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『中国の台湾周辺「沿岸水域」指定を日本政府は断固として拒絶しなければならない納得の理由』（6/21現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ）について
6/22The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: If Schumer’s Right, Conservatives Are More Than 60 Percent of Legitimate Voters – Dems Are Less Than 40 Percent＝独占情報：シューマー氏の主張が正しければ、保守派は正当な有権者の60％以上を占め、民主党支持者は40％未満となる>
ラスムセンの世論調査の党派別比率は民主党：共和党：無党派＝35：33：32となっている。そもそも不法移民に選挙させるのが間違い。日本で投票権のない中国人に選挙させるようなもの。いかに民主党が狂っているか。
独占情報：シューマー氏の主張が正しければ、保守派は正当な有権者層の60％以上を占める一方、民主党支持者は40％未満となる。
極左系メディアMSNOWのインタビューで、腐敗したNY州選出の上院議員チャック・シューマーは、民主党が米国の有権者名簿に2500万人の不正な有権者を紛れ込ませたことを認めた。
🚨 なんてこった。チャック・シューマー上院議員が、SAVE America Actによって「2500万人」が有権者名簿から削除されると警告を発した。
留意すべきは、この法案は有権者IDと市民権の証明に関するものであるということです。
もし本当なら、2500万人が不法滞在者か、身分証明書を持たない資格のない市民だということになる！🤯
チャックはでたらめを言っているか、あるいは2500万人の不法移民が投票していることを知っているかのどちらかだ。
チャック、どっちなんだ？アメリカ救済法案を可決しろ！
https://x.com/EricLDaugh/status/2068439486556446802/video/1
2024年の大統領選挙では、最終的な得票数はトランプ大統領が7730万票、カマラ・ハリス氏が7500万票だった。
2024年の選挙で民主党に投じられた2500万票の不正投票を除外すると、トランプ大統領は7730万票対5000万票で勝利したことになる。トランプ大統領は60％以上の票を獲得したのに対し、不正を働いたカマラ氏は40％未満しか獲得できなかった。
不正を働く犯罪的な民主党員たちは、自分たちがどれほどひどく選挙を盗んでいるかをあなたに知られたくないのです。だからこそ彼らは選挙に抵抗し、共和党内の穏健派（RINO）が彼らを支援しているのです。
これらの数字は世論調査の結果と一致している。
2023年4月、ラスムセン社は、米国人の大多数が最近の選挙は不正行為によって影響を受けたと考えていると報告した。
また当時、米国人の大多数は、1月6日の暴動は連邦政府が扇動したと信じていた。
2023年12月、ラスムセン社は、2020年の選挙で不在者投票を行った有権者の5人に1人が不正行為を認めたと報告した。
2024年2月、ハートランド研究所はラスムセン社の世論調査結果に基づき、トランプ大統領が2020年の大統領選挙で勝利したとする報告書を発表した。
2024年6月の時点で、アメリカ人の3分の2が2024年の選挙で不正が行われると信じていた。
2024年10月、ラスムセン・レポートは、米国の有権者の大多数（59％）が、郵便投票によって選挙における不正行為が増加すると考えていると報告した。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、投票する可能性のある米国の有権者の59%が、郵便投票の利用拡大が選挙における不正行為の増加につながる可能性が高いと考えており、そのうち39%は「非常に可能性が高い」と答えています。33%は、郵便投票の増加が不正行為の増加につながる可能性は低いと考えており、そのうち16%は「全く可能性がない」と答えています。 2021年10月には、有権者の65%が郵便投票の利用拡大が不正行為の増加につながると疑っていました。（調査質問の文言を見るには、 こちらをクリックしてください。）
ラスムッセン社の信頼できる世論調査に基づけば、保守派の支持率は約60％であることは以前から分かっていた。チャック・シューマー氏がそれを改めて証明した。
6/22The Gateway Pundit＜“It’s Immoral…I’m Out” – Tucker Carlson Ditches Republican Party After 35 Years of Support (VIDEO)＝「それは不道徳だ…私はもう辞める」―タッカー・カールソン、35年間支持してきた共和党を離脱（動画）＞
第三党を作っても民主党を利するだけになる。”choose the lesser of two evils” で行くしかないのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/its-immoral-im-tucker-carlson-ditches-republican-party/
6/22The Gateway Pundit＜REPORT: Trump Admin Threatens to Withhold DHS Grant Funding to States Opposing Election Integrity Measures＝報道：トランプ政権、選挙の公正性確保策に反対する州への国土安全保障省補助金の支給停止を脅迫＞
いかに左翼は不正になじんでいるか。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/report-trump-admin-threatens-withhold-dhs-grant-funding/
https://x.com/MrJohnJnr/status/2068988460971479420/video/1
6/22Rasmussen Reports＜53% Approve of ‘Memorandum of Understanding’ With Iran＝イランとの「覚書」に賛成する人が53％＞
イランとの戦争終結に向けた暫定合意は、戦争そのものよりも米国の有権者の間で人気が高い。ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の53%が、WHが先週発表したイランとのいわゆる「覚書」を、知っている情報に基づいて支持すると回答した。そのうち24%は和平合意を強く支持している。36%はイランとの覚書に反対しており、そのうち20%は強く反対、12%はどちらとも言えないと回答した。
6/23阿波羅新聞網＜“重大里程碑”！万斯宣布美伊谈判最新进展＝大きな節目！ヴァンスは米イラン協議の最新の進展を発表＞
CNNの報道によると、米国のヴァンス副大統領は22日、スイスで演説を行い、21日に行われた米イラン交渉の成功を称賛し、この日を「極めて素晴らしい日」と評した。同氏は、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察官の復帰を認めることに合意したと発表し、今後の技術的対話における4つの核心的な優先事項を強調した。
ビュルゲンシュトックで記者団に対し、ヴァンスは次のように述べた。「第一に、ホルムズ海峡の開放を維持する仕組みを確立したいと考えている。現在、海峡は開放されている」。同氏は、船舶がホルムズ海峡を通過するにつれ、機雷除去活動や貿易の回復を行うための「調整の仕組みを確実に確立したい」と参加当事者が考えていることに言及した。
ヴァンスは、交渉担当者が「地域的な停戦と紛争の緊張緩和」に向けた「同様の仕組み」の構築も目指していると述べ、中東、特にレバノンにおける軍事的な事態のさらなる拡大を防ぐことを目標に掲げた。レバノンは交渉の重要な焦点となっている。
最後にヴァンスは、交渉担当者が22日の夜も技術的な協議を継続しており、交渉プロセスの確立に成功したと述べた。同氏は今回の交渉について、「最終的な合意を成功させるための非常に優れた基盤を築くものだ」と述べた。「最終合意とは家のようなものである。我々は基礎を築いた。家はまだ建っていないが、成功のための土台はできあがった。」
ヴァンスはまた、イランの凍結資産の解除を目指す構想についても概要を説明した。この計画では、イラン当局による資金の使途について、米国が承認権限を持つことになる。同氏は、この構想がトランプの義理の息子であるジャレッド・クシュナーの発案によるものであり、資金を米国の農産物の購入に充てることを条件とするものであると指摘した。
ヴァンスは、「我々はプロセスの確立を確実にしたいと考えている。将来的にイランの資産を凍結解除する場合、その資金がテロの資金源ではなく、イラン国民を支援するために使われるようにできるからである」と述べた。
同氏は、カタールと調整されたこの計画について、資金を「イラン国民の利益となるよう、米国のダイズ、トウモロコシ、小麦の購入」に向けるものであると指摘した。
テロ防止とはいえ、凍結資産の凍結解除条件が米国農産物購入と言うのは違和感がある。でも米国は中共以外にも売り先を確保するつもりか？
https://www.aboluowang.com/2026/0623/2399183.html
6/22阿波羅新聞網＜为何放过伊朗？川普惊人布局曝光—川普为什么不推翻伊朗政权？＝なぜイランをそのままにしたのか？トランプの意外な戦略が明らかに――なぜイラン政権を打倒しなかったのか？＞
トランプのネット上の支持者の多くは、米国とイランの間で署名された和平合意（より正確には覚書）を受け入れることに難色を示している。彼らの間にある一般的な見方は、イラン政権が多数の民間人を虐殺してきたので、政権を打倒せずに交渉を行うことは、実質的にそのような独裁や虐殺を認めることになるというものである。また、対立が激化する前にトランプがイラン国民に向けて「支援はすぐそこまで来ている」と公言していたのに、結局独裁政権と交渉するという結果は、彼らにとって受け入れがたい矛盾を生じさせるものだった。
トランプがイラン政権を軍事力で打倒するのではなく、交渉という道を選んだのには、いくつかの理由があると考えられる。
第一に、政権打倒の試みはすでに行われていたが、イラン国内の草の根の抵抗だけでは、革命防衛隊のような武装勢力に対抗するには不十分であるという現実が明らかになっていたからである。政権を打倒するには、米陸軍をイラン領内に展開する必要があった。しかし、米国の世論調査では、圧倒的多数の国民が地上軍の派遣に反対しており、イランとの戦争に深く巻き込まれることを望んでいなかった。
第二に、政権交代後の政治情勢が不透明で、イラクやリビアで見られたような混乱と同様に、対立する派閥間の争いの場と化し、イラン国民をさらなる混乱と苦難に陥れる恐れがあった。
第三に、トランプの性格には思いやりや慈悲深さといった側面があるように感じられる。一部の若い指導者とは異なり、彼は結果を顧みず、形に拘った正義を追求するために独裁政権を打倒しようとするようなタイプではない。トランプは常に、民間人や軍人の犠牲、世界経済や一般市民の生活への影響といったコストを考慮し、その行動にそれだけの価値があるか、あるいはより良い代替案が存在するかを問いかける。
では、革命防衛隊の現在のスタンスはどうなっているのか？米国のヴァンス副大統領は最近、革命防衛隊の指導部が米国に対し、密かに次のようなシグナルを送っていたことを明らかにした。「過去には敵意や不信感を抱いていたかもしれないが、我々は今、過去47年間にわたる米国との関わり方は間違いだったと考えている。もう一度やり直そう！」……。
IRGCが本当にそう思っていることを願うし、国民に優しい政治を。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398951.html
6/22阿波羅新聞網＜印太大战预演？ 四国联军夺岛＝インド太平洋地域での大規模紛争に向けた予行演習か？ 4カ国連合が島嶼奪還訓練を実施＞
今週月曜日、米海兵隊はフィリピン、日本、韓国の部隊と共同で、フィリピン群島にて第10回目となる合同軍事演習「海の勇士カマンダグ（Kamandag 10）」を開始した。米海兵隊の公式発表によると、この演習は7/1まで実施され、ダーウィン海兵隊ローテーション部隊（MRF-D）、東南アジア海兵隊ローテーション部隊（MRF-SEA）、および第3海兵沿岸連隊（3rd MLR）を含む計2,000人の兵員が実動訓練に参加する。また、オーストラリア、フランス、ドイツなど数カ国の要員も、演習全体を視察している。
今回の展開は、MRF-DとMRF-SEAがインド太平洋地域での駐留を交互に行うという従来の慣行を覆すものである。今年は、「群島沿岸防衛コンティニュアム（ACDC 26.3）」などの二国間訓練の取り組みを支援するため、MRF-SEAのローテーション期間が延長された。米海兵隊のレミントン・メデロス大尉はプレスリリースの中で次のように述べた：「我々の任務は、フィリピン側の部隊と統合し、火力支援部隊間の相互運用性を強化することである。共に訓練を行うことで、火力調整と情報共有が効果的に向上し、我々はより強力な統合戦闘チームとなる。」
共同軍事演習は増やしたい。本来なら、台湾も入れて。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398952.html
イラクとあるのはイランの誤り。
https://x.com/CausMoney/status/2069158953288712231/video/1
エルドリッヂ氏の記事では、中共の「台湾海峡等の海域を沿岸水域に指定したこと」を否定しないと黙認したことになるとありますが、では日本は具体的にどうすればよいのか？AIに聞いてみました。
AIの回答：
日本がこの主張を否定するためには、「国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく国際海峡である」という国際法上の原則を根拠に、外交ルートを通じた公式な抗議や声明を行い、海上保安庁や自衛隊による法的な航行実績（プレゼンス）を示すことが不可欠です。
具体的な対応策は以下の通りです。
- 外交ルートでの明確な否定と抗議:
国際社会（G7など）と連携し、台湾海峡がUNCLOS第37条に定義される「国際航行用海峡」であることを公式に確認します。中国側の「内水」や「沿岸水域」とする主張は国際法を無視したものであり、これを認めない旨を外交ルートを通じて明確に表明します。 - 無害通航権や航行の自由の主張:
国際海峡においては、すべての船舶（軍艦や民間機含む）に「通航権」が認められています。これを根拠に、同海域での日本の海上保安庁や海上自衛隊の活動を継続し、国際水域としての既成事実を積み重ねます。 - 国際法廷への提訴や多国間枠組みの活用:
中国がこの主張を強行した場合、国際海洋法裁判所（ITLOS）などの国際司法機関への提訴を視野に入れ、米国をはじめとする同盟国・友好国（フィリピンなど）と共同で航行の自由作戦（FONOP）や共同パトロールを支持する姿勢を示します。
取り敢えずにG7に根回しして、台湾海峡等は国際海峡であるという共同声明を発するように外務省はすぐ動かないと。
記事
台湾海峡は中国の「内水」
6月11日、中国は台湾海峡および台湾周辺のいくつかの海域を「沿岸水域（Coastal Waters)」に指定した。
国連海洋法条約（UNCLOS）に詳しくない方のために説明すると、中国のこの指定は、当該水域内におけるあらゆる海洋活動を統制・規制する権限を宣言するものである。
UNCLOS第8条から第11条は、沿岸国に対し、その「内水」についてはるかに広範な権限を認めている。内水とは、領海の12海里の境界を示す地理的基線より陸側にある水域を指す。内水には、港湾、河川、内陸水路、そして中国側が主張する「近海」が含まれ、これらは干潮線から基線まで広がっている。
沿岸国は、これらの水域に対して、自国の陸上領土と同様に主権と権限を有している。例えば、軍艦や商船は他国領海を通過する際、平和・秩序・安全を害さない事を条件として、沿岸国に対して事前通告無しで領海を通航できるという無害通航の権利を有するが、「内水」「沿岸水域」または「近海」には、沿岸国の許可なしには進入できない。実際、中国の宣言では、「台湾の東側の水域は、我々が存在し、管轄権を行使し、統治している我々の沿岸水域である」と具体的に述べられている。
日本および国際社会は、この主張を直ちに退けなければならない。さもなければ、中国は沈黙を黙示的な承認と解釈するだろう。
海上支配は拡大された
台湾海峡は、UNCLOS第37条に定義される国際海峡である。この海峡は、公海または排他的経済水域の一部分と、公海または排他的経済水域の別の部分との間の国際航行に利用されている。さらに、2018年に領海と宣言する以前、北京当局は台湾海峡が国際水域であることを認めていた。にもかかわらず現在、同水域を自国の「内水」であると宣言している。
UNCLOS第38条は、国際航行に利用される海峡においては、すべての船舶および航空機が通航権を享有し、その通行は妨げられてはならないと極めて明確に規定している。 UNCLOSで定義される中国の領海は、台湾海峡全域に及ぶものではない。だからこそ、中国による今回の海洋領土宣言は極めて深刻な問題なのである。この指定は表面的には無害に見えるが、実際には、日本とフィリピンの台湾近海での「海上境界画定交渉」に反発して行われた6月6日から5日間にわたる「海上法執行作戦」に続く、海洋権益の奪取に他ならない。
北京当局は、台湾周辺での5日間にわたる作戦中に198隻以上の船舶や小型船を検査したと主張している。また、台湾の東および北東の海域で海洋調査や海底測量も実施したが、これは間違いなく、同海域の海底ケーブルの位置に関する北京当局の情報を精緻化するためのものである。中国海警局の巡視船4隻の支援を受け、中国交通運輸部海事局は、排水量5000～10000トンの最大級巡視艇4隻のうち3隻を投入した。
これは大規模な展開であった。海事局が保有する約300隻の巡視船の大半は排水量100トン未満だが、そのうち8隻は標準排水量3000トンを超える外洋航行可能な船舶である。これは、商業漁船や商船を威嚇し、必要に応じて乗船検査を行うには十分すぎる能力である。さらに重要なのは、中国のすべての海上部隊と同様に、その戦力が拡大し続けている点である。
1998年11月11日に設立された海事局は、交通運輸部傘下の民間法執行機関である。同局は、環境および海上安全に関する規制を執行し、中国の内水および沿岸水域における海上法執行、事故調査、港湾保安、捜索・ 救助活動を担当している。また、指定された地理的範囲および期間内における軍事活動を含む安全上の問題について、航空機や船舶に警告する「航空・航海者向け通知（NOTAM）」の発行も担当している。
海事局は過去4年間、台湾に対する威嚇作戦への関与、すなわち大陸沿岸沖の台湾諸島に入る台湾のフェリーやその他の船舶を阻止・挑発（ただし乗船は行わない）することで、その存在感をますます高めてきた。6月の海事局の展開は、その活動範囲と権限の大幅な拡大を意味するものであった。
中国当局は、今回の挑発行為をフィリピンと日本による海洋境界線に関する協議への対応であると正当化したが、実際には、この作戦およびそれに続く海洋権益の拡大は、近隣諸国が依存する航空路や海路の支配権を掌握しようとする中国の戦略における、最新の段階に過ぎない。
沈黙はさらなる侵略を呼ぶ
中国共産党の指導部は、台湾の沿岸水域を自国の領海と主張することは、台湾が国家の権威と統治を受け入れていなくとも中国の省であるという中国の立場と一致していると主張するだろう。これは中国の台湾に対する政策や立場と整合している。が、それだけではない。中国の行動や宣言は台湾問題の枠を超えて影響を及ぼしており、不吉なことに、台湾政府やその国民だけでなく、国際規範や国際社会に対する中国の威嚇作戦は、情勢を不安定化させる新たなエスカレーションを意味している。
さらに、これらは将来、台湾周辺に排他的経済水域（EEZ）を宣言するための潜在的な足がかりとなる。したがって、中国がそうする意図を阻止するためには、日本と国際社会は今、こうした主張を正式に拒否することが不可欠である。
沈黙はさらなる侵略を助長するだけである。
例えば、思い出してほしい。中国が南シナ海の近隣諸国の島々を数か所占拠または封鎖した後、米国が沈黙を守ったことで、中国は占拠した島に基地を建設し、当該海域に対する支配を確固たるものにする基盤とした。
日本をはじめ西側の指導者たちは、こうした過ちから学ぶべきである。侵略を阻止するコストは、何の抵抗もないと確信した侵略者による戦争行為に対応するコストよりもはるかに低い。
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『戦車より速く進化するドローン、ウクライナ軍が実証するAI戦争の新常識 勝敗を決めるのは兵器数ではなく適応速度、アゾフ軍団が明かす戦場イノベーションの最前線』（6/20JBプレス 渡部 悦和）について
6/21The Gateway Pundit＜“There is a Path” – Tulsi Gabbard Says Fauci Can be Prosecuted for Lying to Congress Despite Preemptive Pardon＝「道はある」―タルシ・ギャバード氏、ファウチ氏は議会への虚偽証言で起訴される可能性があると発言（事前恩赦にもかかわらず）＞
世界的な殺人鬼ファウチと武漢肺炎を世界にばら撒いた中共を告発しないと。トッド・ブランシュの司法省は動かないと。
元国家情報長官のタルシ・ギャバード氏は土曜日、ソーシャルメディアへの投稿で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの立役者であり、ワクチンに関する偽情報工作の責任者であるアンソニー・ファウチ博士が、新型コロナウイルスの起源や機能獲得研究への米国の資金提供について議会に嘘をついた証拠を公開した後も、訴追される可能性があると述べた。
ファウチ氏は2025年1月にジョー・バイデン氏から包括的な恩赦を受け、2014年から2025年の間に犯した罪に対する訴追を免れた。司法省は、バイデン氏の恩赦の正当性に関する調査が継続中であると主張している。バイデン政権下では、数千件の恩赦や行政措置が手書きではなく自動署名で行われ、側近らがバイデン氏の知らないうちに権限を行使していた。
X上で、ファウチ氏を訴追するための「道筋を作らなかった」という批判に対し、ギャバード氏は「彼は2024年に議会に嘘をついた。道筋はある」と反論した。
Gateway Punditが報じたように、ギャバード氏は木曜日、ファウチ氏の新型コロナウイルス隠蔽工作における役割と、新型コロナウイルスの起源に関する諜報機関の虚偽報告を暴露する「これまで公開されたことのない」文書を公開した。ギャバード氏によると、ウイルスの流行につながった危険な機能獲得研究は、大手製薬会社による「数兆ドル規模の普遍的ワクチン開発」と関連していたという。
「新型コロナウイルス感染症のパンデミック以前、ファウチ博士は国立アレルギー感染症研究所の所長として、武漢ウイルス研究所でコウモリコロナウイルスに関する危険な機能獲得研究に資金を提供するために、米国の納税者の税金から数百万ドルを提供しました。この研究は現在、パンデミックを引き起こした意図しない研究所からの漏洩の原因であると広く見なされています」と、ギャバード氏は最新の機密解除を発表するビデオ声明で述べた。
「ファウチ博士のような政治的で自己中心的な指導者たちは、自らの不正行為や権力乱用を隠蔽し、情報を操作し、議会に嘘をつき、国を守るために必要な重要な事実へのアクセスを制限することで、正当に選出された大統領の権威を損なってきた。今こそ真実を知る時だ。」
ギャバード氏はまた、1年にわたる機密解除の見直しを経て、数百通の機密解除された電子メールを公開した。今週初めには、国家情報長官室が 、ロシア・ウクライナ戦争中のウクライナの生物研究所に対する米国の懸念、ウクライナにおける研究所への米国の資金提供と建設、そして米国がウクライナの科学者に研究を依頼した、感染力の強いウイルスを含む疾病の詳細を記した機密解除文書を公開した。
ランド・ポール上院議員は、長年にわたり、ファウチ博士を司法省に告発し、訴追を求めてきた。
以前、ランド・ポール議員は、 ファウチ氏が2021年に武漢研究所における機能獲得研究への資金提供における国立衛生研究所の役割について証言したことを受け、ファウチ氏を司法省に告発し、訴追を求めていた。
彼は2025年7月、NYT紙がファウチ氏への自動恩赦はジョー・バイデンではなくWH首席補佐官のジェフ・ザイツによって承認されたと確認したことを受け、刑事告発を再発行すると発表した。
そして2026年5月、ポールは司法省を激しく非難し、時効のため「現代医学史上最悪の隠蔽工作でアンソニー・ファウチを起訴できるのはあと1週間しかない」と警告した。
ポール氏は木曜日、ギャバード氏がファウチ氏の嘘の証拠を公表した際、再び司法省を非難し、ファウチ氏の訴追に向けて最大限の圧力をかけることを示唆し、「今後さらに情報が出るだろう」と書き込んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/there-is-path-tulsi-gabbard-says-fauci-can/
6/22阿波羅新聞網＜“接下来会发生”！他和川普待了4个半小时后惊爆＝「次はどうなる」！トランプとの4時間半の会談後、衝撃の事実が明らかに＞
米上院議員リンジー・グラハムはメディアのインタビューで、金曜日にトランプ大統領と4時間半会談したと述べた。トランプは交渉の機会を与える意向を示したが、楽観視はしていない。そして、次のような事態が起こると考えている。「もしこの合意が失敗に終われば、トランプ大統領はホルムズ海峡を武力で掌握するだろう。海峡を通過するすべての船舶に通行料を課し、この行動の代償を払わせるだろう。」
さらにグラハムは、「イランがホルムズ海峡における米国の支配権に挑戦するようなことがあれば、我々は徹底的にイランを滅ぼすだろう」と述べた。
グラハムはイラン政権に対し、米国が次に取るべき行動は、ヒズボラがイスラエルを攻撃すれば、米国はイランを攻撃することだと警告した。
リンジー・グラハムはユダヤロビーの回し者。イスラエルは米・イ合意を潰そうとしている。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398853.html
6/22阿波羅新聞網＜中共新恶法7月1日实施 国内+海外华人+外国人都危险了—中共推出“民族团结法” 要把地球管起来？＝中共の新悪法、7/1施行：国内・海外華僑・外国人全員が危険に―中共は「民族団結法」で地球を支配しようとしているのか？＞
アポロネット王篤若の報道：中共は3月、「中華人民共和国民族団結進歩促進法」を可決し、7/1に正式に施行される。自由民主党東京都議会議員団の白川司副幹事長は先日、この法律はウイグル族やチベット族などの少数民族に対する支配をさらに強化するだけでなく、中共が海外への政治的弾圧を拡大するための新たな手段となる可能性があると警告した。
白川は、21日付の著名な日本の経済誌『プレジデント』に掲載された記事の中で、65条からなるこの法律が、教育、言語、出版、インターネット、ビジネス、宗教、対外宣伝といった分野を網羅し、香港、マカオ、台湾、そして海外華僑をいわゆる「中華民族共同体」の枠組みに含めていると指摘した。
同氏は、この法律が3つの危険なシグナルを発していると考えている：第一に、普通話の全面的な制度化を推進し、ウイグル語、チベット語、モンゴル語といった少数民族言語の生存空間をさらに圧迫する。第二に、民族文化と言語の保護を「分離主義」と結びつけ、文化的異議申し立てを危険なものにする。そして第三に、最も懸念されるのは、第63条の「域外適用条項」である。
白川司は、民族団結法第63条は香港国家安全法と極めて類似していると指摘した。両法とも「分離独立」や「国家転覆」といった曖昧な犯罪定義を用い、国境を越えた適用を認めている点が共通している。違いは、香港国家安全法が主に香港を対象としているのに対し、民族団結法の目的は世界規模に及ぶ可能性がある点だ。
同氏は、中共による少数民族への抑圧政策は長年にわたり続いており、この新たな法律は真の意味での国内安定維持を目的としているのではなく、むしろこうした慣行を制度化・永続化し、将来的に海外における法的影響力を行使するための基盤を築くことを目的としていると考えている。
白川司はまた、国際人権団体セーフガード・ディフェンダーズとFBIのデータに基づき、中共の地方公安システムが53カ国に少なくとも102カ所の海外警察拠点を設置したと非難されていることを指摘した。民族団結法第63条の発効により、北京は海外における法執行活動に国内法上の根拠があると主張する可能性がさらに高まるだろう。
“Silent Invasion” ならぬ“Open Invasion”。他国は中国大陸で公然と警察権を行使しよう。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398854.html
6/22阿波羅新聞網＜G7晚宴突爆震动国际重大新闻？— 川普与高市早苗在G7爆口角？他戳破：假消息＝G7夕食会で衝撃的な国際ニュース？―トランプと高市がG7で口角泡を飛ばす？―彼が否定：フェイクニュース＞
アポロネット王篤若の報道：今年のG7サミットは6/15から17までフランスのエビアンで開催された。最近、台湾メディアの一部が、G7夕食会でトランプと高市が激しい口論になったと報じた。トランプが真珠湾攻撃問題を再び持ち出したことが原因とみられ、複数の国の首脳が介入する事態にまで発展し、注目を集めた。
これに対し、インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫CEOは21日、フェイスブックに、このニュースの情報源は日本の新聞「日刊ゲンダイ」であり、同紙はフランス公共ラジオ局「フランス・アンテル」の経済記者の発言を引用していたと投稿した。しかし、米日主要メディアや国際通信社では、関連する報道は確認されなかった。
矢板氏は、G7サミットで日米首脳が公然と対立すれば、国際社会を揺るがす重大なニュースとなることは間違いなく、たった一人の記者が情報を得ることはあり得ないと指摘した。G7サミットには数千人の国際ジャーナリストが参加しており、日本の主要メディアも記者を派遣している。首脳間の対立が発生すれば、他のメディアが報道しないはずがないと述べた。
同氏は、ジャーナリズムの最も基本的な原則は、重大なニュースは必ず複数の情報源で検証することであると指摘したが、今回の報道は情報源が一つしかないため、信憑性は極めて低いと述べた。
矢板氏はさらに、日刊ゲンダイは日本ではずっと自民党への強い批判姿勢で知られ、読者の関心を引くためにセンセーショナルな見出しを頻繁に用いると説明した。日本のメディア界において、日刊ゲンダイは真面目な報道機関というよりは政治ゴシップ誌に近い存在だ。安倍晋三元首相は国会で、政府によるメディア弾圧の主張を否定する例として日刊ゲンダイを挙げ、同紙が一貫して政府を激しく批判してきたことを指摘したほどだ。
矢板氏は、さらに憂慮すべきは、台湾のメディアの一部がほとんど検証もせずにこのニュースを広く転載したことだと考えている。メディアが検証を放棄し、コピペに頼ると、信頼性が損なわれるだけでなく、フェイクニュースが急速に拡散してしまう。
矢板氏は、フェイクニュースが蔓延するこの時代において、国民がメディアリテラシーを高めるよう強く訴えた。感情を煽るような、あるいは意図的に対立を誘発するようなニュースに直面した際は、性急に転送したり結論を出したりするのではなく、まずは情報源を確認し、「結論を出す前にしばらく時間を置く」べきである。
なお、ロイター通信がその日撮影した写真には、トランプと高市が今年のG7サミットで公の場に一緒に姿を見せていたが、主要な国際メディアは、両者が夕食会で口論したことを一切報じていない。
日刊ゲンダイの記事 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389259
「フランス・アンテル」が「真珠湾攻撃」発言が原因と言うのは、今年3月高市総理の訪米時、トランプにTV朝日の千々岩記者が「ベネズエラ攻撃でどうして同盟国に事前連絡くれなかったのか」と質問したときに、トランプは「攻撃を奇襲にしたかったから誰にも言わなかった。日本も真珠湾攻撃しただろう」と答えたのと混同させて、記事を捏造したのでは。左翼のよくやる手。日刊ゲンダイは当然信頼できない。台湾メデイアは殆ど外省人資本。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398814.html
「双赢」は「Win-Win」のこと。
渡部氏の記事では、6/18本ブログ掲載の福山隆氏記事、http://dwellerinkashiwa.net/2026/06/18
6/22本ブログ掲載の数多久遠氏記事、
http://dwellerinkashiwa.net/2026/06/22
も参照ください。ウクライナが戦争のやり方を変えているのが分かります。
記事
ドローンの技術は飛躍的進歩を遂げている。写真は米陸軍の超小型ドローン「ブラック・ホーネット」（2025年12月9日撮影、米陸軍のサイトより）
ドローンで攻勢かけるウクライナ軍
目次
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、「ウクライナ軍は、ロシアに対する長距離制裁（long-range sanctions）作戦と、中距離攻撃（mid-range strikes）作戦を遂行していて、良好な成果を上げている」。
国境から700キロメートル以上離れたロシアのヤロスラヴリ州の重要な石油施設を攻撃し、トゥーラ州にある爆発物生産能力にとって極めて重要なアゾト工場を攻撃した（ロイターの記事など）。
また、ゼレンスキー大統領は「ロシアの6つの空港を攻撃し、その結果として航空交通規制が実施され、ロシアの28地域に空襲警戒態勢が敷かれている」とSNSの「X」（6月14日付）に投稿している。
多くの識者が「ロシア・ウクライナ戦争は転換点を迎えた。かつてはロシア軍が優勢な戦力により攻勢を継続してきたが、その攻勢が停滞し、特定の正面ではウクライナ軍の反攻が始まっている」と主張している。
このウクライナ軍の攻勢の大きな要因は、部隊が改造したドローン、部隊が開発した戦法、部隊の実態に合わせたAIの利用である。
本稿においては、ウクライナ軍の作戦、特に「中距離攻撃作戦」について、国家親衛隊第1軍団（通称アゾフ軍団）の無人システム部門将校の証言を中心にウクライナ軍の最前線での戦いを紹介する（証言の出典：米国の軍事・防衛ウエブサイトのTWZ）。
ロシア後方深部を狙う「中距離攻撃作戦」
■中距離攻撃作戦の目的等
ウクライナは過去数週間、ウクライナがAIを強化した改造自爆ドローンを用いて、前線から約250キロ後方までの輸送機関（ロシアの貨物トラック、燃料タンクローリー、鉄道車両、船舶）を攻撃している。
ウクライナ当局が「中距離攻撃作戦」と呼ぶこの作戦の目的はロシア兵站の破壊である。
中距離攻撃作戦は、クリミアへの主要高速道路を遮断し、ドネツク州やヘルソン州の最前線の部隊への補給を遮断するなどロシア兵站に壊滅的な打撃を与えている（図1参照）。
結果として、ロシア軍の進撃を阻止するとともに、ウクライナ軍の前進を可能にしている。
図1：ウクライナ軍のロシア兵站ターゲット
出典：Clement MolinのX投稿（編集部注：図の作者は主に紛争地域のデータや地図分析を行っている新進気鋭のフランス人国際情勢アナリストで、彼の作成する分析図は世界中の軍事専門家の間で広く参照されている）
ロシアの兵站に対する攻撃はロシアの燃料不足を引き起こしている。特に、クリミアでは現在深刻な燃料不足が生じている。ロシアの燃料兵站補給を攻撃することは、全体的な状況に影響を及ぼす。
燃料はドローン作戦に用いる発電機を動かし、戦闘地域へドローンを運ぶ車両を稼働させるために必要不可欠なものである。
ザポリージャ州およびクリミアへの兵站補給を遮断することは、ウクライナの軍団の作戦地域へのロシア兵站を断つことである。
ウクライナ軍は、マリウポリを経由してクリミアへ向かう道路やザポリージャ地域に向かう補給道路、そして我が作戦地域で作戦するロシア部隊に対する補給施設を標的にしている。
■ウクライナ軍が使用するAI攻撃ドローン
ウクライナ軍は、通信システムにいくつかの修正を加えた固定翼自爆ドローンを使用している。
これらのドローンにスターリンクを搭載し、またエンジンについても多数の改善を施している。これにより、もともと50キロ程度の射程のドローンを、より長い距離に対応できるようにした。
使用しているドローンは、単純な固定翼ドローン、例えば「ホーネット（Hornet）」（写真1）や「ダーツ（Darts）」（写真2）、そして現在は秘密にしたいその他の装備品である。
これらのドローンは現在250キロまでの距離をカバーできる。ただし、時間とともにさらに長距離をカバーできるようになるだろう。
写真1：「ホーネット（Hornet）」ドローン
出典：united24media.com（ウクライナ政府が運営するメディアプラットフォーム）
写真2：「ダーツ（Darts）」ドローン
2026年6月頃に入手した米国製ドローン「ホーネット」は戦術レベル無人機システムである。基本設計での最大射程は50キロだ。
アゾフが使用しているのはホーネットドローンの改良型である。重要な点は、改良は部隊自身によって行われたということだ。
改良ホーネットの初回テストは2025年初冬に開始された。約1か月のテスト後、2026年1月頃から戦闘投入し始めた。最近開始された中距離攻撃作戦は、この改良型ドローンを使用している。
中距離攻撃にはダーツも使用している。
基本的に、小型無人機システムによる中距離攻撃の全体戦術は、改良を加えた固定翼自爆ドローンであればいずれも使用可能である。ゆえにホーネット、ダーツ、そして他の種類のドローンを使用している。
ウクライナ軍の将校は、「他の種類のドローンについては、残念ながら話せない。ロシアはまだこれらの兵器を入手していない。いずれ撃墜されたりロシアに捕獲されたりすれば、その時点でこれらの兵器を公にできるようになる」と話している。
■中距離攻撃作戦を開発したのはアゾフ軍団
TWZが報じたアゾフ軍団の将校によると、「戦術面では、アゾフが独自に中距離攻撃ドローンの新たな展開戦術を開発した」という。以下はアゾフ軍団将校の発言を要約したものである。
・従来の戦術は主に高価で数に限りがある兵器に集中していたため、ターゲット（標的）選定サイクルが異なっていた。ゆえに新たな戦術を開発し、ターゲット選定サイクルを変更する必要があった。
・当時、軍団が保有していなかった高価な資産向けに中距離攻撃の戦術が開発されていた。したがって我々は独自の兵器を開発し、中距離攻撃能力を確保するとともに、作戦レベルでの標的攻撃を可能にしたのだ。
・手順は非常に単純である。例えば道路の一区間、または道路全体を選択し、それを部隊間で分配する。
・これは全ウクライナ的な作戦であることを強調しておきたい。一つの部隊だけの任務ではなく、各部隊がそれぞれの責任区域と道路区間を持っている。
・その後、我々はドローンを攻撃モードでそこに送り込む。諜報の観点から詳細を明らかにすることはできないが、全体の原則は、諜報が標的の優先順位を与えてくれるということである。
・例えば「この種類の車両で、この種類の貨物を運んでいるものを狙え」と指示される。標的の選定については、以前にも質問があったと記憶しているが、これにはAIツールとオペレーター自身の両方を使用している。両方の方法を併用している。
・アゾフ軍団の関心区域および責任区域は、ロシア軍がアゾフ軍団の作戦地域に補給物資を運び込むために使用するすべての道路に関連している。
・アゾフ軍団の作戦地域は東ウクライナのドブロピリア町周辺にあり、例えばロストフからマリウポリを経てドネツクへ向かうルートや、ロシアが我が軍団の作戦地域に軍事物資を運び込むために用いる可能性のあるその他のあらゆるルートが含まれる。
■通信サービスはスターリンクのみではない
この戦争は、スターリンク（SpaceXの衛星通信サービス）の有効性を証明する舞台になったが、ウクライナ軍はスターリンクのみを使用しているわけではない。
スターリンクはウクライナが用いる通信サービスの一つに過ぎない。
ロシアに対する秘密保全上、スターリンク以外の通信サービスに関する情報は機密である。しかし、いずれこれらの情報をロシア側が入手することになるであろう。
■電子戦（EW）はロシア軍の唯一の対策ではない
EWのほかにも、防護ネットの使用、航空監視哨所の設置、迎撃ドローンによる撃墜、散弾銃を携行した数百人規模の人員による射撃など、様々な対ドローン手法が存在する。
EWシステムは対ドローン対策全体のごく一部に過ぎず、すべての対ドローン努力がEWによるものであるという認識は誤解である。ウクライナ軍の将校によれば、EWが占める割合は全体の10％程度だという。
現時点ではロシアはウクライナ軍の中距離攻撃作戦に適応する十分な時間をまだ得ていない。現在、ロシアは必死に対抗策を見つけ、何らかの対応策を講じようとしている。
最近のSNS上には、ウクライナのAI支援中距離攻撃ドローンを撹乱するための特殊塗装を施したロシアのトラックの画像が登場している。
ロシアは支配地域の深部にまで対ドローン網を張り、重要道路沿いでは約50メートルごとに散弾銃を携行した人員を配置している。
しかし現時点では、ロシアの兵站を守るために有効な戦術は存在しない。1か月後には何らかの戦術を編み出すかもしれないが、現時点では有効な対抗策を有していない。
ウクライナ軍はロシアがこの戦術に対する対抗策をどの方向で進めているかを把握しており、既にロシア軍の対抗策への対策を準備している。
ドローンとAIがウクライナ軍の生命線
AIは航法、方位確認、標的識別など、オペレーターの多くの任務を支援する複合的なシステムである。
AIはラストマイルシステム、すなわち終末誘導に使用されている。また、ドローンが自律モードで飛行する際に標的を識別するためにもAIが用いられる。
標的の種類を認識し、自動的に攻撃を加えることができる。これらすべてのプロセスがオペレーターの介入なしに行われる。これにより同時に複数ドローンを投入でき、攻撃のより高い協調性を確保できる。
これらの攻撃の一例として、一機の固定翼ドローンが標的を監視し、もう一機が実際にこれを撃破するというものである。
■攻撃の最終決定段階においては人間が決定する
完全自律型兵器の議論で、人間がAIの意思決定ループ内にいるか（Human in the Loop）、それとも監督者としてループの外側から監視するのか（Human on the Loop）、あるいは完全自律型なのか（Human out of the Loop）は重要な問題だ。
ウクライナ軍は全プロセスをAIに完全に任せるのではなく、通常は人間が実際に標的を攻撃する際に最終決定を行う。人工知能に過度に依存することを避けたいからだ。
必要に応じてこの全プロセスを人間の関与なしに行うことも可能であるが、既に述べた通り、ウクライナ軍の方針は決定をオペレーターのみが行うことである。つまり、Human in the Loopだ。
技術的には人間をループ外に置くことも可能であるが、ウクライナ軍の場合は人間をこのシステムに組み込んでいる。
■AIのプラットフォームである「Brave1 Dataroom」の重要性
なお、こうしたAI活用を支える基盤として注目されるのが「Brave1 Dataroom」である。
Brave1 Dataroomは、ウクライナの国防技術イノベーション拠点「Brave1」が中心となって展開する安全なデータプラットフォームだ。
主に戦場で収集された実戦データを活用してAIモデルを訓練・テストするための組織であり、2026年1月に米国のAI企業「Palantir Technologies」と協力して組織化された。
・Brave1は2023年にウクライナ政府（デジタル変革省、国防省など）が設立した「Defense Tech」のプラットフォームで、革新的な軍事技術（特にドローンなど）を迅速に開発・実戦投入するためのものだ。
・Dataroomはその一環として、実戦の戦場データ（ドローン映像、視覚・熱画像データなど）を安全に共有・活用する場を提供する。
特に、空中脅威（例: ロシアのShahed型ドローン）の検知・分類・迎撃のための自律型迎撃ドローン向けAI開発に焦点を当てている。
■Brave1 Dataroomの導入（2026年1月）以降の実戦での主な変化
まだ5か月程度しか経過していないが、ウクライナ国防省やBrave1の報告では、AI開発の加速と自律型迎撃ドローンの実戦投入が顕著に進んでいる。
①自律型ドローン迎撃能力の大幅向上
・95%自動化された迎撃機の実戦投入：Brave1参加企業の「MaXon Systems」が開発したシステムが、Shahed型ドローン迎撃のプロセス（発射 → 追尾 → 目標認識 → 破壊）の95%を自律化。
オペレーターは目標を選択・承認するだけで、あとはAIが自動で処理する。2026年5月頃にハルキウ地域で実戦テストに成功し、運用開始。
・これにより、人間依存を減らし、大量ドローン攻撃に対する対応速度と効率が向上。従来の手動操作では追いつきにくい夜間・悪天候・大量同時攻撃への耐性が強化されている。
②実戦投入中のAIシステムの増加
・数十のAI・コンピュータービジョンシステムが前線で既に運用中（2026年6月時点）
・使用目的
自律ドローン誘導（GPS拒否環境下を含む）、隠蔽された敵兵・装備の自動検知、自動情報分析、自律型射撃システムの制御、DELTAシステム（ウクライナが開発した軍用の状況認識・指揮統制デジタルプラットフォーム）内の敵行動予測分析など
③データ駆動による性能向上の具体効果
・目標認識精度の向上、反応時間の短縮、自律型迎撃ドローンの全体有効性向上
・実戦由来の視覚・熱画像データ（天候・時間帯・センサー多様）で訓練するため、AIが実際の戦場に近いシナリオで学習可能。Shahed型など特定脅威への特化が進んでいる。
結言
ウクライナ軍は、戦場を根本的に変え得る新たな革新を行っている。
戦車や航空機、爆弾の数だけで戦争の帰趨を予測しようとするのは誤りだ。勝利は、より多くの資源を持つ側ではなく、より迅速に適応できる側に帰するものである。
TWZが報じたアゾフ部隊将校の以下の発言は肝に銘ずるべきものだ。
「ウクライナの経験から学ぶべき主な教訓は、箱から出したままの基本構成のドローンでは十分に機能せず、直ちに最良の結果をもたらすものではないということだ」
「したがって、各部隊は独自のドローン研究室を保有し、ドローンを再構成・改良する必要がある。このことは単に戦術レベルドローンを中距離攻撃能力に転換する話だけではない。戦争全体について言えることである」
「装備品は極めて迅速に陳腐化する。わずか3か月で、航法システムから制御システムに至るまで、すべてが変わり得る」
「例えば、今日GPS信号が機能していても、1か月後には機能しなくなる。今日使用している周波数帯が、1か月後にはロシアによってすべて妨害される。このことを理解すべきだ」
「例えば、ホーネットを購入した場合、部隊は良好な戦術レベルドローンを手にすることになる。しかし、これらのドローンから可能な限りの利益を引き出したいのであれば、部隊の構造を変更し、ドローンの改良と再構成を担当する部門・班を設ける必要がある」
「そうして初めて、最も効率的な結果を達成できる。多くの他国軍隊は主に部隊にドローンを提供するだけであり、それらのドローンを再構成したり目的を転換したりすることについては考えていないのではなかろうか」
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『戦場で生じている驚くべき変化、「ウクライナが優勢」となった2つの理由 ドローンで戦争は様変わり、転換点を迎えたロシアのウクライナ侵攻』（6/19JBプレス 数多久遠）について
６/２０The Gateway Pundit＜WATCH: “That’s How Broken Brained They Are” – Scott Jennings Slams Reflecting Pool Vandals, Spars with CNN Guest Ignoring Vandalism and Attacking Trump＝動画：「彼らはそれほど頭がおかしい」―スコット・ジェニングスがリフレクティング・プールの破壊行為を非難、破壊行為を無視してトランプを攻撃するCNNゲストと口論＞
自分の財物を毀損されるのが嫌であれば、他人（公のものを含む）の財物は毀損しないと普通は考えるのでは。左翼は確かに「頭がおかしい」。犯人は厳罰に処すべき。
CNNのコメンテーター、スコット・ジェニングスは、米国の国定記念物を破壊している「頭のおかしい」破壊者たちを激しく非難し、昨夜遅く、トランプ大統領によるワシントンD.C.の改修計画を巡って民主党の戦略家アメシア・クロスと激しく対立した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏がリンカーン記念堂近くのリフレクティング・プールを修復・美化する計画を発表した後、過激な左翼勢力が同プールを違法に破壊している。
トランプ氏は、プールの底に貼られた青いゴム製のシーラントを剥がそうとした者たちに対し、「設置されたばかりの内壁を傷つけるためにあらゆる手段を講じた狂人たち」だと非難した。さらに、プールの「1400万ドルの塗装工事」を攻撃する意図で報道を行ったABCのジョナサン・カール記者を「軽薄な」記者だと批判した。
「ABCの軽薄な記者、ジョナサン・カールがプールに手を突っ込み、表面のゴムを剥がそうとしているのが目撃された」とトランプ氏は土曜日の声明で述べた。「藻は75％除去されており、状況は間もなく完全に改善されるだろう。幸いにも、破壊された箇所はごくわずかな損傷で、来週初めには修復される予定だ。我が国を破滅させようと人生を費やしてきた過激左派の狂人、おそらく民主党支持者たちが、このようなことを自由にできるのは残念だ。法執行機関はこの状況を積極的に捜査しており、間もなく解決されることを願っている。」
「私はその話は聞いていませんが、大統領が今夜投稿した長文の投稿についてどう思われますか？リンカーン・リフレクティング・プールの状態について報道した記者を攻撃している点についても、どう思われますか？」と、CNNのホワイトハウス特派員ケイトラン・コリンズはトランプ大統領の発言について述べ、スコット・ジェニングスに意見を求めた。
ジェニングスは狂った破壊行為者たちを激しく非難した。「ドナルド・トランプを憎むあまり、国の記念碑を破壊したり、リンカーン記念館を荒らしたり、芝生を荒らしたりする連中がいるんだ」と彼は言った。「それほど頭がおかしいんだ」。
ジェニングス：誰かが芝生を荒らしたんです。作業員がリフレクティングプールで作業している最中だったのに。確か、作業員のトラックや機材を荒らしたという記事も読んだ記憶があります。ドナルド・トランプを憎むあまり、国の記念碑を破壊したり、リンカーン記念館を荒らしたり、芝生を荒らしたりするような連中がいるんです。それほど頭がおかしいんですよ。
ドナルド・トランプはワシントンをきれいにした。噴水は正常に作動し、街は清潔で安全だ。彼がこうしたことに関心を持ってくれたのは良いことだ。なのに、彼が大統領になったという事実に頭がおかしくなり、こうしたものを破壊して時間を浪費している連中がいる。これはひどいと思う。記念碑を破壊するような奴らは、捕まって刑務所に入れられることを願う。
アメシア・クロスは意見を求められた際、器物損壊行為には触れず、「この清掃プロジェクトにかかる1400万ドル以上の費用」についてくだらないことをまくし立て、トランプが自らを「造園責任者」と称していることを非難した。
このプロジェクトの目的は、伸縮継手にひび割れや漏水を防ぐ素材を用いてプールを修理し、適切に密閉することで、長年の使用や季節に伴う気温の変化に耐えられるようにすることであった。以前はプールが沈下し、年間数百万ガロンもの水が下の沼地に漏れ出していた。
「アメシアさん、質問してもいいですか？オバマ大統領がリンカーン記念館とリフレクティングプールに3400万ドルを費やすことに反対しましたか？」ジェニングスがそう答えると、白熱した議論が巻き起こった。
彼女はオバマを擁護するどころか、淀んだリフレクティング・プールに藻が生えていることや、トランプが選んだ請負業者についてトランプを非難し続け、「トランプは我々の金を無駄遣いし、今もそうし続けている」と主張した。
議論が藻類の繁殖方法にまで発展し、クロスがまるで藻類が全く新しい問題であるかのように振る舞った後、ジェニングスは面白おかしく反論した。「今夜、一つ学んだことがあります。16億年間も藻類は無敵だったのに、オバマ大統領が藻類を駆除したなんて知りませんでした。今夜、一つ学んだことがあります。」
https://rumble.com/v7bksyu-jennings-spars-with-cnn-guest-ignoring-vandalism-and-attacking-trump.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/watch-thats-how-broken-brained-they-are-scott/
６/２０阿波羅新聞網＜美军终极杀器曝光 共军舰队恐遭毁灭打击＝米軍の究極兵器が明らかに：共産軍艦隊、壊滅的な打撃を受ける可能性＞
ワシントン・タイムズ紙の報道によると、6/16、米インド太平洋軍司令官パパロ提督が議会に提出した機密内部報告書には、中共軍艦を標的とした兵器調達計画の詳細が記されていた。最も強力なシステムの一つは「急速沈没システム」と呼ばれる。このシステムは、軍艦の竜骨を正確に攻撃することで、艦を爆発して空中に吹き飛ばすことができる。中共はしばしば急速な海軍建造を誇っているが、これらの艦艇が実戦に投入されれば、おそらく米軍によってあっという間に「撃沈」される運命にある。
「急速沈没システム」は、空中投下された爆弾が魚雷のような攻撃能力を発揮し、喫水線下で爆発して敵艦の竜骨を破壊することで、急速な沈没効果を実現する、高度な爆弾誘導技術である。このシステムの開発対象は明らかに中共海軍である。
今年3月にスリランカ沖で発生した事件が、その直接的な例を示している。当時、米潜水艦がMK48魚雷（通称「keel killer」）を用いてイラン海軍フリゲート艦「デナ」を攻撃した。同艦は合同軍事演習に参加したばかりで、乗組員180名は脅威に全く気づかず、自信満々に帰港中だった。魚雷は音もなく船体に到達し、瞬時に艦を空中に吹き飛ばし、その場で沈没させた。「急速沈没システム」は、この水中での竜骨ストライク効果を狙っている。
世界はホメイニ師のように習が斬首されるのを望んでいる。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398254.html
６/２０阿波羅新聞網＜川普重大部署！美军可直击中国本土导弹将进驻日本—美将在日本布署能打击中国本土的中程导弹 演习留下继续威慑北京＝トランプは重大な配備！中国大陸を直撃可能な米軍ミサイルを日本に配備へ―米、中国を攻撃可能な中距離ミサイルを日本に配備へ、演習は北京に対する継続的な抑止力となる＞
米日両国は明後日（6/22）から合同軍事演習「ヴァリアント・シールド」を開始する。この期間中、米国はタイフォン中距離ミサイル発射機を日本に配備する。演習終了後、これらのミサイルは不測の事態に備え、日本の自衛隊と米軍基地に保管される。この動きは、米国が中国に対する抑止力を強化することを意味する。
日経新聞の報道によると、米軍はトマホーク巡航ミサイルを発射可能なタイフォンミサイル発射機を用いた合同演習に参加する。これらのミサイルは当初、ワシントン州のルイス・マッコード統合基地に配備されていたが、今後は鹿児島県鹿屋基地にある海上自衛隊基地に配備される。
報道によると、タイフォンミサイルは9月に実施される米軍合同演習「オリエントシールド」にも参加し、その後10月中旬頃に基地から撤去し、日本国内の米軍基地に保管される予定である。自衛隊関係者は「すぐに動かせるような配備ではない」と説明しているものの、日本政府内には「必要に応じて動かせる国内配備は、中国に対する抑止力となる」と考える向きもある。
2024年のフィリピンでの演習後、米国は部隊を撤退させず、2026年5月にはトマホークミサイルの実弾発射実験を実施し、600キロメートルの射程距離を目標とした。
トマホークミサイルの最大射程距離は1,600キロメートルである。鹿屋基地から発射された場合、理論上は中国領土に到達する可能性がある。 2025年、米軍が山口県岩国基地にトマホークミサイルを初めて配備した際、中国は「地域における軍事衝突のリスクを高める」として抗議した。
日比のミサイル配備は中共の冒険を抑止する。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398286.html
６/２０阿波羅新聞網＜日本突然下重手！签证费暴涨5倍 中国受创最重 台湾没事＝日本、突如抜本的な措置へ！ビザ料金は5倍に急騰、中国が最大の打撃、台湾は影響を受けず＞
朝日新聞によると、日本政府は外国人ビザ料金に関する政令を改正する決議を正式に可決した。今年7月1日からビザ申請料金が大幅に引き上げられる。１次ビザの料金は現行の3,000円から15,000円に、マルチビザの料金は6,000円から30,000円へと、5倍に値上げされる。なお、台湾や米国など、日本とビザ免除協定を結んでいる国・地域からの短期観光目的の旅行者は、今回の値上げの影響を受けない。現行の規定では、台湾パスポート保持者は、観光、ビジネス等の目的で90日以内の短期滞在であれば、引き続きビザなしで日本に入国できる。
金額より、中共人のビザを厳しくせよ。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398282.html
数多氏の記事では、ウクライナの今の勝利は安く迎撃ドローンや攻撃ドローンを作れて、且つ飽和攻撃できるだけ大量生産可能なのがポイントのようです。これは示唆に富み、日本も防衛能力を高めるためには、参考にすべきと思います。ハイエンドの兵器は高くて何発も使えないし、核に至っては使えば国際的非難を受けるのは必定で使えない。
やはり、コストが安い兵器を大量生産、且つ同盟国で使い回しできるように規格を合わせておくことが大事では。同盟国や準同盟国が侵攻されたら、すぐに武器支援できるようにしておくことが大事。
記事
ロシアのモスクワにある製油所がウクライナによるドローン攻撃を受け、炎とともに激しい煙が立ち上る様子（2026年6月18日、写真：ロイター/アフロ）
目次
- 全体を見るとウクライナ軍が優勢に
- 長射程のドローンを使用する戦略爆撃
- 防空能力の差を生む要因～（1）防空システム
- 防空能力の差を生む要因～（2）迎撃ドローン
- 防空能力の差を生む要因～（3）対ドローン指揮統制能力
- 戦略爆撃より即効性がある中距離ドローンによる航空阻止
- 今後、何が起こるのか
2026年6月4日、ウクライナのゼレンシキー（注：ウクライナ語の本来の発音に近づけて本稿では「ゼレンシキー」と表記）大統領が、ロシアのプーチン大統領に宛て、戦争終結のための首脳会談を提案し、これを公開書簡として発表しています。しかし、プーチン大統領が即座に拒否したため、会談が開催される見込みはありません。
この件について各方面の識者が解説していますが、軍事的な視点でロシアによるウクライナ侵略を見ている筆者としては、ゼレンシキー大統領は、プーチン大統領が拒否することを見込んだ上で、今後の軍事作戦遂行のために、この書簡を送ったのではないかと見ています。
戦場で優勢となりつつあるウクライナにとって、アメリカ、もっと正確に言えばトランプ大統領による横やり、つまり停戦の強要が作戦遂行の障害となりかねないからです。
ですが、提案をプーチン大統領が拒否したことで、トランプ大統領に対して「プーチンに和平の意志はありません」と言える状態となりました。
全体を見るとウクライナ軍が優勢に
全面侵攻開始から5年目に突入したこともあり、ウクライナでの戦争に対する日本の注目は低下していますが、戦場では驚くべき変化が生じています。
2022年に始まったロシアによる全面侵攻は、2023年以降、戦線はほぼ膠着しつつも、兵数、物量に勝るロシア軍がじりじりと占領地を拡大する状態が続いていました。しかし、この4月、5月と2カ月連続でロシアの占領地域は減少しています。
しかも、これは局所的な反攻の結果ではなく、前線の各所においてロシア軍が後退した結果なのです。
つまり、依然ロシア軍がウクライナ領内を占領しているものの、戦争全体を見るとウクライナ軍がわずかながら優勢となっているのです。
昨年（2025年）3月には、ヴァンス米副大統領が「ウクライナにはカードがない」とまで言っていましたが、今ではトランプ大統領がゼレンシキー大統領を褒め称える状態になっています。これは、現在の戦況をアメリカが認識した結果です。
本稿では、5年目に入っている戦争において、ウクライナが優勢となった2つの大きな理由について解説したいと思います。
エストニアのタリンで開催された北欧・バルト協力（NB8）首相会合において記者会見に出席したウクライナのゼレンシキー大統領（資料写真、2026年6月9日、写真：ロイター/アフロ）
長射程のドローンを使用する戦略爆撃
ウクライナは、2024年のクルスク州への侵攻など、局所的な攻勢をかけることはありましたが、2022年後半の南部での反攻が失敗に終わった後は、防勢を基本としてロシア軍およびロシアの国力を削ぐ戦略を採っています。
そして、長距離ドローンの開発など、ロシア深部への攻撃能力を向上させてきました。そうした方面に注力するため、前線では苦しい状況が続いていました。戦車などの機甲戦力を含め、兵員を多く前線に投入すべきだという見解もありましたが、ウクライナは、少数の兵員にガードを固めさせ、徐々に後退することでダメージを少なく抑えながら、反撃のための力を貯めてきたのです。
軍事的な言い方をすれば、全ての前線にわたって遅滞防御を行い、後方において深部攻撃の準備を行ってきたということです。
現在のウクライナ軍が、わずかながらでも優勢となっているのは、この「深部攻撃」が効果を発揮してきた結果です。
この深部攻撃には、作戦の分類としては2つあります。
その1つは「戦略爆撃」です。戦略爆撃というと、B-29のような大型爆撃機が、大量の爆弾を投下する攻撃をイメージされるかもしれませんが、ウクライナは、巡航ミサイルに加えて長射程のドローンを使用して同じ効果を実現しています。ピンポイントでの攻撃が可能となったため、大型爆撃機を使用して、爆弾をばらまく必要がなくなったのです。
アントノフが製造する「リュティ」、ファイアポイントが製造する「FP-1」などを用いたロシア深部への攻撃は、2024年から目立つようになりました。
これらの攻撃は、ロシアの戦争遂行能力を低下させる他、ロシアの経済力を低下させる目的で行われています。標的の中心は、石油関連施設です。ロシアの輸出全体に占める石油（原油・石油製品）の割合は金額ベースで30～40％にも及ぶため、これらの施設に攻撃することは、ロシアの経済に大きな影響を与えます。
なお、石油関連施設が標的になる理由には、攻撃に使用されるドローンの多くは、弾頭が100キログラム程度しかないため、延焼を狙っているという点も存在します。
戦争遂行能力低下のためには、ミサイルやドローンの部品を含めたメーカーの施設が目標となっている他、爆薬や推進剤の原料となる化学工場も攻撃しています。こうした化学工場には、肥料とすることも可能なレベルの基本的な窒素化合物工場も含まれているため、農業生産を低下させる経済力低下の効果も発揮します。
ここで、認識してほしい点は、この戦略爆撃としてのミサイル、ドローン攻撃は、むしろロシアが先に始め、今も変わらず継続しているという点です。ロシアは、ウクライナの発電施設やダムなど、国際法違反となる目標を含めた戦略爆撃を2022年から継続して行っています。
ウクライナ軍は、ロシア占領下にあるドネツク州マリウポリ港の複数の重要施設を攻撃した。港湾インフラを上空から撮影した映像より（2026年6月10日、提供：1st Azov Corps/ロイター/アフロ）
防空能力の差を生む要因～（1）防空システム
では、ウクライナの攻撃がロシアのそれを上回ったのかと言えば、そうではありません。ウクライナは、特にドローンの生産に力を入れていますが、規模で言えば、やっとロシアの攻撃に追いついたという状況です。現在では、双方ともに月間数千発のミサイル、ドローンを撃ち込んでいます。
この状態で、ウクライナが優勢となっている理由は、地対空ミサイルを含む双方の防空能力に大きな差が生じているためです。
2022年にロシアが全面侵攻を開始した以後、ウクライナは継続してロシアの警戒管制用レーダーを含む防空システムの破壊を行ってきました。特に、USV（Unmanned Surface Vehicle：無人水上艇）を主力とした攻撃により黒海の海上優勢を獲得してからは、包囲した状態となっているクリミアを中心として多数の防空システムを破壊しています。
そして、制裁により西側から部品を輸入し難くなっていることも関係し、ロシアは、それらを補う生産が十分にできていません。
同時に、この減少した防空システムの配備を拡散させざるを得なかったことが、ロシアの防空能力全体を見た時に大きな影響を与えています。
ウクライナのドローンは、低空飛行を行うことで、前線付近に配備された防空システムによる防空網を突破します。そして、モスクワやサンクトペテルブルク、そして各地の石油関連施設を狙うことで、ロシアはそれらを防護するため防空システムを拡散せざるを得なくなりました。
5月9日、ロシア軍はモスクワでのパレードを実行するため、多数の防空システムをモスクワ周辺に集めました。同時期、ウクライナの長距離ドローンは、モスクワから遠く離れた多数の石油関連施設を攻撃、破壊しています。
一方、ウクライナの地対空ミサイルなどの防空システムは、各国が供与した結果、十分とは言えないもののロシアと同等か若干上回る程度の防空網を構築できています。
防空能力の差を生む要因～（2）迎撃ドローン
また、防空能力に大きな影響を与えている要素として、迎撃ドローンの存在が見逃せません。
現在、各国がこぞって開発を行っている迎撃ドローンを最も多く保有運用しているのはウクライナです。ウクライナの迎撃ドローンは、わずか1年前、2025年の5月に初めて実戦投入されました。それが今や、ドローン迎撃戦力の中核となっています。
一方で、ロシアも迎撃ドローンを配備していますが、ウクライナの迎撃ドローンとは性能や運用形態がかなり異なります。この違いが、両軍の迎撃ドローンでの防空状況をかなり異なったものにしています。
最初に、ウクライナの迎撃ドローンから見て行きましょう。
ウクライナでは、数多くのメーカーが異なる形態、性能の迎撃ドローンを数多く生産しています。形状としては、現地でロケットタイプと呼ばれるFPVドローンから派生した、4組のプロペラをモーター駆動させるものが多数を占めています。その他には、一般的な航空機と同様の固定翼形式のものもあります。
このどちらにも共通して言えることは、ほとんどの迎撃ドローンの誘導方式がマニュアル、つまりFPVドローンと同様に、操縦者が無線で操縦するものだということです。
最近になってラズパイなどを組み込んだ自律誘導方式の迎撃ドローンが増え始めていますが、主流はマニュアル操縦なのです。そのため、操縦者の養成が必要な他、飛行速度に加え反応速度も遅いため、シャヘドなどの自爆ドローンの後方に回り、後方からしか命中させられないものになっています。
ですが、搭載される電子機器やカメラが安価なもので済むため、ほとんどの迎撃ドローンは、極めて安価になっています。そして、それにより大量配備が可能となっているのです。
一方、現在確認されているロシアの迎撃ドローンは「ヨルカ」という1機種のみです。ヨルカの形状は、ロケットタイプに似ていますが、自律誘導である他、比較的大きな翼面を備え、機動力を高めたものになっています。そのため、目標を正面や側方から迎撃できます。ただし、弾頭は備えておらず、衝突による運動エネルギーだけで目標を破壊する方式です。
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2034446026791333927/video/1
また、高価格化していると思われる他、重量や空気抵抗がかさむ上に、高速度である必要性から、射程は最大でも4キロ程しかない製品となっています。迎撃範囲が狭いにもかかわらず、その価格から大量配備も困難なのです。
そのためではないかと思われますが、開発のスタートはウクライナと同時期でしたが、運用が本格化したのは今年に入ってからです。この点を鑑みても、迎撃確率にも問題があるのではないかと筆者は考えています。
結果として、双方の配備数には圧倒的な差があり、これが、双方の防空能力に大きな影響を与えています。
防空能力の差を生む要因～（3）対ドローン指揮統制能力
ここまで、ロシアとウクライナの防空能力に差を生じさせている要因として、地対空ミサイルを含む防空システムと迎撃ドローンについて述べてきましたが、実はこの2つ以上に、双方の防空能力、特に対ドローン防空能力に大きな差異をもたらしているものがあります。それは対ドローンでの指揮統制能力です。
今年5月、アメリカのドリスコル陸軍長官は、議会での証言でウクライナのドローン用指揮統制システムをベタ褒めし、米軍が後塵を拝していると述べています。
https://x.com/ColbyBadhwar/status/2054719906856243684/video/1
ドリスコル陸軍長官が直接に言及したのは、偵察結果に基づき、ドローン以外の攻撃兵器含め、ミッションを割り当てる「デルタシステム」と呼ばれる指揮システムですが、ウクライナ軍は、このデルタシステムの下位にあたる防空用の「スカイマップ」と呼ばれるシステムも運用しています。
スカイフォートレス社が開発したスカイマップは、各地に配備された対ドローン用のレーダーや音響センサーなどの情報を集約し、航跡として管理することで、各地の迎撃手段に対応の準備をさせるためのものです。
航空自衛隊が、敵の航空機を迎撃するために運用している「JADGE」システムの対ドローン版と言えばよいでしょう。
しかし、低高度を飛行するドローンを各地のレーダーが継続して追随することは困難であるため、JADGEにおける航跡管理よりもはるかに難易度の高いシステムです。
あるレーダーが捕らえた目標がロストした後、離れた地点で別のレーダーが捉えた目標が、同一のものであるのか否かをシステムが自動判別することは非常に困難です。人間が介在すれば推測することも可能ですが、一夜にして数百機のドローンが飛来するウクライナにおいて、人間が判別していたのでは到底対処できません。AIによるサポートを行っているはずですが、その詳細は分かりません。
このスカイマップが存在すると、攻撃ドローンの群れがA市とB市の間をすり抜け、奥地のC市に向かいそうだ、というような状況が分かります。その場合、機動防空部隊を移動させ、待ち構えさせるのです。
ドローンが低空を飛行することもあり、多くの対ドローンシステムの射程は長くありませんが、スカイマップの存在が迎撃を可能ならしめているのです。
このスカイマップに相当する他のシステムは存在しません。ドリスコル陸軍長官も言っているように、アメリカさえ持っていないのです。故に、湾岸諸国がイランのドローン「シャヘド」により攻撃を受けた際、サウジアラビアのプリンススルタン基地を防衛するため、スカイマップが導入されています。
当然、ロシアもスカイマップに相当するシステムを持っていません。その上、ウクライナが地対空ミサイルだけでなく警戒管制システムも破壊しているためにレーダーの数は減少している上、ロシアの警戒管制レーダーは長距離監視能力や対ステルス能力を高めるために周波数の低いものが多く、ドローンのような小目標を探知するには適さないものが多いのです（対ドローンでは高周波数が向いている）。
さらに、ロシアの国土は広く、監視にはウクライナ以上の労力が必要です。指揮統制に関しては、ロシアはあらゆる要素において不利なのです。これが、ウクライナとロシアの防空能力の差に大きく影響しています。
戦略爆撃より即効性がある中距離ドローンによる航空阻止
さて、以上、巡航ミサイルとドローンによる戦略爆撃が、防空能力の差によってロシア以上に成果を挙げていることを説明しました。戦略爆撃は、国としてのロシアの体力を奪うボディブローです。
現在、ウクライナが優勢となりつつある理由は、2つの深部攻撃が奏効してきたことですが、もう1つの深部攻撃は、戦略爆撃よりも即効性があり、前線の状況に影響の出やすい攻撃、中距離ドローンによる航空阻止です。
アメリカのシンクタンクISW（Institute for the Study of War：戦争研究所）は5月9日、ウクライナの中距離ドローンによる攻撃の映像が公開されたことを受け、この攻撃が限定的な戦場航空阻止（BAI：battlefield air interdiction）となっているとXにおいてポストしました。
この中距離ドローンによる航空阻止について詳細を書く前に、軍事用語である「阻止攻撃」や「航空阻止」について説明しておきます。興味のない方はこの部分を読み飛ばして下さい。
まず阻止攻撃ですが、これは前線より先の敵側の地域において、補給のための連絡線を阻害するものです。橋などのルートそのものを攻撃することもありますし、集積された補給物資を破壊したり、艦船や車両などの輸送手段を攻撃することもあります。日本のケースを考えれば、着上陸を行おうとする艦船を攻撃することなどが阻止攻撃にあたります。前線の戦闘部隊を直接攻撃するのではなく、その背後にある前線を支える能力を弱化させることで、間接的に前線を助ける作戦ですが、補給が重要となっている現代戦においては、極めて強力な作戦です。
前線を越えた地域を攻撃するため、航空機が使用されることが多く、その場合は「航空阻止」と呼ばれます。同じ目的で、HIMARSなど、長射程の対地ミサイルが使用される場合は、ただの阻止攻撃というわけです。
さらに、ISWが使用していた「戦場航空阻止」という言葉は、前線に近い場所で行われる航空阻止を指し、「戦術阻止攻撃」と呼ばれることもある概念です（対になるのは「戦略阻止攻撃」です）。
では、ウクライナでの中距離ドローンによる航空阻止に戻ります。この目的で使用されているドローンは、翼幅1メートル強の固定翼ドローンです。見た目や飛行性能は、以前から使用されていた偵察ドローンに近いですが、運用方法は大きく異なります。最も有名なものは、ウクライナとアメリカが共同開発した「ホーネット」ですが、類似の機種が複数存在するようです。
この中距離ドローンは、小型の弾頭を搭載した自爆型ドローンですが、特徴的なのはAI（画像認識）を搭載し、無線通信の不可能な後方地域において、ドローンが自律的に目標を捜索、分別し、攻撃（突入）することです。
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2063294703374840129/video/1
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2052806643415732590/video/1
このXのポストに貼られた映像を見れば分かるように、中距離ドローンは道路上を飛行していますが、複数の対向車とすれ違っていても反応していません。軍用のトラックや燃料車を識別し、それらを発見すれば攻撃するのです。
いわゆるロボット兵器の一種であり、倫理的に問題だとして非難する向きもありますが、同種の兵器はロシアも運用しており、ウクライナ側が、性能と数量で勝っているに過ぎません。
また、ジャミング（電波妨害）を受けたFPVドローンが、画像認識により目標に突入するまで自律的に飛行をサポートする技術も存在し、倫理的な問題を論じるには境界が不明確な兵器も多数存在しています。
ウクライナ軍は、このAI認識中距離ドローンをドネツク州やルハンシク州にも投入していますが、とりたてて大きな影響を与えているのは、南部ヘルソン州とザポリージャ州です。
この2州を通るルートは、両州の前線を支えるだけでなく、クリミアへの重要な補給ルートとなっています。ウクライナがクリミア大橋やフェリーなどの輸送手段に対しても攻撃を続けているため、この2州を通るルートの重要性が増していました。その状況で、このルートを中距離ドローンが攻撃したのです。
さらに、最近になって車両だけでなく、南部ヘルソンとクリミアをつなぐ複数の橋に対しても、ドローンによって攻撃しています。この攻撃により、ロシア軍の前線およびクリミアにおいて、武器、弾薬、燃料、食料などあらゆる物資が不足し、兵員は補充されず、負傷者は後送できないという状態になっています。
それでも、構築済の陣地は機能していますし、ウクライナ軍は兵員不足に苦しんでいます。そのため、前線を突破して進撃することはできませんが、徐々に前線を押し下げることができているのです。
また、6月に入ってから、この攻撃がクリミアにおいてさえ行われていることが報告されるようになっています。
https://x.com/Gerashchenko_en/status/2065546827567362202/video/1
https://x.com/Gerashchenko_en/status/2061405038606528692/video/1
ロシア軍の前線は相当に苦しい状況となっていますが、すでに述べた通り巡行ミサイルやドローンによる戦略爆撃によりロシアは国レベルで苦しい状態となっており、この中距離ドローン攻撃に効果的に対抗することは難しいでしょう。
ロシアも、技術的には優れたものを持っていますが、数を揃えられなければ「衆寡敵せず（しゅうかてきせず）」です（ちなみに、AI認識による攻撃ドローンを採用したのはロシアが先です）。
今後、何が起こるのか
こうなると、今後、何が起こるかが気になるところです。
現在、ウクライナが優勢になりつつありますが、主体的に攻勢をかけられる状況ではありません。つまり、何が起こるかはロシア側の選択による可能性が高そうです。
2022年の11月に、ロシア軍がドニエプル側西岸のヘルソン（市）から撤退したように、ヘルソン南部やザポリージャ州から撤退する可能性もゼロではなくなりました。しかしその場合、ロシア軍のクリミアへの補給は絶望的となるため、上記の可能性はクリミアの放棄も意味します。軍は撤退するかもしれませんが、2014年以降に移り住んだ多数のロシア人民間人は取り残されるでしょう。
この可能性を考えた時、一つ関係しそうな事象が思い浮かびます。ロシアは、全面侵攻の後、ウクライナの少年少女多数を拉致し、ロシアで洗脳教育を行っています。ウクライナは、これらの民間人の返還を求めていますが、ロシアは応じていません。
それどころか、拉致した少年少女を、ロシア兵捕虜との交換であれば応じると言っています。当然、こんな道理は通らないため、ゼレンシキー大統領が拒否し、ロシアを非難しています。
https://x.com/GloOouD/status/2061150532635414835/video/1
ウクライナがヘルソン州南部とザポリージャ州への航空阻止を強化しているのは、ロシアに避難できなくなったロシア人民間人と、拉致されたウクライナ人少年少女との交換を意図している可能性もあるのかもしれません。
以上、見てきたようにロシアによるウクライナ攻撃は、転換点を迎えたように見えます。もちろん、まだ余談は許されない状況ですが、ロシアがウクライナによる攻撃に有効な対抗策を打ち出せない場合、ジリ貧に陥ることは間違いありません。
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『中国・習近平国家主席の後継者に？序列5位、蔡奇氏への異様な権力集中は何を意味するのか』（6/19JBプレス 福島香織）について
6/18The Gateway Pundit＜The Democratic Socialists of America (DSA) is Creating Their Own ‘Red Guard’ – A Militia Network Called the ‘Red Rabbits’＝ アメリカ民主社会主義者（DSA）が独自の「紅衛兵」組織、通称「レッドラビット」私兵を創設＞
キチガイ左翼。
https://www.city-journal.org/article/democratic-socialists-of-america-red-rabbits
アメリカ民主社会主義者（DSA）は、「レッドラビット」と呼ばれる武装準軍事組織を創設しようとしているが、これは共産主義中国における毛沢東の悪名高い「紅衛兵」とほとんど瓜二つである。
「レッドラビッツ」の訓練戦術は、アンティファやその他の左翼グループの戦術と酷似している。
こうした活動に必要な人材は既に揃っている。大学のキャンパスでケフィエを身につけ、「パレスチナ解放！」と叫びながら行進している人たちを見かけるだろう？まさにそういう人たちが、このような組織に加わるのだ。
シティ・ジャーナル紙は次のように報じた。
DSAの台頭する過激派ネットワークの内幕
全米における影響力の拡大に伴い、アメリカ民主社会主義者（DSA）は同時に過激化も進めている。その最たる例が、同団体の「レッドラビッツ」構想だ。DSA内部の「地域防衛」活動に特化した下部組織であるレッドラビッツ安全保障委員会は、設立決議によれば、「連邦捜査官と警察の残虐行為に対する全国的な蜂起」の準備を進めている。具体的には、武装・非武装の自衛術、交差点の封鎖、傘を使った「ファシスト」との戦闘といった戦術を幹部に訓練している。
先日開催されたパネルディスカッションは、このプロジェクトの実態を垣間見ることができる貴重な機会となった。ミネソタ、オクラホマシティ、フィラデルフィア、ツーソン、オースティン、ポートランドの主催者たちが意見交換を行った。議論の中で明らかになったように、DSAは街頭デモや直接行動における役割拡大を支えるため、全国規模の治安維持組織を構築しようとしている。そして、その過程で国税庁の注意を引くことを恐れている――おそらくそれはもっともな懸念だろう。
DSAは2025年の全国大会で「レッドラビッツ安全保障委員会」を発足させた。主催者側は、擬人化されたウサギたちが敵に数で圧倒され、襲われるという小説『ウォーターシップ・ダウン』にちなんで、あえて無害な名称を選んだ。「国家自警委員会」など、以前の名称案は政治的に露骨すぎると判断され、一部のメンバーは自警行為の容認と解釈される可能性があると懸念していた。
レッドラビッツは、彼らの活動の中心は5つの主要なセキュリティスキルにあると主張している。それは、事態の沈静化、止血訓練（出血を止めるための応急処置訓練）、銃器の安全な取り扱い、非武装での自己防衛、そして抗議活動の統制（デモ中の群衆管理）である。
DSAは既に民主党を掌握しているが、彼らの目標はそれだけにとどまらない。彼らはアメリカ上院、大統領職、最高裁判所、そして選挙人団を廃止しようとしているのだ。詳細は以下を参照。
これは陰謀論ではありません。実際に起こっていることです。
彼らはこうしたことをすべて声に出して言っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/democratic-socialists-america-dsa-is-creating-their-own/
6/19Rasmussen Reports＜GOP Lead on National Security Shrinks＝国家安全保障問題における共和党のリードは縮小＞
中間選挙まであと5カ月を切る中、共和党の国家安全保障問題における優位性は2月以降ほぼ消滅した。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が国家安全保障問題への対応において共和党をより信頼しており、43%が民主党をより信頼している一方、13%はどちらとも言えないと回答した。2月の調査では、この問題に関して共和党が8ポイントリードしていた（48%対40%）。
https://x.com/nickshirleyy/status/2068000632754352541/video/1
https://x.com/DawnsMission/status/2067988028560376247/video/1
6/20阿波羅新聞網＜备战：锁死中共！美战争部直接摊牌＝戦争準備：中共を封じ込めろ！米国戦争省が直接対決＞
6/16、米国戦争省は、米インド太平洋軍を正式に旧名称である米太平洋軍に戻すと発表した。太平洋軍は1947年1月1日に正式に設立され、その管轄区域はインド西部から米国太平洋沿岸まで（世界の総面積の50%以上を占め、世界最大の常備軍6個が駐屯）に及ぶ。米国史上最古かつ最大の戦闘司令部である。興味深いことに、インド太平洋軍はトランプ大統領の1期目（2018年5月）にインド太平洋軍に改称され、8年後の2期目に元の名称に戻された。トランプ大統領はなぜこのようなことをしたのか？本稿では、その2つの解釈を提示する。
中共の封じ込めは明らかに戦争への備え
インドに対し、自国の戦略を米国と積極的に連携させるよう警告
中共に冒険に走らせない。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398036.html
6/20阿波羅新聞網＜涉北京！美情报总监踢爆报内部特大丑闻—加巴德扔大瓜 踢爆福奇资助武汉、隐瞒真相＝北京が関与！ 米国国家情報長官が重大な内部スキャンダルを暴露 ― ギャバードが爆弾を投下 ファウチの武漢への資金提供と真実の隠蔽を暴露＞
木曜日の夜、国家情報長官室（ODNI）は、これまで未公開だった内部文書や書簡を公開し、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の元所長であるアンソニー・ファウチ博士を直接的に標的とした。ギャバードはさらに、米国の情報機関内部における異論の組織的な抑圧に関わるスキャンダルを明らかにした。多くの内部告発者が、公式の「自然起源説」に疑問を呈したアナリストは、キャリア上の報復、疎外、あるいは解雇に直面したと証言した。例えば、ある契約社員は、ODNIに内部情報を報告してから数日後に予告なしに契約を解除された。ギャバード氏はこれを、米国の「ディープステート」が情報操作と政治利用を行う典型的な戦術だと批判した。
DSとは犯罪者集団。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398058.html
6/20阿波羅新聞網＜暗地松绑！北京大退缩—中国业者称“政府默许”，北京大退缩＝密かに規制緩和！北京は大後退―中国の業界関係者は「政府の黙認」を主張、北京の大後退＞
日中関係の悪化に伴い、中国政府はこれまで事実上、国民の日本への団体旅行を禁止していた。しかし、日本のメディアは最近、中国の国営旅行会社などが夏休み開始前に日本への団体旅行を再開する兆候を示していることを報じた。日本テレビは本日、NNNのインタビューに基づき、中国の国営旅行会社が7月中旬からこれまで中止していた日本への団体旅行を再開すると報じた。現在、東京と大阪を巡る６泊７日の団体旅行が参加者の募集を開始している。さらに、5月以降、複数の民間旅行会社もツアーの企画を再開しており、日本への観光再開の機運は徐々に高まっている。
6/20産経ニュース＜中国国有の観光大手が再開した日本ツアー、一転募集停止 日本での報道が中国国内で拡散後＞
https://www.sankei.com/article/20260620-JZQLT447WBKHNN5T2ZG3L7C4VQ/
国土が汚れるから来ないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398022.html
6/19阿波羅新聞網＜《路透》：伊朗秘密暗杀小组曝光 跨境开轰美海湾盟国—伊朗革命卫队在伊拉克成立“秘密暗杀小组” 绕过指挥线跨境轰炸波湾盟国＝ロイター：イランの秘密暗殺チームが明らかに、米国の湾岸同盟国に対する越境爆撃をする―イラン革命防衛隊、イラクに「秘密暗殺チーム」を設立、指揮系統を迂回して湾岸同盟国に対する越境爆撃をする＞
ロイター通信は、イラクの情報筋8人の話として、イラン革命防衛隊（IRGC）がイラク国内に「全く新しい秘密チーム」を設立したと報じた。この謎の組織は、情報漏洩を防ぐため既存の伝統的な民兵組織を迂回し、最近、米軍基地が所在する湾岸諸国に対し、複数の越境ドローン攻撃をした。
情報筋によると、この謎の組織は3～4つの「精鋭チーム」で構成され、各チームは厳選されたイラクのシーア派過激派戦闘員約10名で構成されている。今年4/20から5/17にかけて、彼らはイラク南部の都市バスラとサマーワ近郊の砂漠地帯にある秘密基地から、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の標的に対し、少なくとも7回のドローン攻撃を実施した。
イラク軍関係者2名、治安当局者1名、地元民兵司令官5名を含む複数の情報筋によると、これらの新メンバーのほとんどは強硬派シーア派連合「イラク・イスラム抵抗運動（IRI）」出身だが、この新チームはIRIの既存の指揮系統とは完全に独立して活動し、「イラン革命防衛隊（IRGC）に直接報告していた」という。
イラク政府はコントロールできないでいる。
https://www.aboluowang.com/2026/0619/2397862.html
福島氏の記事では、世界史を見れば有能な独裁者はたくさんいる。カエサルや始皇帝、近くは「狂気の独裁者」と「極めて有能な政治指導者」の両面を持つヒットラーがいる。毛沢東だって有能な恐怖政治家と言える。それが今の中共のＮｏ．１とＮｏ．２が習近平と蔡奇では、学識もなければ、直観力もなく、度胸もない。こういう人物が選ばれたのが中共の不幸と言える。まあ、中共の滅亡が早まることに繋がれば、それも良しとしたいが。
結局21回党大会は習の4選と幹部要員の縮小、老人会になることが予想されると。まあ、経済が良くなることはないし、膨大な国の総債務はだれが保証してくれるのか？米日比は中共が暴発して台湾侵攻しないように監視・抑止のレベルを上げないと。
記事
実質ナンバー2、習近平国家主席の後継者とも言われる蔡奇・政治局常務委員（写真：ロイター/アフロ）
目次
中国共産党序列第5位の蔡奇・政治局常務委員に、権力が異様に集中している。6月初め、蔡奇は中央党校長に就任していたことが明らかになった。政治局常務委員で党中央弁公庁主任を兼務し、中央警衛局の実権も握り、中央安全保障委員会副主席として軍やインテリジェンスにも関わる。さらに、党建工作指導小組長として党建設のリーダーシップもとっている。その蔡奇が、党中央幹部たちのイデオロギー教育をしきる重要ポジションも得たわけだ。
そのため一部には、習近平国家主席は蔡奇を後継者にするつもりではないか、という見方も出ている。2027年秋に予定されている中国共産党第21回党大会で、74歳になる習近平は4期目となる総書記任期継続を狙っているようだが、そういう状況で来年72歳になる蔡奇に権力を集中させる理由とは？
蔡奇への極端な権力集中
習近平が2022年の第20回党大会で、慣例を破って3期目となる総書記に就任したときから、それまで党中央の指導部にあった「68歳定年」のルールはなくなっている。多くのチャイナウォッチャーは、2027年以降、蔡奇が70歳を過ぎる高齢にもかかわらず、最高指導者・習近平に続くナンバー2のポジションとして最高指導部（政治局常務委員）に残留する可能性が高いとみている。
蔡奇は現在の政治局常務委員会メンバーの中で、習近平にもっとも忠実な人物と言われている。目下の党内序列は5位だが、すでに序列2位の李強首相よりも、党内の権力、影響力は大きい。
肩書としては、政治局常務委員で中央書記処第一書記でもあり、中央弁公庁主任も兼務している。
中央弁公庁主任とは、習近平の秘書役で幕僚長的存在だ。習近平の総書記としての仕事を補佐するだけでなく、健康管理を含めた私生活面のサポートも担っている。
また護衛・安全を担当する中央警衛局を実質的に統べる職責にある。中央警衛局は、現役及び退職党中央最高指導部の身辺警護を担う部署だが、毛沢東死後に、文革の首謀者の江青（毛沢東夫人）ら四人組を中央警衛局が逮捕したことからもわかるように、いざというときはクーデターも起こせる機密情報、機動力を有する部署でもある。ちなみに、党中央軍事委員会副主席の張又侠の身柄を拘束したのも中央警衛局だ。
政治局常務委員と党中央弁公庁主任を兼務した人物は改革開放以降の共産党の歴史においてこれまで存在しなかったから、蔡奇の党内における地位は異例である。
また6月初旬、新たに兼任が確認された中央党校長の職位は、党幹部を発掘・養成する重要職務を担っており、党中央幹部の人員抜擢や思想学習指導にも関わる。中央党校長は習近平も胡錦濤も経験したポストだ。つまり、この職位を経験した人間は、最終的に総書記・国家主席などになってもおかしくない。
なぜ蔡奇は実質ナンバー2に上り詰めたのか
蔡奇は現在、ほぼすべての政策分野に関与し、共産党の多くの機密情報も掌握している。中央インターネット安全情報化委員会主任でもあり、国家安全委員会副主席でもある。これは警察幹部、諜報員、軍関係者も参加するインテリジェンス機関でもある。
元CIA中国担当アナリストのジョナサン・チンによれば「蔡奇は党の機密文書にアクセスできるだけでなく、治安機関にも関与し、さらには軍にも関与している可能性がある」「もし習近平氏が突然死去し、後継計画がない場合、誰が最高指導者の座を引き継ぐのかと尋ねられたとき、蔡奇氏が最も有力な候補者であるように思われる」という。
さらに6月15日に北京で開催された全国党建工作座談会で、議長を務め、習近平の代わりに基調演説まで行ったことで、蔡奇の権力がさらに強まっていることがうかがえる。
蔡奇は党中央党建工作指導小組の組長である。それが、こうした全国党建工作座談会という全国的行事において、代表演説を行ったことの意味は大きい。この種の会議で、習近平が欠席し、かわりに蔡奇が演説する場合、これまでは「習近平の指示によって」「習近平の代理で」といったエクスキューズが入っていた。だが今回は、蔡奇が何の説明もなく、この会議を仕切り、蔡奇の名において演説したのだった。
蔡奇が、目下事実上のナンバー2というのは、疑いの余地はない。ただ習近平は、幼馴染の盟友でもあった張又侠（元党中央軍事委員会副主席）さえも粛清するほど、自分の権力を脅かされることに警戒心を抱いている。蔡奇ほど党内権力を掌握しはじめた人物が、果たして、習近平の不興を買わずに、今後とも政治的に生き残れるのか、という疑問も生じる。
蔡奇は習近平と30年以上の付き合いがあり、習近平がもっとも信頼している部下であることは間違いない。習近平と同じく、文革中に農村に下放され、正規の学力試験を経ずに福建師範大学に入学、1978年に卒業後、福建省の市レベルの役人からキャリアをスタート。1990年に習近平が福州市書記を務めたころ、出会い、信頼関係を深め、習近平に引っ張られる形で、出世していった。
客観的にみて、蔡奇は行政官として特別優秀というわけではない。北京市市長、書記を務めたとき、北京の平均所得を上げるために低所得者人口を強制排除したり、厳格なゼロコロナ政策の実施により、北京市経済や社会の混乱を招いたり、明らかな政策の失敗がある。だが批判を恐怖政治で抑え込み、習近平の三大酷吏（三人の悪代官）の一人として恐れられた。
習近平に抜擢されなければ、決して中央に進出することはなく、地方の役人で一生を終えたことだろう。
蔡奇が習近平の後継者と目される理由
そんな蔡奇に習近平が権力を集中させた理由については、様々な推測があるが、一つには、蔡奇が有能でもなく、若くもないということが大きいとみられている。
習近平は3期にわたって総書記を務め、個人独裁を極め、おそらくは今が絶頂期。だが同時に、14年の任期を通じて、ほとんどの軍制改革、行政改革、経済政策、外交政策が失敗に終わり、その政権の脆さも露呈しつつある。また、習近平が健康上の問題を抱えていることは、今や隠しおおせることは難しい。
習近平が従来の共産党集団指導体制から個人独裁へと方向転換を進めたせいで、改革や政策の失敗を挽回するのに必要なアイデアや責任感をもった官僚、政治家が極端に不足している。すべての責任が習近平一人に集中していることで、習近平の独裁権力は強いが、政権が安定しているとは言いがたい状況にある。習近平は自身の権力の安全を図るために、結局、大粛清の恐怖政治によって異論を抑え込み、官僚の抜擢の第一条件を忠誠心の表明に置くしかできなくなっているのだ。
このような、危うい独裁体制は、いつ何時根底から揺らぐかもしれないのだ。
しかも、米国のトランプ政権2期目が始まって以降、国際社会ではいきなり独裁者が逮捕されたり、殺害されたりする斬首作戦が実施されている。習近平は権力トップの座についてから何度となく暗殺未遂を経験しているが、今、かつてないほど暗殺リスクは高まっていると感じているだろう。習近平自身、もし自分に万が一のことがあれば、誰が自分の代わりに党と国家を運営できるのか、ということを嫌でも考えざるを得ないだろう。
では、なぜ、習近平の「後継者」「代替役」が、より学歴の高い、浙江省の行政官としての実力が示されている李強首相や、まだ63歳と十分に若く秀才と誉の高い丁薛祥・副首相にはならないのか。英国誌エコノミストが紹介したスタンフォード大学の呉国密研究員の分析によれば、習近平にとって、序列2位の李強は、自分の権力を奪う可能性のある潜在的な脅威ととらえている、という。
つまり習近平としては、自分より優秀と思える人物、自分より人望を集めそうな人物、若く長期的に権力の座に居座りそうな人物には、自分の代わりを任せたくない、のだ。
蔡奇は明らかに能力的には、他の政治局常務委員より大きく劣り、習近平と同じくらい猜疑心やコンプレックスが強く、若くもない。だからこそ習近平にとって代わろうという身の程知らずな野心は、ないのだ。
なぜ蔡奇は実質ナンバー2になったのか
実際、蔡奇の猛スピードの出世は習近平の意思だけに頼ったものであり、蔡奇が自分で育んだ信頼できる人間関係、いわゆる派閥、独自の政治基盤というものをもっていない。蔡奇の持つ権力は、あくまで習近平から与えられたものであり、習近平が存在して、初めて機能する。
こういう状況で、2027年秋に第21回党大会を迎える。おそらく、習近平が第4期目の総書記任期を継続しようとするだろうが、それを阻む政治的ライバルは今の中国共産党中央に存在しない。それどころか、政治局メンバーに新たに加わるべき70年代生まれの官僚や政治家はほとんど存在しない。すでに優秀な70年代生まれの官僚や政治家の多くが粛清されているからだ。
となれば、蔡奇だけでなく、多くの政治局常務委員メンバーが残留することになるだろう。新しいメンバーはほとんど増えず、老人が残留。あるいは、政治局常務委員は現在の7人から5人、あるいはもっと少数に減らされるかもしれない。
中央軍事委員会はもともと習近平を除いて6人のメンバーがいるはずだが、現在5人が失脚し残留しているのは1人だけ。来年の党大会で、中央軍事委員会に人員が補充されるだろうか。今年秋の党中央委員会全体会議（五中全会）の様子を見ないと、何とも言えない。だが、ひょっとすると政治局も、中央軍事委員会も、その組織、システムが一気に縮小、あるいは解体されるかもしれない。
蔡奇に本来、指導小組の組長職が集中し、権力が集中しているのは、習近平が新たに若手を抜擢することをあきらめた、ということだ。とすると、蔡奇への権力集中は、習近平が蔡奇を後継者にしたい、ということではなく、習近平が個人独裁体制を強化する上で、忠実に習近平独裁をコピーしてくれる自身の分身を一応準備しておこう、ということなのかもしれない。
蔡奇は後継者ではなく、自分のコピーに過ぎず、だから、自分より優秀であっては困る。
ということで、来年の第21回党大会では、中国共産党の集団指導体制の終焉がはっきりし、習近平個人独裁が完成する可能性がある。それは、新たな老人政治の始まりであり、旧ソ連がブレジネフ政権下で18年間も大停滞した時代のように、中国はどうしようもない低迷の時代をさらに5年延長することになる、と予想している。
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『「親米化」が狙いではなかった…米イラン覚書の48兆円基金、その本当の標的とは』（6/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
6/18The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: CORRECTION: Obama is Not a “Dumb Son of a Bi**ch.” He is an “Evil Son of a Bit**ch”…and a Communist Traitor…and a “Manchurian Candidate.”＝ ウェイン・ルート：訂正：オバマは「愚かなクソ野郎」ではない。彼は「邪悪なクソ野郎」であり、共産主義の裏切り者であり、「Manchurian Candidate満州の候補者」だ。＞
左翼は皆邪悪で売国奴と言うこと。オバマはその典型。
ウェイン・アリン・ルート著
トランプ大統領は今週のG7サミットに出席し、自身のイラン核合意について語った。彼は自身の合意をオバマ前大統領のイラン核合意と比較し、イラン側はオバマ前大統領を嘲笑し、「愚かなろくでなし」と呼んだと述べた。
訂正、トランプ大統領…
イラン人がオバマをそう呼んでいたかどうかは分かりませんが、それは正確ではありません。オバマの本質を見失ってはいけません。
オバマは愚かではない。むしろ正反対だ…。
オバマは聡明で狡猾なマルクス主義革命家だ。
彼は才能ある嘘つきで詐欺師で、米国人の半分を騙した。
彼は米国に対する共産主義者の裏切り者だ。
彼はゾーラン・マムダニと同様に、過激なイスラムテロリストの支持者だ。
彼は現代米国史上最悪の人種分断者であり、人種差別扇動者だ。しかし何よりも…
オバマは「とんでもない悪党」だ。
過去24時間のニュースの見出しには、オバマ氏が実際にはどのような人物であるかを証明する3つの記事が掲載された。
まず、イラン核合意について。オバマ氏と彼のマルクス主義者の仲間たちの多くは、この合意の内容をめぐってトランプ氏を攻撃した。これは皮肉なことだ。
オバマはイランに爆弾を投下しなかった…イランの核能力や軍事インフラの大部分を破壊しなかった…イランの政治指導者や軍事指導者を殺害しなかった…にもかかわらず、オバマはイランに1000億ドルものアメリカの納税者の資金を提供した。そして、見返りは何も得られなかった。
一方トランプは、イランを徹底的に爆撃し、核兵器開発能力と軍事インフラの大部分を破壊し、イランの政治指導者と軍事指導者（下から2、3階層）を皆殺しにし、その後、イランのアラブ湾岸同盟国から3000億ドルの他人の資金（OPM）を与えた。米国の納税者からではない。
私はいつでもトランプの提案を受け入れる。
オバマのいつもの戯言だ。彼はそれを台無しにして、自分の合意について全くの空想を広め、そしてトランプ大統領のはるかに優れた合意を激しく攻撃する。完璧とは程遠いが、オバマの合意よりははるかに良い合意だ。
オバマが詐欺師であり、でたらめを言う達人であることを、改めて証明した。
過去24時間で報じられた2つ目のニュースは、WHで開催されるUFCイベントで大量殺人を企てたテロ計画だった。首謀者はオバマ政権によってDACA（若年移民に対する国外強制退去の延期措置）を与えられた不法移民だったことが判明した。
言い換えれば、オバマは国境を開放し、メキシコ出身のこのテロリストの不法移民を我が国に入国させ、さらに彼に滞在する権利を与えたのだ。
危険、災害、崩壊、米国の没落、そして米国民の死につながるあらゆる悪事や邪悪な行為に関しては、改めて証明されたと言えるだろう。
すべての道はオバマに通じる。
最後に、3つ目の話題はオバマ大統領センターです。なんと、大統領図書館史上最大の難題が、今週末にようやく実現するのです。
オバマケアと同じように、巨大で、高額で、肥大化し、負債だらけの災厄であり、関わるすべての人と物を破産させる。
それはオバマ前大統領の「永続的な遺産」として宣伝され、ブランド化された。そして、まさにその通りだ。
これは、世界史における共産主義のあらゆる失敗が残した永続的な遺産である。共産主義思想は常に、悲惨、貧困、破産、負債、そして苦痛へと繋がる。
オバマの図書館は惨憺たる失敗作であり、恩恵を与えると約束したすべての人々を苦しめている。オバマのような共産主義者は、金儲けの方法を全く知らない。彼らが知っているのは、納税者から金を盗み、酔っ払った船乗りのように浪費し、最終的に巨額の負債を抱えることだけだ。
オバマ図書館は、オバマ政権の経済政策、オバマケア、グリーンエネルギー、国境開放、多様性、公平性といった政策と同様に、成功を収めたと言えるだろう。
つまり、とんでもない規模の爆弾だ。
コスト超過により、プロジェクト費用は8億ドルから10億ドルをはるかに超える額にまで膨れ上がった。
オバマ財団の予備基金は、納税者が費用超過で負担を強いられないようにするため、4億7000万ドルを確保すると約束されていた。さて、その予備基金には何が入っていると思う？たったの100万ドルだ。残りの4億6900万ドルはどこへ行ったのか？
オバマ政権と同じような状況であれば、その資金はオバマのマルクス主義者の取り巻きたちの懐を潤すことになるだろう。
下請け業者への支払いが滞っている。これらの小規模企業はオバマ大統領から大きな期待を寄せられていたが、今や皆破産と財政破綻の危機に直面している…。
まるで皆がオバマケアについて嘘をついていたのと同じように。
まるで地球温暖化や気候変動について、誰もが嘘を信じ込まされていたのと同じように。
数十億ドルもの米国納税者の資金を失った、倒産したグリーンエネルギー企業すべてと同じだ。
オバマ政権下で倒産した何百万もの中小企業と同じように。
オバマ政権下で、生活保護、フードスタンプ、失業手当、障害者手当の受給者数が過去最高を記録したのと同様だ。
オバマは、米国史上、経済成長率が3％を超えた年が一度もなかった唯一の大統領だった。大恐慌の真っ只中にあったフーバーやルーズベルトでさえ、オバマの経済成長率を上回っていた。
オバマは国を、経済を、国境を、医療制度を、エネルギー産業を、そして白人と黒人の人種関係を破壊した。彼は触れるものすべてを破壊した。
しかしオバマには、24時間365日プロパガンダを垂れ流し、国民を欺くための忠実な御用メディアがあった。
しかし、待ってください。オバマの遺産の中で最も衝撃的な部分をまだお伝えしていません。明日はジューンティーンス、つまり黒人米国人を祝う祝日です。しかし、破産し失敗に終わったオバマ図書館のせいで、多くの黒人下請け業者が未払いのまま、その祝日に経済的に破綻の危機に瀕しているのです。
ああ、それともう一つ。オバマ図書館はひどく醜い。シカゴのスカイラインに永遠に残る汚点だ。
その一方で、シカゴを牛耳るマルクス主義者の悪党どもは、オバマに図書館の敷地を99年間のリース契約でたった10ドルで譲り渡したのだ。
シカゴの納税者は、わずかなビーズのためにマンハッタンを売り払ったインディアンよりもひどい目に遭った。
しかし、立地は完璧だ。オバマの図書館が、麻薬、銃撃、殺人、記録的な黒人同士の犯罪、そして読み書きや基本的な計算もできない黒人の子供たちを生み出す公立学校の失敗といった問題が蔓延する米国の犯罪都市に建設されるというのは、なんとも皮肉なことだ。
もしかしたら、綴りを「オバマ嘘の宝庫（Obama LIE-brary）」に変えるべきかもしれない。
なんという遺産だろう。いつものように、米国の衰退に関しては、すべてオバマに行き着く。だから、彼が「愚かなろくでなし」ではないことを理解してほしい。
しかしオバマは「とんでもない悪党」だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/wayne-root-correction-obama-is-not-dumb-son/
6/18The Gateway Pundit＜TOTAL VINDICATION: Far-Left Arizona Prosecutor DROPS Unconstitutional, Weaponized Lawfare Case Against Rudy Giuliani and 17 Other Trump Allies＝完全な無罪証明：極左のアリゾナ州検察官が、ルディ・ジュリアーニ氏とトランプ氏の側近17人に対する違憲で武器化された訴訟を取り下げた＞
全部悪の民主党が仕組んだこと。
これは、民主党検察官が提起した「偽選挙人」に関する主要な訴訟が、ジョージア州とミシガン州での同様の失敗に続き、3件目となる失敗例である。
https://x.com/DRPOOLQ17/status/2067607095940375010/video/1
6/18Rasmussen Reports＜Taxes: Democrats Now Hold Edge on Issue＝税金：この問題で民主党が優位に立つ＞
中間選挙まで5か月を切った現在、税制運営においてどちらの政党がより信頼されているかという問題は、わずかに民主党に有利な状況にある。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が税制面で民主党をより信頼しており、41%が共和党をより信頼している一方、15%はどちらとも言えないと回答した。2月時点では共和党が1ポイントリードしていた（45%対44%）。
6/18阿波羅新聞網＜机密报告曝光！美军重型飞弹锁定中共本土＝機密報告書が暴露される！米軍の重量級ミサイルは中国本土を標的に＞
中共は、いわゆる「統一」目標達成のため、近年、言葉と武力で台湾を絶えず威嚇してきた。グレーゾーンでの嫌がらせは止むことなく、台湾の国際的地位を抑圧しようと、他国を丸め込むことさえ試みている。最近、ワシントン・タイムズが入手した米国の機密報告書によると、サム・パパロ米太平洋軍司令官は、新型兵器購入のために1220億ドル（約4兆台湾ドル）の予算を要求しており、中国本土を直接攻撃できる射程を持つミサイルをグアムに配備する可能性があるという。これに対し、民進党議員団は本日（6/18）、民主主義国は中共の非合理的な軍事拡張に対し、防衛力を強化する以外に選択肢はないと表明した。
米議会機密報告書が暴露！報道によると、グアムにミサイル配備予定、「射程は中国本土をロックオン」
米軍は、台湾防衛のための予算を確保してほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397448.html
6/18阿波羅新聞網＜习近平73岁劫难！美参院为他全票通过—73岁大劫！美参院全票通过，习近平被定性残暴独裁者＝習近平の73歳の誕生日を巡る試練！–米上院は習近平を「残忍な独裁者」と断定する決議案を全会一致で可決！＞
習近平の73歳の誕生日の翌日に全会一致で可決されたこの決議案は、タイミングと言い、非常にドラマチックだ。
フロリダ州選出の共和党上院議員リック・スコットが主導したこの決議案は、習近平を「中華人民共和国の残虐な独裁者」と名指しし、人道に対する罪を画策し、犯罪組織を率い、米国および世界の安全保障に重大な脅威を与えていると非難している。
この異例の動きは瞬く間に世界中に広まり、米国上院が中共最高指導者に対して行った、最も直接的かつ深刻な象徴的打撃とみなされた。
決議の核心部分：全方位での非難
欺瞞と世界的脅威
人権侵害と人道に対する罪
国家安全保障上の脅威
中共の特徴
背景と意義
結論
73年目にしての大惨事！
2026年6月16日、米国上院は一致した声で、残忍な独裁政権に対する明確な反対を世界に表明した。この歴史的な瞬間は、米中関係史に消えることのない足跡を残すだろう。
やはり共和党の方が信頼できる。日本に参戦させたFDRも原爆を落としたトルーマンも民主党。
https://twitter.com/i/status/2067362810083119331
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397381.html
6/18阿波羅新聞網＜3.2亿人只能这样活着！中国出现危险信号＝3億2000万人がこんな生活しかできない！中国に危険信号が出る＞
ドアを開けると、配達員から昼食を受け取る。食事の後、道端で配車サービスの運転手を待つ。デザートショップに座ると、「魔法のペン」を売ってスピーチの練習をしている若者たちに出会う。寝る前にスマホをスクロールし、オンラインフィットネスインストラクターの解説動画を見る。
これは、中国における典型的な週末の生活の一端を垣間見せるものだ。柔軟な働き方は日常生活の中でピッタリおさまり、従来の従業員と何ら変わらない頻度で見かける。
「3億2000万人」という数字が目の前に出されていなければ、人々は柔軟な経済がもはや辺境的な現象ではなく、社会の仕組みの基礎構造を再構築していることを直感的に理解できなかったかもしれない。
中国新雇用形態研究センターが発表した最新レポートによると、中国の柔軟な労働者数は2026年には3億2000万人に達し、就業者人口の44%以上を占める見込みだ。同レポートはまた、このグループが重要な転換点を迎え、「補完的な形態」から「重要な柱」へと変貌を遂げたと指摘している。
特に注目すべきは、このレポートが柔軟な雇用形態における構造的なジレンマを指摘している点だ。「生存は心配ないが、発展には限界がある」。
このレポートはソーシャルメディア上で激しい議論を巻き起こし、多くのネットユーザーが柔軟な雇用を「柔軟な失業」と揶揄する冗談を飛ばしている。この言い方はやや極端で不正確ではあるものの、ある程度、雇用の不安定という個人的な経験を反映していると言えるだろう。
やはり柔軟な失業と言った方が正しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397507.html
6/18阿波羅新聞網＜中共最怕！经济危机演变成政权危机—北京最怕的来了！经济危机正逼近政权红线＝中共が最も恐れること！経済危機が政権危機へ――北京が最も恐れていた事態が到来！経済危機が政権のレッドラインに迫る＞
蔡奇の内部報告書は、大規模な農民工の帰還が地方の統治に圧力をかけるとの懸念を示している。2021年時点で、中国には約3億人の農民工がおり、そのうち約8000万人が50歳以上だった。写真は北京のバスターミナル付近にいる農民工たち。 （ピーター・パークス/AFP通信／ゲッティイメージズ経由）
中共の元幹部である杜文は最近、中共中央弁公庁が作成し、政治局常務委員の蔡奇が署名し、習近平国家主席に提出された内部経済調査報告書を受け取ったことを明らかにした。杜氏は、この報告書は中国経済の3つの原動力すべてが停滞しており、経済全体が「末期癌」に陥っていることを示していると考えている。専門家らは、中共にとって最も恐ろしいのは、経済危機が統治危機、ひいては体制危機へと発展することだと指摘している。
是非そうなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397416.html
6/18阿波羅新聞網＜陶杰：中国英语女教师被英国网红20人民币弄上床 战狼怒了—中国没有输＝陶傑：中国の女性英語教師が20元でイギリスのネットセレブと寝る；戦狼男は激怒―中国は負けていない＞
20元＝460円ですよ。金を受け取ったとは思えない。渡すなら1000元くらいは渡したら。
https://www.aboluowang.com/2026/0619/2397681.html
「蓮河ザオバオ」は「聯合早報」のこと。
https://x.com/ShaykhSulaiman/status/2067644509630939481/video/1
白川氏の記事では、小生は米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐためとずっと言ってきましたが、氏はイラン攻撃について同じように考えている。ただ氏の3000億＄の運用の解説を読むと、氏の分析能力は非常に優れているのが分かり、それが正しいとすれば、米国がやってきたことは素晴らしい事だと一般人にも分かる。イランも中国だけでなく、西側と付き合えば、変わっていくでしょう。神権専制も変わるかもしれない。それを期待したい。
記事
ドナルド・トランプ米大統領 Photo:CNP/JIJI
米イラン覚書で3000億ドルの基金設立
アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書について、イランの復興のために3000億ドル（約48兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれているとロイター通信が報じた。そのことに違和感を覚えた人もいたかもしれない。長年にわたってイランを制裁し、軍事的にも圧力をかけてきたアメリカが、なぜ敵対国であるイランの復興を助けるのか。
しかも、イランは中国に原油を売り、ロシアとも接近しており、国内には中東でテロ支援を続ける革命防衛隊が国家経済の深部にまで入り込んでいる。
アメリカがイランを攻撃したのは、単にイスラエルに要請されたからでも、反米だったからでもない。アメリカが中国包囲網を形成する上で、イランが大きな阻害要因になっているからである。
今回の紛争でアメリカはイランから賠償金をとろうとしているのではない。軍事、制裁、金融、復興投資を組み合わせ、イランを中国依存の制裁経済から引き剥がし、同時に革命防衛隊が握ってきた闇の資金回路を弱めるための、冷徹な地政学的なオペレーションを遂行しようとしているのである。
報道によれば、今回の米イラン合意には「復興と開発ファンド（Reconstruction and Development Fund）」と呼ばれる、執筆時点で3000億ドル規模の復興・開発基金が含まれている。
これはアメリカ政府によるイランへの賠償金ではなく、アメリカ、湾岸諸国、アジア、南米、アフリカなどの企業や投資家による対イラン復興投資プラットフォームである。対象はエネルギー、物流、製造、輸送などの多岐にわたる。
イランは当初、アメリカに対して4000億ドルの戦争賠償を求めたとされるが、アメリカはこれを拒んだ。その代わりに出てきたのが、復興基金という枠組みである。
ここにアメリカの周到な狙いがある。
イランを中国シフトさせた経済制裁
まず確認すべきは、イランがなぜ中国に依存してきたのかを示す構造的背景だろう。
イランが中国に接近したのは、同じ反米の立場にあるからだけではなく、アメリカによる経済制裁によって、イランが国際金融・通常の原油市場・西側企業との取引から切り離されたからである。乱暴に言えば、原油を売る先を失い、主要な買い手として中国が浮上したからである。その後は、中国の独立系製油所（いわゆる「ティーポット製油所」）が制裁下のイラン原油の受け皿となってきた。
この構造は、イランにとって必ずしも喜ばしいものではない。買い手が限られれば、価格交渉力は弱まり、安価で売らざるをえない。決済も通常のドル建て金融ではなく、使い勝手の悪い人民元でなされ、非公認両替商やフロント企業、シャドーバンキングや船舶偽装など、コストの高いルートに依存するしかない。
イラン経済は中国に原油を売ることで生き延びたが、同時に、中国に弱みを握られることで経済停滞を強いられた。
それとは逆に、中国にとっては大きな利益となった。制裁で行き場を失ったイラン原油を安く買いたたけるし、イランが国際金融に戻れない限り、中国はイランに対して大きな影響力を保持できる。
今回、アメリカがイラン攻撃で狙ったのは、まさにこの「中国によるイラン支配」の構造の破壊である。
制裁経済の最大の勝者は革命防衛隊
イランの中国依存を考えるうえで、もう一つ重要なのが革命防衛隊である。
革命防衛隊は単なる軍事組織ではなく、建設、石油、港湾、物流、通信、金融、密輸ルートに深く入り込んだ巨大な企業体（コングロマリット）である。通常の民間企業が国際金融から締め出され、合法的な輸出入が難しくなるほど、裏の金融、密輸、船舶偽装、迂回貿易を扱える勢力の価値は高まる。
アメリカの制裁はイラン経済に大きな打撃を与えたが、同時に、制裁をかいくぐる能力を持つ革命防衛隊の経済的地位を強めてしまった。制裁下では、透明な企業よりも、不透明なネットワークを持つ組織の方が生き残りやすいからだ。
中国依存と革命防衛隊のイラン経済支配は表裏一体の関係にある。中国向けの原油販売や人民元決済、闇のネットワークによる取引はイラン経済全体を弱体化させたが、革命防衛隊にとっては安定した収入源になってきたのである。
アメリカがイランを中国依存から脱却させるためには、イラン政府との交渉だけでは徒労に終わる。革命防衛隊を叩き、対中仲介権を奪わなければならない。
今回の復興基金は、そのために必要な資金なのである。
軍事で叩き、制裁で締め上げ、復興投資で仕上げる
今回のアメリカの対イランのスキームはとにかくすさまじい。
まず、革命防衛隊に物理的打撃を与える。次に制裁によって中国向け原油販売と金融回路を締め上げる。さらにイラン政府が自力で復興することが難しい状況を作る。そのうえで、復興基金によって革命防衛隊を排除する形で新たなイランの経済構造を作り上げる。
ここで重要なのは、復興基金の管理権だ。
イラン政府に資金を一括で渡せば、ほぼ間違いなく革命防衛隊に吸い上げられるだろう。イラン政府が「この企業は革命防衛隊と無関係だ」と言っても、信頼度は低い。現在のイラン政府は、構造的に革命防衛隊から完全に自立できていないからである。
したがって、復興基金はプロジェクトごとの支払いに限定されるはずだ。発電所の復旧なら発電機メーカーに、港湾整備なら承認された施工会社に、医療や水道なら機材メーカーや監査済みの地場企業に、直接的あるいは段階的に支払うことになる。
このような地道な積み重ねこそが、革命防衛隊を迂回する合法経済圏を構築し、彼らが握ってきた既存の利権構造に楔を打ち込む経済的なテコとなる。
イラン政府の報告だけに頼るリスク
この計画の成否は、イラン政府の報告だけに頼らないことにかかっている。イラン政府が提案する企業が革命防衛隊から独立しているかどうかを、イラン側の調査報告だけで判断するのはあまりに危険だ。
必要なのは、アメリカ政府をはじめ、湾岸諸国政府、国際金融機関、専門の監査法人などによる外部検証だ。株主や役員のほか、親会社や取引銀行に至るまであらゆることを調べ上げ、革命防衛隊との「影の関係」を調査する必要がある。
そのために有効なのが「ホワイトリスト方式」だ。ブラックリストで排除するのではなく、厳格な審査を通過した「安心なホワイト企業」だけに依頼するという制度設計である。
湾岸諸国にもメリットがある
この構想には、湾岸諸国の利害も絡んでいる。
サウジアラビア、UAE、カタール、オマーンなどの湾岸諸国にとって、イランは危険な隣国であるが、イランが経済的に完全崩壊すれば、難民やテロ、ホルムズ海峡の危機など、より甚大なリスクが高まってしまう。かといって革命防衛隊が主導する復興は、湾岸諸国にとって悪夢でしかない。
一方、革命防衛隊を迂回する復興基金であれば、管理可能なイランへと誘導できるという点で受け入れやすい。アメリカにとっても、米国民の血税だけでなく、湾岸諸国や民間資本を巻き込むことで、国内の政治的理解も得やすい。
最小限の軍事力で相手を追い込み、交渉で経済的見返りを提示し、費用はアメリカ政府だけでなく民間と湾岸諸国にも負担させる。これはトランプ大統領的なリアリズムに基づく「ディール」である。
スレイマニ後の革命防衛隊の迷走
この計画が進む背景には、革命防衛隊自体の変質もある。
かつてカセム・スレイマニが率いていたクッズ部隊は、敵対的でありながら、極めて狡猾だった。ヒズボラや各国の代理勢力を使い、イラン本体に直接責任が及びにくい形で影響力を拡大した。エスカレーションを管理し、曖昧性を残す。これは非常に高度な戦略だった。
だが、現在の革命防衛隊は、スレイマニ時代ほどの戦略的思考が見当たらない。湾岸諸国にまで敵意を広げ、作らなくてもよい敵を作っている。米軍基地やイスラエル関連施設を狙うという理屈はあっても、本来、湾岸諸国は仲介者にも、資金提供者にも、イランの脱中国化の受け皿にもなりうる存在である。
革命防衛隊が粗暴になるほど、湾岸諸国は「彼らを排除した復興スキーム」を支持しやすくなる。もし革命防衛隊が復興を妨害すれば、イラン国内の地場企業や国民生活から強烈な不満が噴出する。革命防衛隊が沈黙すれば、復興資金は彼らを迂回して民間に流れる。
いずれにしても、アメリカは革命防衛隊の経済的独占に楔を打つことができる。
もちろん、これは革命防衛隊を過小評価していいという意味ではない。スレイマニ時代ほど巧妙ではないとしても、なお強大な軍事力や情報力は保持している。むしろ、計算不能な破壊行動に出るリスクがあるからこそ、復興基金には厳格な監査と、違反時の制裁即時復活条項が不可欠なのである。
「親米化」というより「脱中国化」政策
今回の米イラン合意で、イランが西側陣営の完全なパートナーになることは考えにくい。革命防衛隊やその代理勢力から、反米・反イスラエルのイデオロギーが消えることはないだろう。イラン側の合意の目的は、あくまで体制を維持するための時間稼ぎかもしれない。
だが、アメリカ側もそれは熟知している。イランが即座に親米化するとは想定しておらず、あくまで今回の主目的は「中国からの引き剥がし」である。
中国向け原油販売に依存し、人民元決済とシャドーバンキングで生き延び、革命防衛隊系ネットワークがその利権を握る構造を破壊し、イランを西側の経済秩序に徐々に組み込むことに狙いがある。
復興基金が動けば、イランには新しい選択肢が生まれる。中国に安く買い叩かれるだけでなく、湾岸資本、アジア企業、欧米系金融、国際的な物流網に接続できる可能性が出てくる。
したがって、イラン政府はこれから「中国と革命防衛隊が支配する制裁経済に残るのか」、それとも「厳しい条件を受け入れて西側経済に復帰するか」の二択から選択することになる。
これは単なる和平案ではなく、イランの国家運営構造を根本的に書き換えるかどうかの試金石である。
失敗するリスクは依然としてある
ただし、革命防衛隊がこのスキームに深く潜り込むリスクは常に存在している。彼らのフロント企業や財団、退役軍人ネットワーク、下請け企業などはイラン経済に蜘蛛の巣のように張り巡らされている。「地場企業支援」といっても、その企業が本当に革命防衛隊から独立しているかを見極めるのは容易ではない。
イラン政府に管理権を渡せば、復興資金はすぐに革命防衛隊に吸い上げられるだろう。アメリカや湾岸諸国、西側の監査や金融機関が管理権を握り続け、辛抱強く革命防衛隊を迂回しつづけるしかない。
今回の合意で真に注目すべきは、資金の額以上に、「誰が基金を管理するのか」「誰がプロジェクトの事業者を選ぶのか」「誰が革命防衛隊との関係を判定するのか」「違反が見つかったとき、どうやって資金と制裁免除を即座に止めるか」という運用面にある。
この制度設計が弱ければ、3000億ドル基金は革命防衛隊の再建資金となって元の木阿弥となる。逆に、この制度設計が厳格に運用されれば、革命防衛隊と中国が握ってきた制裁経済を弱体化させる有力な手段となる。
今回の米イラン合意を「アメリカの妥協」と見るのは不適切だが、「イランの全面的な寝返り」と見るのも同様に不適切だろう。
アメリカは軍事と制裁でイランを追い込み、そのうえで復興投資を提示し、イランを中国依存と革命防衛隊支配の経済構造から引き剥がそうとしている。それが今回の米イラン合意に潜む、アメリカのすさまじい「イラン脱中国化」計画である。
成功する可能性はあるが、失敗の可能性も大きい。革命防衛隊が温存された以上、現時点では慎重にそう評価するしかない。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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