせるよう圧力をかけないと。

WH当局者がジョー・バイデン前大統領の認知障害を隠そうとしたことは深刻なスキャンダルだと、報道機関も隠蔽工作に加担していたと信じる有権者の大多数が指摘している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の72%が、WHのスタッフがバイデン氏の精神状態の悪化を認識していながら、国民や議会議員からその状態を隠蔽しようとしたことは深刻なスキャンダルだと考えている。そのうち48%は、このスキャンダルを「非常に深刻」と評価している。バイデン氏の精神状態の隠蔽は深刻なスキャンダルではないと考える人はわずか23%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/72_say_cover_up_of_biden_decline_a_serious_scandal?utm_campaign=RR05212025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/22阿波羅新聞網＜川普拆台习近平—川普拆台中共 一带一路面临崩盘＝トランプは習近平を引きずり下ろす―トランプは中共を引きずり下ろし、一帯一路構想は崩壊の危機に＞トランプの中東訪問は大きな影響を及ぼすと考えられている。彼は世界のエネルギーの里を引っ張ることに成功し、世界的なAI戦略を再構築し、科学技術とエネルギーの分野で中共を孤立させることに成功した。達成した成果は左派メディアと野党民主党陣営からも公に賞賛された。トランプ大統領の中東訪問は、地政学、地経学、米中関税戦争、そして米ドルシステムにどのような影響を与えるのか？

明居正教授はかつて番組の中で、トランプが「逆ニクソンカード」を使っていると分析した。彼はまずロシアと同盟を組んで中共を牽制し均衡を図ろうとし、その後インドと同盟を組んで中共を牽制し均衡を図ろうとした。呉嘉隆教授は、トランプが3枚目の「逆ニクソンカード」を切ったと考えた。それは中東と団結して中共を牽制し、均衡を保つというもので、これは少なくとも今後30年間影響を及ぼすだろう。

「逆ニクソンカード」まで行かなくとも、露中分断を仕掛けるのは大事。実践することが大事。

https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222403.html

5/22阿波羅新聞網＜北京噩梦连连！G7国家也来征税—惊曝：G7国家拟对中国这类产品征收关税＝北京の悪夢は続く！ G7諸国も関税を課す – 衝撃的なニュース：G7諸国はこのような中国製品に関税を課す予定だ＞ブルームバーグは水曜日（5/21）、カナダのフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ財務大臣が、主要7カ国（G7）が供給過剰で価値の低い中国製品への関税賦課について協議を開始したと述べたと報じた。

G7財務相会合は火曜日、カナダのアルバータ州バンフで開幕した。シャンパーニュは開会記者会見で、会議の議題には各国の行動の調整や過剰生産能力や非市場的行動への対処方法などが含まれると述べた。

シャンパーニュはまた、G7は中国製品の供給過剰問題を抑制するためにさらなる措置を講じると指摘した。

一部の西側諸国は、TemuやSheinなどの中国のオンライン小売が自分の国の市場に低価値の商品を氾濫させていると非難しており、ドナルド・トランプ米大統領は中国製品に対する「少額関税免除」を撤廃することでこれらの商品を標的にした。この免除により、中国のオンライン小売は安価な商品の小包を米国に無税で発送できるようになっていた。

ブルームバーグによる中国データの分析によると、米国はこうした小包の最大の市場で、昨年の中国の同種輸出額940億ドルのうち約4分の1を占めた。

中国から米国への小包輸出は、新税の施行前に消費者が商品を駆け込み買い溜めしたため、先月は前年同月比で30％近く増加したが、今後はこうした貿易は減少する見込みだ。

一部の国は、中国の輸出業者が、本来米国向けだった荷物を他の市場に出荷し、地元の生産者や小売業者の競争力を損なうのではないかと懸念している。

FTによると、EUはEUに入ってくる小包に定額料金を課すことを検討している。フランスはそうしたパッケージへの有料化を推進しており、英国と日本も同様の動きを検討している。

日本はもっと早く動くべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222363.html

5/22阿波羅新聞網＜开始变天了；现在做生意，到底有多难？【阿波罗网报道】＝事態は変わり始めている；今、ビジネスをするのはどれくらい難しいか？ 【アポロネット報道】＞事態は変わり始めている（レアアースを世界で発掘）。家電製品の生産はすべて2025年末までに中国から撤退する（米国の家電小売業者であるシャークニンジャ）！著名な米国の投資家（デビッド・テッパー、ジョージ・ソロス）は1月から3月にかけて中国のテクノロジー株を売却した。今、ビジネスをするのはどれくらい難しいか?もう我慢できない！国有銀行5社が預金金利を引き下げ。

どんどんデカップリングが進む。

https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222347.html

5/21阿波羅新聞網＜大势已去！95％中国出口商同时做出惊人之举＝大勢が去った！中国輸出業者の95％が同時に出て驚きの動きを見せた＞アポロネット王篤若記者の報道：貿易保険会社アリアンツ・トレードが世界の主要経済体4,500の輸出業者を対象に調査を実施したところ、中国の輸出業者の95%が米国市場からの「デカップリング」を加速し、主な輸出を米国以外の地域に移す計画であることがわかった。長く激しい米中貿易戦争は中国の輸出業者に深刻な影響を及ぼし、中国と米国は最近スイスで関税の一部を一時的に引き下げることで合意したが、中国の輸出業者の多くは依然として積極的に事業の多角化を図り、米国への依存を減らすよう努めている。

調査によると、中国の輸出業者が積極的に拠点の配置を調整するなか、米国企業も生産チェーンの中国からの移転を加速させている。アリアンツ・トレードは、中国と米国の経済的な「デカップリング」は中期的には今後もさらに深まり続ける可能性が高いと考えている。インタビューを受けた企業の多くは、米国が引き続き高い関税を課すので、今年の輸出事業は減少すると予想している。

アリアンツ・トレードは、現在の米国の中国製品に対する貿易加重関税率は依然として39％と高く、トランプの2期目の前の13％をはるかに上回っていると推計している。中国と米国は今月、関税の一部を一時的に引き下げたが、輸出業者は依然として90日間の猶予期間内に注文品を出荷しようと奔走している。短期的に米国の輸出が急増したことにより、運賃が急騰した。

しかし、アポロ・ネットの王篤然評論員は、他国の市場へのこの大きな転換は必ずしも成功するとは限らないと分析した。一方、他の経済体の市場キャパシティは米国よりもはるかに小さく、たとえ輸出を転換したとしても米国の注文を完全に置き換えることは困難である。一方、大量のダンピングした中国製品を新たな市場に投入することは、関係諸国によるボイコットや貿易障壁を誘発する可能性が非常に高い。世界の産業チェーン構造は新たな調整に直面する可能性があり、中国の輸出業者の進路は依然として多くの不確実性に直面していることが予測される。

日本が米国の肩代わりをすることのないように。

https://www.aboluowang.com/2025/0521/2222017.html

5/21看中国＜“倒习”高潮？！蔡奇切割、李强爆习神秘计划、胡锦涛威胁习＝「習打倒」は最高潮？ ！蔡奇が関係を断ち、李強が習近平の謎の計画（「2035プロジェクト計画」、習近平が2035年まで政権に留まりたいと考えている、この期間中に習近平は台湾を攻撃する）を暴露、胡錦濤が習近平を脅迫＞

胡錦濤は厳しい言葉で習近平を脅迫

李強が「習近平」を滅ぼそうと決意しているだけでなく、胡錦濤も最近の政治局拡大会議で習近平に対して厳しい発言をした。胡錦濤は「鄧小平同志が始めた改革開放事業を救うためには、たとえ内戦になっても救わなければならない」と語った。

時事評論家の江峰は自身のメディアで、廬山会議で毛沢東が反左派運動を反右派運動に転換したのは、中共の発展方向と権力掌握の脅威と関係があると分析した。毛は、大躍進政策を批判する1万語の手紙を書いた彭徳懐に対して、「人民解放軍が私に従わないなら、井岡山に戻って紅軍を探す」と脅した。江沢民が権力を握り、党全体が左傾化して中共の極左長老に加わる準備をしていたとき、鄧小平は「改革開放しない者は退陣させる」と脅した。これはまた、公然たる奪権の内戦の厳しい話である。

時事評論家の江峰は、胡錦濤の今回の厳しい発言は、自分が主席台から追い出されたことへの怒りだけでなく、「中共が新たな国内情勢と国際構造に迫られ、苦渋の決断を迫られているためでもある」と見ている。

蘇小和は、胡錦濤が「内戦」という言葉を使ったのは、軍の主導権が彼の手中にあることを示しているに違いないと考えている。 「習近平が従わなければ、彼らは彼を滅ぼすかもしれない。これは基本的に習近平への脅しだ。改革開放を断行しなければ、退陣するかどうかの問題ではなく、直接的に命を脅かされることになる。そのため、習近平は大きなプレッシャーにさらされている。胡錦濤が反乱を起こして彼を滅ぼすのではないかと注意しておくべきだ。」

習は戦争狂。下ろした方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/21/1082554.html

何清漣 @HeQinglian 3h

古い記事を読み返してみると、どこにも合理的な有権者はいないことがわかる。 2024年の選挙について、私は、ブライアン・キャプランの有名な著書『合理的有権者の神話：なぜ民主主義はダメな政策を選択するのか』について触れた記事を書いた。

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何清漣 @HeQinglian 10h

思いがけないことはやはりあるものだ。「ソフトパワー」という用語は 1985 年に初めて登場し、現在ではジョセフ・ナイによって造られた言葉として広く認識されている。彼は、第二次世界大戦後、米国がいかにして世界に国際秩序を提供したかについて言及していた。

トランプの外交は、普遍的価値に基づく指導者の外交（カラー革命によって推進された）を放棄し、団結力を持った指導者の外交としての強者の利益外交（マネーと呼ばれる）へと変化した。

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引用

Eason Mao ☢@KELMAND1 5月21日

「ソフトパワー」は長い間、政治用語の一部となってきた。 『ソフトパワー』の著者ジョセフ・ナイは、最後の文章で、自身の生涯に亘る思想全体を要約した。彼の核となる結論は、米国はその最も重要な資源、すなわち強制力ではなく吸引力を失っているということだ。この失敗は偶然ではなく、自らの政治的決断の結果であった。

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何清漣 @HeQinglian 3h

マスクの最新の声明。

https://dvbgwk9uh6agi.cloudfront.net/interactive/206824?s=w#s=w

いずれにせよ、米国人は彼が成し遂げたことすべてに感謝し、彼の幸運を祈るべきだ。

塩原氏の記事では、一読してゼレンスキー、欧州指導者、メデイアの不誠実さを感じた。プーチンから相手にされなくて当然。力に物を言わせるプーチン・ロシアは善悪論で言えば悪であるが、戦闘の場面では勝利している。ゼレンスキーは、現実は良く見ないと。米国はゼレンスキーや欧州指導者に利用されることはない。突き放すことも必要。

欧州は自分達をロシアから守ると言うのであれば、ウクライナだけに戦わせるのではなく、自国の兵士も大々的に送ってはどうか？またロシア制裁ももっと厳しくし、ロシア産ガスは輸入禁止にして米国産に切り替えてはどうか。

5/21ブルームバーグ＜ＥＵ、ロシア産ガス禁止でゼロ輸入枠検討－不可抗力で契約解除可能に＞

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-20/SWKOGRDWX2PS00

これを見ると2027年末にゼロにとある。27年まで戦争を続けさすつもりか？

記事

政治経験なしにウクライナの大統領役から本物の大統領になったウォロディミル・ゼレンスキーは、さすがに小芝居がうまい。それを後ろで本物らしく見せかけているのが欧州の政治指導者であり、テレビや新聞といったオールドメディアだ。今回は、彼の小芝居の舞台裏を暴くことで、ウクライナ戦争の停戦・和平問題の実態について論じてみたい。

不誠実なゼレンスキーと欧州指導者

まず、5月10日からどんな出来事が進行中かをおさらいしてみよう。この日、フランス、ドイツ、ポーランド、英国の首脳がキーウに集まり（下の写真）、ゼレンスキーとともに、12日から少なくとも30日間の停戦を提案する共同声明を出した。それによると、「停戦は少なくとも30日間継続し、外交のためのスペースを確保することで合意した」。

左からキール・スターマー英首相、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、ドナルド・トゥスク・ポーランド首相、フリードリッヒ・メルツ独首相がウクライナのキーウからドナルド・トランプ米大統領に電話をかける（出典：AP通信）

（出所）https://www.1news.co.nz/2025/05/12/zelensky-hopes-for-ceasefire-says-hell-be-waiting-for-putin-in-turkey/

戦勝記念日のためにモスクワを訪問した各国首脳との会談が長引いたため、プーチンは10日午後8時（モスクワ時間）に予定していた記者会見を遅らせ、11日午前2時になって会見を行った（下の写真）。そこで、彼は、「我々はキエフ当局が2022年末に中断した交渉を再開し、直接協議を再開することを提案する」とのべた。さらに、「いかなる前提条件もないことを強調しておく」とした。具体的には、「5月15日に、以前開催され、中断されたイスタンブールで、遅滞なく開始することを提案する」と発言した。

この際、プーチンはゼレンスキーとの直接会談を提案したわけではない。二国間の直接協議を申し出たにすぎない。

2025年5月11日午前2時からの記者会見

（出所）http://kremlin.ru/events/president/news/76899

事実上、10日の欧州主要国とウクライナによる提案を拒否したプーチンの発言に対して、戦争継続派の国々はどう反応したのだろう。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「武器が話されている間は、交渉はできない。 同時に民間人が爆撃されているのであれば、対話はできない。 今すぐ停戦し、話し合いを始める必要がある。 平和のために」とXに投稿した。あるいは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、「ロシア側は今、話し合いの用意があることを示唆している。 しかし、それだけでは決して十分ではない」とし、「武器が沈黙しない限り、話し合いは始まらない」と投稿した。いずれも、停戦先行をあくまで主張する内容であった。

ところが、ドナルド・トランプ大統領は11日、彼のSNS、TruthSocialにつぎのように投稿した。

「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナと停戦協定を結ぶことを望んでいない。むしろ、15日にトルコで会談し、『血の大虐殺』を終わらせる可能性について交渉することを望んでいる。ウクライナは即刻、これに同意すべきだ。少なくとも、取引が可能かどうかを判断することができるだろうし、もし可能でなければ、欧州の指導者たちや米国は、すべての状況を把握し、それに従って行動することができる！」

このため、「すぐに会談しろ」というトランプの脅しに屈したゼレンスキーは、すぐに態度を改めざるをえなくなった。

大見得を切ったゼレンスキー

ゼレンスキーは11日、「私は木曜（15）日にトルコでプーチンを待つつもりだ。個人的にだ」、とXに投稿した。つまり、ゼレンスキーはプーチンとの直接会談をもちかけることで、自分は何としてもウクライナ戦争を停戦しようとしているのだという姿勢をアピールしたのだ。「今度こそロシアが言い訳を探さないことを願っている」とも書き込んだ。

だが、事情をよく知る者からみると、これはまったくの「小芝居」にすぎない。なぜなら、ゼレンスキーは不誠実きわまりないからである。本当に、プーチンと会談したいというならば、彼は何よりもまず、プーチンとの交渉を禁じた法律を廃棄しなければならなかった。これなしに、言葉だけ「プーチンを待つ」とのべたところで、その発言にはまったく誠実さが感じられないからである。

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もし本当に戦争を停止したいのであれば、彼は、2022年9月30日付大統領令を取り消さなければならない。この大統領令によると、同日のウクライナ国家安全保障・国防評議会の決定「ユーロ大西洋地域、ウクライナの安全を保証し、領土保全を回復するため、わが国の領土を併合しようとするロシア連邦に対するウクライナの行動について」を制定するとした。その決定の第一項目には、「ロシア連邦のプーチン大統領との交渉実施は不可能であると定める」とある。したがって、この大統領令を廃止しないかぎり、プーチンとの直接交渉は法に違反することになる。

プーチンは、この問題点について、過去に何度も指摘してきた。あえてゼレンスキーがそうしないのは、プーチンを怒らせて交渉に臨めないように促すための「戦術」なのだ。誠意ある人間なら、この大統領令を取り消してから、正々堂々とプーチンと会おうとするはずだ。

プーチンを貶める情報操作

ところが、この戦術を後押ししていたのが、欧州の政治指導者たちである。彼らは先の共同声明で、ロシアが完全かつ無条件の停戦に応じない場合は、化石燃料、石油、シャドーフリート（影の艦隊）を対象とした、より厳しい制裁をロシアの銀行部門とエネルギー部門に科すべきであることにも合意したと書いている。30日間の停戦に合意しなければ対ロ制裁を強化すると脅したつもりであった。

しかし、この提案はプーチンの提案で吹っ飛び、無視された。彼らとしては、プーチンの提案拒否をプーチンが停戦・和平を望んでいない証であるとトランプに印象づけて、米国によるウクライナへの軍事支援をつづけるように説得するための小芝居を打ったのだ。だが、現実は筋書き通りには進んでいない。

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欧州の政治指導者もまた、不誠実きわまりないからだ。ゆえに、小芝居がうまくゆくはずなどないのだ。彼らは対ロ制裁強化を強調していたが、14日に欧州連合（EU）の各大使が承認した「第17次対ロシア制裁パッケージ」のなかに、議論の余地があるシャドーフリートなどへの制裁が含まれていない公算が大きいからだ（ポータルの『Euractiv』とドイツの『Handelsblatt』を参照）。

つまり、彼らは単にプーチンを脅すためだけに、大げさな制裁を口にしただけなのだ。しかも、制裁を正式に決めるのは5月20日と言われている。

民主主義を軽視するメルツ首相

ここで、ドイツの首相に就任したばかりのフリードリッヒ・メルツのひどさを紹介しておきたい。メルツは一貫して、前任のオラフ・ショルツ首相がウクライナへの軍事支援に消極的だったことを批判してきた。

そのため、彼は、より多く、より早く、そしてもっとも重要なこととして、より公然と支援することを要求した。そして、 彼の圧力により、ドイツ政府は軍事援助の額を公表するだけでなく、連邦軍のウェブサイトで定期的に詳細な報告を更新するようになった。

ところが、この男は自分の立場を180度転換した。

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5月12日付のドイツ語の記事は、「メルツ首相が再び180度の転換を図った」という文ではじまっている。彼は2022年当時、「もし連邦首相になった場合、何を変えるか」との質問に対して、「私は国民により良い情報を提供する」と答えたと紹介されている。武器の輸送経路を秘密にすることは正しいが、何が輸送されているかについては、国民に情報を提供しなければならないというのである。

この批判を受けて、ショルツ首相（当時）は武器供与の公表を開始する。ところが、メルツは就任直後、ボリス・ピストリウス国防相と協議の上、ウクライナへのすべての武器供与の公表を停止することを決定した。これにより、メルツは、2022年2月から6月にかけてのロシアのウクライナ侵攻後の数カ月間、ショルツ首相の下で行われていた秘密主義の政策に戻したのである。

もはや哀れなゼレンスキー

この話からわかるように、メルツは民主主義を冒涜（ぼうとく）している。そんな人物だからこそ、ゼレンスキーの小芝居の振り付けに加担しているのだろう。ゆえに、欧州の政治指導者たちの多くは、前回の拙稿「トランプの『ウクライナ植民地計画』をなぜゼレンスキーは容認したのか？」で紹介した、ゼレンスキーの議会軽視の暴挙を批判できずにいる。

ここで思い出してほしいことがある。それは、トランプ政権高官数名によるメッセージアプリ「Signal」での私的会話として、「私はまたヨーロッパを救済するなんて嫌だ」と、副大統領のJ・D・ヴァンスが書き、「私はあなたのヨーロッパのただ乗りに対する嫌悪感を完全に共有する」と、国防長官のピート・ヘグセスは後に返信し、「哀れだ」（It’s PATHETIC）と書いたことだ（「ニューヨーク・タイムズ」［NYT］を参照）。

そう、欧州の政治指導者は、哀れそのものだ。非力な自分たちを糊塗（こと）するために小芝居を重ね、そのたびに、その嘘が暴露されることの繰り返しなのだ。しかし、オールドメディアは彼らの小芝居の裏側を報道しない。同じ穴の貉（むじな）だからである。

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ゼレンスキーも哀れだ。哀れなゼレンスキーは再び前言を翻した。ゼレンスキーは、プーチンがイスタンブールに来なければ会談には参加しないと明言していたから、プーチンが代表団メンバーに入っていないことを知って対応に苦慮することになる。「ワシントン・ポスト」（WP）によれば、ゼレンスキーはウクライナの参加を取りやめる寸前まで行っていたという。

米欧当局者が13日の夜にゼレンスキーをなだめすかして、瀬戸際から引き戻したのである。彼らは、少なくともアンドリー・イェルマーク大統領府長官とアンドリー・シビハ外相を含む代表団を派遣することが重要だと強調したが、ゼレンスキーの度重なる抵抗に直面したらしい。

もともと15日には、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアンカラで会談する予定だったから、ゼレンスキーにはトルコを訪問する理由があった。トルコ到着後、ゼレンスキーは、ロシアが中級代表団派遣にとどまったことを「ロシアの態度は不真面目だと思う」と非難した。だが、首脳会談を提案するに際して、まったく誠意をみせないゼレンスキーこそ無礼千万であり、「哀れな小芝居」にしかみえないのだ。

15日午後、3時間ほどの首脳会談を終えて、ゼレンスキーは記者会見に応じ、ルステム・ウメロフ国防相を代表とする代表団でロシアとの協議に臨むことを明らかにした。結局、15日には協議は開催されず、16日になる見通しだ。

15日夜、アラブ首長国連邦（UAE）に向かうエアフォース・ワンのなかで記者団に対して、トランプは「プーチンと私が会うまでは何も起こらない」と語り、自分がプーチンと個人的に会うまではロシアとウクライナの和平交渉に進展は期待できないとの見方を示した。トランプにとっては、哀れなゼレンスキーは眼中にないのである。哀れなゼレンスキーは15日夜、アルバニアに飛び立った。

オールドメディアに問われる倫理観

ゼレンスキーによる小芝居が筋書き通りに進んでいない結果、オールドメディアも哀れさを披歴している。「ゼレンスキー＝善」ではないことが徐々に明らかになっているからだ。紙幅の関係から、ゼレンスキーの悪を詳述するのは別の機会に譲るが、ゼレンスキーが戦争継続をねらっているという視角からながめなければ、停戦・和平をめぐる騒動を理解することはできないと強調しておきたい。オールドメディアは民主主義的でないトランプ政権を批判しても、トランプが「選挙なき独裁者」と呼んだゼレンスキーを批判しない。

オールドメディアには、倫理観も道徳心もないのだろうか？

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5/19The Gateway Pundit＜WINNING! New Poll Finds Majority of Americans View the Economy as STRONG for the First Time Since 2021＝勝利！最新の世論調査で、2021年以降初めて米国人の大多数が経済を好調と評価＞

左翼メデイアのNewsweekは何でもトランプの悪口を言わないと気が済まない。でも米国民の方が分かっている。

ハーバード・ハリスによる最新の世論調査によると、2021年7月以来初めて、米国人の大多数が経済を「好調」と見ている。

これは全く役に立たない民主党にとっては悪いニュースだが、他のすべての人にとって素晴らしいニュースだ。

タイミングに注目してください。人々が経済についてこれほど好感を持ったのは、2021年にトランプ大統領が退任した直後が最後です。今、彼はわずか数ヶ月で大統領に復帰し、人々は再び好感を抱いています。これは偶然ではありません。まさにトランプ効果が作用しているのです。

バイデンは経済にとってひどいものであり、誰もがそれを知っている。

ニューズウィーク誌はこれを報道し、依然としてこれをトランプにとって悪いニュースとして報道しようとした。

米国人の経済観は新たな世論調査で4年間の傾向を逆転

ハーバード大学とハリスXが共同で実施した最新の世論調査によると、約4年ぶりに米国人の大多数が経済状況を「好調」と見ている。

なぜそれが重要なのか

今回の調査は、同調査機関の調査において、経済に対する楽観的な見方が悲観的な見方を上回った数年ぶりの出来事であり、インフレ、金利上昇、そしてパンデミックの余波が続く中で、世論が大きく反転したことを示しています。経済に対する見方が強まれば、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる長年の混乱の後、消費者支出と投資信頼感は大きく変化する可能性があります。

米国経済に対する見方がプラスに転じれば、関税など一部の経済政策をめぐって批判に直面しているドナルド・トランプ大統領にとって、政治的な影響を及ぼす可能性がある。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリスXが実施した世論調査では、米国人の過半数が今や経済が好調であるとみていることがわかった。

最高の瞬間はまだこれからだ。メディアがそれを歪曲しようとすればいい。米国民は明らかにそのことをよく知っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/winning-new-poll-finds-majority-americans-view-economy/

https://x.com/i/status/1924586193095950543

https://x.com/i/status/1924608055804887256

5/20Rasmussen Reports＜Ukraine: 50% Expect Trump to Get Peace Deal＝ウクライナ：50％がトランプ大統領による和平合意を期待＞

ドナルド・トランプ大統領がロシアとウクライナの戦争にどう対処しているかについて有権者の意見はほぼ二分されており、半数はトランプ大統領が戦争を終わらせる和平合意に成功する可能性が高いと答えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がトランプ大統領のウクライナ戦争への対応を「良い」または「非常に良い」と評価し、41%は「悪い」と評価している。  1月にジョー・バイデン氏が大統領を退任する前は、バイデン氏のウクライナ戦争への対応を「良い」または「非常に良い」と評価した有権者はわずか33%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/ukraine_50_expect_trump_to_get_peace_deal?utm_campaign=RR05202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/21阿波羅新聞網＜世卫遭当头一棒！美国成立另一个世卫？—小肯尼迪火力全开，世卫组织遭美当头一棒＝WHOに大打撃！米国はもう一つのWHOを設立するのか？ — ケネディ・ジュニアはエンジン全開し、WHOは米国から大きな打撃を受けている＞ロバート・ケネディ米国公衆衛生局長官は、スイスのジュネーブで開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会で、世界の保健当局者らに向けた録画ビデオでWHOを批判し、同機関は膨れ上がって「死につつある」と述べた。

ロイター通信は、米国はもともとWHOへの最大の拠出国だったが、ドナルド・トランプ大統領がWHに復帰した初日に米国が拠出金の撤回を発表したことでWHOは巨額の予算不足に直面し、今週開催された年次総会でさまざまな改革を通じてこの困難な状況の解決を模索していると報じた。

しかし、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、フォックス・ニュースが録画しWHO総会で放送されたビデオメッセージで、「世界の公衆衛生大臣とWHOに対し、米国のこの組織からの脱退を警鐘として受け止めるよう求める」と述べた。

同氏はさらに、「我々は多くの志を同じくする国々と継続的に交渉を行っており、他の国々にも我々と同じ道を検討するよう奨励する」と付け加えた。

ロバート・ケネディ・ジュニアはまた、WHOは「肥大化した官僚主義、頑迷・固定化した規範、利益相反、国際的な強権政治に陥っている」とも述べた。 「我々は死にゆくWHOの制約に耐える必要はない。新たな機関を創設するか、既存の機関をスリムで効率的、透明性があり、説明責任を果たす機関へと変革しよう」と彼は述べた。

日本も、主権を超える力を持とうとするWHOから脱退し、米国と連携したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0521/2221917.html

5/20阿波羅新聞網＜临时抱佛脚 习近平河南“拜佛” 蔡奇消失 仅一亲信随行＝仮に仏の脚を拝む、習近平が河南省で「仏陀を拝む」、蔡奇は失踪、側近のみが同行＞5/19、中共の習近平国家主席が河南省洛陽を訪れ、白馬寺と龍門石窟を視察した。蔡奇中央弁公室主任は同行しておらず、側近の何立峰のみが同行していた。最近、習近平が権力を失っているという噂が絶えない。外界では、彼が危機に直面するたびに、仏陀の加護を得るために拝仏しているだけだと言って、仮の「仏陀の礼拝」に出かけていることが分かっている。

唐靖遠は、習近平はすでに71歳であり、その年齢で何らかの健康上の問題を抱えているのは普通のことだと考えている。また、中共の指導者は完全な無神論を公言しているものの、実際には毛沢東から現在に至るまで、天命を信じていない人はいないとも述べた。

唐靖遠は、習近平が現在神や仏に祈る行為は、内外において困難の現状で彼の考えが尽きたことを反映していると述べた。

習は下りれば粛清の復讐が待っているので、簡単に下りれない。

https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221703.html

5/20看中国＜胡锦涛罕见露面 传政治局扩大会议召开“废习会”(图)＝胡錦濤が珍しく登場、政治局拡大会議で「習近平退位」の噂も（写真）＞複数の経路からの内部暴露によると、中共は5/14に前例のない規模の政治局拡大会議を開催し、「習近平の排除」を主な議論の焦点とした。会議では張又侠・中央軍事委員会副主席が30分間の報告を行ったが、その内容は皆に衝撃を与えたという。ある分析では、この会合は権力分配のための会合だと考えている。将来的には団派が有力な派閥となるだろうが、各派閥はバランスを取りながら利益を得る方法を模索するだろう。張又侠の報告は習近平に退陣を迫るものになる。

「習近平を排除」するために政治局拡大会議を招集

胡錦濤が登場、中心メンバーは習近平と明確な一線を画す・・・4中全会を人事会議に変更することで会議は暫定合意に達した。会議ではまた、次期中央委員会名簿の3分の1を団派が占めることも決定された。 ７人からなる常務委員会の再編と習近平国家主席の権力分担について議論した。

権力分配会議：様々な派閥が分け前を奪い合う

運営者は温家宝。団派は強力な派閥となった。

張又侠が戦況を報告する。習近平が退陣しないなんてありえない？・・・蘇小和は「張又侠は軍事委員会を代表して政治局に戦況を報告した。習近平自ら昇進させた将軍と中将は全員逮捕された。このニュースは習近平には退陣する以外に選択肢がないことを示すのに十分だ。今は面子を保つことが重要だ」と述べた。

蔡奇は反逆できない・・・長老、太子党、団派が中心となっている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/20/1082493.html

5/20看中国＜评论：蔡奇倒戈与元老派联手 习近平遭致命打击(图)＝論評：蔡奇は長老と手を組み、習近平に致命傷を与える（写真）＞中共最高指導部を席巻する政治的嵐が巻き起こっている。中共中央弁公室が2025年5月5日に発表した「極左思想が当面の活動全般に及ぼす影響を防止し、克服することに関する通知」（中弁発[2025]第11号）は、習近平の執政路線の極左傾向を正面から指摘し、個人崇拝、形式主義、闘争を発展に置き換えるといった誤ったやり方を批判した、政治的爆弾のような文書である。

複数の時事評論家は、この文書が出たのは、最近の長老による反撃、蔡奇の離反、国際社会からの圧力と相まって、習近平の権力の急激な動揺を示し、彼の政治生命の終焉を予兆するかもしれないと分析した。

中央弁公室の文書は政界に衝撃を与え、習近平の極左路線を直接的に非難した。

蔡奇の離反：習近平にとって致命的な打撃

党の長老と軍が協力し、習近平は四面楚歌

国内外での反響：経済危機と国際圧力

歴史の振り返りと今後の課題

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/20/1082508.html

何清漣 @HeQinglian 14h

今こそ議会が団結し、「One, Big,, Beautiful Bill」を支持する時である。

1. この法案は米国史上最大の減税をもたらす。収入が3万ドルから8万ドルの労働者世帯は、年間5,000ドル以上の減税と、税負担は2桁の軽減が見込まれる。これは、サービス業経済へのトランプの公約を実現するものである。

もっと見る

引用

@amuse @amuse 14ｈ

議会が一つの大きな美しい法案のもとに団結すべき時が来た。

ためらっている時は終わった。共和党議員は、党の結束のためではなく、国家のために、ドナルド・J・トランプ大統領の「ひとつの、大きな、美しい法案」を支持して結集しなければならない。これは単なる法案ではない。

何清漣 @HeQinglian 14h

私はやはり同じ見解を抱いている：それは、国内問題を優先し、進歩主義に堕落した米国を改造し、実務まで落とし込むことである。外交においては、自らが熟知していない分野については慎重に対処すべきである。困難が生じたときは、タイムリーな調整を行う必要がある。–これを堅固な基盤と呼ぶ。国内を強大にし、国民への普遍的な福祉があれば、民主党の誰でもWHを掌握することはできないだろう。共和党が8年連続で政権を維持できれば、米国が依然として正常かつ強大な状態を維持する可能性は高い。

https://x.com/i/status/1924884400678043734

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 11ｈ

2025年5月20日🔥🔥下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、FOXのインタビューで、自動署名ペンを使用していたバイデン元従業員を発見したと語った。これらの職員は恩赦に署名しただけでなく、一連の大統領命令にも署名した。カマーは、彼らは記録に残る形での尋問を受けるよう要請され、もし拒否すれば、下院は完全な証言録取を求める召喚状を出すだろうと述べた。

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引用

アレックス・ジョーンズ @RealAlexJones 5月19日

速報：バイデン副首席補佐官は潜入ビデオの中で、バイデンは過去4年間ほぼ植物人間で、決して大統領ではなかったと告白した。さらに、本当の大統領は誰だったのかを名指しで明かす！

小泉・山口氏の記事では、言い尽くされてきましたが、抑止力強化としての法整備で、①自衛隊法のネガテイブリスト化②スパイ防止法の制定は必須でしょう。自公政権は親中派が多くいて、棚上げを図ってきた。特に公明党が国交省を牛耳っているから、海保の充実もおざなりになっている気がする。今度の参院選で、自民党は負けるでしょうが、どのくらいになるか？野党がしっかりしていない（社会主義や共産主義に甘い）から、政権を完全に渡すところまでは行かず（衆参同日選はないと思いますので）、結局自公＋αで政権運営することになる。今とほとんど変わらない。自民党（Liberal Democratic Party）が示すように自民党は保守政党ではなく、リベラル政党です。真の保守政党が大きくならない（教育とメデイアのせい）のが日本の不幸です。トランプのような人材がいない。

海保と海自はいろんなところで合同演習すべき。いくら文書に書き込んでも、その通り動けるかは別。普段の練習こそが実際必要な場面で展開できる。役所の縦割りでなく、国の安全確保と言うことで協力させるよう、本来は首相が動くべき。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

小泉悠と山口亮の2人の軍事研究者によれば、抑止力に欠く日本は、警察権と自衛権の隙間を狙われ、攻撃を受ける可能性もあるという。平時と有事の中間にある「グレーゾーン事態」を戦争に発展させないために、日本が着手すべきこととは。※本稿は、小泉悠・山口亮『2030年の戦争』（日経BP 日本経済新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

日本は抑止力が足りないからグレーゾーン事態を招く

小泉悠（以下、小泉）　台湾有事をめぐっては、山口さんはグレーゾーン事態（平時と有事の中間にある状態）をきっかけとした偶発的衝突の可能性が高いと考えているのですね。

山口亮（以下、山口）　はい。最も確率が高いというよりは、対応がしにくいので懸念しています。計画的に武力行使をするには準備が必要です。ある程度相手の動きを読めるので、抑止と防衛の両面から対策を講じることができます。

しかし、偶発的な衝突となると、相手は台本なしにリミッターが外れた状態に近いので、急速にしかも多様な形でエスカレートする可能性があります。近年は現状維持勢力と現状変更勢力の間でグレーゾーン事態が増え、緊張が高止まりしています。この状態が続けば、偶発的衝突の可能性が高くなり、一気にエスカレートする恐れがあります。

小泉　私はそれについては判断を保留していますが、もし一番可能性の高いシナリオがグレーゾーン事態からだとすると、日本はどう対処しようとしているのでしょうか。今足りないことがあるとすれば、それは何でしょうか。

山口　簡単に言えば抑止力が足りません。グレーゾーン事態が生じること自体、抑止が不十分なことを示しています。また、防衛力と同様に問題なのは、法制度による制約です。

山口　日本の場合、憲法9条の制約が指摘されることが多いですが、それだけでなく、自衛隊法や交戦規定など、有事における法整備が十分ではありません。

小泉　抑止力不足の一番の問題は法制度ということですか。

山口　法制度と能力の両方ですね。相手側は、日本に圧力をかけても強く反応しないだろうと見ています。すると次第に現状が変更されていき、我が国は脆弱で不利な状況に陥ってしまいます。

ポジティブリスト形式をネガティブリスト形式に変える

小泉　法制度の課題では、能動的サイバー防御法の整備以外に何がありますか。

山口　我が国の場合、相手の敵対行為を認めて、警察権から自衛権へ移行する手順が、他国よりも複雑です。平和安全法制によって多少は改善されましたが、それでも制約が多いと思います。

相手の敵対行為が明らかになって、自衛権が認められた時点では間に合わず、損害を被ってしまう恐れがあります。この脆弱性を是正するには、交戦規定の水準を下げ、警察権から自衛権への移行手順をもっと簡単にするのも一案です。

これは「すぐ相手を撃て」ということではありません。相手からすれば、日本が先に手を出せば、事態を悪化させたと主張できますからね。そうではなく、一線を少しでも超えたら、敵対行動とみなす、我々は自衛権発動の用意があるとはっきり示すことが、抑止強化につながります。

小泉　交戦規定の水準を下げるというよりは、現状のポジティブリスト形式をネガティブリスト形式に変えるということではないでしょうか。現状は「これはやっていい」としか決まっていません。本来、交戦規定は「これだけはやるな」です。ポジティブリストからネガティブリストへ抜本的に変えないと、現場は縛られたままになります。

山口　おっしゃる通りです。現状はポジティブリストのため、グレーゾーン事態への対処が難しい。相手は、日本の自衛権の行使が縛られていることを理解していますので、最初は曖昧な行動で攻めながら、決定的な瞬間に敵対行為に移ろうとします。

警察権と自衛権の間の微妙なところが狙われる

小泉　グレーゾーン事態とは武力攻撃に至らないような事態です。武力攻撃でなければ、警察権で対処し、武力攻撃が始まれば自衛権発動となります。この交代がうまくいくのかどうか、日本としてはずっと問題だったのだろうと推察します。

小泉　平和安全法制で、日本政府はこの交代を「切れ目のない対応」という言葉で説明しました。ここから先は武力攻撃と明確化することによって、切れ目なく海上保安庁から海上自衛隊へ移管させるという説明でした。

山口　相手は、警察権と自衛権の間の微妙なところを狙ってきます。例えば、中国海警局が、尖閣諸島周辺の日本領海に押し寄せ、何もせずに留まっている。そこから少し離れたところには中国海軍が待機している。この状況に日本はどう対処すべきなのか。

小泉　領海に侵入してきてじっとしている船をどう扱うべきなのか。それは法のレベルではなく、現場の戦術的な話ではないでしょうか。

山口　もちろん、現場の状況把握と判断によるところもあります。グレーゾーン事態の定義は広く、グラデーションがあります。例えば、武装した漁民が上陸した場合であれば、警察が対処する治安問題です。

しかし、相手軍が領海・領空侵犯してきたり、自衛隊機や艦艇に異常接近してきた場合は、防衛の問題となります。領海侵入してじっとしているようなケースは相当曖昧ですが、相手が武力行使に移る可能性があるのならば、自衛権発動の準備をする必要があります。

海上自衛隊と海上保安庁の連携強化を急げ

小泉　このように領海に厄介な船が現れた場合、海自と海保が連携して対応することになっています。そして現状ではできていなくて、やったほうがいいのは、海保と台湾、海保と韓国の連携です。台湾周辺のグレーゾーン事態に対処するには、友好国同士の連携が欠かせませんから。

たまたま台湾の海保と沖合で出会ったという形でもいいので、まずは訓練をしてみることだと思います。

現状、グレーゾーン事態についてのリアルタイム情報を多国間で共有できる態勢になっているかといえば、おそらくなっていないでしょう。

山口　海洋安全保障においては、海自と海保の双方が高い即応力を持ち、緊密に連携する必要があります。近年、中国海軍、海警局、民兵は着実に成長してきていますし、連携も強化されているので、海自と海保の負担が増えていきます。この脅威に効率的に対処するには、海自と海保の連携が何よりも重要です。2023年4月に、有事に防衛大臣が海保を統制する際の要領が策定されました。ただ、これはあくまで通過点であって、肝心なのは今後どのように連携を強化し、役割分担を定めていくかです。

小泉　尖閣諸島の周りには常時、中国の船が何隻か停泊しています。

山口　明確な領海侵犯や敵対・違法行為、演習をしていたり、あるいは何もしていないように見えるけれども、怪しいような事案がたびたび起きています。問題なのは、これらの事態を起こしている船の数があまりに多いことです。

小泉　自衛権発動に至る前に、おそらく海保が漁船などを強制退去させる段階があると思います。しかし、それに対処するには船と人の数が必要です。

海保の白い船で対処しているうちに、日本の手駒が足りなくなり、自衛隊の軍艦の出動を余儀なくされた場合、外形上エスカレーションを仕掛けたのは日本側になってしまいます。それは避けなければなりません。グレーゾーン事態の最中に、どこまでつき合う能力を持っているかが常に重要です。相手のほうが先にエスカレーションをせざるを得なくなれば、日本が圧倒的に有利になります。

日本はグレーゾーン事態における緩衝器を厚く持っておくべき

山口　他国では、日本の海保にあたる沿岸警備隊が準海軍組織として位置づけられている場合がありますが、日本の海保は有事においても文民の法務執行機関であり、非軍事的な活動に限定されています。海保を準防衛組織にするのも一案ですが、現状実行すれば海保への負担が過度に増え、安全と治安の任務に支障が出てしまうでしょう。

一方で、中国を見れば、人民解放軍海軍はもちろん、「第二の海軍」である海警局、民兵の大群を用いて圧力をかけてきています。北朝鮮やロシア、非国家主体のことも考えると、多方面における警戒・監視が不可欠であり、海保のさらなる強化が急務です。

小泉　ソ連の沿岸警備隊は魚雷やミサイルを積んでいたようです。ソナーもあり、対潜水艦作戦もできました。有事になるとソ連軍の一部になります。国防法上、沿岸警備隊はソ連の軍事力を構成する組織に位置づけられています。

日本の海保は大型船を持っており、有事には防衛大臣の統制を受けます。自衛隊と一緒になって作戦をするわけではありませんが、グレーゾーン事態という大きな構図の中では、連携することになっています。

日本がやるべきは、グレーゾーン事態におけるショックアブソーバー、すなわち緩衝器を厚く持っておくことだと思います。グレーゾーン事態をグレーゾーンの中で収められなくなれば、戦争になりますから。これが日本の海保の戦略的意義だと思います。

山口　海保の巡視船には、機関砲や機関銃が搭載されていますし、特殊部隊に相当する特殊警備隊もあります。もっとも、海保はあくまで法務執行機関なので、海自に準ずる形で重装備する必要はありません。海保に求められるのは警戒監視能力の強化です。高性能のレーダーやセンサーを搭載した巡視船、巡視艇、無人船を増やすことが最重要課題です。

日本に必要なのは戦略的なコミュニケーション

小泉　2023年度の海保向け補正予算額は784億円と過去最大です。補正前の本体予算は1800億円程度でした。780億円というのは相当な追加です。この予算で大型巡視船や小型巡視船を作るなどの計画を立てているらしい。

山口　2025年度予算の概算要求は過去最大の2935億円となっていますね。海保に必要な役割と能力を考慮すれば当然のことです。あとは、これからどのようにして海自との連携を強化していくかです。望ましい方向に進んではいますが、海保と自衛隊の能力、連携強化は待ったなしです。

小泉　もう1つ、グレーゾーン事態に関し重要なのは、日本政府の発信能力です。日本にとってグレーゾーン事態は、必然的に海か空の上で起きる可能性が高い。すなわち、そこに住民はおらず、自衛隊と海保しか事態を見ていません。ですから政府が何を言うか、どんな情報の出し方をするかによって、国際世論の受け取り方が決まります。

現状、日本政府の広報は上手とは言えません。今のままであれば中国に言われっぱなしになるでしょう。

『2030年の戦争』（小泉悠、山口亮、日経BP 日本経済新聞出版）

日本に必要なのは戦略的なコミュニケーションです。戦略的コミュニケーション論の教科書を読むと、広報は起きたことを後から説明するものですが、戦略的コミュニケーションは何を言うかを政策段階から組み込むものとされています。何を言うかだけでなく、振る舞いについてもきちんと準備します。

もし尖閣諸島で事態が起きれば、我々は海保の船をこれだけ出す、同時にこういう政府発信をし、こういう国際世論を作る、あるいは相手の主張をこう否定するというところまで事前に考えておくべきです。それをしないまま、ただ船の数を増強するだけという話になるのはよくありません。

我々は言葉やメッセージの力で相手を上回るべきです。それには官房長官が下を向いて役人のペーパーを読むだけではまずい。正しいことさえ言っていれば、国際世論が味方につくわけではありません。

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