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『ホルムズ海峡周辺でイランは船舶にどのような攻撃を行っているのか ミサイル攻撃、水上艇、携帯型対戦車砲、ドローン…』（4/12JBプレス 西村金一）について
4/12The Gateway Pundit＜Media Downplays NATO Endorsement and Iranian Popular Support for U.S. Strikes＝メディアは、米軍のイラン攻撃へのNATOの支持とイラン国民の支持を軽視している＞
左翼オールドメデイアは真実を伝えない。だから信用を失っていく。
主要メディアは、世界中のイラン人がレザ・パフラヴィー皇太子とイラン革命防衛隊に対する米国の軍事行動を支持していることを軽視している。写真提供：ドゥニヤ・ニュースTV。
主流メディアは、米イラン紛争への支持はなく、イラン革命防衛隊（IRGC）が権力から排除されても世界は安全にならないと人々に信じ込ませようとしている。しかし、NATO事務総長のマルク・ルッテ氏はCNNのジェイク・タッパー氏に対し、イランにおける米軍の行動によって世界はより安全になっていると語った。
彼はさらに、トランプ大統領の指導の下、米国の攻撃によってイランの核兵器および弾道ミサイル計画は著しく弱体化したと述べ、「これらの能力を低下させることは、米国、ヨーロッパ、中東におけるあなたと私の安全にとって、本当に、本当に非常に重要なことだ」と語った。
世界中で政権交代を求める抗議活動が行われているが、主要メディアは概してこれを無視している。ハーバード大学ニーマン・ジャーナリズム・ラボは2026年3月9日の分析で、VOAペルシャ語版がパフラヴィーに関する報道を検閲したとして、自社のスタッフから非難されたことを指摘した。これは、トランプ大統領がVOAをはじめとする政府系メディアは左派に買収され、もはや客観的な報道を行っていないと評したことが正しかったことを示唆している。
VOAのスタッフ3人がザ・ヒル紙に語ったところによると、VOAのペルシャ語放送を監督する顧問のアリ・ジャバンマルディ氏は、パフラヴィー皇太子の名前を叫ぶ抗議者の映像や音声を放送から除外し、ゲストがパフラヴィー皇太子について語ることを禁じ、トランプ大統領の皇太子に対する姿勢に関する報道を歪めているという。スタッフの1人は「これは独裁政権が支配する権威主義国家で見られるような検閲だ」と述べた。
2026年3月、イランの著名な反体制派であるVOAのジャーナリスト、アフマド・バテビ氏は、検閲についてジャバンマルディ氏に抗議した後に解雇されたと述べた。彼は、パフラヴィーを支持する目撃証言や親パフラヴィーのスローガンを報道に含めることは許されないと、繰り返し口頭で告げられたと語った。
イラン国外で活動し、ペルシャ語で放送を行うイラン系ディアスポラのメディアは、イスラム共和国とその治安機関に一貫して反対の声を上げてきた。ロンドンを拠点とするイラン・インターナショナルは、世界で最も視聴されているペルシャ語衛星放送局であり、2026年1月以降、革命防衛隊による数千人のデモ参加者の虐殺を記録してきた。
これに対し、政権側は亡命ジャーナリストの家族を呼び出し、家族に政権に対する否定的な報道をやめるよう圧力をかけるよう脅迫した。
テヘランの検察当局は、イラン・インターナショナルのスタッフの資産と銀行口座に加え、他の在外イラン人メディアや抗議活動参加者の資産と銀行口座の差し押さえを命じた。テヘラン政権の国営メディアによると、イラン検事総長府は「様々な形でアメリカ・シオニスト（イスラエル）の敵に同情、支援、協力する在外イラン人」に対し警告を発した。
主流メディアは、米国の紛争を革命防衛隊ではなくイラン国民への攻撃として捉えるだけでなく、多くのイラン国民が選挙が実施されるまでの暫定指導者として望んでいるレザ・パフラヴィー元皇太子への国民的支持を軽視している。
2026年1月9日、レザー・パフラヴィーが特定の時間に抗議行動を呼びかけたところ、何百万人ものイラン人が同時に、しかも予定通りにそれに応じた。彼らはこれを単なる人気投票ではなく、「政治的命令の成功」と評し、イランの政治力学における質的な変化を象徴するものとした。
2月28日に米イスラエルによる空爆が始まると、同ネットワークは、イラン国内にいるイラン人がトランプ大統領に直接保護を懇願する様子を記録した。武装した政権側の治安部隊が建物に発砲して沈黙させようとするにもかかわらず、屋上からは革命防衛隊の死を求める叫び声が住宅街に響き渡った。
亡命中のイラン人ジャーナリストによって設立されたワシントンDCを拠点とする調査報道機関であるIranWireは、2026年3月に、1月にイスラム革命防衛隊（IRGC）が同胞を虐殺するのを目撃したイラン国内の人々が、IRGCのインフラへの攻撃の見通しを歓迎していると報じた。
2026年1月以来、ロンドンではイラン系移民による大規模な抗議活動が続いており、一貫してパフラヴィーの行動要請と結びついている。1月11日のデモには数千人が参加し、最初はイラン大使館前、次にダウニング街前で行われた。2月14日のロンドンでの集会には5万人が参加した。4月4日、エルサレム・ポストは、パリ、ベルリン、ローマ、ストックホルム、ソウル、トロント、ロサンゼルス、ワシントンDCを含むヨーロッパ、アジア、北米の少なくとも34都市、20か国以上の米国大使館や領事館前でイラン系移民による協調的な集会が行われたと報じた。パフラヴィーは、「世界中の何十万人ものイラン人からのメッセージは明確だ。これは我が国と自由のための闘いにとって決定的な瞬間だ」と述べた。
ワシントンDCでは、イラン系米国人が米国とイスラエルの攻撃を支持して街頭に繰り出した。女性たちはイスラム共和国の規則に反して髪を覆わずに行進し、抗議者たちは犬を連れて歩いていたが、どちらも政権下では禁止されている。3月29日には、パフラヴィーの呼びかけで、米国議会からWHまで集会とデモ行進が行われた。ロンドンでは、政権支持派のデモ行進に対抗する反対派が「すぐにテヘランでも」と声を交わし、イラン人とイスラエル人が一緒に踊り、群衆は「頑張れIDF」「イスラム共和国打倒」と叫んだ。あるジャーナリストは「彼らは主にシャー支持者で、イスラエルが自国を爆撃しているにもかかわらず、爆撃しているのは革命防衛隊だけだと考えている」と指摘した。
3月31日、イラン各地の住宅街の屋上からは、革命防衛隊（IRGC）とバシジ民兵の死を求めるシュプレヒコールが響き渡った。テヘランのチトガル地区で撮影された映像には、上階から革命防衛隊への抗議のシュプレヒコールが響き渡る中、私服警官が住宅ビルにライフルを向け、その後銃声が響く様子が映っていた。イラン人権センターはワシントン・ポスト紙に、「爆弾は降り注ぎ続け、イスラム共和国の将来は不透明だが、一つだけ明らかなことがある。イラン政権は自国民に対する次の戦争の準備を進めている」と記した。
トランプ大統領への感謝は、繰り返し語られるテーマとなっている。ディアスポラの報道機関は、1月の弾圧の際にイラン人がトランプ大統領に直接介入を求める訴えを送っていたことを報じた。フランス24は2026年4月9日、イスラム共和国に反対する多くのイラン人が、米国の攻撃が政権交代につながることを期待していたため、停戦に反対していたと報じた。テヘランのある住民は「政権が消滅するなら、個人的にはどんな代償も払う覚悟がある」と述べ、他の人々は「なぜ？なぜ彼らは政権を終わらせなかったのか？」と疑問を呈した。
多くのイラン人は停戦を裏切りだと非難し、あるイラン人はトランプ大統領に直接宛てて「私たちはイランを解放するためにあなたに助けを求めましたが、あなたはイランを解放しなかっただけでなく、はるかに悪い国を私たちに押し付け、4万5000人の殉教者の血を踏みにじりました」と書き送った。クルド系イラン野党コマラの指導委員会のメンバーであるカコ・アリヤル氏は、イスラム政権を排除する「実行可能な代替案はない」とし、停戦によって革命防衛隊は無傷のまま残され、処刑は続いていると述べた。
レザ・パフラヴィー王子を含むイラン国外在住者は、米国に対し、合意ではなく政権交代を追求するよう求めている。
3月28日のCPACで、パフラヴィー氏はトランプ大統領に「方針を堅持するよう」促し、聴衆に向かって「崩壊しつつあるこの政権に救いの手を差し伸べてはならない。イラン国民が仕事をやり遂げる道を開いてほしい」と述べ、さらに「何百万人ものイラン国民が私に民主化への移行を主導するよう求めている」と付け加えた。会場には、ライオンと太陽の旗を掲げたイラン系移民の支持者たちが詰めかけ、「国王万歳」と叫んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/media-downplays-nato-endorsement-iranian-popular-support-u/
エリック・スウォルウェルは中共女スパイの方芳と出来ていた男。
4/13阿波羅新聞網＜重磅信号！灭火中南海 美发一图前所未有—习见郑丽文同一天，美官方发图别有深意＝重大なシグナル！中南海をストップ 米国は、習近平・鄭麗文会談と同日に、トランプと頼清徳の異例のツーショット写真が公開される＞
アポロネット王篤若の報道：米下院外交委員会共和党議員団は、台湾の安全保障を確保する上で台湾関係法が重要であることを強調する投稿をSNS Xに掲載した。投稿された写真には、トランプ米大統領と頼清徳台湾総統が並んで写っており、米台間の強固な同盟関係を象徴している。（米下院外交委員会共和党議員団公式Xアカウントのスクリーンショット）
4/10は、台湾関係法制定47周年記念日だった。米下院外交委員会の共和党議員団は、ソーシャルメディアXでこの記念日を祝い、台湾海峡法が半世紀近くにわたり台湾の安全保障を守ってきただけでなく、中共の脅威に対する「堅固な砦」でもあったことを強調した。特筆すべきは、投稿に添えられた写真で、トランプ米大統領と頼清徳台湾総統が両国の国旗を背景に並んで写っており、両者の公式な地位と戦略的なつながりを象徴している点だ。
この動きは、国民党の鄭麗文主席が中共を訪問し、習近平と会談している最中に行われたため、対比が鮮やかになっている。外部からは、北京は国民党と中共の交流を通じて台湾海峡に関する米国の政策に影響を与えようとしていると解釈される一方、米国は「トランプと頼が共に姿を現す」という視覚的なシグナルを通じて、台湾が米国の戦略において重要な位置を占めていることを強調し、頼政権の外交政策への支持を表明している。
米政府も議会も台湾を応援している。
https://www.aboluowang.com/2026/0413/2371382.html
4/13阿波羅新聞網＜北京送“剧毒大礼包”！郑丽文返台—北京抛10项惠台措施 这“大礼包”有毒？＝北京が「毒入りギフトパッケージ」を送付！鄭麗文が台湾に帰国―北京が台湾向け10項目の優遇措置を発表―この「ギフトパッケージ」は毒入りか？＞
中央通信社によると、中国国務院台湾事務弁公室が発表した台湾向け10項目の優遇措置には、国民党と共産党間の定期的な意思疎通メカニズムの構築の検討、両党の青年間の双方向交流のための正式なプラットフォームの構築、福建省と金門島、馬祖島間の水・電気・ガス・橋梁接続の促進、台湾海峡両岸間の直行便の正常化に向けた全面的な再開の促進、そして台湾の農水産物が中国で開催される各種展示会や商談会に参加でき、販売チャネルを拡大するための支援などが含まれる。
さらに、これらの措置には、台湾産遠洋漁獲物の中国での販売促進、台湾食品企業の中国における登録および輸入の促進、両岸貿易のための新たな少額商品取引市場の設立、台湾ドラマ、ドキュメンタリー、アニメーションの中国の衛星テレビチャンネルおよびオンライン視聴覚プラットフォームでの放送許可、上海市および福建省住民による台湾個人旅行テストプログラムの再開促進などが含まれる。
これに対し、台湾大陸委員会（MAC）は、北京が民主的に選出された政府を迂回し、両岸関係を「国・共化」および「一つの中国の固定化」とし、いわゆる「1992年合意」と「反独立」を両岸交流の政治的前提条件として利用し、「融合統一」を装って台湾を意図的に「差別扱い」および分断していると非難した。
大陸委員会は、中共が両岸交流を武器化、道具化、政治目的化しており、政策の中断の可能性という「不確実性」や、特定のグループのみに開放するという「選択的」な操作に直面していると改めて指摘した。政府は、台湾の経済と産業がこうした不当なリスクにさらされることがないよう、また、それらが政治的浸透、介入、選挙操作の道具とならないよう確保する責任がある。
農業、漁業、食品、観光における台湾への優遇政策に関して、大陸委員会は、北京によるいわゆる経済貿易「譲歩」が、様々な根拠のない口実のもと、一方的に撤回または停止されることが頻繁にあり、台湾の農民、漁業者、産業に甚大な損失をもたらしていると指摘した。こうしたいわゆる「一方的譲歩」は、「贈り物」という名目で甘くコーティングされた毒に過ぎず、貿易を「経済的抑圧」の道具として利用している。これは、国家と産業の利益を損なう「養套殺（育て、依存させ、殺す）」という手法の破壊的な性質を浮き彫りにしている。
日本政府も企業も中国の毒に気づかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0413/2371384.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
テキサス州が民主党支持に転じれば、共和党にとって壊滅的な打撃となり、WHを永久に失う可能性が高い。
引用
茶葉卵を売るリチャード @Richard77778888 5ｈ
テキサス州が民主党支持に転じるのは少しも不可能ではない。テキサス州最大の民族グループはヒスパニック系だからだ。x.com/rawsalerts/sta…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米大統領は、矛盾を転化させる達人だ。
大統領は自身のソーシャルメディアで記事をリツイートし、イランが妥協を拒否した場合、米国の「切り札」は米海軍によるホルムズ海峡の直接支配であり、イランの石油タンカーの出入りを阻止することで、イラン経済を的確に標的にするだろうと示唆した。しかし、もしこれが実際に実行されれば、米イラン紛争は、ホルムズ海峡を通って石油を輸送する必要のある国々（主に中国やその他のアジア諸国）と米国との間の紛争へと転化するだろう。
もっと見る
thehill.comより
昨日の本ブログでオルバンが勝利と予測しましたが、敗北しました。信頼できる世論調査会社でなかった数字を信じてしまいました。反省。
でも、イーロン・マスクは違った見方をしているようです。
西村氏の記事では、氏の言う通り終戦になったら自衛隊がすぐ掃海活動できるようジブチで待機させられるよう、政府は法改正或いは解釈変更しておく必要がある。
トランプはペルシャ湾を海上封鎖し、掃海作業もすると言っていますが、本当にやるようです。日本は中東産原油を輸入しているのだから、艦艇の安全通航ができるようにする掃海作業には終戦後、率先して取り組むべき。
4/13大紀元＜米軍 月曜からイランの港湾封鎖を開始へ 米中央軍が発表＞
4/13大紀元＜米国 ホルムズ海峡で機雷除去を開始＞
記事
海上自衛隊の掃海母艦「うらが」（海上自衛隊のサイトより）
目次
米国は、事実上封鎖されたホルムズ海峡の完全開放をイランに求めている。しかし、イランが発表している「封鎖」とはどのようなものなのか、その実態については不明な点が多い。
そして状況の変化も激しく情報も錯綜していて、正確な情報を掴むことが難しい。
そこで、イランの海峡封鎖について、以下の点について考察したい。
①攻撃を受けた船舶は、どの地点でどの兵器でどのように攻撃されたのか
②攻撃回数の変化
③現在、ホルムズ海峡を通峡する船舶の動き
④完全開放を実現するために、西側諸国は何をすべきか
ホルムズ海峡・ペルシャ湾での被害
米軍とイスラエル連合軍（以後連合軍）は2月28日、イランへの攻撃を開始した。
攻撃を受けたイランは、ホルムズ海峡やペルシャ湾を航行中か湾に停泊中の20隻以上の船舶に対して、対艦ミサイル、自爆型無人艇、自爆型無人機、高速艇搭載の対舟艇ミサイル（対戦車ミサイルと同じ）で攻撃した。
また、高速艇に乗船した兵士によるロケット砲による攻撃と機関銃射撃も行っている。船舶攻撃は、概ね図1の赤点の位置である。
図1 イランの攻撃を受けた海域
出典：Joint Maritime Information Center、米国の戦争研究所（ISW）および攻撃を受けた各船舶の詳細な情報などをもとに筆者が作成
攻撃を受けた海域の特色は、ペルシャ湾全域ではなく、主にホルムズ海峡とその周辺海域であり、カタール沖、クウェート沖ではそれぞれ1隻と極めて少ない。さらに詳しく見ると、以下のとおりである。
①ホルムズ海峡の航路帯を航行する船舶
②ペルシャ湾とアラビア海を繋ぐ海路の出入り口となる港の付近の船舶
③②の周辺海域
その他、米国情報機関の情報（正式報道ではない）によれば、ホルムズ海峡に機雷が敷設されているという。また、イランの放送でも「機雷が存在する」という情報がある。
だが、実際に機雷に触れて、船舶が爆破されたという情報は今のところはない。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も3月11日、「事実かどうか確認は取れていない」と述べている。
イランの船舶攻撃回数は減少している
3月1日（2月28日は確認されていない）以降、実際に攻撃を受けた隻数を1週間ごとにグラフにしてみた。
被害隻数の推移は、当初の1週間が最も多く、17隻（12隻という情報もある）、2週目は10隻（6隻の情報も）、3週目は4隻、4週目は0隻、5週目は2隻、6週目は1隻と減少している＊1。
グラフ 被害を受けた船舶隻数の推移
出典：図1と同じ
＊1＝情報源によって被害の隻数が異なるのは、被害の程度によって報告が上がる場合と上がらない場合があるためと考えられる。
被害隻数が減少している理由は、連合軍の爆撃によって、イランの攻撃能力が低下したことが大きい。
また、イランが攻撃したかった船舶とは別の船舶に命中したケースもあり、無差別攻撃との批判を受けるのを避けたいためとも考えられる。
イランの攻撃方法とその影響
イランは、航行する船舶を攻撃する場合、様々な兵器を使用しているようだ。
攻撃された船舶の船員も、「何かが落下してきた」「砲弾の攻撃を受けた」など曖昧な発言をしているようで、どのような種類の兵器に攻撃されたのか明確に特定された事例はあまりないようだ。
そのためか、欧米などのメディアの報道を見てもはっきりしないものが多い。
例えば、ホルムズ海峡を航行中に被弾したとブルームバーグが報じたマルタ船籍のコンテナ船「Safeen Prestige」についても、無人水上艇あるいは砲弾の攻撃を受けたなどという複数の情報があり特定されていない。
情報が錯綜しているようだ。
そこで、被害状況から見て船舶がどの兵器でどのように攻撃されたのかを分析してみたい。また、攻撃手段別に、どのような被害・破壊を受けるのかについても分析する。
（1）対艦ミサイル攻撃
イランは中国製の「C-802対艦ミサイル」を保有している。
C-802は射程120～180キロで、弾頭重量は165キロである。独自開発による発展型もあり、その射程は300キロに及ぶとも言われる。
イラン本土からこのミサイルで射撃すれば、ペルシャ湾のほぼすべての海域を航行する船舶を攻撃することができる。
図2 対艦ミサイル・自爆型無人機攻撃（イメージ図）
出典：各種情報に基づき筆者作成
船舶がこの対艦ミサイルで攻撃され1発がまともに命中すれば、船体への軽微な損傷では済まず、爆破で船には大きな穴が開き、1日もしないうちに沈没する危険性がある。
今までに攻撃されたという船舶の情報からは、対艦ミサイルで直接攻撃されたり、沈没したりした船舶はないようだ。
（2）自爆型無人艇による自爆攻撃
自爆型無人艇は、船体の半分が水面に隠れ、上半分だけが海面上に見える。そのため、特に夜間には発見が難しい。
また、大量の爆薬を搭載できるため、無人艇1隻がコンテナ船や大型タンカーに衝突すれば、水面の近くで爆発した部分には大きな穴が開き、沈没する危険性が高まる。
図3 高速艇・無人艇を使った攻撃（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者作成
イランの無人艇は、誘導できる範囲が狭いという情報がある。これを信じれば、イランの無人艇攻撃は、ホルムズ海峡の狭い部分に限定されると考えられる。
先ほど述べた「Safeen Prestige」は、無人水上艇の攻撃を受けたという情報もあるが、その船が燃えている写真を見る限り、水面近くに穴がなかった。
このことから、水面からの攻撃ではなく、上部から攻撃を受けて船舶の上部が燃えたものと考えられる。
（3）自爆型無人機による攻撃
イランの無人機「シャヘド136」は、基本的に徘徊型ではないので固定目標を攻撃することに適している。一方、それをロシアが改造したものは徘徊型で、映像を見ながら誘導できる。
ペルシャ湾内の目標に攻撃する場合には、約2000キロある航続距離を抑えて爆薬を大量に搭載して攻撃していると考えられる。この機は、ペルシャ湾のすべての港湾に停泊している船舶を攻撃できる（図2参照）。
ロシアが開発した「ZALAランセット」無人機は、徘徊型で航続距離が約40キロで、ホルムズ海峡を通峡する船舶の攻撃には適している。
ただし、搭載爆薬量は約3キロといわれているので、最大効果を得るためには、命中させる箇所の選定が必要である。
（4）高速艇搭載の対舟艇ミサイル攻撃
高速艇に搭載している対舟艇（対戦車）ミサイルは、形状から旧ソ連が開発した「9M113 コンクールス」であると考えられる。NATO（北大西洋条約機構）のコードネームは「AT-5スパンドレル」で射程は4キロ。
本来、戦車や小型の舟艇を目標とするものである。ペルシャ湾では、高速艇に搭載し、大型貨物船やタンカーに近距離まで接近し、このミサイルを発射する（図3参照）。
大型船の積み荷や燃料など引火性のあるものに直接命中すれば、火災を引き起こし、場合によっては航行不能にもできるが、大型船舶を破壊したり沈没させたりするまでの損傷は与えられない。
（5）高速艇乗船の兵士による直接攻撃
高速艇に乗船している兵士が、旧ソ連が開発した携帯型・対戦車ロケット砲「RPG-7」を肩に担ぎ、船舶に100～200メートルまで接近し、ロケットを発射する攻撃である。
これは、イランの革命防衛隊兵士が以前から継続的に実施してきた方法である（図3参照）。
武器は機関銃の場合もある。直接攻撃を行いつつ、縄梯子を使って乗船し、放火するという方法もある。この方法は、船舶がイランに近い場合、特にホルムズ海峡で行われる可能性が高い。
対戦車ロケット砲による攻撃の特色は、不発の場合でも、直径約10センチの穴が開くことが多い。命中する箇所によっては、火災が発生する場合もある。
ホルムズ海峡通峡に関連する船舶の動き
ホルムズ海峡では、オマーンとイランの中間線より南側に、図4の青矢印のとおり、航路が指定されている。
現状では、赤○の範囲に機雷が設置されているのではないかという情報があり、またその範囲では、多くの船舶が攻撃されていることから、下図のマリントラフィック情報（2026年4月10日午前9時時点）にあるように、現状では船舶の通行はない。
連合軍の攻撃以降、完全に封鎖されているのかというと、その海域を極めてまれに通過する船舶もあることから、機雷を設置したというのはイランの脅しの可能性もある。
ホルムズ海峡を通峡できない船舶は、青○の海域に留まっている。
図4 ホルムズ海峡とその周辺の船舶の動き
出典：マリントラフィック情報（2026年4月10日午前9時）に筆者が加筆したもの
最近では、ほぼこの状態のままが続いている。
ホルムズ海峡に脅威は続くのか
イランによる船舶への攻撃は、次第に低調になっている。だが、完全に停止するのかどうかは、米国とイランの停戦交渉とイランが強硬派を統制できるかどうかにかかっている。
では、停戦が成立すれば、イランからの攻撃が停止するのか。
それは、交渉に不満がある強硬派（革命防衛隊）の意思によるだろう。前述のとおり、彼らには、各種攻撃方法がある。
強硬派兵士が、高速艇1隻で船舶に接近し小型ミサイルを撃ち込むことも、残存している対艦ミサイルや自爆型無人機で攻撃することもできる。
ペルシャ湾とその周辺で、強硬派兵士によるゲリラ的な攻撃はいつでもでき、その脅威を簡単に取り除くことは難しい。
西側諸国、日本はどう対応すべきか
米国・イスラエルとイランの政権との話し合いで、停戦にこぎつけたとしても、①機雷敷設の確認と処理、②船舶へのミサイル・無人機・直接攻撃の抑止と阻止のための軍用艦の護衛が必要になる。
特に機雷の確認と処理は、ペルシャ湾内に待機している船舶にホルムズ海峡を通過させるために、停戦から時間を置かずに実施したいところだ。
その際、高い掃海能力を持つ日本が、機雷処理の役割を担うことになる可能性は十分にある。
掃海艇の派遣までに、日本ではどれくらいの期間が必要だろうか。国会審議を経て掃海艇の派遣が決定されてすぐに出航しても、その海域に到着するまでには数か月はかかってしまう。
ホルムズ海峡は世界経済の動脈とも称されることがある。その目詰まりを止めるのは一刻も早い方がいい。可能なら停戦後直ちに機雷処理を実施したいところだ。
ホルムズ海峡は原油を中東に依存する日本経済の生命線でもあり、また国際貢献が求められる日本としては、停戦後すぐにも現場海域に掃海艇を派遣すべきであろう。
そのためには、停戦を前提にして今すぐにでも国会審議を行い、掃海艇と護衛艦をジブチにある海上自衛隊の拠点に派遣しておくべきだ。
日本政府と国会の迅速な対応が求められている。
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『ヴァンス副大統領も異例の加勢…EUの「目の上のたんこぶ」ハンガリー・オルバン首相再選で懸念される欧州対立の行方』（4/11現代ビジネス 川口マーン恵美）について
4/12阿波羅新聞網＜美方抓到！川普重磅警告中共：将面临大麻烦！—CNN：川普警告中国 将面临大麻烦＝米国はキャッチ！トランプは中国に重大な警告：大問題に直面するだろう！―CNN：トランプは中国に重大な警告：大問題に直面するだろう＞
トランプ米大統領は11日、中国がイランに武器を供与すれば大問題に直面すると述べた。
トランプは中国に大問題になると警告
CNNの報道によると、トランプはWHを出発してフロリダに向かう際、記者団から中国がイランへの武器供与を準備しているという情報について質問された。大統領は「中国がそんなことをすれば、中国は大変なことになるぞ」と答えたものの、具体的な対策については言及しなかった。
トランプ大統領は、この問題について習近平と連絡を取ったかどうかについては直接回答しなかった。大統領は来月初め（5/14～15では？）に中国を訪問し、習近平と会談する予定だ。
米情報機関、中国が軍事装備を提供する可能性を示唆
ずる賢い中共は米国に分からないように武器支援しようとするかも。でもリスクも大きい。
https://www.aboluowang.com/2026/0412/2371154.html
4/12阿波羅新聞網＜习丰厚大财 遭川普拦腰截断—气人：习的意外之财，要被川普拦腰截断＝習の大儲けは、トランプによって半減される―憤慨：習近平の棚ぼた式利益はトランプによって半減寸前＞
JustTheNewsは4/6の記事で、中国は長年にわたり、ロシア、ベネズエラ、イランといった産油国に対する米国の制裁を利用して、経済発展を促進し、戦略備蓄を大幅な割引価格で補充してきたと報じた。しかし、トランプによるベネズエラとイランへの介入は、習近平の棚ぼた式利益を終わらせる可能性がある。
スティーブン・リチャーズによるこの記事は、中国が長年にわたり、米国の制裁を利用して、イランやベネズエラといった孤立した国々から大幅な割引価格で石油を輸入し、経済と軍事の拡大を支えてきたと述べている。ドナルド・トランプ大統領によるカラカスとテヘランへの介入は、この利益の大きい取り決めを完全に崩壊させた。
来月（5月）に北京で予定されている米中首脳会談を前に、中国は突如として劇的に異なる戦略的考慮事項に直面している。ヘリテージ財団アリソン国家安全保障センターのブレント・サドラーは、イランとの戦争とベネズエラへの介入について議論したトーク番組「Watch the News, Don’t Listen to the Noise（ニュースを見よ、雑音に耳を傾けるな）」で、「これらすべての核心は、実は中国の壮大な戦略的考慮事項にあると思う」と述べた。
サドラーは、「昨年のクリスマス（ベネズエラ作戦）以前は、中国は支配的な貿易を通じて大量の安価な石油から利益を得ていた。しかし今や、中国が輸入する石油の20%以上は公正な市場価格で支払わなければならず、これは以前よりもはるかに高い割合だ」と述べた。「ちなみに、これらすべてをコントロールしているのは、ワシントンにいる中国の敵対者たちだ」と付け加えた。
サドラーは、これらの動きは習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談を前に、中国に対して強いメッセージを送るものだと述べた。
中国は米国の制裁を利用して安価な石油を輸入している。
また、「幽霊船団」を使って膨大な石油備蓄を構築している。
イランとベネズエラへの米国の介入後、制裁対象の石油を購入するという中国の戦略はもはや「実行可能」ではなくなった。
左翼はトランプを非難する一方、中共の国際ルール違反は非難しない。トランプは中共にルールを守らせるだろう。これが力による平和。
https://www.aboluowang.com/2026/0412/2371066.html
4/12阿波羅新聞網＜这国要变天！她从亲中共转亲美—她要从亲中转向亲美，这个国家要变天了＝この国は変わろうとしている！彼女は親中から親米へ――彼女は親中から親米へ、この国は変わろうとしている＞
最新の世論調査によると、ペルーのフジモリ元大統領の娘、ケイコ・フジモリが支持率でトップに立っている。日曜日の投票後、彼女は35人の候補者の中から、コメディアンやトランプ支持者の実業家とともに選出されると予想されている。上位2名が第2ラウンドに進出する。ペルーは長年政治的混乱に陥り、犯罪率が急上昇している国である。
4/12が大統領選。ケイコ・フジモリの支持率は15％でトップ。決選投票で勝ち抜けるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0412/2371082.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
以下はベネズエラ事件に関する報道の概要である：2026年4月9日、ベネズエラの首都カラカスで大規模な暴動が発生し、数千人のデモ隊がミラフローレスにある大統領官邸を目指して行進した。デモ隊は官邸への突入には成功しなかったが、治安部隊と激しい衝突を起こし、最初の複数の警察のバリケードを突破し、最終的に官邸から約2キロメートル（1.2マイル）の地点まで到達した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
【国内の支配権を持たない暫定政権、投獄されながらもますます「神格化」されている元大統領、そして人生が空虚になった人々――この三つの力が合わされば、爆発は時間の問題だった。】
これは行動を起こす前に予見できたはずだ。しかも、ここは社会主義と反米の伝統を持つ国だ。x.com/szygls/status/…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
およそ2015年以降（この時期は数年間続いた）、国際資本は、不安定な国際環境のために長期投資が損失を被りやすいことを認識した。短期的な取引のために資本市場に参入する者もいたが、実体経済の多くの企業は現金を保有して様子見をしていた（これは特に中国で顕著で、国進民退を齎した）。数年後、人々はこう結論づけた：資本市場で取引した多くの人々が破産し、現金を保有して待っていた人々は損失を被らなかった。一部の人々が損失を被っている状況では、損失を被らないことが利益となる。
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何清漣 @HeQinglian 11ｈ
【国内の支配権を持たない暫定政権、投獄されながらもますます「神格化」されている元大統領、そして人生が空虚になった人々――この三つの力が合わされば、爆発は時間の問題だった。】
これは行動を起こす前に予見できたはずだ。しかも、ここは社会主義と反米の伝統を持つ国だ。
引用
雁過留声 @szygls 4月11日
マドゥロが97日間拘束され、ベネズエラで暴動が発生、多数の人々が大統領官邸に押し入った。
インターネット全体が騒然としている。一見「安定した勝利」と思われた作戦が、ドナルド・トランプにとって最大の難題へと変わりつつある。
97日前、彼は自らボタンを押し、ニコラス・マドゥロを大統領職から引きずり出し、米国の刑務所へと連行した。その瞬間、ワシントンはすべてが終わったと思った。反抗的な政権は崩壊し、資源豊富な国が占領された
x.com/szygls/status/…
何清漣 @HeQinglian 38分
何清漣のコラム：「米国とイランによるホルムズ海峡共同管理は困難に直面」 米イラン戦争開戦から40日も経たないうちに、米国の戦争目的は幾度も変更され、当初の政権転覆という目標から、ホルムズ海峡を共同管理する共同事業の設立へとシフトしている。 4/8朝、トランプ大統領はABCニュースのワシントン支局長ジョナサン・カーとのインタビューで次のように述べた…
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upmedia.mg
何清漣コラム：米国とイランによるホルムズ海峡共同管理は困難に直面 ―上報
4/11にパキスタンで行われた米イラン停戦交渉は、極めて異様な状況下で行われた。この異様な状況は、米国とイランの双方が自らを戦争の勝者と信じ、両者とも勝利者として振る舞ったために生じた…
川口氏の記事では、EUと司法、マスメデイアは左翼グローバリストの集団。だから、敵対者（保守派）が選挙で勝っても、独・緑の党は認めないといいだす始末。暴力革命以上に非民主的行動を平気でするが、それが「民主的」と言うのだから、お笑い以外の何物でもない。ブラジルのボルソナロだって2020年のトランプ同様、2022年10月の決選投票で、不正選挙で負けたかもしれない。最高裁判事モラエスとルラがつるんでいたのでは。左翼は平気で悪さをする。
昨日の本ブログで、ハンガリーの与党：野党の支持率は64：35と紹介しました。選挙直前で、且つ米国左翼のような不正世論調査機関の調査でない限り、与党の圧勝になるのでは。
このまま移民が入り込み、宗教も多様化し、歴史や伝統文化を軽視し続ければ、欧州は欧州でなくなるでしょう。日本は移民受け入れを止めるべきです。国柄を守るべき。
記事
ハンガリーの国益を最優先に
ロシア・ウクライナ情勢に引き続き、多くの人々が、固唾を飲んで中東情勢の行く末を見守っている――。だが、世界を見渡したときに、安心して日々の生活が送れる国ばかりではないことを知る。
いま、“欧州の巨大な存在”に睨まれている国があることをご存じだろうか。ハンガリーだ。
ハンガリーはソ連の衛星国だったため、今でも石油の8割以上、ガスもほぼ7〜9割をロシアに依存している。それが迂闊だったといえばその通りだが、かといって、EU（欧州連合）の言う通り、今、ロシアのエネルギーをボイコットなどすると、実際問題として経済が破綻する。だから、ヴィクトル・オルバン首相はEUのロシア制裁には頑として加わらない。
ハンガリーのオルバン首相（Photo by Gettyimages)
EUの欧州委員会は、当然、エネルギーの代替先を探せと圧力をかけているが、石油に関しては精製設備がロシアの重質原油用なので、そう簡単に輸入元は変えられない。
つまり、オルバン首相がウラジミール・プーチン大統領に対して協調姿勢を取っているのは、単純にロシアが好きだからではない。強大な隣国とうまくやっていくための、いわば平衡感覚である。もっと正確に言えば、ロシアとうまくやっていけるかどうかに、ハンガリーの国益がかかっているのだ。
だから、ハンガリーのオルバン首相のことを親露派などと片づけていると、状況を見誤る。オルバン首相は、現在のEUの首脳の中では、群を抜いて優秀な政治家だと私は思っているが、その信条は「祖国愛」だ。ハンガリーの伝統や家庭を守る、移民による国家の融解を防ぐ、キリスト教などヨーロッパの文化遺産を継承する等々、つまり、国家と国民を守ることが自分の務めだと思っている。ところが、それらは悉くEUの推し進めるグローバリズムに反するため、欧州委員会（EUの内閣に相当）にとってオルバン首相は、すでに長らく目の上のたんこぶなのだ。
現在、激しく対立しているのは、EUがウクライナへ送ろうとしている900億ユーロの無利子の追加資金援助に関して。欧州委員会は金欠になっているウクライナに一刻も早くお金を送り、戦争を継続させようとしているが、オルバン首相は、「ウクライナはすでに敗北しているのだから、両国の犠牲をこれ以上増やしてはならない」という意見だ。つまりEUは、戦争を長引かせるための資金援助ではなく、戦争を終わらせるための努力をすべきというのが、オルバン首相の主張だ。
“自分たちで決める”ハンガリーに不満なEU
欧州理事会（欧州委員長と全カ国27の首脳の集まり）は全会一致が原則なので、オルバン首相が反対すると、いくら欧州委員会が重要だと思っていても決まらない。
ブダペストの街並み（Photo by Gettyimages)
ここ数年、ハンガリーは、中東難民の受け入れは拒否するわ、LGBTで足並みを揃えないわ、と左派の支配するEUの欧州委員会と頻繁にぶつかり、その度に、EUから貰えるはずの巨額の補助金が凍結されたり、EUの裁判所から制裁金の支払いを命じられたりを繰り返してきた。しかし、どんな圧力をかけられても屈しない。
特に移民・難民については、「自国に誰を入れるかはハンガリーが主権国として自分で決める」と頑張ったため、EUの裁判所により、2億ユーロ（現行レートで370億円）の罰金プラス、それを是正するまで１日につき100万ユーロ（同1.85億円）という途方もない額の支払いを命じられた。
それに対しハンガリー側は、「EU加盟時には難民を受け入れなければならないという決まりなどなかった」として支払いを拒否しているため、フォン・デア・ライエン欧州委員長は、この額をハンガリーの貰えるEUの予算から差し引こうと画策している。そんなことになれば、ハンガリーにとっては重大な打撃で、EUにいる理由がなくなるのではないかと思うほどだ。
そうでなくてもハンガリーは補助金が断たれたことで、学術や文化交流の場でもすでに村八分になりつつある。近年、ハンガリーが中国と接近していたのは、実は、こういう背に腹は変えられない事情も絡んでいたと思われる。
オルバン首相にはドイツ・メディアも否定的
そのハンガリーで2026年4月12日に総選挙がある。2010年以来、４期続けて政権を担ってきたオルバン政権は、これまで国民の間では絶対の人気を保っていた。彼の人となりを一言で表せば、あの恰幅の良さと相まった安定感だ。国家を自由奔放や多様性に委ねるのではなく、治安と規律を重視し、秩序を守る。その知性とバランス感覚は大したものだ。
ハンガリー国内に掲示されているオルバン首相とマジャル氏の広告（Photo by Gettyimages)
しかし、欧州委員会にはそれが気に入らず、今度こそ、オルバン首相を葬り去ろうと張り切っている。ちなみにEUが応援しているのは、新興野党「ティサ（尊重と自由）」のペーテル・マジャル氏（45歳）。
ただ、EUの内部では、万が一、オルバン首相が再選したら、欧州理事会での投票権を剥奪すべきだという声が出たり、ドイツの緑の党の議員が、「オルバン首相が勝っても、EUはそれを認めるべきではない」などと言い出したり、これが民主主義の組織かと疑問に思うような動きが盛んだ。主要メディアも軒並み、すでにマジャル氏が勝利したかのような書き方をしている。
元々、オルバン首相については、ドイツメディアは悪いことしか書かない。オルバン政権は自分たちの汚職を誤魔化すために、司法を都合の良いように改革し、メディアの自由を奪い、EUの法律にも従わず、要するに政治体制をどんどん独裁に変えていく等々。
16年間も同じ政権が続くと、国のあちこちでさまざまな組織と権力との癒着が進むのは避けられないことなので、汚職に関しては全くの作り話ではないだろう。オルバン首相本人は潔白でも、関係者や親族などが甘い汁を吸う構造ができてしまっている可能性は十分にある。それを許してはいけないが、しかし、オルバン首相が国家にもたらす利益と鑑みて冷静に判断する必要はある。
LGBTに関しては、ハンガリーでも同性愛は認められているし、同性婚と異性婚の権利はほぼ同じだ。しかし、例えば、18歳以下の子供の目に触れるところで同性愛をアピールすることを、オルバン政権は禁じた。
EU、特にドイツでは、裁判所はどんどん左寄りになっているし、公共放送は必ずしも中立ではない。要するに、ハンガリーに向けられている批判は、よく見れば、他の国でも同様だ。ただ、違うのは、ハンガリー政府は保守(右派)なので、振れる方向がEUやドイツとは正反対だということ。EU側はそれを、ハンガリーが国家主義的で三権分立を侵していると言っているわけだが、これは全く当たっていない。
それどころか私は、多大な利権をめぐって一番ひどい汚職が蔓延っているのは、実はEUではないかさえ思っている。コロナワクチン然り、GX(グリーントランスフォーメーション)然り、ウクライナ戦争然り。
オルバン首相再選なら…「どうなるか」
昨今のEUは、国家という単位を葬ろうとしており、権力を欧州委員会に集中させ、各国の憲法を骨抜きにしていく傾向が強い。そして、それに従わない国は反民主主義的だとして、平気で制裁の対象にする。つまり、問題はハンガリーではなく、独善的なEUではないか。
なお、前述のウクライナに対するEUの支援金をハンガリーが拒否している理由だが、実は、ウクライナがパイプラインの故障を理由に、ロシアからウクライナへの石油の輸送を止めてしまっているという背景がある。ちなみに、ハンガリーの使っているロシア産の石油やガスは、ウクライナ経由のパイプラインで運ばれてくる(ウクライナにとっては、そのパイプラインの使用量が、ソ連崩壊後から今日まで非常に大きな外貨収入となっていた)。
2025年8月にも、そのパイプラインの一部が、ロシアの攻撃によって故障したとされ、石油の供給が一時止まった。そして3月、また故障で、供給が極度に不安定になっている。ハンガリーは、修理がなされ次第、EUの支援金にOKを出すと言っているが、一方のウクライナは、支援金にOKを出せば修理すると言っているらしく、埒が開かない。
選挙前なので、オルバン首相の弱体化を図った作戦の可能性は高い。ハンガリー国民に、オルバン首相を支持し続ければどうなるかを思い知らせる狙いである。ウクライナはハンガリーのライフラインを握っている。
2026年4月7日、そこへやってきたのがJ.D.ヴァンス米副大統領だ。ブダペストの巨大な競技場で、大々的にオルバン首相の応援をした。途中でケータイでトランプ大統領を呼び出してコメントを取ったのは、まさにショーだった。
選挙結果では「最悪の事態」にも？
冒頭に、「オルバン首相が親露派だと思うと状況を見誤る」と書いたが、オルバン首相がプーチン大統領のみならず、米国の共和党政権とも連帯しているということは、彼らの絆は、目下のところ反グローバリズムという括りだろう。これがハンガリー国民の気分にどういう影響を与えるのかは、私にはわからない。
オルバン首相（左）とアメリカのヴァンス副大統領（Photo by Gettyimages）
ただ、ヴァンス氏が、自分がハンガリーの選挙にすっかり干渉しているのを棚に上げて、EUが干渉するのはけしからんと言っていたのは少し笑えた。米国はいつもながら自分勝手だ。EUはEUで、あらゆる手段でオルバン再選を妨害するだろうから、12日の総選挙の翌日、選挙結果によってはブダペストにはとんでもない暴動が起きるかもしれない。
青山学院大学の福井義高教授によれば、「このままEUの移民政策が進めば、20年後には東ヨーロッパにしかヨーロッパ文化は残らないだろう」とのこと。それも、ハンガリーなど数少ない東ヨーロッパ諸国が、グローバリズムに負けないという前提の話だ。
ハンガリーはヨーロッパの誇り高き一員であり、オルバン首相は必死でハンガリーと、そしてヨーロッパを守ろうとしているように見える。私が応援しても何の役にも立たないのは承知だが、それでもオルバン首相を心から応援したい。
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『スパイ事件の黒幕にされた私、韓国スパイ事件で露わになった防諜国家の素顔 スパイシリーズ：世界を覆う「静かな戦争」第5回』（4/10JBプレス 福山隆）について
4/10The Gateway Pundit＜IRGC Family Members Chanting “Death to America,” Outraged Over Visa Cancellation＝イラン革命防衛隊員の家族がビザ取り消しに激怒し、「アメリカに死を」と叫ぶ＞
テロを起こす可能性のある者は男女に拘わらず強制送還すべき。
マルコ・ルビオ国務長官は、イラン革命防衛隊（IRGC）の家族が政権を支持しているとして、彼らの居住許可を取り消し、国外追放したことで批判を浴びている。
民主党は、マルコ・ルビオ国務長官がイランのガセム・ソレイマニ少将の家族の法的地位を取り消したことを非難している。批判者たちは、ルビオ長官が権限を乱用したと主張している。しかし、彼らはイラン政権の公然たる支持者だった。ルビオ長官はこれまで何度も、法律上、テロ組織の支持者はビザを取得すべきではないと指摘してきた。
ソレイマニの姪と大姪は、ルビオが彼女たちの合法的な永住権を剥奪した後に連邦捜査官に逮捕された。ハミデ・ソレイマニ・アフシャールは2015年に観光ビザで米国に入国し、2019年に亡命が認められ、2021年に合法的な永住権を取得した。彼女の娘は2015年7月に学生ビザで入国し、2019年に亡命が認められ、2023年にグリーンカード保持者となった。2025年の帰化申請で、アフシャールはグリーンカード取得後にイランに複数回帰国したことを明らかにしたが、国土安全保障省はこれを彼女の亡命申請が虚偽である証拠として挙げた。
国務省は、彼女がイラン政権のプロパガンダを広め、中東における米兵や軍事施設への攻撃を称賛し、イランの新最高指導者を賛美し、アメリカを「大悪魔」と非難し、テロ組織に指定されているイラン革命防衛隊（IRGC）への支持を表明したとして非難した。国務省は、報道機関の報道と、逮捕後に削除された彼女自身のインスタグラムアカウントでのソーシャルメディア上のコメントの両方から、彼女の行為を特定した。
両女性は、国外追放審問を待つ間、テキサス州南部のICE（移民税関執行局）拘留施設に収容されている。
ルビオ上院議員はまた、イランの元国家安全保障顧問アリ・ラリジャニ氏（米イスラエル軍の空爆で死亡）の娘で学者であるファテメ・アルデシール・ラリジャニ氏と、その夫セイエド・カランタル・モタメディ氏のビザも取り消した。両氏は既に米国を離れており、今後の入国も禁止されている。
アルデシール＝ラリジャニ氏はエモリー大学医学部で腫瘍学の分野で勤務していた。12月と1月にイランが反政府デモ隊への弾圧を開始した後、デモ参加者たちは同大学の癌研究所に集まり、彼女の解雇を要求した。1月現在、彼女はエモリー大学の職員ではなくなった。
彼女の国外追放を求めるChange.orgの請願書には15万7017人の署名が集まった。12月初旬、国務省はイランの国連代表部の副大使や職員を含む数人のイラン外交官のビザを取り消すか、更新を拒否した。国務省は12月4日にこの措置が取られたことを認めたものの、それ以上のコメントは控えた。
共和党のアール・“バディ”・カーター下院議員は、アルデシール＝ラリジャニ氏の州医師免許の取り消しを求め、「アメリカの医療機関は、公然とアメリカ人の死を呼びかける政権と血縁関係や忠誠心で結ばれた人物の避難所であってはならない」と述べた。トランプ大統領の側近であるローラ・ルーマー氏は、ソーシャルメディア上で、ソレイマニ司令官の姪を国務省に通報したと投稿した。
免許取消の法的根拠は、移民国籍法の重複する3つの条項に基づいている。
移民国籍法第237条(a)(4)(C)(i)項は、国務長官が、合法的な永住者の存在が潜在的に深刻な外交政策上の悪影響を及ぼすと判断した場合、その永住者の国外追放を認めている。2001年9月11日以前にはほとんど適用されなかったこの条項は、米国愛国者法によって強化された。1999年の移民控訴委員会の判例である「Matter of Ruiz-Massieu」は、国外追放の可否を証明するために必要な明確かつ説得力のある証拠基準を満たすのは、国務長官の正式な決定のみであると定めた。
移民国籍法第212条(a)(3)(C)項（外交政策上の入国不許可事由）は、政府が当該人物の滞在が外交政策上、深刻な悪影響を及ぼす可能性があると判断した場合に適用される。この条項に基づいてグリーンカードが取り消されるケースは極めて稀であるとされている。
移民国籍法第212条(f)に基づき発令され、2026年1月1日に発効した大統領布告10998号は、イラン国民の入国およびビザ発給を全面的に停止した。イランはまた、2026年1月21日から発効する移民ビザ発給の一時停止措置の対象となる23カ国のうちの1つである。
米国移民局（USCIS）の政策覚書PM-602-0192およびPM-602-0194は、入国を完全に禁止されている国の国民に対する保留中の移民給付を無期限に保留した。これにより、既に米国に滞在しているイラン人にとって、身分調整の道は事実上閉ざされた。
移民国籍法（INA）には、米国において合法である信条、言論、または結社のみを理由として非市民を国外追放してはならないとする、憲法修正第1条に基づく保護規定が含まれている。この保護規定を覆すには、国務長官が、当該個人の存在が米国の重大な外交政策上の利益を損なうことを自ら証明する必要があり、これは一般的な「深刻な悪影響」という基準よりも高い基準である。
ソレイマニ一家の訴訟において、ルビオ議員は、アフシャール氏の言論だけでなく、彼女がイランへ何度も渡航していたことが証拠として残されている、彼女の虚偽の亡命申請と、外国テロ組織に指定されている革命防衛隊（IRGC）への支援を根拠として訴訟を起こした。
国務省は、永住権の剥奪に用いられた具体的な法的手続きを明らかにしていない。また、剥奪に先立って行政審理が行われたかどうか、あるいは女性らが移民裁判所で異議申し立てができるかどうかについても明らかにしていない。移民国籍法第212条(a)(3)(C)(iv)に基づき、国務長官は外交政策に基づくビザ拒否のすべてを、下院および上院の司法委員会、下院外交委員会、上院外交委員会に30日以内に報告することが義務付けられている。ルビオ氏がこれらのケースでこの義務を果たしたかどうかは、公には確認されていない。
人権団体は、この措置はイラン政府と直接関係のない個人を標的にする恐れがあり、適正手続き上の懸念が生じると主張した。イラン政府は、今回の取り消しを報復的かつ集団懲罰的だと非難した。米国務省は2026年4月4日、トランプ政権は「我が国が反米テロ政権を支持する外国人の拠点となることを許さない」と表明した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/irgc-family-members-chanting-death-america-outraged-visa/
4/10Rasmussen Reports＜U.S. ‘Boots on the Ground’ in Iran War? Most Voters Expect It＝イラン戦争に米軍地上部隊を投入？有権者の大多数がそれを期待している＞
有権者の大多数は、アメリカによるイランへの6週間にわたる爆撃作戦を成功とみなしているが、同時にアメリカはいずれ地上部隊を派遣してイランに侵攻するだろうと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、イランに対する米イスラエル共同軍事作戦はこれまでのところ成功していると考えており、そのうち29%は「非常に成功している」と回答している。一方、39%はイラン戦争はこれまでのところ成功していないと考えており、そのうち21%は「全く成功していない」と回答している。
https://x.com/i/status/2042651507338735948
4/11看中国＜习近平完全失态 在军队高层会议上不装了（视频）＝習近平、軍事ハイレベル会議で完全に冷静さを失い、飾ることもせず（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/11/1097613.html
4/11阿波羅新聞網＜高层激斗！“伊朗国际”爆惊人猛料—独家爆料：革命卫队插手谈判 联手军方阻挠和谈＝ハイレベル内部抗争！「イラン・インターナショナル」が衝撃的な暴露―独占報道：革命防衛隊が交渉に介入、軍と手を組んで和平交渉を妨害＞
米イラン交渉前夜、衝撃的な暴露が発表された。イランのメディア「イラン・インターナショナル」の独占報道によると、革命防衛隊のヴァヒディ総司令官は交渉に強硬に介入し、交渉担当者の選定と議題を巡ってガリバフ国会議長とアラグチ外相と激しく対立した。ヴァヒディ総司令官は軍と連携して交渉チームに圧力をかけ、「ミサイル計画」を交渉議題に含めることを厳しく禁じていると報じられている。イラン指導部内のこうした激しい内紛は、交渉の見通しを暗くしている。
日本の終戦における天皇に相当する地位の者がイランにはいない。軍や革命防衛隊が戦争を引き摺り、戦後復興が短期間でできないくらい被害が膨らむのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0411/2370665.html
4/11阿波羅新聞網＜重创！中共今后没处可偷了！全球开源软件巨头撤离—美国红帽裁撤中国研发团队 波及500名员工＝「大打撃！中共はもう盗むものは何もない！世界的なオープンソースソフトウェア大手が中国から撤退―米国レッドハットは中国の研究開発チームを解雇、従業員500名に影響＞
近年、外国のソフトウェア企業は中国での事業規模を縮小し続けている。4/9、複数のテクノロジー系メディアが、世界的なオープンソースソフトウェア大手レッドハットが中国におけるすべてのエンジニアリングおよび研究開発活動を停止し、約500名の主要研究開発担当者に影響が出ると報じた。テクノロジー系メディアのCloud Headlinesが公開したレッドハットの社内メールによると、同社はグローバルな研究開発体制を調整しており、中国でのエンジニアリング活動を停止し、関連業務をアジア太平洋地域の他のエンジニアリングセンターに移管する予定だという。
デカップリングがどんどん進んでいく。日本企業は？
https://www.aboluowang.com/2026/0411/2370630.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
注目すべき動き：「中間選挙に向けた民主党の重要会議で、イスラエル問題が白熱した議論を巻き起こす。」今週、民主党全国委員会はニューオーリンズで3日間の会合を開き、パレスチナ国家の承認、イスラエルへの軍事援助の制限、そして米国・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の「影響力拡大」への非難を含む決議案の検討を開始した。
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rfi.fr より
https://x.com/i/status/2042544358935638385
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
何年も前に、情緒不安定の時は、しばらく姿を消して冷静になるようにすべきだと気づいた。そうしないと、事態は悪化するばかりである。ほとんどの大人ならこのことを理解していると思っていた。しかし今、宮廷で起きていることを見て、私は愕然とした。国王の日常は、疎遠になりつつある同盟国との口論か、かつて苦楽を共にし、王位獲得を支えてくれた同志との口論のどちらかである。彼は閣僚を次々と解任し、その言葉遣いはほとんど…
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何清漣 @HeQinglian 13ｈ
イラン戦争をめぐるMAGA内部の対立は、上位者たちの対応のまずさ（下位者からの批判を黙認することもできたはずなのに）が原因で、深刻かつ致命的な内部分裂へと発展した。
ティーパーティーは両党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄからの圧力によって消滅した。もしMAGAが第二のティーパーティーとなれば、民主党が政界に復帰するのを目の当たりにすることになるだろう。
引用
rainbow7852 @rainbow78521 20ｈ
🚨トランプが名指ししたもう一人のMAGA有名人――メーガン・ケリー
メーガン・ケリー：「フォックスニュースで14年間過ごした後、視聴者が見たくない真実を明らかにする。このTV局が、戦争を煽り、トランプを崇拝し、事実ではなく人為的な怒りを植え付けることを唯一の目的とするプロパガンダ機関へと変貌した経緯を。」 x.com/rainbow78521/s…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
【翻訳：速報：トランプは退任前にスタッフへの大規模な恩赦を約束。
WSJ紙は、トランプが最近の会合で「大統領執務室から200フィート以内の者全員に恩赦を与える」と述べたと報じた。】
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引用：
共和党反トランプ派 @RpsAgainstTrump 4ｈ
速報：トランプは退任前にスタッフ全員に恩赦を与えると約束。
WSJ紙は、トランプが最近の会合で「大統領執務室から200フィート以内の者全員に恩赦を与える」と述べたと報じた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
「関係するすべてのパートナー」とは主に中国を指す。パキスタン外相は3/31に中国を訪問し、外国メディアは彼が中国に介入を要請するために訪れたのではないかと推測した。
米イラン戦争直後、私は「米イラン戦争：中国は部外者のように見えるが、実際にはゲームに参加している」という記事を書いた。この記事を執筆していた際、中国はいずれこのゲームに参戦せざるを得なくなるだろうと考えていたが、いったいどんな形で介入すればよいか、適切な方法を見つけるのは極めて困難だった。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 19ｈ
英国、フランス、イタリア、ドイツ、カナダ、デンマーク、オランダ、スペイン、欧州委員会、欧州理事会、そして日本の首脳は、米国とイランの停戦を仲介したパキスタンおよび関係各国に感謝する共同声明を発表した。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
中国は世界のあらゆる国と、与党と政府を通じて交流している。しかし、台湾との関係においては、国民党としか交流していない。近年、国民党は明らかに敗北の兆候を示しており、もし習近平が最近機嫌が悪かったら、その扱いはさらにひどいものになっていただろう。
私の見解：国民党はゴールを決め、ついに宴席にたどり着いた。
引用
アポロネットの唯一の公式ツイッターアカウント @aboluowang 5ｈ
習近平による鄭麗文への屈辱的な扱いは、彼女の限界を試すものだった（写真）。台湾の学者、寇健文は、鄭麗文の北京訪問は政治的な賭けのようなものだったと考えている。国民党の比較的弱い指導者である鄭麗文は、成果を出す必要があり、北京訪問を通して弱さを反転させようとしたのだ。
しかし、多くの評論家は、習鄭会談の詳細を見ると、鄭麗文が格下の扱いを受け、習近平は… https://aboluowang.com/2026/0411/2370679.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
この漫画を2分間見て、重点は、片方がスーツを着てもう片方が傷だらけであることではなく、両者がVサインをしていて、自分たちが勝利者であることを示していることだと気づいた。😅😅
引用
聯合早報 @zaobaosg 5ｈ
パキスタン当局は、4/11（土）早朝、米国とイランの交渉が同日、パキスタンの首都イスラマバードのセリーナホテルで開催されることを確認した。詳しくはこちら：https://zb.sg/n6sC https://zaobao.com.sg/forum/comic/story20260411-8876098?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1775866711
福山氏の記事では、KCIAと国軍保安司令部の権力闘争に氏が巻き込まれたスパイ事件がどんなものかは、記述がないので良く分かりません。でも、北朝鮮の脅威に韓国は必死に立ち向かおうとしていたのは伝わります。今の韓国は、戦後の日本と同様、お花畑が増えたようですが。
「国家情報局の創設」は作って終わりではなく、先ず「スパイ防止法」を通過させて、スパイを検挙できるようにしないと。防諜の要諦は重要情報が漏れないこと。他国の情報収集・分析も大事ですが、それは今までの官僚組織（縦割りではあるが）でも充分できる。やはり今後は防諜に力を入れた方が良い。特に中ロに近い政治家や官僚、記者、学者は情報漏洩に気を付けさせないと。
記事
訪韓したビル・クリントン米大統領（左）と共同記者会見に臨んだ金泳三大統領（1973年7月10日、写真：AP/アフロ）
目次
1993年6月8日。3年間（1990〜93年）の駐韓国防衛駐在官としての任務を終え、ソウルから成田に降り立った瞬間、私は思わず胸の奥でつぶやいた。「無事に帰れた」と。
北朝鮮と向き合う韓国では、軍も政府も情報に極めて敏感で、外国武官は常に監視の対象となる。緊張の千日間を生き抜いた安堵からか、シャツの背中には汗が滲んでいた。
しかし、その安堵は長く続かなかった。
帰国直後、日本の某テレビのA支局長と韓国海軍少佐Bがスパイ容疑で逮捕され、韓国メディアは一斉にこう報じたのである。
「日本武官・福山が黒幕」
私は事件の首謀者ではない。だが、韓国の情報機関が描いた「物語」の中で、私は重要な役回りを与えられていたようだ。
つまり、韓国側が必要とした「構図」の中に、私が組み込まれたということだ。
この事件は単なるスパイ摘発ではない。
国軍保安司令部（保安司）と国家安全企画部（旧KCIA）、そして文民政権誕生という、韓国の政治的転換期が複雑に絡み合った国家レベルの権力闘争の産物だったのだ。
同時に、韓国がなぜ「防諜国家」として発展したのかを理解するための、極めて示唆的な事例でもあった。
スパイ事件の本質
金泳三文民政権・KCIA vs 韓国軍・国軍保安司令部の権力闘争
このスパイ事件の背後には、韓国政治を揺るがす激しい権力闘争があった。
軍事政権の朴正煕大統領時代、KCIAは「大統領の影」と呼ばれるほど絶大な権力を握っていた。
しかし1979年、KCIA部長・金載圭が酒宴の席で朴正煕大統領を射殺したことで、KCIAの権威は一気に崩れ落ちる。
その後の全斗煥政権では、軍内部の国軍保安司令部（後の機務司令部）が台頭し、KCIAを押しのけて「大統領直属の情報機関」として権力を掌握した。
韓国の情報世界は、KCIA vs 保安司という二重権力構造へと変貌していった。ところが1993年、文民の金泳三政権が誕生する。
国家安全企画部（旧KCIA）にとっては、長年韓国政治を支配してきた軍と保安司の牙を抜く絶好の機会であった。
そのような政治的力学の中で起きたのが、日本武官を巻き込んだスパイ事件だったのである。
韓国軍と保安司の威信を傷つけるには、「日本の駐在武官に軍事機密が漏れた」という構図が最も効果的だった。
某テレビ局のA支局長とB少佐は、金泳三政権と国家安全企画部が描いた政治的意図の中で、いわば生贄となったのである。
韓国の防諜の実態
徹底した監視と情報掌握
北朝鮮の浸透工作と日々向き合う韓国の防諜体制は、徹底している。
外国武官は常に監視対象であり、盗聴・尾行・接触者の把握は日常業務の一部に過ぎない。特に驚かされたのは、軍内部の監視体制である。
ある日、第一軍司令官（陸軍大将）を訪ねた際、隣に座る1人の大佐が異様な存在感を放っていた。
大将がむしろその大佐に気を使っているように見えたのだ。
後で分かったのは、その大佐が国軍保安司令部から派遣された「お目付け役」だったということだった。
旧ソ連や北朝鮮の「政治将校」に相当する存在で、軍内部の大統領への忠誠度を監視し、人事にも影響力を持つ。
さらに、駐在武官室の秘書や運転手といった現地職員も、例外ではなかった。防衛駐在官室専属の女性秘書は、ある日こう告白した。
「福山さん、私は年に一度、国防部に呼ばれます」
私はこの言葉を、「私は、あなたを監視する任務を国防部から命じられています」という意味だと理解した。
韓国の防諜体制は、軍・政府・社会のあらゆる層に浸透していたのである。
韓国は建国以来、北朝鮮との厳しい対立の中に置かれてきた。お互いが家族を含めて傷つけ合った朝鮮戦争の記憶は深く、北朝鮮の浸透工作は現在も続いている。
そのため韓国では、諜報（インテリジェンス）と防諜（カウンターインテリジェンス）は国家生存の基盤であり、軍も政府も情報に対して極めて敏感だ。
私が駐在していた1990〜93年当時、韓国には2つの巨大な情報機関が存在していた。
・国家安全企画部（旧KCIA）
・国軍保安司令部（後の機務司令部）
両者は軍事政権下で互いに競い合い、時に対立しながら、政権維持に不可欠な「情報」を争奪し合っていた。
韓国の防諜文化は、北朝鮮の脅威と、この二重権力構造の中で磨かれていったのである。
日本側の対応
外務省と内局の支え
スパイ事件の報道が過熱する中で、私は辞職も覚悟していた。しかし、外務省と防衛庁内局は、私を強く擁護してくれた。
当時の外務省東北アジア課長・藤井新氏（故人）は、私の顔を見るなり静かにこう言った。
「福山さん、あなたがやられたことは国際的には常識の範囲内です。我々は韓国との関係が多少こじれても、あなたを守ります」
渦中にあった私にとって、この言葉がどれほど心強かったか計り知れない。防衛庁内局調査一課長（後の警察庁長官）安藤隆春氏も同様で、毅然とした態度で私を支えてくれた。
外務省と内局は、国際情勢と情報活動の現実を正しく理解していたのである。一方で、陸上幕僚監部の対応は対照的だった。
まるで私を「容疑者」として扱うかのように、陸上幕僚監部は韓国での情報活動や接触者の細部について執拗に尋問し、調書の作成と署名・捺印まで求めてきた。
今から考えれば、彼らは私を切り捨てようとしていたと思える。その姿勢は、尋問の一つひとつを通じて、痛いほどよく分かった。
同じ日本の行政組織に属しながら、ここまで姿勢が異なるのかと、複雑な思いを抱いたことを覚えている。
韓国軍側の動きも興味深かった。
事件の渦中にありながら、韓国国防部は水面下で私への叙勲（保国勲章）授与を進めていた。
「公表は控える」という条件付きではあったが、叙勲が実現したことは、この事件が政治的な構図の中で作られたものであることを示唆していた。
韓国軍そのものは、私を「敵」として見ていたわけではなかったのである。
むしろ、100人以上の武官を束ねる「武官団長」としての職責を、韓国国防部と協調しながら果たしたことを評価し、国防部長官から直々に勲章を伝達するセレモニーまで計画していた経緯がある。
結語：日本が学ぶべき「国家生存の現実」
韓国の防諜体制は、北朝鮮との対峙という、国家の生死を分ける現実が生み出した必然である。
諜報と防諜は国家の生命線であり、情報の漏洩は国家の死につながる──。
韓国はその厳しい前提の上に立ち、諜報と防諜の体系を鍛え上げてきた。
対照的に、日本は戦後長く、情報と防諜を「平時の感覚」で扱ってきた。
安全保障を他国に依存し、情報機能の整備を後回しにしてきた結果、危機に備える文化も、情報を守る意識も十分に育たなかった。
私が関わったスパイ事件は、韓国の防諜の強さを示すと同時に、日本の脆弱さを照らし出す鏡でもあった。
国家情報局の創設が進むいま、日本はようやく「戦後の延長線」から抜け出そうとしている。
だが、組織をつくるだけでは国家は守れない。必要なのは、国家を守るという覚悟を、国民全体が共有することである。
情報は国家の生存条件であり、防諜はその最後の砦である。日本はようやく、その現実に向き合う時を迎えている。
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『中国・習近平、妻お気に入りの共産党幹部・馬興瑞まで粛清…個人独裁体制の脆弱性があらわに』（4/8JBプレス 福島香織）について
4/9The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: THE IRAN SOLUTION: Everyone Assumes There are Only 2 Choices to End Iran War. But What If There is a 3rd Option That Assures Victory? Here It Is.＝ウェイン・ルート：イラン問題の解決策：イラン戦争を終結させる方法は2つしかないと誰もが考えている。しかし、勝利を確実にする3つ目の選択肢があるとしたら？それがここにある＞
短期で決着がつくようにした方が良い。
皆さんもご存知の通り、私はアイデアマンです。テレビやラジオの司会者の99％のようにただ批判するのではなく、実現可能な解決策を提案します。
私は過去10年間、トランプ大統領に数々の独創的で斬新なアイデアを提案してきました。彼はそのうちのいくつかを採用しました。これはそのもう一つです。
イラン戦争を終わらせる方法は2つしかないと誰もが考えている…。
まず、今すぐここを去ろう。逃げ出そう。勝利を宣言して家に帰ろう。そうすれば経済は好転するだろう。株価、金価格、ビットコイン、インフレ率、金利、ガソリン価格、雇用など、すべてがプラスの方向に動く。米国民にとっても、投資家にとっても、中間選挙にとっても良いことだ。まさにウィンウィンだ。
勿論、トランプ大統領は事実上、その目標をすべて達成した。我々はイランに厳しい制裁を加え、彼らを10年（あるいは数十年）後退させた。我々は彼らの軍事力の大部分を破壊した。空軍は消滅し、海軍は海底に沈んだ。我々は彼らの政治指導者と軍事指導者のほぼ全員を殺害した。
米軍は、その力を世界に証明した。これは、歴史上最も驚異的で、最も凄まじい軍事力の誇示であり、同時に、歴史上最も大胆な軍事救出作戦でもあった。
そしてこれまでに、我々は実に13名の兵士を失った。13名だ。どんなに少ない数でも、良い数とは言えない。米国人の命はどれも尊いが、戦争で失われた命が13名というのは、驚くべきことだ。第二次世界大戦では、42万人以上の米国軍の英雄たちが命を落としたことを忘れてはならない。
42万。
今の時代に、米国民がこのような死者数を受け入れると想像できますか？5週間で13人の死者が出た今、米国民は怒り、ショックを受け、ストレスを感じ、苛立ちを募らせています。
今日、我々はイランとの戦争で軍用機を7機失った。7機だ。
第二次世界大戦では6万機以上の航空機を失った。ベトナム戦争では1万機以上の航空機を失った。
現実には、私たちが生きているこの即時満足の世界では、現地の報道機関が戦争の映像を即座に伝え、ソーシャルメディアがあり、民主党員が（トランプが屈辱を受けるように）米国の敗北を応援し祈っているような状況では、何十万人もの犠牲者が出る4年間の世界大戦を戦うことは決してできないだろう。
それなら、勝利宣言をして今すぐ立ち去ればいいじゃないか？
理にかなっている。ウィンウィンだ。しかし、イランは数年、いや数ヶ月のうちに復活し、全く同じ問題を引き起こすだろう。彼らは中国とロシアの支援を受けて軍事力を再建するだろう。核開発計画の再開も間違いなく試みるだろう。自国民への拷問、集団強姦、殺害も続けるだろう。米海軍が撤退した後も、彼らはいつでも気まぐれでホルムズ海峡を封鎖できるだろう。そして、イスラエルへのミサイル攻撃も続けるだろう。
次の米国大統領、あるいはその次の大統領、さらにその次の大統領は、世界最悪のならず者テロ国家に再び対処しなければならないだろう。
オプション2はどうでしょうか。
イランのインフラ、つまり橋、工場、発電所、石油施設、浄水場など全てを爆撃すれば、イランにとって「我々の知る文明」は終焉を迎えるだろう。二度と回復できないほど徹底的に破壊すれば、それで終わりだ。
その選択肢には問題がある。日本に原爆を投下し、ベルリンを焼夷弾で爆撃したのは、戦争を支持した人々の意思を打ち砕くためだった。しかし、今回の場合はイラン国民は我々の味方だ。彼らは米国を応援し、トランプ大統領を愛している。負傷したパイロットが捕虜になるのを助けてくれたことさえあるのだ！
イラン国民は自国の政府を嫌悪している。だから、我々は彼らを核攻撃したり、暗黒時代に逆戻りさせるような爆撃をしたりするつもりは全くない。「彼らの文明を終わらせる」つもりもないのだ。
私たちは人々を助けたい。人々を解放したい。私たちが望むのは、彼らの指導者と軍隊を罰し、殺害することだけだ。
さて、3番目の扉の向こうには何があるのだろうか？私にはもっと良い戦略があるかもしれない。
今日の停戦違反だけでも（もう！）、イランが我々の脅威を真剣に受け止めていないことは明らかだ。彼らが提示した和平案を見ても、イランは依然として本気ではないことがわかる。我々は勝利を宣言して帰るわけにはいかない。だが、一夜にして彼らの文明を終わらせることもできない。
そこで、私のアイデアはこうです。「文明を終わらせて彼らの国を永遠に滅ぼす」という厳しい期限を設ける代わりに、「見せて語る」という方法を試してみてはどうでしょうか。
全てを終わらせるか、何も終わらせないかという二者択一ではなく、発電所を一つずつ、石油・ガス施設を一つずつ、浄水場を一つずつ、「文明を終わらせよう」としよう。
停電、断水、ガス供給停止など、主要産業の操業停止といった大規模なストライキが発生するたびに、無条件の完全降伏を要求する。
もし彼らがノーと答えるなら、我々は別の主要な石油、ガス、水、あるいは発電所を攻撃する。攻撃を続け、少しずつ「文明の終焉」を迫るのだ。攻撃のたびに降伏を要求する。
これが「見せて説明する」ということだ。これは我々が本気であることを証明している。そして、もし彼らが降伏を拒否し続けるなら、我々は最終的に彼らの知る「文明を終わらせる」ことになるだろうということを証明している。我々は冗談を言っているのではない。
主要なエネルギー源が破壊されるたびに、我々は彼らに降伏の機会を与え続けている。
もし彼らがそうしないなら、それは彼らの責任だ。
トランプ大統領と米国は、十分に公平だった。もし最終的に、彼らが知る「文明を完全に終わらせる」という最終手段に訴えざるを得なくなったとしても、我々に責任はない。我々は彼らに、完全な破壊を避けるためのあらゆる機会を与えた。米国は正義の味方だった。世界中が怒りをぶつけ合ったり、非難し合ったりするべきではない。
さらに、これはトランプ大統領の「力による平和」戦略の好例と言えるでしょう。つまり、これが世界に教訓を与える方法なのです。
この戦略は、第二次世界大戦を終結させた方法と似ています。1945年8月6日に広島に原子爆弾を1発投下しましたが、日本は依然として降伏を拒否しました。そこで、8月9日に長崎に2発目の原子爆弾を投下したのです。
日本は「自国の文明の終焉」を恐れ、ついに降伏し、無条件降伏に同意した。
しかし、我々がしなかったのは、日本中の10都市に10発の原子爆弾を一度に投下することだった。我々は爆弾を1発ずつ投下し、それぞれの投下後に降伏する機会を与えた。
私はそれを「見せ合いっこ」と呼んでいます。
第二次世界大戦を終結させた日本への攻撃と全く同じ方法でイランを攻撃しよう。ただし核兵器は不要だ。我々は世界史上最強の通常爆弾を保有している。電力、水道、ガス、石油といったインフラを、一度に一つの主要標的ずつ破壊すればいい。イランの指導者たちが正気に戻るまで。
そしてトランプ大統領は、公正で慈悲深い人物として評価されるだろう。彼はイランに苦しみを終わらせるあらゆる機会を与えた。核兵器は決して使用しなかった。そして民間人を爆撃することもなかった。
それが3つ目の選択肢です。「発表会」です。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/wayne-root-iran-solution-everyone-assumes-there-are/
4/9Rasmussen Reports＜Iran War Has Boosted Terrorism Risk, Majority Say＝イラン戦争はテロのリスクを高めた、と大多数の人が言う＞
ほとんどの有権者によると、米国の対イラン戦争は、この地におけるテロ攻撃の危険性を高めている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、イランとの戦争によって米国内でのイスラム過激派によるテロ攻撃のリスクが高まったと考えている。一方、戦争によってイスラム過激派によるテロ攻撃のリスクが低下したと考えているのはわずか13%で、25%はテロのリスクはほぼ変わっていないと答えている。
4/10阿波羅新聞網＜中共霸权宝座，遭澳洲一举掀翻—澳洲率先破局了＝中共の覇権をオーストラリアが一挙に覆す―オーストラリアが主導権を握る＞
アポロネット王篤若の報道：世界最大の非中共系レアアース生産企業であるライナス・レアアースは3/19、マレーシア工場で防衛上重要な鉱物「酸化サマリウム」の量産に成功したと発表した。これにより、同社は中共国外でこの重希土類を生産できる唯一の企業となった。サマリウムはF-35戦闘機などの軍事用磁石に広く使用されている。当初4月に開始予定だったこのプロジェクトは予定より早く目標を達し、技術的ブレークスルーを実証した。
ライナスは10年以上にわたり軽希土類（ネオジムとプラセオジム）を生産しており、昨年は中共国外で初めてジスプロシウムとテルビウムの商業供給を実現した。地政学的緊張の高まりと、各国が「脱中共化」したレアアースサプライチェーンの構築を加速させる中、ライナスの画期的な成果は重要な節目と見なされている。CEOのアマンダ・ラカゼは、この成果は中共以外では「極めて稀」だと述べている。
長年にわたり、欧米諸国はコストと環境要因からレアアース産業を中共に移転し、採掘から応用まで高度に集中化されたシステムを構築してきた。中共は現在も世界のレアアース磁石生産量の約90%を支配しているが、この集中は同時に大きなリスクも伴う。供給制限は、科学技術や軍事産業に影響を与える可能性がある。ライナスによるサマリウム酸化物の大量生産は、レアアースが「材料」から「戦略資産」へと格上げされ、各国が国家安全保障の中核に組み込むようになったことを示している。
米国地質調査所は、サマリウムを供給リスクが最も高い鉱物の一つに挙げている。ロイター通信は3/16、ライナスが米国防総省と4年間で9600万ドルの供給契約を締結したと報じた。同社は日本と年間5,000トンのネオジム・プラセオジム酸化物供給契約を締結し、重希土類生産量の75%を日本に優先供給する方針を示した。これらの協力関係は、西側サプライチェーンにおける重要なギャップを埋めるという同社の戦略的な地位を際立たせている。
ライナスの台頭は、中共の長年にわたる独占体制に挑戦している。短期的には中共が依然として優位を保つだろうが、代替サプライチェーンの出現は市場心理を変化させ、資金と政策の転換を加速させ、中共の影響力を弱めるだろう。中共産党は、技術障壁、価格競争、資源支配といった手段で対応する可能性がある。一方、カナダ、アフリカ、東南アジアにおける希土類資源の開発は加速するだろう。
これは、資源、技術、サプライチェーンを中心とした新たなグローバル競争環境の始まりであり、より巧妙かつ広範囲に及ぶ「新たな冷戦」が展開されつつあることを示している。
日本ももっとレアアースに投資を。
https://www.aboluowang.com/2026/0410/2370275.html
4/9阿波羅新聞網＜万斯甩出伊朗“惊天大瓜”＝ バンスはイランに関する衝撃的な事実を暴露＞
アポロネット王篤若の報道： 1か月以上にわたる衝突を経て、米国とイランは4/7夜（アジア時間4/8未明）、暫定停戦合意に達した。両国は2週間の停戦に合意し、イランの10項目提案を今後の交渉の基礎とする。
4/8にハンガリー訪問を終えたバンス米副大統領は、空港で報道陣に対し、関連交渉に参加し、イランの10項目提案の3つの異なるバージョンを見たことを明かした。「最初のバージョンはおそらくChatGPTによって作成され、ウィトコフ氏とクシュナー氏に提出されたが、即座に却下された」とバンス氏は述べた。 「第2案は米国、パキスタン、イラン間の複数回の協議の結果であり、比較的妥当な内容だった。大統領がTruth Socialで言及したのはこの案だ。第3案はより過激で、現在ソーシャルメディア上で拡散されている。」
4/7日、トランプ大統領はTruth Socialに、イランの10項目提案は「交渉の実現可能な基盤」と見なされており、両国は主要な争点のほぼすべてについて合意に近づいている。2週間の停戦期間は、合意の詳細を最終決定するために用いられる」と投稿した。イランも2週間の停戦を発表し、ホルムズ海峡を条件付きで開放することを約束した。
合意が纏まることを祈る。
https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370098.html
4/9阿波羅新聞網＜💥中共损失惨重！川普突发重构伊朗权力版图＝💥中共は大打撃を受ける！トランプは、突如イランの勢力図を再構築へ＞
アポロネット王篤然評論員は、この動きはトランプによる中東エネルギー支配の直接的な再構築であり、最大の敗者は中共だと分析した。
第一に、中共は長年、エネルギー安全保障をイラン産原油に依存してきた。米国とイランが「共同管理」協定を結べば、米国が中共のエネルギー生命線を直接押さえることに等しい。
第二に、中共はこれまでイランを利用して制裁を回避し、闇市場での取引を行ってきた。輸送ルートが透明化され、米国が介入すれば、この「秘密の生命線」は完全に断たれることになる。
第三に、イランが米国主導の秩序に組み込まれれば、中共の中東における最も重要な戦略的拠点が揺らぎ、地域における影響力は直接的に崩壊するだろう。
第四に、トランプによる交渉と軍事プレゼンスは、中共に軍事介入も経済支配もさせず、変化するルールをただ受動的に受け入れるしかない状況を生み出している。
中東で起きているのは停戦ではなく、権力の再分配である。中共が失うのは石油だけではなく、生命線そのものなのだ。
中共の生命線を米国が奪って、イランと共同管理するのが理想。台湾侵攻もできなくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370112.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
民主主義国家において、有権者を臣民、大統領を国王とみなすという常識外れを言う人。
あなたに教えよう：民主主義政治において、有権者は自らの理想を堅持し、大統領を国家指導者としての基準に照らして評価する責任と義務を負っている。大統領は国王ではなく、米国は世襲制の王朝ではない。権力は国民の選挙によって得られるものであり、有権者は絶対的な忠誠を求められるわけではない。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
製造業の大規模な回帰に関するデータを得たい。しかし、崩壊論は米国ではもはや支持を失っている。日本の友人が言うには、中国崩壊に関する本は毎年日本で出版され、読まれているものの、信じる人はほとんどいないと。
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引用
Aliensomron @aliensomron 8ｈ
返信先：@HeQinglian
中国崩壊論はいくら宣伝されても、数年前までは信じていたが、その後はただ聞いて楽しむだけになっている。今や、中国国内製造業の大規模な回帰は現実のものとなっている。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
状況は再び変化した。トランプ大統領は再び「取引の技術」を試しているようである。イラン攻撃におけるトランプの目的の一つは、中東における中国の影響力を弱めることである。米国は当初この目的を隠蔽し、中国は知らないふりをしていた。イランは今、米国の戦略目標を政権転覆からホルムズ海峡の支配へと転換させた。トランプはイランと共同で海峡を管理し、通行料を徴収したいと考えている。NATOへの出兵要請は、実質的にNATOに海峡管理への投資を求めているに等しく、中国が最大の負担者となるだろう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
転送：メローニとトランプの友情は嵐に翻弄されている。トランプの一言で、その関係は転覆する可能性がある。
きっとトランプ支持者たちは、これはフェイクニュースだと言い出し、このようなツイートは出さないよう諭し、そうしなければ晩節を汚すと言うだろう。
引用
Tony HS Tang 湯尼哥 @Logs_importer 14ｈ
重大速報：イタリアのジョルジョ・メローニ首相が議会でトランプ大統領とネタニヤフ首相を直接批判
🇺🇸 トランプ大統領（午前8時） – 「イスラエルによるレバノン攻撃は停戦合意違反とはみなされるべきではない。」
🇮🇹 メローニ首相（午後8時） – 🔥 「レバノンへの攻撃は直ちに停止しなければならない。いかなる行為も、意図的な事態のエスカレーションとみなされ、停戦合意の明白な違反となる。」 x.com/amockx2022/sta…
何清漣 @HeQinglian 46分
米イラン停戦交渉は、双方が自らを勝利者と信じている以上、非常に困難なものとなるだろう。イランは、ホルムズ海峡における米イラン「共同事業」に関するトランプ米大統領の提案に対し、まだ正式な公式回答を出していないが、その声明は極めて強硬で主権擁護的な姿勢を示している。
現時点では
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
【翻訳👇本部ツイート：トランプはTruth Social上で、支持者たちは、キャンディス・オーウェンズ、メーガン・ケリー、アレックス・ジョーンズ、タッカー・カールソンのトランプへの攻撃に激怒していると】
支持者を失った指導者は、必然的に孤立する。
引用
本部 @HQNewsNow 7ｈ
Truth Social上で、トランプ支持者たちは、キャンディス・オーウェンズ、メーガン・ケリー、アレックス・ジョーンズ、タッカー・カールソンのトランプへの攻撃に激怒している。
福島氏の記事では、習近平の個人独裁が進むが、信頼できる人物は「誰もいなくなった」と。まあ蔡奇が残っているかもしれませんが・・・。王滬寧あたりと跡目相続争いをするのかも。
独裁とは三権分立していなくて、あらゆる決定権を一人或いは一党に委ねるもの。民主主義国は三権分立しているから、トランプが自分の思い通りにしようと思っても、司法や議会の邪魔が入って、なかなか物事が進まない。トランプを国王と揶揄するのは左翼で、彼らが政権を取ったら、保守派を弾圧するために、メデイアやSNS、司法や議会を最大限利用するでしょう。中共と同じようになり、恐ろしいことになる。左翼は独裁を認める人達です。
記事
失脚した元新疆ウイグル自治区書記の馬興瑞氏（写真：AP/アフロ）
目次
元新疆ウイグル自治区書記の馬興瑞が正式に中央規律検査委員会・国家監察委員会の審査と取り調べを受けていることが、4月3日の新華社報道で明らかになった。馬興瑞は2025年7月に新疆ウイグル自治区の党委員会書記を解任されていた。
別の職務についたとは報じられていたが、今回、党中央農村工作指導小組副組長という役職に左遷されていたことも判明。彼が完全に粛清されるのか、それとも左遷後、罪に問われることなく政治局委員の立場を維持したまま引退できるのかは、チャイナウォッチャーの間ではかなり注目されるテーマだった。
というのも、馬興瑞は実は習近平夫人・彭麗媛のお気に入りとされる「后党」の主要メンバーで、彼の処分が半年以上保留になっていたのは、彭麗媛の擁護があったからだ、とみられていたからだ。今回、正式に「重大な規律違反」で中央規律検査当局の取り調べを受けていると発表されたならば、彭麗媛の神通力が限界にきた、ということでもある。
習近平夫人の“お気に入り”がなぜ失脚？
馬興瑞が事実上失脚していることは、昨年11月の政治局集団学習会、同12月の中央経済工作会議、政治局民主生活会議、今年3月の全人代（全国人民代表大会）など重要会議に立て続けに欠席していることから、予測されていた。今回の新華社の発表時でも、馬興瑞の名前は中央政治局メンバーの名簿に残っているが、取り調べ期間中はまだ政治局委員の身分を保留するというだけで、彼が最終的には刑事罰に問われることはこれでほぼ確定だといわれている。
馬興瑞は山東省出身、1959年10月生まれ、「航天系技術官僚」と呼ばれる、軍系テクノクラートとして、彭麗媛の強い推薦で習近平が抜擢して出世させた人物。哈爾濱工業大学力学博士課程を卒業し、そのまま大学で教職につき副学長まで務めた後、1996年に中国宇宙技術研究院副院長として宇宙航空系の研究に就いた。
嫦娥月面探査プロジェクトや、神船友人宇宙飛行プロジェクト、天宮宇宙ステーションプロジェクトなどを現場で指揮し、その才能が注目される中、彭麗媛と同郷のこともあって、気に入られた。
当時、習近平は解放軍の実力を底上げするために、軍用宇宙航空技術方面のテクノクラートの抜擢に積極的で、その人物選定は当時、解放軍出身の彭麗媛の意向が大きかった。
馬興瑞は1年の間に、工業情報化部副部長、国家航天局局長、国家原子能機構主任、国家国防科学技術工業局局長、工業情報化部党組副書記を歴任し、2013年の習近平政権本格始動後に広東省の党委員会副書記を皮切りに地方行政経験を積み始め、2015年には深圳市書記、2021年には新疆ウイグル自治区の書記に出世した。
新疆ウイグル自治区書記は官僚の出世コースの一つで翌年に政治局入りした馬興瑞は、そのうち最高指導部の政治局常務委員入りすると見られていた。だが2025年7月、突然党中央農村工作指導小組副組長に左遷されたのだった。
そしてこの4月、正式に重大な規律違反で取り調べ中であることが発表された。第20期の政治局メンバー24人中、何衛東、張又侠に続いて3人目の現役政治局委員の粛清だ。
馬興瑞とはどんな人物か
馬興瑞の失脚は、目下遂行中の解放軍大粛清の一環という見方がある。馬興瑞は官僚だが、宇宙航空系（英語ではコスモスクラブ）と呼ばれる軍用技術に詳しいテクノクラートで、軍用技術開発の研究機関出身者。解放軍のロケット軍（戦略核ミサイル分野）、装備発展部（ロジスティック分野）、戦略支援部隊（サイバー戦分野）系の一連の粛清に関連する軍工系（軍用技術エンジニア軍人）の粛清に連なると考えられている。
米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所のジョン・サントン中国センター所長の李成によれば、馬興瑞の抜擢は、宇宙事業を通じて中国の実力を誇示しようという習近平氏の主張に沿ったものだ。軍民融合産業の発展を促進し、経済を牽引すると同時に、地方の政治派閥の勢力を弱め、政治権力の基盤をより多元的なものにするためのものだったという。だから習近平はこの分野に優先的に予算をさいてきたのだが、それが逆に汚職、腐敗を大規模なものにした、とみられている。
それが2023年ごろから次々と明るみに出た。2023年末、航天一院（中国航天科技集団公司第一研究院）の元院長で、のちに中国航天科技集団の総経理兼会長の呉燕生が粛清され、全国政協（全国政治協商会議）委員の資格を剥奪された。2024年1月末には、同じく「航天一院」の元院長である王小軍も、全国政協委員の資格を剥奪された。
馬興瑞が2013年に国家国防科学技術工業局局長に就任して以降、副局長だった張建華は2025年に汚職で取り調べを受け、同年10月に、収賄などで党籍はく奪処分となった。馬興瑞より2年早く「航天五院」に入局し、航天五院副院長、航天八院院長を務め、その後黒竜江省牡丹江市書記に就任していた代守侖も、2024年8月に「重大な規律違反」で粛清された。2025年10月、航天科技総経理で書記を務めた後、湖南省書記であった許達哲も罷免され、全人代資格もはく奪された。
馬興瑞が中国航天科技集団総経理を務めていた時期に、同集団の総経理弁公室副主任、主任を歴任した高世文は後に江西省で行政官僚として出世し、南昌市長まで出世したが、今年2月に動静不明となっている。元工業情報化部長で書記だった金壮龍も昨年12月以降、その動静が不明。2人ともまだ粛清されたという公式の情報は出ていないが、この一連の航天系テクノクラート粛清に連座している可能性が濃厚だ。
こうした航天系軍工系のテクノクラートが次々と失脚していたなかで、馬興瑞は左遷されたので、多くの人は馬興瑞の失脚の理由は、元国防部長でロケット軍司令の魏鳳和や元装備発展部長で中央軍事委員会副主席の張又侠が粛清された「解放軍内腐敗」事件に連なるものだと考えていた。
ただし、一方で馬興瑞の背後には彭麗媛がいるから、粛清からは逃れられるのではないか、という見方があった。二人がなぜ親密な関係であったかは噂レベルでしかないのだが、彭麗媛の母親と馬興瑞の母親は姉妹であり、彭麗媛が幼少期、文革で両親が迫害されていたときに馬家で長期間、間借りさせてもらったことがあるという話がある。彭麗媛はその恩もあって、夫習近平に、馬興瑞の抜擢を強く推した、という。
それが事実かどうか確かめることもできないが、航天系の技術職からいきなり中央官僚に登用され、あっという間に経済発展著しい広東省都市の行政官に転じ、中央指導部メンバーに向けたエリートコースをほんの数年という短時間で駆け上ったのは、きわめてまれなケースといえ、特別な権力の意向が働いたことは間違いない。
習近平体制に対するクーデターを企てていた？
ちなみに馬興瑞はなかなかのイケメンで、彭麗媛の好みであった、という噂もある。また、馬興瑞の妻の栄麗は彭麗媛と親友であったらしい。栄麗は馬興瑞が深圳市書記時代、彭麗媛との人間関係を利用してかなり蓄財したと言われており、70億元に上る資金を香港経由で洗浄した上でカナダにいる娘夫婦の口座や、シンガポールのファミリー企業口座に移転したという噂がある。その時、彭麗媛にも相応のキックバックがあったといわれている。
習近平国家主席（左）と夫人の彭麗媛氏（写真：代表撮影/AP/アフロ）
このあたりはあくまで噂レベルの話。だが、馬興瑞の異常な出世スピードと、新疆ウイグル自治区書記解任後も、その処分が半年以上保留されていたことの不可思議さを考えると、彭麗媛との関係が疑われるのだった。馬興瑞の「規律違反」取り調べは慎重にしないと、ファーストレディの彭麗媛に飛び火しかねない、というわけだ。
彭麗媛が出世を後押しした「后党」と呼ばれる官僚は、馬興瑞のほかに、元外交部長の秦剛や現国防部長の董軍がいる。秦剛は、駐米国大使時代の不倫騒動が原因で失脚したが、その後の動静は不明。一部では外交部傘下の雑誌社で職を得て、完全失脚は免れた、という噂が流れているが確認はできていない。
董軍も失脚説が出たが、現在、まだ国防部長の地位を維持している。だが中央軍事委員会入りできていないことから、全く政治的に無傷というわけではないと推測される。彼らがとりあえず党内の地位を維持できているのは彭麗媛の庇護のおかげ、らしい。
では、馬興瑞はなぜ粛清を回避できなかったのか。一つ考えられるのは、習近平自身が、ファーストレディ彭麗媛の権威をかさにきた后党派官僚が目障りになってきたのではないか。彭麗媛人事で出世した解放軍や軍工系テクノクラートは、当初、習近平の考える政策の方向性に合致していたが、彼らの汚職、腐敗はとどまるところを知らなかった。
さらに、馬興瑞は習近平を裏切る計画をもっていた、という説もある。オーストラリア在住の法学者、袁紅冰が党内良識派の紅二代（親が共産党中央幹部）人物から聞いた話として語ったところによれば、元中央軍事委員の何衛東が失脚後の取り調べの中で、馬興瑞の弟の馬興全を通じて、習近平が万が一政治的に転覆するような事態になった場合、何衛東と馬興瑞が協力して、中国の情勢を安定させるという約束をしていた、という。
これは何衛東と馬興瑞という習近平が信頼していた軍人と官僚が事実上のクーデターを計画していた、ということであり、習近平は大きなショックを受けたという。それで、馬興瑞に絶望して、彼の粛清を決断した、という。
習近平が信頼できる人物は誰もいなくなった
馬興瑞たちは「后党」と隠語で呼ばれているが、もともと「后党」とは西太后を頂点とし、変法自強運動や改革に反対して伝統的な支配体制の維持を目指した保守派の政治勢力で、これは光緒帝勢力「帝党」と対立する存在だった。彭麗媛の「后党」も習近平の「帝党」に反対する勢力であった、ということになる。もっとも、このクーデター説は袁紅冰以外言及しておらず、裏もとれていない。
もう一つ考えられるのは、習近平自身があまりにも厳格に反腐敗キャンペーンを推進してきたため、習近平自身がその緩急をコントロールできなくなっている、という説だ。
習近平自身は本当は粛清したくない身内同然に信頼していた官僚までも、粛清せざるを得ない状況に追い込まれた。そうして、かわいがっていた愛将、苗華や何衛東、そして幼馴染で右腕と頼りにして軍制改革も一緒に進めてきた張又侠も、妻の彭麗媛が信頼している馬興瑞も粛清せざるを得ず、結果的に党内軍内で習近平が信頼できる人物は誰もいなくなってしまった、という見方だ。
習近平第3期目の政権に入って、現役の政治局メンバーの粛清はこれで3人目。本来25人であるはずの政治局メンバーは21人まで減った。現在、副首相を務めている張国清も、重慶市書記の袁家軍も、馬興瑞と同様、航天系のテクノクラートで馬瑞興との接点も多い政治局メンバーだ。彼らだって今後、いつ粛清されても不思議ではない。
解放軍ガバナンスを担う中央軍事委員会に続いて、党内政治を仕切る中央政治局もこのままでは機能不全に陥るのは時間の問題ではないか。それは共産党体制が集団指導体制から、本格的に習近平個人独裁体制に移行していくということでもある。
だが、その個人独裁体制は、信頼して育て上げた部下たちのクーデターを疑い、妻が選んだ官僚たちですら、信用できないほど、基盤がぜい弱で不安定化している。
馬興瑞の粛清は「后党」の崩壊どころか、習近平王朝の没落を予兆するものだろう。
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A『世間が何と言おうとイランでのアメリカの戦争はトランプの主張通り「順調に進んでいる」と見ることができるこれだけの理由』、B『戦争の終わり方が見えた…！イラン元外相提案から透けて見えるアメリカ・イラン停戦交渉の焦点』（4/9現代ビジネス 朝香豊）について
4/8The Gateway Pundit＜BOMBSHELL: Trump Eyes Massive Punishment for Backstabbing NATO Allies Who Abandoned America During Iran War – Troops to Be Shifted from France, Spain, and Italy – While Others Rewarded＝衝撃的なニュース：トランプ大統領、イラン戦争中に米国を見捨てた裏切者NATO同盟国への大規模な罰を検討中 ― フランス、スペイン、イタリアから部隊を移動させる一方、他の国々には報奨を与える＞
左翼グローバリストは無責任。自分で責任をもって対処することを考えない。甘えは罰せられて当然。日本も左翼に惑わされないように。
ドナルド・J・トランプ大統領は、イランのテロ政権との重要な戦いにおいて米国に責任を押し付けた、いわゆる「同盟国」との駆け引きに終止符を打つことを決めた。WSJの独占報道によると、トランプ大統領は、米国主導の対イラン作戦において驚くべきほど支援を怠った一部のNATO加盟国を罰する方法を積極的に検討しており、その罰は、責任を果たさなかった国々から米軍を撤退させ、実際に積極的に支援を行った国々へ派遣するという形になる可能性がある。
これは憶測ではない。これはトランプ大統領が「アメリカ・ファースト」の公約を実行に移し、長年米軍の恩恵にあずかりながら自らの役割を果たそうとしなかった連中に、ついにその代償を払わせるということだ。
状況は明白だ。米国とイスラエルがイランの核開発計画を阻止し、世界の石油輸送量の20％が通過する重要なホルムズ海峡の安全を確保するために決定的な攻撃を行った際、ヨーロッパ諸国のほとんどは傍観するか、言い訳を並べるか、あるいは米国の作戦を露骨に阻止した。トランプ大統領はそのことを忘れていないし、彼らにも忘れさせようとはしていない。
トランプの怒りに直面している国々：最も重要な局面で「ノー」と言った、お決まりのヨーロッパ諸国
WSJの記事やトランプ氏自身の公式発言に関連する複数の報道によると、制裁対象リストに挙げられている主要な欧州NATO加盟国は以下のとおりです。
スペイン：最も明白な悪役
ペドロ・サンチェス首相率いる左派政権は、米軍がイラン関連の任務でスペインの基地を使用すること、あるいはスペイン領空を通過することさえも断固として拒否した。サンチェス首相は、米国の行動を「違法」とまで非難した。トランプ大統領とその側近はこの裏切りを忘れておらず、長年にわたり米国の重要な兵站拠点であったスペインのロタ基地とモロン基地では、大規模な兵力削減が行われる可能性がある。
フランス
エマニュエル・マクロン政権は、イスラエルへの軍事物資を積んだ米軍機がフランス領空を通過することさえ許可しなかった。トランプ大統領はフランスを「全く役に立たない」と公然と非難し、米国は「忘れない」と警告した。米国が重責を担う一方で、フランスがこれまで見せかけの行動ばかりしてきたことが、NATOの部隊削減（NATO機関および司令部）を目の当たりにすることになった。
イタリア
イタリア当局は、イラン作戦に直接関連する任務を遂行していた米軍機に対し、シチリア島のシゴネラ基地などの重要基地への着陸許可を拒否した。強気な発言をしながら、いざ支援が必要な時に裏切った、いわゆる同盟国の一例だ。
ドイツは、イランとの戦いを「我々の戦争ではない」と宣言しながらも、既存の協定に基づいてラムシュタイン空軍基地の使用を静かに認めたことで批判を浴びたが、その消極的な姿勢もまた、ドイツを標的にしている。
これらの国々は、優柔不断な態度を取り続けた結果、アメリカが最初の48時間だけで数十億ドル相当の軍需品を浪費するのを放置した。トランプ大統領はTruth Socialでこれらの国々を直接非難し、抵抗する国々を「臆病者」と呼び、自力で戦わなければ米国はもはや彼らを守るためにそこにいないと宣言した。
勝者：東欧の同盟国および米国を実際に支持したその他の忠実なパートナー
一方で、トランプ大統領は、真の忠誠心を示し、意義のある支援を提供したNATO加盟国に報いる準備を進めていると報じられている。
ポーランド、チェコ共和国、バルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）：
ロシアの侵略に対する最前線に位置するこれらの国々は、一貫してNATOの中でも最も親米的な国々である。報道によると、これらの国々はイランへの攻撃を強く支持しており、その見返りとして米軍の増派や新たな基地設置の優先順位が与えられると予想されている。
ポルトガル
アゾレス諸島のラジェス空軍基地を米軍の作戦に全面的に使用することを静かに再確認した。これはまさにトランプ大統領が尊重する信頼できるパートナーシップの典型例だ。
イギリス？
賛否両論はあったものの、最終的にはイラン標的への米軍攻撃の主要拠点を承認した。トランプ大統領は当初の躊躇を批判したが、英国の最終的な協力は、全面的に反対していた国々よりも英国を有利な立場に置いたと言えるだろう。
アルバニアや北マケドニアといった他の小規模な同盟国も、より広範なNATOの力学において、より協力的であると指摘されている。
WSJによると、政権は文字通り地図を見ながら、米軍の配備先を「大統領のお気に入り」の国々に移すことを検討しているという。これはまさにトランプ流だ。忠実な者には飴を与え、不忠な者には鞭を振るう。
トランプは最初から正しかった――そして米国民はそれを称賛している
トランプ大統領は長年、NATOは一方通行だと警告してきた。つまり、米国が費用を負担し、ヨーロッパが不満を漏らすという構図だ。イラン戦争はそれを疑いの余地なく証明した。米軍が精密攻撃を行い、世界のエネルギー輸送路を確保している間、あまりにも多くのヨーロッパの「パートナー」国が、最大の保護者である米国を支持することよりも、政治的正しさや国内での体裁を気にしていたのだ。
協議に近い関係者の一人はWSJに対し、トランプ大統領はこれを同盟関係の根本的な試練と捉えており、米国に有利なように同盟関係を再構築する準備ができていると語った。この動きは「ヨーロッパを罰する」ためではなく、何十年にもわたって当然のこととされてきた米国を、ついに「アメリカ・ファースト」に据えるためのものだ。
米軍が、我々が必要とする時に何の手も打たない国々を守る時代は終わりを迎えようとしている。トランプ大統領自身が言ったように、「彼らは我々のためにそこにいなかった」のだ。
https://x.com/i/status/2041938172402164006
4/8Rasmussen Reports＜Support for Doctor-Assisted Suicide Declines＝医師による自殺幇助への支持が減少＞
末期患者に対する医師による自殺幇助を合法化する州は増えているが、こうした法律を支持する米国人は減少している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の47%が居住州での安楽死の合法化を支持しており、そのうち22%は強く支持している。一方、32%はこうした法律に反対しており、そのうち16%は強く反対しているが、21%は態度を保留している。安楽死の合法化に対する支持は、2025年1月時点で54%が支持していた時以降、低下している。
4/9阿波羅新聞網＜临界点已到？美军随时恢复对伊朗作战＝臨界点に既に達している？米軍はいつでもイランに対する作戦を再開できる＞
4/8、統合参謀本部議長のダン・ケイン大将は、イランが合意に応じない場合、米軍はいつでも軍事作戦を再開する準備ができていると明言した。
ケイン大将は国防総省の記者会見で、「イランが恒久的な平和を選択することを望む」と述べた。しかし同時に、現在の停戦はあくまで一時的な取り決めであり、「命令が出されれば、統合軍は過去38日間の軍事作戦と全く同じ速度と精度で、直ちに戦闘作戦を再開する」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370005.html
4/9阿波羅新聞網＜伊朗搬石砸脚！邻国全球公开打脸＝イランは自ら放った手で自分を打つ！隣国が公然とイランの意向を否定＞
ヨルダンのメディアRoyala TVの最新報道によると、オマーンの運輸大臣は4/8、同国のスルタンがホルムズ海峡を通過するすべての船舶に通行料を課さないことを保証する協定に署名したことを確認した。
ホルムズ海峡の通行料問題について、大臣は、オマーンは戦略的に重要なこの水路を通過する船舶の航行の自由と安全を維持することに尽力していると強調した。
アポロネット王篤然評論員は、この事件の核心は、イランが「通行料」を通じてホルムズ海峡の支配力を強化し、オマーンとの地域的な合意を得ようとする試みにあると指摘した。しかし、オマーンが公然と通行料を否定し、「通行料ゼロ」を約束したことは、どちらの側にもつかない姿勢を示すだけでなく、イランの政策の正当性を直接的に弱めるものとなった。湾岸諸国にとって、航路の安全確保は政治的な駆け引きよりもはるかに重要である。今回の「世界に向けての公然たる侮辱」は、イラン政権の不安定さ、地域における影響力の著しい限界、そして真の意味での国際ルールを主導する力の欠如を露呈した。
四面楚歌なイラン。
https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370048.html
4/8阿波羅新聞網＜中共彻底激怒海湾国家 安理会决议被中俄否决—联合国安理会霍尔木兹海峡决议遭中俄否决！波斯湾国家“深感遗憾”＝中共は、湾岸諸国を激怒させる。国連安全保障理事会決議案は中国とロシアが拒否権を行使！–湾岸諸国は「深い遺憾」を表明＞
投票前に武力行使を認める文言が削除された決議案でも、最終的に否決された。AFP通信とロイター通信の報道によると、バーレーンが起草し、米国が支持したこの決議案は、ホルムズ海峡の航行安全確保に向けた各国間の連携を促進することを目的としていた。安全保障理事会の15カ国は賛成11票、反対2票、棄権2票で採決を行った。バーレーンのアブドゥラティフ・ビン・ラシード・アル・ザヤニ外相は、湾岸諸国はこの結果を「遺憾」に思うと述べた。
悪はどこまでも悪。
https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369731.html
4/8阿波羅新聞網＜(影) 比核弹更狠的手段 伊朗或遭致命打击—范斯提动用“隐藏工具”! 伊恐遭核打击 网：“这手段”比核弹更致命＝（動画）核爆弾よりも惨い手段：イランは致命的な打撃を受ける可能性―バンス副大統領が「隠された手段」を用いると！イランは核攻撃を受けるかも。ネットユーザー：「この戦術」は核爆弾よりも致命的だ＞
米国のJ・D・バンス副大統領は7日、選挙を控えたハンガリーの首都ブダペストに到着し、オルバン・ヴィクトル首相と会談した。バンス副大統領の訪問は、トランプ政権によるオルバン首相への支持表明と広く見られている。オルバン首相との共同記者会見で、バンスはイランに対する米軍の行動に言及し、米軍が「まだ使用を決定していない手段」を「道具箱」にいくつか保有していることを示唆した。ネットユーザーの中には、バンスが言及した「手段」は核兵器か大規模電磁パルス（EMP）攻撃に関連している可能性が高いと分析する者もいる。
ツイッターユーザーの「rainbow7852」は、直接的な核攻撃以外に、米軍がまだ使用していない「手段」は「大規模電磁パルス（EMP）攻撃」である可能性が高いと分析した。「rainbow7852」は、EMPは瞬間的に発生する高強度の電磁エネルギーであり、短時間で極めて強い電流を発生させ、電線、ケーブル、アンテナ、電子機器の回路を麻痺させ、焼き切る能力を持つことから、「電子文明の終焉」とも呼ばれていると指摘した。
イランは真剣に和平に取り組まないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369728.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
なぜ米国は驚天動地にのたうち回り、莫大な費用を費やし、十数人もの命を奪い、世界中を不愉快にしたのに、結局何を得たのか、私には理解できない。あなたのツイートがまさにそれを言い表している。
もしこんなふうになると分かっていたら、ベネズエラでマドゥロを逮捕した瞬間に世界の記憶の時計を止め、副大統領を大統領にして言いなりにし、真相を隠して脅すこともない。どれほど素晴らしいことだったか！
残念ながら、タイムマシンは映画の中だけの存在である。高度な技術はまだ開発されていない。
https://x.com/TaoRay/status/2041868551531983074
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
まさにその通り。彼はもう「任務を終えると、跡形もなく姿を消し、その功績と名声を隠した」レベルに達していて、本当に「当時の呂蒙ではない」。😅😅
何頻 @MJTVHoPin 17ｈ
静かなる功：習近平は電話すらかけなかった。
当時、米国もイランも行き詰まり、どちらも下りるつもりはなかった。北京はどうか？彼は静かに下りる道を切り開き、そして姿を消したのだ。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
これはつまり、道を塞いで略奪することで、米国もそれに噛むということか？それが米国の国営企業なのか民間企業なのか、そしてどの民間企業なのかが気になる。たとえ米国人がボーっとしていたとしても、「民間企業」が名ばかりの存在なのか、それとも実際に事業を支配しているのかを明確にする必要があるだろう。
紀春生 @ji_chunsheng、13ｈ
今朝、ABCニュースのインタビューで、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課すことを容認するかどうかを問われたトランプは、次のように述べた。
「我々は共同事業として運営することを検討している。これは海峡の安全を確保すると同時に、多くの他国を抑止する手段となる。」
「これは非常に良いことだ。」
https://x.com/i/status/2041897507496861959
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @TaoRay 10ｈ
返信先：@HeQinglian
トランプのお気に入りのテレビ番組、Fox Newsの「Fox and Friends」がこう言っていた。「米国は戦略目標を何も達成していない」と。
ええ、少なくとも今のところは。達成されたのは、ホルムズ海峡の通行料徴収と一部制裁解除というイランの戦略目標だけである。今朝から、通過するすべての船舶は仮想通貨でイランに通行料を支払うことが義務付けられ、当面の間、米国とイスラエルの船舶は通過を許可されていない。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
国際政治における「ウリを植えればウリがなり、マメを植えればマメがなる＝因果応報」の典型的な例、教科書レベルである。【このアナリストの報告書には、もう一つ重要な一文がある。イランが現在行っていることは、トルコがボスポラス海峡を管理する際に取ったのと同じ道だと彼は述べている。トルコは1936年にボスポラス海峡の主権を獲得し、このシステムは90年間運用されており、世界的に最も成功した戦略的水路管理事例となっている。】
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引用
上官乱 @shangguanluan 17ｈ
最近、ホルムズ海峡で、イランでの米軍によるパイロット救出劇よりもさらに刺激的で奇妙な出来事が起こった。
主人公はNY在住のアナリストで、ホルムズ海峡に銃撃をものともせず進入したという偉業を成し遂げた。
何清漣が再投稿
政経老法師 @PolEcoGuru 6ｈ
停戦は苦難の後半の始まりに過ぎない。
友人も資金もなく、数千万人の愛国的な国民しかいない政府が、どうやって生き残れるだろうか？
今朝、B-52爆撃機が引き返した。
トランプは2週間の停戦を発表し、イランはこれを受け入れた。ホルムズ海峡は再開され、原油価格は15%急落し、世界は安堵のため息をついた。…
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 7ｈ
トランプ支持者のために、少し説明させてください。
トランプの戦争政策に反対する者は皆、中共に買収されているとレッテルを貼られ、「大プロパガンダ工作員」の烙印を押される。
そこで今日は、トランプ支持者の皆さんに状況を説明させてください：
トランプはついに2週間の停戦を実現させたが、AFP通信によると、トランプ自身、イランが停戦を受け入れるよう中国が介入したことを認めたと報じられている。
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引用
海闊天空 @wshngknshji1 22ｈ
「過去の支持に恨みも後悔はなく、現在の反対にも恥じるところはない。
私たちは皆、トランプを強く支持していた。
それは単にスローガンを叫んでいたのではなく、我々の人生において真に投入した時期だったのである」
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
WSJ：「イランの10項目の要求の詳細分析：米国はどの項目で譲歩する可能性があるのか？」 全体的に見て、イランは法外な要求をしており、米国は値引き交渉を試みる可能性がある。
https://cn.wsj.com/articles/%E8%AF%A6%E6%9E%90%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%8D%81%E7%82%B9%E8%A6%81%E6%B1%82-%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%9C%A8%E5%93%AA%E5%87%A0%E7%82%B9%E4%B8%8A%E6%9D%BE%E5%8F%A3-a53996f9?mod=cn_hp_mediumtopper_pos_2
これはイランが公表したリストと、ワシントンが以前から反対していた項目のリストである。
- 不可侵の保証
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cn.wsj.comから
澁谷先生の見方は小生と全く同じ。ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐことにある。専門家やメデイア、NATOの目は節穴。中共は良く分かっている。
https://www.facebook.com/reel/1703038233899694
https://www.youtube.com/watch?v=R9SFCyzlJgs
https://www.facebook.com/reel/1371543181365806
https://www.youtube.com/watch?v=R9SFCyzlJgs
朝香氏の記事では、米・イランでお互い100％満足する合意はできないでしょうが、イランがザリフ氏の主張に近いところまで行けば、米国も妥協するのでは。核開発は、米国は絶対呑まないでしょう。イランの神権政治で国民弾圧がなくなる方向に動いてくれるとよいのですが。
A記事
トランプは苦し紛れに発言しているわけではない
私はこれまでイランでの戦争の解決は早いと主張してきたし、その考えは現在も変える必要はないと思っているが、世間の一般的な見方は随分と違っている。
一般的な見方では、トランプ大統領がホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保ができる見込みがなくなり、苦し紛れに「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取っている世界中の国々は、海峡に行って石油を奪い、自国のために使え」などという無責任な発言をし始めたとの考えだ。確かに3月31日のトランプ大統領の演説だけを見れば、そういう理解になるのもわからないではないが、こうした見方は間違っているのではないかというのが私の考えだ。
4月8日にアメリカとイランとの2週間の停戦合意が成立したことを、意外に思っている方が多いと思うが、私は50％くらいの確率で停戦合意が成立するのではないかと考えていた。メディア報道などに惑わされずに、トランプ側のシナリオに沿って事態は進展していることを、冷静に捉えた方がいいと思う。
エプスタイン氏（写真パネル左）とトランプ大統領の関係を追及する米議会 by Gettyimages
ここでまず最初に確認しておきたいのは、トランプ大統領が今回のイラン戦争をなぜ開始したのかだ。
世間においては、「エプスタイン文書でトランプ大統領に関わる不都合な真実があり、それに対する注目を逸らすためだ」的な見方が強い。私はこうした見方は、トランプ大統領を相当に小馬鹿にしたものではないかと思う。
確かに、戦争を行なっているわずかな期間においては、エプスタイン文書の追及を遠ざけられるが、今回の軍事作戦が客観的に見て失敗に終わった後はどうなるのか。その場合でも、トランプ大統領は「我々は勝った」と強弁するのだというのだろうが、そうは言っても議会メンバーがそんな話に納得することはないだろう。11月の中間選挙が近づく中で「大統領に付き合っていたら、大変なことになる」として、共和党であっても議会メンバーは大統領から距離を置くことになるだろう。
中間選挙で共和党は敗北し、トランプ大統領はイラン戦争を国民に相談せずに大規模に開始したことへの追及に追われることになる。さらにそこにエプスタイン文書疑惑の追及も加わってくることになるだろう。トランプ大統領が再び弾劾裁判に駆り出されることになる流れすらも見えてくる。
「戦争権限決議」60日期限は最初から分かっている
そもそもアメリカ大統領が、議会を無視して戦争を長期にわたって継続することはできない。米議会では過去に「戦争権限決議」というものが成立しており、軍事作戦行動に従事してから48時間以内に議会に通知することを大統領に義務付け、60日間に限って軍事作戦の継続を認める規定がある。
クリントン政権時のコソボ空爆においては、その制限が破られた前例もあるにはあるが、今回とは戦闘規模がまるで違うということも、理解しておかなくてはならない。今回の軍事作戦においては、戦費は1日あたり約20億ドルかかっていると推定されており、仮に「戦争権限決議」が許す最長の60日間続いたとすると、1200億ドル（20兆円）規模になる。この規模の戦闘が、60日という期限を超えながら、議会の承認を得ないまま続けられるわけがないのだ。
さらにトランプ大統領がいくら戦闘継続を望んだとしても、アメリカの武器弾薬の在庫にも、相当大きな影響を及ぼすことから、実質的に戦える限界としても、60日というのは一つの目安になるだろう。
エプスタイン問題に焦った挙句にイランへの軍事作戦に安直に踏み出したら、こうした流れになることを、トランプ大統領が事前にシミュレーションしなかったということが、本当にあるのだろうか。「トランプなんて、めちゃくちゃ頭悪いに決まってるじゃん」という、オールドメディアの見方に立つなら、筋は通っていることになるが、オールドメディアの徹底的な総攻撃を跳ね除けて、大統領として返り咲いた人物だということを忘れてもらっては困る。
革命防衛隊に国民が虐げられる国
ここでイランという国がどういう国かを簡単に見ていこう。
イラン革命防衛隊は単なる軍隊ではなく、インフラ建設、石油・ガスなどのエネルギー事業、通信、金融などの重要産業を握っている特権階級だ。その一方で、イランは国民の半数近くが、1ヶ月1万円以下の生活費で暮らす絶対的貧困に喘いでいる。
国民の大多数が貧困に苦しむ中で、国民の生活改善を優先する国家運営を行うわけではなく、ヒズボラ、ハマス、フーシ派などの海外のテロ組織を支援するのに大盤振る舞いをしてきた。核・ミサイル開発にも邁進してきた。その結果、イスラエルだけでなく、サウジアラビア、UAEに代表される湾岸諸国にとっても大きな脅威となっていた。
そのような国家のあり方に国民は当然不満を蓄積するが、そうした不満を徹底的に弾圧することで、今の政権が維持されている。1月に発生した大規模な反政府デモに関連して、数万人の国民の命が奪われたことも指摘されている。そんな国家が核兵器所有の直前まで来ていた。
テヘラン街頭で監視する革命防衛隊 by Gettyimages
こんな国家が核兵器を保有する事態だけはなんとしても避けなければならないとの問題意識のもとで、相当な準備をした上で今回の攻撃に至ったのは間違いない。トランプ大統領の頭の中では、国際法を守ってイランに核兵器の保有を認めるのがいいのか、それとも国際法上疑義ある軍事作戦であっても、それをやることで核兵器の保有を阻止するのがいいのかについて考えた場合に、後者の方がいいに決まっているという判断があったと見るべきだ。
今、起きている事態は事前に想定されていたこと
さて、今回の作戦が事前の予想よりも順調に進んでいると、トランプ大統領は主張している。それはウソだという見方もあるが、トランプ大統領だけでなく、ヘグセス国防長官、クーパー米中央軍司令官も同様に語っている。
F-15EとA-10という2機の軍用機が撃墜される事態が相次いで発生したが、これにしてもイランに防空レーダーが残っていたという話ではない。地上目標の破壊を重視して低空飛行を続けていたところで、歩兵携行型の対空ミサイルの砲撃を受けたというものとして理解すべきものだ。こうした攻撃があることを、米軍が事前に全く想定していなかったということはありえない。むしろ想定内の出来事だったけれども、こうした事件が幸運にもずっと発生していなかったのが、ここにきてついに発生してしまったと見るべき話だ。
F15乗員救出に使用後、現地で破壊した輸送機の残骸 by Gettyimages
ところで、イランと戦火を交えながら、ホルムズ海峡の自由な航行を確保するのが難しいのは、軍事専門家じゃないとわからない話ではない。そのことをトランプ大統領が理解しておらず、軍からもそのことについて進言がなかった中で、今回の作戦が決まったというのは、あまりにも考えにくい事態だ。そもそも2015年の段階でトランプ氏自身が、中東は「でかい泥沼」（big, fat quagmire）だと表現し、中東に深入りすることへの警戒心を持っていた。トランプ大統領がホルムズ海峡の自由な航行の確保の問題を軽く見ていたとは、およそ考えられない。
ここで注目したいのは、軍事における権威あるシンクタンクであるISW（戦争研究所）の見通しだ。ISWは3月16日に「米・イスラエルの連合軍が現在の軍事作戦でその目的の達成に成功するなら、ドローンとミサイルの脅威を、ホルムズ海峡を通じた海上輸送の再開を可能にするレベルまで低下させる可能性が高い」との見通しを出している。ISWはこの見通しを変えていないし、米・イスラエルの連合軍の作戦が思わぬ障害に直面したということも起きていない。
「まだ2～3週間攻撃を続ける」ことの意味
私がこういうと、アメリカ情報機関の分析として、イランはまだ弾道ミサイルの発射台のうち半分が無傷で、数千機の自爆型ドローンも残っていて、沿岸防衛用の巡航ミサイルも大部分が無傷とされるという、4月3日のCNNの報道をどう見るのかという意見も出てくるだろう。
イランの攻撃ドローン「シャヘド」 by Gettyimages
確かにCNNがこういう記事を掲載し、他のメディアがこれを後追い報道したのは確かだ。だが、この記事の内容を、中身をろくに読まずに、見出しだけで勝手な判断をしている人が多いのではないかと、私は思ってしまう。
というのは、CNNの記事には、これらが無傷で残っているのは「米国が沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆は行っていないことと整合する」と書かれているからだ。まだ沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆が行われていないのであれば、こうした施設からミサイルやドローンの攻撃が行われているのは、ある意味当たり前だ。
CNNの記事には「米情報機関による評価の総数（残存するミサイル、ドローンなどの総数）には、攻撃を受けて地下に埋もれたものの、破壊はされていない装置など、現在は使用不可能な発射装置が含まれている可能性がある」との記述もある。
この点に関連してISWは「イラン製弾道ミサイルの大部分は、『無傷』のままであっても戦闘上無効である。埋設されたミサイル発射装置は、埋設されている期間中は戦闘上無効である。また、地下保管施設から移動できない場合も戦闘上無効である」とも伝えている。大部分は埋まったと見ているのである。「埋まっても掘り出せば使えるじゃないか」とは一応言えるが、では掘り出すのにどれだけの時間と手間がかかるのだろうか。短期的に使用再開に繋げられるかは疑問ではないのか。
交渉のための２週間の停戦決定の前に、トランプ大統領はまだ2～3週間の攻撃を続けることを宣言していた。この停戦が恒久的な停戦に繋がらない場合、この中で沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆が展開されることになるのだろう。事態はトランプ大統領の描くシナリオの中で動いているのである。
【つづきを読む】戦争の終わり方が見えた…！イラン元外相提案から透けて見えるアメリカ・イラン停戦交渉の焦点
B記事
関連記事「世間が何と言おうとイランでのアメリカの戦争はトランプの主張通り『順調に進んでいる』と見ることができるこれだけの理由」で解説したようにイランでの戦争の状況は、アンチ・トランプのアメリカメディアの報道通りとは思えない。そして、停戦交渉についても、イラン側は否定的なアメリカメディアを「歪曲」と非難。進展に向けたイラン内部の変化を伺わせている。そして4月8日、交渉のため2週間の停戦が決まった。
40年前と同じ不満と、ホルムズ安全通行への意思
トランプ大統領が3月31日の演説で行った、「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取っている世界中の国々は、海峡に行って石油を奪い、自国のために使え」との発言の真意はどこにあるのだろうか。
このヒントは、今から40年近く前の1987年の段階に遡ると、理解しやすいだろう。
この年にトランプ氏は、ざっと9万5000ドルを使って、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ボストングローブの3つのアメリカの主要紙に、イラン・イラク戦争に対するアメリカ政府の関わり方を批判する意見広告を出していた。新聞の一面を全部買いきった全面広告を打ったのだ。その広告においてトランプ氏は「なんでアメリカに関係しない船を守ってやるのに、アメリカがカネを出さなきゃいけないんだ。ここを通航する船の石油は、アメリカは必要としていないではないか。それに同盟国のためにアメリカが動いても、同盟国が意味のある支援をアメリカに対してしてくれないではないか」と訴えている。40年近く前と今とで、語っている内容は全く同じだということがわかるだろう。
つまり、ホルムズ海峡問題で行き詰まったから、突然、同盟国に責任を転嫁するような無責任発言をしたのではなく、昔から持っていた持論を、今回改めて表明したと見た方が正しいのである。
よく考えれば、トランプ大統領は同様の不満をNATOに対してもぶつけてきたではないか。ヨーロッパを守るために、アメリカがいくらカネや軍備や人員を提供したとしても、ヨーロッパは当然の権利の如くにしか見ておらず、アメリカの負担におんぶに抱っこで、自分たちは極めて軽い負担に留めているとして、大いに問題にしてきた。それと全く同じ問題意識をイランとホルムズ海峡の問題にも当てはめているにすぎないのだ。一貫した主張を今回も繰り返しただけなのである。
ところで、トランプ大統領は3月31日のテレビ演説の中で、次のように発言していた。
「中東における我々の同盟国にも感謝したいと思います。イスラエル、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーンです。これらの国々は素晴らしい存在であり、我々はこれらの国々がいかなる形であれ損害を受けたり、失敗したりすることを決して許しません。」
これらの国々がいかなる形であれ損害を受けたり、失敗したりすることを決して許さないと語っているのは、ホルムズ海峡の安全な通行が実現できると思っているからではないか。
イランは「交渉前向き。アメリカメディアは歪曲」
さて、アメリカ側とイラン側の交渉について、トランプ政権は順調に進んでいるとする一方、イラン側は全く進んでいないという相矛盾する見解を表明してきた。これについても、トランプ大統領が嘘をついているという見方が多かったが、実際にはトランプ側の主張通りだったことが、徐々に明らかになってきた。
4月4日にイランのアラグチ外相はアメリカとの停戦協議めぐって「拒否したことはない」とし、「パキスタンの尽力に深く感謝していて、イスラマバード訪問を拒否したことは一度もない」とも発言している。それどころか「イランの立場はアメリカメディアによって歪曲されている」とまで語っている。まるでイラン側はアメリカとの交渉が進んでいることを否定したことがないのに、アメリカのメディアが勝手にウソを捏造して報道し続けてきたと言わんばかりの主張なのだ。
メンツにこだわって交渉を遅らせれば、イランにある近代的な生産インフラは灰燼に帰すことになる。トランプ流に言えば、「石器時代に戻される」ことになる。
ペゼシュキアン大統領もそれまでの沈黙を破って、3月28日に「停戦がなければ、イラン経済は3週間から1ヶ月以内に完全に崩壊する可能性がある」と発言して注目を浴びたが、発言はそれだけではない。3月31日には「再び攻撃を受けないことが分かれば、イランは戦闘を停止する用意がある」と表明したことも報じられた。
さらに4月2日には、「米国国民に向けた書簡」を発表し、「イランは一般の米国人に対して敵意を抱いていない」「イランと米国の間には対立も対話も選択肢としてある」「今日、世界は岐路に立っている。対立の道を歩み続けることは、かつてないほど代償が大きく、無益なことだ。対立と関与の選択は現実的かつ重大なものであり、その結果は将来の世代の未来に影響するだろう」との意見表明も行なっている。
このまま対立を続けることもできるが、対話を選ぶ選択もあることにはなるが、イラン人は一般の米国人に対して敵意を抱いていないので、対話を選びたいのだというメッセージがわかるではないか。
ペゼシュキアン大統領はイラン革命防衛隊によって実質的な権力を奪われたと見られ、しばらく発言らしい発言がなかったが、ここに来てここまで活発に発言するようになったことは、大いに注目すべきところだ。イラン国内でペゼシュキアン大統領の位置付けが大きく変わったことが推察できるだろう。
アメリカとの交渉が進んでいることは、イラン革命防衛隊からすれば表立っては認めたくないだろうが、もはやそんなことは言っていられない現実に直面する中で、イラン側の動きが変わってきたと見ればいいのではないか。
停戦条件? イラン元外相の提案
そしてここでさらに着目したいのが、イランのザリフ元外相が著名な外交誌であるフォーリン・アフェアーズに寄稿した「イランはどうやって戦争を終結させるべきか」というタイトルの記事だ。
この中でザリフ元外相は、「（イランが）米国やイスラエルと戦い続けることは心理的に満足感をもたらすかもしれないが、民間人の生活やインフラのさらなる破壊につながるだけだ」としつつ、「イランは戦い続けるのではなく、勝利を宣言し、この紛争を終結させ、次の紛争を防ぐ取引を成立させる」べきだと語っている。ザリフ氏はどうしてイランが勝利したと言えるのかについては、特には語っていないが、恐らくは現体制が革命によって倒されて、完全に新しい政権に変わるという事態には至っていないのだから、イラン側の勝利になるとのロジックではないかと想像する。
ザリフ氏は、「イランは外国の敵から自国を守ることに重点を置くよりも、国内で国民の生活向上により重点を置くことができるようになる」メリットを考えるべきだと主張し、「すべての制裁を終了する代わり」という条件付きではあるものの、「核プログラムに制限を課し、ホルムズ海峡を再開する」ことを提案している。
ザリフ氏の提案は箇条書きで示されているものではないが、具体的に列挙すると、以下のようになる。
・イランは、核兵器を決して求めないことを約束する
・イランは、国際原子力機関（IAEA）追加議定書を批准し、すべての核施設を恒久的な国際監視下に置く
・イランは、濃縮ウランの全備蓄を（濃縮率）3.67%未満の合意された水準まで削減することを約束する
・米中露は、イランおよびペルシャ湾岸の関心のある近隣諸国との間で、燃料濃縮コンソーシアム（共同利用施設）の設立を支援する。イランは、濃縮されたウランと設備をすべてこの施設に移送する
・イランとオマーンとの間で、ホルムズ海峡を船舶が継続的に安全に通過できるよう、正式な取り決めを確立する
・バーレーン、イラン、イラク、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イエメンは、西アジア全域における侵略の禁止、協力、航行の自由を確保するため、地域安全保障ネットワークで協力を開始する
・米国は、イランに対するすべての安全保障理事会決議を終了させる
・米国は、一方的なイランに対する制裁を撤廃し、さらにそのパートナーにも同様の措置を促す
・米国は、妨げや差別なく、イランが積極的にグローバルサプライチェーンに参加できるようにする
・イランと米国は、相互に利益となる貿易、経済、技術協力を開始する
・イラン、米国、そしてペルシャ湾岸諸国は、エネルギーと先端技術に関するプロジェクトで協力する
・イランと米国は恒久的不可侵条約を結ぶ
・アメリカは、2025年と2026年の戦争でイランに生じた損害の復興資金を拠出する
ここには、ヒズボラ、ハマス、フーシ派などのテロ組織への支援を根絶することは書かれていない。ミサイル開発についての制限にも触れられてはいない。反体制派に対する弾圧を止めるとの記述もない。また、イランに生じた損害の復興資金を拠出することには、アメリカは当然ながら難色を示すことになるだろう。
だとしても、アメリカとイランの間で、今、水面下でどんな交渉が進んでいるかが想像できる論文ではないだろうか。
ザリフ氏はテヘラン大学で教鞭を取っており、イラン在住だと思われる。イラン国内の体制派の容認がなければ、このような論文を発表することは許されないだろう。アラグチ外相やペゼシュキアン大統領の発言と併せて考えてみた場合に、トランプ大統領が語っているように、イラン側との交渉は順調に進んでいると考えていいのではないか。
現に8日には交渉のための2週間の停戦が発表された。4月末には結論が出ているだろう。
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