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『ついに暴かれた「腐敗で真っ黒」ゼレンスキー政権、それでも支持し続ける欧州3首脳の私利私欲』（12/11現代ビジネス 塩原俊彦）について
12/12The Gateway Pundit＜BRILLIANT: Tina Peters’ Attorney Peter Ticktin Shares Statement on Tina’s Pardon – Colorado “Has No Right to Hold Her”＝ 素晴らしい：ティナ・ピーターズの弁護士ピーター・ティックティンがティナの恩赦に関する声明を発表 – コロラド州には「彼女を拘留する権利はない」＞
トランプ大統領は、ポリス知事の行動を理由にコロラド州のプロジェクトへの資金提供を阻止するよう行政管理予算局（OMB）に指示したとのこと。
木曜日の夜、ティナ・ピーターズさんはトランプ大統領によって恩赦を受けました。多くの祈りが聞き届けられました。
トランプ大統領は木曜の夜、Truth Socialで次のような投稿をシェアした。
民主党は長年、あらゆる形、規模、色、種類の暴力犯罪と凶悪犯罪を無視してきました。刑務所に入れられるべき暴力犯罪者が再び攻撃することを許されました。民主党はまた、最悪の国から最悪の者を入国させ、米国の納税者をだましていることに満足していました。民主党は、自分たちに投票しないことだけが犯罪だと考えています。米国民と彼らの税金を守る代わりに、民主党は安全で安心な選挙を望む者を見つければ誰でも起訴することを選択しました。民主党は、私たちの選挙が公正で誠実であることを確実にしたいだけだった愛国者であるティナ・ピーターズを執拗に標的にしてきました。ティナは誠実な選挙を要求した「罪」でコロラド州の刑務所に収監されています。今日、私は、不正操作された2020年大統領選挙での不正投票を暴露しようとしたティナの試みに対して完全な恩赦を与えます。
今週初め、ティナさんの弁護士であり、トランプ大統領の高校の同級生でもあるピーター・ティックティン氏が、トランプ大統領に恩赦を求める書簡を送りました。彼はその書簡をゲートウェイ・パンディットで公開しました。
恩赦の理由は、ティナさんが歴史上米国に対して行われた最も重大な犯罪の目撃者だからだ。
2020年の選挙後、コロラド州務長官の指示によるシステムアップデート後に郡の選挙結果が変更されたことに気づいたピーターズ氏は、当局と市民にその事実を報告しました。ティナ・ピーターズ氏は州法および連邦法に従い、アップデート前の選挙結果のコピーを保存していたため、懲役9年の刑に処されました。彼女は職務遂行のために投獄されたのです。
木曜日の夜遅く、ピーター・ティックティン氏は次のように語った。
私のチーム、ジョン・ケース、パトリック・マクスウィーニー、ロバート・シンカー、ステファニー・ランバート、ティナ、彼女自身、そして私は、トランプ大統領の勇気と、今回もまた正しい行いをされたことに、言葉では言い表せないほど感謝しています。彼は常に自らの信念に忠実であり、不正と戦い続けています。神のご加護が大統領にありますように。
ポリス知事とジェナ・グリズウォルド州務長官は、ティナ・ピーターズ氏は刑務所に収監されるべきだと主張している。しかし、彼女は実際には政治犯だ。そうでなければ、被害者のないホワイトカラー犯罪で有罪判決を受けた70歳の女性が、刑務所の最高警備ユニットに収容されているはずがない。そこでは、同房者と彼女のベッドの隣に約7平方フィート（約7平方メートル）の小さな独房が与えられている。実際、彼女は月曜日の正午から「ホール」に収監されている。独房監禁は、どんなに過激な人間でも行儀よく規則を守らせるほど残酷な刑罰である。しかし、彼女は何か悪いことをしたからではなく、ただ自分が保護されていると認識されているからこそ、独房監禁されているのだ。
知事は裁判所の判決に従うと述べた。しかし、訴訟手続きには時間がかかり、法的問題が解決するまでティナ・ピーターズ氏は釈放される必要がある。トランプ大統領が州法違反で有罪判決を受けた囚人を恩赦する権利を有するかどうかという問題について、裁判所がどのような判断を下すのか、知事には知る由もない。したがって、知事には彼女を拘留する権利はない。釈放すべきか拘留すべきか判断できない状況で、誰かを拘留するという選択肢は知事にはない。この問題は常に、収監されている個人に有利に判断されなければならない。
彼には、ある人物が刑務所に収監されるべきだという理由で、その人物を刑務所に留置する権利はない。もしそうするならば、少なくとも恩赦を受けた女性を刑務所に留置していることになる。それは深刻な法的影響と責任を伴う。
実のところ、ポリス知事や州務長官ジェナ・グリズウォルドといった権力者たちは、自分たちのエコーチェンバーに引き込まれ、状況が変化しているという事実に気づかないでいる。今日、彼らは権力を握っているが、明日には責任を問われることになる。これは特にジェナ・グリズウォルドに当てはまる。彼女はトラステッド・ビルドをインストールした際に、ドミニオンのハードドライブを消去し、書き換えた張本人である。ティナ・ピーターズを刑務所に送ろうと闘うのではなく、彼女自身が手錠をかけられるまでの時間は限られていることを認識すべきだ。結局のところ、彼女のハードドライブの消去は連邦法違反だった。証拠を破壊した者が厳しい立場を取っている一方で、証拠を保全していた者が依然として刑務所にいるというのは、実に皮肉なことだ。もし彼らに少しでも分別があるなら、国民の半分がトランプ大統領の恩赦を祝福している無実の女性を不当に投獄するという愚かなゲームをやめるべきだろう。
12/12The Gateway Pundit＜Radical Left Colorado AG Says Trump’s Pardon of Gold Star Mom Tina Peters WON’T WORK＝コロラド州の極左司法長官、トランプ大統領によるゴールドスター・マザーのティナ・ピーターズ氏への恩赦は効果がない＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/radical-left-colorado-ag-says-trump-pardon-gold/
https://x.com/i/status/1999553320311026066
「イェルマーク大統領」は「イェルマーク大統領府長官」の誤り。
12/12Rasmussen Reports＜U.S. Voters Want Russia Out of Ukraine＝米国の有権者はロシアのウクライナからの撤退を望んでいる＞
領土譲歩を伴う和平協定を支持する有権者よりも、ロシアのウクライナからの完全撤退を望む有権者が2対1の割合で多かった。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が、ロシア軍がウクライナ領から撤退しない限り、ウクライナは合意を受け入れるべきではないと回答しています。29%は、たとえウクライナが領土の一部をロシアに明け渡さなければならないとしても、今すぐ戦争を終わらせることの方が重要だと考えています。13%はどちらとも言えないと回答しています。
12/13阿波羅新聞網＜川普警告第三次世界大战风险正在上升＝トランプは第三次世界大戦のリスクが高まると警告＞ドナルド・トランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵略戦争が続く中、毎週数万人もの死者（主に兵士）が出ており、第三次世界大戦のリスクが高まっていると警告した。
木曜日、トランプ大統領はWHで行われた人工知能（AI）規制に関する大統領令の署名式典で、「このようなことは最終的に第三次世界大戦につながるだろう。数日前にもそう言った。『もし皆がこのゲームを続ければ、最終的には第三次世界大戦につながるだろう』と私は言った。私たちはそのような事態を目にしたくない」と述べた。
ゼレンスキーは他国の金を当てにし、自国民を犠牲にし続ける。こんなことが許されるのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2025/1213/2319600.html
12/13阿波羅新聞網＜把北京踢走！澳洲厉害了—澳洲砸下1.2亿美元，北京被踢走＝北京を蹴飛ばす！オーストラリアは凄い ― オーストラリアが1億2000万米ドルを投資、北京を蹴飛ばす＞パプアニューギニア（PNG）は12/12（金）、アルファベット傘下のグーグルが同国向けに3本の大容量海底ケーブルを新たに建設すると発表した。この1億2000万ドル規模のプロジェクトは、オーストラリアが全額を負担し、10月に両国が署名したプクプク相互防衛条約に基づいて実施される。
オーストラリアと米国の戦略家たちは、この動きは戦略的に重要な地域であるパプアニューギニアのデジタルインフラの重要なアップグレードになると考えている。その主な目的は、太平洋地域における中共の浸透が絶えず進む中、地域のサイバーセキュリティとデジタルレジリエンスを強化することだ。
資源は豊富だが、開発がほとんど進んでいないパプアニューギニアは、オーストラリア北部に位置し、戦略的に重要な位置を占めている。
悪の帝国・中共を締め出すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1213/2319569.html
12/13阿波羅新聞網＜中国单身人群破3亿！遗产归谁 太棘手＝中国の独身人口が3億人を突破！相続財産は誰が受け取る？厄介すぎる＞「未婚者が亡くなった場合、相続財産は誰が受け取るのか？国が受け取るのか？」
この話題は先日、第4回遺産管理人のための高品質イノベーション・開発交流会議で取り上げられ、社会で白熱した議論を巻き起こした。
国家統計局のデータによると、中国の独身人口は2025年までに3億人を超え、総人口の25%を占めると予想されており、これは十分大きい。
独身者の割合が増加するにつれ、未婚者の遺産管理の課題が徐々に顕在化しつつある。
実際、隣国である日本では既に先行事例がある。報道によると、日本の最高裁判所のデータによると、相続人がいない場合は2024年に1290億円（約58億人民元）が国庫に直接納付されることになった。これは、記録が始まった2013年以降の約3倍に相当する。日本総合研究所は、高齢者の死亡者のうち、未婚者の割合が増加しており、さらに、近親者がいない人も増え、「相続人がいない」ことが新たな常態となっていると指摘した。
人口面で共産主義が衰退していくのは喜ぶべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1213/2319561.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
何清漣の「米国新国家安全保障戦略のための新計画」：新国家安全保障戦略で定められた戦略方針は「西半球第一」であり、ラテンアメリカへの対応とEUの自立支援に重点を置いている。米国メディアはバイデンの国家安全保障戦略と比較したがるが、実際にはトランプの2017年の国家安全保障戦略と比較すべきだ。重要な変更点が2つある。1.
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 28分
国際刑事裁判所（ICC）の「権威」は、RFIの2つの報道によって証明できる。1. ロシアは金曜日、ウクライナ戦争をめぐるプーチン大統領に対するICCの逮捕状への報復として、ICCの上級判事数名と主任検察官に実刑判決を下した。被告人はいずれも出廷しなかった。2023年、ICCの検察官カリム・カーンは、プーチン大統領がロシア占領下のウクライナ領から子どもたちを違法に国外拉致したと非難した。モスクワはこれに随い…
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塩原氏の記事で、日本のウクライナやゼレンスキーファンはどう感じるのだろうか？普通に考えて腐敗の中心にゼレンスキーがいないわけがない。中国では、部下が勝手に賄賂をとって上に見つかったら処分されるから上にも必ず賄賂を贈る。中国では誰もが賄賂の授受をしているので、別に事件にならない。事件化されるのは①政敵を倒すため②賄賂の分配先を間違うか、分配額を間違うかである。ウクライナも同様と思う。しかし、兵士の命と引き換えに自分たちだけうまい汁を吸うのは、道徳的に許されない行為だろう。戦後裁判を開き追及すべき。
NYTについて小生はユダヤ人の新聞で、共産主義に染まったイメージを持っている。だからトランプに対し、しょっちゅうフェイクニュースを流している。しかし、ユダヤ人のゼレンスキーを今までかばってきたのに、急に方針転換したのは何故？左翼だからウクライナ人の生命を慮ってとはとても思えない。裏に何かあるのでは？
記事
ずっとウォロディミル・ゼレンスキー大統領の肩を持ち続けてきた「ニューヨークタイムズ」（NYT）が、ようやく牙をむいた。12月5日付の記事「ゼレンスキー政府が監視機能を妨害し、腐敗が倦（う）むのを許した」において、ゼレンスキーの名指しは避けたものの、ウクライナの腐敗がゼレンスキー政権によって仕組まれたものであることを明示したのである。政権の中枢に鎮座するのはゼレンスキーであり、ゼレンスキーが汚職と無関係というのはまったくありえない。
今回は、拙稿『ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」』に次ぐものとして、もはや風前の灯となったゼレンスキー政権の実態を暴きたい。それを支えているのは、恐るべき恐怖政治だ。
ニューヨークタイムズの勇気ある報道
最初に、NYTの報道を紹介しよう。いつもであれば、NYTの記事を勇んで翻訳し報道するはずの日本のマスメディアが、二の足を踏んでいるからである。オールメディアはいまでもゼレンスキーを「善」とみなし、彼を貶（おとし）めるような情報を隠蔽しつづけているからだ。
NYTは、「約20名の欧米およびウクライナ当局者への文書調査とインタビューを通じて、NYTは、エネルゴアトム社（核発電所を管轄）だけでなく、国営電力網運営会社ウクルエネルゴやウクライナ国防調達庁においても、政治的干渉があったことを明らかにした」と報じている。つまり、ゼレンスキー政権を構成する政治家一団が、率先して汚職に関与してきたというのである。綿密な調査報道だけに、いくらゼレンスキーが否定しても、もはや事実を覆すことは不可能だろう。
具体例として紹介されているのは、約1億ドルもの金額がリベート支払いによって掠（かす）め取られた事件の舞台、ウクルエネルゴでの出来事だ。ゼレンスキー政権はウクライナ戦争勃発の数カ月前から、ウクレネルゴに干渉し始める。
同社の元最高経営責任者（CEO）であるウォロディミル・クドリツキーの話として、2021年後半、ゼレンスキー政権のエネルギー大臣に任命されたばかりのゲルマン・ガルシェンコ（ハルチシェンコ）から電話がかかってきたという。ガルシェンコはクドリツキーに、エネルギー事業の経験が浅い人材を管理職に採用するよう求めていた。ただし、クドリツキーには当時、監督委員会（supervisory board）の後ろ盾があったため、圧力に抵抗することに成功したと語った。
しかし、ゼレンスキー政権は監督委員会の露骨な骨抜きに着手する。当時、ウクルエネルゴの監督委員会は7人で構成され、主要プロジェクトや役員人事を監督していた。監督委員会のメンバーは政府が選ぶが、4人は欧州連合（EU）と欧米の銀行が作成した候補者の中から選ばれた外国人で、残りの3議席はウクライナ政府の代表が占めていた。ところが、2021年末までに、ウクルエネルゴの監督委員会の任期が満了する予定だった時期に合わせて、ウクライナ政府は同委員会の乗っ取りをはかったというのだ。
エネルギー省は、ウクライナでコンサルティング業務に携わったポーランド人エネルギー専門家ロマン・ピオンコフスキーを委員会メンバーに任命するよう主張した。ピオンコフスキーは面接を受けたものの、評価が低すぎて最終候補リストには入らなかった人物だった。
欧米当局者は驚きながらも、4人の外国人専門家の一人としてピオンコフスキーの指名を受け入れた。こうして、2021年12月6日、経済上、重要企業の管理者を任命する委員会（指名委員会）は、ウクルエネルゴの監督委員会メンバー職に対する競争選考の勝者候補を承認したと発表された。
記事には書かれていないが、発表したのは、当時、第一副首相兼経済大臣であったユリア・スヴィリデンコである。つまり、現在、首相のスヴィリデンコは明らかにウクルエネルゴをめぐる汚職事件（いわゆる「ミンディッチ事件」）に絡んでいる。それにもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの事実を報道していない（「ミンディッチ事件」については、先に紹介した拙稿「ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」」を参照）。
ゼレンスキー政権の腐敗にとって障害となっていたのが、クドリツキーCEOだ。そこで、当時のガルシェンコエネルギー相は、クドリツキーの解任を工作する。ロシアのミサイル攻撃が激化するなか、ウクライナのエネルギー・インフラを保護できなかったという理由が解任理由とされた。2024年9月2日のことだ。
このために、政府は、外国人メンバーの1人が個人的な理由で辞任した後、その席をあえて埋めずにいた。メンバーが同数であれば、クドリツキーの職を守るには十分だったはずだが、先のポーランドの専門家ピオンコフスキーは、ウクライナ側の味方をし、彼の解雇に賛成した。さらに、怒った2人の外国人メンバーは解任を 「政治的動機によるもの 」とする声明を発表して辞任した。
こうしたウクルエネルゴの混乱にもかかわらず、「ウクライナへの資金援助を行っている欧州の支援者たち――銀行、中央政府、国際機関――はほとんど何も行わなかった」とNYTは伝えている。つまり、欧州の格好だけを気にする政治指導者らが約束した支援をそのまま実行した。その結果、ウクルエネルゴを監視・監督する機関がまったく機能しないなかで、汚職が野放しにされたことになる。そこに、「ミンディッチ事件」が起きるのだ。
ゼレンスキー側近の腐敗
NYTは、ガルシェンコが主導して、エネルゴアトムでも腐敗があったことを紹介している。エネルゴアトムの監督委員会が活動を停止している間、反汚職捜査当局によれば、ウクライナ政府関係者が同社で1億ドルのキックバック計画を指揮していたという。
基本的な手口はウクルエネルゴと同じである。ブルガリアからロシア設計の古い原子炉2基を購入するプロジェクトを推進し、その過程で、6億ドルのプロジェクトの資金の一部を掠め取ろうというわけだ。
この事件では、ゼレンスキー氏の元ビジネスパートナーを含む8名が、横領、資金洗浄、不正な富の蓄積などの容疑で起訴されている。
国防費をめぐる汚職
ロシアとの戦争の最中に、政権中枢が汚職に手に染めているという事態の深刻さを想像してほしい。腐敗という倦みは、急膨張する国防費を掠め取るという事態にまですでに広がっている。
NYTは、「戦争が始まって1年以上が経過した頃、防衛契約の不正な水増し疑惑が表面化したことを受け、支援国はキーウに対し、武器調達を浄化するための独立機関の設置を迫った」。だが、昨年1月の設立以来、同機関は監督委員会が未設置か、あるいはまったく設置されていない状態で、少なくとも10億ドルの欧州資金を支出してきた、と記している。
この国防調達庁（AOZ）長官に昨年1月に任命されたマリーナ・ベズルコワは、就任初年度に監督委員会が存在しなかったため、ゼレンスキー政権からの圧力に脆弱な立場に置かれたとのべた。国防省が疑わしい契約の承認を迫ったと指摘し、そのなかには迫撃砲弾を効果的に生産できない国営兵器工場との契約も含まれていたという。
プレッシャーのなか、彼女は承認せざるをえなかった。だが、案の定、多くの砲弾が発射不能となり、昨年秋には世論の非難が噴出した。
ところが、国防省はベズルコワを非難し、前線への武器迅速供給を怠（おこた）ったと責めた。しかし、彼女の解任の是非は監督委員会の判断に委ねられており、同委員会は昨年12月にようやく発足した。
最初の監督委員会開催前夜、国防省は調達機関の定款を改訂し、AOZ長官の任免権を自らに付与した。監督委員会は干渉に抗議し、ベズルコワの契約をさらに1年延長した。
だが、ゼレンスキー政権は動じなかった。外国人専門家が辞任し、監督委員会に外国人2人と政府代表2人が残ったことで、政権に隙が生まれた。政権は政府側メンバー2人を解任し、理事会を定足数未満の状態に追い込んだ。こうして、AOZの監督権限は国防省に移管され、ベズルコワは今年初めに解任されたのである。
ここでも、ゼレンスキー政権がその権力を利用して、汚職を積極的に行おうとしていることがわかる。先に紹介したウクルエネルゴやエネルゴアトムと同じく、国防産業においてもキックバックなどのかたちで、ゼレンスキー政権はどんどん悪の道をひた走るのである。
拙稿終に『ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」』や『腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」』ですでに紹介したように、ろくでもない無人機（ドローン）や長距離巡行ミサイルを製造してきたファイア・ポイントという企業を舞台にして、汚職が行われていたのは間違いない。こんなことができるのは、国防相を任命でき、国防調達庁（AOZ）を換骨奪胎できるゼレンスキー大統領以外にはありえないのではないか。
ゼレンスキーの妻にも疑惑が
ゼレンスキーの妻、エレナ・ゼレンスカヤにも腐敗疑惑が浮上している。下の写真をみてほしい。トルコの通信社、アナドル通信社（AA）が2022年3月27日付で報じたものである。エレナ夫人が、戦争のさなかにウクライナの孤児院にいる子どもたちの状況について話し合った際、夫人はこの問題についてトルコの協力を求めたという。その結果、「トルコ、ファーストレディ対話後にウクライナの孤児159人を受け入れ」と伝えられた。
しかし、「戦争のない子供時代」プロジェクトと呼ばれる、このファーストレディ肝いりの慈善事業が、実は胡散臭いことがわかった。公権力の不正を暴きつづけているウクライナのСлідство.Інфоは、11月28日付で、「ジャーナリストたちは、2024年3月に11人の当局者によって署名された、ウクライナのオンブズマンによるトルコのホテル訪問の報告書を受け取った。その報告書には、子供たちがショスタク基金の広告ビデオへの出演を強制され、心理的および性的暴力を受け、2人の未成年の少女がホテル従業員との間に妊娠して帰国したと記されている」、と報じた。
このショスタク基金とは、2021年の純資産で1億4000万ドルに達する億万長者の実業家、ルスラン・ショスタクによって運営されている基金である。ロシアによるウクライナへの全面侵攻がはじまった2022年2月にドニプロペトロウシク州行政庁長から連絡があり、児童養護施設から子供たちを避難させるよう依頼され、「戦争のない子供時代」プロジェクトの一環として、ショスタクは数千人の子供たちをトルコに避難させたというのだ。しかし、その実態を探ると、子供の人権が侵害される事態が起きていたのである。
だが、こうした悲惨な出来事にスポットが当てられることはなかった。「Sledstvo.Info」は、トルコから妊娠して帰国し、ウクライナで子供を出産した少女たちにも話を聞いた。警察は違反について捜査を開始したが、1年後に捜査を終了した。罰せられたのは、体育教師に降格された上級教育者だけだった」と伝えている。
他方で、2022年8月23日付の大統領令第595/2022号「ウクライナの国家表彰の授与について」に基づいて、ショスタクには功労勲章三等章が授与されることになった。どうやら、ファーストレディアが慈善事業を隠れ蓑（みの）にして、裏で懐を温めている可能性についてはアンタッチャブルのまま放置されているようだ。
カネで命を買う金権政治
腐敗は、実は人権問題である。2005年に発効した「国連腐敗防止条約」（UNCAC）の序文には、つぎのように記されている。
「腐敗は民主主義や法の支配を傷つけ、人権違反をもたらし、市場を歪め、生活の質を侵害し、そして、組織犯罪、テロリズム、およびその他の繁栄に必要な人間の安全保障へのその他の脅威を許してしまう」
こうした危惧される事態が、実際にウクライナで起きている。それは、動員免除をめぐる汚職システムとして機能している。
通常、特定の職業の代表者は、一時的に兵役を免除されている。これはその重要性によるものである。具体的には、検察庁、警察、国家緊急事態局、国防企業、重要企業、国防省に協力する企業で働く人々にこの特権が与えられている。さらに、雇用主はどの従業員を動員免除とするかを決定し、関連書類を作成する。
このシステムでは、第一に、動員免除権を受けられるように働きかける、すなわち、収賄を働くという汚職が実際に起きている。たとえば、経済省や農業政策省は、ある企業を、特別な期間において経済の機能または住民の生活を確保するために重要であると認める命令を出すことができる（ウクライナの報道を参照）。これにより、従業員の動員を控えることができることになる。
企業の経営陣は、この地位を利用して、兵役予備役の男性を雇用する。場合によっては、このような「従業員」は職場にさえ出勤せず、有料で動員からの保護を受ける。もちろん、経済省や農業政策省の役人も、企業経営者も、動員免除を餌（えさ）にして懐が大いに潤うことになる。なお、ロシア側の捕虜となったウクライナ兵の話として、動員免除にかかる費用は、一人当たり1万ドルから1万5000ドルだという。
たとえば、中国最大の食品メーカーである中国国有企業COFCOの子会社、COFCO アグリリソーシズ・ウクライナに対して、昨年2月27日、農業政策省は命令第577号を出し、この会社の「重要」な地位を確認した。先の報道によれば、COFCOアグリリソーシズ・ウクライナは、農産物の生産量と供給量を人為的に水増ししている。支払いはすべて現金で行われるため、同社は公式報告書のデータを歪め、納税義務を最小限に抑えることができるという。こんな会社が「重要企業」に認定されたために、動員を忌避するための巣窟になっているのだ。
あるいは、ウクライナのタバコ小売市場を事実上独占しているテディス・ウクライナに対して、昨年の経済省命令第8933号により、「重要企業」の地位が与えられた。これにより、その従業員は動員出動を延期することができる「動員予約」という資格を受け取ることができるようになった。しかし、「戦時下におけるウクライナの存続にとって、タバコの取引は本当に重要なのだろうか？」という大いなる疑問が湧く。
こうした腐敗が意味しているのは、カネで命を買うという究極の金権政治が、ウクライナ全体を蝕んでいるということである。
ゼレンスキー独裁の弊害
読者は、ゼレンスキー政権が民主的な政治を実践していると思っているかもしれない。しかし、ここで説明したような腐敗が蔓延するウクライナでは、民主主義はほとんど機能していない。暴力と脅しが横行しているだけだ。この恐怖政治がゼレンスキー政権の腐敗を支えているのだ。
その典型例が、ロシアによる全面侵攻の前の2021年に起きていた。同年8月15日、ゼレンスキーの生まれ育った街、クルィヴィーイ・リーフ市のコンスタンチン・パヴロフが銃で撃たれて死亡していた。パヴロフは2020年の地方選挙で勝利し、ゼレンスキー自身が選挙応援にまで来ていた「人民の奉仕者」の候補者を打ち負かした人物だった。
同年9月6日、内務省は、自殺だったと発表したが、地元住民の多くはこれを信じていない（「ストラナー」を参照）。何者かによって殺されたのだと考えられている。2019年5月に、大統領に就任したゼレンスキーだが、2021年にはすでに馬脚を露わし、地元では嫌われ者になっていたから、背後にゼレンスキー陣営による暗殺説が飛び交っていたのだ。
2021年10月8日、国会議員のアントン・ポリャコフが死亡する。またしても、内務省は自殺として処理した。しかし、彼と内縁関係にあった、同じ国会議員のアンナ・スコロホド（下の写真）は、「殺された」とテレビで主張した。
「ストラナー」によれば、ポリャコフは与党「人民の奉仕者」たちが、オリガルヒに関する法律に投票したことで、「黒い」上納金を「封筒に入った現金」で受け取ったと告発し、国家反腐敗局（NABU）に申請書まで提出していたという。ポリャコフは2年前にも、土地売却法を支持しなかったために与党派閥から追放されていた。つまり、「邪魔者は消せ」という強い動機が「人民の奉仕者」を名乗るゼレンスキーが率いてきた政党にはあったと言える。
ゼレンスキー側近の怪しい女性政治家
この告発で注目を集めたスコロホドは、もともと、2019年の選挙で、「人民の奉仕者」党から出馬し、キーウ州の第93選挙区で当選した。しかし、彼女はすぐに派閥の指導者と対立する。スコロホドは議会で、大統領府の命令に従って投票を拒否した報復として、当時の内縁の夫が「不法に拘束」されたと主張した。これに対して「人民の奉仕者」派閥のダヴィド・アラハミア党首は、スコロホドが同僚議員を買収しようとしていると非難した。
この対立から、スコロホドは離党し、当時イーホル・コロモイスキーの強い影響を受けていた「未来のために」議員グループに加わる。こうして、彼女と同じく「人民の奉仕者」を離脱して「未来のために」グループに加わったアントン・ポリリャコフ議員との不倫関係がはじまったという。先に紹介したように、2021年秋にポリャコフが不慮の死を遂げた後、スコロホドは彼が殺害されたとし、ますますゼレンスキー政権を攻撃するようになる。
ロシアによる全面侵攻後、スコロホドは、国防省、ウクライナ軍、その他の軍事組織におけるウクライナ法違反の可能性を調査する最高議会臨時調査委員会（VSK）の委員長に就任した。そして、強制動員や、指揮官による兵士への収奪、下級兵士への虐待など、ウクライナ軍における違反行為に対して厳しい声明を発表することで、ますます当局との関係が悪化するようになる。
恐怖政治を敷くゼレンスキー
反ゼレンスキーの立場にあった二人の死をみれば、普通の人間は恐れをなして従順にならざるをえない。それでもスコロホドは突出して、ゼレンスキー政権に歯向かってきた。
だが、ついに、12月5日、国家反腐敗局（NABU）は、「犯罪グループ」を率いた疑いで捜索を行ったと発表するに至る。スコロホドが率いるグループは、あるビジネスマンに25万ドルを払ってくれれば、国家安全保障・国防会議（NSBO）の制裁を競合他社に科す、ともちかけたというのである。
「依頼人」が12万5000ドルの一部を手渡すと、その金はNSBOの職員に送金されると約束された。しかし、NABUによると、NSBOのメンバーも、その他の役人も、違法行為に協力してくれる人物が見つからなかったため、資金を送金していないという。
なお、この捜索は反汚職機関とウクライナ保安局（SBU）の協力のもとに行われた。NABUが欧州の支援を受けて、いわゆる「ミンディッチ事件」の捜査にあたっていることを考えると、スコロホドに嫌疑をかけることには、きわめて政治的な意味があるように思える。その意味で、SBUが捜査協力しているという点が重大な意味をもつ。
腹心だったアンドリー・イェルマーク大統領府長官を「ミンディッチ事件」に絡んで解任させざるをえなくなったゼレンスキーにとって、SBUと国家捜査局に絶大な影響力をもつオレグ・タタロフ大統領府副長官に頼らざるをえなくなっているのだ。
タタロフ副長官は「問題児」だ。タタロフは2020年、NABUにより、元議員マクシム・マイキタスの代理として法医学専門家に25万フリヴニャ（約150万円）の賄賂を渡した罪で起訴されたことがある。この事件は、ゼレンスキーの子分であるイリーナ・ヴェネディクトワ元検事総長、ウクライナ保安局（SBU）、ウクライナの腐敗した司法当局によって妨害され、事実上破棄された。
2020年、オレクシー・シモネンコ副検事総長（当時）は裁判所の判決を口実に、タタロフ事件を独立したNABUから大統領管理のウクライナ保安庁（SBU）に移管した。NABUは、タタロフ事件は完全に同局の管轄内であるため、移送は違法であると考えている。その後、シモネンコはタタロフ事件を担当する検事団を交代させ、事件を妨害しようとした。
2021年、裁判所はタタロフ事件の捜査延長を拒否した。シモネンコの部下である検事たちは、裁判にかける期限に間に合わなかったことで、この事件を事実上葬り去ったのである。
こんな人物がまだゼレンスキー政権の中枢にいる。こうすることで、ゼレンスキーによる恐怖政治はいまも継続しているのだ。
欧州の「三バカトリオ」
このようなゼレンスキーを、欧州の政治指導者たち、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリッヒ・メルツ首相は、ゼレンスキーとともに、ドナルド・トランプ大統領が主導するウクライナ和平をめぐる問題について、12月8日、ロンドンで協議した（下の写真）。
「ワシントンポスト」は、「ゼレンスキー大統領は12月8日、領土を明け渡さないと宣言し、ドナルド・トランプ大統領がクレムリンの戦争を終わらせるための最新の提案に盛り込んだロシアの中心的な要求を拒否した」と報じた。どうやら、力ずくで国際的な境界線を引き直すことを許すべきではないと主張してきたヨーロッパの指導者たちからの後押しもあって、ウクライナのロシアへの領土割譲を大前提とする和平案を拒否する方針が固まったらしい。
しかし、不可思議なのは、ここで紹介した「真っ黒なゼレンスキー」をなぜ三人の指導者が支持しつづけるのかという点だ。私は、彼らを「三バカトリオ」と名づけたい。人権軽視につながる腐敗を全土と許し、自らも手を染めているとしかみえない男をなぜ支援するのか、理由がまったくわからないからである。つまり、この「三バカトリオ」は、ウクライナに戦争をつづけさせて、大量の死傷者が出つづけることをまったく厭わない。
「三バカトリオ」は、12月6日付のNYTが「ウクライナ戦況悪化、トランプ大統領が和平案を推進」という記事を読んでいないのか。あるいは、12月2日に「テレグラフ」が公開した「ウクライナ終局が迫る中、西側諸国は自らの物語に迷い続ける」という長文記事を無視しているのはなぜか。
戦況が絶望的なだけではない。「首都キーウのほとんどの人々は、1日に6時間から9時間しか電力を得られず、仕事中の午後2時から5時、そしてまた午前2時から5時といった不便な時間に電力を得ている」と先のNYTは伝えている。暖房供給も多くの場所で支障が出ている。経済活動は破綻状態にあり、経済は欧州や日本の支援なしには立ち行かない。
どうやら、「三バカトリオ」が望んでいるのは、来年11月の中間選挙で、トランプの共和党が敗北することらしい。そうなれば、トランプの外交戦略は頓挫し、米国のウクライナ支援も期待できるようになるともくろんでいるようだ。
それまでの間、何とかゼレンスキー政権を支えようというわけだ。ゼレンスキー政権が恐怖政治を敷いているにもかかわらず、あるいは、汚職構造を構築しているにもかかわらず、「三バカトリオ」はそんなことはまったく無視するというわけだ。
おそらく、こんなめちゃくちゃな政治が許されるのは、マスメディアがウクライナの実態をきちんと報道しないからではないか。「三バカトリオ」やゼレンスキーを非難しないマスメディアはまったくおかしい。私にはそう思われる。
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『ウクライナ戦争から読み解く、有事に中国軍機はどんな行動をとるのか 威嚇のために平時には防空範囲に入れても有事には不可能に』（12/10JBプレス 西村金一）について
12/11The Gateway Pundit＜JUST IN: President Trump Grants Tina Peters Pardon＝速報：トランプ大統領、ティナ・ピーターズに恩赦を与える＞
トランプ大統領は木曜日、ティナ・ピーターズ氏に完全な恩赦を与えた。
健康状態が悪化しているゴールドスターマザーのティナさんは、2020年の選挙に異議を唱えた罪でコロラド州刑務所で9年の刑に服している。左派は彼女の死を望んでいる。
ティナ・ピーターズ氏は州の罪で有罪判決を受け、州刑務所で服役中であるため、大統領の恩赦によって直ちに釈放されるわけではない。
先週、治安判事は刑務所からの早期釈放を求めるティナ・ピーターの人身保護令状請求を却下した。
トランプ大統領の親友であり、元学友で弁護士でもあるピーター・ティックティン氏は最近、手紙の中で、ティナ・ピーターズさんが他の受刑者から3回襲われたと記した。
「民主党は長年にわたり、あらゆる形態、規模、色、種類の暴力犯罪と凶悪犯罪を無視してきた。刑務所に入れられるべき凶悪犯罪者が再び攻撃を仕掛けることを許されたのだ。民主党はまた、最悪の国から最悪の犯罪者を入国させ、米の納税者を搾取することに大喜びしていた」とトランプ氏は述べた。
「民主党は、自分たちに投票しないことが唯一の犯罪だと考えている！米国民と税金を守るどころか、安全で安心な選挙を求める者を誰でも起訴することを選んだ。民主党は、選挙が公正かつ誠実であることをただ願っていた愛国者、ティナ・ピーターズを執拗に攻撃してきた。ティナは、誠実な選挙を要求したという『罪』でコロラド州の刑務所に収監されている」とトランプ氏は述べた。
「本日、不正選挙による2020年大統領選挙での不正投票を暴露しようとしたティナに完全な恩赦を与える！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルで述べた。
2024年10月、コロラド州メサ郡の元書記官ティナ・ピーターズが3件の罪で有罪となり、懲役9年の刑を宣告された。
彼女は、記録を一定期間保存する法律があるにもかかわらず、削除するように言われた2020年の選挙の証拠を保存したために投獄された。
意地悪な左翼の裁判官は彼女を叱責し、侮辱し、彼女には「特権がある」と言った。
https://x.com/i/status/1919578723067613603
5月、ピーター・ティックティンはコロラド州のティナ・ピーターズを支持するアミカス・ブリーフを提出した。
ピーター・ティックティン氏の法廷助言者意見書が提出されてわずか数日後、トランプ大統領は司法省に対し、この政治犯をバイデン政権から釈放するために必要なあらゆる措置を取るよう指示した。
トランプ大統領は以前、コロラド州の司法長官を激しく非難し、ティナ・ピーターズさんの釈放を要求していた。
「コロラド州の極左司法長官フィル・ワイザーは、州内で強姦や殺人などの暴力犯罪を犯している不法移民を無視し、民主党の選挙不正を暴露し記録するために活動していた69歳のゴールドスター・マザー、ティナ・ピーターズを投獄した」とトランプ氏は5月、トゥルース・ソーシャルで述べた。
「ティナは無実の政治犯であり、残酷で異常な刑罰という形で恐ろしく不当な処罰を受けている。これは、2020年の選挙における犯罪と不正行為を隠蔽するための、極左民主党による共産主義的な迫害だ」とトランプ氏は書いた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/trump-pardons-tina-peters/
12/11Rasmussen Reports＜Democrats Care More, Voters Believe＝民主党はもっと面倒見てくれると有権者は信じている＞
民主党は自分たちのような人々のことを気にかけている、と答えた有権者は、共和党よりも5ポイント多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が民主党が自分たちのような人々を気にかけていることに同意しており、そのうち24%が「強く同意」しています。一方、46%は「同意しない」と回答し、そのうち34%が「強く同意しない」と回答しています。
12/12希望之声＜「新四人帮」危在旦夕 ？习近平大伞撑不住！张又侠给彭丽媛「变色警告」 夫人党跌落 军权翻盘？ 川普神补刀 公布习家财富＝『新四人組』は崩壊の危機？習近平の傘は支え切れず！張又侠、彭麗媛に『色を変えて警告』、ファーストレディ党は崩壊、軍権は引っ繰り返る？トランプの神業：習近平一族の富を暴く＞北京の人民大会堂の軍楽隊のラッパ手が「彭麗媛の赤」から「軍事委員会の緑」に変わった。これは張又侠から彭麗媛への公的な警告だった。そして、さらにエキサイティングな出来事が起こった。彭麗媛率いる「新四人組」が明らかにされた！新たな嵐が始まったのだ。
当時の「四人組」は毛沢東の死後わずか1ヶ月で粛清された。彼らは保護傘が外れた瞬間に崩壊したのだ。今、「新四人組」が浮上した。噂が本当なら、筋書きは同じようだ。彼らがダメではなく、傘を持つ者がダメなのだ。
「新四人組」の傘を与えていた習近平は、今や自らを支えきれなくなっている。米国議会は突如、習近平の資産公開を求める衝撃的な法案を可決した！これは、内外の難題を抱える習近平にとって心臓が飛び出るような打撃となる。
では、「新四人組」の今後の運命はどうなるのか、そして誰が失脚するのか？
新四人組とは何衛東、苗華、林向陽、彭麗媛のこと。
https://www.soundofhope.org/post/914302
12/12看中国＜乌克兰深陷“三重绝境”23万逃兵、和谈与选举倒计时(图)＝ウクライナは「トリレンマ」に深く陥る：23万人の脱走兵、和平交渉、そして選挙カウントダウン（写真）＞ウクライナは現在、前例のない多重危機に直面している。約4年にわたるロシア・ウクライナ戦争において、キーウ当局は、解決できない三重の苦境に陥っている。それは、軍内部の士気低下による大規模な脱走、米国主導の和平交渉による外圧、そして政府の正統性を損なう政治腐敗スキャンダルである。これら3つの問題が絡み合い、ゼレンスキー大統領を窮地に追い込んでいる。
軍事危機：制御不能な脱走と訓練システムの崩壊
戦場の現実：ロシア軍の進撃と戦略劣勢の深刻化
外交のジレンマ：和平交渉条件における憲法上および現実的な対立
政治危機：汚職スキャンダルと選挙圧力の二重の打撃
ウクライナ危機に対する各勢力の態度は、それぞれ異なる戦略的考えを反映している。
米国の損切の論理：トランプ政権は、ウクライナが軍事的に勝利することはできない以上、毎日数千人の死傷者を出すこの消耗戦を続けることは無意味だと考えている。米国は戦争をできるだけ早く終結させ、中国との競争など、より重要な問題に目を向けたいと考えている。
欧州の「ピュロスの勝利」戦略：欧州諸国はウクライナが勝利できるとは考えておらず、たとえロシアが勝利したとしても、ロシアが大きな代償を払い、モスクワに教訓を与え、他の欧州諸国への侵略を抑止することを期待している。この地政学的な計算の下では、ウクライナは欧州の安全保障を守るための「犠牲」と見なされている。
ロシアの戦略的忍耐：モスクワは戦場で主導権を握っており、圧力を継続するか、有利な条件で交渉するかを選択できる。時間はロシアの味方だ。
ゼレンスキーの解決不可能なジレンマ：総合的な分析の結果、ゼレンスキーはまさに困難に直面していることが明らかになった。3つの望ましくない選択を迫られているのだ。
戦闘を継続すれば、さらに多くの犠牲者が出ることになり、脱走や人員不足は戦場の形勢を悪化させるだけだ。紛争が2026年まで長引けば、ロシアはドンバス地方全域、あるいはそれ以上の地域を占領する可能性があり、城下の盟はさらに深刻になるだろう。
和平を受け入れるには領土問題で痛みを伴う譲歩が必要となり、国内で強い反発を招くだけでなく、大統領選挙後の辞任や法的追及のリスクも伴う。
現状維持が唯一の現実的な道筋のように思われるが、まさにこれは全ての当事者にとって受け入れられない選択肢である。米国は戦争の早期終結を望み、ロシアは獲得した領土の確保を望んでおり、欧州はウクライナを支持しているものの無期限の支援には消極的であり、ウクライナ国民は戦争によって疲弊しきっている。
ゼレンスキーは辞任し、停戦・和平交渉できる人物に替わった方が良い。領土を奪われるのは痛いが現実を見ないと。但し、主権は残し、施政権だけロシアにと言うことでどうか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/12/1091908.html
西村氏の記事では、台湾の防空システムで航空機の侵入は防げると。後は飽和ミサイル攻撃をどのようにかわすか？迎撃ミサイルの在庫を増やすしかない。
多数の艦艇の攻撃をどのようにかわすか？戦時になれば台湾海峡に水雷敷設すれば出て来れなくなるのでは。
AIに「台湾海峡 戦時になれば水雷敷設」と入れて聞いてみました。
回答は：
「台湾海峡において有事（戦時）となれば、中国と台湾の双方が相手方や自らが管理する港湾・水路の封鎖、あるいは敵艦船の航行阻止を目的として、機雷（水雷）敷設作戦を実施する可能性は高いと指摘されています。
機雷敷設の可能性
- 戦略的な有効性: 機雷は比較的安価で製造でき、敷設も容易ですが、その影響は甚大です。物理的な損傷だけでなく、「機雷が敷設されているかもしれない」という情報だけで、商船や軍艦の航行を心理的に阻止・遅延させる効果があります。
- 中国の能力: 中国人民解放軍は機雷戦能力を重視しており、多様な種類の機雷を保有しているとされています。台湾侵攻の際、台湾側の港湾や周辺海域に大量の機雷を敷設し、外部からの支援を阻止するシナリオが専門家によって分析されています。
- 台湾の戦略: 台湾もまた、中国による侵攻を遅らせるための非対称戦略の一環として、機雷の使用を検討している可能性があります。
国際法と課題
機雷の使用に関しては、1907年の「自動触発海底水雷ノ敷設ニ関スル条約」（ハーグ第8条約）など国際法上の制限がありますが、中国やロシアのような国は「国益は国際法に優先する」との認識を持つ傾向があると指摘されており、国際法違反の懸念も存在します。
日本への影響
台湾海峡は日本の重要な海上交通路（シーレーン）であるため、有事の際の機雷敷設は日本のエネルギー供給や物流に壊滅的な打撃を与える可能性があります。そのため、海上自衛隊の対機雷戦能力の強化や、浮遊機雷に対する警戒監視能力の向上が課題となっています。
結論として、台湾海峡有事における機雷敷設は、主要な軍事作戦シナリオの一つとして有力視されています。 」（以上）
日本も米軍参戦を想定して準備しておかないと。
記事
アラスカ州にあるアイエルソン空軍基地に並ぶ「KC-135」輸送・空中空輸機（11月12日、米空軍のサイトより）
ウクライナ戦争と台湾有事
目次
- ウクライナ戦争と台湾有事
- ロシア航空機の現状
- 中国の戦闘機はほとんどロシア製を導入
- 台湾の防空兵器の射程内に入れない
- 中国のステルス戦闘機の性能やいかに
- 台湾有事における中国の戦闘機
- 中国機は有事に日台領土に接近できない
- 平時でも臨戦態勢の防空兵器
欧米とロシアの兵器はどれほどの性能差があるのか――あと2か月あまりで5年目に突入するウクライナ戦争は、この問いに答を出しつつある。
ロシアと欧米の兵器の戦いの結果が映像などで世界に伝えられて研究され、一つひとつの兵器における能力差が証明されてきたからだ。
このコラムで何度も触れてきたが、とりわけ防空兵器はその差が著しいといえそうだ。
ウクライナのミサイルを撃ち落とせずレーダー基地などに大きな被害を受けている現状から、ロシア防空兵器は、公表されているような性能が得られていない可能性が高い。
一方、ウクライナの防空範囲内に入ったロシアのミサイルは、打ち漏らしがあるとはいえ多くが撃ち落されていることから、ロシア製防空兵器よりも性能が高いといえそうだ。
その差をロシアも認識しているのであろう。ミサイルより大きな標的となり、ウクライナの防空範囲に入ると撃ち落される危険性が高いロシアの戦闘機は侵入しようとしない。
安全に航空作戦を実施するために、防空範囲の外から空対地ミサイルの発射などの航空作戦を行っている。
今回は、ウクライナ戦争におけるロシアの航空機作戦から、万が一台湾有事が生起した場合、どのような事態になるのかを考察してみたい。
中国の戦闘機はロシア製をコピーして作られたものが大半である。中国独自の工夫が加えられているとしても、基本的な性能に大差はないと考えられる。
中国の防空兵器もロシア製とほぼ同等とみられるので、ウクライナ戦争で起きている防空作戦や航空作戦は、台湾有事の際にも似たようなものになると推定できる。
以下、「ロシアと同じような兵器を保有する中国軍が、台湾有事でどのような事態に直面するのか」についてシミュレーションしてみたい。
ロシア航空機の現状
ウクライナへの侵攻当初に、ロシア戦闘機・攻撃機は、ウクライナ国内まで入り込み、果敢な航空作戦を実施した。
だが、当初の2か月で200機に近い軍用機の損失を出した。その後、ロシア戦闘機はウクライナ軍の防空兵器射程内に入ろうとせず、射程外から滑空弾を発射するようになった。
現代戦ではウクライナ戦争で生起しているように、防空ミサイルが配備されている場合、その射程の中に入った戦闘機は撃墜されてしまう。これは何もウクライナ戦争だけではなく、防空兵器の性能と精度が高まった現代防空作戦では常識となっている。
図1左のように、ロシア機はウクライナ領内に侵入すれば撃墜される危険性が高いため、図1右のようにウクライナの防空兵器の射程外から滑空弾を落下させて、ウクライナ地上軍を爆撃している。
もしも、ウクライナ防空範囲を見誤ってロシアの戦闘機が防空ミサイル射程内に入れば、撃墜されてしまうことになる。
図1 ロシア航空機の作戦とウクライナの防空
出典：各種情報に基づき筆者が作成（図は以下同じ）
中国の戦闘機はほとんどロシア製を導入
ロシアの戦闘機は、ウクライナ戦争において防空兵器があるところでは活動できていない。では、中国軍機はどうだろうか。
まず中国軍機の性能を評価するために、ロシアと中国が保有する戦闘機を比べてみた。「ミリタリーバランス2025」から筆者が抜粋して比較したものが以下の表1である。
表1 ロシアと中国の戦闘機の種類比較
この表から分かるように、中国が保有する戦闘機はロシアからの輸入かロシア製を参考にして生産されたものが大半である。
ロシアからの輸入品については中国でもロシア機と同じ名称がついているが、性能については、輸出用であるため実際のロシア機より性能が落ちると考えてよい。
中国の「J-10」は独自開発して製造してはいるが、その性能はロシアの「Su-27」よりもはるかに落ちるとみられている。
最新の戦闘機でロシア機と中国機が異なるのは、ステルス戦闘機だけといってよい。
このように、最新のステルス戦闘機以外は、中国の戦闘機はその開発・製造をロシアに依存してきたことが分かる。
つまり、最新鋭のステルス機以外の戦闘機は、米欧の防空兵器の射程内では、いつでも直ちに撃墜される危険性が高いのだ。
台湾の防空兵器の射程内に入れない
平時、中国は防空ミサイルから撃墜されないと分かっているときは、頻繁に中国・台湾間の中間線を越えて、台湾に接近して恫喝している。
中国軍機は、「中国はいつでも台湾上空を飛行して爆撃ができる」と脅しをかけているわけだ。
こうしたことから、軍事専門家ではない一般の方は、有事でも中国の戦闘機が台湾上空を自由に飛行できると予想する人がいるかもしれない。
例えば、中国軍機は図2のような飛行を行い、台湾を爆撃するのではないかというものだ。
もちろん、台湾に米国製の防空兵器が配備されていなければ、図2のようなことが当然起こりうる。
しかし、防空兵器があれば、その様相は全く異なってくる。
図2 台湾に防空兵器がない場合の中国軍機の航空作戦（イメージ）
万が一台湾有事が発生して、台湾が防空体制を強化した場合には、台湾の防空射程圏内に入ってきた中国の戦闘機はミサイル攻撃を受け、その多くが撃墜されることになる。
ウクライナ戦争でウクライナの防空兵器射程圏内にロシアの戦闘機が入れないのと同様、台湾の防空兵器射程圏内に中国の戦闘機は侵入できないとみてまず間違いがないだろう。
したがって、台湾に防空兵器が配備されていれば、中国軍機は台湾に接近することができず、図3のような形になると考えられる。
図3 台湾の防空兵器の覆域と中国軍機の可能行動（イメージ）
青○は、台湾防空兵器の射撃範囲を示している。
中国軍機は、ステルス性能高い戦闘機が中に入って攻撃できても、通常の戦闘機は点線矢印のように防空範囲に入ることができず、その近くまで行ったとしても反転するしかなくなる。
中国のステルス戦闘機の性能やいかに
中国の戦闘機のうち、最新型で自国開発機であるのは「J-10」戦闘機とステルス機だけだ。J-10はロシアのSu-27よりも性能が劣るとみられている。
中国は、これまで近代的な戦闘機を自力では開発してこなかったといってよい。その中国が、ステルス戦闘機だけはロシア製より優秀であると考えるのは、少々無理がありそうだ。
ロシアは近代的なステルス戦闘機を開発・製造してきた。そのロシア機に十分なステルス性能があるかどうか、ウクライナ戦争で疑問符がつけられている。
それは、ウクライナ戦争の重要な場面で使用されていないからである。
一方、中国のステルス戦闘機は、台湾や日本周辺でまだ確認されていない。「ステルス機が日本の周辺を飛行しても日本などには発見できなかっただけだ」と言う人もいるようだが、その根拠は怪しい。
これまでほとんど近代的な戦闘機を自力で製造してこなかった中国が、にわかにロシア製よりも優れたステルス戦闘機を開発・製造できているとは考えにくいからだ。
ロシアのステルス戦闘機にも性能の疑問符がついていることから推測すれば、まだ十分なステルス性能を備えていないと考えるのが順当だろう。
台湾有事における中国の戦闘機
中国軍の戦闘機が台湾の防空範囲には入れないとなれば、どのような航空作戦になるのだろうか。
台湾の防空範囲内に入って滑空弾攻撃を行おうとすれば、台湾の防空兵器から撃墜されてしまう。撃墜されないで滑空弾攻撃を行うとすれば、防空範囲外からの滑空弾攻撃を行うことになる。
その場合、射撃距離から予想すると、滑空弾は中間線までしか届かないとみられる。
図4 防空範囲外からの滑空弾攻撃（イメージ）
中国機は有事に日台領土に接近できない
これまで述べてきたように、ロシアは、ウクライナ戦争初期にウクライナの防空範囲内に入った戦闘機が多数撃墜されてしまった。
その後は防空範囲には入ることなく外側から滑空弾を発射している。誤って防空範囲に入った戦闘機は撃墜されている。
ロシアと同じか似た戦闘機を保有する中国は、ウクライナ戦争でのロシア機の動きと同じになる可能性が高い。台湾の防空範囲に入ることは、身の危険を顧みない無謀なパイロットにしかできないだろう。
平時には、中国機は台湾に接近して威嚇飛行を頻繁に行っている。それは、威嚇だからできるのである。平時には撃墜されないことが分かっているからだ。
しかし、台湾軍防空部隊は次に説明するように、24時間体制で防空態勢をとっている。
威嚇の一線を越えたりしたら、即座に撃墜される可能性がある。
平時でも臨戦態勢の防空兵器
平時、防空範囲に中国機が入って威嚇しているが、台湾の防空側は監視レーダーで常にその動きを監視して、その位置も正確に把握している。
必要となれば、監視用レーダーを瞬時に射撃管制レーダーに切り替えて目標をロックオンし、直ちにミサイル発射ボタンを押すことができる。
これは、台湾だけではなく日本や米国、韓国などでも高性能な防空兵器による24時間射撃態勢をとっている。
平時だから、ミサイルを発射することはないが、異常事態が発生し命令を受ければミサイル発射ボタンが押され、ミサイルは目標に向かって飛んで行く。
侵入し、威嚇する戦闘機に対しても、陸上・海上・空中からいつでも撃墜できる態勢がとられているのだ。
このような日本の防空態勢について、メディアも一般の国民も承知して安心してほしい。
中国軍機が自衛隊機にレーダー照射するような事案が発生しているが、おそらく自衛隊機に対する脅しであり、このような行動には冷静で客観的な対応が必要であろう。
もし脅しをかけなければ留飲を下げられないような人々だとしたら、感情的に反応しても百害あって一利なしである。
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『外務省はもっと世界に発信せよ！われわれは中国の歴代報道官をよく見るが、日本の報道官を見たことがない』（12/10JBプレス 勢古 浩爾）について
https://x.com/i/status/1998878624020402638
12/10Rasmussen Reports＜Too Old? Democrats Have Doubts About Trump＝高齢？民主党はトランプ氏に疑念＞
フェイクニュースメデイアによる印象操作の可能性がある。
皮肉なことに、高齢の大統領の健康状態について疑問を抱いているのは民主党だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%がドナルド・トランプ氏が大統領職に身体的にも精神的にも適任であると確信しており、そのうち37%は「非常に確信している」と回答しています。一方、48%はトランプ氏が大統領職に適任であると確信しておらず、そのうち37%は「全く確信していない」と回答しています。ちなみに、 2021年10月時点では、ジョー・バイデン氏が大統領職に身体的にも精神的にも適任であると確信していると回答したのはわずか41%でした。
https://x.com/i/status/1998916218565071229
https://x.com/i/status/1998890478734016555
12/11阿波羅新聞網＜🚨欧盟突袭Temu总部！对中共补贴全面动刀＝🚨 EUがTemu本社を家宅捜索！中共の補助金を全面的に調査する＞アポロネット王篤若の報道：EUは、中国の電子商取引プラットフォームTemuに対する管理監督を全面的に強化した。複数の情報筋によると、欧州委員会は先週、ベルリンにあるTemuの欧州本社を家宅捜索した。同社が中国政府から補助金を受け、EU内で不公正な競争を生み出している疑いがあるという。この措置は、2023年に施行された外国補助金規則（FSR）に基づくもので、違反した場合、年間世界売上高の最大10％の罰金が科される可能性がある。
この急な家宅捜索は、安価な中国製品に対する欧州の警戒が高まっている中で行われた。免税政策により、150ユーロ未満の小包が大量にEUに流入し、TemuとSheinに大きな価格優位性を与えている。 EUは遅くとも2026年末までにこの免税制度を廃止すると発表しており、多くの国は早ければ2026年第1四半期にも実施するよう求めている。
Temuはヨーロッパで急速に拡大し、月間アクティブユーザー数は1億1,600万人に達したが、二重の調査に直面している。第一に外国からの補助金に関する調査、第二にEUのDSA（消費者安全法）による違法製品の販売に関する調査であり、ベビー玩具や小型電子製品といったセンシティブなカテゴリーも含まれる。
中国の輸出が急増し、11月の貿易黒字が1兆ドルを超えたことを受け、EUの中国製電子商取引に対する寛容度は急速に低下している。この突然の捜査は、EUが中国製電子商取引に対して全面的な措置を講じようとしていることを示す重要なシグナルと見られている。
日本も早くデミニミスルールの見直し、実施が求められる。
https://www.aboluowang.com/2025/1211/2318620.html
12/11阿波羅新聞網＜乌克兰向美递交最新和平方案 川普放话＝ウクライナ、最新の和平案を米国に提出、トランプが反応＞ウクライナは10日（水）、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた最新の和平案を米国に提出した。同時に、トランプ米大統領は「米国はウクライナで時間を無駄にしたくない」と述べた。両国の高官はウクライナの戦後復興について協議し、復興の枠組みについて米国と「重要な合意」に達したことを確認した。
ウクライナの情報筋2人がAFPに対し、ウクライナ政府が水曜日に「ロシアとの戦争終結に向けた和平案」の最新版を米国に提出したことを確認した。この計画は、キーウが今後の交渉を進める上で重要な基礎文書とみなされている。
この文書はウクライナからの最新の改訂版であり、内容はまだ公表されていない。キーウ側は、この計画は将来の交渉のための明確な枠組みを構築し、米国からの政治的支援を得ることを目的としていると強調した。
欧州は文句だけでなく、自らが動いた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1211/2318548.html
12/11阿波羅新聞網＜🚨中共国的“北海道”被改成“首尔” 网络炸锅＝🚨中共国の「北海道」が「ソウル」に変更され、ネット上で非難が殺到＞日中関係の緊張により、中国国民は日本への旅行を控えるようになっている。浙江省寧波市にある「偽の北海道」と称される景勝地の森嶼湖は「偽のソウル」に改名され、ネットユーザーから嘲笑の的となっている。
中国は観光業を含む様々な形で日本をボイコットしているが、日本のネットユーザーは、中国が実際に「偽の北海道」の雪景色を再現した風景を制作し、中国を「パクリ国家」の名に恥じないことを発見した。「本当に日本に行きたいようだ」「こんな風景で観光客が集まるのか？」「一体これは何だ？」「中国には独自の風景はないのか？」という声が上がっている。
この入場料は79元（人民元）で、コーヒー1杯が含まれている。しかし、中国のネットユーザーたちは、最近の日中緊張を受けて、この風景では「北海道」の漢字が韓国語の「ソウル」に完全に書き換えられていると指摘している。それでも多くの中国人観光客が写真を撮っているという。
日本人の殆どは中国人の訪日停止を喜んでいる。困るのは中国資本の民泊業者と白タク業者だけ。
https://www.aboluowang.com/2025/1211/2318411.html
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
西側メディアは、2025年版米国国家安全保障報告書が中国をもはや敵国とみなしておらず、ヨーロッパを最大の脅威と見なし、戦略的に西半球に縮小していると一般的に受け止めているため、中国による台湾攻撃はあり得る。この記事は、WSJがツボを押さえたと見做している。実際、中国が今抱えている最大の問題は台湾ではなく、いかに経済を活性化させ、雇用問題を解決し、国内消費主導型経済へと転換するかにあると私は考えている。台湾を攻撃しても問題は解決しない。
もっと見る
習が経済合理的行動を採れるかどうか？
引用
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
最近の最も重要な出来事は、間違いなくトランプ政権が12/4に発表した「2025年国家安全保障戦略」だろう。これは対中政策の急激な転換（もはや中国をイデオロギー上の敵や最大の敵と見なすことをやめ、経済関係のみを議論するようになった）を伴っていたため、米国、英国、欧州では大騒動となり、中国はひそかに歓喜した。Twitterではあまり注目されていない。私は「米国2025年国家安全保障戦略の新計画」という記事を書いた。数日中に公開する予定である。
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
最近の最も重要な出来事は、間違いなくトランプ政権が12/4に発表した「2025年国家安全保障戦略」だろう。これは対中政策の急激な転換（もはや中国をイデオロギー上の敵や最大の敵と見なすことをやめ、経済関係のみを議論するようになった）を伴っていたため、米国、英国、欧州では大騒動となり、中国はひそかに歓喜した。Twitterではあまり注目されていない。私は「米国2025年国家安全保障戦略の新計画」という記事を書いた。数日中に公開する予定である。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
米国の大統領は任期中に国家安全保障報告書を発表し、その任期における外交政策の核心戦略を概説する。この報告書は明確に次のように述べている：「恒久的な世界支配」は「根本的に好ましくなく、達成不可能である」と強調し、縮小政策を採用し、米国の支配を確保するために西半球、特にラテンアメリカを優先し、必要に応じて「致死的な武力」を用いて支配を維持する。この戦略と連携するために…
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引用
臓器待時@mOO7K1OmRbHhIoO 5ｈ
返信先：@HeQinglian
まったく盲目的で妄想的だ！ 戦略的地域はすべて軍事力を大幅に強化しているにもかかわらず、「戦略的縮小と雇用問題の解決」と言っている。下手な煙幕だ…。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
メキシコと中国は、ラテンアメリカにおいて互いに第2位の貿易相手国である。トランプの新たな国家安全保障戦略が大西洋と戦略的に重要なラテンアメリカの裏庭に重点を置いているのは、単なるレトリック以上の意味があるようである。例えば、米国は麻薬戦争と関税を通じて隣国メキシコに大きな圧力をかけてきた。その成果はすでに明らかです。1. メキシコとの貿易から中国を排除することは、初期の成功を収めている。
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勢古氏の記事では、「メンツを保つためなら、平気で嘘をつき」とありますが、面子だけではない。生まれながらの嘘つきなのではと思うことが屡々。更に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを体で覚えさせられてきている。
山上信吾氏は「外務省にもまだ骨のある人間はいる」と言っていますが、そんな人間は知らない。お公家様で、戦うことを知らない。垂元中国大使もBSの番組に出て、「高市発言は対中戦略がないことを露呈した」とか言っていましたが、彼ら外交官は任国との友好関係を前提にしている気がする。菅原道真のように「敬して遠ざける」付き合い方もあるのに。付き合わない方が良い国があると言うことをもっと考えないと。
氏は、「外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ」と言いますが、無理でしょう。新たに総務省内に広報庁を作って多言語でTVで発信すればよい。発信しない局は放送免許を取り上げればよい。
記事
中国外務省の毛寧報道局長（写真：dpa/時事通信フォト）
目次
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
中国の薛剣・駐大阪総領事の暴言に端を発した中国側の、いやがらせ攻撃（かれの発言は、中国国内ではほとんど知られていないらしい）が止まらない。
中国の薛剣駐大阪総領事（2023年8月、写真：時事通信社）
高市首相の「存立危機事態」を「武力行使」と読み替え（朝日新聞の記事が元ネタだという）、それ以来、中国は開き直って、過度の反応による誇張、捏造、嘘八百の口撃を重ねて、日本に対する執拗な嫌がらせをしている。
それだけならまだしも、軍による実際の挑発・威嚇行動までやっている。口では平和をいいながら、すぐその裏でチンピラまがいの威嚇をして平気な国なのだ。
10年ぐらい前か、中国は、国としては大国になったのに、海外での中国人旅行者の不評を懸念し、マナーやルールを守るようにと指導したが、余裕がなくなると、共産党自身がなりふり構わず、本性むき出しにして馬脚を現しているのである。
中国には「死不認錯」という言葉があるという。死んでも謝らない、という意味である。
かれらにとって、謝ることは負けることなのだ。
やたら自尊心が高く、メンツにこだわる。メンツを保つためなら、平気で嘘をつき、相手に責任をなすりつける。
そして、自分はあくまでも正しい、といい張る。嘘八百をいっておきながら、正しさは欲しいのだ。最悪である。
かれらの反日行動は、感心するほど、執拗である。そのせいで、われわれは中国側の歴代の報道官を知っている。老けたトッチャン坊やみたいなのから、現在の毛寧まで（彼女はAI動画で茶化されてから、姿を消したようである）。
中国の林剣外交部報道官（写真：EPA＝時事）
他方、日本の報道官を見たことがないのである。もっと外務省は日本の主張を海外に向けて発信せよ、といいたい。
中国の主な反日口撃
中国側の主な反日行動を挙げてみる。
・日本への旅行や留学の渡航自粛勧告。これは日本にとって渡りに船だった（だれかがいっていたが、今までの10倍送るぞ、といわれた方が恐怖だった）。
・日本水産物の輸入禁止（これは無視。ほっておくしかない）。
・日本映画や日本人歌手の中国公演の強制中止（これについては、政治とエンターテインメントの区別もできないのか、と抗議すべきだったと思う。ただし「クレしん」は被害を受けたが、なんの忖度か、「鬼滅」は免れた）。
・外務省金井局長を、中国側のアジア司長より格下に見えるよう操作（まあ涙ぐましいほどの作為だが、誰が作ったか、劉司長をコケにしたAI動画で帳消しである）。
・国連に、高市発言の撤回を求め2度も書簡を出し、さらに国連憲章の「敵国条項」を持ち出してみたり、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効である」との主張をしたりした（日本の国連大使が反論した）。
しかしこれらは逆に、中国の無知を晒しただけの結果で終わった。
もしサンフランシスコ平和条約を「無効」にすると、日本は台湾をまだ放棄してないことになる。台湾のSNSは大いに盛り上がったのである。
・中国はトランプに泣きつき、英仏に協力を要請したが、効果なし。
・そこで仲のいいロシアと会談し、「日本の軍国主義の復活に断固反撃」と発表した（これには、世界屈指の軍国主義兄弟にいわれたくないと抗議すべきだった）。
中国の実際の行動その1
口撃だけではなく、中国が実際行動に出た1つ目はこれ。
・中国は東アジア海域に 100隻超の艦船を動員して示威行動。数で圧倒しようとする、いつもの遣り口である。
これに対し木原官房長官は「重大な関心を持って注視し、情報収集・警戒監視に万全を期す」と発言（「重大な関心を持って注視し」じゃなくて、世界に中国の挑発行動を告発した方がよくはなかったか）。
中国外務省の林剣報道官（毛寧はどうした？）は、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。
この言葉は使える。日本も今後中国に、なにかあれば「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」といえばいい。
中国の実際の行動その2
中国の実際行動の2つ目。これは悪質である。
中国海軍のJ15戦闘機が7日、沖縄本島南東上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射した（要するにロックオンしたのである）。
外務省は駐日大使を呼びだし、「強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れ」た。しかし、うっかりミスじゃあるまいし、「再発防止」は生ぬるい。
謝罪を要求し（しないだろうが）、二度としないよう、抗議すべきであったと思う。またこの事実を世界に向けて発信すべきであろう。
いや、一々反論しなくても、世界はわかっているよ、とか、論評に値しないとかいわず、外務省は国益の根幹にかかわることについては、一々反論してもらいたい。ばかばかしいのはわかる。だが相手はウソをついても平気な中国なのである。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ
日本の外務省はおとなしい。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだと思う。外務省には、報道関係者への情報発信をする「報道課」があるのだ。
外務省はSNSで中国に反論する取り組みを始めたという。しかし外務省のていたらくさは、「中国外務省霞が関分室」と揶揄されるほどで、頼りないのである。
門田隆将は日中政策の「ネックは外務省」といってる。かれらは「譲歩と取引しかしらない」から。また柯隆・東京財団主席研究員も、「日本はなぜもっと多言語で世界に向けて発信しないのか」と忠告をする。
元外交官の山上信吾は、外務省に日本版の「戦狼外交」をやれといっている。中国のように平気でウソをつけ、汚い言葉で威嚇せよ、というのではない。もっと気概をもて、というのである。
山上は、もし総理が外交官に戦え、責任はわたしがもつ、といえば、外務省にもまだ骨のある人間はいるといっている。
日本は以下のことを、国連の場で問うてもらいたい。中国に訊いても、永遠におなじことを繰り返すだけだから意味がない。
（1）「一つの中国」論は、無根拠ではないのか。
現に、台湾を国家として承認している国は12か国ある。この数を増やす戦略はないのか。台湾は中国の「不可分の領土」とか「核心的利益」は中国がいってるだけで、無根拠ではないのか。
（2）中国は台湾に武力「侵略」をやるのか。武力による統一を否定していない軍国主義国に、国連常任理事国の資格があるのか。
（3）台湾を一回も統治した事実がないのに、内政干渉は成立しない。
高橋洋一が薛剣をTV局に呼べ、といっている。東野幸治が司会に困るというと、高橋は自分がやってもいいといっている。
記者の根性の違いを見せつけられるインタビュー動画
その好例があるのだ。この23分のYouTube動画を見ていただきたい。
[中国反応] アルジャジーラ記者と中国経済高官のインタビュー、全世界が衝撃を受けた理由
インタビュワーはアルジャジーラのジャーナリストいうだけで名前は不明だが、日本のへなちょこ記者、アナウンサー、コメンテーター、役人とは根性がちがうのである。
さらに関心のある方は、その他の参考動画２本をご覧いただきたい。
[中国の反応] 中国高官インタビューで露呈した、本当の中国の姿
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
かれら嘘をつく人間や国は、確たる証拠がなければ、なんとでも言い逃れができる、と高をくくっている。
けれど、相手の非を衝くこういう指摘は、なにがしかの影響を与えるものである。
いくら経済大国や軍事大国になっても、中国は国際社会とまともな議論ができず、いつまでたっても政治・外交では後進国である。
日本映画の中止や日本人アーティストの公演中止に対しては、中国国内にも不満が高まっているようである。共産党批判のSNS削除に躍起らしい。
共産党が一番恐れているのは、共産党批判の高まりである。
ここ1カ月の「日中関係は悪化している」と、日本の反高市マスコミや野党はいうが、自然に悪化しているわけではない。悪化させている責任はすべて中国にある。日本がその責任に問われる筋合いはまったくないのである。
中国は一歩も引かないだろうが、日本は世界に向けて、淡々と事実を提示しつづければいい。
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『「昭和ファシズム」はこうしてやってきた。老蔵相に全てを委ねた日本財政の末路』（12/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 井手英策）について
12/9The Gateway Pundit＜Trump: Western Europe No Longer Viable Ally If Civilization-Erasing Mass Migration Continues＝トランプ氏：文明を消滅させるような大量移民が続く限り、西欧はもはや同盟国にはなれない＞
トランプの主張は正しい。
苦境に立たされ、極めて不人気なヨーロッパのグローバリスト指導者たちは、ドナルド・トランプ大統領がヨーロッパ大陸の政治的衰退についてこれまでで最も厳しい評価の一つを今週行ったことを受けて動揺している。
同氏は、政権寄りのメディア「ポリティコ」との幅広いインタビューの中で、ヨーロッパはますます西洋文明の支柱ではなく、自らの選択によって弱体化と無関係性へと向かっている大陸になっていると主張した。
トランプ大統領は、欧州の指導者たちはポリコレによって麻痺し、国境を守ることも、自らの政策が生み出した壊滅的な危機の責任を取ることもできなくなっていると述べた。
大統領によれば、大陸に不法で審査も受けていない移民の波が絶え間なく押し寄せているが、そのほとんどは西洋とは異質な文化を持つ軍隊に入隊できる年齢の男性であり、これは「誰も送還しない」、そして偏見者と言われることを恐れるいわゆる「指導者」たちの直接的な結果だという。
トランプ氏は、崩壊は理論上のものではなく、リアルタイムで測定可能なものだと警告した。犯罪の増加、社会の深刻な分断、そして制御不能な大量移民による経済と福祉制度への甚大な圧力などだ。彼は、欧州のグローバリストエリートたちが国家の存続よりも美徳を誇示することに重きを置いていると非難した。
ウクライナ問題についてトランプ氏は、民主主義について説教する、現実離れしたグローバリストの政治家たちが、キエフに選挙実施を説得することすらできないと指摘した。ゼレンスキーのような独裁的な指導者に率いられたウクライナのような国が、大統領選の投票を無期限に延期しながら、どうして民主的な正統性を主張できるのか、と公然と疑問を呈した。
トランプ氏は、ウクライナ当局が責任逃れのために「戦争を利用している」と主張したが、欧州はこれに立ち向かおうとしていない。さらに、EU首脳らが事態の責任を全て米国に押し付けようと試みているにもかかわらず、この紛争はトランプ氏の大統領就任より何年も前から存在していたと付け加えた。
さらに大統領は、EU当局は戦争終結に向けた現実的な計画を提示していないにもかかわらず「話しが多すぎ」だと述べ、和平交渉における欧州の役割を批判した。もし欧州が終わりのない戦争を望むなら、「資金提供を続けるのは自由だ」と強調したが、米国は愚かにもそれに引きずり込まれることはないと述べた。
トランプ氏は、ウラジーミル・プーチン大統領は分裂し決断力のないヨーロッパから利益を得ていると述べたが、これはヨーロッパ大陸の既得権益を持つ政治階級が認めようとしない事実だ。トランプ氏の見解では、モスクワは自国の利益を守るには臆病すぎる指導者たちが生み出した空白を悪用している。
一部の人には厳しい言葉に聞こえるかもしれないが、トランプ大統領は多くの欧州各国首脳と友好的な関係を維持していると述べた。しかしながら、彼は「強い指導者」と単に席を温めているだけの指導者を区別できると明言した。
彼は、一部の欧州諸国政府が国境警備に依然として力を入れていることを指摘し、特にハンガリーとポーランドを称賛した。これらの国々は、主権とは入国者を管理することだということを依然として理解していると彼は述べた。
対照的に、ドイツ、スウェーデン、その他の西側諸国は大量移民に屈し、かつて彼らを強くしていた文化的結束と高い信頼に基づく社会を失っていると非難した。そして、このような傾向が続けば、一部の国は「もはや長く存続できないだろう」と警告した。
トランプ氏は、ヨーロッパの苦境は、同じ運命を避けたいと願う米国民にとって教訓となると主張した。ヨーロッパを空洞化したグローバリストのイデオロギーが米国を同じように蝕む前に、米国はそれを拒絶しなければならないと述べた。
大統領の批判は、数十年にわたる丁寧な外交用語を一新した新たな国家安全保障戦略のテーマとも一致している。この文書は、米国の役割をヨーロッパの世話役ではなく、自らの利益を取り戻す国家として位置づけている。
トランプ氏は、欧州が自国で実施も擁護もしない政策に、米国がもはや罪悪感を抱かされて補助金を出すことはなくなると述べた。さらに、ユーログローバリストにとって恐らく大きな失望となるだろうが、旧来の大西洋横断モデルは「遺物」であり、もはや現在の世界には適合していないと付け加えた。
トランプ氏は、新たな世界秩序において、各国は国境を守り、自国の利益を選択し、謝罪することなく文明を守れるだけの強さを持たなければならないと主張した。そして、ヨーロッパはこの原則を再発見しなければ、自ら衰退していくしかないと述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/trump-western-europe-no-longer-viable-ally-if/
12/9Rasmussen Reports＜65% of Democrats Want Hegseth Impeached Over Drug-Trafficking Strikes＝民主党員の65%が麻薬密売攻撃でヘグセス上院議員の弾劾を要求＞
有権者の大多数は、トランプ政権によるベネズエラ沿岸の麻薬密輸船に対する軍事攻撃を支持しているが、民主党議員の大半は、この政策をめぐってピート・ヘグゼス陸軍長官を弾劾したいと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ政権による外国の麻薬密輸業者への軍事介入に、米国の有権者の57%が賛成しており、そのうち38%は「強く賛成」と回答しました。一方、39%は軍事攻撃に反対しており、そのうち30%は「強く反対」と回答しました。
https://x.com/i/status/1998518083711893792
https://x.com/i/status/1998494077940281691
https://x.com/i/status/1998449163403419722
12/10阿波羅新聞網＜川普接受专访 突然说出很多大实话—俄乌和谈陷困境 川普深度分析当前局势＝トランプは独占インタビューで多くの真実が明らかに ― ロシア・ウクライナ和平交渉は苦境、トランプによる現状分析＞月曜日、「ヨーロッパで最も影響力のある人物」と評されるトランプ米大統領は、ポリティコ誌の独占インタビューに応じた。インタビューの中で、トランプはロシア・ウクライナ和平交渉の最新動向を詳細に分析し、当初「最も解決が容易」と思われていたこの紛争が、実際には最も解決困難なものであると率直に述べた。特に、「プーチンとゼレンスキーの間の憎しみがあまりにも根深いことが、その重要な理由の一つだ」と指摘した。
戦争は儲からず、人命が失われていく。早く停戦することです。
https://www.aboluowang.com/2025/1210/2317940.html
12/10阿波羅新聞網＜年底刺刀见红 政治局最高位常委倒下？重磅会议信号泄密—中共年末政治局会议 释放诸多异常信号＝年末に血を見る：政治局最高位常務委員が失脚？重要な会議はシグナルを漏らす――中共年末政治局会議は多くの異常なシグナルを発散＞最近、中共政治局常務委員兼中央規律検査委員会書記の李希の行動が「異常」になっている。11/28、中共政治局は会議と「集団学習会」を開催した。政治局会議は通常、ライブ映像なしで書面でのみ報告される。しかし、CCTVの映像には、李希と馬興瑞が集団学習会に欠席していたことが記録されていた。
大紀元のコラムニスト、王赫は、「これはかなり奇妙な現象だ。もしこの二人が失脚すれば、習近平にとって大きな打撃となるだろう。最高レベルの権力構造の大幅な調整を伴う。具体的な状況はまだ見守る必要がある」と述べた。
さらに、李希とその家族が金融ブラックホールに巻き込まれているというマイナスの噂が最近インターネット上で広まっている。もしこれが全て事実なら、中央規律検査委員会書記自身への捜査は、中華人民共和国史上前例のない大地震となるだろう。
米国在住の政治評論家、陳破空は、李希の欠席は強いシグナルだと指摘した。「李希は政治局常務委員の最高位メンバーだ。習近平時代に政治局常務委員を処分すれば、習と同じ陝西省出身者が標的となることになり、政治局常務委員として初めて失脚する可能性が非常に高い」
確かに調査部門のトップが調査され、然も習の側近であれば、大地震となる。
https://www.aboluowang.com/2025/1210/2318129.html
井手氏の記事では、筒井清忠著『昭和期の陸軍』にも大正時代の軍縮が兵士の誇りを奪い、肩身の狭い思いをしたとあり、昭和に入りその反動が起きて、いろんな事件が起きるようになったと。統制派と皇道派は、実際にはこれほど単純な色分けではなかったし、軍部大臣現役武官制も運用実態は言われるほど単純ではなく、政治的な虚像の部分も大きかったとあります。
薩長閥が生きている間は軍をきちんとコントロールできた（山県有朋の死亡は大正11年）が、その後軍人の昇進は藩閥でなくなり、民主化が進んだ。だから軍の下克上が簡単に起きるようになったと小生は思っています。暴力装置には監視機構（政治も）が必要なのにそれがなかったし、何でも曖昧に処分するのが事件発生を助長した。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
かつて日本が国策を誤った昭和ファシズムの時代。その前夜には、社会にリベラルな空気があふれた大正デモクラシーがあった。個人の自由や権利、平和への志向を抱いていたはずの人びとは、なぜファシズムのバスに駆け込むように乗り込んでしまったのか。慶応大学・井手英策教授が読み解くのは、“ファシズム前夜”にひそむ社会の構造と、人々を極端へと向かわせたその力学である。※本稿は、財政学者の井手英策『令和ファシズム論――極端へと逃走するこの国で』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。
大正デモクラシーの到来に危機をおぼえた若手将校たち
大正デモクラシー期の財政を見ると、第一次世界大戦以降、軍事費をへらし、かつ積極と緊縮を繰りかえしながらも、全体として見ると、財政の経済にしめる地位は、上昇をつづけてきた。
政治的には「憲政の常道」がさけばれ、政党政治はなやかなりし時代だったし、社会的にも、社会主義思想の広がりにささえられて、労働運動や農民運動が活発化し、山梨軍縮（編集部注／加藤友三郎内閣の陸軍大臣・山梨半造により、1922年＝大正11年8月と翌23年＝大正12年4月の2度にわたって行われた、日本陸軍史上初の軍縮）、宇垣軍縮（編集部注／加藤高明内閣の陸軍大臣・宇垣一成により、1925年＝大正14年に行われた陸軍の軍縮）など、平和への志向もつよまっていた。
大きな流れでいえば、社会全体が左傾化、あるいはリベラル化した時期だったといえそうである。
ところが、これらのうごきに危機感をおぼえた軍部の若手将校や右翼の活動家たちは、国家改造をうったえはじめ、その後のクーデターやテロの温床となっていった。彼らの決起をうながしたのは、昭和恐慌による社会の混乱であり、政党の腐敗や財閥の反社会的行動であり、満州事変であった。歴史の振り子は、おおきく左から右へとうごこうとしていた。
だが、高橋財政期を右と軍国主義一色の時代ととらえるとすれば、それはあやまりである。帝国議会では軍部にたいする批判の声があがっていた。陸海相が民心のはなれることを心配し、「軍民離間」を非難する声明をださざるをえなかった事実は、彼らが社会、国民からの批判をおそれていたことのあかしである。
また、高橋是清（編集部注／1913年＝大正2年～1936年＝昭和11年の多くの期間、大蔵大臣を務める。1921年＝大正10年～1922年＝大正11年の間、内閣総理大臣を兼任）も、野放図な財政膨張に歯どめをかけようと体をはってたたかったし、その過程では軍部への批判をいとわなかった。
軍の派閥と政党が手を組んでライバルに対抗
問題だったのは、こうした過渡期、「ファシズム前夜」の状況にあって、政党政治が権力闘争にあけくれていたことである。支出と収入を対応させ、さまざまな主体がそれぞれに役割と権限をもちながら、総体として予算はコントロールされる。これを私たちは「予算統制」とよんだが、そうした統制はおろそかにされ、反ファシズムの旗がたつどころか、反対に、政党、軍部、官僚がそれぞれにつながりをつよめつつ、政治対立が再生産されていた。
陸軍でいえば、皇道派（編集部注／陸軍内に存在した派閥。天皇を中心とする日本文化を重んじ、物質より精神を重視していた）が大きく右によっていき、その反動として、計画経済志向をもつ統制派（編集部注／陸軍内に存在した派閥。ドイツ参謀本部の影響が濃く、中央集権化した経済・軍事計画、技術の近代化・機械化を重視していた）が左派的とも見える主張をおこなうようになった。
荒木貞夫（編集部注／皇道派の代表格）の失政、陸軍パンフレット問題、士官学校事件などで、双方のパワーバランスが統制派にかたむくなか、与党化した民政党（編集部注／立憲民政党：「議会中心主義」を標榜）、左派政党である社大党（編集部注／社会大衆党：労働者や農民の立場に立つ）、そして革新官僚がこれと手をくみ、反対に、政権からとおざけられていた政友会（編集部注／立憲政友会：議会制民主主義を掲げつつ、「皇室中心主義」を標榜）と陸軍内での発言力をよわめつつあった皇道派とが結束した。政治闘争は目的化し、左右の思想や政治的な理念の垣根は溶解しはじめようとしていた。
リーダーシップに頼り切った「政治の貧困」
このように、統制派・民政党・社大党、皇道派・政友会が、それぞれ距離をつめつつあるなか、高橋財政後期の緊縮局面において、政党が軍事予算の削減に手をかすことは、当然、むつかしかった。したがって、議会による予算統制が弱まっていったことと、政党ではなく、高橋がひとりで「健全財政の守護者」の役まわりを演じなければならなかったこと、そして、大蔵省による予算統制が、質から量へと基準をかえながら、相対的につよまっていったことは、相互に作用しあった問題として理解されるべきである。
だが、リーダーシップといえば聞こえはいいものの、ある人物に財政の舵とりをまかせてしまえば、おかれた状況や当人の好ききらいによって、恣意（しい）的な予算配分がおこなわれるかもしれない。高橋は、政策運営の後半期に軍部とはげしく対峙したが、前半期には、軍部をいさめつつも、彼らに寛大な予算配分をおこなっていた。
日銀引受によって財政が急激にふくらんでいくなか、どんぶり勘定になってしまった面はあるだろう。だが、農村予算にたいしては、けっして同様の寛容さを示さなかったし、そのことが若手将校のいかりに火をつけた。二・二六事件の凶弾が「健全財政の守護者」の命をうばったが、その一因は、高橋のリーダーシップにたよりきった「政治の貧困」にあったのである。
軍事支出にメスは入らず農村対策は放置のまま
大蔵省に予算統制をまかせた結果についても考えておく必要がある。こまかい予算配分は犠牲となり、悪性インフレをさけるために総額＝量をどのようにおさえていくか、という技術論が、民主的対話＝質よりも前面におしだされた。これはインフレ抑制が至上命令だった戦時期の財政運営につながる重要な事実である。
戦時財政では、日銀引受が財源調達の前提となり、国民の消費をおさえ、物価を安定させるために、財政の上限にどうやって枠をはめるかが問題とされた。財政の質ではなく、量をどのようにコントロールするかに力点がおかれたことは、高橋財政が資金統制に振りまわされた戦時財政の準備期にあたることを意味していた。1936年度の予算編成時に主計局長を務めた賀屋興宣が37年に大蔵大臣になったとき、スムーズに計画経済を提唱し、実施できたのには、理由があったのである。
むろん、大蔵省が予算の総額を抑制しようとする努力じたいを否定することはできない。右派的な農民たちや農村出身兵らのもとめる農村救済に、議会は、ふりまわされていた。議会第一党は、倒閣運動や天皇機関説問題のような政治闘争にあけくれており、第二党は第二党で、統制派や左派との関係構築に熱をあげていた。政治が軍事費に十分な関心をよせず、予算統制をかろんじるなか、大蔵省が独断で軍事費をけずり、これを農村や失業者の救済にもちいたとすれば、それはそれで大問題となっただろう。総額抑制に関心が集中し、軍事費の突出をおさえられなかったことは、大蔵省に予算の統制がまかされたことの結果であり、それは、議会による予算統制の機能不全と表裏一体だった。
都市部の労働者の生活不安をどのように解消し、運動を組織化するのか。惰民観から回避されてきた社会保障の議論を、どうアメリカやイギリスなどの国際的な潮流にちかづけていくのか。日銀引受にたよった政策構造をどうつくりかえ、財源問題を決着させるのか。自治を手段の道具とし、国民精神なるものをうえつけようとする官僚主導の経済更生運動をどう制御するのか。政治が考えるべき問題はあまりにもおおかったが、その努力はほとんどなされなかった。
野心や思惑が絡み合いファシズムに駆け込んだ
ファシズム期になると、軍事費は、臨時軍事費特別会計という秘密会計に集約され、その内容を国民が知ることはできなくなる。財政は連帯と共助のシステムではなく、戦争遂行の用具となる。政党もまた、それぞれが解党をきめ、大政翼賛会に合流していった。これらは「民主主義の死」ともいうべき状態だった。だが、高橋財政期という「ファシズム前夜」の時期にあって、民主主義の命運はさだまりつつあった。これが私の評価である。
それは、恐慌にうちひしがれた陰惨な社会に、とおくからファシズムの足音がしのびよるといった、静的で、受け身な時代のイメージではなかった。
むしろ、それぞれの人びとが、閉塞する時代状況のなかで、日本社会に固有の価値にしばられながら、政治闘争や運動を全面化させ、結果的にファシズムの前提条件を人びとがつくりだしていく、まるで意図されることなく、ファシズムにむかって駆けこんでいくかのような、動的で、人びとの野心や思惑が交錯しあう、複雑なイメージだった。
思想的な垣根が溶解し、憎悪が憎悪を生む負の連鎖は、民主主義と社会主義の浸透の反作用であり、これに経済と政治の合理性、非合理性がからまりあっていた。「ファシズム前夜」とは、ファシズムがおとずれていない平穏な時代をさすのではない。まさにファシズムの条件をととのえ、それを必然化していく不穏な時代をさしていた。
二・二六事件が民主主義にとどめをさした、と言われる。だが、アクセルはつよくふまれ、ファシズム化の流れは、すでに速度違反にたっしていた。いつ事故がおきてもおかしくない状況のなか、死にむかって加速させた最後のひとおし、ハンドル操作のあやまり、それが二・二六事件だったのではないだろうか。
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『香港高層マンション火災、背後に親中派の汚職か…浮上する人災説、竹の足場より疑わしい中国化した香港の闇 はやくも言論弾圧、当局による原因究明を多くの市民は信じていない』（12/6JBプレス 福島香織）について
12/8The Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: Peter Ticktin Requests Tina Peters Pardon from President Trump for “Uncovering the Most Serious Crime Perpetrated Against the US in History”＝ 速報独占：ピーター・ティックティン氏、トランプ大統領に「米国史上最も重大な犯罪を暴いた」としてティナ・ピーターズ氏の恩赦を要請＞
司法省が不正選挙の起訴に力を入れないから、民主党がのさばる結果になる。悪者を監獄送りにしないと。
ピーター・ティックティンは、ティナ・ピーターズが「歴史上米国に対して犯された最も重大な犯罪」を暴露した結果、なぜ恩赦を受けるべきなのかを説明します
ティナ・ピーターズ氏の弁護士ピーター・ティックティン氏は、トランプ大統領に送ったティナ・ピーターズ氏への恩赦要請書を公開した。恩赦の理由は、ティナ氏が米国史上最も重大な犯罪の目撃者であるためだ。
2020年の選挙後、コロラド州務長官の指示によるシステムアップデート後に郡の選挙結果が変更されたことに気づいたピーターズ氏は、当局と市民にその事実を報告しました。ティナ・ピーターズ氏は州法および連邦法に従い、アップデート前の選挙結果のコピーを保存していたため、懲役9年の刑に処されました。彼女は職務遂行のために投獄されたのです。
今週、コロラド州を統治する民主党が、ティナ・ピーターズ受刑者をさらに8年間服役させようとしていると報じました。州知事は、ティナ受刑者が連邦刑務所に移送されることを容認しません。
ティナが刑務所で様々な虐待を受けていることも報じてきました。まるで米国史上最悪のテロリストであるかのように扱われています。しかし、彼女はそうではありません。彼女は米国で最も偉大な内部告発者の一人なのです。
ティナ・ピーターズ氏は刑務所に入れられるべきではない。何らかの対策を講じなければならない。彼女は正しい行いをし、自分の郡で発見した選挙不正を報告したことを称賛されるべきだ。
ティナの弁護士ピーター・ティックティン氏は、トランプ大統領宛てに、ティナ・ピーターズ氏への恩赦を求める書簡を草稿しました。以下は、ピーター・ティックティン氏の要請書の冒頭部分です。
恩赦の根拠は、ティナが発見したデータの破壊に、全米の複数の州で使用されている投票機会社が関与していたという点です。彼女は職務を遂行していただけであり、その行為に対して罰せられたのです。
以下の手紙にはさらに多くのことが書かれています。弁護士ティクティンによるティナ・ピーターズへの恩赦申請書は以下です。
ジョー・ホーによるティナ・ピーターズ恩赦申請書の補足カバーレター
ティナ・ピーターズさんの一日も早い釈放と恩赦を祈ってください。ティナさんとアメリカは自由になるに値します。
https://x.com/i/status/1997914103218659789
https://x.com/i/status/1998106813321859078
https://x.com/i/status/1998089776692597115
https://x.com/i/status/1998086876268466335
12/9阿波羅新聞網＜拿捏习近平，川普有了新筹码＝トランプは習近平を絶妙にコントロールする、新たな交渉材料を得る＞トランプ米大統領は先週、「台湾保証実施法」（Taiwan Assurance Implementation Act）に署名し、大きな注目を集めた。
この法案は、米国政府に対し、台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、米台間の交流に対する既存の制限を撤廃するための計画を積極的に策定することを義務付けている。これは、米台関係の「合法化」と「正常化」に向けた重要な一歩であり、2020年の台湾保証法の強化版とも言えるだろう。
BBC中国語の研究者らの分析によると、この法案は台湾と米国間の公式交流のレベルを向上させ、制度化することで政策変更が米台関係に与える影響を軽減すると期待されている。しかし、来年4月にトランプが中国を訪問する予定なので、これは米国が北京に圧力をかけるための交渉材料の一つとなる可能性もある。
この法案は米台関係にどのような変化をもたらすのだろうか？それとも、実質的というよりは象徴的なものなのだろうか？
台湾保証実施法には3つの重点がある：第一に、米国国務省は、米台交流に対する既存の制限を撤廃する計画を積極的に策定すべきである。第二に、台湾関係に関する指針文書を、従来の1回限りの見直しから少なくとも5年ごとの見直しに拡大し、米国に台湾政策を調整する柔軟性を与える。第三に、米台交流に関するガイドラインは、見直しと承認後90日以内に議会に報告し、最新の指針をすべての行政機関に配布しなければならない。
トランプは左翼グローバリストの欧州よりインド太平洋地域が大事ということ。
https://www.aboluowang.com/2025/1209/2317507.html
12/9阿波羅新聞網＜美国会公布重大法案 这时公布习近平财富＝米議会が重大法案を発表、習近平の富が明らかになる＞米議会は12/7（日）、2026年度の国防権限法案（NDAA）を発表した。この法案は、北京を軍事、産業、外交、そして世界経済の分野におけるワシントンにとっての主な戦略的挑戦と位置付け、新たな投資制限の導入、国防総省のサプライチェーンへの中国製技術の流入禁止、そして北京の世界的な影響力を追跡するための外交・情報活動の拡大を通じて、米中間の経済・軍事競争の構造の再構築を試みている。また、この法案は台湾に対する政治、経済、軍事支援の拡大も規定している。
2026年国防権限法は、戦争省に9,000億ドルの支出を認めており、これはWHの要求額より80億ドル多い。これには、下士官の給与4%の引き上げ、対ドローン権限の拡大、ゴールデンドームミサイル防衛システムと核近代化プログラムへの新たな投資、そして今後2年間のウクライナへの8億ドルの軍事支援が含まれる。
この新たに公表された3,000ページに及ぶ法案は、上院と下院の間で数ヶ月に及ぶ交渉を経て成立した妥協案である。この法案は、中国と中共を繰り返し言及している。ボイス・オブ・アメリカの不完全な統計によると、報告書には「中国」という単語が170回以上、「中華人民共和国」（PRC）が90回以上、「中国の」が80回以上登場している。
投資制限とサプライチェーンの安全保障
中国をインド太平洋地域における主要な戦略的競争相手と位置付ける
台湾への強力な支援
中国指導部の富の開示など
米国の中国甘やかしが招いたもの。中国人の本性が理解できていなかったから。
https://www.aboluowang.com/2025/1209/2317478.html
12/8阿波羅新聞網＜出大事！王小洪公安部部长头衔被砍—再度露面后，王小洪头衔被砍＝重大ニュース！王小洪の公安部長の肩書きが外される――再登場後、王小洪の肩書きも外される＞王小洪は最近再登場したが、「公安部長」の肩書きがひっそりと削除され、大きな注目を集めている。
2025年12月3日、約10日間行方不明だった王小洪がとうとう公の場に姿を現した。しかし、注目を集めたのは演説内容ではなく、彼の肩書きが「国務委員兼国家麻薬統制委員会主任」にとどまり、以前の「公安部長」の肩書きは依然としてなくなっていた。この変更は、彼の登場そのものよりも、より大きな政治的意味を持つ。
王小洪が国家麻薬統制委員会全体会議に出席したのは、単なる業務報告ではなく、彼の「失踪」と「失脚」をめぐる噂へ強く反応したためである。11/9に習近平と共に広州全国競技大会の開会式に出席して以来、彼は突如として公の場から姿を消し、ソーシャルメディア上では彼の健康状態が悪化しているか、寵愛を失い、活動休止に追い込まれたという報道が飛び交っていた。特に、米中フェンタニル貿易交渉への彼の不在は憶測を更に煽り、「失踪」あるいは「失脚」をめぐる議論を激化させた。そのため、今回の彼の出席には、念入りに練られた政治的意図が隠されていた。表面上は麻薬撲滅活動に関する総括会議だったが、実際には、噂を払拭し、疑念に答え、そして彼が依然として麻薬撲滅活動を主導していることを示す、受動的な「デマ打ち消しショー」のような内容だった。
また習派が落馬した。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2317028.html
12/8阿波羅新聞網＜拿全球大裂变 谁都逃不掉！华盛顿决绝不回头＝世界の大分裂：誰も逃げられない！ワシントンは決して振り向かない＞
rainbow/🚨 キーウ・ポスト紙は、「米国はクリスマス前にウクライナへの武器供給を大幅に増やす予定だが、同時に欧州は2027年以降のNATO（米国抜き）への準備を進めている」と報じた。
📌キーウ・ポスト紙が今週報じたところによると、事情に詳しい3人の情報筋が、トランプ政権が欧州同盟国に対し、2027年以降、米国はNATOの主要な通常防衛提供国ではなくなると非公式に通知したと明らかにした。
この動きは状況の大きな転換を示すものであり、ウクライナ紛争の継続と大西洋横断安全保障の不確実性の高まりの中で、欧州は緊迫したカウントダウンに直面している。
今週、欧州各国の関係者に行われたブリーフィングによると、国防総省高官は、インド太平洋地域は依然として政権の最優先事項であり、米国は「同時に2つの戦争を戦うことはできない」ため、NATOの通常防衛任務を欧州に構造的に移管することは交渉の余地がないと述べた。
📌この対話に詳しい欧州外交官がキーウ・ポスト紙に明らかにした。「ウクライナへの支援は継続するが、米国がもはや自動的な第一対応者ではなくなったNATOに、欧州は備えなければならない」。
別の欧州外交官は、この見解をより率直に総括し、「ワシントンは欧州に対し、NATOにおける米国の優位の時代は終わりに近づいており、そのタイムテーブルは既に決まっている。
欧州はウクライナを早く停戦させないと、ウクライナ人だけが亡くなっていく。自国の兵士は安泰なのに。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2317032.html
何清漣@HeQinglian 6ｈ
今回のロシア・ウクライナ和平交渉は再び失敗に終わる可能性がある：1. 12/7、トランプ米大統領はゼレンスキー・ウクライナ大統領への失望を公に表明し、米国が提案したロシア・ウクライナ和平案を承認する準備ができていないと述べた。 2. ポリティコ、ガーデイアンなどの報道によると、トランプの長男は12/7、ドーハ・フォーラムで、ウクライナの汚職スキャンダルを理由にウクライナ和平促進への取り組みからトランプが撤退する可能性があると述べた。
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bloomberg.com
トランプ大統領はゼレンスキー大統領とのウクライナ協議に「失望」｜デイブレイク・ヨーロッパ 2025年12月8日
ブルームバーグ・デイブレイク・ヨーロッパは、最新情報をいち早くお届けする朝の必聴番組である。ロンドンから生中継で、1日の予定を立て、米国とアジアの夜間市場ニュースをお届けする。そして…
福島氏の記事では、香港の中国化が進んでいるということ。祖先は中国大陸の共産主義を嫌って香港に逃げ出してきたのに、97年に香港回帰し、50年間の一国二制度も習になって破られた。香港の劣化は習の統治と共にスピードを上げて進んだ。
今年3月ミャンマー地震で中国企業が請け負ったバンコクのビルの崩壊、今年11月に四川省で完成後数ヶ月の「紅旗橋」の一部崩落があった。これは上に賄賂を贈るために、手抜きやおから工事しないと利益が出ないから。中国人は他人がどうなろうと知ったことはない。日本人の利他精神と中国人の利己主義では相容れなくて当たり前。中国とは離れるのが一番。
記事
香港高層マンションの大火災、多くの市民は背後にある「汚職」を疑っている（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
香港のマンション大火災は、おそらく香港史上、2番目か3番目に人的被害が大きい火災として歴史に刻まれることだろう。3日、死者の捜索が打ち切られた。死者数は159人、負傷者は70人以上、安否不明者も30人（4日時点）。犠牲者と遺族に哀悼をささげ、負傷者、被災者の一刻も早い回復を祈るばかりだ。
しかし、いまだに出火の原因が報じられておらず、延焼の大きさや消火に時間がかかった理由についても議論が紛糾している。なのに、15人もの逮捕者が早々に出ているのはなぜなのだろう。一部報道では火災の大規模化の原因として、可燃性のネットや竹の足場を挙げているようだが、それだけではない、という声も大きい。背後にある闇について考えてみたい。
消防・救急要員延べ1200人以上が出動
火災は香港北部の大埔区大埔宏福苑という31階建てマンションで26日午後2時51分に発生した。このマンションは築40年以上で、全部で8棟。ワンフロア8部屋で1棟240世帯前後が暮らす。大規模外壁修繕工事を行っており、香港でよく見かける竹を使った足場が外壁にそって組まれ、それを防護ネットが覆うような格好になっていた。
火災はそのうちの1棟の低層階から出火、8棟のうち7棟に延焼。窓ガラスを保護する発泡スチロールから防護ネットに燃えうつり、風にあおられた炎は、およそ20分後には手の付けられないほどの勢いになったという。
焼け落ちた防護ネットが邪魔になって消防車がうまく近づけないなど、消火活動は手こずったようで、午後3時2分に火災警報レベル3級、3時34分に4級、6時22分に5級と跳ねあがった。
香港政府によれば、最終的に消防署は計200台以上の消防車両と約100台の救急車両を動員し、延べ1200人以上の消防・救急要員を派遣し、27日深夜になってようやく鎮火させたという。
香港でこれほどの人的被害を出した火災は、死者600人以上を出した1918年の競馬場火災、170人以上の死者を出した1948年の永安倉庫火災とはるか以前の話だ。今回の火災はひょっとすると今後、永安倉庫火災を超える犠牲に達するかもしれない。
「竹の足場」はどこまで火災の原因なのか？
先の2つの大火災はいずれも燃料や危険な可燃物が大量にあったことが大惨事の原因で、当時の安全管理意識や消火設備や消防組織の未発達さもあった。だが1960年代に入って消防組織とシステムの整備が進むと大規模死者が出る火災は減っていった。
香港は火災規模を1～5級に分けて、その等級に合わせて派遣する消防車や消防士の数を采配する。これは香港という人口密集地の狭い地域で効果的に消火活動を行うためのシステムだ。
5級火災は60年代以降、ざっくり45～50件発生しているが、バラック密集地などが取り壊され、新しい都市開発が進むにつれ、大規模火災は希になっていた。
それだけに2025年の現代化し整備された香港で、なぜここまでの大火災が、しかもマンションという日常の場で起きたのか、と多くの香港人が信じられない思いでいる。
火災発生当日の夜、香港消防当局は延焼がこれほど早かった原因に、竹を組んだ足場であると説明した。これを受けて26日のうちに、業界はすでに、竹の足場をやめて金属足場を全面的に使用するようにタイムスケジュールと手順を討議したらしい。
27日、中国の人気セルフメディア牛弾琴が「中国本土では基本的に金属製足場が竹足場に全面的に取って代わっているのに、香港ではまだ竹が使われている」と批判し、火災拡大の原因は竹の足場だと喧伝した。ちなみに牛弾琴は元新華社のベテラン編集者・劉洪のハンドルネームで、官製メディアに変わってネット世論を誘導する役割をしばしば担ってきた。日本メディアもこの影響をうけて、竹の足場が原因という説を主張する報道があった。
香港で建設現場の足場に使われる竹（写真：AP/アフロ）
だが竹の足場は、狭い急斜面の多い地域に高層ビルを建てねばならない香港で伝えられてきた建築文化であり、一種の匠の技のような面もある。手入れの行き届いた十分に水分を保っている竹の足場は簡単には燃えにくく、丈夫だと信頼されてきた。多くの香港人は、香港当局と中国政府があたかも原因を「竹の足場」に転嫁しているような印象をもった。
27日の当局者記者会見では、本来難燃性であるべき防護ネットが可燃性であったこと、また窓ガラス保護の緩衝材に使われていた発砲スチロールが延焼の原因と説明しはじめた。また27日未明、香港警察は「過失致死」の容疑で、修繕工事を担当した建設会社・宏業建築の取締役と工事コンサルタントら3人を逮捕した。28日までにさらに工事コンサルティング会社の男女8人を逮捕し、最終的に逮捕者は3日の段階で15人となった。
火元も判明せず、捜索や調査もきっちりできていないうちに、原因を決めつけるかのような中国の世論誘導、建築企業やコンサル企業関係者の口封じでもするかのような大量逮捕などに、違和感をもつ市民は多い。
28日には親中的香港紙大公報が、修繕工事の入札をめぐる談合、不正があった可能性を報じた。だが、その報道はすぐに削除された。この動きが何を意味するのかは不明だが、香港市民の多くは、この大火災が人災であるということに確信を持ち始めた。
複数の情報源を突き合わせて、火災の背後にはどのようなことがあったと噂されているのか、整理してみるとこういうことだ。
火災の背後に親中派の汚職？
このマンションの修繕工事は2024年1月に宏業建築が3.3億香港ドルという市場価格のおよそ倍の値段で請け負った。一応競争入札のようだが、談合があったという噂が当時からあった。
住民たちは十数万香港ドルという高額な補修費の支払いを強いられるが、異様な修繕工事価格の高さの上、この宏業建築が過去に贈収賄や安全基準違反などで摘発された前科があることを問題視し、管理組合に特別会議を開催し説明をするよう求めた。
だが、この管理組合の顧問の黄碧嬌が、住民たちの要求を抑えこみ、強引に工事契約を進めた、という。この人物は、地元区議で親中派政党・民建聯所属だ。
その後、その管理組合は解散し、新しい管理組合が結成されたが、宏業の工事請負は決定事項であり、変更はできなかった。
裏取りがなかなかできないのだが、宏業は、防護ネットやその他修繕工事に必要な資材を中国から調達していた、らしい。少なからぬ住民が、修繕工事のクオリティに懐疑的であり、労働局に防護ネットが難燃性でないのではないか、とか、作業員が作業しながら煙草を吸っていた、といったクレームを何度も入れていた。
労働局は現場をパトロールし口頭や書面で注意を促したりしたが、それだけだった。防護ネットについては難燃証明書を確認した、というが、大火災の結果からみれば、その証明書自体が嘘であり、それを見過ごしたか、あるいは見て見ぬふりをしたか、ということになる。
火災の原因をめぐり言論弾圧
ここまでの話を聞けば、今回の大火災が人災であるという意見が出てくるのも納得だろう。大規模マンション修繕工事の入札過程で地元政治家がかかわる汚職が行われた可能性、その背後に中国の影があること、住民がクレームを入れ香港政府労働局が何度も現場を訪れているのに問題を改善できなかったことからうかがえる役所の仕事のずさんさ、あるいは役人、官僚の劣化。
2000年代はじめ、香港が中国にハンドオーバーされて4、5年のころ、私は新聞社の香港支局長として現地で仕事をしていたが、その時、強く思ったのは香港政府官僚たちのレベルの高さだ。
異動前、アンソン・チャン元政務官と、少しだけ差し向かいで会話する機会があったが、その時、英国統治時代に教育を受けた香港人官僚、公務員たちが高い給与を当然のように受け取り、エリート意識を持つことができるのは、汚職の誘惑に気を取られず、滅私の精神で香港と市民のために粉骨砕身働くからだ、といった話を聞いた。
なるほど、ノブリス・オブリージュというやつか、と思ったのである。実際、当時の香港官僚、公務員は実にストイックで徹底したパブリック・サーバントぶりを発揮していた。
だが、今の香港政府の公務員たちは、労働局の役人たちが、市民からの通報やクレームに真摯に取り合わなかったことからもわかるように、上の顔色ばかりを窺っているように見える。この場合の上とは、行政長官の李家超であり、その上の中国政府だ。
マンション修繕工事の問題も、ひょっとすると親中派議員を含めた親中派利権案件であるとわかっていたので、下手に妨害しないことにしたのではないだろうか。だとしたら、今回の大火災は香港政府の中国化、大陸化によって生じた機能不全、官僚、公務員の劣化という問題もあるかもしれない。
さらに付け加えたいのは、この大火災の原因究明のために透明性の高い調査を行える独立委員会の設置を求めて署名を呼びかけるなどしていた香港中文大学の学生や元区議ら3人が、30日まで「扇動罪」容疑で逮捕されたことだ。この件について記者会見で質問をうけた李家超行政長官は「悲劇（宏福苑大火災）を利用した犯罪を許さない」「我々の正義が実現されるようできる限りのことをする」と回答。
李家超のいう「我々の正義」とは中国共産党の正義。だから、この大火災の背景に疑問や不満をもつ市民に対する言論統制を徹底したのだ。こうした政府官僚の汚職、腐敗による大人災や、それに不満や抗議をいう市民の言論弾圧は中国大陸では普遍的にみられる現象だったが、それが今、香港でも起きている。これからも繰り返し起きるかもしれない。
李家超は2日になって原因調査のための独立委員会の設置を命じたが、言論弾圧をやりながら設置された独立委員会に、真の原因究明調査が可能だと多くの市民は信じていない。
香港が完全に「中国化」してしまった
今回の大火災については中国政府と国務院香港マカオ事務弁公室も、習近平国家主席の指示に応じ、28日早朝に中聯部主任ら幹部3人を含む被災者支援の作業チームを香港に派遣。中国政府が香港の災害に対応して作業チームを派遣するのは今回が初めてという。
彼らは、共産党主導のボランティア集団「関愛隊」による支援活動をサポートする一方で、市民の自由なボランティア活動の動きを監視、牽制するのも狙いだとみられている。かつて世界から注目されるボランティア文化、デモ文化を持っていた香港市民。だがその自由な集団活動を中国政府は恐れている。
李家超は記者会見で北京から作業チームが派遣された意味について記者から質問を受けた時、習近平国家主席に対する香港への配慮に感謝の意を示す程度の回答しかしていない。
結論を述べれば、この香港史上2、3番目を争う凄惨な大火災は、香港が中国大陸化したからこそ起きた人災である。その後の言論統制や中国政府の対応を見ても、香港が完全に中国化していることを再確認されたという意味で、二重に悲劇的な事件であった。
香港人たちは、この中国支配強化によってもたらされた悲劇をどう受け止めるのか、傷ついた心をどう癒して日常を取り戻すことができるのだろうか。
香港の「時代革命」運動がコロナ感染と中国と香港政府の暴力的な弾圧によって潰えたのち、市民はひたすら中国政府に従順に、不満の言葉を飲み込んできた。今後、さらに忍耐を強いられ続けるのだろうか。
せめて、この大火災の背後にある問題点を明らかにする努力を、ジャーナリズムの一端を担うものがあきらめないこと。それが、何よりもこのひどい大人災の犠牲者たちへの弔いになると思う。
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