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A『ホルムズ海峡「3億超の通行料」の異常事態へ…トランプの暴走で日本に起こる「ほんとうの地獄」』、B『原油高騰のウラで、習近平がほくそ笑む…トランプが日本に言い放った「あり得ない暴論」』（4/25現代ビジネス 清水克彦）について
4/25The Gateway Pundit＜China’s PLA Navy Expands Operations Meant to Intimidate Japan and the Philippines＝中国人民解放軍海軍、日本とフィリピンを威嚇する作戦を拡大＞
中国人は自分達の非をすぐ他人に転嫁する。中共の軍拡に対抗するには、迂遠ではあるが、自由主義国が中共とデカップリングして経済を縮小させるようにしないと。
4/17、日本の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過した。これは2024年9月以降、日本の軍艦による4回目の台湾海峡通過であり、早苗高市首相就任後では初めてのことである。
日付が北京の反応をさらに強めた。4/17は、日本が中国に台湾の割譲を強要した1895年の下関条約の記念日であり、人民解放軍報は、この日付を選んだことで東京が「中国人民の感情を傷つけた」と非難した。海峡は国際水路ではなく中国の内水であると主張する北京は、アナリストらが単一の挑発に対する反応をはるかに超えると指摘する、連携した二方面からの海軍作戦で応じた。
今回の通過は、日本がワシントンの航行の自由の立場に同調していることを示すものでもあった。中国外交部は、今回の通過を台湾海峡への軍事介入を企む「危険な陰謀」と非難し、郭嘉昆報道官は記者会見で、台湾問題は交渉の余地のない「レッドライン」であると述べた。
米国は台湾の主要な安全保障保証国であり、日本もますます連携を深めているが、ワシントンが海峡の自由航行を主張するのは、台湾だけの問題ではない。それは、航行の自由はすべての国家が持つ既存の慣習法上の権利であり、国連海洋法条約（UNCLOS）が成文化したものの創設したものではなく、米国が航行の自由作戦プログラムを通じて執行している、より広範な原則を反映している。
他国でこれに匹敵するプログラムを実施したり、世界規模で空母打撃群を展開して航行権を主張したり、過剰な海洋権益主張にこれほど大規模に異議を唱えたりしている国はない。ワシントンの立場を支える法的根拠は相当なものだ。国連海洋法条約第58条によれば、沿岸国の排他的経済水域内であっても航行の自由は制限できないため、中国は自国の12海里領海の外側にある水域を通る航行を阻止する法的根拠を持たない。
経済的な利害関係は、台湾海峡を中国の支配から守ることの重要性を浮き彫りにしている。世界のコンテナ船隊の約44％が毎年台湾海峡を通過し、総トン数で最大の船舶の88％も同海峡を通過する。日本の原油の95％以上、韓国の原油の65％は中東の供給国から輸入されており、これらのタンカーは台湾海峡を通る最短ルートを航行する。
中国が台湾を占領すれば、海峡の両岸を支配することになり、たとえ国際法上違法であったとしても、航行規制の主張ははるかに現実的に実行可能となる。北京は以前からこの水路に対する管轄権を主張する意向を示しており、両岸を物理的に支配することで、その野望は現実のものとなるだろう。
北京は日本の航行に対し、通常よりも大規模かつ明確な対応を取った。中国人民解放軍東部戦区は、第133海軍機動部隊を横当海峡（日本本土に近い琉球諸島を通る水路）を経由して西太平洋に派遣した。
別の動きとして、空母遼寧は4/20に台湾海峡を通過し、南シナ海に向けて南下した。東部戦区司令部は、これらの動きを「年間計画に従って組織された定例訓練活動」であり、「特定の国や標的を狙ったものではない」と説明したが、部隊の構成とタイミングはそうではないことを示唆している。
現在進行中の米比合同演習「バリカタン」の主要戦域はルソン島北部を中心としているため、フィリピン海における中国人民解放軍海軍第133任務群の同時作戦と、南シナ海における中国人民解放軍海軍の「遼寧」の同時作戦は、アナリストらがルソン島近海で活動する部隊を標的とした戦術的包囲演習と表現するものであり、中国は米軍および同盟軍に対し、同時に二方向から圧力をかける訓練を行っている。
今回の配備は、早苗高市首相が米国の首脳陣と会談した直後に行われたものであり、アナリストらは、ワシントンとのハイレベル外交に先立ち、東京に決意を示すとともに、軍事バランスを形成するための措置だと分析している。
2022年12月の西太平洋展開時の、公式に確認された最新の遼寧打撃群の編成は、055型駆逐艦2隻、052D型駆逐艦1隻、054A型フリゲート艦1隻、および補給艦1隻で構成されていた。
中国人民解放軍は公式には今回の配備を定例的なものと位置付けているが、これは孤立した状況で行われているわけではない。より現実的な短期的なシナリオとしては、遼寧が南シナ海で山東空母打撃群と合流し、2025年後半に予定されている2隻または3隻の空母による外洋演習に向けた早期準備を行う可能性が挙げられる。
2024年10月、中国人民解放軍海軍は南シナ海で初めて2つの空母打撃群を同時に運用し、遼寧と山東を少なくとも11隻の護衛艦とともに展開させ、両空母からJ-15戦闘機の飛行作戦を実施した。今回の展開は、この偉業を再現、あるいは上回るための前兆となる可能性がある。
米国防総省の2025年中国軍事報告書によると、ワシントンは中国が2035年までに9つの空母打撃群を配備し、現在の戦力を実質的に3倍に増強し、中国人民解放軍海軍を米議会が義務付けた11隻の空母艦隊に匹敵する競争相手として位置づけると予想している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/chinas-pla-navy-expands-operations-meant-intimidate-japan/
https://x.com/i/status/2048115362299060287
https://x.com/i/status/2047869483960647739
4/26阿波羅新聞網＜全线击溃中共！川普总统重磅发声—川普：我们要在AI和加密币领域打败中共＝全方面で中共を撃滅！トランプ大統領が重大声明を発表―トランプ：「AIと仮想通貨で中共を打ち負かす」＞
淘喵さん／トランプ大統領が重大声明を発表：AIと仮想通貨の全方面の戦場で中共を完全に打ち負かし、自由世界の絶対的リーダーシップを守る！🇺🇸🔥
トランプ大統領は最新の演説で、力強いメッセージを発信した。米国は勝利するだけでなく、あらゆる新興産業分野で共匪を完全に打ち負かすというものだ。
要点：
・圧倒的な力を見せつけ、必ずリードする：トランプは、米国がAI（人工知能）と仮想通貨の分野で絶対的な優位性をもってリードしていると強調した。これは単なる産業競争ではなく、自由文明による共匪独裁体制に対する技術的包囲・圧迫を意味する。
・金融におけるブレークスルー：仮想通貨が主流となり、銀行や一般市民に広く保有されるようになったことを認識する。米国が仮想通貨分野でリーダーシップを確立すれば、中央集権型システムを用いて世界金融に浸透しようとする共匪の野望は完全に崩壊するだろう。
・リーダーの責任：トランプは、米国産業を旺盛にし、科学・技術面で共匪を凌駕することが大統領の責務であると明言した。
📌喵の解説：共匪が最も恐れているのは、「分散型」の自由（仮想通貨）と「制御不能な」知能（AI）である。トランプの戦略は、共匪のアキレス腱を突くものであり、金融防衛から科学・技術に至るまで、あらゆる面でその生命線を断ち切るものだ。
米国が再び偉大な国となる日は、共匪が崩壊する日となるだろう！技術を自由に回帰させることによってのみ、盗み、パクリ、奴隷化することしか知らないこの邪悪な政権を完全に滅ぼすことができるのだ！ ️
打倒中共！
https://x.com/i/status/2048133228461011059
https://www.aboluowang.com/2026/0426/2376501.html
4/26阿波羅新聞網＜北京这桩丑闻，美下令向全球通告＝米国、北京の醜聞に関する世界的通知を指示＞
ロイターが入手した外交公電によると、米国務省は、AIスタートアップ企業のDeepSeekを含む中国企業が米国のAI研究所から知的財産を大規模に盗用しているという疑惑について、世界規模で注意喚起キャンペーンを実施するよう指示した。金曜付で世界中の大使館および領事館に送付されたこの公電は、米国の外交官に対し、各国の外交官と連絡を取り、「敵対勢力が米国のAIモデルを抽出・蒸留している」ことへの懸念を表明するよう指示している。
公電には、「この件について、別途外交文書とメッセージを北京に送付した」と記されている。蒸留とは、より大規模でコスト高のAIモデルの出力を、より小規模なAIモデルの学習に利用することで、新しいAIツールの学習コストを強力に削減する手法を指す。
今週、ＷＨも同様の非難を行った。ＷＨ科学技術政策局長のマイケル・クラツィオスはメモの中で、「米国政府が保有する情報によると、主に中国に拠点を置く外国の組織が、米国の最先端人工知能システムを意図的に大規模に蒸留している」と述べている。
クラツィオスは、蒸留は軽量モデルの構築に合法的に用いられる限り、AIエコシステムにおいて重要な役割を果たすとしながらも、米国の研究開発を阻害するために用いられる「産業規模の蒸留」は「容認できない」と指摘した。また、「不正かつ無許可の蒸留キャンペーン」によって作成されたモデルは、元のモデルほどの性能を発揮しないかもしれないが、コストが大幅に削減できるため、外国のチームにとって有益となる可能性があると述べている。
盗みを何とも思わない中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/0426/2376500.html
4/26希望之声＜习家军全面崩盘？四大亲信遭「剪裙边」，中南海二十一大前权斗白热化！＝習家軍は完全崩壊か？側近4人が「切り捨てられ」、第21回党大会を前に権力闘争が激化！＞
習近平は第20回党大会で政敵を一掃した後、枕を高くして眠れると思っていたのだろうか？とんでもない！中共第21回全国代表大会を目前に控え、中南海内部では熾烈な権力闘争が繰り広げられている。王小洪は内外の困難に直面し、何立峰の7000億元横領が発覚、李希と陳敏爾も内部抗争に巻き込まれている――習家軍の哀れな末路は、この独裁政権が内部から崩壊する前兆と言えるだろう！
錆びついたナイフの柄：王小洪は「太子」の資金洗浄疑惑に巻き込まれる。
まずは、中共の「ナイフの柄」――国務委員兼公安部長の王小洪について見ていこう。
王小洪とは何者か？彼は福建省時代から習近平の鉄板の側近であり、習近平が安心して眠れるよう「ボディーガード」を務めてきた人物だ。しかし最近、この側近が「失脚する」のではないかという噂が流れている。
2026年4月23日、中共の国営メディアは突如、王小洪が北京で英国国家犯罪対策庁（NCA）のグレアム・ビッグス長官と会談したと報じた。会談で王小洪は、経済・金融犯罪、通信・インターネット詐欺、不法移民、麻薬取締りといった分野で英国との協力関係を深化させると表明した。
中共の官僚機構に詳しくない多くの人は、「王部長はただ普通に職務を遂行しているだけではないか」と思うかもしれない。しかし、よく見てみると、何かおかしな点がある。
その前日の4/22、王毅外相と董軍国防相はカンボジアのプノンペンを訪問し、プラク・ソホン副首相兼外相、ティア・セイハ副首相兼国防相とともに、中国・カンボジア「2+2」戦略対話メカニズムの第1回会合を共同で開催した。両国は二国間関係、政治・安全保障協力、国際情勢および地域情勢について深く意見交換を行い、幅広い合意に達した。
ご承知のとおり、これは3/16にベトナムのハノイで開催された、中国・ベトナム間の外交・防衛・公安に関する戦略対話メカニズム「3+3」の第1回閣僚級会合と驚くほど似ている。ただし、今回は「2+2」会合であり、王小洪公安部長は参加していない。
習の懐刀の王小洪に異常事態が起きていることは間違いない。軍との不仲もあり、習の4選はすんなりとはいかないのでは。
https://www.soundofhope.org/post/929611
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米国のインフレは継続しており、2026年春には顕著な反発と加速傾向が見られた。
米国労働統計局の最新データによると、2026年3月の米国の消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率は、2月の2.4%から3.3%に急上昇し、約2年ぶりの高水準に達した。 3月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.9%上昇し、約4年ぶりの大幅な上昇となった。中東情勢（イラン情勢）の影響を受け、全米のガソリン価格は1ヶ月で急騰した。
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primarynewssource.org
ミシガン大学消費者調査：2026年4月最終結果 – 主要ニュースソース
抜粋：「今月の消費者信頼感指数は3.5ポイント低下し、2022年6月の底値水準に近づいた。消費者信頼感の低下は、・・・。
清水氏の記事では、米・イラン戦争の見方がこうも違うかと。特に中共が余裕を持っているというのは違うのではないか。米国のベネズエラとイラン攻撃は中共のエネルーギー源に手を出して、レアアースをちゃんと輸入できるようにしたいから、やったと思われる。焦っているのは中共の方。イランからの安く買いたたいた原油が入って来なければ、中国は確実にインフレになる。或いは米国への輸出も減ってスタグフレーションになるかもしれない。もし、米国とイランが手打ちすれば、米国は経済制裁を解除するので、安くイランから原油は買えなくなる。いつも言ってますように、今度の米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐため。石油が米国にコントロールされれば、中共は台湾侵攻できない。
また上述の中国語の記事にあるように、米国は中共の知財の盗みについて世界に大々的にアピールして恥をかかせ、また世界に向け、拿捕したイラン船舶の貨物の中身が軍民両用と多分発表するのでは。嘘つき中国人の本性をこれからドンドン世界に向けて発信していくと思われます。
ロシアが原油価格高騰でホクホクしているというのも、ウクライナのロシア製油所へのドローン攻撃で、そうとばかり言ってられない状況にあるというのにも触れないと。
日本の高市政権は米国とのしっかりした関係を築いて、中共と疎遠になっているのだから、正しい道を歩んでいる。それが評価できないのは左翼人士か欧米日の左翼メデイアに影響された人間。保守派の情報を入れれば、違って見えるのに。
A記事
中間選挙で敗北が確実なトランプ
「トランプは焦らなくてもいい局面で焦っている。アメリカとイランが、この先、何度、交渉のテーブルに着いても、アメリカにとって満額回答が得られるはずもなく、ホルムズ海峡も元には戻らない」
こう語るのは、トランプ政権の政策に一定の影響力を持つ在ワシントンの保守系シンクタンクの研究員である。
日本の報道でも、「トランプがやらなくてもよい戦争を仕掛けたせいで原油高になり、そのせいでトランプ率いる共和党は11月の中間選挙で敗北する」という見立てが主流で、「このままではまずいと判断したトランプは焦っている」という論調が大半を占めている。
中間選挙を控えホワイトハウスで取材を受けるトランプ大統領（写真：gettyimages）
確かにそういう側面も否定できない。ただ、アメリカの中間選挙の投票率は、過去40％から50％と低く、トランプからすれば、MAGA（トランプを支持し「Make America Great Again」と叫ぶ岩盤支持層）が投票に行ってくれさえすれば大敗は免れる。
事実、2024年11月の大統領選挙で筆者が取材した在ニューヨークのMAGAの1人は、この期に及んでもなお、「原油高、インフレはバイデンのせい」と語るほどで、彼らが投票さえしてくれれば、下院で過半数を失う程度で済む。
そもそも中間選挙は、政権与党が敗北するもので、上院で5議席前後、下院で20から30議席程度は減るケースが多い。したがって、オバマ政権時代の2010年、民主党が下院で63議席も減らしたような惨敗を回避できそうなら焦る必要などないのだ。
トランプが結果を急ぐわけ
それでも、SNSを通じて一貫性のない投稿を繰り返し、「4月3日、アメリカ軍戦闘機が撃墜され、操縦士2人が行方不明になった際は、数時間もの間、参謀たちに怒鳴り散らし、参謀たちによって会議室の外に連れ出された」（4月18日、ウォールストリートジャーナル紙）といった醜態を演じているのは、以下のような理由からだ。
（1）アメリカの戦争権限法では、軍事行動を60日以上継続するには議会の承認が必要とされ、その期限が4月28日に迫っているから。
（2）イランでモジタバ師の存在感が弱く、イラン指導部内で、ウラン濃縮やホルムズ海峡の管理をめぐり亀裂が生じていると推測されるから。
（3）中国の習近平国家主席との会談を5月14日に控え、中国が優位な状況で会談に至らないよう、それまでに終結させたいから。
（4）イランに「核の脅威」が残ることも看過できないが、ホルムズ海峡におけるイランの管理が強化されることは、世界経済に打撃で、しかもアメリカの敗北を意味するから。
（5）アメリカはこれまでは、本土周辺の安全を確保するための強固な防衛に軸足を置いてきた。しかし、2期目のトランプ政権は、敵対する国や敵対しそうな国に介入し、軍事力で管理や統治を実現させようとする姿勢に転換しているから。
原油価格はもう元には戻らない
特に上記の（4）と（5）は重要だ。イラン国営放送（IRIB）などによれば、イラン国会国家安全委員会は、3月31日、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し1隻当たり200万ドル（約3億2000万円）の料金を徴収する法案を可決した。
国連海洋法条約（UNCLOS）では、自然の海峡における各国船舶の通過通航権を保障し、沿岸国の一方的な料金の賦課を禁じているが、イランはこの条約の批准国ではない。
そのイランは、通行料で得られる莫大な資金（CNNによれば1日で約8億ドル＝1300億円）を、国家の収入源にし、戦後復興にも充てる腹づもりのようだ。
ホルムズ海峡が開放されたとしても、この通行料に戦争保険料が加われば、中東から日本への輸送コストが跳ね上がるのは火を見るより明らかだ。石油の物流コストが上がれば、ガソリンやナフサ、重油など石油製品の価格も高騰し、最終的に実生活の物価全般を押し上げる圧力として作用するだろう。
停戦を受け、ホルムズ海峡を航行する船舶（写真：gettyimages）
そのことは、石油の95％を中東に依存する日本にとって最悪のシナリオで、アメリカにとっても、1日当たり800億円とも1000億円とも言われる戦費を注ぎ込んだ挙句、ホルムズ海峡一帯の管理や統治もできないとなると、それは完敗を意味することになる。
日本にとっては我慢の夏
物価の高騰で言えば、第一生命経済研究所は、4人家族の場合の2026年の家計負担が「年間で8.9万円増える」という試算を公表している。
石油もガスも中東だのみ。その取引はドル建てで、ついでに言えば、80兆円規模の対米投資や防衛装備品の大量購入もドル建てだ。このまま原油高と円安ドル高が同時に進めば、日本は物価と為替の両面で追い込まれる。
為替に関して言うと、政府が物価高対策として補助金の拡充や延長を決定すれば、財政支出が増え、結果的に円の信頼性がさらに損なわれることにもなる。
停戦までに時間がかかるようなら、原油高→貿易赤字拡大→円安→輸入物価上昇→節約程度では済まないレベルで生活を直撃→景気後退という悪循環に陥るのは確実だ。
去る1月31日、高市早苗首相は、川崎市での演説で、足元の円安傾向のメリットを「円安ホクホク」と表現したが、今はまったく通用しない。
だとすれば、まもなく訪れる夏は、日本人にとって「ホクホク」どころか「耐える夏」、もっと言えば「貧乏な夏」になると覚悟するしかない。
1898年の統計開始以来、昨年は40度を超える酷暑日がのべ30箇所で観測された（写真：iStock）
国際線旅客機の燃料サーチャージなどが値上げになる、あるいは、ナフサ不足で医療用手袋や注射器が手に入りにくくなり、雨どいなどの建設資材も品薄になるなどといったことのほかに、「経済を支える血液」とも言える石油高騰と円の価値の下落によって、これまでの暮らしを土台から見直す必要に迫られる夏になるだろう。
無駄なサブスクをカットする、スマホを格安SIMに切り替える、保険を見直す、近距離なら自転車で移動するなど、固定費を削って自衛するほかない。
…つづく『原油高騰にウラで、習近平がほくそ笑んだ…トランプが日本に言い放った「あり得ない暴論」』では、世界の原油をめぐる中国とロシアの動きについて解説します。
B記事
中間選挙での敗北がささやかれ、焦燥の色を隠せないトランプ。日本のメディアでは「失策による自業自得」との見方が大勢を占めるが、単なる支持率回復では片付けられない。ホルムズ海峡をめぐり世界経済の動脈が締め上げられるなか、日本はこの危機を乗り越えられるのか。国際ジャーナリストの清水克彦氏が著した。
【前編】『ホルムズ海峡「3億超の通行料」の異常事態へ…トランプの暴走で日本に起こる「ほんとうの地獄」』よりつづく
習近平が裏で動いているわけ
こうしたなか、潤っているとまでは言えないが、余裕があるのが中国とロシアである。
中国の習近平国家主席は4月20日、イラン紛争の即時停戦を呼びかけ、ホルムズ海峡の船舶通航を再開すべきだと述べた。習近平が公式に海峡の開放を求めたのはこれが初めてのことだ。
スペインのペドロ・サンチェス首相との会談に出席した習近平国家主席（写真：gettyimages）
4月8日、トランプがAFPの取材に「イランを停戦交渉に引きずり込んだのは中国」と述べたように、中国は、習近平自らイランに働きかけ、王毅外相らも諸外国の外相と電話会談を重ね、その一方で、「中国がイランに衛星の情報を提供しているのでは？」との疑惑は強く否定してきた。
原油高が日本をはじめ東アジア諸国を苦しめるなか、中国が比較的余裕なのは、エネルギー源の半分を石炭が担っていること、石油の中東依存度が全体の4割程度と低いこと、そして、EV（電気自動車）の導入が進み、思ったほどガソリンを必要としていないことなどが挙げられる。
しかし、それら以上に、5月14日からトランプとの米中首脳会談を控えた習近平は、会談を中国ペースで運ぶため、進むことも退くこともできないでいる「哀れなトランプ」に「貸し」を作ることに成功しつつある。
「イランにホルムズ海峡を開かせるよう最大限の努力をしましょう。うまくいけば、トランプ閣下、あなたはアメリカ中に『勝利』を叫ぶことができます。その代わり、我が国に課している高関税の件、そして、我が国が『核心的利益』と位置づけている台湾の件、わかっていますよね？」
習近平はこんなシグナルをトランプに送っているのではないかと筆者は見る。
中国よりも潤っているのがロシアだ。アメリカ財務省は、イランとの戦争による原油価格の高騰を受け、3月の段階でロシア産原油への制裁を緩和し、各国が一時的に購入できる方向に舵を切った。
以降、ロシアの原油輸出額は1月時点の1日あたり1億3500万ドル（約215億円）から同2億7000万ドル（約429億円）へと倍増し、取引価格も跳ね上がったとの報道も散見される。
そのなかの1つ、アメリカのCNBCは、3月31日、イランによるホルムズ海峡封鎖により、産油国であるロシアを潤し、専門家の話として「利益は数十億ドルに上る」と報じている。
1965年に発見されたソ連最大のサモトロール油田（写真：gettyimages）
そればかりではない。イランは、アゼルバイジャンなど南コーカサス地方やカスピ海を通じ、ロシアからの輸入ルートを多様化させている。また、中国もロシア産原油を頼りにしている。今、世界で一番「ホクホク」なのはロシアなのだ。
つまり、アメリカが起こしたイラン戦争が、ロシアとイラン、そして中国とロシアの絆を強固にし、結果として、長引くウクライナ戦争で疲弊していたロシアのプーチン政権を潤わせているというのは残念な現象と言うしかない。
高市首相は外交でも孤独
このように国際情勢が目まぐるしく変化する中、高市政権も厳しい局面を迎えている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政権半年を迎えた高市首相について、「孤独ななかで頑張っておられる」と評価したが、それは、自民党内だけの話ではなく、外交面でも同じだ。
4月6日、トランプは会見で、ホルムズ海峡の開放をめぐり「日本は助けてくれなかった」と名指しで批判した。「石油は自分たちで守れ！」がトランプの本音で、「ドナルドーサナエ」の蜜月関係は、あくまで首脳会談だけと考えたほうがいい。
日本が中国と良好な関係であれば、「同盟国はアメリカだが最大の貿易相手国は中国」であるため、何かと協力し合うこともできた。しかし、昨年11月の「存立危機事態発言」以降、険悪な関係が続き、それも期待できない。
高市首相が、首相就任以降、必死で働き続けてきたことは筆者も認める。とはいえ、従来から唱えてきた「日本列島を強く、豊かに」の実現は、同盟国・アメリカが引き起こした戦争と隣国・中国との間で続く不仲の関係によって、かなり遠くなった感がしてしまうのである。
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『「国家情報長官室がトランプ弾劾の内部告発者を刑事告発」「FBI長官が2020年選挙の不正証拠発言」11月中間選挙に向け騒がれ始めたアメリカ政治の「闇」』（4/24現代ビジネス 朝香豊）について
4/24The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Read the Shocking Story of A Obama and Hillary Criminal Scandal, Conspiracy and Coverup- That Until Now No One Knew About. I Have the American Hero and Whistleblower Who is a Witness to the Crime and is Willing to Testify.＝ウェイン・ルート：オバマとヒラリーの犯罪スキャンダル、陰謀、そして隠蔽工作という、これまで誰も知らなかった衝撃的な物語をお読みください。私は、この犯罪の目撃者であり、証言する意思のある米国の英雄の内部告発者を擁しています＞
悪い奴はどこまで行っても悪い。
ウェイン・アリン・ルートによる論説
これは、すべての米国人が読むべき衝撃的な物語だ。
さらに重要なのは、これはトランプ大統領と、彼が新たに任命する米国司法長官が研究する必要のある話だということだ。
これは、オバマとヒラリーによる大規模な犯罪的陰謀事件であり、私たちはそれをリボンで包み、起訴の準備を整えてあなたにお渡しします。
内部告発者であり証人でもある人物をご紹介しましょう。彼の名前はブラッドリー・バーケンフェルドです。そして彼はただの内部告発者ではありません。
ブラッドは、国税庁史上最大規模かつ最長の脱税事件を単独で摘発した人物である。
彼はまた、米国史上唯一、米国財務省と米国の納税者のために400億ドルを取り戻した内部告発者である。
それは、米国史上すべての国税庁内部告発者の合計数よりも多い。
だからこそ、私の親友であるブラッド・バーケンフェルド、トランプ大統領は、大統領恩赦の歴史上、最も恩赦を受けるにふさわしい人物なのです。ほら、ほら。
さあ、準備はいいですか？彼の驚くべき物語をお伝えしましょう。
ブラッドはスイスで成功を収めたプライベートバンカーで、多くの裕福な米国人実業家を顧客に抱えていた。これらの富裕層は、米国の税金を逃れるために、スイスの銀行に資金を隠していた。
スイスのUBSでの安定した職を辞した後、ブラッドはワシントンD.C.の司法省に自ら出頭し、スイスのUBSに数百億ドルを隠していた1万9000人の米国人の秘密の番号付き銀行口座を明らかにすることを決意した。
彼らのほとんどは、オバマ氏、ヒラリー氏、そして民主党への多額の献金者だったことが判明した。
ブラッドは、驚くべき行動によって、何百年にもわたるスイスの銀行秘密主義のベールを完全に剥がした。
ブラッドが司法省と交渉していた2009年当時、米国の指導者は誰だったか覚えていますか？オバマ大統領、バイデン副大統領、そして国務長官のヒラリー・クリントンです。
ブラッドは、命を危険にさらし、高収入の銀行員としてのキャリアを捨てて、米国政府が盗まれた数百億ドルもの税金を回収するのを手伝ったのだから、当然、米国政府から称賛され、感謝され、保護されるだろうと当然のように考えていた。
それどころか、オバマ政権下の司法省はブラッドを迫害し、起訴し、30ヶ月間刑務所に送った。なぜ彼らはそんなことをしたのだろうか？
脱税者のファイルに含まれる数千人の民主党献金者を守るため。彼らはファイル自体を望んでいなかった。彼らは自分たちの大口献金者を守りたかったのだ。彼らはブラッドを黙らせたかったのだ。
ブラッドの証言と司法省に提出された証拠の結果、IRS（内国歳入庁）によって400億ドルが回収されただけでなく、130のスイスの銀行が正式な合意書に署名し、米国政府から罰金を科され、数十年にわたる犯罪行為を終結させることになった。
IRS（内国歳入庁）による3つの恩赦プログラムが実施され、その結果、10万人以上（現在も増加中）の米国市民が納税義務を遵守するようになった。
UBSは起訴猶予合意に同意し、米国財務省に7億8000万ドルの罰金を支払い（彼らにとっては軽いお咎めに過ぎない）、ブラッドのファイルに登録されている1万9000人の脱税者のうち、わずか4700人の名前を公表することに同意した。
では、残りの1万4300人の脱税者の名前はどこへ行ったのか？オバマはヒラリー・クリントンをスイスに派遣し、UBSと交渉してこれらの名前を抹消させた。その見返りとして、オバマとヒラリーはUBSに破格の取引を持ちかけたのだ。
ワシントンDCのオバマ／ヒラリー陰謀団はどれほど邪悪で犯罪的だったのか？私の友人ブラッドが刑務所に送られたまさにその日（ちなみに彼は脱税者の名前を告発した英雄だ）、オバマはUBSの会長とゴルフをしていたのだ。
これが、ワシントンDCの友人同士の間で犯罪が隠蔽される方法だ。
オバマ政権下の司法省は、ブラッドを国民的英雄にするどころか、脱税共謀罪1件の容疑を認めさせ、30ヶ月の懲役刑を科した。これは彼を黙らせるための彼らのやり方だった。
私の友人ブラッドがこの大規模な犯罪陰謀と1万9000人の脱税者を暴露してから何年も経つが、刑務所に入ったのはブラッド・バーケンフェルドただ一人だ。
ヒラリー・クリントンはUBSとの取引を「交渉」するためにスイスに派遣された。彼女は、ブラッドが国税庁に提出した悪名高いリストから、民主党の脱税者の名前がすべて削除されるように手配した。しかし、ブラッドはそのリストに何人の名前が載っていたかを知っている。彼らは皆、彼の顧客だったのだ。
私は弁護士ではありませんが、これはオバマとヒラリーによる大規模な犯罪と政府陰謀の証拠のように見えます。そして、ブラッドは今日、証人／内部告発者として証言する準備ができています。
刑務所を出所後、ブラッドは自身の言い分を世界的なベストセラーとなった著書『ルシファーの銀行家：検閲なしの真実』で語った。この本は8カ国語に翻訳され、ピーター・シュバイツァーによる序文では、オバマとクリントンの根深い腐敗が暴露されている。
大統領閣下、今こそこのひどい不正義を正す時です。
まず、オバマとヒラリーがこの大規模な犯罪的陰謀を実行したとして、特別検察官を任命して彼らを起訴するよう求めるべきだ。
少し考えてみてください…
国税庁史上最大規模かつ最長の脱税を隠蔽することは犯罪だろうか？どんな基準から見ても、それは明白な詐欺行為だ。
1万9000人の脱税者のリストの中から、1万4300人の民主党献金者の名前を削除することは犯罪だろうか？どんな基準から見ても、これは明白な詐欺行為だ。
共和党の献金者からのみ400億ドルを徴収するのは犯罪でしょうか？ 民主党の献金者1万4300人からは1セントも徴収されていないのですから。民主党の脱税者の名前が抹消されているのに、国税庁はどうやって彼らからお金を徴収できるというのでしょうか？
つまり、オバマとヒラリーは、仲間の納税義務を追及しなかったことで、米国財務省と米国の納税者（あなたや私）から推定1000億ドルを盗んだことになる。民主党の献金者たちは不正行為を免れたのだ。どんな基準から見ても、これは明白な詐欺行為である。
ヒラリーが1万4300人の名前をファイルから削除することに同意すればUBSに有利な取引を持ちかけるのは犯罪だろうか？どんな基準から見ても、これは明白な詐欺行為だ。
最後に、友人のブラッドを黙らせるために彼の人生を破壊することは犯罪なのか？ もちろんそうだ。
民主党がブラッドを投獄した理由は、今ティナ・ピーターズを投獄した理由と同じだ。自分たちの犯罪を隠蔽するため。証人を黙らせるため。そして将来の内部告発者へのメッセージとして、「民主党の犯罪を告発すれば、お前たちの人生を破壊する」と警告するためだ。
最後に、トランプ大統領、どうかブラッドリー・バーケンフェルド氏に大統領恩赦を与えてください。これは、米国政府、司法省、そしてオバマ政権がブラッド・バーケンフェルド氏を投獄したことが、いかにひどい不正義であったかを認めるためです。ブラッド氏は犯罪者ではなく、英雄です。
赦に値する米国人は数多くいるが、歴史上、米国民（そして納税者）のために400億ドルを取り戻した人物はいない。
すべての米国納税者はブラッドに多大な感謝の念を抱いている。正確には400億回分の感謝だ！
ちなみに、国税庁はこの物語の主人公としてブラッドを正式に認め、「内部告発者」と認定しました。オバマ大統領がブラッドを迫害し、投獄していたまさにその時、ブラッドは釈放された日に、回収した資金に対する報酬として、国税庁から1億ドルの小切手を受け取ったのです。
これはまさにハッピーエンドだ！
しかし、この物語に最高のハッピーエンドを与える方法はただ一つしかない。それは、オバマとヒラリーを刑務所に送ることだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/wayne-root-read-shocking-story-obama-hillary-criminal/
4/24Rasmussen Reports＜Commander-in-Chief: Most Veterans See Trump as Stronger＝最高司令官：退役軍人の大多数はトランプ氏をより強いと見ている＞
ドナルド・トランプ大統領の最高司令官としての手腕については有権者の意見が分かれているが、特に退役軍人の間では、ジョー・バイデン氏よりもはるかに高い支持を得ている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%が、トランプ大統領は近年の大統領と比べて軍の最高司令官としてより強力だと考えている一方、44%は弱体化していると見ており、8%は歴代大統領とほぼ同等の最高司令官だと考えている。これに対し、 4年前は、 バイデン氏が近年の大統領よりも強力な最高司令官だと考えていたのはわずか24%だった。
4/25看中国＜美制裁中国炼油厂与40家航运企业 涉伊朗石油交易(图)＝米国、イラン産原油取引に関与する中国の製油所と海運会社40社に制裁措置（写真）＞
米国政府は24日（金）、イラン産原油の輸送に関与する中国の大手製油所と海運会社・タンカー約40社に対し、新たな経済制裁措置を発表した。これは、イランのエネルギー輸出に対する米国の取り締まりをさらに強化するものだ。
AP通信によると、WHは、今回の措置はトランプ大統領が以前から警告していた、イランと取引のある企業や国家への「二次制裁」の実施であり、イランの最も重要な収入源である石油輸出を断つための全面的な戦略の一部であると述べた。
一方、米国は今月すでにホルムズ海峡を封鎖している。ペルシャ湾に位置するホルムズ海峡は、世界で最も重要なエネルギー輸送ルートの一つである。
制裁措置によると、関係企業は米国の金融システムから締め出され、これらの企業と取引を続ける個人や機関も制裁を受ける可能性がある。この措置は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が中国で会談する予定のわずか数週間前に行われたため、非常に微妙なタイミングである。
制裁対象リストには、中国・大連にある恒力石油化学の製油所が含まれている。原油処理能力は日量約40万バレルで、中国最大級の民間製油所の一つである。
米国財務省は、恒力石油化学が2023年以降、制裁対象となっている一連の「影の船団」を通じてイラン産原油を継続的に受け取り、イラン軍に数億ドルの収入をもたらしてきたと述べている。
2025年2月、イランの核反対連合（United Against Nuclear Iran）は、恒力石油化学がイラン産原油を購入する数十社の中国企業のうちの1社であることを指摘した。
報道によると、中国はイラン産原油の最大の買い手であり、米国とイスラエルがイランと対立する以前は、イラン産原油の約80～90%を輸入していた。しかし、この原油は主に「影の船団」と呼ばれるタンカーで輸送されており、その出所は意図的に隠蔽され、マレーシアなど他国からの原油を装って中国市場に流入している。こうした原油購入者は、中国国内にある比較的小規模な製油所であることが多い。
イランは以前、戦争終結の主要条件の一つとして、米国の制裁解除を挙げている。
米国財務省のプレスリリースによると、スコット・ベセント財務長官は、「経済制裁はイラン政権に財政的な締め付けを強め、中東におけるイランの攻撃的な行動を弱体化させ、核開発の野望を抑制するのに役立っている」と述べた。
ベセント長官は、トランプ大統領の指示に基づき、財務省はイランが依存する石油輸送網（船舶、仲介業者、買い手を含む）への締め付けを引き続き強化し、イランが原油を国際市場に輸送する能力をさらに制限していくと述べた。
今月初め、米国財務省は中国、香港、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの金融機関に対し、イランと取引を行った場合、二次制裁の対象となることを警告した。同時に、米国はこれらの地域の金融システムがイラン資金の不正な流れを助長していると非難した。
中共にもっと制裁を課し、デカップリングを進める。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/25/1098220.html
4/24阿波羅新聞網＜诡异一幕！伊朗高喊这句话 中共演“和平鸽”被党媒戳穿＝妙な光景！イランはこのフレーズを叫び、中共の「平和の鳩」行為は党メディアによって暴露された＞
アポロネット王和の報道：2026年4月下旬、海外の中国語ソーシャルメディアプラットフォームで、対照的なスクリーンショットが急速に拡散した。一方で、中共外交部は「紛争のどの当事者にも武器を提供したことはない」と繰り返し強調し、「関連情報は完全に捏造されたものだ」と主張した。一方、網易ニュースや一部のセルフメディアでは、次のような見出しが報じられた。
「4日間の沈黙の後、イラン司令官が世界に報告：ミサイルは倉庫に山積み！中国が『水滸伝の宋江』のように時宜を得て送ってくれた」
こうした情報が同じ番組内で提示されたことで、たちまち世論の反発を招いた。
海外のソーシャルメディアでは、次のような皮肉なコメントが広く拡散された。
「中共：武器は送っていない！
イラン：いや、送ったよ、しかも大量に！」
この種の「くつけ合わせた解釈」は拡散するにつれ急速に広まり、自制と否定を強調してきた北京の外交的見解は、世論において特にばつが悪いものとして映った。
公式見解 vs. メディアの「大々的な感謝」
『水滸伝の宋江』の話が世論を喚起
「足手まとい」効果
嘘つきは中共orイラン？
https://www.aboluowang.com/2026/0424/2375891.html
朝香氏の記事で、バイデンのウクライナ検事総長脅迫のビデオは下に。2018年1月23日のもの。
トランプ大統領（当時）のウクライナ疑惑に関する弾劾調査（2019年）で中心的な証人となったのは、ウクライナ出身の米国家安全保障会議（NSC）職員、アレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐だったが、彼の証言は政敵のバイデンに腐敗の調査をゼレンスキー・ウクライナ大統領に依頼したのは危険としたから。でも腐敗を許すほうがおかしい。ビンドマンはウクライナ出身のユダヤ人。オレンジ革命の中心人物、ヴィクトリア・ヌーランドも同じウクライナ出身のユダヤ人。民主党が組織的に政治の素人トランプを追い落とそうとしていたと推定できる。エリック・チャラメラとマイケル・アトキンソンの話もトランプの力を見くびっていたと見える。トランプ２．０で報復されるようになった。
カッシュ・パテルＦＢＩ長官は2016年大統領選挙後のロシア疑惑捏造でオバマ、ヒラリー等を国家反逆罪で告発してほしいし、2020年の不正選挙に加担した人物（共和党のビル・バー司法長官も）をやはり告発してほしい。如何に民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが狂っているか、米国民の前に突き付けた方が良い。
記事
トランプ弾劾に関与した二人を刑事告発
アメリカの11月の中間選挙まであと半年余りとなったが、これを目掛けてアメリカの政界の闇を暴くすごい情報が、今後相次いで出てくることになることが予測される。というのは、これを示唆する大きなニュースが2つ出てきたからだ。
2020年1月、ワシントンDC、トランプ弾劾を訴える集会 by Gettyimages
1つ目は、国家情報長官室が、トランプ大統領の弾劾に関与した元監察官と内部告発者に対する刑事告発状を司法省に送ったという話だ。パッと聞いても即座に理解できるような話ではないが、噛み砕いて説明するので、しばらくお付き合い願いたい。
弾劾というのは、大統領や裁判官などの身分保証された公職者が、その身分保証に安住して不正行為を行なっているということが大いに疑われる場合に、その責任を厳しく追及し、辞めさせるかどうかを決める手続きということになる。もちろん、選挙で選ばれた大統領を弾劾する場合に、生半可な証拠で安易に弾劾に進めるようなことがあってはならない。弾劾が開始されると、大統領は自己弁護に膨大な時間とエネルギーを求められ、内政にも外交にも大きなエネルギーを注ぐことができなくなる。それは国家的な損失だとも言える。
ところが、非常に慎重に進めなければならないはずの弾劾の手続きが、実はかなりいい加減に進められた結果として、2019年のトランプ大統領の弾劾が進められることになったのではないかと、国家情報長官室は判断したのである。ちなみに国家情報長官室というのは、CIA、FBI、NSAといった別々の機関が集めてきた情報を、統合して分析・整理する部署で、アメリカの情報部門のトップに位置する。
この国家情報長官室が刑事告発したのは、トランプ大統領がウクライナ政府を不当に脅したとされる疑惑をめぐる内部告発者（元CIAアナリストのエリック・チャラメラ氏と見られているが、明確に示されてはいない）と、その告発内容を吟味して、議会に対して「この内部告発は信頼性が高いから、弾劾するに値する」という判断を伝えた、元情報機関監察総監のマイケル・アトキンソン氏の二人だ。
要するに、「トランプ大統領が不当にウクライナを脅しています。私はその証拠を掴んでいます」と内部告発者が訴え出て、その内容が正しいかどうかを吟味する立場にいる監察総監のアトキンソン氏が、「内部告発者の言っていることは極めて信憑性が高い」と太鼓判を押した結果として、議会に対して「トランプ大統領を弾劾すべきだ」と進言したという流れだ。「内部告発者がいて、監察総監もそれに間違いないと言っているなら、大統領を弾劾するのは当然だ」という流れができて、議会に設置された弾劾裁判の場にトランプ大統領は引き摺り出され、この弾劾裁判をどう乗り切るかで、トランプ大統領は忙殺されたという流れなのだ。
この二人が刑事告発の対象とされたのは、内部告発者の告発内容がそもそも信憑性が薄く、その信憑性の薄い告発内容を十分に吟味することなく、監察総監が告発内容に信憑性が高いとのお墨付きを与えたと、見られているからだ。
バイデン、ウクライナ検事総長の首を飛ばす
2019年7月に、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に電話を掛けた。オバマ政権時の副大統領だったバイデン氏がウクライナを舞台に汚職を働いていた疑惑が当時持ち上がっていたので、この件に関する話をトランプ大統領は口にしていた。オバマ政権時にウクライナ検察は、ウクライナのエネルギー会社ブリスマの汚職容疑を摘発しようと動いていたのだが、この汚職捜査を指揮するウクライナのショーキン検事総長をはじめとした検事たちを、バイデン副大統領はクビにしろと、2015年にウクライナ政府に圧力をかけ、実際にクビにさせていたのである。
ちなみにこの前年の2014年の4月に、バイデン副大統領の息子のハンター・バイデン氏がなぜかこのガス会社のブリスマの取締役に就任して、月5万ドル（今のレートで800万円）という法外な報酬を受け取るようになっていた。ハンター・バイデン氏にはガスに関する専門知識などなく、ブリスマの取締役に迎えられて、高額の報酬を受け取れる理由は、普通に考えても思いつかない。ハンター・バイデン氏に対する報酬はその後5年間にわたって支払われたから、総額は300万ドル（今のレートで4億8000万円）に及ぶ。息子に多額のお金を渡すことで、大国アメリカの副大統領にウクライナ政府に圧力をかけるようにさせて、ブリスマは自分たちへの捜査をやめさせるのに成功した疑いがあるのだ。
バイデン氏がこのような露骨な圧力を当時のウクライナのポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相にかけていたことは、後にバイデン氏自身が武勇伝のように公然と語っている。超党派の外交問題のシンクタンクである外交問題評議会において、多くの聴衆たちの前で「あと6時間でウクライナを離れるが、検事たちを首にしないと、お前らは金を手にできないぞ、クソッタレが」のように、ウクライナで発言してきたことをバイデン氏は紹介し、笑いを取っていた。
トランプ大統領は、この件をオバマ政権時代の重大な汚職事件ではないかと考え、これに対する調査をゼレンスキー大統領に求めていた。また、同じ電話会談の中で、アメリカからウクライナへの軍事援助の話もしていた。
会談を直接聴いていたわけではなかった内部告発者
この2つの話を、2020年の大統領選挙で民主党の最有力候補となっていたバイデン氏を潰すために、トランプ大統領はウクライナに無理やり協力させようとしていたのだ。バイデン親子に対する調査でトランプ大統領が喜ぶような調査結果を出さないと、ウクライナへの軍事援助をしないと言って、ウクライナに不当な圧力を掛けたものなのだというのが、内部告発の内容だった。だが、内部告発者はこの時の通話に同席していたわけではなく、トランプ大統領がこの電話会談においてどのような発言をしたのかを、正確に知りうる立場にはなかった。つまり、そういう解釈を行った伝聞情報のみに基づいて、内部告発を行なっていたのである。トランプ大統領がそういう脅しを行なっていたという直接的な証拠は示されることがなかった。
しかも内部告発者は、告発前に民主党議会スタッフ（当時のアダム・シフ下院情報委員長のスタッフ）との間で事前に接触していながら、この件について隠蔽もしていた。そもそもこの内部告発者は民主党員であり、バイデン氏が大統領選挙に当選すると、バイデン政権下でウクライナ政策に関与し、バイデン大統領に同行してウクライナ訪問も行なっている。バイデン大統領の当選に寄与したことで、バイデン政権から見返りをもらったのではないかという見方もできるだろう。
内部告発者からもたらされた告発内容がどのようなものであれ、アトキンソン監察総監は厳密に調べる必要が当然ある。だが、アトキンソン氏は告発者本人に加えて、明らかに反トランプの立場に立っている人たちのみから事情聴取を行うだけで、トランプ大統領の電話会談に立ち会って通話内容を確認した人物への事情聴取すら行っていないのだ。にも関わらず、告発内容は信用できるとし、かつ緊急に対処すべき懸念だという評価を下して、議会に弾劾をするように促したのだ。これは大統領弾劾に進む際の標準的な手続きに基づいたものとはいえず、極めて問題があるものだと、国家情報長官室は判断した。
なお、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に電話したことでは、もう一つ重要なことがあり、それは民主党全国委員会のサーバが2016年の大統領選挙期間中にハッキングされたという事件と関わる話なのだが、こちらの話はかなり複雑なので、今回は割愛させてもらいたい。
さて、司法省は国家情報長官室から刑事告発状を受け取ったからといって、必ず起訴するわけではない。国家情報長官室が、集まってくる情報に基づいて、刑事告発に値すると判断したのだから、司法省が最終的に起訴する確率は極めて高いと思いたいところだが、実は起訴するには非常に大きなハードルがある。連邦犯罪の時効は5年となっているのが普通なので、すでに７年近くが経過しているこの事件では、起訴するのは無理ではないかと見られているからだ。
そんなことは承知の上で、国家情報長官室は刑事告発状を送ったのであろう。本来ならば当然起訴すべき事案だが、時効によって起訴が阻まれたので断念したと司法省が発表するだけでも、事実として問題があったんだということを、世間に知らしめる意味合いは強いのではないだろうか。
FBI長官「2020年選挙不正の証拠を揃えた」
この話の他にもう一つ起こった注目すべきことは、カッシュ・パテルFBI長官の爆弾発言だ。
FOXニュースのマリア・バーティロモ氏の番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演したパテル長官は、今から6年前の2020年の大統領選挙に関して、衝撃的な発言を行った。2020年の大統領選挙についてトランプ大統領は「とてつもない不正があったのだ、本当は自分が勝ったのに、あの選挙は盗まれたのだ」と今でもよく主張している。パテル長官はこの選挙不正を立証する証拠を揃えたというのだ。
パテル長官は、2020年段階では大統領副補佐官を務め、国家安全保障会議（NSC）の対テロ部門で活動していた、トランプ大統領の側近の一人だ。それ以前の段階では、下院情報委員会の上級顧問を務めていて、当時同委員会が集めていた選挙不正に関する証拠のことも理解していた。
ただ、第二次トランプ政権が発足して、パテル氏がFBI長官となって、当時集めていた証拠を見つけようとしても、なぜかなかなか見つからないようになっていた。彼がFBIに入ってから色々と調べている中で、FBIの中に隠し部屋があって、そこにひっそりと証拠が眠らされていたことがわかった。コンピューターのネットワークにおいても同じようなことが行われ、民主党の側としては見つけられたらまずい情報は、誰にも見つからないように、普通には見えないように隠しファイルを作って、その中に保存していたということもわかったと話している。
私がちょっと驚いたのは、こういう選挙不正の仕組みは、20～30年の年月を掛けて作り上げられてきたものだと、パテル長官が語っていたところだ。2020年の大統領選挙でトランプ大統領の再選を阻止するためだけでなく、それよりずっと以前から、選挙不正の仕組みを作り上げる動きが継続してきたのだと語っているのだ。
こうした背景をもとに、パテル長官は、我々はすべての証拠を揃えていて、この番組の中でも発表できるレベルにはあるのだが、起訴と捜査が継続中なので、司法省や大統領の動きよりも前に勝手な行動を取るわけにはいかないと、番組では語っていた。パテル長官は今、司法省の検察官やトッド・ブランシュ司法長官代行と協力しており、この事件に関する逮捕が間もなく行われることになることを約束した。米司法省はコーミー元FBI長官を、議会証言で虚偽の証言を行ったなどの罪で、すでに昨年9月に起訴しているが、逮捕者はもっと広がる模様だ。今週（4月25日までの週）で、1つか2つこの件に関する情報が出てくるかもしれないので、目を離さないようにと、パテル長官は語った。そしてこうした疑惑を、他の疑惑ともつなげて、陰謀の全体図を示していくとも話した。
11月の中間選挙を睨んだ場合に、おそらくは9月くらいには、トランプ陣営の側が陰謀と考えているものの全貌が明らかにされることになるのではないか。
イランやキューバがどうなるかというところも目が離せないが、アメリカの政治を覆ってきた巨大な闇とされるものが、本当に現実のものなのか、それともトランプ支持派の空想に過ぎないものだったのかも、見えてくることになるだろう。こういう点でもアメリカの政治からは目が離せない。
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『かつてホルムズ海峡に派遣された海上自衛隊「緊迫の任務」…「敵に襲われても反撃できず、衝突しそうな距離に船が…」』（4/23現代ビジネス 宮嶋 茂樹）について
4/23The Gateway Pundit＜Speculation Sold As American Weakness… Fox News Pushes Propaganda! (Video)＝憶測は米国の弱さとして売り込まれる…フォックスニュースはプロパガンダを流布する！(動画)＞
戦略国際問題研究所（CSIS）の新たな「報告書」の執筆者はMark F. CancianとChris H. Parkの二人。彼らは超党派の反トランプ？でも足りなければ、時間をかけずに生産することを考えなければ。また音響兵器やレーザー兵器の活用も。
https://www.businessinsider.jp/article/2604-us-use-key-munitions-against-iran-risk-vulnerable-china/
憶測が…まるで事実であるかのように世界中に広められた。
そしてそれは、米国の敵国に対し、我々の武器が不足していることを示唆している。
戦略国際問題研究所（CSIS）の新たな「報告書」によると、米国はイランとの戦争で重要なミサイル備蓄、数百発のトマホークミサイルと1000発以上のJASSMミサイルを消費したという。そして、その再建には何年もかかると主張している。フォックスニュースは、この報告書の著者による全くの憶測に基づくプロパガンダを、こぞって拡散している。
そのメッセージを発信することで誰が得をするのか、自問自答してみてください。
中国も聞いている。
ロシアも聞いている。
イランも聞いている。
これは分析ではない。フォックスなどが現実として押し付けている仮説や憶測に基づいた、弱さを露呈する物語に過ぎない。
彼ら自身の報告書でさえ、米国はまだ戦えると認めている。しかし、その部分は隠蔽され、弱さが強調される。目的は情報提供ではなく、トランプ政権の信用を失墜させ、敵を勢いづかせることなのだ。
今日は、いわゆる「超党派」であるはずのCSISが、実際には全く超党派ではないことを暴露しました。
ワシントンD.C.にあるこのシンクタンクは、トランプ嫌いのワシントンのエリートたちで溢れている。それにもかかわらず、米国の国力を誤って疑うような危険な国際的認識を形成しているのだ…。
それは同時に、敵にそれを試させるようなものだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/speculation-sold-as-american-weakness-fox-news-pushes/
https://x.com/i/status/2046894247761043566
4/23Rasmussen Reports＜Most Don’t See Success in Iran War＝イラン戦争の成功を期待する人はほとんどいない＞
イランとの戦争終結の見通しが不透明になった今、テヘラン政権に対する6週間の軍事作戦を成功とみなす米国人有権者は半数にも満たない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の42%がイランとの戦争は成功したと考えており、そのうち24%は「非常に成功した」と回答している。しかし、50%は戦争は成功していないと考えており、そのうち32%は「全く成功していない」と回答している。
4/24看中国＜终局之战 “北京 将是下一步清算的核心”(图)＝最終決戦：北京が次なる清算の核心となる」（図）＞
今年4月21日は、習近平が掲げるいわゆる「グローバル安全保障構想」の4周年記念日だった。この構想は、中共の喉と舌である機関紙によって厚かましくも喧伝されてきた。しかし同時に、ハドソン研究所の記事は、習近平政権の失敗を軍事、財政、外交の3つの側面から詳細に分析した。
この記事は、「習近平は交渉において、ワシントンが彼の代理勢力を弱体化させ、彼の『実験室』を閉鎖し、彼が10年かけて築き上げてきた軍事システムを破壊したことを明確に認識しているだろう」と指摘しただけでなく、「北京が次なる清算の核心となるだろう」と、より率直に述べている。
これは、習近平政権にとって痛烈な一撃と言えるだろう。
「習近平、ついに本音を漏らす」・・・習はサウジのサルマン皇太子に「北京はますます強い圧力にさらされている」と。
3大方面で中共の大敗北…①軍事、中国の兵器システムを破壊②金融、トランプ政権は、オマーン、アラブ首長国連邦、香港、中国の金融機関に対し、これらの機関が違法行為に関連するイランの資金を送金している証拠があるとして、書簡を送付した。これらの書簡は、これらの機関と米国の金融システムとの関係を断ち切る可能性のある「二次制裁」を実施するための第一歩であると報じられている③外交、イランの湾岸諸国攻撃で、彼らが米国寄りに。
「北京は次なる清算の核心となる」
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/24/1098187.html
4/23看中国＜北京完成深海切割电缆测试 印尼惊现中共水下间谍设备(图)＝北京、深海ケーブル切断テストを完了。インドネシアで水中スパイ装置を発見（写真）＞
中共は最近、水深3,500メートルの深海域でケーブル切断テストを完了したと公表した。香港メディアは、中共が戦略拠点付近のケーブルを切断すれば、「地政学的危機時に世界の通信を麻痺させる可能性がある」と報じた。また最近、インドネシアの漁師が中共製の水中スパイ装置を回収したことで、国際社会の懸念が高まっている。
中国、深海ケーブル切断テストを完了
中国のケーブル切断技術は台湾とグアムを脅かす
インドネシア、中国の深海リアルタイム伝送係留システムを引き上げ
国際ルールを守らない国に言うことを聞かせるには力しかない。国連は役立たず。習近平は叢林哲学（ジャングルの弱肉強食）の時代が来たと言ったが、彼自身がそれを実行している。米国が中共の世界制覇の野望を抑止するしかない
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/23/1098166.html
4/23阿波羅新聞網＜31艘全被美军堵死 伊朗和假新闻集体翻车＝米軍により31隻の船舶が阻止される。イランとフェイクニュースは相次いで裏目に出る＞
アポロネット鄭浩中の報道：22日水曜日、米中央軍（CENTCOM）は、イランおよび多数のメディアが報じた「商船が封鎖を突破した」という報道を公に否定し、これらの報道は全く根拠がないと述べた。
22日の声明で、中央軍（CENTCOM）は、M/V Hero II、M/V Hedy、M/V Dorenaなどの船舶が「封鎖を突破した」とする報道は全くの誤りであると明確にした。
事実はこうだ：
M/V Hero IIとM/V Hedyは既に米軍に拿捕され、現在イランのチャバハール港に停泊している。M/V Dorenaは封鎖突破を試みた後、米海軍駆逐艦に全行程監視され、インド洋まで護送された。
「封鎖突破」という主張は全く事実無根である。
さらに重要なことは、最新のデータによると、封鎖開始以降、31隻の船舶が米軍に拿捕されるか、港へ引き返すことを余儀なくされている。ロイター通信は、複数の海運・海上保安関係者の情報源と、船舶追跡プラットフォーム「マリン・トラフィック」のデータに基づき、米軍が最近、アジア海域で少なくとも数隻のイラン産石油タンカーを拿捕したと報じた。拿捕されたタンカーには、原油を満載したスーパータンカー「ディープ・シー」、最大積載量100万バレルの「セヴィン」、そして約200万バレルの原油を満載した「ドレナ」が含まれる。船舶航跡によると、これらのタンカーはマレーシア沖、インド沖、そしてインド洋に出現し、最終的に拿捕または護送された。別のイラン産石油タンカー「デリヤ」も恐らく拿捕されるだろう。
これは前例のない規模の海上封鎖作戦である。
米軍は1万人以上の人員、100機以上の戦闘機、17隻以上の軍艦、空母打撃群を配備し、イランの港に出入りする海上交通を全面的に制圧しており、その活動範囲は中東地域、さらにはそれ以遠にまで及んでいる。
イランや反トランプ系メディアは「封鎖失敗」という論調を大々的に報じたが、リアルタイムのデータによってその論調はたちまち崩れ去った。いわゆる「突破成功」は、最終的に公然と引っ繰り返った。
イランや左翼メデイアの報道は嘘と思った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0423/2375539.html
4/23阿波羅新聞網＜⚡️1年暴降31% 中共被川普打回2004年＝⚡️1年間で31%減：トランプ政権は中共を2004年並みの状態に逆戻りさせる＞
アポロネット王篤若の報道：ジェイミソン・グリア米通商代表は22日（水）、トランプ政権2期目の対中貿易政策が大きな成果を上げたと発表した。米国の対中貿易赤字は、2024年の2955億ドルから2025年には約934億ドル減の約2000億ドルに減少すると予測されており、これは31.6%の減少で、2004年以降最低の水準となる。
もっともっとデカップリングを！
https://www.aboluowang.com/2026/0423/2375538.html
宮嶋氏の記事では、政治に弄ばれた過去の自衛隊海外派遣の歴史が分かる。当時はＧＨＱ憲法を後生大事に守ろうという人がまだ多かった。情報取得は新聞・雑誌、ＴＶの時代。それがインターネットとＰＣやスマホの時代となり、ＳＮＳも出てきて、オールドメデイア以外からも情報が取れるようになった。左翼は平気で嘘をつくし、オールドメデイアは「報道しない自由」を行使するというのが、理解されるようになった。ロウ戦争勃発で「憲法9条が平和を守ってくれる」なんて寝言に等しいと気づいた人が多かったのでは。情報弱者のままでいたら、正しい情報は取れない。
自衛隊は国の宝。自分の生命を賭して国防の任務に当たる。隊員には国民が自然に敬意を払える社会が望ましいと考える。勿論、日共党員のように「人殺し集団」呼ばわりする人は、数少ないがいる。この人たちは、ソ連の赤軍や中共の人民解放軍をどう感じているのか？やはり「人殺し集団」なのか？
記事
日本人も無関係ではいられない中東情勢
中東情勢……いや世界はどえらいことに巻き込まれたやないか。ここは我ら日本人もそろそろハラくくる時が来たんちゃうか。高市早苗首相をリーダーに選んだまでは良かったが、早速このザマや。そりゃあ、アメリカが始めた戦争とはいえや、日本人も無関係やとは、とても言えん。
日本のエネルギー自給率はたった13パーセント、原油に至っては99.8パー、つまりほぼぜーんぶ輸入。そのうちの9割がここ中東からや。原発の再稼働すらままならん今や、この紛争が長引き、ガソリンの値段が上がり続け、あげく備蓄燃料も底をつけば、日本は確実に「死ぬ」のである。その点が産油国でもあるアメリカと大違いなのである。ここはトランプ大統領からケツ叩かれるまでもなく、日本人も安心安全な暮らしと財産を守るためにも行動をおこすべきやろう。
つい先月沖縄はじめ南西諸島で実施された「アイアン・フィスト（鉄拳）26作戦」と銘打たれた日米共同訓練で自衛隊と共に訓練に参加した佐世保基地を母港とした強襲揚陸艦「トリポリ」は、これまた本訓練で陸上自衛隊のカウンターパートとなった米海兵隊第31海兵遠征部隊は約2500人を乗せてすでに中東某海域に到着、トランプ大統領の命令あらば、直ちに、カーグ島に強襲上陸かけれるよう待機中なのである。「トリポリ」の母港は佐世保やぞ。第31海兵遠征部隊は沖縄から出陣しとんのやで。今更日本だけ無関係とかいかんやろ。
それに、イランから遠く離れた日本から「戦争ハンタイ」やの「話し合いで平和を」となんぞ吠えても、そんな声はイランにも中東にも届かんぞ。ことは平和ボケした日本人なんかが想像もつかんほど、この争いは根が深いうえに複雑や。まさに聖書の時代から中東は争いが続いてるのである。コーランも旧約聖書も読んだことない日本人が気安く善悪を説くもんやないで。
沖縄県名護市や金武町をまたいだ広大な米海兵隊中部演習場に２機の陸上自衛隊大型輸送ヘリからヘリボーン（空中機動）で地上に展開する陸上自衛隊水陸機動団員。
日本は「小切手外交」と批判された過去も
さて先日「侍ジャパン」が敗北した相手ベネズエラもそやが、産油国の首都にまで少数とはいえ米軍特殊部隊に侵攻され交戦のあげく国家元首夫妻まで拉致されても、独裁政権の崩壊を歓迎する国民の方が多いのである。イランもや。最高指導者と称するハメネイ師まで空爆で殺害され、軍事施設から石油関連施設まで破壊されても国民の多くが現政権の崩壊を願うとるのである。それほど「神の名の下（もと）に」やりたい放題の革命防衛隊と称するテロ支援組織や女性のファッションにまで口挟み、それを理由に逮捕どころか拷問死まで追い込んだ「宗教警察」の横暴に怒り心頭、せやからイラン全土で反政府デモがくりひろげられとるんやろ。
在日イラン人始めイラン国外のイラン人に至っては、滞在国で「トランプ大統領がんばれ」というスローガンのもとのアメリカ激励デモまで起こっとるのである。なあ、分かってきたあ？ 「憲法守れ」やの「友愛」やのを叫ぶだけで、イランが核開発止めてくれるわけもなく、1200人の民間人が殺されたイスラエルが戦闘止めてくれるはずもないのである。
それとも、日本だけ国際社会との連帯ムシしてイランと密約して日本のタンカーだけホルムズ海峡通してもらう交渉するぅ？ あの宗教原理主義者が異教徒の日本人とまともな交渉に応じるわけないやろ。
日本人はもう忘れたのか？
1990年サダム・フセイン率いるイラク軍が突如クウェートに侵攻して勃発した湾岸戦争ではエネルギーのほとんどをこの湾岸諸国に頼りながら、我が国は多国籍軍に参加することなく、130億ドルものゼニだけ差し出して、国際社会から「小切手外交」とばかにされたのを、お忘れか？ ワシは忘れてないで。当時の政権与党の自民党幹事長は後のリッケン民主党の小沢一郎前センセイやった。
翌年、ペルシャ湾に自衛隊を派遣
湾岸戦争停戦後のその翌年、日本はそんな国際社会から浴びせられた白い目に耐えられず、現在は戦場と化したペルシャ湾に35年前の1991年当時、6隻の艦艇からなる実動部隊の艦隊を派遣したのである。サダムフセインがペルシャ湾にばらまいたどれだけあるかも分からん機雷を発見、処分するという掃海戦を展開するためにである。
オペレーション・ネーム（作戦名）も「ガルフ・ドーン（湾岸の夜明け）作戦」と銘打って。不肖・宮嶋もこの戦後初の実動部隊の海外派遣にも同乗取材を敢行し、これは不肖・宮嶋にとっても初の自衛隊長期密着同行取材となった。当時三十路（みそじ）に届いたばっかの不肖・宮嶋は掃海部隊に同乗し、機雷ウヨウヨ危険極まりないペルシャ湾でクウェート沿岸で燃え盛る油田の煤煙の漂う灼熱の甲板上で、部隊とともに汗と冷や汗をかいてきた。
今の若い視聴者の皆様は信じられんやろうが、当時は初の実動部隊による海外派遣ということで派遣有無自体を巡っても世論は二分し、国会では当時から野党のセンセイ方がヒステリックにハンタイを叫び、審議を長引かせては、翌年の同じく陸上部隊のカンボジア派遣のためのPKO（国連平和維持活動）協力法案めぐっては当時も懲りもせず「牛歩」までやり、世界に恥をさらしてでもハンタイしとったのである。
そんな国民注視のプレッシャーも跳ね返し、部隊は早朝から34度を超える灼熱地獄のなか、安全のためライフ・ジャケットと防弾ヘルメットを脱ぐことも許されず、文字通り、板子1枚下は地獄の海域で日本のいや油を必要とする世界中の人々のため、安全な航路を確保すべく、献身的な活動を続けてきたのも目の当たりにしてきた。
しかし、国際社会から感謝されたそんな掃海部隊の活躍の前後には国辱的ともいえる外交政策の失態があったのである。ペルシャ湾派遣前は地に落ちていた日本の国際社会からの評価を派遣部隊は見事復活させたのにもかかわらず、その後もまた再び我が国の評価を地に落とすことをやってもうたのである。
「テロ特措法」を制定し、支援を強化
ガルフ・ドーン作戦から10年後の2001年9月11日、世界中を恐怖と不安に陥れたアメリカ同時多発テロ事件。その直後に始まった、アフガニスタンでのテロ掃討作戦「不屈の自由作戦」にも、湾岸戦争での「小切手外交」への批判の教訓から、日本も本作戦を支援すべく、翌10月にはテロ対策特別措置法略して「テロ特措法」を制定させた。
この「テロ特措法」に基づいて、海上自衛隊が補給艦や護衛艦で編成された実動部隊をここペルシャ湾やインド洋に、航空自衛隊は日本国内やグアム島などにC-130輸送機を派遣し、「不屈の自由作戦」に参加する米軍はじめ多国籍軍の艦艇に洋上補給や人員輸送などの活動を続け、各国海軍から頼りにされ、かつ感謝されてたのである。
何を見てきたように……って、眉を顰められた方、ワシは自他ともに認める報道カメラマンや。第一次インド洋派遣部隊が日本各地から出港するときから、帰港するまで、さらに派遣直後は叶わなかったが、2004年3月、ペルシャ湾某所や今やイラン革命防衛隊により実質封鎖されているホルムズ海峡で派遣部隊に合流後、しばらく艦隊に同乗、「Arabian Knights（アラビアの騎士）作戦」と銘打たれた給油任務に同行することを皮切りに3度も現地取材に及んだのである。
インド洋もペルシャ湾も年がら年中灼熱地獄、さらに幅33kmしかないホルムズ海峡は当時も「タンカー銀座」で手の届きそうなとこにでっかいタンカーがうようよなのである。そんなとこを縫うように護衛艦を操艦せなあかんのである。海峡通過時だけやない。もっとも緊張するのは。RAS(Replenishment at Sea）洋上給油である。
速度とコースを全く同じに保ち、日本の補給艦と多い時には両側計3隻が航行しながら蛇管をつなげたまま給油給水を続けるのである。普段から訓練を続ける自衛艦や共同訓練してる米軍だけやない。「不屈の自由作戦」に参加している多国籍海軍とも、ちょっとでも息が合わなければ衝突、大事故である。さらに何時間にもわたる洋上給油中は艦内も含め、火気厳禁、つまり敵に襲われてもいっさい反撃できんどころか武器が一切使用できんのである。ペルシャ湾からインド洋まで敵はアフガン山岳地帯奥地に潜むアルカイーダだけやない。それを支持する狂信者を仰ぐテロ組織が洋上にも現れるのである。
現に米海軍の駆逐艦「コール」はインド洋に面したアデン湾に停泊中、アルカイーダ メンバーの操る小型ボートの自爆攻撃で艦体が大破させられたばかりか、19名の米軍乗員が死亡、39名が負傷したのである。こんなんを洋上でしかも3隻連なってるときに食らおうもんなら給油中の燃料に引火、大惨事である。したがって給油中は艦隊の周囲を護衛艦と艦載ヘリが周囲を警戒し接近してくるLSF(Low and Slow Flyer セスナのような小型航空機）や小型ボートにまで一瞬たりとも目を休めれんのである。
野党の反対で派遣部隊は一時、撤収
こんなにも国際社会に献身的でプロフェッショナルで緊張に襲われる任務をつづけながらそれに理解を示してくれるどころかハンタイまでしよるのである。他ならぬ同じ日本人の政治家が。
かくしてインド洋での任務がつづいて6年目を迎えた2007年、参議院選挙で自公与党が大敗、与党が過半数を占めていた衆議院に対し、参議院は鳩山由紀夫氏が代表を率いた民主党はじめ野党が過半数を獲得、いわゆるねじれ現象のため、結局、野党のハンタイにより、国会会期中に時限立法だったテロ特措法の11月1日だった期限延長が決議できず、失効してしもうたのである。これにより派遣部隊は現場海域で活動する法的根拠を失い、インド洋から撤収を余儀なくされたのである。
しかし翌年1月、福田康夫政権は新テロ特措法ともいえる特措法を新たに制定、日本は3カ月の空白期間ののち、ふたたび部隊を派遣させることになった。こうやって自衛隊は同じ日本人の政治家により、まさに「政争の具」にされたのである。これが国益のため、またテロとの戦いに臨む同じ日本人でもある自衛隊員に対する政治家の仕打ちなのである。
不肖・宮嶋、こんな期限切れで、最後の補給活動を担った部隊や、活動再開となった新たな任務部隊の出港から帰国から、現地インド洋まで再び駆けつけ取材を続けたのである。
撤収の瞬間、乗員たちの表情は…
思い出したくもないが、テロ特措法が期限を迎える2007年11月1日、当時の自衛隊最高指揮官は福田康夫首相、その下には石破茂防衛相である。
不肖・宮嶋もその瞬間をインド洋上で派遣部隊ともに迎えた。
2001年のテロ特措法成立以降、この日まで日本は延べ59隻の護衛艦と補給艦をインド洋やペルシャ湾に派遣、全11か国の海軍艦艇に計794回、約49万リットルの燃料を給油しそのRAS（洋上給油）技術と献身的な活動は被給油艦艇からもおおいに評価、感謝もされてきたものの、それが、野党のハンタイにより派遣部隊は作戦を終え、直ちに帰国する命令を下されたのである。その命令が内地の石破防衛相の映像を通じ、現地部隊に達せられた。
それは作戦を共に戦っていた戦友ともいえる多国籍軍部隊を残し、自分らだけさきに帰っておいでぇ……と、まるで義理も人情も友情、信頼さえも解しない非情なもんである。野党第1党の鳩山由紀夫民主党代表のスローガンは「友愛」だったにもかかわらずである。
海上自衛隊給油活動部隊は一国単独でのしかも真っ先での戦線離脱は「敵前逃亡」ともとられ、「卑怯者」の誹りも受けかねず、断じて受け入れ難かったのは想像に難くなかったが、そこは近代海軍である海上自衛隊である。選挙という正当な民主的方法で国民から選ばれた国会議員が国会で下した決議である。従わざるをえない。
言いたいことをぐっと飲み込み「卑怯者」の誹りを受けようと、そんな命令にも淡々と従わざるを得なかったのである。しかし、ともに戦った仲間を残し、任務途中で早期に戦線離脱することがどれほど海の男たちの誇りを傷つけたことかその無念さは察して余りあった。
日本時間2007年11月1日2400（フタヨンマルマル）時、インド洋時間1900（ヒトキュウマルマル）時、インド洋上、補給艦「ときわ」艦橋で艦内マイクを握った当時の派遣部隊指揮官、尾島義貴1等海佐は部隊にたんたんと、こう命令を下した。「只今をもって派遣部隊は任務を終了する。本艦の航跡（こうせき）は消えても、我々の功績（こうせき）は消えることはない。本艦は只今から祖国に向かって進路をとる」と。
日も落ち、静まり返った全艦内に届いた指揮官の命令に嗚咽する者こそいなかったが、乗員皆の表情には深い落胆と無念の表情がにじみ出ていた。
高市首相は覚悟を見せるのか
この35年間、不肖宮嶋が従軍したのは「ガルフ・ドーン作戦」や「アラビアン・ナイツ作戦」だけやない。世界一の猛暑と恐れられるアフリカ、ジブチの海上自衛隊活動拠点にも3度訪れ、アデン湾での海賊退治に周辺海域の情報収集活動に従事する航空部隊や水上部隊にも同行してきたのである。また今回、イラン革命防衛隊の標的にされたバーレーンの多国籍軍統合司令部にも2度取材に訪れていたのである。コソボ、ユーゴスラビア、ルワンダ、イラク、最近もウクライナと実弾飛び交う紛争地のほとんどにも出かけた。
しかし、インド洋派遣部隊が派遣されていた8年間だけでも最高指揮官である首相は小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫と5人。防衛相に至っては久間章生、小池百合子、高村正彦、石破茂、林芳正、浜田靖一、北澤俊美と7人も変わっている。その間自公政権から民主党へと政権交代までおこったのである。
それ以前から以降も変わってないのは憲法と、そして世界から1秒たりとも紛争が無くならなかったという事実くらいである。
確かにアメリカがベネズエラやイランで行った軍事作戦は厳密に言うたら「国際条約違反」やろ。そんなんワシでも分かる。それよりドバイ国際空港から民間のタンカーにも無差別にミサイルやドローンを降らせるわ、オマーンと挟んだ国際海峡でもあるホルムズ海峡を勝手に封鎖するんも「国際法違反」やろ。とっくに機能不全に陥った国連の定めた国際法に今やなんの効力があると言うんやあ？
日本が再びいや三度「卑怯者」やの「裏切者」のそしりを受け馬鹿にされるのか、それとも覚悟を示し高市首相が求める「強い日本」となるか、いまが正念場である。
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『米国激怒で韓国への情報共有ストップ、李在明政権「自主派」の機密漏洩疑惑で米韓同盟に生じた亀裂とトランプの報復』（4/22JBプレス 李 正宣）について
4/22The Gateway Pundit＜Trump Reportedly Has a ‘Naughty List’ of Failing Allies, and Is Planning Retribution Against Them＝トランプ氏は失敗した同盟国の「お仕置きリスト」を持っており、彼らへの報復を計画していると報じられている。＞
米国へのただ乗りは許されない。努力しない国は報いを受けるのは当然。
今や、ドナルド・J・トランプ米大統領は、侮辱や裏切りを許したり忘れたりするような人物ではないことが明らかになっている。
イランとの軍事衝突が続く中、トランプ大統領は多くの「同盟国」が米国を裏切ったと感じており、今こそ報復が待っていると考えている。
今日、トランプ大統領がNATO加盟国を「良い子」と「悪い子」に分類するリストのようなものを作成したことが明らかになった。これは、計画に詳しい「3人の欧州外交官と1人の米国防当局者」によると、加盟国を「階層」に分類する試みだという。これは、いつもの「非公式」な主流メディアの情報源によるものだ。
このニュースは最初にPoliticoが報じ、その後、世界中の数十ものメディアが取り上げた。
「これは、ドナルド・トランプ大統領が、自身の意向に従わない同盟国に対する脅迫を実行に移すつもりであることを示す最新の兆候だ。そして、グリーンランド併合の推進から、EUからの完全離脱の警告に至るまで、トランプ氏の攻撃によってますます傷ついている同盟関係にとって、新たな圧力点となるだろう。」
ピート・ヘグセス国防長官は12月にこの構想を大まかに示唆した。「イスラエル、韓国、ポーランド、そしてますますドイツ、バルト三国など、率先して行動する模範的な同盟国には特別な優遇措置を与える」と述べ、「集団防衛のために依然として役割を果たさない同盟国には、それなりの制裁措置が科されるだろう」と付け加えた。
「『彼らは、悪い同盟国を罰するという点において、あまり具体的な考えを持っていないようだ』と、他の関係者と同様、機密性の高い外交問題について話すため匿名を条件に取材に応じた別の欧州当局者は述べた。『軍隊を移動させるのも一つの選択肢だが、それは主に米国を罰することになるのではないか？』」
WHは同盟国に対する不満を明確に示した。「米国は常にいわゆる同盟国を支援してきたが、我々が何千人もの兵士を派遣して守っている国々は、エピック・フューリー作戦の間、我々を支援してくれなかった」とWHの報道官アンナ・ケリーは述べた。「トランプ大統領はこの不公平な状況について自身の考えを明確にしており、大統領が述べたように、米国はこのことを決して忘れないだろう」。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-reportedly-has-naughty-list-failing-allies-is/
4/22Rasmussen Reports＜Pope Leo XIV: 53% View Catholic Leader Favorably＝教皇レオ14世：カトリック指導者に対する好意的な見方は53％＞
米国人の大多数はレオ14世教皇を好意的に見ており、カトリック教会の指導者が政治問題について発言することを支持している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の53%がローマ教皇に好意的で、そのうち28%は「非常に好意的」と回答した。22%はレオ14世に否定的で、24%はどちらとも言えないと回答した。
4/23阿波羅新聞網＜伊朗完蛋了！ 川普：不急达协议 封锁比轰炸更能阻吓伊朗—伊朗最终战局？ 川普换打法：不急达协议 封锁比轰炸更能阻吓伊朗＝イランは終わりだ！トランプ：合意を急ぐ必要はない、封鎖は爆撃よりもイランへの抑止力として効果的だ―イランとの最終戦局か？トランプは戦術を変更：合意を急がない、封鎖はイランへの抑止力として効果的だ＞
イランとの戦争に関して、トランプ米大統領は水曜日（4/22）、核合意を急ぐつもりはないと改めて表明した。その理由は、「封鎖は爆撃よりもイランへの抑止力として効果的だ」からだという。トランプはさらに、「（イラン政権を指して）封鎖は爆撃よりも恐ろしい。彼らは長年爆撃を受けてきたが、封鎖を嫌っている」と述べ、「一度油田が閉鎖されると、二度と復旧できない場合もある」と付け加えた。
爆撃はイスラエル任せにする？
https://www.aboluowang.com/2026/0423/2375292.html
4/23阿波羅新聞網＜引爆三战？俄核轰炸机突飞越波罗的海! F-35战机紧急升空＝第三次世界大戦勃発か？ロシアの核爆撃機が突如バルト海上空を飛行！F-35戦闘機が緊急発進、偽装飛行をNATOは懸念＞
20日の英国メディアの報道によると、ロシア空軍の核搭載可能な爆撃機がバルト海上空を飛行し、NATOの戦闘機が追跡のため緊急発進した。これは第三次世界大戦勃発の可能性に対する懸念を高めている。ロシアは以前フィンランドとバルト三国に対し厳しい警告を発していた。
地域情勢の緊迫化を受け、NATO戦闘機がバルト海上空を飛行するロシアの核搭載可能な戦略爆撃機を監視するために配備された。ロシア空軍は国際水域上空でこの任務を実施し、Tu-22M3爆撃機はロシアのSu-35戦闘機に護衛された。
ロシアメディアは、NATO戦闘機がこれらの爆撃機を追跡していたことを確認した。報道によると、「外国の戦闘機は飛行経路の特定の段階でこれらの航空機を見守っていた。すべての飛行活動は国際空域使用規則に厳密に従って実施された」。ロシアが撮影した映像には、NATO空軍部隊が運用する複数のF-35戦闘機がはっきりと映っている。
クレムリンによるこの武力誇示は、フィンランド、バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアがウクライナのドローンによる領空通過を容認し、ロシアの主要石油ターミナルを攻撃させたというモスクワの主張と時を同じくして行われた。
西側諸国とキエフはこれらの主張を明確に否定している。しかしながら、セルゲイ・ラブロフ外相をはじめとするロシア高官は、モスクワが報復措置を取る可能性を示唆し、西側諸国に対し厳しい警告を発している。
ロシアはウクライナに手こずっているのに、戦線拡大はないと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0423/2375291.html
4/22阿波羅新聞網＜震惊！美50议员强硬警告韩国 亲共后果不堪＝衝撃！米国の議員50人が韓国に対し、親中共関係は深刻な結果を招く可能性があると強い警告を発した＞
カリフォルニア州選出の共和党議員ダレル・イッサを筆頭とする50名以上の米議員が、最近、韓国の康京和駐米大使に書簡を送り、中共と密接な関係のある韓国政府が米国企業を「抑圧」し、中国系企業を優遇していると非難した。
フォックスニュースの報道によると、米下院議員らが書簡の中で「多くの米国テクノロジー企業は、韓国が国内の競争を保護する一方で、外国企業を罰することを目的とした様々な規制に直面している。シンクタンクCompetereの最近の調査によると、韓国政府によるこうした規制は、今後10年間で米韓両経済に合計1兆ドルの損失をもたらし、米国経済は5250億ドル、米国世帯は平均で約4000ドルの損失を被る」と述べた。
書簡はさらに「我々は、貴国政府がクーパンをはじめとする韓国で事業を展開する米国企業への迫害を停止するよう尽力する。これは米国の経済的および安全保障上の利益に関わる問題である」と続けた。
相互主義だから、米国内の韓国企業が不利益を被っても仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2026/0422/2375144.html
4/23希望之声＜「打倒共党，逮捕近平」新国歌唱响；习近平喜提新绰号「伟大剁首」；官员偷读禁书，习大打出手＝「共産党打倒、習近平逮捕」新国歌が響き渡る；習近平に「偉大なる首切り」という新たなあだ名がつく；官僚が禁書を読むことに、習近平が行動を起こす＞
最近、『求是』誌に習近平による重要記事が掲載された。タイトルも非常に正統的で、「全国的な読書推進と愛書社会の構築」とある。ついに読書を奨励し始めたようだが、条件が一つある。彼らが推薦する本しか読んではいけないのだ。
小学生レベルの習近平が、全国の人民に読み方や読むべき本を教えるつもりなのだろうか？これは『求是』誌による最新の高級な風刺なのだろうか？「愛書社会」を熱心に推進すればするほど、独裁者の内心の弱点が露呈する。習近平は官僚が禁書を密かに読むことを恐れ、以前にも文字の獄を起こしたことがある。読書は危険な行為になってしまったのだ。
習近平は文化人とは言えず、彼の「国家統治の方法」は広く批判されている。しかし、彼は最近、「偉大なる首切り」という新たなあだ名を得た。これは毛沢東の「偉大なる舵取り」を彷彿とさせる。
さらに現実的な状況としては、一部の人は最も原始的な手段――告発状を書いたり、「大字報」を掲げたりして、反共、反習近平の人の数は増え続けている。中国人は言論の自由さえ持たず、ましてや読書の自由などあるのか？
左翼の信奉する共産主義にいいことは全然ない。
https://www.soundofhope.org/post/929257
https://x.com/i/status/2046919600387010799
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
「トランプとローマ教皇の対立が米国中間選挙に与える影響」 3月以降、キリスト教界では戦争の正当性と区別の原則をめぐって激しい議論が繰り広げられてきた。レオ14世教皇には声明を発表する責任がある。トランプ米大統領は、イランとの戦争に対するローマ教皇の批判への対応で支持率を何度も落とし、米国人口の5分の1を占めるカトリック教徒の間で支持率が低下している。2024年には54～56%あった支持率は、現在…
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
【アナ・キャスパリアンは、トランプの首席補佐官であるスージー・ワイルズが、実はベンヤミン・ネタニヤフの選挙対策責任者だったことを明らかにした。これは大きな問題だ。】
AIの回答：スージー・ワイルズはベンヤミン・ネタニヤフの選挙活動を支援していたが、公式の「選挙対策責任者」ではなかった。
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引用
メガトロン @Megatron_ron 12ｈ
🇺🇸🇮🇱 アナ・キャスパリアンは、トランプ大統領の首席補佐官であるスージー・ワイルズが、ベンヤミン・ネタニヤフの選挙対策本部長だったことを明らかにした。
これは非常に大きな問題である。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
何清漣のコラム：「なぜ米国はイラン戦争から体面を守って撤退できないのか？」。米国が体面を守って撤退できない主な理由は、その過度に野心的な戦略目標と実際の交渉カードとの間に深刻な乖離があることにある。政権交代や2～3週間での戦争終結といった、開戦当初に米国が掲げた目標のいくつかは既に失敗に終わっている。今、米国は2つの点を譲れない。第一に、ホルムズ海峡の支配権を確保することである。
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mirrordaily.newsより
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 14ｈ
ある著名な保守系ウェブサイトと雑誌は、トランプについて次のようにコメントした：
「長年混乱と結びついてきた79歳の男が、今やその混乱に飲み込まれつつある。感情の爆発はますます頻繁になり、穏やかな日は少なくなっている。彼が失ったのは、尊厳や礼儀作法ではない――そもそも彼はそれらを持ち合わせていない――、残された自制心だ。」
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引用
ジョージ・コンウェイ ⚖️🇺🇸 @gtconway3d 22ｈ
著名な保守系ウェブサイトと雑誌の評決：
「長年混乱の中で生きてきた79歳の男性が、今やその混乱に飲み込まれつつある。発作の頻度が増え、調子の良い日はますます少なくなっている。彼が失ったのは、品位や礼儀作法ではない。彼は決して… x.com/dcexaminer/sta…
李氏の記事では、韓国の親中・親北の左翼政権に厳しいのは米国行政府だけでなく、上述の中国語記事によれば、米国議会も同じように厳しい目で見ている。なんせ小中華と言われるくらいだから、民族の遺伝子に中国恐怖症が埋まっているのでは。まだ、北朝鮮の方が、反中精神があると見える。
小中華だから、中華と同じく裏切りは当然のようにある。また朝鮮半島特有の事大主義と言うのもあるから始末が悪い。余り信用できる人達ではない。況してや左翼となると、平気で嘘をつくし、捏造もする。危険である。米軍は韓国に重要情報は流さない方が良い。
記事
2025年10月、韓国・慶州でのAPEC開催に合わせて開かれた夕食会で、李在明大統領と写真撮影に応じたトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
目次
米国とイランの戦争が小康状態に入り、停戦交渉が現実味を帯びるなか、これまで覆い隠されてきた米韓同盟の構造的な“亀裂”が、再び表面化しつつある。
戦争の混乱の中で一時的に棚上げされていた関税交渉も再開される見通しとなる一方、米国の派兵要請を拒否した代償として、防衛費分担金の大幅な増額といった厳しい反動が相次いで予告されている。さらに最近では、米国側が韓国との情報共有を制限する方針を決めたとの報道もあり、安全保障協力にも異変の兆しが見え始めている。
北朝鮮の高濃縮ウラン生産状況について国会で言及
米韓同盟をめぐり、最近韓国国内で最も大きな波紋を呼んでいるのが、統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官による発言問題である。
鄭長官は3月6日、国会外交統一委員会の全体会議において北朝鮮の核能力について説明する過程で、「寧辺や亀城、降仙にあるウラン濃縮施設において高濃縮ウラン（HEU）の生産が行われている」と言及した。
統一部長官の鄭東泳氏＝2017年撮影（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
韓国メディアによれば、この発言について米国側は、米韓間で共有されている北朝鮮関連の機微情報が公開されたとして強い不満を示し、外交・国防・情報など複数のルートを通じて韓国政府に抗議してきたという。
韓国紙『東亜日報』は独自報道として、「米国が情報当局間における対北朝鮮情報の共有を一部制限したとみられる」と伝え、「制限された情報には、偵察資産などを通じて収集された情報が含まれる」と報じた。
これに対し韓国統一部は、「米国大使館からの問い合わせを受け、長官の発言の背景について説明し、米側も理解したものと認識している」としたうえで、「仮に米側の措置があったとしても、鄭長官の発言と直接の関連はない」と釈明した。
しかし在韓米軍は、韓国メディアの事実確認の質問に対し「報道は認識している」「追加で言及する事項はない」と回答し、事実上、報道内容を否定しなかった。
鄭東泳長官は「自主派」の代表的人物
韓国メディアは、在韓米軍のこうした姿勢について、鄭長官による相次ぐ突発的な言動への不満が蓄積した結果であると分析している。李在明（イ・ジェミョン）大統領の政治的メンターとされる鄭東泳統一部長官は、李在明政権内における「自主派」を代表する人物である。
米韓同盟を韓国の外交・安全保障の中核と位置づける「同盟派」に対し、「自主派」は同盟に過度に依存しない独自の外交・安全保障路線を主張する。対北朝鮮政策においても、「同盟派」が米国との足並みを重視するのに対し、「自主派」は南北関係の改善を優先し、必要であれば米国との事前調整を欠いた政策であっても積極的に推進すべきだという立場をとっている。
鄭東泳統一部長官は就任直後から、この「自主派」の論理に忠実な行動を取り続け、米国との摩擦をたびたび引き起こしてきた。2025年11月には、あるセミナーで「朝鮮半島問題は、米国の承認や決裁を待つ官僚的思考では解決できない」と発言し、李在明政権内の同盟派と米国双方を同時に牽制した。また、米韓合同軍事演習の中止を機会あるごとに強調してきた。
「韓米合同演習はあまりにも攻撃的だ。これを中止するというのは、米国大統領の約束でもあった」
「極めて敏感な問題ではあるが、韓米軍事演習を行いながら米朝首脳会談へ進むことはできない」
「米朝会談を実現するためには、韓米合同演習の調整は不可避である」
鄭長官のこうした度重なる発言に対し、米国は「強固な米韓連合防衛態勢が極めて重要だ」として、公式に懸念を表明している。
国連軍司令部とも衝突
さらに鄭長官は、非武装地帯（DMZ）における民間人の出入り統制権をめぐり、国連軍司令部とも正面から衝突している。
統一部は、李在明大統領の選挙公約でもあった「DMZ平和の道」の再開を推進し、高城や鉄原など主要区間における民間人の通行自主権を求めてきた。その過程で鄭長官は、「自国の領土であるDMZを自国民が歩くのに、いちいち国連軍の許可を受けるのは主権国家としてふさわしくない慣行だ」と述べ、国連軍の存在を「南北関係の足かせ」と規定することも辞さなかった。
こうした強硬姿勢に対し、国連軍司令部は異例の記者会見を開くなど強く反発している。同司令部は「韓国がDMZ出入りの承認権を持つことは停戦協定に真っ向から抵触する」とし、「DMZ内のすべての活動は停戦協定の規制を受け、最終的な承認権は国連軍司令官に固有の権限として属する」との立場を再確認した。
さらに、「DMZで事件が発生し敵対行為に発展した場合、その責任を問われるのは韓国大統領ではなく国連軍司令官だ」と指摘し、責任を負わない韓国政府が過度な要求をしていると強く批判した。実際、国連軍司令部は安全上の理由を挙げ、統一部が計画した遊歩道の試験開放を拒否するなど、具体的な対抗措置にも踏み切っている。
一方、与党である共に民主党は、鄭長官の方針を後押しするため、いわゆる「DMZ平和的利用支援法（DMZ法）」の立法を急いでいる。法案の核心は、非軍事目的に限ったDMZ出入りについて、韓国政府が事実上の承認権を行使できる法的根拠を整備する点にある。
政権内で「同盟派」と「自主派」が対立
このように相次ぐ論争を引き起こしてきた鄭長官は、今回、米国の偵察資産が収集した北朝鮮核関連の機密情報を、米側との事前協議なしに公にしてしまったという疑いをかけられている（鄭長官や韓国政府は、亀城の核施設情報はすでにメディアによって公開された情報だと主張している）。
韓国紙『ハンギョレ』によれば、鄭長官の亀城に関する発言以降、これまで1日約100ページで提供されていた米国からの情報共有が、直近1週間以上にわたり一件も行われていないという。同紙は、与党の匿名の高官による「米国は今月初め、鄭東泳長官の発言を含め4〜5件の問題を提起してきた」「これは深刻な問題であり、早急な対応が必要だ」との証言を報じ、政権内部の緊張感の高まりを伝えている。
鄭東泳長官をめぐる一連の摩擦は、単なる個人の失言として片付けられるものではない。その背後には、米韓同盟を外交・安全保障の中核と位置づける「同盟派」と、自主的な対北朝鮮政策を優先する「自主派」との間で、李在明政権内に横たわる路線対立がある。米国が情報共有の実質的制限という強硬手段にまで踏み込んだことは、この対立がもはや容易に収拾できる段階を越えつつあることを示唆している。
トランプ第2期政権の発足以降、同盟再編の動きが強まる中、米韓同盟の亀裂がどこまで拡大するのか、注視する必要がある。
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『14秒握手！なぜ、中国・習近平は台湾・鄭麗文を歓待したか…10年ぶり「国共主席会談」で読み解く中国の対台湾戦略』（4/20JBプレス 福島香織）について
4/21The Gateway Pundit＜Trump Increasing U.S. Rare Earth Independence While Cutting China’s Access＝トランプ氏、中国のレアアース供給を制限しつつ、米国のレアアース自給率を向上＞
4/21Money Voice＜中国「レアアース帝国」は崩壊へ。2029年、日本の化学的精錬法が世界を制す＝勝又壽良＞も参考にしてください。
中国はレアアース分野でほぼ独占的な地位を確立している。トランプ大統領は、カザフスタンとのレアアース取引や、米国の独立性を強化するためのカナダへの投資拡大など、中国の支配を打破するために数々の措置を講じてきた。そして今、トランプ政権下での米国のラテンアメリカへの介入は、中国のレアアースへのアクセスを制限し、競争を西半球にまで拡大させている。
中国はレアアース採掘の約70％ 、精製の約90％を支配している。レアアース鉱物分野で10年の経験を持つREalloys（NASDAQ: $ALOY）の技術顧問、ティム・ジョンソン氏は、The Gateway Punditに対し、「今日の生産の100％は、技術、設備、資材、試薬の調達など、何らかの形で中国とのつながりに依存している」と語った。
中国は常にこのような立場をとっていたわけではない。1949年にアメリカの探鉱者がカリフォルニア州マウンテンパスでレアアースを発見した後、中国は1980年代と1990年代に技術研究のための代表団を派遣し、安価な電力を使ってそれを再現・改良し、利益は大きいものの環境破壊的な国内産業を築き上げた。中国の国営メディアは、この産業の最悪の側面を麻薬密売に例えた。
中国政府は1990年代に輸出割当制を導入し、2011年からは内部で「秘密戦争」と称する統合作戦を開始、数百社に及ぶ企業を6つの国営巨大企業に集約した。2014年にWTOでの訴訟に敗訴した後、中国は生産量の管理から、どの企業が事業を行えるかの管理へと方針転換し、より強固な支配体制を構築した。現在、中国の国営独占企業は世界の精製量の約89％、そして高性能磁石のサプライチェーンのほぼすべての段階を支配している。
中国は2025年4月、ジスプロシウムやテルビウムを含む7つの元素に対し、国家安全保障を理由とする輸出許可を課すことで、さらに強硬な姿勢を示した。輸出量は急激に減少し、米国と欧州の製造業者は生産削減を余儀なくされた。欧州での価格は中国国内価格の6倍にまで高騰した。
2025年10月9日、北京はサプライチェーン全体にわたる規制を強化し、第三国間の取引に域外適用規則を適用するとともに、外国軍と関係のある企業への輸出を制限した。2025年12月1日からは、軍事関連の用途は事実上遮断された。
防衛面におけるその影響は大きい。ジスプロシウムやテルビウムといった重希土類元素は、精密誘導兵器、極超音速兵器、先進的な航空機システムに不可欠である。ガドリニウムとテルビウムは、F-35やB-21レイダーなどの航空機のステルスコーティングにも使用されている。これらの材料は、潜水艦のソナーシステムや原子力推進システムにおいても重要な役割を果たしている。
トランプ政権は、カザフスタンやカナダとの供給協定の締結、国内生産への投資、ラテンアメリカのサプライチェーンの確保など、多方面からこの支配を打破しようと動いてきた。最近の最も重要な動きは、トランプ政権が支援するUSA Rare Earth社が、ペラ・エマ鉱山と加工工場を所有するブラジルのセラ・ヴェルデ・グループを約30億ドルで買収したことである。
セラ・ヴェルデは、アジア以外で唯一、主要な磁性希土類元素であるネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムの4元素を大規模に生産しており、その生産量は2027年までに中国を除く重希土類供給量の半分以上を占めると予想されている。今回の取引は、米国国際開発金融公社（DFC）による5億6500万ドルの融資に支えられており、15年間の生産契約も含まれているため、合併後の企業は2027年末までに5億5000万ドルから6億5000万ドルのEBITDAを生み出す見込みだ。
セラ・ヴェルデ社は、オフテイク契約を再交渉し、2026年末に期限切れとすることで、中国からの供給量を制限した。今後の契約は、米国、オーストラリア、エストニア、フランス、マレーシアの加工業者に移行する見込みだ。
セラ・ヴェルデ協定は、より広範なラテンアメリカ戦略の一環である。2026年2月にルビオ長官が主催し、54カ国が参加した重要鉱物資源閣僚会議において、米国はアルゼンチン、エクアドル、パラグアイ、ペルーを含む国々と11の新たな二国間枠組み協定を締結した。米州開発銀行は、アルゼンチンの25億ドル規模のリチウムプロジェクトに対し1億ドルの融資を提供し、イラン・ゴールドファイン総裁は、地域政府は現在、原材料をアジアに輸出するのではなく、自国の加工能力の構築に注力していると述べた。
この方針転換は、トランプ政権の2025年国家安全保障戦略と合致するものであり、同戦略は西半球における重要鉱物資源へのアクセスを米国が管理することを明確に求め、外部からの影響力を減らすために地域サプライチェーンの強化を優先課題としている。
REalloysは、中国製部品を一切使用しない、完全に独立した北米サプライチェーンを構築している企業の1つです。加工はカナダのサスカチュワン州で行われ、放射性物質を取り扱うことができるインフラが整備されています。一方、最終的な金属化と磁石の製造は米国で行われています。
同社はカザフスタンやリサイクル原料から原材料を調達しており、グリーンランドや日本で事業を展開する企業と契約を締結している。同社は、高度な軍事用途や高温産業用途に不可欠な重希土類元素に注力している。ジョンソン氏によると、REalloysは2027年初頭までに西半球最大の重希土類元素生産企業となり、2030年までに世界需要の約7%を占めることを目指しているという。
「中国への依存度が1％ということは、100％中国に依存しているのと同じだ」とジョンソン氏は述べ、間接的な依存であっても戦略的な脆弱性を生み出す可能性があると強調した。
彼は、トランプ政権が中国からの調達に対する容認を撤廃し、国内および同盟国の生産能力を加速させることで、業界全体に変化をもたらしたと評価した。
ラテンアメリカへの進出は、カナダ、グリーンランド、そして国内生産への投資と相まって、完全な独立サプライチェーン構築に向けた長期的な取り組みを示している。ブラジルのセラ・ヴェルデ鉱区を確保し、西半球全体で地域協定を締結することで、米国は中国への依存度を低減するだけでなく、中国による重要な鉱物資源へのアクセスを積極的に制限している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-increasing-u-s-rare-earth-independence-while/
4/21The Gateway Pundit＜Alan Dershowitz OFFICIALLY Ditches Democrat Party After 67 Years, Registers Republican — Blasts Party’s Anti-Israel Turn and “Radicalism” as Threat to America＝アラン・ダーショウィッツ氏、67年間所属した民主党を正式に離党し共和党員として登録――民主党の反イスラエル路線と「過激主義」を米国への脅威として非難＞
悪（不正選挙等）を推進してきた民主党から離れた方が良い。
私は生粋の民主党員です。10代の頃、NY州ブルックリンで民主党の地方候補者の選挙運動を始め、67年間民主党員として登録し、大学生の頃にはジョン・F・ケネディのために演説を行い、これまで共和党員を支持したことは片手で数えられるほどしかありません。
私は今でも、中絶、政教分離、移民問題、医療制度、税金など、多くの点で共和党の方針に強く反対しています。それでも、思い切って共和党員として登録することにしました。
[…]
民主党のイスラエルに対する敵意は、中道から逸脱し、米国と自由世界にとって有害な過激な方向へと向かう、より深刻で危険な転換点であると私は考えています。ですから、民主党が下院と上院の支配権を握ることを阻止するために尽力するつもりです。そして、民主党における過激主義の影響力増大について私と同じ懸念を抱いている方々には、共和党が議会を支配し続けるために、投票し、選挙運動を行い、資金援助をするよう強く求めます。私は共和党候補者に資金を提供し、選挙運動を行い、共和党のイベントで演説を行い、親イスラエル派の米国人に党籍を変更するか、少なくとも民主党に反対票を投じるよう促します。状況が変わるまでは、下院議員、上院議員、そして大統領選において共和党に投票し続けます。
「外交政策重視の共和党員」と名乗れたらいいのですが、そのような選択肢はないので、徹底的に共和党員として活動するしかありません。無所属ではなく共和党員として登録することで、共和党の政策を中道寄りに転換させる影響力を少しでも持てるかもしれません。民主党を変えようとするのは諦めました。私の主な目的は、多くの伝統的な民主党支持者が、民主党が自国を苦しめている左派ヨーロッパ政党の模倣になりつつある現状を受け入れられないというメッセージを送ることです。
https://x.com/i/status/2046558559630971358
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/alan-dershowitz-officially-ditches-democrat-party-after-67/
https://1a-1791.com/video/fww1/e0/s8/2/E/w/p/h/EwphA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2046382981103620578
習がトランプに「イランに武器を送らない」と言ったのはやはり嘘。国家元首が平気で嘘をつく。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族。
4/21Rasmussen Reports＜56% See News Media With ‘Zero’ Credibility＝56％がニュースメディアの信頼性を「ゼロ」と見ている＞
従来の報道機関に対する信頼は低下し、有権者の大多数がイーロン・マスクの言うように、メディアの信頼性は今や「ゼロ」だと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%が、報道の正確性と公平性に関して、全国ニュースメディアを「良い」または「非常に良い」と評価している。一方、43%は、報道の正確性と公平性に関して、メディアの報道姿勢は「悪い」と評価している。
4/21阿波羅新聞網＜破天荒 美政府飞机10年来首抵＝前例のない出来事：米国政府機が10年ぶりに到着＞
米国とキューバの当局者は今月ハバナで会談し、両国の当局者は本日（4/20）、キューバのエネルギー危機と米国の石油輸送封鎖にもかかわらず、ワシントンは依然としてキューバの国営経済に改革を促していると表明した。
米国務省当局者は、会談が4/10に行われ、マルコ・ルビオ国務長官が主宰したことを確認したが、参加した当局者については明らかにしなかった。この会談は、アクシオスを含む複数の報道機関によって最初に報じられた。
匿名の当局者は、「米国代表団は、キューバ経済が急速に崩壊しつつあり、状況が取り返しのつかないほど悪化する前に、支配層が米国が支援する重要な改革を推し進める時間は限られていると改めて強調した」と述べた。
ロイター通信は、トランプ米大統領が1月にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（当時）逮捕のため米軍による襲撃を命じた後、キューバに対する軍事行動の可能性を示唆していたと報じたが、今回の会談では、米国とキューバが外交的合意に達する可能性がまだ残されていることを示している。
米当局者は、今回の米国代表団のキューバ訪問は、グアンタナモ湾海軍基地を除けば、2016年以降初めて米国政府機がキューバ領土に着陸したことを意味すると指摘した。
当局者はさらに、「トランプ大統領は可能な限り外交的解決を目指しているが、キューバ指導部が行動を起こせない、あるいは行動を起こそうとしないのであれば、キューバが重大な国家安全保障上の脅威に直面させるだろう」と述べた。
キューバ外務省の米国担当次官、アレハンドロ・ガルシア・デル・トロは、会談は期限を設けたものではなく、いかなる脅迫も含まれておらず、「敬意に満ちた会談だった」と述べた。
キューバは米国の言い分を呑むのでは。外交的解決になると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0421/2374813.html
4/21阿波羅新聞網＜首上激光武器! 开火前夜！川普锁死停火 周三或全面开战＝初のレーザー兵器配備！発射前夜！ トランプ大統領、停戦を固めるも、全面戦争は水曜日に勃発か＞
やはり開戦は避けられないのでは。
https://x.com/i/status/2046388660770083326
https://www.aboluowang.com/2026/0421/2374728.html
4/21阿波羅新聞網＜(影) 俄油命脉被炸穿！10大炼厂半数沦陷 莫斯科也失守？俄10大炼油厂5个挨轰! 乌再炸图阿普谢 大火波及港口 莫斯科也遭袭＝（動画）ロシアの石油生命線が爆破！主要製油所10カ所のうち半数が陥落、モスクワも陥落か？ロシアの主要製油所10カ所のうち5カ所が爆撃される！ウクライナ、トゥアプセを再び爆撃、港湾に延焼、モスクワも攻撃を受ける ＞
近年、ウクライナはロシアの軍事・エネルギー関連施設への攻撃を継続的に強化しており、クレムリンが石油輸出を通じて戦費を調達するのを阻止したり、前線のロシア軍への軍事物資供給を断つことを狙っている。最近の報道によると、ウクライナ軍は多数のドローンを派遣してトゥアプセ製油所を攻撃し、施設は火災に見舞われた。ネットユーザーがロシアの主要製油所トップ10の現状をまとめたリストを作成したところ、ほぼすべての施設が被害を受けており、今回の攻撃は大きな話題となっている。
Twitterユーザーの「ウクライナ戦闘地図」と「yeyusam」は、現地時間20日夜、クラスノダール地方のトゥアプセ港とその周辺の製油所が数十機のウクライナ製ドローンによる攻撃を受けたと指摘した。製油所全体が炎に包まれ、製油作業は停止を余儀なくされた。 「ウクライナ・バトルマップ」によると、トゥアプセ製油所はロシアの石油精製能力全体の4%を占め、年間約8800万バレルの石油を生産しているとのことである。
中共の手下に堕したロシアは苦しんだ方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0421/2374739.html
https://x.com/i/status/2046551347189977109
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
【タッカー・カールソン：「ドナルド・トランプの当選を助けたという事実に、私は長い間苦しめられるだろう。皆を誤導したことを謝罪する】
もっと見る
引用
THE GLOBAL WATCHDOG @glwatchdog 12ｈ
返信先： @realstewpeters
🚨動画：タッカー・カールソンがドナルド・トランプはベンヤミン・ネタニヤフの「奴隷」だと発言。
彼はまた、イギリスのスターマー首相も同様に奴隷状態にあると述べた。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
トランプ支持者全員に向けて、本ツイートを送る。再度確認したところ、下の画像は合成されていることが分かった。また、この記事の分析も読んだが、歴史的部分を除けば、トランプに関連する内容は「闘争の道具」という表現だけを削除すればよく、それ以外は完全に正確である。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 4月20日
このツイートは、800年以上もの間見られなかった、欧州における教皇権と王権の歴史的な闘争を振り返っている。争いの焦点は米国に移った。3月末以降、ローマ教皇がイランに対する米国の戦争を批判したことを受け、WHの一部は1309年のアヴィニョン捕囚を持ち出し、争いは徐々にエスカレートしている。
特徴：今回の争いは批判と反論の応酬が中心であり、世界を支配する最高権力争いではない。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
トランプ大統領の発言は、ある事実を明確にした。停戦期間は2週間ではなく、イランが戦争終結の意思を示す提案を提出した期間である。これは、イランがよく言う「戦争の開始時期は米国が決められるが、終結時期は我々次第だ」という言葉を思い出させる。
ある報道によると、「トランプ大統領の側近が非公式に明らかにしたところによると、イランに関するトランプのTruth Socialへの投稿は和平交渉を破綻させる可能性がある」とのこと。https://fortune.com/2026/04/21/trump-iran-deal-truth-social-posts-peace-talks-warning/
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
この書簡は歴史的な出来事を彷彿とさせる。2014年、AP通信、NYT、CNN、ロイター通信など64の報道機関がWHに共同書簡を送り、オバマ政権が情報へのアクセスとインタビュー報道に数々の障害を設けていることを非難し、こうした『行政による干渉』が報道の自由を深刻に損なっていると主張した。
違いは以下の2点である：1. 64の報道機関は300人のジャーナリストよりもはるかに大きな力を持っている。2. しかし、今回の状況は以前と比べはるかに対立的である。
引用
聶秋荻 @TomyMcchokuhan 23ｈ
🔴 300人の米国人ジャーナリストは、トランプが出席する記者会見の夕食会で、同僚ジャーナリストに対し、壇上からトランプ大統領を公に非難するよう求める嘆願書に署名した。
この取り組みと嘆願書は歴史的なものである。
WH記者協会の夕食会は1914年から開催されている。
福島氏の記事は、1/5Record China＜台湾世論調査「中国より日本への好感が大きい」7割超―仏メディア RFI ＞ https://www.recordchina.co.jp/b967512-s49-c30-d0192.html
を見ると両岸関係が大事と思っている台湾人は多くはない。それでも鄭麗文は習に会いに行った。鄭麗文の低い支持率を上げようと思ったのかもしれないが、記事の4/1美麗島電子報の民意調査によれば逆効果で、習・鄭会談は11月の統一地方選にデメリットになると。
また、中共は台湾に圧力をかけて来た。4/21Yahooニュース＜台湾総統、アフリカ訪問を前日に延期 「中国の圧力」と非難＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/774854d7193a58a5779513b1763c925d7678154a
福島氏の記事にあるように、中共は人民解放軍の内部は粛清でガタガタしており、戦争ができる状態でなく、かつ米軍が介入して来れば、石油を止められ、最先端武器で攻撃を受け、敗北を喫するのが予想される。だから台湾には平和攻勢に転じたと思われる。
記事
目次
台湾の野党、国民党主席の鄭麗文が中国共産党中央総書記の習近平の招待を受けて、4月7日から12日まで中国を訪問、10日に北京で会談した。2016年に洪秀柱・国民党主席（当時）と習近平との国共首席会談（北京）が行われてから10年ぶり。習近平と鄭麗文は対面するなり14秒前後、握手を交わし、中国メディアも手厚く報道した。
10年前の洪秀柱に対するそっけない扱いとは大きく違う。これはなぜなのか、考えてみたい。
台湾野党・国民党主席の鄭麗文氏＝左と中国・国家主席の習近平氏＝右（写真：新華社/アフロ）
鄭麗文は会談で「中華民族の偉大なる復興（習近平のスローガン）は両岸人民の共同復興だ」と語り、「台湾独立」に反対の立場を表明。戦争回避のための『両岸和平』対話メカニズムを打ち立てることで一致した。
習近平は「両岸関係は緊張しているが、将来、中国と台湾が必ず統一されると確信している」と語り、鄭麗文は「いつか将来、台湾で習近平総書記とここにいる皆様をお迎えできることを願っている」と述べた。
さらに鄭麗文が台湾に戻った後、中国側は、中台の交流と協力を促進するための「十項目の政策措置」を発表。その中には、国民党と中国共産党の間で定期的な対話メカニズムの構築を検討することも含まれており、国民党が政権奪還に成功した際には中台平和統一が加速されるかのような印象を与えた。
中国の党中央台湾事務弁公室の発表によれば、（中台関係促進の）十項目の政策措置とは、次ページのとおり。
習近平が掲げた中台関係促進「十項目」の中身とは
① 中国共産党と中国国民党は、常態的な対話メカニズムの構築を模索する。両党は、「九二コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」に反対するという共通の政治的基盤の上に立ち、「両岸は一つの家族」という理念を掲げ、平和、発展、交流、協力を求める両岸の同胞の共通の願いに応え、より強力な措置を講じて両岸の交流・往来・融合を積極的に推進し、両岸の同胞と手を携えて中華民族の永続的な福祉を共に築き上げ、中華民族の歴史に新たな輝きを刻んでいく。
② 両党の青年組織間の双方向交流を制度化するプラットフォームを構築する。全国青年連合会と国民党青年事務発展委員会は、定期的に両岸の青年交流イベントを開催する。全国青年連合会をはじめとする大陸側の関係機関は、毎年台湾から青年団体20団体を招き、大陸での交流・視察を行う。
③ 条件が整い次第、福建省沿岸地域と金門・馬祖との間で水道、電力、ガス、橋梁の接続を推進し、金門・馬祖の住民の利益と福祉の向上を図る。
④ 両岸間（中台間）の直行旅客便の全面的な正常化を推進し、両岸間の人の往来をさらに円滑にする。ウルムチ、西安、ハルビン、昆明、蘭州などの都市間の両岸便の早期再開を支持する。金門がアモイ新空港を共同利用することを支持する。
⑤ 「九二コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」に反対するという政治的基盤の上に、対話メカニズムを構築し、検疫基準を満たす台湾の農水産物の中国本土への輸入を円滑化する。台湾の農水産物が中国本土で開催される各種展示会や商談会に参加し、販路を拡大できるよう支援する。
⑥ 台湾関連の漁業参入管理体制を整備し、条件を満たす地域において、台湾地域の遠洋漁船の寄港および遠洋漁獲物の水揚げに対応する埠頭やバースの建設を検討する。また、台湾の遠洋自漁漁獲物を中国本土で販売する際の利便性向上についても検討する。
習氏との会談後に会見する鄭麗文氏（写真：ロイター/アフロ）
⑦ 要件を満たす台湾の食品製造企業が中国本土で登録を行うこと、および台湾産食品の中国本土への輸入を円滑にする。
⑧ 条件が整っている地域において、台湾向け小口商品取引市場を新設し、台湾の中小・零細企業が法規制に従って中国本土市場を開拓できるよう支援する。
⑨ 方向性が正しく、内容が健全で、制作水準の高い台湾のテレビドラマ、ドキュメンタリー、アニメーションを、中国本土の衛星放送チャンネルやオンライン動画配信プラットフォームで放送することを認める。台湾の事業者は、様々な形で中国本土のショートドラマ制作に参加することができる。両岸の絆や豊かな生活を表現する映像文化作品の両岸での上映・放送を推進し、中華文化の保護・継承および革新的な発展を促進する。
⑩ 上海市および福建省在住者の台湾（本島）への個人旅行パイロット事業の再開を推進する。
鄭麗文は台湾に戻った後、この中国側の発表に対し「深く感謝する」と述べ、早急に国民党と共産党の「連絡窓口」を設置するとした。
一方、頼清徳政権の対中国担当部署の大陸委員会は、「中国が選挙で選ばれた政権を迂回して、両岸関係を『国共化』し、『一つの中国』の枠組みに押し込めようとしている」と批判した。
頼清徳は「平和は民進党政権が追求する最高の目標であるが、平和は主権の妥協や譲歩によって、台湾を『一つの中国』の枠組みに入れ、独裁政権と手を組むことで達成できるものではない」「平和統一という名目のもとに行われることは、民意に反するだけでなく、台湾に計り知れない後患をもたらすことになるだろう」と厳しく牽制した。
さて習近平が、久々の国民党主席訪問に手厚く応じた背景を考えてみよう。
背景（1）台湾内政、親中・反日の鄭麗文が台頭
10年前、洪秀柱が訪中した年は、馬英九国民党政権が総統選で惨敗し、民進党蔡英文政権がスタートした年だった。蔡英文政権は当初、中国に対してさほど対抗的ではなかった。しかも馬英九旧政権は、当時台湾有権者に蛇蝎のごとく嫌われていた。
習近平も、支持率が地に落ちた国民党を当時68歳の洪秀柱が立て直せるとは思っていなかったのだろう。だから、洪秀柱が中国に思いっきりすり寄っても、和平協議を進めるかについて、習近平から「討議を進めてもいい」と適当にあしらわれたのだ。習近平も政権一期目で、まださほど追い詰められていなかった。
一方、56歳の鄭麗文は、昨年の国民党主席選挙で、ダークホース的に登場し、国民党の世代交代を印象づけた。身長178センチの堂々たる体躯で、台湾大学卒業後、米テンプル大学で法学修士、英ケンブリッジ大学で国際関係学修士を修めた英才でもある。
もともと民主化運動、台湾独立運動に参加していた民進党員で、民進党青年部副主任まで務めたが、立法委員選挙での公認候補に選ばれなかったことや民進党幹部のセクハラ事件などを理由に2002年に離党。国民党に鞍替えしたあとは、民進党批判の急先鋒となり、反独立を主張し、極端な対中融和路線に転身した。
また日本統治時代を屈辱時代ととらえる反日史観をもっており、今回の訪中で南京を訪問したときも、激しい反日演説を行った。
国民党主席選挙では「全ての台湾人が誇りと自信を持って『私は中国人だ』と言えるようにしたい」と中国人アイデンティティを訴えた。一方、台米関係強化も支持しており、中台関係改善は台米関係を犠牲にするものではない、という立場でもある。
国民党員間では支持が分断されているが、馬英九が退陣して以降、学歴や対米人脈、見た目のインパクトなど、久々に総統選を戦える器、という期待があるらしい。
次に国際情勢の変化がある。
背景（2）いまが台湾分断のチャンスと見る習近平
習近平政権は、台湾で民進党政権が誕生して以来、経済的圧力、軍事的恫喝を強めてきた。特に2024年の選挙で選出された頼清徳総統については「独立分裂派」と名指しして敵視。頼清徳政権の継続が台湾有事につながる可能性をほのめかせ、戦争忌避の世論を反民進党世論につなげて、台湾の選挙結果に影響を与えようとしている。
実際、ロシアや米国が、多くの予想を裏切って戦争を仕掛ける事態が続く中で、中国のこうした軍事力を背景とした恫喝（どうかつ）を口先だけとは無視できなくなっている。
台湾の月刊誌『遠見』のオンライン版が昨年12月31日に発表した「2026年世論動向調査」によれば、50.3％が「今後5年以内に両岸間で戦争が発生する可能性がある」と回答（「あり得ない」が40.7％）。63.9％が、自分や家族を「戦場に送り出したくない」と回答し、「送り出してもいい」と答えたのは25％（民進党支持者の61.3％は戦場で自分や家族が戦うことに同意）。
政府が台湾を守るためにもっと防衛兵器を購入すべきだと回答したのは、21.8％にとどまり、53.9％が台湾政府は両岸関係の良好な維持に努め、防衛兵器の購入費を節約して建設に充てるべきだと考えている、という。
つまり、頼政権の「戦争抑止のための国防強化」政策は、台湾世論多数派の支持を得ていない。このことから、2028年の総統選挙は、頼清徳政権下の戦争リスクをあおり、鄭麗文国民党主席の主張する和平協議のメリットをアピールすれば、台湾世論を分断し、台湾政権交代のチャンスがあると、中国側は予想しているのだろう。
十項目の政策措置発表は、農水産業界の取り込み、福建と金門、馬祖といった台湾離島とのライフライン統一などが盛り込まれ、「世論分断」「経済併呑」「地方を取り込み中央を包囲する」などの戦略が垣間見える。
大陸委員会は中国の離島ライフライン統一戦略について「国家の安全保障や政府の公権力行使という核心的な問題に関わる以上、政府の所管機関による評価や関与、そして両政府間の正式な協議を経て、適切な取り決めを行う必要がある。これは世界共通の原則である」と地方に釘をさすが、金門、馬祖の電気、水道、生活物資などの多くがすでに中国に依存しており、実際、これは台湾側の大きな弱点となっている。
背景（3）大粛清に揺れる中国・解放軍、武力より世論戦
中国の内政的事情としては、解放軍の大粛清により、中将以上のプロフェッショナル軍人が極端に不足している状況がある。膨大な開発費をかけたいくつかの先端兵器、たとえば対ステルスレーダーJY-27などの性能への疑問も米国のイラン攻撃などで明らかになった。実際に台湾武力侵攻作戦を行える実力が今の解放軍で整っていない、と思われている。
米国情報当局の最新の脅威評価リポートで、中国の台湾武力侵攻は当面ない、とされているのも、こうした中国内政状況が反映されているだろう。2026年1月初めから3月まで、解放軍機が台湾の防空識別圏に侵入した頻度は昨年同期と比較して46.5％減少したと台湾国防部のデータが示しており、実は中国の対台湾軍事恫喝は最近弱まっている。
米国がイランとの戦争にてこずっていても、いやてこずっているからこそ、習近平としては軍事アクションを取らず、「平和の使者」の役どころを全うしつつ、台湾世論を揺さぶる戦略をとることにしたのではないか。
ただ、台湾の最新の民意調査（美麗島電子報、4月1日）をみると、鄭麗文の信任度（支持率）は23.9％、不信任度（不支持率）は54.5％。また国民党に対して好感を持っている人は28.3％、反感を持っている人は54.3％。鄭麗文訪中と習近平との会談については、国民党にとって11月の統一地方選挙に向けてデメリットがメリットを上回るという回答が56.1％となり、メリットがデメリットを上回るという回答（21.6％）のダブルスコアとなった。
そう考えると、習近平の鄭麗文への期待は過剰だったかもしれないし、また習近平の鄭麗文への援護射撃とみられる十項目措置は、むしろ足を引っ張ったのかもしれない。
2028年1月の総統選にはまだ時間があるが、台湾は今年11月に頼清徳政権の成績表ともいえる地方統一選挙（九合一選挙）が行われる。中国の対台湾世論の揺さぶりが、どういう形で現れるか、鄭麗文主席に政権奪還のチャンスはありうるのかは、その時に可視化されるだろう。
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