サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『AIによる生産性向上「10年でわずか0.66％」ノーベル賞学者の驚きの“検算”、巨額投資も株価高騰も正当化されない？【小泉秀人の時事ネタ経済学】ゴールドマン予測と桁違いに低い経済効果、資料作成が爆速になっても経済全体にはほぼ影響なし？』（7/18JBプレス 小泉 秀人）について
7/19The Gateway Pundit＜Senator Marsha Blackburn on Foreign Threats to US Interests, “China is Part of That Axis of Evil” – (VIDEO)＝マーシャ・ブラックバーン上院議員、米国の国益に対する外国の脅威について「中国は悪の枢軸の一員だ」と発言（動画）＞
悪の枢軸国には力を削ぐようにしていくのが良い。欧州は自覚が足りない。「中国が2050年までに世界を支配しようとする」とブラックバーン上院議員が言うのは、マイケル・ピルズベリーの著『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』からも覗える。
マーシャ・ブラックバーン上院議員は、マリア・バルティロモが司会を務める「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、外国勢力の脅威と、彼らがどのように米国の国益を損なっているかについて語った。
「先ほどオープンソースの情報を読んでいたのですが、それによると、イランが異常な精度で重要施設を攻撃した後、米当局は中国かロシアがイランに、標的を絞ったデータを提供しているのではないかと疑っているとのことです」とバルティロモ氏は述べた。
「彼らはどうやって、我々の基地や情報インフラがどこにあるかを、異常なほど正確に突き止めているのか？中国が関与していると思いますか？」とバルティロモは尋ねた。
「もちろん、中国もこれに関わっていますよ、マリア。中国は悪の枢軸の一員です。ロシア、中国、イラン、北朝鮮。彼らはこの件で協力関係にあり、データを共有していることも分かっています。イランはロシアがウクライナとの戦闘で使用しているドローンを開発していることも分かっています」とブラックバーン氏は述べた。
「ロシア、中国、イラン、北朝鮮が築き上げてきたこの地域を見れば、彼らの目標、特に中国の目標は2050年までに世界を支配することだとわかるだろう」とブラックバーン氏は警告した。
「それが、彼らが中東でロシアやキューバと行っている活動の一部を阻止しなければならない理由の一つだ」とブラックバーン氏は続けた。
バルティロモとブラックバーン上院議員は、下院で採決される予定の財政調整法案についても話し合った。トランプ大統領が2027年に要求している軍事予算は約1兆5000億ドルに上る。「今週、下院では財政調整法案3.0が審議され、採決される予定です。最終的に承認される追加予算額と、大統領が要求している2027年の1兆5000億ドルの国防予算について、どのような見通しをお持ちですか？」とバルティロモは尋ねた。
「我々が知っているのは、バイデン政権時代には、軍の近代化に必要な措置が講じられなかったということだ」とブラックバーン氏は述べた。
「現在、軍の兵員数や採用目標は達成されつつあります。また、極超音速兵器、ドローン、宇宙軍、そして我々が必要とする競争力を高める21世紀の活動への投資を求める声が高まっていることも分かっています」とブラックバーン氏は続けた。
「私は、我々が財政調整法案を前進させるのを皆さんが目にするだろうと確信しています。我々は下院に対し、ワシントンD.C.に留まり、この法案を成立させるよう促しています。そうすれば、政府機関閉鎖を回避できるからです」とブラックバーン氏は述べた。
「我々は再び政府機関閉鎖を望まない。政府への資金提供を確実に行いたい。継続予算決議を採択するつもりだ。政府の扉を開放し、軍が国家の安全を守るための契約事業に実際に参加できるようにする」とブラックバーン氏は続けた。
「上院で可決される見込みはあるのだろうか？」とバルティロモ氏は尋ねた。
「上院で可決される可能性は十分にあると思う」とブラックバーン氏は述べた。
「51票あればこの法案を可決できることを覚えておいてください。そして、軍事費の調達方法や、世界に存在する脅威への対処方法にしっかりと焦点を当てていくことが重要です」とブラックバーン氏は説明した。
https://x.com/SundayFutures/status/2078875566246076564/video/1
https://1a-1791.com/video/fwe2/35/s8/2/a/Q/T/H/aQTHA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c457e7fbcc7ec41f5be412f188e9e416f5d518
日本も核持ち込み→核共有→核保有のプロセスを経ればよい。
https://x.com/warDaniel47/status/2078621265548702125/video/1
https://x.com/Real_RobN/status/2078571366002155963/video/1
https://x.com/realLizUSA/status/2078253484088955219/video/1
7/19阿波羅新聞網＜四大传统伙伴突然集体倒戈！俄罗斯后院彻底失控?＝長年のパートナー4カ国が突然の裏切り！ロシアの裏庭は完全に制御不能に？＞
7月中旬、ロシアのウクライナ紛争への長期にわたる関与は、その地政学的な裏庭で連鎖反応を引き起こしていた。過去2週間で、ロシアと伝統的な同盟関係にある、あるいは旧ソ連に属する3カ国が、外交政策と国内政策を精力的に調整し、極めて実質的な行動を通じてモスクワから距離を置こうとする明確な意思を示した。
今回の地政学的激変の激しさは、近年では前例のないものだ。アゼルバイジャンはウクライナの領土保全を公然と支持し、カザフスタンの新憲法が正式に発効してロシア語の特権が廃止され、セルビア大統領は頻繁に海外訪問を行っている。
アルメニアがすでに急速にEUとの連携を進めていることから、ロシアが30年間維持してきた勢力圏は予想以上に急速に崩壊しつつある。その核心は、ロシアの伝統的な近隣諸国が一丸となって戦略的なリスク回避を図っていることにある。
モスクワの伝統的な軍事的・経済的抑止力は著しく衰えつつあり、近隣諸国はモスクワの地政学的孤立に伴う政治的代償を負担することに消極的になっている。
アゼルバイジャンはウクライナの領土保全を公に支持している。
カザフスタンでは、包括的な脱ロシア化政策が実施された。
セルビアとアルメニアが西側諸国に目を向ける
共産主義は人間を不幸にするシステム。共産ソ連の残滓は無くしたいと思うのは当然。
https://www.aboluowang.com/2026/0719/2410110.html
小泉氏の記事では、AIの将来像について、アセモグルの予想が正しいのか、ゴールドマンやマッキンゼーの予測が正しいのかは、よく分からない。前者が低い数字になるのは既存業務の改良に的を絞り、AIの持つ革新・創造性の要素を組み入れていないためとのこと。シンギュラリテイが議論される中、既存業務の改良だけでは寂しく感じるが、数理計算しにくいのがあるのかも。
アセモグルの予想の10年で0.66％の経済成長効果しかないとすれば、データセンターへの投資や電力のランニングコストのリターンが気になる。投資に見合ったリターンが期待できるのか？
AIの活用が進めば、人間は本当に働かなくて済むのか、その際報酬に替わりうるもの（例えばベーシックインカム＋α）をどのように入手可能になるかによって、幸福を感じられるかどうか変わって来る。分配論が大事になって来るのでは。
記事
（イメージ：PJ McDonnell/Shutterstock.com）
目次
- 「一部の仕事が速くなる」と「経済全体が成長する」は違う
- 掛け算の答えは「10年で0.66％」——ウォール街予測と桁違いの開き
- 0.66％さえ上限かもしれない——AIには「学びにくい仕事」がある
- GDPが増えても、暮らしが良くなるとは限らない
- 0.66％は「AIの限界」ではない——数字の正しい読み方
この連載で、AIブームを支えるデータセンターへの巨額投資が、いずれ“請求書”として届きかねないという議論＊1を紹介した。その請求書を最終的に払えるかどうかは、AIが経済全体の生産性をどれだけ押し上げるかにかかっている。この本丸の問いに対し、現在までに経済学者がどのような試算を出しているか、いくつかの研究を複数回にわたって紹介する。まず、2024年にノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル氏（米マサチューセッツ工科大学教授）の論文「The Simple Macroeconomics of AI」＊2である。同氏によれば、生産性向上は「今後10年で最大0.66％」という、拍子抜けするほど控えめな数字だった。
◎【AIブームの“請求書”】ハイパースケーラー「空前の好業績」の死角…データセンターは高速陳腐化、巨額調達の代償
「一部の仕事が速くなる」と「経済全体が成長する」は違う
生成AIが経済を一変させるという予測は、金融界でも珍しくない。ゴールドマン・サックスは生成AIが世界のGDPを7％押し上げると予測し＊3、マッキンゼー・グローバル研究所はAIなどの自動化技術が先進国の年間成長率を1.5〜3.4ポイントも高める可能性があると見積もった＊4。
これに対し、アセモグル氏が持ち出す道具立ては驚くほど単純だ。経済全体の生産性の指標である全要素生産性（TFP＝同じ人手と設備からどれだけ多くを生み出せるかを示す効率性）の上昇は、おおむね「AIが実際に変える仕事の割合」と「その仕事で下がる総コストの割合」の掛け算で決まる。経済学でハルテンの定理と呼ばれる関係である。
直感的にはこう考えればよい。AIのおかげでメール作成が半分の時間で済むようになっても、製造や営業、物流といった残りの仕事が変わらなければ、会社全体の効率はわずかしか上がらない。レストランでメニュー作りだけが高速化しても、調理や配膳が同じなら、店全体の生産量はほとんど増えないのと同じである。
では、AIが変える仕事の割合はどれくらいか。アセモグル氏は米オープンAIの研究者らによる推計＊5に基づき、米国の仕事の約20％（賃金ベース）がAIの影響を受け得るとみなす。ただし「技術的に使えそう」と「採算の取れる形で導入される」は別の話だ。導入費用や社員教育などのコストを織り込んだ別の研究＊6を援用すると、10年以内に利益を生む形で使われるのはそのうち23％程度で、経済全体で本当に変わる部分は20％×23％＝4.6％にとどまる。
掛け算の答えは「10年で0.66％」——ウォール街予測と桁違いの開き
次はコスト削減の側だ。生成AIを使った初期の実験では、文章作成の仕事で平均40％＊7、顧客対応の仕事で平均14％＊8、作業時間が節約された。アセモグル氏は両者の平均を取り、労働コストの削減率を27％と置く。プログラミング支援ツールを使った実験では作業が55.8％も速くなったという報告＊9もあるが、対象は定型的なプログラム作成に限られ、この数字まで平均に含めても後述するTFP上昇は0.9％程度にとどまる。
しかし企業の費用は人件費だけではない。設備や電力なども必要で、対象産業の総費用に占める人件費の比率は約53.5％。したがって総コストの削減率は27％×53.5％＝14.4％になる。
TFPの上昇は、影響を受ける仕事の割合4.6％にコスト削減率14.4％を掛けた約0.66％となる。次の図1は、この掛け算の各段階を並べたものだ。100％から始まった数字が、絞り込みのたびに一気に小さくなっていく様子が見て取れる。
図1：「10年で0.66％」の計算過程
「AIの影響を受け得る仕事」20％はEloundou et al. （2023）に基づくAcemoglu （2024）の賃金ベース集計値、「10年以内に採算が取れる仕事」4.6％はSvanberg et al. （2024）の23％を乗じた値。「労働コストの削減率」27％はNoy and Zhang （2023）とBrynjolfsson et al. （2023）の平均、「総コストの削減率」14.4％は人件費比率53.5％（米BEAデータに基づく）を乗じた値。いずれもAcemoglu （2024）掲載の数値より筆者作成
念のため付け加えると、0.66％は10年間の合計であって、毎年の上乗せではない。年平均に直せば約0.064ポイントにすぎない。設備投資の増加まで含めても、GDPの水準は10年後に0.93〜1.16％高くなる程度と試算される。
この試算を冒頭の金融機関の予測とともに棒グラフに並べると、開きの大きさが一目で分かる。次の図2では、アセモグル氏の試算の棒がほとんど見えないほど低い。むろん、各予測は対象も前提も異なるため、厳密な横並び比較はするべきではないであろう。それでも、透明な掛け算と華やかな予測の間に桁違いの溝があること自体は、間違いないだろう。
図2：今後10年間の累積効果の比較
左3本はAcemoglu (2024)の試算値。ゴールドマン・サックスは米国の生産性成長率+1.5%/年（2023年予測）、マッキンゼーは先進国のGDP成長率+1.5〜3.4ポイント/年（2023年予測、生成AI以外の自動化も含む）を、それぞれ筆者が10年複利で累積換算した推計値（斜線）。対象（TFP・生産性・GDP）や前提が異なるため厳密な比較はできない点に留意。筆者作成
0.66％さえ上限かもしれない——AIには「学びにくい仕事」がある
アセモグル氏は、0.66％でさえ過大評価の可能性があると考える。大きな効果が確認された実験が、要約や定型文の作成のように成否を測りやすく、AIにとって「学びやすい仕事」に偏っているからだ。
一方、診断や教育、部下の指導のように正解を客観的に決めにくい「学びにくい仕事」では、AIは平均的な人間の水準を大きく超えるとは限らない。論文は影響を受け得る仕事の約27％をこうした学びにくい仕事に分類し、そこでの労働コスト削減を7％と小さく仮定する。この調整を加えると、10年間のTFP上昇は0.53％まで下がる。ただし7％は確立した実証値ではなく、アセモグル氏本人も推測的な仮定だと認めている。0.66％は未来の確定予報ではなく、上限に近いシナリオと読むべきだろう。
GDPが増えても、暮らしが良くなるとは限らない
論文は賃金と格差、そして幸福にも目を配る。AIの影響は幅広い職種に分散するため、特定の学歴層だけが大打撃を受ける可能性は低いとされる。ただし格差を縮める証拠もない。
試算では国民所得に占める資本の取り分が0.31ポイント上昇し、低学歴の女性など一部の層では実質賃金が下がる可能性も示されている。格差がAIによってどうなるかといった点は、筆者のnote記事で細かく深掘りする。
さらに重要なのは、GDPと社会の豊かさは同じではないという指摘だ。例えば、米国の大学生を対象にした実験＊10では、SNS利用者は使い続けるために月53ドル相当を支払う一方、自分も周囲も全員やめられるなら月19ドル払ってもよいと答えた。中毒性の高いサービスはより多くの売り上げを生んでも、幸福を損ね得るのである（この論文に関しても、近い将来note記事にするつもりだ）。
アセモグル氏の試算では、操作的な広告のような「悪い新業務」がGDPを2％押し上げる一方で、社会の豊かさは逆に0.72％分損なわれる可能性がある。AIでGDPが増えたというニュースだけでは、暮らしが良くなったとは言えないわけだ。
0.66％は「AIの限界」ではない——数字の正しい読み方
誤解してはいけないのは、アセモグル氏が「AIは大した技術ではない」と主張しているわけではない点だ。この試算が数えているのは、主に既存の仕事を少し速く、安くする効果である。
AIが新薬の発見を加速したり、新しい産業を生み出したり、企業の経営戦略を根本から変えたりする効果は、基本推計にはほとんど入っていない。AGI（汎用人工知能＝人間のほぼすべての仕事をこなせるAI）が近く実現するような急進的な未来も、そもそも試算の対象外だ。
公平のために注記しておくと、23％という導入可能率は画像認識技術の研究をAI全般に外挿したものであり、仮定には不確実性が残る。逆にAIが科学研究や組織改革を大きく進めれば、成長効果はこの数字をはるかに上回り得る。
それでもこの研究の強みは、AI論争を検証可能な問いに分解した点にある。どの仕事に広がるのか。本当に採算が取れるのか。総コストはどれだけ下がるのか。この3つを確かめれば、誰でも派手な予測の根拠を検算できる。
アセモグル氏自身、看護師や教師、修理技術者などに現場で必要な情報を即座に提供し、人間の専門性を高めるAIには大きな可能性があると述べている。企業がAIを人員削減に使うのか、それとも人間の能力を高める方向へ使うのか。使い道の選択次第で、10年後の成長率も社会の豊かさも大きく変わる。
冒頭で紹介した記事で見た巨額のAI投資は、この控えめな検算と本当に整合的なのだろうか。次回以降、この研究より少し新しい最新の研究を紹介する。
AIの未来を映す水晶玉はないが、検算のための掛け算なら、現時点でも可能であろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『《自宅にエアコンの無い家がほとんどのドイツ》気温40度超の殺人的な暑さで国中がパニックーーそれでも再生可能エネルギー推進派が「脱炭素」「CO2削減」アピールしたい理由』（7/17現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
7/18The Gateway Pundit＜John Brennan Panics, Trashes President Trump Over Primetime Address on Foreign Election Interference (VIDEO)＝ジョン・ブレナン氏はパニックに、トランプ大統領のプライムタイム演説における外国による選挙干渉疑惑を激しく非難（動画あり）＞
ブレナンは非難でなく、論理的に反証すべき。公開された証拠が捏造であるなら、それを証明すれば足りる。
元CIA長官のジョン・ブレナン氏は、金曜夜にMS NOWに出演した際、トランプ大統領がゴールデンタイムに行った外国による選挙干渉に関する演説を厳しく批判した。
ブレナンはバラク・オバマ政権下の2013年から2017年までCIA長官を務めた。
ジョン・ブレナンは現在、スパイゲート事件における自身の役割について連邦捜査を受けている。
木曜日の夜、トランプ大統領は外国による選挙干渉について、国民に向けたゴールデンタイムの演説を行った。
大統領は次のように明らかにした。
国土安全保障省は、有権者名簿に約27万8000人の非市民が登録されていることを発見した。
中国は2億2000万人の米国有権者の個人情報にアクセスし、ディープステートはその情報をトランプ氏に隠蔽した。
中国は2020年の大統領選挙期間中、メディア各社に資金を提供してトランプ大統領に関する否定的な記事を書かせることで、トランプ大統領を標的にした。
ジョン・ブレナン氏はトランプ大統領を酷評し、トランプ大統領は都合の良い部分だけを選び出し、「慎重に編集」し、「事実を歪曲した」と述べた。
これは投影です。
ジョン・ブレナンをはじめとするオバマ政権時代のディープステート関係者は、トランプ大統領を標的に、意図的な情報漏洩や不必要な編集を日常的に行っていた。
ブレナン氏は、国家情報長官代行のプルテ氏を激しく非難し、彼が事実を歪曲し、事実を誤って伝えていると述べた。
「つまり、トランプ氏とそのチームがやっていることは、最初の政権時代と同じように、都合の良い部分だけを選び出し、入念に編集して事実を歪曲しているということだと思う」とブレナン氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/john-brennan-lashes-trump-after-primetime-address-foreign/
https://x.com/TheSCIF/status/2078662266543636946/video/1
https://x.com/Real_RobN/status/2078545569212244071/video/1
https://x.com/TheSCIF/status/2078166172101378266/video/1
https://x.com/TheSCIF/status/2078232861753135218/video/1
https://x.com/laralogan/status/2078281337677427092/video/1
7/19阿波羅新聞網＜中东变天？川普一举废掉霍尔木兹海峡—中东就要变天？川普接连会见两位稀客＝中東情勢に変化？トランプはホルムズ海峡を迂回する動き—中東の構図は変わるのか？トランプは異例の来賓2人と相次ぎ会談＞
イラク産原油を地中海へ輸送する米国主導の投資計画、ホルムズ海峡の戦略的重要性を低下させる狙い
2/28に米国とイランの間で戦争が始まって以降、イランはホルムズ海峡の封鎖を繰り返し試み、世界の原油価格を乱高下させてきた。最近、イラクとシリアはワシントンで、ホルムズ海峡ルートに代わる石油パイプラインの修復・再建に関する協定に署名した。
イラク産原油を地中海へ輸送する米国主導の投資計画
イラク首相が訪米、48件の協定に署名
トランプはレバノン大統領を電撃招待—中東情勢は変化するのか？
ホルムズ海峡回避はイラク→地中海だけでなく、UAEは東部のフジャイラに多目的港およびコンテナターミナルを建設する計画を進めている。脱ホルムズが進んでいく。その合間にもイランは米軍のインフラ攻撃で経済が持たなくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0719/2409956.html
7/19阿波羅新聞網＜蜜月天堂惨况全曝光！中共活活把它拖垮了—中共也救不了？蜜月天堂惨况全曝光＝ハネムーンの楽園の厳しい現実が露呈！中共に引きずり込まれ破綻へ—中共でさえ救えないのか？ハネムーンの楽園の厳しい現実＞
アポロネット王篤若の報道：ハネムーンの楽園の没落：モルディブ経済、「一帯一路」の債務で崩壊
かつてはリゾートの楽園だったが、今や同地域の「万年最下位」であるアフガニスタンにさえ遅れをとっている。モルディブ経済は信じがたいほどの急降下を続けている。
中国の「一帯一路」構想に南アジアでいち早く参加した国の一つであるモルディブは今、巨額のインフラ債務、観光業の低迷、外貨準備高の枯渇という三重苦に直面している。アジア開発銀行の最近の報告書は事実上の「審判」を下した：2026年の経済成長率はわずか1%にまで急落すると予測され、南アジアで文句なしの最悪の経済状況となることが確定した。
繁栄の幻想は完全に打ち砕かれた。
中国人の本性は「騙すほうが賢く、騙されるのはバカ」と言うのが分かっていれば・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0719/2409923.html
7/19阿波羅新聞網＜挑战北京！他要求中共放开人民币汇率—他向北京喊话：“要么对话，要么放开汇率”＝ 北京に挑む！彼は中共に対し、人民元為替レートの自由化を要求し、北京に向けて「対話に応じるか、さもなくば為替レートを自由化せよ」と迫った＞
今週金曜日（7/17）、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州ブリュールにて、独仏閣僚合同会議が開催された。両国の指導者は、中国産業の過剰生産能力や人民元為替レートの問題について、意外にも足並みの揃った姿勢を示した。双方は、中国が対EU貿易において不当な競争優位性を得ていると非難し、EUが中国に対して1日あたり最大10億ユーロもの貿易赤字を抱えている現状を批判した。
「対話に応じるか、さもなくば為替レートを自由化せよ」
デカップリング（分断）には反対しつつも、迅速な保護措置を求める
中国人が素直に言うことを聞くと思うのは間違い。まあ、関税合戦や輸出入規制になるのでは。EUは米国を非難できない。
https://www.aboluowang.com/2026/0719/2409838.html
川口氏の記事では、軌道修正できないドイツ人と言う感じ。「地球温暖化はCO2のせい」と言うのは本当かどうか分かっていない。他に要因があるか、複合要因があるかもしれない。長期的に見れば今は間氷期で、間氷期は約1万年前に始まり、通常、間氷期は「約1万年〜1万5千年」ほど続くことが多いため、地球の歴史を長い目で見れば、「本来であればそろそろ次の氷期に向かう時期」にあたるとのこと。寒いより暖かい方が生物にとっては生きやすい。
エアコンなしで暮らせるなら、それに越したことはない。小生はマンションの10数階に住んでいるのでエアコンは基本使わないでいます。網戸で通風すれば、非常に涼しい。ただ高齢者や子供のいる家庭や病院、保育園・幼稚園、学校、介護施設にエアコンは必須では。事故が起きてからでは遅すぎる。
記事
暑さでパニックになるドイツ国内
今年の6月末のドイツは、サハラ砂漠からの熱波に見舞われ、歴史的酷暑が10日以上も続いた。41度を超えたところもあったのだから、完全に異常事態。そして、それを受けた公共メディア、および主要メディアは、「温暖化」、「気候変動」と鬼の首を取ったように大はしゃぎ。
猛暑に見舞われるドイツ・ベルリン。2026年6月27日、中心部の気温計は43度を示した（Photo by Gettyimages）
殺人的な暑さ！ 病院の病室が37度！ 暑さによる死者が〇人！ 鉄道網がズタズタ！ 道路のアスファルトがボコボコ！ 救急車の出動が倍増！ 老人ホームの老人も、屋外で働く人も、皆、命の危険に晒されている！ やはり温暖化は本当のことだった！ このままでは、地球は大変なことになる！と、連日、テレビに気候の専門家や政治家が出てきて、国民の恐怖を煽った。
彼らの主張によれば、発電や工場、輸送、森林伐採、酪農、農業などで発生したCO2やメタンガスが、宇宙へ逃げるはずの熱を地表に閉じ込めているから、温度が上がる。だから、「地球環境を守るためには、脱炭素政策をさらに強化しなければならない！」
緑の党の議員も張り切って、「これでもあなた方はまだ石炭を燃やそうとするのか！」と叫ぶ。要するに、皆、パニック（を装っている）。
暑さの原因が本当にCO2なのか、それ以外にもあるのか（それ以外の要素を主張している科学者は大勢いる）の議論はひとまず措いておくが、ドイツの排出するCO2の量は世界全体の1.5〜1.8％だから、ドイツがCO2を出しても、出さなくても、おそらく何も変わらない。
とはいえ、国民が暑さで苦しみ、社会が機能不全に陥っているのは事実なのだから、まずは当面の問題を取り除く対処療法をするべきだ。少なくとも病院や老人ホームや託児所には最優先でエアコンを入れた方が良い。CO2の削減よりは間違いなく有意義だ。
低いドイツのエアコン普及率
ドイツでは、家庭でのエアコンの普及も遅く、昨年の新築家屋における設置率はわずか4％。ここ数年、徐々に増えてはきたが、それでもまだこの程度だ。元々、夏が短く、湿度が比較的低く、暑い日数は限られていたため、エアコンは必要なかった。日本でも、北海道ではあまり普及していなかったのと同じ現象だ。
ヨーロッパの熱波の影響で、エアコンや扇風機などの冷房製品の需要が高まり、中国製品の輸出が大幅に増加している（Photo by Getty Images）
また、ドイツ人はインテリアに気を使う人たちなので、エアコンのような異物がリビングの壁に設置されることを好まなかったし、それよりも、借家の場合、壁に穴を開けること自体に制限が掛かっており、大家さんの承認が得られなかったり、構造上、不可能であったり、また、室外機の設置が景観や騒音の観点から認められなかったりと、ハードルが高い。その上、エアコン自体の値段も、設置の費用もかなり高額で、要するに、普及の足を引っ張る条件が目白押しなのだ。
それ以外の大きな要因として、ドイツ人の新しいものを嫌う性格もある。車のエアコンも、電子レンジも、普及までにひどく時間がかかった。電子レンジの普及率は今でも全世帯の4分の3足らず。日本はもうずっと以前から95％を超えている。
では、役所や郵便局など公共の建物、また、企業や商業ビルのエアコンはどうかというと、新しいビルならほぼ完備しているが、たいていはまだ無い。中小のホテルなら設置されてないところが多く、夏日に西日の入るホテルの部屋に当たる宿泊客はかなり不幸なことになる。ただ、これまでのドイツ人はそういう事態も、「夏だから」とあっさりと受け入れていた。
「スーパーサマー」から「キラー・サマー」へ
実は、彼らは夏が大好きで、毎年、心待ちにしている。夏になると、レストランのテラスや店頭に並べられたテーブルに陣取り、燦々と輝く太陽の下で飲んだり食べたりすることをこよなく愛する。それどころか、夏休みにはさらに暑いイタリアやスペインに出掛けては、皮膚科医の警告も物ともせず、炎天下の砂浜でジリジリと直射日光を浴びることも大好きだ。
ドイツとの国境に近いポーランドの町でも最高気温を更新した。ヨーロッパ大陸全土で1000人以上の死者がでている（Photo by Gettyimages）
ちょうど私がドイツで暮らし始めた1982年の夏は「スーパーサマー」と言われ、人々の記憶に残る暑い夏だった。ドイツの夏は午後10時近くまでほの明るく、夕方、太陽の光がだんだん優しくなってくると、小鳥が囀りだす。屋外のテラスに座った人々は、ビールジョッキを片手にいかにも幸せそうで、私は、何と楽しい国に来たのだろうと感激したものだ。しかし、今ではこういう夏は「スーパーサマー」ではなく、「キラー・サマー」と言われるのだろう。
もっとも、報道がどう変わろうが、ドイツ人が夏を愛しているのは、基本的に今も変わっていないと、私は思っている。ただ、「夏は暑いほうがいい」などとは言いにくくなってしまっただけだ。
しかし、実際問題としては、30度以上の日が何日も続くとなると、外気に影響されにくいドイツの建物といえども、室内の温度が猛烈に上がる。そして、冬用の仕様の建物だから、一旦、溜まった熱気は、なかなか出て行かない。
その対策として、たいていの家では、夜になって外気の温度が少々下がると全ての窓を開け放って外気を取り込み、翌日は、窓もブラインドを締めたままでその温度を保つ。事務所なども、泥棒の入らない階などは、ブラインドをほぼ下ろし、窓は開けっぱなしにして帰宅してしまうことも多い。しかし、それにも限界があり、夜中もあまり温度が下がらないとなると、家の中は次第に、日本でいえば、真夏にエアコンが故障してしまったような耐えられない状態となる。
何も言わないドイツ政府
夏の日本を訪れたドイツ人は、その蒸し暑さに驚くが、一方、エアコンの普及に感動する。どんなに暑くても、どの建物もどの電車も間違いなく涼しいし、お風呂から出てきて涼しい部屋でホッとできる。また、そのまま心地よく眠ることもできる。
緑の党に所属する政治家たち（Photo by Gettyimages）
ところがドイツに熱波が来ると、そういうホッと涼める空間や時間がない。4階建てマンションの最上階に住んでいる私のドイツの友人は、寝室が暑くて寝られない夜は、ベランダに簡易ベッドを出して休んでいた。
7月の初めの国会では、左派党の議員が、「これほど温暖化の被害が出ているのに、あなたたちは、まだ再エネの普及を阻止するつもりか？」と、与党をここぞとばかりに攻撃。緑の党の議員は、温暖化のせいで死亡した人を追悼するための国民の祝日を制定しようと提案した。公式には、温暖化のみのせいで死亡した人はまだ1人もいない。
ちなみに、再エネ派はエアコンの導入に否定的な人が多い。その理由は、「エアコンは電気を使い、CO2を出すから」。しかし、彼らが全力で推しているEVは電気を使わないのか？ これから建設しようというデータセンターは？
最近、気候に関しては間違いなく世界一の権威で、最大の影響力を持つIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が、「これまでの報告は“最悪のシナリオ”に基づいて作られたもので、非現実的だった」ということを認めた。ところが、その非現実的な報告を担いでいた学者らも、「地球が沸騰する」などという終末論を好んで広めてきたメディアもこの報告を無視している。それどころか、これまでその非現実的な予測に基づいて、企業や国民にさまざまな脱炭素政策の負担を強いてきたドイツ政府も、何も言わない。基礎データが正しくなかったのに、政策は修正しないってどういうこと？ そして、それを追求もしないメディアは、いったい誰のために報道をしているのか？
せめて学校や病院、職場にはエアコン設置を
重要なのは、今、暑いのだったら、暑さを凌ぐための対策を立てることだ。巷のブティックが酷暑のあいだ商売にならなくても（汗だくでは試着もできない）、国民生活にとって特に大きな支障ではないが、学校や病院や役所の機能は保持すべきだ。国民の税金は、再エネ推進に注ぎ込むより、エアコン設置に使った方が役に立つ。そうすれば、少なくとも、学校をしょっちゅう休校にすることもなく、あちこちの職場でも扇風機で熱風をかき混ぜながら、皆が、真っ赤な顔で仕事をする必要もない。
2026年7月7日、シュトゥットガルトの小学校では扇風機が暑さを和らげていた（Photo by Getty Images）
また、農業部門ならば、暑さに強い品種に改良するとか、イスラエルの得意なわずかな水での灌漑法を取り入れるなど、できることはあるだろう。
また、日本では、屋外で仕事をしている人たちにとっては、空調のついたベストがスタンダード装備になりつつあるが、ドイツには、そういう安価だが有効な対処療法はまだない。それどころかドイツの公共放送では、CO2削減のアピールの方が大切らしく、しきりと、炎天下の屋根の上で作業員が上半身裸で働いているような悲惨な映像ばかり流していた。あるいは、室温の上がりすぎた老人ホームから、入居者がベッドのまま涼しいところに緊急移送されている映像など。暑さはまるで天罰だ。
いずれにせよ、本格的な夏はこれから。それとも、今年の夏は空振りか？
7月上旬は、ドイツの南西地域はかなり気温が上がっていたが、私のいる東部は涼しかった。中旬は、全国的に気温が下がる見込みだという。
ただ、最近は、冷夏なら冷夏で、「これも温暖化の副作用」と言いくるめられる。暑くても、寒くても、温暖化はドイツの上空に、いや、ドイツ人の心の中に居座っている。そして、暑くても、寒くても、ドイツの鉄道は止まる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ジャーナリスト・矢板氏襲撃事件の背後に中国「民族団結法」の影、習近平政権「越境弾圧」が始まった？』（7/17JBプレス 福島香織）について
7/17The Gateway Pundit＜Intelligence Reports Support Trump’s Claims of Chinese Election Interference＝諜報報告書は、トランプ氏の中国による選挙干渉の主張を裏付けている。＞
下のThe White House“SETTING THE RECORD STRAIGHT:”の記事も参考にしてください。演説をオールドメデイアが無視したのは正しく2020年不正選挙に加担した証拠。今後逮捕者が続々出れば、流れは変わる。中間選挙で不正は出来にくくなる。
ドナルド・トランプ大統領は2026年7月16日、WHからゴールデンタイムに演説を行い、米国の選挙の安全保障について語った。演説の中でトランプ大統領は、諜報文書の機密解除を発表し、中国、2020年の選挙、そしてその後の情報機関関係者による自身と議会への情報隠蔽工作に関する一連の疑惑を提起した。
トランプ大統領は自身の主張は機密文書や新たな文書によって裏付けられていると述べたが、彼の発言の多くは既に文書化され、一般に公開されている情報機関の報告書によって裏付けられていた。
トランプ氏は、機密解除された文書は、「 2020年の選挙期間中から数年にわたり」、中国が史上最大規模の選挙データ侵害を行い、2億2000万件の有権者ファイルを入手したことを示していると述べた。盗まれたデータには、氏名、住所、電話番号、政党所属、その他投票登録に必要な情報が含まれており、中国はこの活動のために専門のデータ悪用部隊を配置していたという。
トランプ氏は、情報機関が情報漏洩の規模を自分に隠蔽していたと主張した。トランプ氏によれば、諜報機関は2020年に18州の有権者データが中国によって「購入、盗難、またはハッキング」されたことを知っていたが、当局はそれを報告するのではなく隠蔽したという。同氏は、大統領として、また知る限りでは議会にもその情報は開示されず、当局は2020年の選挙は米国史上最も安全な選挙だったと主張し続けたと述べた。
トランプ氏の隠蔽工作疑惑は、上院司法委員会の記録によって部分的に裏付けられている。チャック・グラスリー委員長は、FBIがアルバニー支局の情報報告書を撤回していたことを示す電子メールを公開した。その報告書では、中国が2020年の大統領選でジョー・バイデン氏への郵便投票を不正に操作するために、偽造運転免許証を製造していたとされていた。
FBIのアナリストは、報告書が撤回された理由について、「報告書の内容がレイ長官の証言と矛盾する」ためだと記している。レイ長官は数日前、上院国土安全保障委員会で、FBIは「これまで組織的な全国規模の選挙不正工作を目にしたことはない」と述べていた。その後のFBIの調査では、FBIの中国対策チームが「政府間報告や論理的な捜査の手がかりを裏付ける証拠があったにもかかわらず」、この件をさらに追及した形跡は見つからなかった。
2020年の選挙を「米国史上最も安全な選挙」と評することは、その年の投票方法や集計方法における土壇場での変更の規模と相容れない。MITの選挙データ・科学研究所によると、 2020年には全国の投票の43%が郵便投票で行われ、これは過去最高の割合の約2倍であり、米国史上最高となった。国勢調査局の調査では、有権者の69%が郵便投票または期日前投票という「従来とは異なる方法」で投票しており、これは現代において前例のない数字である。
投票箱の利用も同様に前例のない規模に拡大した。2020年以前は、投票箱に関する明確な法律を制定していたのはわずか8州だった。しかし、選挙当日までに、投票箱は約40州で利用されるようになり、ピュー・リサーチ・センターの調査によると、郵便投票者の41%が、郵送や選挙管理委員会への直接提出ではなく、投票箱を利用して投票用紙を返送した。
複数の州では、土壇場での裁判所の判決により、投票用紙の受領期限が選挙日以降に延長された。ペンシルベニア州最高裁判所は、選挙日までに消印が押された投票用紙は、3日後までに到着すれば有効と認め、ノースカロライナ州は受領期限を9日間に延長し、ミシガン州は2週間後まで投票用紙の到着を認めた。
記録的な郵便投票、記録的な投票箱利用、そして投票日後の受付期間の延長といったこれらの展開は、いずれも過去の選挙サイクルにおける慣行から逸脱したものである。これが、2020年の選挙を、過去の選挙よりも安全性が高いというよりも、手続き的に斬新で、潜在的に安全性が低いと評する根拠となっている。
トランプ氏に対する北京の影響力工作は、2020年よりもさらに以前から始まっている。トランプ氏が演説で引用したCIAの報告書によると、2018年半ばには「中国共産党の政策は、米国大統領に反対する国内外のあらゆる勢力を利用して、米国大統領の得票数を減らし、辞任に追い込むか、再選を阻止することだった」という。
トランプ氏は、同じ報告書で中国が2018年の中間選挙と2020年の大統領選挙の両方に影響を与えようとしていたことが判明しており、2019年半ばまでに北京の戦略は彼に対する国内の信頼を損なう方向に転換したと述べた。
そのパターンはその後の選挙サイクルにも引き継がれた。 2023年12月に機密解除された国家情報会議の評価報告書によると、中国は「米国の両政党の議員が関わる2022年の中間選挙の一部に影響を与えようとする試みを暗黙のうちに承認した」ことが判明し、その目的は「反中国と見なされる」政治家に対抗し、「親中国と見なされる」政治家を支援することだった。
2020年以降、中国指導部は「米国における政策や世論を中国に有利な方向に誘導する取り組みを強化する」ための広範な指示を出しており、2021年には「反中国的な見解を持つ特定の連邦議会議員を罰し、北京を支持していると見なされる議員に報いる」措置を講じた。
中国の情報機関、外交官、およびオンラインの影響力工作員は、「米国の二大政党の特定の候補者を弱体化または促進する活動」を行っており、その中には「偽アカウントを使用して特定の米国上院議員をオンラインで密かに中傷する」ことも含まれている。この調査結果は「司法省の起訴状、FBIの情報、および民間部門の報告」によって裏付けられており、情報機関は「高い確信」を持っていると評価報告書は述べている。同じ評価報告書は、2022年12月に米国のメディア組織が報じた、中国関連のTikTokアカウントが両党の候補者を標的にし、米国で数千万回の視聴回数を獲得したという報告にも言及している。
ダン・サリバン上院議員が提出した上院法案S.5365は、2024年2月の国家情報長官室（ODNI）の脅威評価を引用し、中国は「米国の指導力に対する疑念を植え付け、民主主義を弱体化させ、北京の影響力を拡大することを目的としている」と述べている。この法案は2024年11月に提出され、外交委員会に付託されたが、その後進展していない。
トランプ氏はまた、同じCIAの報告書を引用し、中国が米国の主要企業内部の人脈を利用して米国のビジネスリーダーをトランプ氏に敵対させようとし、米国のジャーナリストに金銭を支払って否定的な報道をさせようとしたと主張した。しかし、これらの具体的な主張は、本稿のために検証した機密解除文書の中で独自に裏付けられていない。
トランプ氏は、2020年にFBIが収集した情報が「不正な官僚」によって隠蔽されたとし、その中には中国がジョー・バイデン氏のために不正な投票用紙を製造しようとしたという疑惑が含まれていたと述べた。また、中国による選挙関連の標的設定に関するCIAとNSAの報告書数十件が、大統領日報から隠蔽されたと述べ、情報分析官が「選挙に関連する中国の活動に関する情報を隠蔽するために、大統領日報を意図的に操作した」と認めた電子メールを引用した。
2021年3月に機密解除された、 2020年の選挙に関する諜報機関の評価報告書は、この主張を部分的に裏付けている。同報告書は、国家情報長官（サイバー担当）による正式な少数意見を記録しており、その中で同長官は、中国が「主にソーシャルメディアや公式声明、メディアを通じて、トランプ前大統領の再選の可能性を損なうための措置を少なくともいくつか講じた」と評価している。同じ評価報告書は、ロシアのサイバー作戦が「2020年に米国の州および地方自治体のネットワークを標的にし、侵害した。これには一部の有権者データの流出も含まれる」と結論付けている。
トランプ氏は、別途公表された情報機関の評価によると、米国の敵対国（少なくともロシア、中国、イラン、北朝鮮を含む）は米国の選挙インフラを侵害する能力を有しており、有権者登録データベースやその他の中央集権型の選挙データシステムが最も悪用されやすいと結論付けていると述べた。同氏は、この資料を引用し、政権は現在、中国やその他多くの国によってデータが侵害された州に通知していると述べた。
7/17Rasmussen Reports＜Political Intolerance: 46% Say Relationships Have Suffered＝政治的不寛容：46％が人間関係に悪影響が出たと回答＞
政治的な意見の相違に対する不寛容さが増していると多くの有権者が述べており、ほぼ全員がそれが友人や家族との関係に影響を与えていると答えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、米国人は以前よりも互いの政治的意見に対して寛容さを失っていると回答した。これは、ジョー・バイデン氏が大統領に就任した2021年の77%からわずかに減少している。現在、米国人は以前よりも寛容になっていると考えているのはわずか11%で、政治的意見に対する寛容さは以前と変わらないと考えているのは13%だった。
https://x.com/DHSgov/status/2078139780047503475/video/1
https://x.com/RapidResponse47/status/2078138035250647160/video/1
7/18阿波羅新聞網＜世界争霸！中共“无法复制”美国终极底牌曝光—取代美国有多难？这一点 北京拍马也追不上＝世界覇権を巡る争い！中共は米国の「究極の切り札」を模倣できない――米国に取って代わることの難しさとは？北京はこの点において、米国に遠く及ばない＞
今の中共の国内統治のやり方を見て、彼らの覇権に従う国はいないのでは。
アポロネット王篤若の報道：オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」の研究員であり、元駐中国オーストラリア大使でもあるグラハム・フレッチャーは次のように分析・指摘した。中共は米国を追い越し、世界秩序を再構築することを目指しているが、実際に米国に取って代わり世界覇権を確立するという課題は、外部が想像するよりもはるかに困難なものである。また、台湾海峡をめぐる現状は、2030年代に入っても続くと見ている。
フレッチャーは、米国の現在の世界的な指導的地位は、単なる軍事力だけで築かれたものではなく、長い時間をかけて蓄積された全体的なシステムから生まれたものであると述べている。世界的な外交ネットワーク、世界最大の経済規模、地球規模での軍事展開、最先端の科学技術、トップクラスの大学、成熟した金融市場、安定した法の支配、そして国際共通語としての英語の地位といった強みが組み合わさり、強力な世界的魅力を生み出している。これらが世界中から人材、資本、企業を絶えず惹きつけ、「成功がさらなる成功を呼ぶ」という好循環を育んでいる。
同氏は、近年、中共が人工知能（AI）、製造業、技術研究開発などの分野で米国との差を急速に縮めてきたことは認めつつも、米国に取って代わるには、単に主要分野で米国を全体的に凌駕するだけでは不十分だと考えている。世界の人材、企業、資本に対し、その支持や拠点を中共へ向けさせる必要があり、それこそが真に困難な部分なのである。
さらに、中共が直面している国際環境は、米国が台頭した当時よりもはるかに複雑である。近隣にはインド、日本、ロシア、韓国、ベトナムといった地域大国が存在し、それらの国々は自国の国益に基づいて行動するため、アジアの秩序における北京の主導権を容易には受け入れないだろう。
一方、民主主義諸国も、中共の影響力拡大に対して強い警戒感を抱き続けている。
同時に、中共は、経済成長の鈍化、消費の低迷、人口の高齢化、そして継続的な出生率の低下といった国内の課題にも直面している。政府による経済への介入、資本規制、情報コントロールといった長年の問題も、国際的な人材や企業を惹きつける能力をさらに削ぐ要因となっている。
アポロネットの王篤然評論員は、中共が米国に追いつく上で真に困難な障壁となっているのは、単に科学技術力や経済力ではなく、米国が数十年にわたり築き上げてきた国際的な制度、同盟ネットワーク、金融システム、そして優秀な人材を引き寄せる力（磁力）であると分析している。これらの優位性は互いに補強し合うものであり、短期間で模倣することは不可能である。したがって、中共が軍事力や科学技術への投資を拡大し続けているとはいえ、米国の世界的な指導的地位に完全に取って代わるまでの道のりは依然として長く、多くの困難を伴うものとなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409527.html
7/18阿波羅新聞網＜川普准备下狠手！美军第6夜狂轰伊朗 数十架加油机压境＝トランプは凄まじい手を準備！米軍はイランを6夜連続で猛爆撃、数十機の空中給油機を同地域に展開＞
イランが通航を邪魔できないように叩くのは正当である。
海上監視・通信能力に関して、ピート・ヘグセス米国防長官は、チャバハールにある海上監視塔が完全に破壊される様子を捉えた最新の攻撃映像を公開した。軍事情報アカウント「@__Inty__」やモサド関連の解説アカウント「@MOSSADil」は、米軍が1週間にわたりチャバハールの海上管制塔に対して3回の精密攻撃を行ったと補足した。今回の攻撃で、そびえ立っていた構造物は完全に倒壊し、跡形もほとんど残らない状態となり、同地域におけるイランの監視能力は事実上麻痺した。
米国は、イスラエルに追加で数十機の空中給油機を配備する計画である。
https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409494.html
7/18阿波羅新聞網＜爆发大规模高强度战争？美军建全新火力体系：耗干共军—美军战争模式大变！三年狂造逾万枚飞弹 中共防空网恐被耗穿＝大規模かつ高強度の戦争が勃発するのか？米軍は中共人民解放軍（PLA）を疲弊させるための新たな火力システムを構築――米国の戦争戦略における大きな転換！3年間で1万発以上のミサイルを生産へ、中共の防空網が破られる恐れも＞
米国は、戦争に対するアプローチを根本から変革しようとしている。 2027年から3年間で、低コストの巡航ミサイル（具体的には「バラクーダ」や「ブルズアイ」といったモデル）を1万発以上調達する計画が進められ、これらは高性能兵器と組み合わされ、「ハイ・ロー・ミックス（高性能兵器と低コスト兵器の組み合わせ）」と圧倒的な物量による勝利を目指す戦略を特徴とする「飽和攻撃システム」を構築する。
専門家は、このアプローチが中共の防空迎撃リソースを絶えず消耗させ、迎撃コストの負担にも消耗戦の継続にも耐えられないというジレンマに追い込むことで、中共に対して強力な抑止力を発揮すると指摘した。
日本も戦略転換を。
https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409465.html
7/18阿波羅新聞網＜习近平话音刚落 中国股市、全球股市全线暴跌＝習近平の発言直後、中国および世界の株式市場が全面安に＞
中共はタダで何でも利用できるように盗むのが得意。彼らの言うことを信じたら開発者は報われない。
7/17、上海で第8回世界人工知能大会（WAIC）および「グローバルAIガバナンスに関するハイレベル会合」が開催された。
中共外交部が主催し、上海の関連機関が運営するWAICは、中国がその科学技術力を世界に誇示する重要な場であり、中国のAIを単なる「産業発展のツール」から「グローバルな共同ガバナンスのモデル」へと格上げするという戦略的転換を示すものである。
開会式での基調講演において、習近平は中国のAI戦略的ナラティブ（物語）のキーワードとして「オープンソース」を挙げた。同氏は、AI開発は常に「制御可能」でなければならないと強調し、国家安全保障の概念を過度に拡大することに反対するとともに、グローバルなAIのオープンな共有に対する中国の意欲と主導的な役割を強調した。
習は特に、AI開発は一国による独演会ではなく、世界的な協力による「交響曲」であるべきだと述べ、オープンソースの実践、開放性、協力、そして利益の共有を促進するための、この稀有かつ歴史的な機会を捉えるよう呼びかけた。
ある分析では、株式市場の低迷はある程度、習近平のAI会議に対する反応であったと示唆している。この見方はやや主観的あるいは一方的なものかもしれないが、市場データは半導体およびコンピューティング・ハードウェアのサプライチェーンにおける急激な下落を示しており、特にCPO（光電共パッケージング）、メモリ、PCB（プリント基板）、リソグラフィ装置といったセクターがその下落を主導した。医薬品・バイオテクノロジー分野も大幅に下落し、特にCRO（医薬品開発受託機関）指数は10%を超える急落を見せた。太陽光発電、ロボット工学、民間航空宇宙、AI応用といったテーマ関連銘柄が大きく値を下げる中、電力株だけは逆行高となった。
しかし、7/17の市場の暴落は中国にとどまるものではなく、米国とイランの対立再燃や、半導体・AI関連業界をめぐる不透明感などを背景に、世界の株式市場も軒並み急落した。
https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409493.html
7/18阿波羅新聞網＜“改写历史只差一步”！爆张又侠承认政变逼习交权—蔡慎坤爆料：张又侠承认政变逼习交权＝「歴史を塗り替えるまであと一歩」！報道：張又侠は習に権力譲渡を迫るクーデター未遂を認める — 独立系評論家・蔡慎坤の主張＞
独立系評論の蔡慎坤は最近、張又侠が習近平に権力放棄を迫る試みを行ったことを認めたと明かし、彼らが「歴史を塗り替えるまであと一歩」のところまで来ていたと率直に語った。同氏はまた、張が王岐山、曽慶紅、および一部の党長老から支持を受けていたことを示す情報にも言及した。一方で、第21回党大会を控えた政治情勢は依然として極めて流動的であり、各派閥が機をうかがっている状況にあると見ている。何らかの決定的な出来事が起きれば、最高指導部の権力構造が一瞬にして変化する可能性があるとしている。
https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409450.html
福島氏の記事では、矢板氏襲撃事件は、上のX記事「覚醒を終わらせよう」にある「中共は自分の資産を活用してBLM暴動を煽った」のと同じ構図では。中共が金を出してやらせた気がする。日台に対する暴力による脅しと見た方が良い。
日本は氏が言うように、この事件に対して感度が鈍い。台湾のように「越境弾圧に関する関係省庁連携プラットフォーム」を作ったり、米国のように「越境弾圧阻止法案」を作り、中共に反対する華人系日本人の安全をきちんと守れるようにしないと。反日・中共擁護の中国人は大陸に帰って貰った方が良い。米国だけでなく、日本の選挙でも、悪さをする可能性がある。
記事
矢板氏の襲撃事件の背後に中国の影？写真は中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
目次
7月1日から施行された「民族団結進歩促進法」（民族団結法）は、多くの人が予想する以上に恐ろしい法律かもしれない。この法律と、7月6日に起きた元産経新聞記者で台湾在住のジャーナリスト・矢板明夫氏が暴漢に襲われる事件は関連しているとみられている。
矢板氏に対する襲撃事件は、台湾と日本のほか、欧米メディアでも大きく報道され、中共の暴力による国境を越えた言論弾圧として国際的にも非難の声が上がっている。
矢板氏は残留孤児二世で、幼少期は中国人として育ち、15歳で日本に引き揚げ、慶應義塾大学卒業後は松下政経塾や中国社会科学院の研究員をへて産経新聞に入社。北京特派員、台北支局長を歴任し、2024年に産経新聞を退職したのち、現在は台湾籍を取得し、民間シンクタンク「印太戦略シンクタンク」を設立。日中台の人脈が豊富で、日台の世論、政財界に大きな影響力をもつジャーナリスト、言論人だ。
特に台湾の頼清徳総統をはじめ民進党陣営からの信頼が厚い。主宰する印太戦略シンクタンクも自由民主主義陣営の力を結集し、台湾の自由と民主主義と法治の生活様式を守ることを目的に設立された。
本人がフェイスブックの公式アカウントで報告したところによれば、6日、台湾中部・台中のホテルのイベントで講演後、会場を出たロビーで男に「矢板さん」と声をかけられたのちに、顔を殴られ唇を切るなどのケガを負った。男はそのまま立ち去り、途中で着替えて台中国際空港から出国しようとしたが、寸前で台中市警察に身柄を押さえられた。
矢板氏のフェイスブックより
容疑者は香港パスポートを持つ中国人（33）。その姿は前日にホテルで目撃され、矢板氏は尾行されていたらしい。計画的犯行とみられること、また民族団結法施行直後の事件であったことから、台湾大陸委員会は容疑者を中国共産党に雇われた人物とみて「中国政府が意図的に象徴的な対象を選び、民族団結法を利用して域外適用と越境弾圧を実施していることが世界的に証明された」と非難した。
これに対し、中国側の国務院台湾事務弁公室（国台弁）報道官は「個人の義憤に駆られた行動で偶発的治安事件」と容疑者を擁護した。さらに「民進党当局がこれを政治的に操作して、民族団結法を無理やり関連づけて歪曲、中傷している。その目的は両岸の対立を煽り、台湾の市民を間違った方向に誘導し、威嚇することだ」「民進党当局はこの香港人男性の正当な権益を侵害してはならず、その人身、財産の安全が侵されないよう保障しなければならないと厳重に警告する」と開き直った。
台湾大陸委員会は「近年台湾で注目を集める重大な社会事件が発生するたびに、中国大陸の台湾事務弁公室はいつも待ちきれない様子で当事者や容疑者を擁護し、無実を訴えるとともに、『政治的迫害』や『政治的弾圧』といったレッテルを貼っている」「今回はその度を越しており、暴力犯罪を非難するどころか、むしろ『義憤』として美化している」「中国共産党の今日の発言は、公然と嘘をついているか、台湾の人々を皆、馬鹿扱いしているかのどちらかだ」と反論している。
越境弾圧の実行部隊？親中派マフィアが襲撃に関与か
中国新聞など中国官製メディアは親中台湾メディア人のコメントを引用して、台湾与党が「共産党への恐怖」という感情を煽り、両岸の対立を煽り立て、両岸間の正常な交流を制限する政策を正当化し、11月の台湾国内の統一地方選挙（九合一）戦で、引き続き「反中カード」を切って票を稼ぐためのものだ、と内外世論を揺さぶっている。
一方、台湾紙鏡報は、特ダネとして、この事件は、香港の反送中運動（2019〜2020年の香港民主化運動、時代革命）でデモに参加した香港市民を元朗駅構内で襲撃した元朗事件の実行犯の親中派マフィア「和勝和」メンバーの仕業だと報じた。矢板氏を襲撃した容疑者以外に同時に5人が台湾にやってきており、ロジや連絡などが連携して行われた組織的な犯行とみられているという。
さらに、真のターゲットは矢板氏ではなく、蕭美琴・副総統ではないか、という説も浮上。犯行グループは4日に台湾に入り、逮捕された実行犯と、見張り・連絡担当の1人を残して、4人が6日のうちにすでに台湾を離れた、という。
6日に事件現場のホテルで行われたイベントでは矢板氏が午前に講演し、午後に蕭美琴副総統が参加する予定だった。ただ、蕭美琴氏は後にスケジュールが合わず出席を取り消していた。
「和勝和」は「14K」、「新義安」という香港発祥の犯罪組織とともに、中国共産党の要請に応じて香港の民主派の暴力弾圧を実行してきたマフィアだ。中国共産党はしばしばマフィアを雇って在外華人社会の越境弾圧を行ってきた。鏡報のニュースソースは明らかにされておらず、まだ裏の取れていない話ではある。
だが香港の市民弾圧を実行した14Kや和勝和に親中議員から金が流れていたことはある程度裏の取れた話で、その背後に中国共産党統一戦線部が存在し、香港のみならず東南アジアでの中国人民主活動家の誘拐などを請け負っているのも彼らだと言われている。
もし鏡報の特ダネが事実で、そのうえで中国当局がこの矢板氏襲撃事件を「義憤にかられた個人の行動」とし擁護しているとしたら、やはり民族団結法の真の狙いは台湾における反共人士の暴力鎮圧、つまり越境弾圧を正当化するために作られたのではないか、という疑いが生じるだろう。
「民族団結法」の危ない中身
香港版国安法が施行され、香港に国家安全署が設置されて以降、中国当局傘下の国家安全署が堂々と民主派の香港市民を弾圧できるようになったので、香港マフィアの香港内における仕事はめっきり減った。次に彼らが稼げる場が台湾ということなのかもしれない。彼らは香港に戻りさえすれば、民族団結法によって保護され、犯罪者から英雄に変わるだろう。たとえそれが、総統や副総統を狙った暗殺行為であっても。
民族団結法は全7章65条で、中華民族の共同体意識を建前にして、教育、言語、出版、ネット、企業活動、宗教、対外的な発言、香港、マカオ、台湾および海外華僑の言動すべてを統一的な管理統制に法的根拠を与えるものだ。
狙いは主に3つで、まず、教育、行政、公共の場における標準中国語の使用を政策として制度化し、ウイグル語、チベット語、モンゴル語など民族のアイデンティティを支える言語を中国国内から徐々に消滅させようということ。
次に、民族（と台湾）の文化や価値観の擁護そのものが、「分裂主義」「分離主義」として犯罪になりうるという解釈を可能にすること。
そして最後が、もっとも恐ろしい第63条の越境適用条項で、「中国国外の組織または個人が、民族の団結を破壊し、民族分裂を扇動する行為を行った場合、法に基づき法的責任を問われる」ということ。
62条の「暴力テロ活動、民族分裂活動又は宗教的過激活動を組織、計画、実行し、犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。前項の行為の実施を扇動し、又は資金援助を行い、犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する」と合わせて考えれば、中国以外に暮らす中国人、華人までを民族分裂煽動、テロなどの罪で取り締まることができ、また、他国でのハラスメント犯罪や暴力、それこそ要人暗殺でさえ、「民族団結無罪」や「愛国無罪」と擁護されるかもしれない。
この法律の矛先にあるのが、まさに華人国家でありながら、中国と異なるイデオロギーや文化、価値観、言論の自由と主権を保持し、中国の一部ではないことを主張しつづける台湾だろう。だから台湾行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）は2日、「越境弾圧に関する関係省庁連携プラットフォーム」を立ち上げ、省庁を横断して一般市民の安全確保に全力を尽くす方針を打ち出したのだった。
矢板氏が暴漢に襲われることは防げなかったが、当日のうちに容疑者逮捕に至ったのは、このプラットフォームが機能したということかもしれない。台湾が、いち早くこの法律の恐ろしさに気づいていたからこそ対応できたといえよう。
「越境弾圧」に鈍感な日本政府
ちなみに、米国議会も14日に超党派で「越境弾圧阻止法案」を提出、中国やイランによる越境弾圧行為が増加するとみて、米国内における「外国政府のエージェント」による「ハラスメント、圧力、脅迫」行為に対する罰則を強化する方針という。この法案が可決されれば、米国の連邦法において初めて「越境弾圧」という犯罪が明確に定義され、最高で10年の刑期が加算されることになるという。この法案提出が、中国の民族団結法施行、そして台湾の矢板氏襲撃事件をうけて急がれているのは明白だ。
残念なのは日本政府の鈍感さだ。今回襲撃された矢板氏は残留孤児二世で血筋的には日中ハーフ、そして中国通の日本人ジャーナリストとして長期的に活躍し、今は日台の架け橋の役割を担っている。越境弾圧の最初のターゲットが日本でも著名な人物が襲われたのは、中国の恫喝が台湾だけでなく日本にも向けられているということだろう。中国のいう「民族団結」を阻み台湾統一の野望を実現する上で最大の仮想敵国として立ちはだかるのは日本の高市政権だからだ。
2023年、日本滞在中の香港人女子学生が中国共産党について日本のSNS上で発言、香港帰国後に逮捕される事件があった。この事件が起きたときも、日本人は反応が薄かったが、今回できた民族団結法では、華人だけでなく日本人も対象になりうる。
SNSや動画、メディアで台湾の主権や民主を擁護する言論や、ウイグル人やチベット人の弾圧を非難するような発言をした日本人が、訪中時に同法を根拠に罪が問われる可能性もある。そういう日本人が中国で暴力にさらされても、中国の司法は「民族団結無罪」で加害者側の擁護に回ることもありうる。
また日本には石平衆院議員や楊海英・静岡大学教授のように、中国の独裁体制に言論で戦ってきた日本国籍華人も大勢いる。彼らが身の危険にさらされたとき、日本は全力で中国の越境弾圧に対して戦う用意があるのだろうか。
あるいは日本にいる普通の中国人が、「民族団結法」を根拠に、日本国内で暴力やハラスメント行為、犯罪行為に加担させられるのを予防する手立てや法的枠組みを日本は持っているのか。
こうした一連の問いかけに、日本政府も国民も矢板氏襲撃事件をきっかけに答えを探してみるべきだと思う。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『レアアース輸出停止、令和のコメ騒動…サプライチェーンはなぜ混乱するのか？ 5つの要因と政府が強靱化を急ぐ理由』（7/15JBプレス 電通総研 経済安全保障研究センター）について
https://x.com/C__Herridge/status/2046665072798212389
https://x.com/RapidResponse47/status/2077927521375424917/video/1
https://www.whitehouse.gov/election-integrity/
7/16The Gateway Pundit＜WATCH LIVE: President Trump’s Primetime Speech on Foreign Election Interference – Deep State Withheld China’s Interference and Hacking of Election Data＝ライブ中継：トランプ大統領のプライムタイム演説、外国による選挙干渉について – ディープステートは中国による選挙干渉と選挙データのハッキングを隠蔽した＞
7/16The Gateway Pundit＜President Trump Ends Primetime Foreign Election Interference Address to Nation with Epic Line on SAVE America Act (VIDEO)＝トランプ大統領、ゴールデンタイムの国民向け演説で外国による選挙干渉について語り、SAVE America Actに関する印象的な一言で締めくくる（動画）＞
https://rumble.com/v7cuj9e-trump-ends-primetime-address-with-epic-line-about-save-america-act.html
7/16The Gateway Pundit＜There Are Two Distinct Reasons Why Democrats and the Media Lost Their Minds Over Trump’s Speech Tonight＝民主党とメディアが今夜のトランプ氏の演説に激怒したのには、2つの明確な理由がある＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/there-are-two-distinct-reasons-why-democrats-media/
7/16The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Reveals China Bought off US Reporters, Goes Off on NBC and ABC After for Refusing to Cover Address – “Fraud Like This Should Mean a Revocation of Their Licenses”＝ 動画：トランプ大統領、中国が米国の記者を買収したことを暴露、演説報道を拒否したNBCとABCを激しく非難。「このような詐欺行為は、両局の放送免許剥奪に値する」＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-trump-reveals-china-bought-us-reporters-goes/
7/16Rasmussen Reports＜Gas Prices Big Concern as Iran War Resumes＝イラン戦争再開でガソリン価格の高騰が大きな懸念材料に＞
ドナルド・トランプ大統領がイランへの新たな軍事攻撃を命じたことを受け、ガソリン価格の高騰に対する懸念が再び高まっている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の72%が、米国とイランの紛争が続けばガソリン価格が上昇すると懸念しており、そのうち47%は「非常に懸念している」と回答した。イランとの戦争がガソリン価格の上昇につながると懸念していないのはわずか26%だった。
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦政府の意。
連邦準備制度理事会は連邦政府の意。
世界の左傾化にはこんな裏が。保守派が選挙で勝てない訳。WEFも裏で加わっているのでは。
7/17阿波羅新聞網＜川普铁腕索债中南海！DNI、DOJ、FBI、CIA齐上! —中国干预了大选！川普演说 美2大电视网拒转播＝トランプは中南海に対し債権取り立て！国家情報長官室（DNI）、司法省（DOJ）、FBI、CIAが総動員される！— 中国が選挙に介入！トランプが演説を行うも、米主要2局が放送を拒否＞
米国内でこれから不正選挙加担者の逮捕・起訴が大々的に起こるのでは。中共への報復をどうするか？
7/16夜9時（現地時間）、トランプ米大統領はWHのイースト・ルームから、ゴールデンタイムに全国向け演説を行った。同氏は、米国の選挙の安全に関する重要機密情報の即時機密解除を発表するとともに、国家情報長官室（DNI）、司法省（DOJ）、FBI、CIAに対し、中共による米選挙システムへの浸透に関する重要情報がなぜ長期間にわたり圧迫・隠蔽されてきたのかについて、徹底的な調査を行うよう命じた。トランプは、隠蔽に関与した当局者の特定、関与者の即時解任、そして適当と思われる場合には刑事訴追を行うことを要求した。これは、米国の情報機関および司法制度内部における、真相究明と責任追及のプロセスが正式に開始されたことを意味する。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409211.html
7/17阿波羅新聞網＜从根子上收拾共产主义！卢比奥震撼宣布 66国齐聚＝共産主義の根絶へ！ルビオが衝撃の発表、66カ国が結集＞
木曜日、ルビオ米国務長官は、米国主導の新たな対テロ・イニシアチブを発表し、世界の対テロ対策の重点を「極左テロ」へと転換するよう提唱した。同氏は、左翼による暴力の脅威が長年にわたり国際社会で見過ごされてきたと明言した。
ルビオの言う通り、左翼は邪悪である。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409137.html
7/17阿波羅新聞網＜普京遭当头一棒！乌军变身超级“海盗” 俄外交部长气跳脚—被逼关亚速海！普京“彼得大帝内海梦碎”＝ プーチンは棒に当たる！ウクライナ軍は「海の海賊」と化す；ロシア外相は地団駄—アゾフ海の閉鎖を余儀なくされる！ピョートル大帝の「内海」の夢を見たプーチンの野望が崩壊＞
ウクライナ軍はアゾフ海で大規模なドローン攻撃を展開し、9日間でロシアの船舶116隻を攻撃した。これによりロシアはケルチ海峡とドン川のアゾフ水路の閉鎖を余儀なくされ、海上交通は事実上停止状態に追い込まれた。 CNNはこれを、ロシア・ウクライナ戦争における重要な転換点と評した。アナリストらは、ウクライナ軍がロシアの兵站（ロジスティクス）の生命線、具体的には食料や石油の輸送路を遮断しており、プーチンが「ロシアの内海」と宣言した海域に対して、かつてない挑戦を突きつけていると見ている。
プーチンの評価は下がるばかり。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2408977.html
7/17阿波羅新聞網＜生死淘汰！中共“服兴奋剂”狂飙—“民主陷入被动，因为专制服了兴奋剂”＝ 生死をかけた闘い！中共は「ドーピング（能力増強剤）」を使って先走っている――「専制主義がドーピングしているため、民主主義は守勢に立たされている」＞
『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』紙の論評は、中国と西側諸国の競争はすでに経済の領域を超え、政治体制間の争いになっていると論じている。民主主義国家は団結し、中国からの圧力に共同で立ち向かうべきだという主張である。一方、『南ドイツ新聞』は、南シナ海に関する国際仲裁裁判所の裁定から10年を迎えるにあたり、日本やドイツを含む14カ国が中国に対し、国際法の規範を遵守するよう求めたと報じた。
『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』（FAZ）の論評は、フランス政府による最近の調査を引用し、中国の経済力が急速に拡大した背景には、イノベーションの促進、活力、強い労働意欲といった合理的な側面が確かに存在すると指摘している。しかし、そこには暗い側面もある。OECD（経済協力開発機構）の報告書によれば、中国が獲得した市場シェアの60%は、政府の補助金によるものだとされている。国際通貨基金（IMF）の試算では、これらの補助金の総額は中国のGDPの4.5%（7,440億ユーロ）に達し、これはドイツの今年度の国防予算の7倍に相当する額である。
さらにダメになる理由もある：中国は搾取的な専制国家であるという点である。中国の輸出製品がこれほど安価な理由の一つは、一部が強制労働によって生産されていることにある。強制労働によって生産された製品の正確な割合は不明だが、外部は知る術はない。「自由」な労働者とみなされている人々でさえ、真の自由を持っていないことは確かである。
国際労働組合総連合（ITUC）は、労働者の権利保護状況に基づく国別分類において、中国をロシアやエリトリアと並ぶ最悪のカテゴリーである「グループ5」に位置づけている。対照的に、ドイツは労働者の権利保護水準が最も高い「グループ1」にランクされており、同グループの他の国々は主に欧州諸国で占められている。
つまり、中国との競争は単なる経済力の競い合いではなく、政治体制の衝突、具体的には欧州社会の「市場経済」と中国の「資本主義的権威主義」との対立である。中国の資本主義的権威主義体制が持つ冷酷さは、マルクスやエンゲルスの時代のマンチェスターを彷彿とさせ、監視技術を現代化させ向上させている。
『FAZ』紙の論評は、ドイツ緑の党のアントン・ホーフライター議員やCDU（キリスト教民主同盟）のヨハネス・フォルクマン議員の話を述べている。中国との競争は決してフォルクスワーゲンとBYDの間の市場シェア争いにとどまるものではなく、民主主義体制と権威主義体制との間の「ノックアウト・マッチ（倒れるまでの戦い）」であると指摘した。「権威主義体制がドーピング（能力増強剤の使用）を行っているため、現在、民主主義は守勢に立たされている」
「当面の優先事項は、今さら言うまでもないことだが、ドーピングを行った者は、関税やその他の措置を含め、適切な制裁を受けるべきである。しかし、どのような対抗策を講じるにせよ、重要な点が一つある。それは、いかなる一国も単独では中国に立ち向かうことはできない。抵抗する国は、中国からの強硬な報復に直面することになる。中国はすでに2025年に、レアアースの輸出停止によって、自らの持つ強圧的な手段の威力を示した。こうした状況を踏まえ、EUはG7と連携し、中国が強圧的な影響力を行使できる分野において、新たな供給・加工体制を構築しなければならない。さらに、中国からの圧力に直面しても、西側諸国は強靭さを示し、決して屈服したり降伏したりしてはならない」
気づくのが遅い。中国人の本性を分かっていれば・・・。早知今日、何必当初。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409174.html
7/17阿波羅新聞網＜押注失败！德国总理惨中北京“养、套、杀” —德国被中共养套杀？默茨：中企接盘车厂只是权宜之计＝賭けに失敗！ドイツ首相は北京の「養・套・殺＝育成・罠・屠殺」戦略の犠牲に —— ドイツは中共の「育成し、罠にかけ、殺す」戦略の犠牲となったのか？メルツ：中国企業による工場買収は、単なる「その場しのぎ」の策に過ぎない＞
長年にわたり中国市場に依存してきたドイツの製造業は今、中国企業が欧州へ進出し、工場を買収するという事態に直面しており、特に自動車産業はかつてない構造的な課題に直面している。
アポロネット王篤然評論員は、ドイツが直面しているのは単なる通常の市場競争ではなく、中共による「育成・罠・抹殺（nurture, entrap, and kill）」という典型的な戦略であると分析している。まず、中共は巨大な市場を武器に、ドイツからの工場投資や技術提携を呼び込み、ドイツを中国市場やサプライチェーンに依存するよう仕向ける。次に、政府による補助金、通貨切り下げ、技術の代替化、産業支援策などを通じて、国内の競合企業を急速に育成する。
そして最終的には欧州へ進出し、低価格攻勢をかけたり、ドイツの工場を買収したりして競争を挑む。メルツがこれを「単なるその場しのぎの策」と評したことは、実質的に、過去20年間にわたり中共の市場に賭けてきたドイツの戦略が失敗しつつあることを認めたに等しいと言える。ドイツが産業戦略や国家安全保障戦略を修正することなく、短期的な雇用やキャピタルゲイン（資産売却益）の確保に固執し続ければ、自動車産業のみならず、産業競争力そのものを失うリスクにさらされることになるだろう。
中国進出の失敗。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409167.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
以下のTwitter（現X）友をお勧めする。彼らは皆、中国語圏で政治・経済・社会をテーマに活発に発信している論客であり、それぞれ独自の立場、スタイル、関心領域を持っている。
Hu Ping 胡平 @huping1
: 海外で活動する著名な反体制派知識人・政治評論家であり、『北京之春』の元編集長。リベラリズムや立憲民主主義の視点から、中共指導部の内部政治を深く分析する傾向がある。論理的な議論と鋭い分析に定評がある。
陶瑞Tao Ray @taoray
: マクロ経済や、米国政治と市場の相互関係を論じる評論家。右派保守や福音派の価値観に近い立場をとっており、金融動向の共有や、欧米の左派イデオロギーへの批判を頻繁に行っている。
寧波保安孫師傅@eguabe2v7j26ghw
: 中国・寧波を拠点とする、草の根の社会観察者。一般市民の日常生活や社会の様々な側面に目を向け、他の著名X友との交流を通じて注目を集めることも多い人物である。何よりも、人生に対する深い知恵――明晰さと洞察力を持って生きる姿勢――を備えている。若者が彼の考え方の半分でも取り入れることができれば、人生をうまく切り開いていけるだろう。
天降偉人包日成 @fading_you1
: 時事問題を扱うベテランのネット論客。ブラックユーモアや風刺を交えたスタイルが特徴である。鋭い観察眼と古典文学への深い造詣を持ち、文学的あるいは遊び心のある言葉を使って現代の諸問題を批判することがよくある。
Eason Mao @kelmand1
: 軍事や地政学を専門とするブロガー。ロシア・ウクライナ紛争のような国際的な注目案件について、彼が共有する情報や論調は、ロシアや反西側陣営を支持する傾向がある。Twitter上の反対派からは、中共の「対外プロパガンダ」工作員と見なされることもあるが、このアカウントは3つの点で際立っている。提供される情報の幅広さ、知識の深さ（私の指摘を拾い上げてさらに展開してくれることが多く、このプラットフォームでは稀有な存在である）、そして冷静かつ対立を煽らない語り口である。その専門知識は間違いなく最高レベルである。
海闊天空 @wshngknshji1
: 米国大統領選や時事問題を中心に活発に発信している。米共和党の保守派を支持する立場にあり、トランプ大統領の政策を、その是非に基づいて評価（称賛または批判）する点が、「盲目的に忠誠を誓う」MAGA（Make America Great Again）支持者層との根本的な違いである。米国の情勢に関する情報を迅速に発信している。
他にも優れたアカウントは存在するので、ご自身で探してみるのも良い。
引用
失業養猫中 @Lwith3cats 7月16日
返信先: @HeQinglian
何清漣さん、質の高いアカウントを1つか2つ、おすすめしていただけませんか？ぜひそれらから学びたいと思っています。
昨今、「質」そのものがますます希少になりつつあるので……。
電通総研の記事では、経済安保で政府が介入しないといけないのは、戦争が起きたときに必要なものを供給することだと思う。兵器・弾薬・通信・医療分野でイザと言う時に増産できるようにしておかないと。またミサイルやドローンで攻撃を受けることも考えておかないといけない。有事増産法や敵攻撃被害補償法を制定して、国が面倒見れるようにしておかないと、攻められて終わりになってしまう。ウクライナから良く話を聞く必要がある。
記事
中国はレアアースの輸出管理を強化している
写真提供：共同通信社
原油のサプライチェーン寸断や米国による関税の武器化、中国の経済的威圧、サイバー攻撃――経済安全保障上のリスクが常態化した今、日本企業はどう備えるべきか。法律、政治学、経済学の専門家が執筆した『経済安全保障とビジネス』（日経BP）から、内容の一部を抜粋。実務の視点から読み解く。
サプライチェーンを揺るがすリスクは国家間のトラブルだけではない。供給網を不安定化させる5つの要因と、政府介入が必要な理由とは？
混乱をもたらす5つの要因
『経済安全保障とビジネス』（日経BP）
供給網は、自然災害や感染症、戦争やサイバー攻撃、各国の政策変更、取引先企業の事業撤退、さらには情報環境の変化などの要因によって不安定化する。こうした要因は単独で作用するとは限らず、相互に連鎖する場合もある（次ページ図表3・2参照）。
まず、「自然災害・感染症要因」である。これには、国家や企業の意思とは無関係に発生する外的ショック、例えば自然災害や感染症のまん延が含まれる。
代表的な事例としては、東日本大震災による半導体工場の被災、タイで発生した洪水による電子部品供給の寸断、新型コロナウイルス感染拡大時の国際物流の混乱などが挙げられる。特にパンデミックの際には、生産拠点やサプライヤーが特定の国に集中していた結果、マスクなどの医療物資を含む供給網が寸断され、その影響は関連企業のみならず社会全体に及んだ。
第2に、「武力・サイバー攻撃要因」である。戦争や地域紛争、テロ、サイバー攻撃は、工場や港湾、電力網、情報システムなどサプライチェーンの要所を機能不全に陥らせる。
例えば、ロシアによるウクライナ侵攻は、両国からの穀物や鉱物資源の調達環境に大きな影響を及ぼした。また、日本企業を標的としたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃は工場の操業停止や物流の混乱をもたらし、取引先を含む事業活動に深刻な影響をもたらしている。
第3に、「政策的要因」である。本来、各国政府が講じる関税、輸出管理、投資規制、人権・環境規制などは、正当な国内政策目標を達成するための措置だ。しかし近年、巨大市場や希少な鉱物資源、先端技術を保有する大国が、自国の「不可欠性」を背景にこれらの手段を「武器化」しており、これが日本企業のサプライチェーンを不安定化させる一因となっている（第1章参照）。こうした動きに対し、世界貿易機関（WTO）を中心とする既存の国際経済秩序は、十分な抑止力を発揮できていない。加えて、特定の国や地域で労働規制や環境規制が突如として強化されることで、企業が調達先の見直しを余儀なくされるケースも増えている。
第4に、「経済的要因」である。供給網の不安定化は外的なショックのみならず、民間企業の採算判断という「経済合理性」の結果としても引き起こされる。例えば、半導体製造などに用いられていた有機フッ素化合物（PFAS）を巡る動きが典型だ。規制強化や訴訟リスクに直面した一部の上流のメーカーが事業撤退を決断し、下流では材料の調達が困難となる事態に直面した。レアアース（希土類）やガリウムなどの重要鉱物についても、かつては日本企業が高い技術力を有していたが、事業環境の変化や採算性を背景に、一部の工程が国内から海外へ移転していった。その結果、特定工程における国内供給能力が低下し、後年になって依存構造や途絶リスクが顕在化することとなった。
最後に、「情報・認知要因」である。サプライチェーンの混乱は、消費者への情報の伝わり方や経営陣の心理的反応によっても生じる。メディア報道やSNSを通じて物資不足が可視化されると不安心理が刺激され、買い付け騒ぎや在庫確保のための出荷抑制が連鎖的に広がりやすい。近年の事例としては、パンデミックの際のマスクや消毒液の買い占めや、2024年に起きた「令和のコメ騒動」などが挙げられる。また、こうした現象は誤情報・偽情報の拡散によって引き起こされる場合もある。さらに、強制労働が疑われる原材料の調達などレピュテーション（評判）リスクを回避するために企業が自主的に取引を見直すケースもあるが、代替調達が容易でない場合には供給制約を招く要因となる。
政府介入の必要性
こうしたサプライチェーン上のリスクに対し、従来、企業は自らの判断と責任の下で調達安定化に向けた対応を講じてきた。具体的には、在庫の積み増しによる備蓄、調達先の多元化（代替調達）、資源使用量の抑制やリユース、リサイクル、さらには代替品の開発といった4つの施策である。自然災害によって一部企業の供給網が寸断された際も同様だ。では、なぜ今サプライチェーンの強靱化に政府が巨額の税金を投じて介入し始めているのか。
最大の理由は「重要物資の安定供給」という価値が、市場メカニズムの中では十分に評価されない「外部性」を伴うからだ。平時において企業がコストを抑え、最も安い国から物資を調達することは経営判断として合理的だ。しかし、エネルギーや半導体のような重要物資の供給がひとたび途絶し、代替調達が容易でない場合、その影響は一企業の損失や価格上昇にとどまらない。生産停止や社会機能の混乱といった形で、関連産業から国民生活全体に至るまで、広範囲に深刻なダメージを及ぼす。
一方、こうした「社会全体が受ける損失」は通常、企業の財務諸表や投資判断には十分反映されない。そのため個々の企業の努力に任せるだけでは、国全体を守るために必要な投資は過小になりやすい。また、地政学的な対立やパンデミックのように発生時期や影響の大きさが予測できないリスクは、民間の保険でカバーすることも難しい。こうした「民間の努力だけでは解決できない壁」を乗り越え、国民生活と経済の基盤を守るためには、政府が政策的な対応を行う必要が出てくる。
この認識を決定付けたのは、2つの歴史的な供給ショックだった。一つは2010年、沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件に端を発した中国によるレアアースの実質的な輸出停止だ。ハイテク製品に不可欠な希少鉱物が外交カードとして使われる経済的威圧の脅威を、日本の産業界と政府はまざまざと見せつけられた。もう一つは、新型コロナウイルスの感染拡大だ。マスクや人工呼吸器といった医療物資、さらには半導体の供給網が寸断され、医療現場は混乱し、工場の操業停止も相次いだ。グローバルな分業体制の脆弱性が露呈し、サプライチェーンの強靱化が喫緊の課題として浮上した。
ただし、衣類や雑貨などを含むすべての分野で政府が介入したり、国産化を進めたりする必要性は低く、国民もそれを認識している（第2章参照）。例えば半導体、医療物資、あるいは天然ガスなど、輸入依存度が高く、供給が途絶した場合に経済活動や国民生活に与える悪影響が特に大きい分野にこそ、政策資源を集中させることが望ましい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『危機は連鎖し複合化する、日中対立、サイバー攻撃、AI分断が日本企業の経営を直撃する2026年下半期【オウルズレポート】2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド、上半期を振り返る（後編）』（7/14JBプレス 菅原 淳一）について
7/15The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump to Accuse China of Meddling in US Elections in Thursday Night’s Speech – Evidence Beijing Compromised US Voter Data – CIA Withheld Info: Report＝速報：トランプ大統領、木曜夜の演説で中国による米大統領選への干渉を非難へ – 北京が米国の有権者データを侵害した証拠 – CIAが情報を隠蔽：報道＞
トランプがこれを発言したら、秋の習の訪米（9/24WHで）と11/18～19深圳でAPEC開催時のトランプ訪中はどうなる？是非発言して、習の訪米時に虐めるのも一興。
CBSニュースによると、トランプ大統領は木曜日の演説で、中国が米国の選挙に干渉した役割を明らかにする予定だ。
トランプ氏は木曜日の東部時間午後9時に演説を行う予定だ。
トランプ大統領には、CIA長官のラトクリフ氏、国家情報長官代行のビル・パルテ氏、国土安全保障省長官のマークウェイン・マリン氏、FBI長官のカッシュ・パテル氏が同行する予定だ。
報道によると、大統領は、北京が米国の有権者データを侵害し、CIAがそれを知っていたにもかかわらず、自身の最初の任期中にその情報を共有しなかったことを示す証拠を公表する予定だ。
CBSニュースは次のように報じた。
関係筋によると、トランプ大統領が木曜夜に行う演説の一部では、これまで報じられていなかった中国による米大統領選挙への干渉疑惑について触れられる見込みだという。
その一要素は、北京が米国の有権者データを侵害したという疑惑と、CIAがその行為を知っていたにもかかわらず、トランプ氏の最初の任期中にその情報をトランプ氏に伝えなかったという証拠である。
ゴールデンタイムに行われる大統領演説には、大統領閣僚らが出席すると見込まれている。招待者には、CIA長官、FBI長官、国家情報長官室長、国土安全保障省長官のほか、他の機関や職員も含まれる。ただし、スケジュールの都合で出席できない閣僚もいる。
大統領演説の内容についてコメントを求められたWHの報道官、カロライン・リービット氏は、「いつものように、匿名の情報源がトランプ大統領が木曜夜の演説で何を言うかについて憶測を巡らせています。実際には、トランプ大統領が最終的に何を言うのかはまだ誰にも分かりません。だからこそ、皆さんが視聴すべきなのです」と述べた。
MS NOWへの情報漏洩によると、WHのタスクフォースが2020年の選挙に関連する機密情報文書を公開する予定だ。
MS NOWによると、トランプ大統領は新たに機密解除された情報について発言する予定だという。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/just-trump-reveal-chinas-role-meddling-us-elections/
https://x.com/TheRubberDuck79/status/2077492412822225306/video/1
https://x.com/warDaniel47/status/2077516292295405922/video/1
7/15Rasmussen Reports＜Support for E-Verify Now at 70%＝E-Verifyへの支持率は70%＞
ほとんどの有権者は、企業が不法就労者を雇用した場合に罰則を科すことを望んでおり、雇用主に対し連邦政府の電子資格確認システム（E-Verify）の利用を義務化することへの支持が高まっている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の70%が、不法移民対策として、すべての雇用主に対し、米国で合法的に就労する労働者のみを雇用できるよう、連邦政府の電子資格確認システム「E-Verify」の利用を州政府に義務付けるよう求めることを支持すると回答した。このうち46%はE-Verifyの義務化を強く支持しており、反対はわずか21%だった。1月の調査では、68%がE-Verifyの義務化を支持していた。
https://x.com/Acyn/status/2077105526501187763/video/1
7/16阿波羅新聞網＜“2028年将是非常不安年份”：危机、冲突甚至战争，危害全球—北京想让台湾变成“孤岛”＝ 2028年は非常に不穏な年になる」：危機、紛争、さらには戦争が世界を脅かす中、中国は台湾を「孤立した島」にしようと画策している＞
ドイツ紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』（FAZ）は、これまで主に台湾海峡に集中していた中国海警局のパトロール活動が、現在では台湾本島から遠く離れた台湾東方の海域にまで拡大していると指摘した。これは、中国が同海域に対する管轄権をこれにより明確に示そうとしている動きである。一方、『ビジネス・インサイダー』は、ドイツの光学機器大手ツァイスを例に挙げ、台湾市場に巨大なビジネスチャンスを見出すドイツ企業が増えていると報じています。
FAZは中国側のデータを引用し、中国海警艇が最近、台湾東方の海域を通過する100隻以上の船舶に対して接触を試み、出発地や目的地の詳細を問い質したり、時には積荷に関する情報を要求したりしていると伝えている。「台湾周辺における中国の拡張行動」と題された同記事は、国際社会の注目をあまり集めないまま、中国が台湾に圧力をかけるための新たな戦術を採用していると分析した。その戦術とは、台湾東方の海域へ海警艇を頻繁に展開させるというものである。 これを、中国が台湾に対して課す一種の『ソフトな孤立化』に向けた予行演習と見る向きもある。これは、海上封鎖や本格的な軍事行動を起こすことなく、民主主義体制の台湾を孤立させることを意図したものだ。台湾政府にとって、東側の海域は事実上の戦略的後背地であり、米国やその他の国々からの支援を受け入れるための極めて重要なルートとなっている。
ケビン・ラッドは次のように述べている。『私の見立てでは、2028年は非常に不穏な年になるだろう。台湾海峡において危機や紛争、さらには戦争が発生し、それによって世界やインド太平洋地域の安定が脅かされる可能性は着実に高まっている。現時点ではまだ発生確率が高い事象とは言えないものの、その可能性は日増しに高まっている。』
その間、中国政府は台湾海峡における現状を絶えず変更していくと予想される。事態の激化は、海上監視や無線による警告から始まり、船舶の登録や税関申告、さらには臨検（立ち入り検査）の要求へと発展する可能性がある。さらに事態が深刻化すれば、船舶の通行妨害や本格的な海上封鎖といったシナリオに至る恐れもある。
習を辞任させる動きが出て来ないか？
https://www.aboluowang.com/2026/0716/2408571.html
7/15阿波羅新聞網＜(影)美军刻意炸断中伊铁路! 伊再攻击波湾多国 独不敢对“它”开轰＝（動画）米軍が中国・イラン間の鉄道橋を意図的に爆破！イランは再び湾岸諸国を攻撃するも、『あの国（イスラエル）』への攻撃はあえて避ける＞
イランのメディアが公開した映像をCNNが位置情報を分析したところ、当該の鉄道橋はカスピ海の東約40キロの地点にあることが判明した。橋桁の中央部には巨大な亀裂が生じ、線路は明らかにねじれ切断され、現場には破片が散乱していた。この事態を受け、イラン・イスラム共和国鉄道は、首都テヘランと北東部の都市マシュハドを結ぶ旅客列車の運行を全面的に停止し、乗客を陸上輸送に振り替えると発表した。
外部の観測筋が注目しているのは、単なる橋の損傷そのものではなく、その立地が持つ重要な戦略的価値である。アク・テペ・ハン（Ak-Tepe Khan）鉄道橋は、中国・トルクメニスタン・イランを結ぶ国際鉄道回廊沿いに位置し、このルートは2014年に正式に開通したものである。北はトルクメニスタン、カザフスタン、ロシアの鉄道網と、東は中国と接続しており、イランが近年積極的に整備を進めてきた主要な陸上貨物回廊の一つとなっている。
この鉄道は、中国の西安を起点とし、新疆ウイグル自治区の阿拉山口を経てカザフスタンとトルクメニスタンを通過し、最終的にイランのテヘラン近郊にあるアプリン内陸港に到着する、全長約1万400キロメートルの路線である。2016年に初の「義烏―テヘラン」間貨物列車が運行を開始して以来、中国とイラン間の鉄道輸送は徐々に定着し、2025年までには本格的な双方向の貨物輸送体制が確立した。これにより、同路線は中国とイランを結ぶだけでなく、中央アジアと西アジアをつなぐ重要な物流回廊としての役割を担っている。
X上でのQMAYの分析によると、ホルムズ海峡における緊張状態の継続や海上輸送の混乱を背景に、中国・イラン間の鉄道回廊は当初、海上輸送に代わる重要な陸上ルートとして期待されていた。しかし、この戦略的な「架け橋」が破壊されたことで、鉄道の運行が停止しただけでなく、イランの対外物流や地域の貨物輸送能力にもさらなる影響が及ぶ可能性がある。
中国からの兵器部品の密輸を止めるには橋も爆破しないといけない。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408438.html
7/15阿波羅新聞網＜(影) 川普连轰伊朗三晚！俄“末日飞机”突然现身—川普 : 今晚、明晚、后天都轰伊朗! 战局加剧 俄“末日飞机”突然来了…..＝動画）トランプ、イランを3夜連続で攻撃！ロシアの「終末の日の飛行機」が突如出現――トランプ「今夜も、明日の夜も、明後日もイランを爆撃する！」紛争激化、ロシアの「終末の日の飛行機」が突如到着…＞
米国とイランの対立が激化する中、双方は互いの標的への攻撃を強めており、米軍基地を擁する多くの湾岸諸国もイランによる報復の標的となっている。トランプ政権はイランの標的への攻撃を継続しつつ、湾岸地域の同盟国との連携を強化し、さらには攻撃範囲を拡大する計画も発表した。米国以外でも、インドやロシアがイラン関連の動きを見せており、中東の緊迫した情勢が再び国際世論の注目を集めている。
Twitterユーザーの「Baba Banaras」は、ホルムズ海峡でイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が商船を攻撃し、インド人乗組員2名が死亡、4名が負傷した事件を受け、インド当局がイランの外交官を呼び出し、直接不満を表明したと報道した。インドはまた、同様の事件が再発した場合、イランは深刻な結果に直面する可能性があると強調し、警告を発した。
米国とその湾岸同盟国からの共同の圧力に直面するイランに対し、ロシアはテヘランに支援の手を差し伸べた。ウクライナの元内務次官アントン・ゲラシチェンコは、「終末の日の飛行機（Doomsday Plane）」の名で知られるロシアのTu-214PU空中指揮機が、14日朝（現地時間）にテヘランの空港に着陸したと述べた。この航空機は、イランの戦争遂行管理を支援しているか、あるいは核戦争作戦に関連している可能性さえあると推測されている。
悪の枢軸国同士。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408407.html
7/15阿波羅新聞網＜中俄绝密计划外泄！联手猎杀“星链”内幕曝光＝中露の極秘計画が流出！「スターリンク」を標的とする共同謀議の詳細が明らかに＞
ウクライナ初かつ最古の英字新聞である『キーウ・ポスト（Kyiv Post）』が2026年7月10日に発表した詳細な調査報道によると、中共軍内部のフォーラムから流出したブリーフィング資料により、中国当局とロシアの文書によれば、このブリーフィングは、中国の大手国有防衛企業である中国航天科技集団（CASC）によって提出されたものである。主な発表者は黄輝と任傑で、2023年11月に広州で開催された「第3回中露軍事技術協力フォーラム」において発表された。
この文書は最終的に、ロシアの独立系調査報道機関『ザ・インサイダー（The Insider）』、ドイツの『シュピーゲル（Der Spiegel）』、フランスの『ル・モンド（Le Monde）』によって入手・報道された。国境を越えた共同調査の結果、中国とロシアがスターリンク衛星ネットワークを弱体化、あるいは破壊するための構想について詳細な議論を行っていた実態が明らかになった。
流出した文書は、「平和と中立」を掲げる北京の神話を打ち砕く。
Starlinkに対抗する3つの主な手段――対衛星兵器からサイバー攻撃に至るまで…。第一に、キネティック（物理的）攻撃。第二に、電磁妨害。第三に、サイバー攻撃。
外交の武器化：中国とロシアは、国際的なルールを利用してStarlinkを封じ込めようと画策している。
情報・軍事協力の深化：中露の軍事協力が西側諸国の懸念を招いている。
中ロともじり貧にしたい。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408385.html
田舎書店（流霞書店・・・）は田園書店（留下書店・・・）の誤り。
高山文は高善文の誤り。
田舎書店（流霞書店・・・）は田園書店（留下書店・・・）の誤り。六霞書店と天元書店は留下書店と田園書店の誤り。
菅原氏の記事では、米国のイラン攻撃は約束違反なので妥当である。悪の枢軸国の連携を切断したい。ただ弾薬・ミサイルの確保ができているかが心配。トランプは木曜日の演説で、中共の選挙介入に触れるのか、期待して待っている。米中の小康状態は見せかけだけ。当然いろいろ裏では手を打っている。日中関係で、日本は人質を取る中共のやり方を見て、益々離れる方向に行くのでは。
サイバー攻撃は、どんな企業でもあり得ると思って対策しないと。陸自のUSBの問題もあった。中国製はマルウエアが仕込まれている可能性があるからIT製品や自動車・家電は危ない。買わない方が良い。
ソブリンAIは自国製が良いに決まっているが、最初から構築するのは時間とコストが無駄になるのでは。米国製を使用料を払って蒸留し、カスタマイズはできないのか？
ESG・DEIともグローバリストの主張だから、当然見直しされる。特にDEIは逆差別につながる恐れがあるので、公的に推奨するのは避けたい。まあ、日本では広がっていませんが。
記事
5月に実施された米中首脳会談（写真：新華社/アフロ）
目次
- 6．小康の米中・波乱の日中
- 7．流動化する内政と多発する紛争
- 8．増加する地政学リスクとしてのサイバー攻撃
- 9．ソブリンAIの追求とエコシステムの分断
- 10．ESG・DEIの揺り戻しと乖離
- 一層重要となった企業の能動的対応
【前編】トランプ関税、規制の武器化、資源争奪戦、上半期に現実化した地政学リスク、より不安定で、より不確実な世界に
今年1月に公表したレポート「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」について、2026年上半期を振り返って検証し、下半期の展望や留意すべき点を検討する（レポートの後編）。
6．小康の米中・波乱の日中
【米中は「建設的な戦略的安定関係」構築へ】
2026年上半期の米中関係は、規制強化の応酬を繰り返しつつも、総体として小康状態が続いた。
クライマックスは5月の首脳会談であり、中国による米ボーイング機200機や米国産農産品の購入、非センシティブ品目での双方各300億ドル規模の関税引き下げ等が合意され、両首脳は、両国が「建設的な戦略的安定関係」の構築を目指すとの認識で一致した。
背景には、中間選挙を控えて物価上昇やレアアース輸出規制の悪影響を回避したい米国と、景気減速下で対米関係の安定を望む中国、双方の事情がある。
ただし、「小康」は対立の「解消」ではない。米国防総省は6月8日、「中国軍事企業」リストにアリババや比亜迪（BYD）等を追加（計188企業・組織）、中国は6月22日、MPマテリアルズなど米国企業10社を「輸出管理規制リスト」に掲載、防衛関連46社を政府調達から排除した。
もっとも、中国側の対抗措置は実害を抑えたものであり、両国は規制措置等の応酬を繰り広げながらも対立の「管理」を図っている。
【日中は中国の強硬姿勢が続く】
対照的に日中関係は、2025年11月の高市首相の「存立危機事態」発言以降の悪化を打開する糸口をつかめずにいる。
中国は1月6日、「日本の軍事力向上に寄与するあらゆる用途・需要者」向けの軍民両用品目の輸出を禁じる輸出管理の強化を開始した。また、2月24日と6月29日にそれぞれ20の日本企業・団体を「輸出管理規制リスト」に、別の20企業・団体を「注視リスト」に掲載し、対象は計80企業・団体となった。
5月には富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束され、6月には逮捕された。さらに中国は、「新型軍国主義」との対日批判を繰り返し、国際社会への浸透を図っており、これに反論する日本との間での応酬もみられた。日本・フィリピン間の海洋境界画定交渉開始にも中国は強く反発している。
この状況はしばらく続くとみられ、下半期も中国による対日経済的威圧の段階的強化が継続することが想定される。
7．流動化する内政と多発する紛争
【内政の不安定化がもたらす欧州外交の不透明性】
1月に指摘した内政の流動化と紛争の多発は、おおむね想定通り、あるいは想定を上回る形で進行した。内政面で最も注目されたのが欧州である。
英国では、統一地方選での歴史的大敗を受けてスターマー首相が6月22日に辞任を表明し、バーナム氏が次期首相に就くことがほぼ確実とみられている。
辞意を表明した英スターマー首相（写真：ロイター/アフロ）
フランスでは弱体化した政権の下で不安定な政治が続き、2027年の大統領選に向けて外交にも制約が生じる可能性がある。
ドイツでは大連立の支持率が低迷する一方、極右「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率が3割に迫り首位を占める。
ハンガリーでは新興野党ティサ党が総選挙で地滑り的勝利を収めてオルバン長期政権が終焉した一方、ブルガリアではEU懐疑的・親ロ的とされる勢力が勝利し、対照的な結果となった。
欧州諸国の内政の不安定化は、対米・対ロ・対中政策での結束した対応を難しくする。対日政策では、日EU協力を強化する方向性がおおむね共有されている。ただし、財政等の内政上の制約が日EU協力に影響を及ぼす可能性には注意が必要だ。
【膠着が続くウクライナ情勢、安心できないイラン情勢】
紛争では、4年を経過したロシアのウクライナ侵攻に未だ終わりがみえない。1月に「火種が発火し、大火となることに注意が必要」と指摘したが、劇的な形で現実となったのが、米・イスラエルによるイラン攻撃と、それに続くホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーンの混乱である。
原油や天然ガス、ナフサ等の供給混乱・価格上昇は、農業・食品から自動車、医療まで幅広い産業と国民生活に打撃を与え、日本でも多くの品目で品不足や値上げが生じた。
6月17日の米・イランの戦争終結に関する覚書への署名で、情勢はいったん沈静化に向かったが、足元では戦闘が再激化している。ホルムズ海峡封鎖は世界各国に経済・エネルギー安全保障上の課題を突き付けており、企業も事業戦略の見直しを迫られている。
8．増加する地政学リスクとしてのサイバー攻撃
【すでに常態化しているグレーゾーン戦略】
2026年上半期も多くの企業がサイバー攻撃の脅威にさらされ、とりわけランサムウェアによる重要情報の漏洩や事業活動の停止の被害が相次いだ。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威2026」でも「ランサム攻撃による被害」が第1位となっている。
同調査で第6位となったのが「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）」である。ウクライナを支援する欧州諸国へのロシア系組織によるサイバー攻撃や、中国による台湾への「グレーゾーン戦略」の一環としての攻撃は、すでに常態化していると報じられている。
偽情報を用いた情報戦・認知戦も数多く繰り広げられ、ハンガリーやブルガリアの総選挙へのロシアによる干渉の疑いや、2月の日本の衆院選での中国系アカウントによる世論工作が報じられた。AI生成画像やディープフェイクをSNSで拡散する手法が広く用いられている。
AIはサイバー攻撃や偽情報の拡散を容易にしており、6月には米英豪加NZの「ファイブ・アイズ」（5カ国による機密情報共有の枠組み）が、最先端AIモデルによりサイバー脅威の速度・規模・高度化が加速するとして、企業経営者に即座の対応を求める声明を発表した。
同声明は、サイバーリスクは単なる技術的問題ではなく「中核的なビジネスリスクであり、経営陣の責任」であると強調している。その背景には、「クロード・ミュトス」など悪用された場合に甚大な被害をもたらしうる高度なAIモデルの出現があるとみられる。
日本企業が標的となる事案も増えることが見込まれ、特に基幹インフラ事業者には高度な対策が求められる。
10月1日に施行されるサイバー対処能力強化法により、基幹インフラ事業者は「特定重要電子計算機」の資産届け出とサイバーインシデント等の報告義務を負う。取引先・委託先を踏み台にした攻撃も増えており、対策が不十分な企業は取引先・委託先の選定において不利となるだろう。業種や企業規模を問わずサイバーセキュリティ対策が一層重要になる。
9．ソブリンAIの追求とエコシステムの分断
【各国が再認識したAIの米国依存】
2026年上半期もAIは急速な発展を続け、それを支援する産業政策や法規制を巡る各国政府の動きも加速した。先頭を走る米国を中国が激しく追い上げる中、米国に依存することのリスクも強く認識され、各国がソブリンAIを追求し、自律性を高めようとしている。
アンソロピックによれば、米商務省は6月12日、同社が提供を開始したばかりの最上位級モデル「クロード・フェイブル（Claude Fable）5」や一部に限定提供していた「クロード・ミュトス（Claude Mythos）5」について、サイバー攻撃への悪用懸念から輸出管理上の規制対象とした。これにより、同社は両モデルの提供を全世界で停止した（6月30日に規制解除）。
この一件は、AIにおける米国依存がリスクであることを世界各国に再認識させることになった。
特に欧州ではこれをホルムズ海峡封鎖になぞらえ、「AIは国家主権そのもの」との声が上がった。欧州委員会は6月3日に欧州の自律性の向上を図る「欧州技術主権パッケージ」案を公表した。フランスがミストラルAI（Mistral AI）を軸とした欧州製AIモデルの構築を支援するなどの動きもある。
日本でも6月30日、経済産業省がソフトバンク・ソニー・NEC・ホンダを中核とする新会社ノエトラを国産AI開発の担い手に選定し、5年間で最大1兆円規模の支援を行うと報じられている。
AI覇権を競う米中間では相互排除が進んでいる。アンソロピックはアリババによる「過去最大級の蒸留」があったと批判して米政府に対中輸出規制の強化を求めた。また、不正利用と判断した中国関連主体のアカウントを停止するとともに、中国の支配下にある企業・組織へのアクセス制限を強化した。
他方、アリババは、クロード・コード（Claude Code）を「高リスクソフト」に分類し、社内利用禁止と自社ツールへの切り替えを指示したと報じられている。先端半導体では、米国が「AI拡散規則」の撤廃やエヌビディアのH200の対中輸出容認など一部緩和を進める一方、中国は国産AIチップの政府調達での優遇など米国製の締め出しを図っており、ねじれた分断が生じている。
各国の自律性追求はAIエコシステムの分断につながりかねないが、米中への過度の依存を避けたい国同士が協力を深める動きもあり、日本はフランスやインドとの協力を進めた。こうした動きは下半期に加速するだろう。
10．ESG・DEIの揺り戻しと乖離
【脱炭素を巡る相反する二つの影響】
ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））・DEI（多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion））に対する反リベラルや競争力・経済安全保障重視の観点からの揺り戻しは、2026年上半期に一層強まった。
米国では2月12日、環境保護庁（EPA）が温室効果ガス規制の法的根拠となってきた「危険性認定」を撤回して自動車等の連邦温室効果ガス排出基準を廃止した。ゼルディンEPA長官はこれを「米国史上最大の規制撤廃」と称している。5月には、証券取引委員会（SEC）が2024年気候開示規則の正式撤回を提案した。
DEIでは、3月26日の大統領令が連邦請負業者に人種・民族に基づいて採用、昇進、契約、研修参加などで異なる取り扱いを行うDEI活動に従事しないことを求め、違反すれば契約停止や虚偽請求防止法上の責任追及につながり得る仕組みを導入した。
企業は、従来のDEIプログラム等が政府調達上のリスクとならないか見直しを迫られている。こうした動きには州政府や株主等の反発があり、司法の場でも争われている。
EUでは、域内企業の競争力低下に対応するため、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）等のサステナビリティ規制を簡素化する「オムニバスⅠ簡素化パッケージ」に基づく改正指令が3月に発効し、両指令の適用範囲は大幅に縮小、一部の適用開始も後ろ倒しとなった。
ただし、米国と異なり政策の基本的方向性は維持されており、炭素国境調整措置（CBAM）も簡素化しつつ1月から本格運用に入っている。
脱炭素を巡っては、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機が相反する二つの影響をもたらした。
短期的にはエネルギー安全保障とアフォーダビリティが優先されて化石燃料の供給確保の必要性が再認識され、ネットゼロ目標の見直しを正当化する動きもみられた。他方、化石燃料依存そのものが安全保障上の脆弱性であることも浮き彫りとなり、再生可能エネルギーや原子力等によるエネルギー転換の加速論も強まった。フォン・デア・ライエン欧州委員長は、欧州が原子力に背を向けたことは「戦略的誤り」だったとの認識を示した。
ステークホルダーの意見が分かれる中で企業の対応も分かれており、施策を廃止・縮小する企業、施策を継続する企業のほか、施策の名称等を見直して実質的に取り組みを続ける「リフレーミング」や、施策の実施・継続に関する対外発信を控える「ハッシング」の動きも広がっている。当面は、こうした状況が続くとみられる。
一層重要となった企業の能動的対応
2026年はまだ半分が過ぎたところであるが、これだけ多くのことが生じた。この半年間で企業の事業環境も激変したといってよいだろう。
1月に公表したレポートで示した見通しはおおむね妥当であったといってよいかと思われるが、ホルムズ海峡の封鎖によるサプライチェーンの混乱は、私たちが想定するシナリオのうち「最悪」に近いものすら現実のものとなることを示した。
これまで「経済安全保障への対応が重要だということは理解しているが、自社がコストをかけてまで対応すべきことなのか」と悩まれていた経営者に、「経済安全保障対応は経営上の喫緊の課題だ」と背中を押すきっかけになったのではないだろうか。
日本企業に求められる対応は1月のレポートで示したものと基本的な部分は大きくは変わらない。
地政学・経済安全保障の取り組みをコンプライアンス上の単なる「コスト」ではなく、企業の継続的な成長のための「投資」ととらえ、事業上の「リスク」から「機会」へ変える能動的対応であり、政府とともにルールや規制・制度、標準・規格などを作っていく姿勢である。
ただし、その際に想定されるリスクは、顕在化する可能性がより高く、影響がより大きく、事態が変化するスピードがより速くなっている。
また、この上半期に生じた事象からは、危機が連鎖し、複合化するということを強く意識させられた。
10のクリティカル・トレンドは、それぞれが単独で生じるものではなく、相互に影響し合いながら生じ、進行している。その分、事態は複雑化して予見可能性が低下し、企業による対応も難しくなっている。
筆者が接した企業の事例では、この半年間に地政学・経済安全保障を経営課題としてとらえて対応策を具体化している企業とそうでない企業の差が広がった印象を受けている。今後その差が一層大きくなることが懸念される。企業には、2026年上半期に得た教訓を今後の経営にいかに活かすかが問われている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
