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『【ベネズエラ・マドゥロ拘束】歴代アメリカ大統領伝統の「主権無視の軍事行動」で中露イランが大衝撃を受けた理由』（1/5現代ビジネス 朝香豊）について
1/4The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Trump Brings Back Maduro to USA. Why? I’m Betting This is About Stolen 2020 Election. Maduro Knows Where Bodies are Buried. Obama, Biden & Clinton Crime Families Aren’t Sleeping Well Tonight.＝ウェイン・ルート：トランプがマドゥロを米国に連れ戻す。なぜ？これは2020年の選挙不正が原因だと思う。マドゥロは遺体の埋葬場所を知っている。オバマ、バイデン、クリントンの犯罪家族は今夜、安眠できないだろう。＞
トランプのTruth Socialに不正選挙の投稿が増えてきた。いよいよ不正を大々的に暴くつもりでは。マドゥロが司法取引で、米国の不正選挙に加担したことをゲロすれば面白い。
今日はアメリカ、MAGA、そしてトランプ大統領にとって素晴らしい日です。
これはすべて「FAFO」に関することだ。近隣の麻薬テロ国家（キューバなど）の指導者たちは、命からがら逃げ出す覚悟をしているに違いない。
麻薬カルテルのボスたちは、安らかに眠ることはできないことを悟った。トランプが政権を握っている限り、彼らは決して安全ではないのだ。
メキシコの腐敗したカルテル傘下のリーダーたちには特に注意を促したい。彼らは恐怖で震えているに違いない。あっという間にアメリカの超大型刑務所行きになる可能性もある。
そしてイラン。イスラム教指導者たちは、アメリカやイスラエルと再び交渉を再開すれば、どのような運命が待ち受けているかを今や知っている。
中国とロシアの指導者たちでさえ、強いメッセージを受け取った。西半球に近寄らないこと、子供たちを殺すための麻薬密売をやめること。さもなければ、厳しい結末を迎えることになる。トランプは冗談を言わない。
トランプ大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグゼス陸軍長官にブラボーを。
元リバタリアン党の大統領候補、そして最終的には2008年リバタリアン党副大統領候補として、私はリバタリアン党の有権者に対し、戦争は悪であり、人命と金銭の損失が大きく、どんな犠牲を払ってでも避けるべきであるが、一部の戦争は必要であると主張しました。
可能な限り、米国が新たな戦争に巻き込まれることは望みません。しかし、外国の麻薬テロリストとの麻薬戦争は、正当な戦争の一つです。これは私たちの子供たちを救うための戦争です。
これこそが唯一の良い戦争だ！
58,000人の米国人がベトナム戦争で死亡した。
第一次世界大戦では11万6000人の米国人が死亡した。
第二次世界大戦では407,000人の米国人が死亡した。
南北戦争では60万人から70万人の米国人が亡くなった。
これらすべての死は、宣戦布告のない史上最悪の戦争に比べれば取るに足らないものだ。この戦争は（今のところ）一方的な戦いだった。宣戦布告のないこの麻薬戦争において、外国の敵は私たちの子供たちと社会に対して戦争を仕掛けてきた。そして、これまで何の報いも受けていない。
アメリカでは毎年10万人以上が薬物で亡くなっています。過去10年間で100万人以上、2000年以降では250万人が命を落としています。
これは私たちの子供たちの大量虐殺です。
これまで誰もが見て見ぬふりをしてきた。しかしトランプは理解している。私たちの子供たちに対して戦争を仕掛ける者たちは裁きを受ける。国境は封鎖され、麻薬ルートは遮断され、封鎖される。麻薬密売船は撃ち殺す。アメリカに毒物を送り込む者は皆、殺害する。トランプは本気で戦っているのだ。
これは米国が何十年も前から戦うべきだった戦争だ。なぜそうしなかったのか？おそらく歴代大統領（あるいは主要顧問）が中共と麻薬カルテルの賄賂で買収されていたのだろう。
これが億万長者の大統領を持つことの利点です。大統領は賄賂を受け取る必要がなく、お金を必要としません。
驚くべきことに、トランプはイラク戦争の教訓を学んだ。この戦争の費用はベネズエラの石油収入で賄う。この戦争は自ずと回収できる。米国の納税者の負担はゼロだ。素晴らしい。
トランプはジョージ・W・ブッシュがいかに愚かだったかを改めて証明した。なぜイラクの石油収入をイラク戦争とアフガニスタン戦争の費用に充てなかったのか？ 我々は自らの犠牲で、彼らの民に自由をもたらしたのだ。我々は本当に愚か者だった。
しかし、聡明な億万長者のビジネス界の大物ドナルド・J・トランプは、お金と分別がすべてだ。
さて、この話の重要な部分に移りましょう…
ベネズエラへの今回の攻撃は、主に麻薬が目的だったのでしょうか？それとも、ただの嬉しいおまけだったのでしょうか？
本当の目的は2020年の選挙が盗まれたことを証明することだったのでしょうか？
2020年は盗まれたことは誰もが知っています。「2020年大統領選挙の大盗み」は、ニコラス・マドゥロがベネズエラから仕掛けたものだったのでしょうか？彼は中共、麻薬カルテル、ジョージ・ソロス、民主党の有力者、そしてオバマ、バイデン、クリントン、ペロシといった民主党の有力政治家と共謀していたのでしょうか？
マドゥロは、コミー、マッケイブ、ブレナン、クラッパー、エリック・ホルダー司法長官、スーザン・ライス、そしてオバマの親友ヴァレリー・ジャレットなど、ディープステート/DCスワンプ詐欺のリーダーたちと連携していたのだろうか
不正な投票機会社はマドゥロ、オバマ、民主党当局者と密接な関係にあったのか？
そうでなければ、なぜトランプはマドゥロを生け捕りにして米国に連れ戻すのでしょうか？オバマ大統領がオサマ・ビンラディンを襲撃した時のように、なぜ米国特殊部隊に彼を処刑させないのでしょうか？
あるいは、麻薬密売と自国に対する反逆罪の罪でマドゥロ大統領に死刑判決を下す裁判をベネズエラで設けたらどうだろうか？
なぜ彼を米国に連れ戻すのか？マドゥロは明らかに、麻薬密売と麻薬テロの罪で、米国の最高刑刑務所で終身刑を受けるか、連邦法で死刑に処されるかのどちらかになるだろう。
しかし、減刑と引き換えに彼が真実を暴露したらどうなるでしょうか?
マドゥロがすべての死体が埋められている場所を知っていたらどうなるでしょうか?
もし彼が2020年の選挙を盗んだ共謀者たちの名前を挙げられたらどうなるだろうか？もし彼がオバマ大統領と直接共謀し、操り人形のバイデンをホワイトハウスに送り込んだらどうなるだろうか？もしCIAとFBIがその盗みに加担していたらどうなるだろうか？もしマドゥロが民主党全国委員会（DNC）と民主党指導部全体と直接協力し、トランプから選挙を盗んだらどうなるだろうか？
マドゥロ、オバマ、バイデン、ヒラリー、そして民主党の有力者が中共と結託して、コロナに隠れて2020年の選挙を盗もうとしていたとしたらどうなるだろうか？
もしマドゥロがオバマ、バイデン、クリントンの犯罪一家が中共と麻薬カルテルのパートナーであるという証拠を持っていたらどうなるでしょうか?
皆さん、これは反逆罪です。国家を売り、大統領選挙を盗み、麻薬カルテルを幇助した罪に対する罰は死刑です。
今夜、ぐっすり眠れないのは、メキシコ、キューバ、イランの指導者だけではない。
民主党指導部全体が全く同じ状況に陥っている。絶滅レベルの事態に直面しているのだ。彼らのキャリアの終わり…自由の終わり…そして民主党ブランドの終焉だ。
オバマ、バイデン、ヒラリーはグアンタナモ収容所行きになるのだろうか？彼らは今まさに、逃亡犯条例非適用国への逃亡計画を立てているのだろうか？
米国で近いうちに反逆罪の裁判が始まるのでしょうか？これがマドゥロ大統領を排除し、米国に連れ戻す主な理由なのでしょうか？
2026年は私たちの人生で最も興味深い年になりそうです。花火に備えましょう。ポップコーンを用意しましょう。
あけましておめでとう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/wayne-root-trump-brings-back-maduro-usa-why/
https://1a-1791.com/video/fww1/bb/s8/2/Y/H/K/N/YHKNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/a9/s8/2/q/C/K/N/qCKNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/e1/s8/2/e/g/K/N/egKNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2007877283374108751
https://x.com/i/status/2007649585888673975
https://x.com/i/status/2007432214577885645
1/5阿波羅新聞網＜卢比奥撂狠话：不让委国成中俄枢纽 将掌控委国未来局势＝ルビオは脅し文句を言う：ベネズエラが中国やロシアの行動拠点となることを許さず、ベネズエラの将来情勢を掌握する＞
米国が土曜日（3日）、マドゥロによる約13年間続いたベネズエラ統治に終止符を打った後、トランプは米国が一時的に同国を管理すると述べた。ルビオ国務長官は日曜日（4日）、ベネズエラの将来情勢の行方は米国が支配すると明言した。また、米国はベネズエラが中国やロシアなどの行動拠点となることを許さず、石油資源が米国の敵対勢力に支配されることも許さないと強調した。
https://www.aboluowang.com/2026/0105/2330082.html
1/5阿波羅新聞網＜美国行动遭批侵犯主权 旅外委内瑞拉公民为川普辩护＝米国の行動は主権侵害と批判を受けるが、在外ベネズエラ人はトランプ大統領を擁護＞
20年近く海外に住み、長年バンコクに住んでいるベネズエラ人ベラ（写真）は、中央社に対し、外界は米国を侵略者と見なしているが、1999年にチャベス前大統領が政権を握って以降、ベネズエラは段々と主権を失ってきたという事実を無視していると語った。ベラは、チャベス前大統領とその後のマドゥロ政権が長きにわたって外国勢力と協力し、ベネズエラが「秘密裏に浸透・支配」されてきたと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2026/0105/2330120.html
1/5阿波羅新聞網＜这次，中共最惨！670亿美元全打水漂—这3国巨额军事投入全打“水漂”，中国最惨＝今回は中共が一番惨め！670億ドルが無駄に――3カ国の巨額軍事投資はすべて水の泡、中国が一番惨め＞
しかし、一番惨めなのはイランではない。中国はマドゥロ政権を支援するために670億ドル以上を投資してきた。ロシアの支出も300億ドルを超えている。さらに、ロシアがわずか6か月前にベネズエラに開設した小火器工場は、当初7.62mm弾の年間生産能力が7000万発以上あったが、現在は米国の手に落ちている。
https://www.aboluowang.com/2026/0105/2330115.html
1/4看中国＜爆空军司令涉嫌刺杀张又侠 晋衔仪式背后的刀光剑影(图)＝空軍司令官、張又侠暗殺容疑：大将昇進式に潜む危険（写真）＞
常丁求、張又侠暗殺未遂事件に関与か
2025年12月11日、中国の学者、劉軍寧はXプラットフォーム上で、中国空軍司令官の常丁求将軍が中央規律検査委員会と国家監察委員会による拘留・尋問中に突然心臓発作で死亡したと明らかにした。
このニュースは当時、海外に衝撃を与え、様々な憶測が飛び交った。最近では、常丁求の死は、ロシア訪問中の張又侠暗殺未遂事件と関連しているという報道もある。
2025年11月20日、中央軍事委員会副主席の張又侠がロシア政府の招待を受けてロシアを訪問したことを覚えている？中共国防部のウェブサイトはこのニュースを掲載したが、不思議なことに、中共の公式メディアである新華社通信と人民日報はこの件について沈黙を守った。米国在住のコメンテーター、雷歌はセルフメディア番組で、張又侠が11/6にセルビアのガシッチ国防相と会談し、そのニュースが翌日の軍事新聞に掲載されたと分析している。しかし、張又侠のモスクワ訪問という重要な出来事にもかかわらず、解放軍報はこれを報じなかった。雷歌はこれを非常に奇妙に感じた。国防部、解放軍報、そしてロシアのウェブサイトを毎日チェックしていたにもかかわらず、張又侠に関するニュースは掲載されていなかったと述べた。雷歌は、「一体どんな訪問が報道に1週間もかかるのか？それは長すぎるし、あり得ない」と疑問を呈した。
彼は、張又侠が中国に帰国したのであれば、新華社が通常であれば報道すべきだったと指摘した。「もし帰国したにもかかわらず、慣例を破って何も報道しなかったとしたら、何か重大な出来事があったに違いない」。張又侠のロシア訪問後、帰国中も報道管制が敷かれた。さらに、中共の公式メディアは一斉に沈黙したかのようだった。
では、この短い沈黙の間に、一体どんな謎の出来事が起きたのだろうか？中共の最高指導部は明確な情報を発表していないものの、12/11、中共軍規律検査委員会の尋問中に空軍司令官の常丁求が心臓発作で急死したというニュースが海外で広く報道された。さらに、12/15には、中共軍が調達ウェブサイトに突如「空軍の不正調達に関する情報提供に関する通知」を掲載した。これは、中共が特定の軍種を対象としたこのような調査を公に開始した初めてのケースである。
これに対し、人民解放軍元海軍参謀の姚誠中佐は、これらの出来事は偶然ではなく、中共軍事委員会副主席の張又侠を狙った暗殺未遂事件であり、特別航空路線を管理していた中共空軍高官が内部の権力闘争の犠牲になったと明らかにした。姚誠は、中国の情報筋から、常丁求空軍司令官の死は張又侠に対する暗殺未遂事件と関連している可能性が高いと聞き、事件発生時期は張又侠がロシア訪問から帰国する時期と重なっており、この時期は悪だくみが最も起こりやすい時期であると述べた。
張又侠の高官級外遊には、通常、中共空軍システムが管理する軍用特別機が利用される。姚誠は、張又侠の特別機は中国空軍第34師団が管理していたことを明らかにした。彼の分析によると、常丁求は中国空軍司令官ではあったものの、第34師団は張又侠の指揮下にあったため、必ずしも真の指揮権を持っていたわけではない。
つまり、作戦を実行しようとしても、必要な鍵がなかった可能性がある。その結果、誰かが空中回廊を利用して罠を仕掛けようとしたが、第34師団は指令通りに扉を開けることができず、作戦は失敗に終わり、軍の航空戦力システムや敵の銃火にさらされることになった。
姚誠はこの「失敗後の迅速な対応」を次のように表現している。常丁求空軍司令官は単に召喚されて尋問を受けたのではなく、暗殺未遂事件の後に逮捕され、最終的に死亡した。心臓発作による死と報じられたのは、対外的に見せかけた威厳ある説明に過ぎなかった。では、なぜ張又侠はロシア訪問後10日間姿を消したのだろうか？実は、彼はその10日間、休んでいたわけではない。彼は現場を掃討し、防衛線、証言、警備隊、そして指揮系統を再構築していた。言い換えれば、もし彼が現場を掃討していなければ、次に彼を狙った者たちは失敗したかどうか分からない。
常丁求は拷問死では？
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/04/1092994.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この脳障碍者をご覧あれ。NYのイスラム教徒のマムダニ市長がイスラム教によって勝利したのではなく、世界で最も物価の高い都市の一つであるNYで、家賃凍結、公共交通機関の運賃無料化、公営住宅の増設などによって生活費を大幅に削減するという選挙公約を掲げ、民主社会主義の原則によって有権者を獲得したことを、世界中が知っている。この胡はこのことに気づいていないのに、他人に教えようとしている。 https://x.com/Hu_Yidao666/st/Hu_Yidao666/status/2007850262753649089
この投稿は閲覧できない。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
可能であれば、中共政府はこの人物に5毛の報酬の支払いをやめるべきで、これは低すぎる。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
Foxが具体的な情報を提供した：元ロシア軍事顧問が今回の逮捕に関する正確な情報を提供したとのことである。このネットユーザーが翻訳したので、ぜひご覧ください。情報を読みもせずに疑う人には、今後一切お答えしない。 https://x.com/ganchengw/status/2007605502860243176?s=52&t=nOcmfs8XJhjOmAB50c14ZA
引用
Jas @Jas75037438 22ｈ
返信先：@HeQinglian
でたらめを言うな！ロシアはマドゥロを守るのに間に合わなかった。
朝香氏の記事では、国際法を隠れ蓑にして、自国民を弾圧する独裁国家を放置するのは、戦争のリスクを高めるだけ。高橋洋一も戦争のリスクを減らすには、世界的に民主国家を増やすことと言っている。主権侵害の壁にぶち当たってそのままにしておく方が良いのかどうか？
中共の台湾侵攻はベネズエラの防空システム（中国製）が簡単に破れたことで、益々遠のいたと見る。
記事
麻薬、不法移民の根拠となった左派マフィア政権
トランプ米大統領は、反米左派政権が率いるベネズエラに対して、1月3日の未明についに大規模な攻撃を実施した。米軍はマドゥロ大統領夫妻を拘束し、強襲揚陸艦「イオージマ」に乗せ、その後、飛行機に移し、既にニューヨークに送致された。ボンディ米司法長官は、マドゥロ大統領夫妻がニューヨーク市の連邦裁判所で、麻薬テロの共謀、コカイン輸入の共謀などの罪で起訴されたことを明らかにした。
トランプ政権はなぜベネズエラ攻撃を行なったのか。それには様々な理由がある。
今、アメリカは深刻な麻薬中毒に悩まされている。中国からメキシコを経由して流れてくるフェンタニルも大問題だが、コロンビア、ベネズエラなどから流れてくるコカインも大問題になっている。ベネズエラを本拠地とする犯罪組織の「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」は、こうした麻薬の密輸にも深く関わってきた。そればかりではない。
こうした組織は不法移民ビジネスや人身売買なども広く行い、アメリカの打撃を与えている。さらにこれらの犯罪組織とマドゥロ政権との間には深い関わりがある。それどころか「太陽のカルテル」を率いているのはマドゥロ大統領であると見なされているのだ。
マドゥロ政権は1998年に誕生した社会主義のチャベス政権を引き継いだ政権だが、長年の社会主義運営によって経済がどんどんと崩れていった。今や国民の1／4以上の800万人ほどがベネズエラにいては暮らせないとして国外脱出したと見られている。こうした中でもマドゥロ政権が続いてきたのは、不正選挙によって政権を維持してきたと見られている。中南米にはベネズエラと同様の左派政権が数多くあるが、こうした国々でもベネズエラの不正選挙疑惑に声を上げているところも多いのが実際だ。
2018年に行われた大統領選挙は、事前に有力な野党政治家の選挙権がはく奪され、それに反発した主要野党がボイコットしている状況下で行われた。マドゥロを大統領としては認められないとする野党側の強い動きの中で、2019年には、ベネズエラ国会は野党指導者であるグアイド国会議長（当時）を「暫定大統領」として承認した。正式な大統領・副大統領が欠けている場合には国会議長がその任を代行することが、憲法上の規定となっていたからである。
グアイド国会議長は自由な大統領選挙が行われるまでの30日間の移行政権を担うとし、国際社会もこの決定に追随したが、マドゥロ大統領はこの動きを阻んで政権を維持した。
2024年の選挙でも大規模な不正が行われたのは確実で、不正選挙を訴えた野党候補のゴンサレス氏には逮捕状が出され、ゴンサレス氏はスペインに政治亡命した。
さて、ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量で知られる石油大国だが、実は地下資源が豊富なのは石油だけではない。金の埋蔵量も南米で最大であり、天然ガスも世界９位と言われるなど、地下資源は実に豊富だ。こうした天然資源の開発に米企業はかつて多額の投資を行ったが、1998年に社会主義のチェベス政権が誕生した時に全て接収されてしまった。トランプ政権の今回の軍事作戦の狙いとしては、ベネズエラを経由する麻薬の密輸ルートを遮断することもあるが、こうしたアメリカが失った権益の回復も当然狙っている。
中国、ロシア、イラン等が受けた衝撃
今回のベネズエラでの軍事作戦は、ベネズエラ以外の国にも大きな影響を及ぼすのは間違いない。コカインの主要な製造国とされるコロンビアをはじめ、中南米の左翼政権は戦々恐々だろう。
中国の受けるダメージも大きい。近年中国はベネズエラに限らず、アメリカ大陸の多くの国に反米国家を作り上げることにかなりの精力を注いできたが、こうした流れを今回の軍事作戦は完全に断ち切ることになる。
ロシアのプーチン政権にしても、支援してきたマドゥロ政権の崩壊によるダメージは避けられないが、そればかりではない。ベネズエラの石油生産設備が回復して、ベネズエラ産の原油が国際マーケットに大量に流れ出すようになると、原油価格の低下は避けられない。生産設備の復興には時間がかかるから、短期的な影響はないと見ていいが、中長期的には原油輸出国ロシアはこの点でもダメージを受けるのではないか。
もっと直接的な打撃は、目下政情不安の真っ只中にあるイランであろう。トランプ大統領は昨年12月の段階で、イランへの軍事行動も選択肢として上げており、イランの政権中枢はこの点でもともと気を揉んでいたのは間違いない。そこにこんな軍事作戦が実際に展開されたのである。昨年6月にはイスラエルとアメリカによる空爆によって深刻な被害を受けた記憶もまだ生々しいことだろう。
イランの政権中枢はパニックに陥っているのではないか。これにより、政権中枢に近いところで、現在のハメネイ体制を裏切る動きが広がることが予想され、イランの体制転換が起こる可能性がさらに高まったと言えるだろう。北朝鮮、キューバなども、心穏やかではいられないであろう。
ベネズエラ内の抵抗、ほぼなし
今回の拘束劇は、作戦開始から撤収まで1時間半もかからず、米兵に死者を出さない中で遂行された鮮やかなものだった。このことからマドゥロ政権内部にも米軍に協力する勢力が広く浸透していたことが推察され、それだけ政権の求心力が失われていたことが示唆される。
もっとも表面的にはベネズエラ政権はアメリカに抵抗する姿勢を見せている。ヒル外相は、米国の攻撃について協議するため国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。パドリノ国防相は、今回の侵攻はベネズエラがこれまで受けた最大の侮辱だと非難し、国際社会に米国のベネズエラ攻撃を非難するよう求め、政権はアメリカの圧力に屈することはないと語っている。
だが、現実にはベネズエラの政権側にアメリカに抵抗する力はないと見るべきだ。ルビオ米国務長官は、既にロドリゲス副大統領と話していると明かし、「（同氏は）『必要なことは何でもする』と言っている。（同氏はこう表明する以外に）実際には選択肢がない」と語っているのだ。
トランプ大統領は、安全かつ適切な政権移行が実現できる時期まで、米国が統治に関与する意向を明らかにした。当面のベネズエラの国家運営を担うのは米国の指名を受けたグループだとしている。
こうなると、昨年のノーベル平和賞を受賞した野党指導者のマチャド氏に当面の政権運営を任せるつもりなのではないかとの想像が働くが、ルビオ国務長官はこれを事実上否定した。ルビオ国務長官はマチャド氏とは接触していないとした上で、彼女は国内での支持も尊敬も得られておらず、指導者になるのは非常に難しいとの見方まで示した。
トランプ政権側からマチャド氏に対して接触を図ったが、今回のアメリカの作戦はベネズエラへの内政干渉だという反発があったのかもしれない。
それはともかく、トランプ政権としては、マドゥロ大統領が欠けた中では、ロドリゲス副大統領が大統領職を暫定的に担い、アメリカをはじめとする先進国の厳しい監視のもとで選挙をやり直させて、公正な選挙結果に基づき、政権移行を果たす計画を立てているようだ。この形を取れば、アメリカの一方的な国家意思をベネズエラに押し付けたとの非難をある程度避けることができる。
オバマを見よ、アメリカ大統領は法に縛られない
では、トランプ大統領の今回のベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束は、法手続きの観点で合法とみなされるのだろうか。
アメリカの超党派の外交シンクタンクである「米外交問題評議会（CFR）」は、昨年6月に行われたトランプ政権によるイラン攻撃に関して、次のように指摘している。
「合衆国憲法2条には、実際の攻撃あるいは予想される攻撃からアメリカやアメリカ人を守るためだけでなく、それ以外の重要な国益を進めるためにも、軍事力の使用を命じる権限が含まれている。（歴代の）民主党、共和党両党の大統領は、数多くの状況で議会の承認なしに米軍を展開し、軍事力の行使を命じてきた」
この指摘は確かにそうで、アメリカやアメリカ人を守る以外の重要な国益を進めるためにも、歴代のアメリカ大統領は議会に諮ることをしないで、軍事作戦を広く展開してきた。英国の調査報道ジャーナリスト協会（TBIJ）のまとめでは、あのオバマ大統領にしても、パキスタン一国における無人機攻撃だけでも373回行い、死亡者は少なくとも2089人、最大では3406人に上ったとされている。さらにこうした攻撃で一般市民が少なくとも257人、多ければ634人も亡くなったとされる。
2011年、ビン・ラディン殺害を公表するオバマ大統領 by Gettyimages
私は「オバマ大統領にしても」と記載したが、実際には「オバマ大統領だからこそ」と言った方がいいかもしれない。オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞し、一般的には平和的なイメージを持たれやすいが、実際には歴代の大統領の中でも、ずば抜けて暗殺指令を出していたからだ。
パナマ・ノリエガ将軍逮捕の前例
さて、国家元首であるマドゥロ大統領の逮捕は、国際法上認められないとの考えもあるが、これについては1989年に起こったパナマの指導者であったノリエガ将軍の逮捕の前例が参考になる。ノリエガ将軍の弁護側は、主権国家パナマへの侵攻は国際法違反であり、その結果としてのノリエガ将軍の拘束・移送も違法なのであって、アメリカの裁判所には将軍を裁く資格がないと訴えた。
アメリカの逮捕されたノリエガ将軍 by Gettyimages
ところが、米国刑事司法にはケル＝フリスビー原則というものがあり、これによると被告人が誘拐されようが、不法に連行されようが、裁判所に物理的に存在していれば、裁判は可能だということになっている。ノリエガ将軍のケースについても、この原則が適用された。
さらに米裁判所は、国際法は国家間の関係には問題にはなるが、個人の盾にはならないとして、刑事被告人個人がそれを根拠に裁判を拒否することはできないとした。ノリエガ将軍の場合には、問われているのは麻薬密輸とマネーロンダリングで、これらは公的職務とは無関係な犯罪であって、裁判所が裁くことに何の不都合もないとの判断なのである。
このノリエガ将軍に対する扱いを是とするなら、マドゥロ大統領に対する扱いも是となるだろう。
私がここで伝えたいのは、オバマ大統領はもっと派手にやっていたのだから、トランプ大統領だってやっていいに決まっているとか、ノリエガ将軍の時に認められたのだから、マドゥロ大統領の時にも当然認められるものだということではない。ものごとの善悪は別として、アメリカは歴代の大統領がこういうことを実行することを許してきた国なのだという事実だ。
トランプ大統領の今回のベネズエラへの攻撃とベネズエラ大統領の逮捕は、ベネズエラの国家主権の侵害に当たり、国際法上許されるべきものではないと、私は個人的には考えている。そうだとしても、歴代のアメリカ大統領の行動には口を閉ざしたまま、トランプ大統領だけを非難の対象にするのは、党派的な立場を優先した不公正なものではないかと思うのだ。
それでも主権侵害ではあるが……
ところで、議会による宣戦布告が認められていなくても、大統領が戦争行動を実行することは許されるのかという点が気になる人もいるだろう。
2025年8月、空爆を受けたイランの核施設 by Gettyimages
この点について、先にも紹介した「米外交問題評議会（CFR）」は、特定の計画された軍事作戦が、宣戦布告を必要とする憲法上の「戦争」を構成するか否かについては、その作戦の『予想される性質、範囲、および期間』について、事実に即した評価が必要であるとしている。さらに、この基準は、通常、相当期間にわたり米軍関係者が重大なリスクに晒されるような、長期にわたる実質的な軍事交戦によってのみ満たされるとしている。
小難しい説明になっているが、要するに本格的な戦いにならない限り、議会による宣戦布告を必要としないというのが、アメリカにおいての法解釈なのである。
こうした点から見ると、トランプ大統領の今回の軍事作戦は、アメリカの国内法の見地からは問題視されるべきではないということになるだろう。
その一方で国際法的には疑義のある行動である。
それぞれの国には国家主権があり、軍事行動以前に警察行動においても他国の干渉は許されるべきではない。中国が海外に密かに警察拠点を設置しており、日本においても秋葉原などに置かれているということが指摘されたことがあるが、これらが問題にされるのも、こうした行動が日本の国家主権を脅かしているからだ。
今回のトランプ政権によるベネズエラに対する軍事作戦は、ベネズエラばかりでなく、イラン、ロシア、中国、北朝鮮、キューバといった国際秩序を乱す国家群にとって大きな打撃になり、その点では大いに好ましいとの判断もできる。
それでも厳粛に守られるべき法的手続きの面で疑義があるというのは、実に悩ましい問題である。キレイゴトを言うなと言われそうだが、自分としては手放しで評価することはできない。
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『【2026年のロシア経済】高インフレに経済成長が負け始めたロシア、2026年は軍事スタグフレーションで低体温症必至【土田陽介のユーラシアモニター】経済的な継戦能力は残っていても政治的な継戦能力は着実に低下しているロシアの今』（1/3JBプレス 土田陽介）について
1/3The Gateway Pundit＜WATCH: “It Could Have Happened” – Trump Reveals US Military was Prepared to KILL Maduro if Necessary – Says He Made it to Safe Room but Was Unable to Close Door Before Troops Apprehended Him (VIDEO)＝動画：「そんなことは起こり得た」 – トランプ、米軍は必要であればマドゥロを殺害する準備があったと明らかに – 安全室にたどり着いたものの、軍に逮捕される前にドアを閉めることができなかったと語る（動画）＞
マドゥロは攻撃の4時間前に中国使節団と面会。ベネズエラの防空システムは中国製、ミサイルはロシア製で、中国とロシアの面子を失わせた。
トランプ大統領はこれに先立ち記者会見で、ベネズエラ侵攻中に同国の独裁者ニコラス・マドゥロ氏が「反撃あるいは抵抗」した場合、米軍は同氏を殺害する用意があると明らかにした。土曜日のマドゥロ氏夫妻の拘束に成功したという。
トランプ大統領が「大量の銃撃」と表現したにもかかわらず、米軍はマドゥロ大統領を逮捕し、ヘリコプターで拘束することに成功した。
ゲートウェイ・パンディットの報道によると、マドゥロ氏はNY南部地区で麻薬テロ共謀罪、コカイン輸入共謀罪、機関銃および破壊装置の所持罪、米国に対する機関銃および破壊装置の所持共謀罪で起訴された。
トランプ大統領は、ベネズエラのカラカス周辺の少なくとも4か所を標的とした攻撃の以下のビデオを投稿した。
https://rumble.com/v73tt36-trump-posts-epic-video-compilation-of-venezuela-bombings.html
現在、米国はベネズエラを統治しており、トランプ大統領は土曜日に記者団に対し、「国を正しく運営するつもりだ」と述べ、「非常に慎重に、非常に公平に」運営すると付け加えた。
「彼は安全な場所に入ろうとしていた。すべて鋼鉄でできた安全な場所だ。だが、我々の部隊があまりにも速かったため、彼はドアにたどり着くことができなかった」とトランプ大統領はマール・アー・ラゴで午後行われた記者会見で記者団に語った。
「彼らは非常に速いペースで反対勢力を突破した。反対勢力も多かった。」
記者：あなたはこの全てを生で見ていた数少ない人の一人ですね。米軍がおそらく彼の住居と思われる場所に侵入した時、マドゥロ大統領は何をしていたのでしょうか？また、マドゥロ大統領が反撃したり抵抗したりした場合、アメリカはマドゥロ大統領を殺害することを検討していたのでしょうか？
トランプ：それは起こり得た。起こり得た。彼は安全な場所に入ろうとしていた。ご存知の通り、鉄でできた安全な場所に。しかし、我々の部隊があまりにも速く移動したため、入り口にたどり着くことができなかった。彼らは敵をあっという間に突破し、多くの抵抗があった。人々は、我々が彼を不意打ちするのではないかと心配していた。ある意味驚きはしたが、何かを待っていたのだ。かなりの抵抗があった。
銃撃戦が激しく、皆さんも今日その一部をご覧になりました。彼は安全な場所に逃げようとしていましたが、それは安全ではありませんでした。というのも、鋼鉄の厚さに関わらず、平均47秒ほどでドアが爆破されたはずだからです。非常に厚く、非常に重いドアでした。しかし、彼はそのドアにたどり着くことができませんでした。彼はドアにたどり着きましたが、閉めることができませんでした。
https://rumble.com/v73tvru-trump-us-military-could-have-killed-maduro-if-he-resisted.html
ゲートウェイ・パンディットが先に報じたように、トランプ大統領は今朝早くFOXニュースのインタビューでマドゥロ大統領の拘束について言及し、マドゥロ大統領は「要塞」のような家で発見され、犬のように逃げようとしたと述べた。「しかし、あまりにも急に追い詰められたため、安全な場所に入ることができなかった」とトランプ大統領は述べた。
「あの鉄骨を貫通するために必要な巨大なバーナーなど、あらゆるものを持っていたが、結局必要なかった。彼は家のあのエリアまでたどり着けなかった」とトランプ氏は付け加えた。
視聴：
トランプ：誰も死ななかったというのは素晴らしいことでした。誰も死ななかったと思います。数人が被弾しましたが、帰還し、かなり無事だったはずです。誰も死なず、航空機も失わず、すべてを取り戻しました。ヘリコプターがかなり大きな被害を受けましたが、取り戻すことができました。ただ、それを実行するにはちょうど良いタイミングだったのです。戦争だから、そうするしかありませんでした。私たちは年間30万人を失っています。よく考えてみてください。戦争でそれほど多くの人が失われることはありません。そして、そうする必要がありました。しかし、彼は家というより要塞のような家にいました。
鉄の扉が付いていました。いわゆる安全空間で、周囲が鋼鉄で覆われているんです。彼はその空間を閉めきれませんでした。中に入ろうとしたのですが、あまりにも急に襲われたので、中に入れなかったんです。私たちは備えていました。巨大なバーナーなど、あの鋼鉄を突破するために必要なものはすべて持っていましたが、それらは必要ありませんでした。彼は家のそのエリアにたどり着けなかったんです。
https://rumble.com/v73tgzy-trump-maduro-bum-rushed-so-fast-he-couldnt-hide.html
トランプ大統領はさらに、米国はベネズエラを包囲し「誰も見たことのない艦隊」で二次攻撃を開始する用意があると述べた。
彼はまた、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領に警告し、「メキシコに対しては何らかの対応をしなくてはならないだろう」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/watch-it-could-have-happened-trump-reveals-us/
https://1a-1791.com/video/fwe2/5a/s8/2/q/P/m/N/qPmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/73/s8/2/q/M/m/N/qMmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/54/s8/2/m/L/m/N/mLmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/5c/s8/2/Q/H/m/N/QHmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/07/s8/2/s/F/m/N/sFmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/86/s8/2/S/E/m/N/SEmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/d6/s8/2/Y/p/m/N/YpmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2007603635405107300
https://x.com/i/status/2007453144913952804
https://x.com/i/status/2007527547278373276
https://x.com/i/status/2007603635405107300
https://x.com/i/status/2007428082227925055
https://x.com/i/status/2007410671747788892
1/4阿波羅新聞網＜最有效危机警讯！美军委内瑞拉行动前夕，五角大楼披萨指标爆表＝最も効果的な危機警報！ ベネズエラ作戦前夜、ペンタゴンのピザメーターが急増＞
米軍のベネズエラ作戦前夜、ペンタゴン近くの「ピザメーター」が再び異常な兆候を示した。1/3早朝（米国時間）、ペンタゴン周辺の複数のピザ店からのデリバリー注文が急増し、過去の大規模な軍事危機や政治危機の前に見られたパターンを彷彿とさせた。これにより、「ピザメーター」は2026年にも有効な危機警報信号となる。
他国の監視対象に？
https://www.aboluowang.com/2026/0104/2329699.html
1/4看中国＜委国伊朗局势剧变 美“终结暴政模式”震慑中共(组图)＝ベネズエラとイランの情勢は劇的変化 米国の「専制政治終焉モデル」が中共に衝撃を与える（写真）＞
盛雪は、世界中の全体主義・権威主義体制にとって、今回の行動が衝撃的なのは「初めて恐怖が『バーチャルではなく現実』からきたものだ」という事実にあると考えている。「マドゥロ政権にとって、これは単に政権の終焉であるだけでなく、歴史的な象徴でもある。長らく『左翼権威主義』と『反米陣営』の一部と見なされてきた政権が、全面戦争や長期にわたる一進一退の攻防なしに、的確かつ迅速かつ決定的に終焉を迎えた。」
彼女は「真の影響はベネズエラに留まらない。あらゆる全体主義、権威主義、共産主義の専制政治、そしてテロ政権にとって、この行動は、かつてないほどの真の恐怖をもたらした。かつて彼らは制裁、孤立、世論を懸念していたが、今や彼らは、最高権力者自身が「逮捕され、移送され、排除される対象」になってしまうのではないかという問題に直面してしまう。全体主義体制への影響は軍事面ではなく、心理面と権力構造の面にある。支配層が「忠誠心は安全を保証するものではなく、主権は自然の盾ではない」ことに気づき始めた時、すでに亀裂が生じているのだ」と述べた。
時事評論家の陳破空は、これがトランプ政権の決断力と勇気の極致であり、歴代米国政権の躊躇と先延ばしとは対照的だと指摘する。彼はこの作戦を「非常に美しく、クリーンで、効率的で、段階的に実行された」と評し、海上麻薬密売作戦、空中封鎖、地上爆撃から特殊部隊の捕獲まで、「まるで何もない野原に踏み込むかのように」「朝飯前」にやり遂げたと述べた。この作戦は、麻薬撲滅、イラン・ベラルーシやプーチンを戦慄させ、北京の心胆を寒からしめ、北京の退路の遮断という一挙三得を達成した。
陳破空は、トランプがイランに対し明確な警告を発したと指摘した。イラン当局が平和的なデモ参加者を鎮圧した場合、米国は国民を救うために介入する。「銃弾はすでに装填されている」と。イランの抗議活動は21の州に広がり、当局を麻痺させている。トランプのこの挙は前例のない行動だ。彼は、イランの独裁者ハメネイが最も恐れているのは、イランだけが米国の軍事行動を公に非難してしまうことだと考えている。ベネズエラの事件に続き、イランが次の標的となる可能性が高く、2026年には一連の劇的な出来事が予想され、世界の独裁勢力にとって多くの課題となるだろう。
沈明室は、この事件は連鎖反応を引き起こし、南米の他の極左政権への警告となるだろうと付け加えた。現在、南米は右傾化の兆しを見せている。トランプ政権は2025年12月に国家安全保障戦略を発表し、モンロー主義を再確認し、西半球における主導的地位を回復するだろう。蘇紫雲は、これは中国とロシアの影響力を南米から排除するためだと分析している。ベネズエラは中共にとってラテンアメリカにおける重要拠点であり、「一帯一路」構想に参加し、中国に600億ドル以上の債務を負い、武器を提供され、合同演習を実施している。2023年には「全天候型戦略的パートナーシップ」へと格上げされた。
習近平はかつて両国を「鉄壁の友情」と称した。マドゥロ政権の失脚により、中共の投資と影響力は消滅した。専門家は、中共の「旧友」が絡む事件が頻発し、中南海は怯えた鳥のようだと指摘する。イラン国内では抗議活動が拡大し、中共は統制を強化し、連鎖反応を懸念している。盛雪はインタビューでこれに対し、「マドゥロ政権が突如崩壊し、ベネズエラが米国に向かった今、中共のラテンアメリカにおける投資と影響力は消滅するだろう」と。
同時に、中東における中共の「長年の友人」であるイランの最高指導者ハメネイも、最近大規模な抗議活動に直面している。抗議活動はイラン全土に広がり、人々はハメネイ政権に反対するスローガンを叫んでいる。これらの抗議活動は通貨暴落とインフレの急騰に端を発しており、既に多数の死者と数千人の負傷者を出している」と述べた。
独裁政権が倒れ、民主化すれば、戦争のリスクは減る。次はイランの番。その次は中共、ロシアと潰れて行ってほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/04/1092989.html
王でも皇帝でもない（澳喜特戦旅団）🔥 @justice_trail
このAI生成のパロディ画像はすでにネット上で拡散中！🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣
今夜は党員は誰も眠れないだろう！😱💥🤪👻
見た？マドゥロは中共に手本を示した。事態が本当に深刻になれば、中共はあっという間に打倒され、内部は鳥や獣のように散り散りになり、内紛が始まるだろう。中共関係者は急いで貴重品をまとめて逃亡の準備をすべきだ！ 🤡
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
1/3未明、米軍はベネズエラへの攻撃を開始し、マドゥロ大統領夫妻を捕らえ、米国に送致された。これは、トランプが2025年国家安全保障戦略で重点をラテンアメリカに移すとしたことの実施において、初めて達成した大きな成果であり、米国がラテンアメリカにおける政権交代をコントロールする力を持っていることを改めて証明するものである。
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何清漣が再投稿
日経中国網 @rijingzhongwen 4ｈ
【世界は「G減」の時代に突入】国連、G20、G7――危機が発生するたびに、世界は新たな枠組みを模索してきた。しかし、国連は言うまでもなく、G20とG7も深刻な力不足を露呈してきた。最近では、中国、米国、ロシア、インド、日本の「C5」構想が話題になっている。世界は「G減」の時代に突入したかのようだ。他の国々はG（グループ）から締め出されつつあるのだ…。
zh.cn.nikkei.comより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ベネズエラのクーデター成功は、米国にとってより大きな戦略的意義を持つ。1. これは、米国がラテンアメリカの裏庭から中国を追い出すための最初の戦いである。中国の存在は長年にわたり米国の裏庭で踊っており、米国はこれに不快を感じてきた。2. 米ロ関係に注目すべきである。今回の精密攻撃の成功は、ロシアの軍事顧問から提供された情報に基づいていると言われている。マドゥロの副大統領がロシアに避難していることを踏まえ、トランプ大統領は後任としてこの副大統領を優先する意向を示し、ノーベル賞受賞者のマチャドを除外した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
1/3未明、米軍はベネズエラへの攻撃を開始し、マドゥロ大統領夫妻を捕らえ、米国に送致された。これは、トランプが2025年国家安全保障戦略で重点をラテンアメリカに移すとしたことの実施において、初めて達成した大きな成果であり、米国がラテンアメリカにおける政権交代をコントロールする力を持っていることを改めて証明するものである。
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土田氏の記事では、米国がベネズエラの石油をコントロールできるようになり、原油価格をロシアの思い通りには上げなくして、ロウ戦争を終結させてほしい。
記事
2026年のロシアは低成長・高インフレの可能性大（写真：ロイター/アフロ）
目次
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
2026年のロシア経済を展望するに当たってカギとなるコンセプトは“軍事スタグフレーション”である。スタグフレーションとは、スタグネーション（景気停滞）とインフレーション（物価高進）が併存する状況を意味する。それに軍事がついた場合、軍需がスタグフレーションの発生源になる。以下、具体的に説明してみたい。
軍需が膨張した場合、軍事ケインズ効果が生じ、短期的に景気が浮揚する。つまり、軍需向けのモノやサービスの生産が急増するため、それが景気をけん引するのだ。しかし、ヒト・モノ・カネといった生産要素は有限だから、軍需向けのモノやサービスの生産が優先されることで、民需向けのモノやサービスの生産は後回しとなってしまう。
要するに、軍需が民需を圧迫するということだ。
民需が圧迫されれば景気は下押しされるが、それを上回る景気のけん引力を軍需が持つなら景気は加速する。2023年から2024年にかけて、ロシア経済が4%台の高成長を達成したカラクリはここにある。ただし、民需が圧迫されたままで軍需の景気けん引効果が薄れてくれば、景気は停滞する。
すでに2025年のロシア経済は、そうした軍事スタグフレーションの状態にある。四半期ごとの実質経済成長率の推移を振り返ると、2024年10-12月期には前年比4.5%増だったが、2025年1-3月期には同1.4%増、4-6月期には同1.1%増、7-9月期は同0.6%増と、徐々に低下している。対して、インフレの鈍化は限定的だ。
散布図を描くと分かりやすい（次ページ図表）。
インフレに経済成長が負け始めたロシア
開戦前（2020年1-3月期～2022年1-3月期）は、コロナショックの影響が色濃いが、インフレ率と経済成長率の間に右肩上がりの正の相関がある。一方、開戦直後（2022年4-6月期～2023年1-3月期）はインフレ率と経済成長率の間に負の相関が見て取れる。物価が景気を圧迫したわけだ。
その後、軍事ケインズ効果が生じた軍事好景気（2023年4-6月期～2024年10-12月期）には、再びインフレ率と経済成長率は正の相関に戻った。開戦前に比べ近似曲線が右方シフトしていることから分かるように、この時期のロシア経済はコロナショック後の景気回復局面よりも、経済成長率との見合いではインフレ率が相対的に低かった。
つまり経済が順回転している場合、高成長に伴い高インフレという“対価”が生じるわけだが、コロナショック後の景気回復局面に比べると、軍事好景気の局面では、高インフレの犠牲が軽かったことになる。言い換えれば、ロシア経済は、軍事好景気の局面で近年にない好調を満喫したことになる。ある意味、経済は楽観的な状況だった。
（注）インフレ率はGDP価格ベース （出所）ロシア連邦統計局
しかし2025年に入ると、インフレ率と経済成長率の関係はわずかながら負の相関に転じてしまう。つまり、インフレ率が経済成長率を圧迫するようになったわけだ。まさにスタグフレーションそのものの絵姿となるわけだが、問題は、その根源が軍需、すなわち、簡単には終結に至らないウクライナとの戦争にあるということだ。
都市部の住民も感じ始める戦争の悪影響
一般的に、スタグフレーションを改善させるためには供給を刺激する必要があるが、需要と異なり、財政・金融政策を通じて供給を刺激することは難しい。それに、供給を刺激できたとしても、軍需が膨張したままなら、結局は軍需向けのモノやサービスの生産が優先されてしまう。
それでは軍需を縮小できるかというと、それも難しい。ウクライナとの戦争が継続する限り、軍需は膨らんだままであり、民需は圧迫され続ける。
民需向けのモノに関しては、輸入である程度はカバーできる。ただ、輸入のためには輸出で十分な外貨を稼ぐ必要があるが、原油需要の低迷や経済制裁の強化を受けて、輸出を増やすことは容易でない。輸入を通じた供給の増加もまた難しい。
ロシアの財政だけを考えた場合、高インフレをある程度は放置した方がいいという現実もある。
以下の図表で示したように、戦争で多額の軍事費が生じているにもかかわらず、名目GDP（国内総生産）との対比で測った政府債務はそれほど拡大していない。これは、高インフレで名目GDPが急増しているためで、“インフレ課税”と呼ばれる現象である。
ロシアの国債発行残高 （注）資金循環統計ベース （出所）ロシア中銀、ロシア連邦統計局
言い換えれば、政府は国民に高インフレというかたちで、軍事費の負担を押し付けている。そして、高インフレを継続するためには、民需向けのモノやサービスの供給をある程度は圧迫し続けたほうがいい。それでも財政がひっ迫しているため、ロシアは年明けに付加価値税（VAT）を20%から22%に引き上げるという有り様だ。
こうした状況の下では、民需向けにモノやサービスの供給を増やすことなど極めて難しい。2026年、ロシア国民は開戦直後の不景気以来となる経済の不調に直面すると予想される。恐らく、これまで少なくとも戦争がもたらす経済面での悪影響が軽微だった都市部においても、それをロシア国民が実感する機会が増えてくるのではないか。
低体温症に陥る2026年のロシア経済
恐らく、2026年のロシア経済は、原油価格の極端な上振れでもない限り、1%前後の低成長にとどまるのではないか。同時に、成長率との見合いでは、過去のトレンドよりも高いインフレを伴うことになると予想される。ロシア国民の生活は成長率の印象よりも悪いものになるだろう。2026年のロシア経済は“低体温”に陥ると予想する。
他国、特にG7諸国と比べると、ロシア経済の成長率はそれほど低下しないため問題は軽いという論者もいる。しかし、そうした国際比較は、ロシア国民にとっては意味がない。なぜなら、国民が比較するのは、あくまで過去と現在だからである。軍需の景気けん引力が弱まる一方で、民需を圧迫し続けるのだから、生活は当然、苦しさを増す。
だからといって、ロシア経済がすぐに危機的な状況になるわけではない。それに経済的には、ロシアはウクライナとの戦争をまだまだ継続できる。増税の余地はまだまだ大きい。民需向けのモノやサービスの不足が深刻化すれば、価格統制なり数量統制なりに踏み込めばいい。このように経済運営の統制を強めることで、戦争は継続できる。
ただし、本当にそこまでアクセルを踏み込むかどうかは定かではない。大国ロシアが“小国”ウクライナとの戦争でなぜそこまで苦しむ必要があるのか、経済や社会を犠牲にすることの正当性が問われるからである。
経済的な継戦能力は残っていても、政治的な継戦能力は着実に低下していることを、プーチン大統領自身が最も認識しているはずだ。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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A『習近平は実は「崖っぷち」に追い込まれている…！焦る中国が26年に繰り出す過酷な一手』、B『高市首相、支持率最強の「ひとり勝ち」をねたむ自民党「長老たち」の狡猾な目論見』（1/3現代ビジネス 清水克彦）について
https://x.com/i/status/2006848868445729242
https://x.com/i/status/2007137476176220590
1/3阿波羅新聞網＜富爸爸作者示警2026世界经济危机四伏 点名中国—《富爸爸》作者预言2026：黑天鹅或引爆危机＝『金持ち父さん』の著者、2026年の世界経済危機を警告、中国を名指し ― 『金持ち父さん』の著者、2026年を予測：ブラックスワン事件が危機を引き起こす可能性も＞
新唐人：新年早々、ベストセラーの金融書籍『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキは、2026年の新年メッセージの中で、世界経済は危機に満ちており、その最大の打撃を中国が受けるだろうと述べた。
画像キャプション：ベストセラー金融書籍『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏、2020年11月、アリゾナ州フェニックスにて。(タル・アツモン/英文大紀元)
キヨサキは金融リテラシー教育で世界的に有名で、著書『金持ち父さん貧乏父さん』は、現在までに4,300万部を超えるベストセラー金融書籍となっている。
1/1のXの投稿で、彼は幸福の鍵は感謝にあると述べ、激動の世界経済の中で彼をフォローしている読者に感謝の意を表した。
キヨサキは「説明するまでもなく、世界経済の基盤は不安定だ…特に中国は」と指摘した。そして、1914年にフランツ・フェルディナント大公が暗殺され第一次世界大戦が勃発したように、今や世界は「きっかけとなる出来事」さえあれば世界的な危機が起きると警告した。
キヨサキは政治情勢についても言及し、トランプ米大統領の勇気と大胆さを称賛し、トランプは近代史上最も偉大な大統領だと述べた。トランプが2度の暗殺未遂事件を生き延びたことに触れ、その勇気に感銘を受けるとともに、2026年にはトランプを「失脚させよう」とするさらなる試みが行われることを懸念している。
キヨサキとトランプ大統領は、『Why We Want You To Be Rich』と『Midas Touch』という2冊の著書を共著している。
最後に、キヨサキは2026年も現実を「粉飾」することなく、自身の見解を率直に表明し続けると述べた。また、歴史上あらゆる金融危機は大多数の人を貧しくする一方で、少数の人を豊かにする傾向があり、読者がより裕福になることを期待していると付け加えた。
中国メデイアFX168によれば、『金持ち父さん貧乏父さん』の著者であり投資家でもあるロバート・キヨサキは、2025年の大半にわたり、大規模かつ差し迫った金融危機の到来を予測してきた。元旦には、2026年に関する新たな予測を発表した。
キヨサキは自身のYouTubeチャンネルへの投稿で、2026年はリスクとチャンスの両面を持つ年になると述べた。
彼は、「2026年は単なるリスクではなく、私たちの人生で最大の経済的チャンスとなるだろう。『変化』という言葉を聞くと、ほとんどの人はリスクを思い浮かべるが、私はチャンスだと捉えている」と綴った。
キヨサキはまた、「お金のルールが崩壊しつつある」と考えていると説明し、資金の流れと移転の規模がかつてないほど大きくなると述べている。
ソーシャルメディアプラットフォーム「X」に同時に投稿された、少し異なる投稿で、キヨサキは世界が混乱と不安定な状態にあると考えていると述べた。
キヨサキは、2026年に危機を引き起こす可能性のある「ブラックスワン」と呼ばれる出来事を指摘した。
さらに、危機が発生するには、1914年のフランツ・フェルディナント大公暗殺事件のような「ブラックスワン」のような出来事が起こるだけで十分だと予測している。また、キヨサキはフォロワーに対し、トランプ大統領に対する暗殺未遂事件が過去に2度あったことを改めて指摘している。
全体的に悲観的なトーンではあるものの、キヨサキはメッセージの「機会」という側面を強調している。彼は、フォロワーが混乱の中で富を成長させられることを期待している。
彼は「敗者」と「勝者」を明確に区別する。「敗者」とは、現金を保有しようとしたり、時局が緩和されることを期待したりする人々である。一方、「勝者」とは、ビットコイン、金、銀、不動産、そして「キャッシュフローを生み出す事業」に投資する人々である。
同時に、著者であり投資家でもある彼は、これらの資産の価値は人気ではなく、「それは通貨操作が及ばない」という事実にあると指摘している。
中共と関係の深い企業の株価は暴落する恐れがあるので、「売れ」ということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0103/2329286.html
1/2看中国＜2025年最后一天 习权力危机展露无遗(组图)＝2025年大晦日：習近平の権力危機が明らかに（写真）＞
2025年大晦日、中共人民政治協商会議は例年通り、午前中に新年茶会を開催した。一方、習近平はCCTVの夕方の「新聞联播」で2026年の新年の演説を行った。ウオッチャーは、新年茶会と習近平の新年の演説の両方に重大な「変化」が見られ、権力危機を示唆していると指摘した。
新年茶会はもはや「習近平を核心とする」ことを強調していない
2025年12月31日、政治協商会議は政治協商会議堂で新年茶会を開催した。習近平、李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希、韓正、中華全国工商連合会の指導者、非党員代表、そして関係する中央および国家機関の長らが茶会に出席した。
習近平の座席配置が例年と比べて変更されていたことが指摘された。
中共の公式メディアである新華社が公開した写真には、習近平が中央政治局常務委員6名と韓正とともに大きな円卓を囲んで座っている様子が写っている。習近平の左側には、李強、王滬寧、丁薛祥、韓正が、右側には趙楽際、蔡奇、李希が座っている。
対照的に、2023年と2024年の茶会では、席は3つの長方形のテーブルに分かれており、左のテーブルには王滬寧、丁薛祥、韓正が、右のテーブルには蔡奇と李希が、中央のテーブルには習近平、趙楽際、李強が座り、習近平国家主席が中央のテーブルに座ったことで、彼の「核心的地位」が強調されていた。
2025年全国政治協商会議新年茶会の座席配置は、2023年および2024年と比べて変更された。（看中国より合成画像）
さらに、茶会における王滬寧全国政治協商会議主席と民主党派代表の演説内容も変更された。
2023年の茶会では、王滬寧主席は習近平国家主席の演説に2回言及し、「習近平思想」に言及した。民主党派代表は演説の中で、「習近平を核心とする中共中央委員会」、「二つの確立」、「二つの維持」に言及した。
しかし、2024年と2025年の茶会では、王滬寧主席は演説の中で習近平の演説に1回しか言及せず、「習近平思想」への言及はなくなった。民主党派の代表者たちは演説の中で「習近平を核心とする中共中央委員会」のみに言及し、「二つの確立」、「二つの維持」はもはや言及しなかった。
時事評論家の李燕銘は、2024年と2023年の座席配置と比較して、2025年には習近平と他の常務委員、韓正が大きな円卓を囲み、左に4人、右に3人という非対称な配置となり、習近平の「核心」としての地位が明らかに弱まっていると指摘した。彼は、新年の茶会における異例の現象が、習近平の権力失墜の噂をさらに裏付けるものだと指摘した。
習近平はリスクに関する議論を避け、自信を失っている。
経済成果を称賛することで、自らの統治の正統性を維持しようとしている
習は党の地位も揺らいでいる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/02/1092905.html
清水氏の記事では、「中国軍が人民解放軍と呼ばれるのは、人民の解放＝台湾を併合して名実ともに1つの中国を作り上げる」とありますが、AIによれば、「中国人民解放軍は、1927年8月1日の「南昌暴動」を契機に「紅軍（こうぐん）」として誕生し、その後、抗日戦争や国共内戦を経て、1947年3月には「人民解放軍」と改称された」とあります。相手は国民党です。1951年人民解放軍がチベット侵攻したときには「帝国主義勢力からのチベットの解放」を掲げ、1959年のチベット動乱以降中共は「農奴解放」を強調するようになった。人民解放軍の名と台湾は直接関係はない（蒋介石の国民党打倒の目的はあったとしても）。
習近平の4選は、上述の看中国の記事や、過去の本ブログの記事で紹介したように、非常に厳しいと思う。定于一尊でなくなったことは確かだし、軍権が剥奪されているのも確か。清水氏はこういう情報を取っていないのでは。また田母神俊雄氏や鍛冶俊樹氏のSNSやﾌﾞﾛｸﾞを読めば、当面の台湾軍事侵攻はないと断言している。
国内では、記事にあるように春に予算が通れば解散では。若者の支持ゼロの立民の議席を減らした方が良いし、参政党の拡大も見込める。国民民主は芳野連合の頚木は切れず、参政党同様、野党のままで自民党に是々非々で協力するのでは。
A記事
2026年（令和8年）が幕を開けた。今年の干支は成功や発展のシンボルとされる「午」。それも「丙午（ひのえうま）」の年である。「丙」は、太陽や明るさや生命のエネルギーを表すとされ、本来であれば、世の中が活動的になり成長する年になるはずだ。
しかし、過去、「午年」に起きた出来事を振り返れば、国内外ともに歴史に残るような衝撃的な出来事が多かったことに気づかされる。36年前の1990年は、日本国内でバブル経済が崩壊し始め、欧州では東西ドイツ統一、中東ではイラクがクウェートに侵攻し湾岸危機が勃発。24年前の2002年は、国内では、「政治とカネ」の問題で加藤紘一氏ら国会議員の議員辞職が相次ぎ、デフレ不況によって東証の平均株価が最安値を記録したほか、国際社会では、イラク情勢が緊迫し、北朝鮮の核開発の問題が波紋を拡げている。
また12年前の2014年も、広島市で土砂災害、御嶽山の噴火に見舞われ、STAP細胞を巡る論文の捏造が話題となったほか、海外では、ロシアがウクライナ領のクリミア半島に侵攻し、香港で民主化を求める大規模なデモが相次いだ年となった。
では、今年の「午年」はどんな年になるのか……。
＜高市首相、支持率最強の「ひとり勝ち」をねたむ自民党「長老たち」の狡猾な目論見＞では、高支持率の高市内閣が通常国会を前に、高市首相が直面する「解散の決断」の成否を分析。
さらに＜「高市首相」が直面する日米関係の危機…支持層が離れに焦ったトランプが突きつける「85兆円の生贄」と「防衛費5％」の無理難題＞では、2026年11月の中間選挙を控える「手負いのトラ」と化したトランプ政権の行方と、日本への影響を分析した。
習近平は結果を出さなければならない年
毎年、元日に注目を集める習近平の「新年の挨拶」。近年、中国経済の低迷を背景に、経済の再建に意欲を見せる部分が多いのだが、習近平にとっての2026年は、「中国の夢」「核心的利益」と位置づける台湾統一に手を伸ばせるかどうかも問われることになる。
なぜなら、1年後の2027年がもっとも重要な年になるからだ。中国軍創設100年という節目の年を迎え、習近平自身、中国共産党総書記として4選がかかる党大会があり、なおかつ、統一を目指す台湾で2028年1月の総統選挙に向けた戦いが本格化するからである。
そもそも、中国軍が人民解放軍と呼ばれるのは、人民の解放＝台湾を併合して名実ともに1つの中国を作り上げ、列強に奪われてきた負の歴史をリセットするという意味が込められているからだ。
国威高揚が不可欠で、自身の長期政権もかかる2027年に向けて、習近平は今、「今年こそ」と決意を新たにしているに違いない。
中国外交部が、高市氏の「存立危機事態」発言に目くじらを立て、トランプ政権が台湾にハイマース（高機動ロケット砲システム）や自爆ドローンなど1兆7300億円規模の武器を売却することを決めたことに、「アメリカは自分でつけた火で焼かれることになる」などと強く反発したのは、習近平もかなり崖っぷちに追い込まれているという証左である。
すでに幾度となく台湾を取り囲む形で演習を終えた中国は、今年、3隻目の空母「福建」の実戦配備を急ぐとともに、サイバー戦、情報戦、電磁波戦、それに宇宙戦への備えも着々と進めるはずだ。
それと併せて、中共中央統一戦線工作部を通して、「秘密主義で曖昧で目立たない」（渡部悦和著『日本はすでに戦時下にある』ワニブックス p.35）形で、台湾における中共支持者を増やし内部から崩す工作にも拍車をかけるに相違ない。
同盟国のアメリカが“気まぐれトランプ”のせいで真の同盟国とは言い切れず、最大の仮想敵国、中国がその牙を研ぎすます中、日本にとって不可欠なことは、防衛力の強化とアメリカ以外に幅広く友だち（日本のよき理解者）を作ることである。
日本政府は、現在、1月19日からの「ダボス会議」（世界経済フォーラム）でのトランプとの会談のほかに、イタリアのメローニ首相の来日に向けた調整を進めているが、女性同士で絆を深めれば、中国へのけん制になるだけでなく支持率維持にもつながる。
菅義偉内閣で内閣官房参与を務めた数量政策学者、嘉悦大学の高橋洋一教授は、著書『60歳からの知っておくべき地政学』（扶桑社）の中で、「平和の実現には軍事力が必要というリアリズムと経済的依存関係や国際機関が重要とするリベラリズムの両方が大事」と説いている。筆者も同じ思いである。
中国に「戦えば勝てる」などと思わせない一定の防衛力の整備、欧州など、アメリカに代わる民主主義国家との連携強化、そして中国に対しても「これ以上、日本との関係を悪くすると経済で大きな損失が出ますよ」と働きかけを続ける努力が、特にこの1年は重要になると思うのである。
B記事
2026年「丙午」は荒れる予感
2026年（令和8年）が幕を開けた。今年の干支は成功や発展のシンボルとされる「午」。それも「丙午（ひのえうま）」の年である。「丙」は、太陽や明るさや生命のエネルギーを表すとされ、本来であれば、世の中が活動的になり成長する年になるはずだ。
しかし、過去、「午年」に起きた出来事を振り返れば、国内外ともに歴史に残るような衝撃的な出来事が多かったことに気づかされる。36年前の1990年は、日本国内でバブル経済が崩壊し始め、欧州では東西ドイツ統一、中東ではイラクがクウェートに侵攻し湾岸危機が勃発した。
ベルリンの壁崩壊後の大晦日に、壁越しに話す東ドイツ人民警察の警官（写真：gettyimages）
1990年、イラン・イラク戦争で財政難に陥ったサダム・フセイン大統領がクウェートに侵攻したことが引き金となり湾岸戦争に発展した（写真：gettyimages）
24年前の2002年は、国内では、「政治とカネ」の問題で加藤紘一氏ら国会議員の議員辞職が相次ぎ、デフレ不況によって東証の平均株価が最安値を記録したほか、国際社会では、イラク情勢が緊迫し、北朝鮮の核開発の問題が波紋を拡げている。
また12年前の2014年も、広島市で土砂災害、御嶽山の噴火に見舞われ、STAP細胞を巡る論文の捏造が話題となったほか、海外では、ロシアがウクライナ領のクリミア半島に侵攻し、香港で民主化を求める大規模なデモが相次いだ年となった。
では、今年の「午年」はどんな年になるのか…。
ミラノ・コルティナ冬季五輪（2月）やワールドベースボールクラシック（3月）、そしてサッカーW杯（6月）などが楽しみな反面、政治状況を見れば、日本の高市早苗首相、アメリカのトランプ大統領、そして中国の習近平総書記（国家主席）がともに、最大の正念場を迎える年と言っても過言ではない。
解散の決断が遅くなれば、高市首相は危うい
まず高市氏だ。10月21日に発足した高市内閣は、70％前後の高い支持率を維持したまま新年を迎えた。ただ、裏を返せば、高市氏の拠りどころは支持率以外にない。
「常在戦場なので備えなくてはなりませんが、高市さん自身、『政策の実現が優先。解散なんて考えている暇がない』と述べているのは本音だと思います。もし解散があるとすれば、来年度予算が成立した後の4月あたりと見ています」（自民党・旧安倍派衆議院議員）
筆者が取材する限り、このような声が支配的だ。
ただ、暫定税率の廃止でガソリンや軽油の価格が目に見えて下がり、いわゆる「年収の壁」も178万円まで引き上げが決まったばかりの今こそ「解散には良いタイミング」（前述の衆議院議員）という声も少なくない。
自民党内には、高市氏人気が続くうちに衆議院を解散して総選挙に踏み切り、あわよくば自民単独過半数を取り戻し、日本維新の会を斬り捨て（連立離脱に追い込み）、玉木雄一郎代表率いる国民民主党と連立を組んで、まだ6議席足りない参議院を補えばいいという主戦論もくすぶる。
しかしながら、総選挙になると議席減につながりかねない維新に連立離脱の意思はなく、自民党にとって維新は、公明党に代わる新たな「下駄の雪」と化している。
吉村洋文代表自身、自民党との連立合意で要求した衆議院の定数削減が審議すらされないまま越年したことについて、「高市さんは約束を守ってくれています。自民と維新で法案も提出しましたから」と、むしろ高市氏を持ち上げているくらいだ。
それでも、維新が議員定数削減に固執すれば亀裂は深まる。高市氏への期待感も、物価高が収まらなければ時間とともに失望に変わる。だとすれば、できるだけ早期に解散→吉村氏ではなく玉木雄一郎代表率いる国民民主党と組む、というのが、高市氏にとってベストな延命策になる。
その一方で、「早期解散よりも実績を積み重ねることが長期政権への道」との判断も働くはずだ。
そこに、「衆議院で単独過半数を回復させたい。とはいえ、高市氏に勝たせすぎて1人歩きされても困る」という、麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら老獪な自民党幹部の思惑も絡んでくる。
1月23日に召集される見通しの通常国会には、「スパイ防止法案」や「対日投資審査強化法案」、それに70歳以上の医療費を自己負担3割に引き上げる「社会保障制度改革法案」といった与野党対立型の法案が提出される見込みだ。
高市氏にとっては、維新や国民民主党の本音を探りながら、解散含み、連立組み換え含みの150日間になる。
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『【2026年のトランプ政権】最大の焦点、中間選挙はどうなる？物価高・移民・外交…内政も外交も難題続きで支持率低下【やさしく解説】2026年のトランプ政権』（1/1JBプレス フロントラインプレス・西村 卓也）について
1/1The Gateway Pundit＜Protesters Take to the Streets in Iran, Chant ‘Death to Khamenei’＝ イランで抗議者が街頭に繰り出し、「ハメネイ師に死を」と叫ぶ＞
国民生活を心身ともに豊かにしない宗教国家は打倒されるべき。同じ意味で中共を無理に信仰させる国家も打倒されるべき。
イランでは深刻化する政治的・経済的危機に直面しており、政府は企業、大学、政府機関の閉鎖を命じ、4日目には全国で抗議活動が激化した。
経済崩壊と政治弾圧への広範な怒りの中、複数の都市でデモ参加者が治安部隊と衝突している。この騒乱は聖職者政権への公然たる反抗へと変貌を遂げ、イラン人民モジャヘディーン組織（MEK）は、デモ参加者が「ハメネイを打倒せよ」「ハメネイに死を！」と叫ぶ動画を広く共有している。
残忍な政権が群衆を解散させるために銃撃、催涙ガス、放水砲を使用しているにもかかわらず、勇敢なイラン国民は抗議活動を続けている。
今回のデモは、2022年にマハサ・アミニ氏の死をきっかけに起きた抗議活動以来、イラン全土で発生した最も大規模な騒乱となった。アミニ氏は、ヒジャブの「不適切な」着用を理由に逮捕され、警察の手によって負傷し死亡した。
https://x.com/i/status/2006737504855331307
一日の閉鎖は、テヘランを含むイラン全土の31州のうち21州に影響を及ぼし、マソウド・ペゼシキアン大統領はインフレ、通貨の不安定化、生活水準の低下によって高まる国民の怒りを抑え込もうとした。
デモ、ストライキ、治安部隊との衝突は全国各地の都市で4日連続で続いた。
一連の高官交代と並行して混乱も発生し、不確実性を高めている。
MEKが共有したビデオは、抗議活動が首都を超えた範囲に及んでいる様子を示している。
「1月1日 – イラン南部バンダル・ガナヴェ。
全国的な蜂起の5日目に商人たちが経済状況の悪化、政権の腐敗、国民に対する抑圧的な政策に抗議してストライキを起こし、市場は全面的に閉鎖された。」
1月1日――イラン南部マルヴダシュト。
治安部隊はデモ参加者を攻撃し、群衆に発砲して集会を解散させようとした。人々は抵抗を続け、勇敢に抵抗し、治安部隊を撤退させた。デモ参加者は鎮圧部隊の車両に放火した…。
1月1日 ― イラン西部、ヌラバード（ロレスターン州）。デモ鎮圧任務を負う治安部隊の車両をデモ参加者が破壊。
この事件は、従来のメディアからほとんど注目されていません。CNNは暴動を「通貨暴落に対する抗議」と位置づけ、記事は紙面から埋もれてしまいました。
BBC はこれをトップニュースとさえ考えていない。
外交問題評議会は、「2021年の米国務省の推計によると、イランはハマス、パレスチナ・イスラム運動（PIJ）、その他米国がテロ組織に指定するパレスチナ組織に年間約1億ドルを提供している。イランは2023年末のハマスによるイスラエルへの攻撃を即座に称賛し、パレスチナ組織への継続的な支援を約束した」と指摘している。
俳優のマイケル・ラパポートは、ガザのために抗議する人たちは偽善的だと指摘する一方で、残忍な政権に抗議して命を危険にさらしている勇敢なイラン人については沈黙している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/protesters-take-streets-iran-chant-death-khamenei/
https://x.com/i/status/2006547579929243836
https://x.com/i/status/2006823457883832687
https://x.com/i/status/2006696909235171821
https://x.com/i/status/2005784905255641285
1/2阿波羅新聞網＜144万兑1美元！伊朗全国示威潮 数人死亡＝1ドルあたり144万リヤル！イランで全国的な抗議デモ、数人が死亡＞
イランでは、通貨切り下げによる歴史的なリヤル安で物資不足に陥り物が買えなく、全国的な抗議デモが発生している。抗議デモはさらに激化する恐れがあり、西部州でのデモ中にイランの準軍事組織革命防衛隊の志願兵が死亡した。これは、抗議デモ開始以降、治安部隊員の初の死者となった。
AP通信によると、イラン当局は21歳の民兵志願兵の死亡を特に強調しており、政府のデモへの対応強化を示唆している可能性がある。首都テヘランでの抗議デモは鎮静化したが、他の州にもデモは広がっている。
イラン政府筋によると、革命防衛隊員は「抗議デモ中に治安維持を図ろうとしたが、暴徒に殺害された」と発表した。さらに、民兵と警察官13人が負傷したと付け加えた。
ロレスターン州のサイード・プーラリ副知事は、「これらの抗議行動は、経済的な圧力、インフレ、そして通貨の変動によって引き起こされたものであり、まさに生活問題に関する国民の感情の表出だ。政府は国民の声に注意深く耳を傾けるべきだ。しかし、彼らの要求が野心的な個人に利用されてはならない」と述べた。
抗議行動は、テヘランの南西400キロ以上離れたクフダシュトでも発生した。司法部門の通信社によると、地元の検察官カゼム・ナザリは、抗議行動後に20人が逮捕され、その後、市内は平穏を取り戻したと述べた。
改革派のマスード・ペゼシュキアン大統領率いる文民政府は、抗議行動参加者との交渉を試みている。しかし、彼はまた、イラン・リヤル（IRR）が1米ドルあたり140万リヤルまで急速に下落するなど、状況が深刻であり、自分にできることはほとんどないことを認めた。
通貨の価値が下落したため、テヘランの商業地区では商店が店を閉め始めている。共和国通りや歴史的なグランドバザール付近には、何も買えないことに怒りを募らせた群衆が集まった。最初は叫び声だった彼らの怒りは広がり、最終的には抗議行動へとエスカレートした。
イラン中央銀行総裁で通貨政策を担うモハンマド・レザー・ファルジンは辞任を表明した。一方、議会の予算委員会は、3月から始まる会計年度の政府支出計画案を否決した。
政権交代の仕組みがなければ、大衆の抵抗権発動は正当化される。
https://www.aboluowang.com/2026/0102/2328753.html
1/2看中国＜呼吁空投武器 伊朗抗暴获空前支持（图）＝武器の空中投下要請：イランの暴政抗議運動は前例のない支持を受ける（写真）＞
https://x.com/i/status/2006759356818403752
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/02/1092882.html
1/1阿波羅新聞網＜(影)伊朗抗议者占领军基地、国安首长身亡 4架白俄军机急飞德黑兰＝動画）イランの抗議者が軍事基地を占拠、国家安全保障担当トップが死亡、ベラルーシ軍機4機がテヘランへ飛行＞
https://x.com/i/status/2006457003342966831
Xアカウント「モサド解説」は、イラン西部ケルマンシャー州のイマーム・ハッサン治安部隊の作戦指揮官を務めていたモハメド・コウサリが「排除」されたと。投稿によると、コウサリは情報収集、逮捕、そして特にクルド人地域における抗議活動の鎮圧に関与していたという。しかし、このアカウントは、独立した検証は現時点では限られており、公開されている情報によるさらなる確認が必要であるとも強調している。Xアカウント「Inty News」が投稿した動画には、イラン政府がデモ参加者を鎮圧するために民間人に発砲した様子が映っている。
モハメド・コウサリ
イランの最高指導者は、アフマド・ヴァヒディをイスラム革命防衛隊（IRGC）の副司令官に任命した。 （画像：Xのスクリーンショット）
人事と軍事面では、Xアカウント「Terror Alarm」は、イランの最高指導者がアフマド・ヴァヒディをイスラム革命防衛隊（IRGC）副司令官に任命したと主張している。ヴァヒディは、1994年にアルゼンチンで発生したAMIAユダヤ人コミュニティセンター爆破事件への関与を理由に、2007年からインターポールの指名手配を受けていたと指摘している。
ベラルーシ製イリューシンIl-76輸送機。（画像：Xのスクリーンショット）
Xアカウント「War Radar」は、過去24時間から48時間の間に、少なくとも4機のベラルーシ製イリューシンIl-76輸送機と数機のロシア軍輸送機がテヘランに着陸し、ロシアと中国の軍事物資を輸送していた疑いがあると報じている。
https://www.aboluowang.com/2026/0101/2328562.html
1/2阿波羅新聞網＜纽约新市长曼达尼手按古兰经宣誓 宣布社会主义新政＝NYの新市長、ゾーラン・マムダニ、コーランに手を当てて宣誓、新たな社会主義政策を発表＞
NY市のゾーラン・マムダニ新市長は、2026年元旦に就任宣誓を行った。彼は直ちに、選挙公約として掲げていた高所得者層への増税を推し進める。また、新市長は、彼の計画が富裕層や企業の流出につながると主張する人々や、彼を思いとどまらせようとする人々に反駁した。マムダニの見解では、真にNY市から「立ち去らざるを得ない」のは富裕層ではなく、「生活費を賄えない」低所得層および中所得層の住民である。
ディーン・フレイハン副市長はFT紙に対し、新市長チームは既存の予算と支出のバランスを取り、マムダニ市長の社会政策を実行するために必然的に「新たな資金」が必要になると述べた。しかし、フレイハン副市長は、このことで裕福なNY市民がビッグアップルから逃げ出すとは考えていない。「統計的に見て、真にNYを去るのは、もはやNYの生活費を支払えなくなった人々であり、億万長者ではないからである」。また、NYの経済成長とビジネスの成功を維持するためには、高騰する住宅費と生活費の問題に対処しなければならないことを、ほとんどの市民が理解していると指摘した。
自称「民主社会主義者」のマムダニ（34歳）は、31日夜、廃墟となった地下鉄駅でひっそりと宣誓を行い、NY初のイスラム教徒市長となった。 1年前にはほとんど無名だったこの州議会議員は、高価格と住宅価格高騰への有権者の不満を背景に急速に台頭し、最終的にこの東海岸の大都市で市長職に就いた。
左はジャック・スミス同様、トランプ司法省に狙われているレティシア・ジェームズ。マムダニの感覚は通常とは違う。
https://www.aboluowang.com/2026/0102/2328752.html
https://x.com/i/status/2006818419686121475
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
NY市長のゾーラン・マムダニは、「強い個人主義を集団主義に置き換える」と述べた。
—予見すると、その日が来たら、NYは地獄の門に一歩足を踏み入れたような状態になっているだろう。
引用
End Wokeness @EndWokeness 10ｈ
NY市長のゾーラン・マムダニ：「強い個人主義を集団主義に置き換える」
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
AIの影響を示すもう一つの例。WSJ：「米国のバイオテクノロジー拠点で博士号取得者が職探しに苦戦」 ボストンでライフサイエンス分野の仕事を見つけることは、かつては高収入のキャリアへの確実な道だった。しかし今、研究室は空っぽになり、卒業生の失業は、今後さらに厳しい時代が来ることを予感させる。 （この記事では、STEM分野の学生の限界を示す例としてMITの博士号取得者を挙げている。）https://cn.wsj.com/articles/%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E5%9C%A8%E8%BF%99%E4%B8%AA%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E7%94%9F%E7%89%A9%E7%A7%91%E6%8A%80%E9%87%8D%E5%9C%B0%E6%B1%82%E8%81%8C%E6%97%A0%E9%97%A8-fb357938?mod=cn_hp_bi_pos1
引用
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
返信先：@Wu_Zhi 、@david_david1968
ドイツの政治家は総じて、現実を認識する能力を失っているとしか言いようがない。WSJ：「富の創造への熱狂と国民の不安：AIが史上最も「幸福でない」技術革命である理由」
技術の進歩によって必然的に一部の仕事が失われることは、ほとんどの人が理解している。しかし、もしそれが人類をも滅ぼす可能性のある技術だったらどうか？
https://cn.wsj.com/articles/%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E9%9A%BE%E4%BB%A4%E4%BA%BA%E5%96%9C%E6%82%A6%E7%9A%84%E6%8A%80%E6%9C%AF%E9%9D%A9%E5%91%BD-ai%E5%B8%A6%E6%9D%A5%E7%9A%84%E9%80%A0%E5%AF%8C%E7%8B%82%E6%AC%A2%E5%92%8C%E9%9B%86%E4%BD%93 %E7%84%A6%E8%99%91-dd7bab63?gaa_at=eafs&gaa_n=AWEtsqcjzrrpB5fq4mVZaa-6hYGyvLU72L-W_rNqBvy30mLMFOF0tATJKTIPugifGCg%3D &gaa_ts=6957082e&gaa_sig=Q5P_EQvoS0wh-dpvsrmAkYiSHVDvP3w2UhNnj6uGH8WDRftQ0F-1S-vp_xpKNwUgHilp3-Gj1gMbpv4w1Vt9mA%3D%3D
何清蓮 @HeQinglian 2h
「私は40もの戦争を取材してきたが、2025年が最も心配な年である。」
https://bbc.com/zhongwen/articles/cg7v7r5ye14o/simp
この年末の記事は、非常に真摯で経験豊富な著者によって書かれている。しかし、その根底にある考えは依然として「米国は離脱できない」というものである。もし離脱すれば、ヨーロッパは終わりを迎えるからである。ヨーロッパは既に50年間の移行期間を経て独立すると表明している。この50年間、米国は依然として安全保障の責任を果たさなければならない。米国がNATOに留まる限り、NATOは力を持ち続ける。ロシアはNATOを恐れており、中国も怖れている。
もっと見る
bbc.comより
フロントラインプレスと西村氏の記事では、トランプ行政府にとって問題なのは：①共和党上院が下院で可決した法案を、民主党のフィリバスターで通過できないでいること。ジョン・スーンの能力の問題②司法省がエプスタイン事件に手を取られ、最も重要な不正選挙やクーデターの起訴が進んでない事。パム・ポンデイの能力の問題③若者の心をつかむ施策。
記事
トランプ米大統領（写真：AP/アフロ）
目次
2025年1月に就任した米国のトランプ大統領は、自国の利益を最優先する「アメリカ第一主義」を掲げて米国の内政や国際政治・経済に強い影響力を発揮しています。この勢いは2026年も続くのでしょうか。米国内の政治状況をのぞくと、トランプ政権の基盤には揺らぎも見えます。トランプ氏を軸とした2026年の行方をやさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
2026年11月3日に中間選挙
トランプ政権にとって2026年の最大課題は、11月3日投票の「中間選挙」です。連邦議会選や知事選の結果は大統領の政策執行にも影響するだけに、トランプ氏は与党共和党の勝利に向けて全力を注いでいます。
連邦議会上院の定数は全部で100議席です。上院の力は強大。政府高官や最高裁判事、大使など大統領が指名する人事を承認する権限、大統領が調印した条約を批准する権限などを持っています。
中間選挙で争われる上院の議席は、任期満了による33議席、および任期途中の辞任に伴う2議席の計35議席です。政党別では、共和党が現有53議席中22議席、民主党は47議席中13議席が改選対象。焦点は与野党の勢力が逆転するかどうか。共和党が議席を有するメーン、ノースカロライナの両州、民主党が押さえているジョージア、ミシガンなどの州は接戦になると見られており、勢力逆転の行方を大きく左右しそうです。
図表：フロントランプレス作成
下院はどうでしょうか。
下院は全部で435議席あり、2年ごとに全議席が改選されます。現在は220議席の共和党に対し、民主党は213議席（欠員2）で勢力はほぼ拮抗しています。下院は大統領の弾劾訴追を行う権限を持っており、2019年には1期目のトランプ氏が実際に訴追されました。訴追を受けて弾劾裁判を行うのは上院で、この時は罷免には至りませんでしたが、下院の権威は小さくありません。中間選挙で民主党が多数を握るかどうかは、大きな焦点です。
一方、州知事選挙も見逃せません。
全米50州のうち、共和党の知事は27州、民主党の知事は23州です。2026年の中間選挙で改選となるのは36州で、共和党と民主党が18州ずつ。トランプ氏は不法移民の送還や、主要都市の警備強化など州知事の協力が欠かせない政策を推進していますが、果たして知事の勢力図はどう塗り替わるでしょうか。
物価高対策や大型減税でガス抜き狙う？
中間選挙では、米国民が2期目のトランプ政権前半の評価を下すことになります。
最大の争点となるのは、物価高対策でしょう。米労働省の発表によると、2025年11月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比2.7％、このうち食品は2.6％と依然高い伸びを見せています。こうした物価高に対する不満が米国民の間に増大しつつあるのです。
トランプ氏は国内産業の保護を目的として、就任直後から輸入品に高い関税を課す政策を展開してきました。しかし、輸入業者は関税の増加分を米国内での販売価格に上乗せしているとみられ、関税引き上げは物価高騰の要因にもなっています。
医療保険の負担問題も大きな争点です。
2010年に導入された医療保険制度（オバマケア）に対しては、コロナ禍を乗り切るため政府補助金が2021年から上乗せされていました。その上乗せの期限が2025年末。これを継続するかどうかを巡って連邦議会では与野党が激しく対立、10月から11月にかけての政府機関閉鎖にもつながりました。トランプ氏はオバマケア批判を繰り返し、結局、補助金を含まない共和党の2026年予算案が成立しました。
しかし、医療費の負担増を迫られる国民の反発は強く、中間選挙に影響する可能性があります。
こうした経済の現状に対し、トランプ政権は減税を前面に出して対処する構えです。2025年7月に成立した大型減税法案の効果は2026年春ごろから出始めるとされ、トランプ氏は「各家庭で年間1万1000ドルから2万ドル（約170万〜300万円）の節約になる」とPRしています。さらに、ガソリン代や住宅ローンの軽減なども含む生活支援策を打ち出して、中間選挙の追い風にするのがトランプ氏と共和党の基本姿勢です。
揺れる移民対策、「州兵派遣」に違法判断も
トランプ政権が打ち上げた不法移民対策は、どうなっているでしょうか。中南米諸国の協力も得ながら不法滞在者らの送還を進めていますが、「年間で100万人を強制送還する」としていた方針は、順調に進んでいるとは言えません。
米国土安全保障省は2025年12月、トランプ大統領の就任以来60万5000人以上が強制送還され、約190万人が自発的に出国し、合わせて250万人が米国を去ったと発表しました。しかし、これは恣意的な数字ではないかと疑問視する向きもあります。さらに、対策の前線では、強引な拘束や長期収容、肉親の強制分離など人権侵害が頻発。労働力確保にもマイナスの影響が出ると懸念されています。
米国ではこの間、移民規制に反対する大規模な街頭行動が何度も起き、警官隊との衝突も繰り返されました。一方のトランプ政権は、ロサンゼルスなど民主党優勢の都市では「治安が崩壊している」として、それらの都市に州兵を配備する大統領令を出し、対抗。その姿勢に当の各州がさらに反発して、州兵派遣は違法だと訴える事態となっています。
そうしたなか、2025年12月には連邦最高裁がイリノイ州シカゴへの州兵派遣を認めない判断を下し、原告のイリノイ州を勝訴させました。また、それに先立つ11月には首都ワシントンの警備にあたっていた州兵2人がアフガニスタン国籍の男に銃撃され、1人が死亡する事件が発生。米国民に衝撃を与えました。移民に対する強硬姿勢は、各所で壁に突き当たっているのです。
中国・ガザ・ウクライナ…外交にも難題続く
米国の選挙では、生活に直接影響する内政問題に比べ、対外政策は中間選挙の争点にはなりにくい傾向があります。それでもトランプ氏は外交で得点を挙げ、追い風にする姿勢を続けるでしょう。
注目は米中関係です。トランプ氏は2025年11月の習近平国家主席との電話会談で、2026年4月に訪中し、習氏は2026年中に訪米することで合意しました。トランプ氏は就任直後、中国を狙い撃ちにする関税引き上げを実施しましたが、軍事的対立を避けながら、AIなどの先端産業で優位に立とうとする姿勢も見せています。
米中の緊張関係はどうなるのか。関税政策に関する有権者の関心も高く、4月にトランプ氏が訪中して大きな成果を出せば、秋の中間選挙に向けてプラスになることは間違いありません。米中関係は世界情勢に直結するため、目の離せない展開が続きそうです。
中間選挙では、紛争への対応姿勢も問われます。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザの戦争は、米国などの仲介で2025年10月に停戦合意に達しました。しかし、イスラエルによるガザへの軍事攻撃は続いており、停戦合意の項目となっている国際安定化部隊（ISF）の駐留など次の段階へ進む見通しは立っていません。
ロシアとウクライナの戦争では、2025年11月にトランプ政権がウクライナに対し、28項目の停戦案を提示しました。ウクライナ東部の割譲や、ウクライナの将来的な北大西洋条約機構（NATO）加入否定を盛り込むなど、ロシア側の意向に沿った内容です。ウクライナ側は安全の保障などを盛り込んだ逆提案を行い、ギリギリの交渉が続いています。
ベネズエラに対する強硬姿勢の是非も問われそうです。米艦船はベネズエラの「麻薬運搬船」に対する軍事攻撃を続けていますが、本当の狙いは麻薬ルートの撲滅ではなく、ベネズエラの石油ではないかとの見方も広がっています。そして、この強硬姿勢に対する国民の支持は広がっていません。
支持率低下、共和党内でも離反の動き
内政と外交で難題続きのトランプ政権を米国民はどう見ているのでしょうか。
ギャラップ社の調査によると、2025年1月の就任時に47%だったトランプ大統領の支持率は徐々に低下し、12月には36％にまで落ち込んでいます。打ち出す政策が必ずしも国民の期待に沿っていないことの表れです。
そうしたなか、トランプ氏の足元でも異変が起き始めました。
トランプ氏が掲げる「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again=MAGA）」運動に共鳴してきた共和党議員の離反が目立ってきたのです。MAGA派の代表格だったグリーン下院議員はトランプ氏との確執を強め、2026年1月で議員を辞職すると表明。MAGA派の若手ホープでニューヨーク州知事への転身を図っていたステファニク下院議員も立候補を撤回し、下院での再選も求めない考えも打ち出しました。
共和党は2025年11月のバージニア、ニュージャージー両州知事選、ニューヨーク市長選で敗北。巻き返しを図っていますが、有効な手立てが見つかっていないのが現状です。
中間選挙の結果は、次の大統領選にも大きな影響を与えます。共和党内では一部上院議員が2028年の大統領選への立候補を目指す動きを見せています。選挙の秋に向けてトランプ氏が共和党をまとめ切れるかも見どころの一つです。
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『中国の軍事挑発は今年さらに加速する！2026年東アジアを襲う「5つの激震」 「北京のランダム･ウォーカー」第817回』（1/1 現代ビジネス 近藤大介）について
12/31The Gateway Pundit＜Rep. Byron Donalds BLASTS Senate for Stonewalling SAVE Act — House-Passed Bill Would Require Proof of Citizenship to Vote in Federal Elections: “Eliminate the Filibuster”＝ バイロン・ドナルド下院議員、SAVE法案の成立を妨害する上院を激しく非難 ― 下院で可決された法案は連邦選挙での投票に市民権証明を義務付ける。「議事妨害をなくせ」＞
上院共和党はフィリバスターを廃止しないと、重要法案が通らなくなる。そもそも国籍のない人間に連邦選挙で投票させるのがおかしい。
フロリダ州選出の下院議員バイロン・ドナルド氏は、米国有権者資格保護法（SAVE）と、何もしない共和党支配の上院を阻止している急進左派を非難している。
SAVE法案は4月に下院で216対208の僅差で可決されたが、共和党は一致して支持し、民主党からはエド・ケース下院議員（ハワイ州）、ヘンリー・クエラー下院議員（テキサス州）、ジャレッド・ゴールデン下院議員（メイン州）、マリー・ペレス下院議員（ワシントン州）の4名のみが賛成した。
共和党が推進するこの法案は、連邦選挙で登録し投票するために米国市民権を証明する書類を要求するものである。
この法案は、1993年の国民有権者登録法（NVRA）を改正し、連邦選挙において市民権を証明する書類の提出を義務付けることを目的としています。
現行法では、有権者は大統領、米国下院、米国上院の選挙で投票する際に、パスポートや REAL ID などの市民権の証明を提示する必要はありません。
SAVE法の目的
SAVE法は、米国の選挙への信頼回復を目的とした、選挙の公正性確保のための包括的な措置です。主な条項は以下のとおりです。
- 市民権の証明が必要:申請者が以下の市民権を証明する書類を提出しない限り、各州は有権者登録の処理を禁止されます。
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- REAL ID準拠の運転免許証
- 米国のパスポート
- 政府発行の写真付き身分証明書と併せて認証された出生証明書
- 有権者名簿の強制的な削除:各州は、国土安全保障省の外国人資格体系的確認 (SAVE)システムや社会保障局の確認ツールなどの連邦データベースを使用して、有権者名簿から外国人を積極的に削除することが義務付けられます。
・迅速なコンプライアンス:各州は、法律の施行後30 日以内に有権者資格確認プログラムを確立する必要があります。
・連邦データの共有:連邦政府機関は、要請を受けてから 24 時間以内に、無料で市民権データを州の選挙管理当局に提供することが義務付けられます。
・刑事罰:選挙管理官が故意に外国人を登録したことが判明した場合、連邦刑事訴追を受ける可能性があります。
- DHS の執行:国土安全保障省は、違法に投票登録されたことが判明した外国人を調査し、場合によっては国外追放する任務を負う。
国民のみによる投票に対する圧倒的な支持にもかかわらず、上院民主党は法案を廃案にすると誓っている。
上院少数党院内総務のチャック・シューマー 氏は上院議場で、 SAVE法案は民主党の政治的将来を脅かすものだと主張し、同法案を支持する民主党議員は一人もいないと公然と認めた。
シューマー氏はこの法案を「有権者抑圧」と激しく非難し、ジム・クロウ法にさえ例えた。
シューマー氏は4月にこう叫んだ。
「このような法律や大統領令は、非常に偏見に満ち、一党に偏っており、民主主義の対極にあるものだ。」
一方では、ドナルド・トランプは最近、数百万人の米国人の投票を阻止するよう各州に強制する大統領令を発令した。
一方、議会の共和党議員たちは、近年で最も破壊的で危険な投票抑圧法案の一つであるSAVE法案を推進しています。これはジム・クロウ法を彷彿とさせます。まさに共和党がやりたいことなのです。
彼らは、南部でジム・クロウ法を復活させたいだけではなく、この国の端から端までジム・クロウ法を広めたいのです。
そんなことは起こりません。絶対に起こりません。はっきりさせておきます。私はこの有害な法案、セーブ法を成立させません。上院の民主党員全員、私たち一人一人が団結して反対します。成立には60票が必要です。セーブ法は成立時点で頓挫しています。
下院議員や右派の友人たちにも聞こえるように、もっと大きな声で言いたい。SAVE法案は最初から駄目だ。民主党の皆さん。」
民主党は、自分たちの権力掌握が、開かれた国境と、市民権を持たない人々が投票所に殺到できる緩い投票法に依存していることを知っている。
ユタ州選出のマイク・リー上院議員は、行動を求めるツイートを投稿した。「連邦選挙の登録と投票に市民権の証明を求めるSAVE法案は4月に下院を通過しました。上院はこれをトランプ大統領に至急送付し、署名を求めるべきです。賛成しますか？」
ドナルド下院議員は遠慮なく反応し、共和党が多数を占める上院の怠慢を非難し、米国を第一に考える抜本的な対策を求めた。
「SAVE法は、米国民のみが米国の選挙で投票できることを保証する」とドナルド氏は宣言した。
「昨年、@HouseGOPはSAVE法案を可決しましたが、上院民主党が阻止しました。264日前、@HouseGOPは再びSAVE法案を可決しましたが、上院で停滞しています。@SenMikeLee議員に賛成です。今こそSAVE法案を可決すべきです！」
イーロン・マスク氏はこう答えた。「これは不可欠です。」
ドナルド氏はさらに踏み込み、法案を可決させるために手続き上の核オプションが必要だと主張した。
「議事妨害を廃止し、救済法案を可決させ、米国民を第一に考えましょう。米国の選挙では米国民だけが投票できるべきです。」
共和党が日曜日に膠着状態の終結を目指す中、トランプ大統領は先月、共和党に対し、政府を再開するための議事妨害を停止し、選挙を確実なものにするための法案を大統領の机に提出するよう再度要求した。
トランプ： 民主党は政府閉鎖に犬のように激怒している。私が共和党とフィリバスター廃止で進展を見せているのではないかと、彼らは死ぬほど恐れているからだ！合意に至るかどうかに関わらず、共和党はフィリバスターを「吹き飛ばし」、長年求められながらも実現しなかった数百もの政策を承認しなければならない。例えば、有権者ID（身分証明）などだ。こんなことに同意しないのは敗者だけだ！
その後の投稿で大統領は再び「議事妨害を終わらせろ！」と述べた。
トランプ氏は上院共和党に対し、「核オプション」を発動し、議事妨害（フィリバスター）を廃止し、有権者IDの提示義務化、郵便投票の禁止、キャッシュレス保釈制度改革、女子スポーツ界におけるトランスジェンダーの狂気の終焉、不法移民への税金で賄われる福祉給付の廃止など、様々な法案を可決するよう繰り返し求めてきた。「ずっと前なら賛成しなかっただろうが、民主党はそうするつもりだ。そして皆さんのほとんども、民主党がそうするつもりだと認めるだろう。では、なぜ私たちはそうしないのか」とトランプ氏は述べた。
しかし、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏と 他の数名の上院議員は 記者団に対し、この件でトランプ大統領に対抗する姿勢を示し、フィリバスター解除に必要な50票の獲得を不可能にした。「そんなことはあり得ない」とスーン氏は述べ、フィリバスター解除に賛成票を投じる意思はないと明言した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/rep-byron-donalds-blasts-senate-stonewalling-save-act/
12/31The Gateway Pundit＜Georgescu Appeals to the US and Israel to Audit Romania’s Globalist Regime’s Election-Annulment Report＝ジョルジェスク氏、ルーマニアのグローバリスト政権による選挙無効化報告書の監査を米国とイスラエルに要請＞
https://1a-1791.com/video/fwe2/b9/s8/2/m/Q/q/M/mQqMz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2006064193393607098
12/31Rasmussen Reports＜Americans Optimistic for 2026＝米国人は2026年に楽観的＞
ほとんどの米国人は、2025 年があまり良い年だったとは思っていませんが、今後 1 年は良くなると期待しています。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、2025年を史上最高の年の一つと評価した米国人はわずか6%でした。14%は「素晴らしい年」、19%は「良い年」と評価しました。しかし、38%の米国人は2025年を「悪い年」と評価しています。2025年を少なくとも「良い年」と評価した人は39%で 、これは昨年の36%からわずかに増加しています。
https://x.com/i/status/2006385523930128871
https://x.com/i/status/2006170584195985505
https://x.com/i/status/2005713162750791962
1/1阿波羅新聞網＜川普截邮轮中共气跳脚 一首原创搞笑歌曲红遍全网＝トランプはタンカー船を拿捕、中共は地団駄、オリジナルの面白い歌がネットで話題に＞
トランプ大統領は米軍に対し、中共の海上石油密輸ルートを遮断するよう指示し、中共に地団駄を踏ませている。
この状況を受けて、「トランプ、トランプ、私はとてもつらい」というタイトルのミュージックビデオが最近、インターネット上で話題になっている。歌詞はこうだ。「トランプ、トランプ、私はとてもつらい。どうしてこんなことをするんだ？私の石油を奪い、こんな風に私を辱めた。これからどうしろというんだ？トランプ、トランプ、私はとても失望した。とても苛立ち、どうしてよいか分からない。あなたと戦いたいのにできない。海と砂漠を爆撃することしかできない。トランプ、トランプ、私はとても怒っている。テレビを壊し、鍋を投げ捨てた。以前私に言ったことを忘れたのか？良い友達？あなたは私を騙した！トランプ、トランプ、私はとても失望した。とても苛立ち、どうしてよいか分からない。あなたと戦いたいのにできない。海と砂漠を爆撃することしかできない。
動画の最後に、習近平は「トランプさん、もしまだ私を友達だと思っているなら、タンカー船と原油を返してくれ」と嘆願した。
トランプは悪を懲罰する。
https://www.ganjingworld.com/s/9OqzJ7XZ3D
https://www.aboluowang.com/2026/0101/2328289.html
1/1阿波羅新聞網＜伊朗抗议席卷全国 年轻人坐路中挡警察 画面疯传＝イランで抗議活動が全国に広がる 若者たちが道路の真ん中に座り込み、警察の動きを阻止。動画が拡散＞
12/30、イランのハマダンで夜間に銃撃戦の中を人々が走り回る混乱の様子を捉えた動画がインターネット上で拡散された。過去3日間で、イラン全土で数万人が街頭に繰り出し、イランの女性たちはイランの独裁的な暴政に抗議するためスカーフを外した。亡命中のイラン皇太子は、すべてのイラン国民に「立ち上がれ、イラン！」と訴えた。
宗教独裁が打破できるか？
https://x.com/i/status/2005648207720874104
https://www.aboluowang.com/2026/0101/2328303.html
何清漣 @HeQinglian 21ｈ
何清漣のコラム：「米国のキル閾値」は北京が仕掛けるプロパガンダ戦。この記事では3つの問題を論じている：1. なぜ中国の国営メディアである人民日報が直接介入したのか？ 2. 米国のホームレスの主な原因は薬物使用（中国のプロパガンダとは大きな隔たりがある）。3. 米国の福利はフードスタンプだけではない。現在の福利制度の問題は、福利の不足ではなく、福利詐欺の蔓延にある。
もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：「米国のキル閾値」は北京が仕掛けるプロパガンダ戦 ― 上報
最近、米国のキル閾値について、特に中国との比較に於いて、オンライン上の中国語の議論は非常に興味深いものとなっている。全く比較できない選択肢が議論に入り込み、ニューズウィーク誌でさえ…
近藤氏の記事では、大胆予測と銘打っているが、年末に予測と現実の比較をしてほしい。①「2027年秋に習近平総書記が「4選」を果たすまでは、中国の強硬路線は続く」とあるが、習は4選しない方に小生は賭ける②フジテレビの問題は、『同質性』や『組織の硬直化』でなく、日枝氏を頂点とする役員の『コンプライアンスの欠如』では③トランプが習に譲ったのは、レアアースの件があったのはその通り。でも米防衛産業にはレアアースは売却しないと。それで台湾に111億＄の兵器売却をした④トランプは「世界から手を引く」ではなく、世界の左翼・グローバリストの支援はしないか、叩き潰す⑤日本政府の非核三原則の見直しは賛成⑥トランプが北朝鮮の核保有を公認するかは分からず⑦高市総理が退陣することはない。春の予算成立後に選挙をして、左翼を蹴散らし、安定政権になるのでは。
記事
新年快楽！ 2026（令和8）年丙午（ひのえうま）の正月、明けましておめでとうございます。
2010年に「現代ビジネス連載第1号」として始めた本連載も16年目、第817回を迎えました。2026年も「日本で一番読まれる中国コラム」の名に恥じぬよう、中国及び東アジアを多角的に深く掘り下げて参ります。引き続きのご愛読を、よろしくお願いいたします。
本年第1弾は、2026年の東アジアに起こる可能性がある「5つの激震」を、大胆に予測します。
【激震①】中国の「軍事挑発」「戦狼外交」が活発化
昨年末の東アジアは、12月29日に突如始まった中国人民解放軍の軍事演習「正義使命－2025」で幕を閉じた。台湾を周囲5カ所から取り囲み、東部戦区の陸軍部隊が移動式発射台から、ミサイルをぶっ放した。まことに「太平の眠りを覚ます中国軍」である。
実はこうした物騒なことになる「予兆」は、昨年10月からあった。10月20日～23日に開かれた「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）が、中国政治において一つの分岐点となったからだ。2027年秋に開かれる第21回中国共産党大会で、習近平総書記が超異例の4期目（2027年秋～2032年秋）を続ける方針が、明確になったのだ。
早い話が、習総書記が権力闘争に勝利したのだった。そこから、習近平国家主席が3期目の政権を発足させた2023年3月に掲げた「総体国家安全観」（あらゆる分野で安全を最優先する政策）が、完全復活した。そのため、少なくとも2027年秋の第21回党大会までは、「経済よりも安全」の大方針のもとで進んでいくことだろう。
そうなると、昨年末に行ったような人民解放軍による周辺国・地域への「軍事挑発」や、外交部による「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）は活発化することになる。逆に、2026年の中国経済の「V字回復」は、期待薄だ。
習近平総書記が超異例の「4選」に進む方針を事実上承認した10月の「4中全会」
日本では、11月7日に高市早苗首相が国会で述べた「台湾有事と存立危機事態」の発言によって、日中関係が悪化したと思われている。たしかに直接的にはその通りだが、たとえ「高市発言」がなくても、日中関係の悪化は避けがたかったと私は見ている。なぜなら、昨年10月21日に高市政権が発足した時、北京では上記の「4中全会」が開かれ、方針の転換が図られたからだ。
重ねて言うが、少なくとも2027年秋に習近平総書記が「4選」を果たすまでは、中国の強硬路線は続くのである。習総書記の周囲はもはやイエスマンばかりなので、諫（いさ）める幹部もいない。
現在の中国は、１億人を超える共産党員と14億人を超える国民が、習近平総書記を核心とする党中央の周りに集結し、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想に唯々諾々と従うという体制だ。換言すれば、どこを取り出しても「習近平」という、金太郎飴のような国家に向かっているのだ。
中国は一体どうなっていくのだろう？ 無関係な話だが、昨年末の『東洋経済』に出ていたフジテレビの清水賢治社長のインタビューが興味深かったので、特に力説していた部分を紹介する。
トランプ大統領が習近平主席に擦り寄った昨年10月の米中首脳会談
「（フジテレビの）最大の問題は『同質性』が高すぎたことだ。組織が同じような考えを持つ人だけで構成されていたために異なる意見が出づらく、過ちに気づきにくい状況に陥っていた。インナーだけで固まってしまった『組織の硬直化』だ。
背景には、1980年代や90年代の強烈な成功体験がある。『自分たちのやり方が良かったのだ』という思い込みが、時代に合わせたアップデートを阻んでしまった」
【激震②】米中２大国の「ビッグディール」
中国は、周知のように現在、日本に対して広範な「戦狼外交」を展開している。それは、軍事的にも経済的にも、日本を恐れていない証左でもある。
中国が世界で恐れているのは、アメリカだけだ。そのため、どんな手段を用いてでも、アメリカが中国に牙を剥（む）いてくるのを防ごうとする。
昨年1月に、2期目のドナルド・トランプ政権が始動し、4月にいきなり、中国に対して145％もの高関税をかけると脅してきた。だが中国は動じず、4つの対応策で臨んだ。①貿易の脱アメリカ化を進める、②味方となる国や国際機関を増やす、③レアアース規制などアメリカの弱点を突く、④持久戦に持ち込んでアメリカの混乱を待つ。
中国は、1期目のトランプ政権（2017年～2021年）の時、「貿易戦争」でコテンパンにやられた。これを教訓として、2期目で同じ轍を踏まないために、周到に準備してきたのだ。
それに対し、トランプ大統領は、「中国は叩けば折れる」という前回の勝利体験だけを頼りに臨んだ。それで中国にレアアースを止められて、ギャフンとなったのだ。
象徴的だったのは、昨年10月30日に、慶州APECに合わせて釜山で行われた、6年ぶりの体面によるトランプ・習近平会談だった。首脳会談に勝敗をつけるのはヤボかもしれないが、これまでの両者の会談で初めて、習近平主席が「勝利」したのだった。
2017年11月のトランプ大統領の訪中は習近平主席の権力拡大に寄与した
なぜそう言えるのか。それは、主な議題となった8項目の多くで、中国の主張が通ったからである。①レアアース、②輸出規制、③フェンタニル、④TikTok、⑤港湾料金、⑥大豆、⑦上乗せ関税、⑧ウクライナ戦争。
さらにトランプ大統領は、米中を「２大国」と呼び、2026年4月の訪中まで約束してしまった。これには私も驚いた。
2期目のトランプ大統領は、周囲をイエスマンで固めてパワー全開だが、3期目はなく、今年11月の中間選挙で敗北すれば、たちまちレイムダックと化す。それを恐れて、中国と「ビッグディール（巨大な取引）」を行う腹づもりなのだろう。
ビッグディールの中身が何になるかは未定だ。もしかしたら、トランプ大統領は経済安全保障の観点を度外視して、自由な半導体貿易や中国企業による多額のアメリカ投資を受け入れるかもしれない。
思い起こすのは、1972年の「ニクソンショック」だ。当時のリチャード・ニクソン大統領は、同盟国である日本の頭越しに訪中し、毛沢東主席とがっちり握手を交わした。ソ連を孤立させたい、ベトナム戦争を早く終結させたい、対中ビジネスを復活させたい……いずれもアメリカ自身の思惑であり、同盟国・日本の存在と立場は、完全に無視された。
トランプ政権は「世界から手を引く」と開き直ったNSSを12月4日に発表した
アメリカ時間の昨年12月4日に公表された「NSS（国家安全保障戦略）」は、驚愕の内容だった。そこには、「トランプ大統領の思考」と「対中強硬派の思考」が混在しているが、前者が色濃く見られるのは、以下のような部分だ。
〇第一列島線における侵略を阻止できる軍隊を構築する。しかし 米軍が単独でこれを遂行することは不可能であり、そうすべきでもない 。同盟国は集団的防衛のため、支出を増やすだけでなく、より重要なのは行動することである。
〇米国の外交努力は、第一列島線内の同盟国・パートナーに対し、米軍による港湾等施設へのアクセス拡大、防衛費の増額、そして最も重要なのは侵略を抑止する能力への投資を強く促すことに焦点を当てるべきである。
〇トランプ大統領が日本と韓国に対し負担増を主張していることを踏まえ、我々はこれらの国々に防衛費の増額を促す必要があり、その焦点は、敵対勢力を抑止し第一列島線を防衛するために必要な能力（含む新たな能力）に置かれるべきである。
まるで、「中国が恐いのだったら、自国で軍事力を増強して守れ。そのためにアメリカの武器をどんどん買え」と言っているようなものだ。昨年末に、あるヨーロッパの駐日大使と意見交換する機会があったが、その大使もこう断言した。
「もうアメリカはあてにならない。今後はロシアの脅威に対して、ヨーロッパで独自の防衛体制を築いていく。日本も同様の覚悟を持つべきだ」
こうした状況を鑑みれば、昨年末（12月18日）に物議を醸した首相官邸幹部による「日本の核兵器保有発言」も、当然ながら今年は議論すべき問題と、私は思う。オフレコの「掟破り」をやった朝日新聞の報道によれば、この幹部は「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明したというが、まさに正論ではないか。
高市政権は、日本が平和国家として堅持してきた「非核三原則」（核を持たず、作らず、持ち込ませず）の見直しなど、安全保障政策の大規模な転換を検討している。具体的には今年の通常国会で、まずは「持ち込ませず」を転換する方針だという。
だが、その先も視野に入れた議論を、早急に行う必要があるだろう。中国の脅威は迫っている、アメリカはあてにならない、どうする日本、である。
【激震③】トランプ大統領が北朝鮮の核保有を容認
仄聞（そくぶん）するところによれば、すでにアメリカと北朝鮮が水面下で、首脳会談のための接触を始めたという。
2018年6月12日、シンガポールのセントサ島で、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「世紀の会談」が実現した。その前年は、両国が非難合戦を繰り返し、戦争寸前まで行ったが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）「親北政権」のとりなしもあって、2018年に事態が好転した。
私もこの時、シンガポールに飛んで、1週間にわたって取材。アメリカの大統領と北朝鮮の独裁者が12秒間も握手する姿を、自分が目の黒いうちに見られたことが信じられなかった。米朝両首脳はこの時、北朝鮮の非核化を巡って「4項目合意」に至った。
だが翌2019年2月には、ベトナムでの2度目の会談で「ハノイの決裂」。同年6月にも、南北非武装地帯に位置する板門店で短時間、3度目の会談を行ったが、両者の溝は埋まらなかった。
昨年10月、李在明大統領はトランプ大統領に原子力潜水艦建造を呑ませた
続くジョー・バイデン政権は、北朝鮮に対して「戦略的忍耐」という米民主党の伝統的戦略を踏襲した。これは、北朝鮮側が譲歩してくるまでアメリカは動かずに無視するというものだ。そのため、バイデン政権下の米朝関係は、何も進展しなかった。
その間、北朝鮮は核開発に邁進した。そして、2023年9月にロシアのボストーチヌイ宇宙基地で、金正恩委員長がウラジーミル・プーチン大統領と2度目の首脳会談。この会談を契機に、ロシアと北朝鮮は急速に距離を縮めていった。
2024年6月には、プーチン大統領が訪朝し、ロ朝包括的戦略パートナーシップ条約を締結。この条約に則って北朝鮮はウクライナ戦争に「参戦」し、見返りとしてロシアから多額の資金と技術援助を受けた。それによって、核兵器の小型化と多角化、量産化を進めていったのである。こうした自信を背景に、第9回朝鮮労働党大会が、まもなく開かれる見込みだ。
2026年、トランプ大統領は、そのような北朝鮮と再び対峙することになる。トランプ大統領の心中を察するに、狙いはズバリ、次の3段論法だろう。すなわち、①米朝首脳会談を開いて世界に平和を演出、②10月にノーベル平和賞を受賞、③11月に中間選挙で勝利。
そのためには、北朝鮮側が要求している「核保有国として交渉のテーブルに座る」という前提を受け入れるだろう。トランプ大統領にとって重要なのは、北朝鮮の核放棄ではなく、ノーベル平和賞受賞に向けた「平和の演出」だからだ。
だが、アメリカが北朝鮮の核保有を容認する姿勢を見せたなら、おそらく韓国でも核保有の議論が高まっていくだろう。よく比較されるのは、1998年にほぼ同時に核保有国となったインドとパキスタンの例だ。
韓国の代表的な核武装論者である鄭成長・世宗研究所副所長は、2024年9月に日本でも著書『日韓同時核武装の衝撃』（ビジネス社）を出版した。その鄭博士は、「韓国と日本が一刻も早く原子力潜水艦を保有すること」を主張してきた。それが核兵器保有の呼び水になるからだ。
実際、昨年10月29日に開かれた米韓首脳会談で、李在明（イ・ジェミョン）大統領はトランプ大統領に、原子力潜水艦の建造を要求。これが米韓のビッグビジネスになると見たトランプ大統領は、あっさり承認した。
今月中旬には、李大統領の訪日が予定されている。日韓首脳会談で、原子力潜水艦も俎上に上る可能性がある。
【激震④】11月の統一地方選挙で台湾政局が流動化
今年11月、台湾で頼清徳政権の今後を占う統一地方選挙が行われる。まだ10ヵ月も先なので予測し難しいが、現時点において、与党・民進党が圧勝する雰囲気は見られない。
台湾の民意基金会が昨年末（12月23日）に発表した調査結果によれば、最新の頼清徳政権の支持率は43・4％で、不支持率は48・6％である。また、政党別の支持率では、与党の民進党が38・4％、第一野党の国民党が20・6％、第二野党の民衆党が16・7％。
全21問の詳細を見ると、台湾人の民意は、完全に二分されていることが分かる。政党別の支持率調査でも、野党の国民党と民衆党が選挙協力すれば、民進党に拮抗する。
実は、2024年1月の総統選挙でも、最後まで「藍白合作」（国民党と民衆党の協力）を模索したが、かなわなかった。その結果、民進党の頼清徳候補が勝利したのだ。私は台湾で約一週間にわたって総統選挙戦を取材したが、頼陣営に余裕は感じられなかった。
11月の統一地方選挙でカギを握るのは、対岸から虎視眈々と「台湾統一」のチャンスを窺っている習近平政権の動向である。中国は、昨年10月18日に行われた国民党主席選挙にも一役買ったと囁かれている。
「支持率1％の超親中派」鄭麗文候補が、大逆転劇で勝利したからだ。彼女は「中国軍の軍艦や戦闘機が台湾を取り囲むのは、私たちを保護してくれているのだ」などと、真顔で語る。
『孫子の兵法』に「戦わずして勝つのが上策」とあるように、中国はできれば、台湾内部で親中派を醸成させて、その勢力を拡大することによって統一を果たしたい。その絶好の機会が、11月の統一地方選挙なのだ。
もしも民進党が大敗したなら、頼清徳総統はレイムダックと化して、台湾の政局は一気に流動化していくだろう。次の台湾総統選挙は、習近平総書記が4選を果たすと見られる第21回中国共産党大会後の2028年1月である。台湾総統選挙にも、中国は有形無形の「介入」をしてくるだろう。今年後半以降の台湾情勢から目が離せない。
【激震⑤】 高市早苗首相が退陣！？
最後は日本の話である。日本の政治については、大勢専門家がいるので多言しないが、私がこの2ヵ月あまりの高市首相を見ていて思うことが一つある。
それは、1期目の安倍晋三政権（2006年9月～2007年9月）に酷似しているということだ。例えば、以下の点だ。
〇タカ派と呼ばれる政治信条
〇発足当初の国民の期待感と高支持率
〇発足当初に外交のヤマ場があった（安倍氏は中国・韓国訪問、高市氏はマレーシア訪問、トランプ大統領訪日、韓国訪問）
〇精力的な仕事ぶり
〇持病による体調不良（安倍氏は潰瘍性大腸炎、高市氏はリューマチ）
「働いて、働いて……」という言葉は流行語大賞を受賞したが、高市首相の日々の言動を見ていると、「生き急いでいる感」がするのだ。「いつ首相を降りるか知れないから、今日の政策に全力投球する」という感じだ。そのため、巷間言われている早期の解散総選挙などないのではないか。
総じて言えば、2026年の東アジアも「激震」していくのは必至だ。「暴れ馬」の午年（うまどし）にどう生き残るか、日本も正念場である。
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