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『プーチンと直接質疑を行った専門家が読み解く「ロシアは完全に親中反日になったわけではない」という意外なメッセージ』（10/30現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
10/31The Gateway Pundit＜Ninth Circuit REFUSES to Lift Restrictions on Trump’s Voter Fraud Investigations in NINE STATES Ahead of Midterms — SEVEN Judges Issue Blistering Dissent, Accuse Court of “Trampling” Presidential Authority＝第9巡回控訴裁判所、中間選挙を前に9州におけるトランプ氏の選挙不正捜査に対する制限解除を拒否 ― 7人の判事が激しい反対意見を表明、裁判所が大統領権限を「踏みにじっている」と非難＞
裁判所が不正に加担しているようなもの。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/ninth-circuit-refuses-lift-restrictions-trumps-voter-fraud/
10/31The Gateway Pundit＜Biden-Appointed Judge ORDERS Trump Administration to REMOVE Three Trump Ads Just DAYS Before Midterm Elections — White House BLASTS “Lawless Order” Targeting Patriotic Videos＝バイデン氏が任命した判事が、中間選挙のわずか数日前にトランプ政権に対しトランプ氏の広告3件の削除を命じる――WHは愛国的な動画を標的とした「無法な命令」を非難＞
裁判所も党派的。
11/1阿波羅新聞網＜精准到这天！美军吹响集结号 对共军罕见摊牌＝まさに今日に至るまで！米軍は中国人民解放軍との異例の対決に向けて結束の号令を発している＞
米陸軍太平洋軍司令官のロナルド・クラークは最近、中国本土による台湾への攻撃を抑止するため、太平洋軍は2027年の「デイビッドソン・ウィンドウ」目標を達成するべく、2027年4月2日までに太平洋全域への部隊と装備の前方展開を完了すると発表した。この計画には、国際日付変更線の西にある第一列島線と第二列島線全域への装備、物資、人員のローテーション展開が含まれる。
米軍のこの動きは中共への抑止力になる。
https://www.aboluowang.com/2026/1101/2452107.html
https://x.com/interr_x/status/2116441272785510441/video/1
畔蒜氏の記事では、記者会見での質問の順番が中共の次に日本にしているのは、日本を重視していることになるのか？気を持たしているだけなのでは？まあ、勿論ロシアと完全に対話のルートがなくなるよりは、良いと思うが。
ロシアは日本の軍国主義化を心配しているようだが、中共の尻馬に乗っているだけ。日本が防衛費を上げるのは中共の軍拡に対抗するため。そんなものは日本が説明しなくとも、ロシアだって分かっているはず。中共に倣って嫌がらせしているとしか思えない。日本の周りを中共と一緒にロシアの戦闘機や艦艇が回るのも嫌がらせだし、北海道新聞の記者をスパイ容疑で逮捕勾留するのも嫌がらせ。やることは中共に似てきた。そもそもロシアの言う戦後処理を日本は認めよというのはできない。国際法違反の60万もの抑留兵士を取られ、1割は亡くなった恨みがある。そう簡単には消えない。原爆を落とした米国民主党に対しても同じであるが。
氏は「ロシアを完全に中国の側に追いやってしまうというのは、戦略的には望ましいことではない」、「日本もまた（ロシア同様）米中2カ国の狭間で身動きが取れなくなっているのではないか。対中国のオルタナティブを必要としている、ということでは同じ世界を見ているのではないか。」と言いますが、そこまでロシアを信用できるかと言う思い。近藤大介氏は「中ロ連携は、第一段階：プーチン大統領が『南クリル諸島』（北方領土）を電撃訪問、第二段階：中国の代表団を『南クリル諸島』に受け入れる、第三段階：中国の公船と共に、ロシアの公船が尖閣諸島の海域に入っていく」と10年前にロシア政府関係者から聞いたとのこと。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/10/24
中ロとは敵対するのでなく、デカップリングして棲み分けするのが良いと考える。後は同盟による抑止で良い。
記事
これが直近の日本への呼びかけ
10月1日にモスクワで行われたロシアの外交・戦略フォーラム「ヴァルダイ会議」で、筆者はロシアのプーチン大統領と、直接質疑を行った。
【筆者】
日本の笹川平和財団の畔蒜泰助です。
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ、8月中旬、あなたは初めて択捉島を訪問し、これらの島々への主権を巡るロシアの立場を改めて確認されました。
一方、2年前、ヴァルダイ・フォーラムの全体会議において、大統領は日本を「自然なパートナー」として言及し、ロシアは今後5年および50年を見据えて日本との関係を構築する用意があると表明しています。
ところで、8月末に私もサハリンを訪れ、サハリン州政府の代表者や、海洋研究を行う研究機関の職員たちと意見交換を行いました。これらの会談を通じて、日本とロシアの間には、天然資源の開発や海洋環境の保全、あるいは経済科学や北方航路の開発など、依然として大きな協力の可能性が存在することを改めて確信した。
さて、質問です。アジア太平洋地域における長期戦略の枠組みにおいて、日本との関係はロシアにとってどのような意味を持つのでしょうか？
確かに、現在、日露関係は非常に困難な状況にあることは認めざるを得ません。しかし、現在の困難を乗り越えた後の日露関係を、どのようにお考えでしょうか？
ありがとうございます。
【プーチン大統領】
私は、日露関係が良好で、良き隣人としての関係であり、先ほどあなたが述べられたような具体的な内容に満ちたものであると考えています。経済、環境、共同科学研究などです。
あなたは、私が日本について述べた発言について言及されましたね。2年前のことでしたか？。それ以来、ロシアの対日姿勢には何の変化もありません。しかし、日本の対ロシア姿勢は変わりました。 日本に対して制裁を課したのは私たちではありません。日本がロシア連邦に対して制裁を課したのです。さらに、一部の日本のトップクラスの指導者からは、かなり厳しい発言も聞かれます。私たちとしては、そのようなことは一切許さず、行ってもいません。
我々は日本との協力に関心を持っています。同時に、日本の軍事化計画については懸念を抱いており、この点については言及せざるを得ません。また、この地域における軍事・政治ブロックの形成に関連する政策についても懸念しており、これについても言及せざるを得ません。
しかし、ご指摘の通り、現在の困難を乗り越えた後、我々が日本との関係をどのように捉えているかについて申し上げます。繰り返しになりますが、それは「良き隣人としての関係」であり、「互恵的な関係」であり、双方にとって利益となる分野も存在しています。
ちなみに、いくつかの日本の大手企業は、政治的な困難にもかかわらず、ロシアでの事業を継続しており、現在も続けています。
そして、日本政府による明らかに非友好的な措置があるにもかかわらず、我々は日本のパートナーを妨げるどころか、ロシア連邦との協力を継続するすべての人々と同様に、彼らを支持しています。そして、今後も同様の姿勢で臨むつもりであり、その準備もできています。
日本の支配層、日本の政治的支配層、そして日本側からも、両国の利益のために相互に協力し、共に取り組むという同じ姿勢が、いつの日か優勢になることを期待しています。
プーチンの本当のサイン
この質疑の直後の日本の報道では、択捉訪問の質問に対する「自分は日本との関係を変えてはいない。変えたのは日本じゃないか」という冒頭の発言部分のみを見出しに扱われた。何を聞いていたのかと思う。これを読むと日本の読者は、今年8月13日のプーチンの択捉訪問に見られるように「険悪な」サインしか感じ取れないだろう。
しかし、実際に言葉をやりとりした筆者は、全く違った印象を持っている。少なくともプーチンが送ってきたサインは別なニュアンスを含んでいた。
このやりとりに続いて「中長期的には日本とは、やっぱり良好な関係であるべきだし、そうなることを信じている」としている。注目すべきなのは、この質疑の「順番」。司会のフョードル・ルキヤノフは、今回だけではなく、いつもそうだが、中国の質問者を当てた直後に、筆者を指名しているのである。この態度と共にプーチンの発言を考えると、表面的なイメージとは異なった構図が見えてくる。
もちろん、中国も交えた日中露3カ国の関係は難しいものになっている。6月に北京での米中首脳会談の直後、プーチンは北京で中国の習近平国家主席と会い、習の日本への「新型軍国主義」に同調、また9月の国連総会ではラブロフ外務大臣が一般演説で「ドイツと日本は軍国主義の道を歩んでいる」と批判。中国と共に日本に対して歴史的意味合いを投げかけている。
プーチンも、ロシア外務省も、今、中国の歴史戦に乗っていることになる。ただ「乗ってる」と言うことと、戦略的に全て中国側になるということは同じではない。「この中長期的には」というコメントで、そういうメッセージを実はプーチンは日本に対して出していることになる。
何を目指すべきか
プーチンの択捉訪問以降、日露関係は冷え込んでいる。
ヴァルダイ会議でプーチンに対して、最初に「択捉を訪問しましたよね」となぜ質問したかと言うと、それは賛成とか反対とかではなくて、それが今の問題の1つのスタートになっていることの確認だった。その事実関係なしにいきなり日露の中長期的な関係というのは意味がない。だけれども、中長期的に見たら日露の戦略的な利害というのはやっぱり一致しているという話にプーチンを誘導できた。
だからと言ってロシア側が、何か日露関係に対して劇的に対応を変えるという事はないし、択捉や北方領土の問題をディールの材料としてテーブルの上に出してくることもないだろう。これまでの低位安定を目指すのが関の山だ。
だから日本側が択捉訪問を騒いでも、ロシア側からすれば「なんで今そんなに大騒ぎしてるの？」という話だ。2024の1月に一回「行く」と言っているし、そもそも日本も制裁をかけているじゃないか、という意識だ。
日本とすれば、結局ロシアとのこれまでの事と露中のこれまでの歴史から考えたら、日本を一番に持ってくる事はないだろう。さらに、ロシア側からすると「あなた達、本当にオルタナティブになる用意があるのか？」という疑念をもち続けているのは確かだ。
しかし、大事なことは、中国に対するバランサーとしての日本という位置づけをロシアがいまだに、ヴァルダイ会議の指名の順番とその回答の中に込めていることだ。
ロシア外務省のザハロワ情報局長は10月21日、「日ソ共同宣言」調印70周年について、「日露関係の基礎となる文書であり続けている。この宣言こそが両国の戦争状態を終わらせ、外交関係を回復させたことを改めて指摘したい」と述べた。そして「宣言では第1条で平和と善隣友好関係の回復を定めているが、この条項が他の条項に隠れている印象があり、日本は覚えていないようだ」。
冷え込んではいるが、関係が切れたわけではない。まず原点に返って「善隣友好」からやり直し、と語りかけてきているように筆者には思える。
完全に中国側の国ではない
ウクライナ戦争がまだまだ長引きそうな情勢下で、国際的な孤立がつづくロシアにとって、経済的にも、政治的にも、中国への依存関係は、ますます深まっている。一方、日本は昨年末以降、中国と険悪な関係にある。だから、日露関係はマネージメントが難しい状況が続いている。
しかし、ロシアにとって、中国への過度な依存を回避するという意味で、日本との関係をオルタナティブとして、絶対必要としているというのも事実である。
そのことが、ヴァルダイ会議で中国人の後にわざわざ筆者を当てるという、向こうの態度に表れている。この文脈でプーチンの発言を読み解く必要がある。
しかも、日本にとってもまた、ロシアの存在は、対中国を考えたとき、重要な存在なのである。中国との関係が緊張を増す中、ロシアを完全に中国の側に追いやってしまうというのは、戦略的には望ましいことではない。
もちろん、日本にとってロシアはサハリンの石油・天然ガス田という、ホルムズ海峡、南シナ海を通らない資源の権益という、エネルギー安全保障の観点から、安定的な関係が望ましい存在である。
日本から見たロシアの戦略的価値から考えて、ヨーロッパ―ロシア関係のように、完全に切れた状態になることは好ましいことではないのである。
プーチンが米中露3カ国会談をねじ込んだ理由
そのような関係の中、ロシア側から、対中国のオータナティブとしての関係を示唆されたことは軽視すべきではないアピールなのである。
10月に入ってからトランプ大統領の「エネルギー停戦」提案にあわせ、米中露3カ国の戦略会談の構想が持ち上がった。ロシア側はウクライナ問題、アメリカ側は兵器管理、つまり核問題をテーマに考えており、中国はまだ乗ってくるかどうか未定だ。じつはこの構想は、プーチン大統領がトランプ大統領に持ちかけたものである。
はっきり言ってウクライナ戦争で、疲弊し、国際的な立場を失ったロシアに対し、世界は事実上、米中2大超大国によって動かされている、トランプ大統領も中国の習近平国家主席も、発言や行動の端々に「G2」意識が見えている。プーチン大統領は、トランプ大統領が望む中間選挙前の「エネルギー停戦」の提案に対し、このG2への割り込みを願ったのである。
ロシアにとって自らが中国に依存しなければ生きていけない状況下での米中G2体制というのは、必ずしも好ましいものではないだろう。
しかし、この構図は実は日本にも当てはまるのではないか。日本もまた米中2カ国の狭間で身動きが取れなくなっているのではないか。対中国のオルタナティブを必要としている、ということでは同じ世界を見ているのではないか。
プーチンにこう問いかけられているように思えてならない。
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『「独裁者たちは互いに協力し、民主国家を悪用中」ナワリヌイ氏の妻が警告、今や世界人口の76％が権威主義体制下に』（10/29JBプレス 木村正人）について
10/30The Gateway Pundit＜JUST IN: Ninth Circuit Court Rejects Trump DOJ’s Last-Minute Bid to Force California to Remove 20,000 Ballots Mailed to Non-Citizens＝速報：第9巡回控訴裁判所、トランプ政権司法省による、カリフォルニア州に対し非市民に郵送された2万票の投票用紙の削除を強制する土壇場での申し立てを却下＞
常識も法も裁判所が破る。米国の進歩派は本当に進歩しているのか？
第9巡回区控訴裁判所は金曜日、トランプ政権の司法省がカリフォルニア州に対し、非市民に郵送された2万票の投票用紙を撤去するよう強制しようとした土壇場での申し立てを却下した。
司法省は、クリントン政権が任命したデビッド・カーター連邦地方裁判所判事が水曜夜に司法省の一時差し止め命令（TRO）の要請を却下したことを受け、直ちに控訴した。
司法省は最近、すでに投票用紙が郵送されている、有権者登録をしている2万人以上の非市民の疑いのある人々をめぐり、カリフォルニア州とロサンゼルス郡を提訴した。
ビル・エッセイリ連邦検事補佐官は、有権者名簿を米国移民局（USCIS）の移民記録、社会保障記録、パスポート記録と比較したと述べた。
水曜日の夜、予想通り、カーター判事は司法省による一時的差し止め命令（TRO）の要請を却下した。
裁判官は、司法省がこれらの個人を起訴できると述べた。
「明確な救済策は存在する。米国は、これまでも、そして最近もそうしてきたように、第611条に基づいて個人を訴追することができる。カリフォルニア州もまた、投票資格がないと証明された個人の有権者登録を取り消す手続きを確立している」と判事は記した。
金曜日、第9巡回区控訴裁判所の3人の判事からなる合議体は、2対1の投票で、司法省が求めた2万票の集計を阻止する要請を却下した。
3人の裁判官は以下の通り：多数派：マーク・ベネット（トランプ）、ガブリエル・サンチェス（バイデン）－反対派：パトリック・ブマタイ（トランプ）。
「米国が要求する救済措置を認めることは、被告に多大な困難をもたらし、有資格者の投票権剥奪や集計プロセス全体の危険にさらすことで公共の利益を損なう可能性があるという重大な懸念が残る」と多数派は記した。
ブマタイ判事は、痛烈な反対意見の中で、カリフォルニア州、司法省の一時差し止め命令を却下したクリントン政権時代の判事、そして第9巡回区控訴裁判所の同僚判事らを激しく非難した。
「この件に関して、連邦政府は2万人の非市民がカリフォルニア州で有権者登録をしていると考えている。州法と連邦法はともに外国人の選挙での投票を禁じている。しかし、連邦政府によれば、これらの外国人は来るべき選挙の郵便投票用紙を受け取ったという。カリフォルニア州がこれらの疑わしい投票用紙を受け取り、正規の投票用紙と混ぜて処理した場合、潜在的に違法な票が代表者の選挙にカウントされ、資格のある市民の投票が希薄化される恐れがある」とブマタイ氏は書いている。
「連邦政府は、カリフォルニア州が市民と非市民の疑いのある者の投票用紙を混ぜることを阻止するという、ささやかな解決策を提案している。この解決策は投票を無効にするものではなく、非市民の疑いのある者の投票資格を確認する時間を与えるものだ。地方裁判所、そして今や当裁判所も、この合理的な要求を却下する」とブマタイ判事は記した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/just-ninth-circuit-court-rejects-trump-dojs-last/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/e3/s8/2/0/V/K/_/0VK_A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/30Rasmussen Reports＜Election 2026: Voters Worry About Delayed Results＝2026年選挙：有権者は結果発表の遅延を懸念＞
選挙結果の発表を遅らせる法廷闘争は、有権者にとって懸念材料となっている。有権者のほとんどは、すでに中間選挙での投票先を決めているからだ。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が1か月以上前に議会選挙での投票先を決めていたことが分かりました。17%は過去1か月以内に、14%は過去1週間以内に、そして残りの14%は過去数日以内に投票先を決めていました。まだ決めていないのはわずか8%です。
10/31阿波羅新聞網＜习不惜代价！二十一大连任出问题？—五中全会落幕 学者析中共政经动荡及两岸局势＝習近平は代償を厭わず！第21回党大会での再任に暗雲？――五中全会閉幕、学者が中共の政治・経済の動揺と両岸情勢を分析＞
中共の第20期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が29日に閉幕した。これを受け、台湾の国策研究院は本日（30日）、座談会を開催した。出席した専門家らは、中共の政治・経済が動揺していると指摘。五中全会は来年の第21回党大会に向けた準備会議であり、習近平の第21回党大会での再任に問題が生じている可能性があるとした。習は路線や人事を通じて、自身の指導的地位を維持・強固にしようと画策しているという。中共は台湾に対し、和戦両様を使い分けており、台湾側は内部の協力者（内応者）の存在に警戒する必要がある。
まあ、中共はマネトラとハニトラを使って、第五列を養成していると思われる。
https://www.aboluowang.com/2026/1031/2451835.html
10/31阿波羅新聞網＜接班人大事 习暗地作出这种安排？—“习近平至少安排两组接班人”＝ 後継者問題――習近平は密かにこのような布石を打ったのか？「少なくとも2組の後継者候補を準備」＞
4期目の続投を狙う人物が、なぜ後継者を準備する必要があるのか？台湾大学政治学系の明居正名誉教授は、その答えは「自己保身」にあると指摘する。かつて毛沢東は2組の勢力を配置した。一方は華国鋒、もう一方は「四人組」である。鄧小平も同様に2組を配置し、江沢民を前面に、胡錦涛をその後に据えた。この前例に照らせば、習近平も少なくとも2組の後継者候補を準備しているはずであり、一組は中央に、もう一組は地方に配置していると明氏は分析する。続投には、何らかの「成果」を示す必要がある。習はかつて「台湾問題の解決」を名目に3期目の続投を勝ち取ったが、台湾情勢に大きな変化はなく、むしろ党内の文官や軍幹部を大量に粛清する結果となった。
明居正は、今回、習が「米中関係の改善」か「両岸問題での得点（成果）」のいずれかに賭けている可能性があると見ている。ここで言う「得点」とは、必ずしも武力行使を意味するわけではない。1年以内に台湾を交渉のテーブルに着かせることができれば、それだけで「勝利」とみなせるからだ。威圧や懐柔以外にも近道がある。それは米国に圧力をかけてもらうことだ。「両岸問題を解決する最も早い方法はワシントン（米国）を経由することであり、これこそが彼が最もやりたいことなのだ」。明居正は最後にこう指摘した。「『一国二制度』の台湾版」に関する12項目の合意は、平和交渉への地ならしに過ぎない。今後1年、台湾が最も警戒すべきは、中共軍の侵攻そのものではなく、北京の意向に合わせて島内で「平和交渉」を呼びかける「内通者」がどれだけ存在するかという点である。
ゴッドファザーⅠでマーロンブランドが息子のアルパチーノに言った言葉：「敵のバルジーニと会合をセッティングしようと『和解（平和）』を持ちかけてくる身内が裏切り者だ。気をつけろ」。原文は”Now listen. Whoever comes to you with this Barzini meeting, he’s the traitor. Don’t forget that.”
https://www.aboluowang.com/2026/1031/2451949.html
10/30阿波羅新聞網＜川普要动手了？美军最高将领罕见赴白宫＝トランプは行動に出るか？米軍高官が異例のWH入り＞
中東情勢が再び危険な局面を迎えている！バンス米副大統領がイラン高官に極秘の書簡を送り、平和交渉の再開を模索する一方で、米軍は並行して新たな軍事行動の準備を進めている。米紙WSJ（10/29付）によると、米中央軍のブラッド・クーパー司令官が異例の形でWHを訪れ、トランプ大統領に対し、イランに対する軍事攻撃の選択肢について報告を行った。これと並行して、米軍は中東への防空システム、弾薬、軍事物資の増派を急いでいる。一方、イラン側は、もし攻撃を受けた場合、同地域内の米軍施設や湾岸諸国を標的として報復に出ると警告した。
米軍高官が異例のWH入り、トランプが攻撃案の報告を受ける
中間選挙後に動くか？米国、湾岸諸国に事前警告を発出
米軍が配備を加速、イスラエルへパトリオット防空システムを追加配備
イランが強硬警告：攻撃を受ければ広範な報復を行う
開戦準備と極秘交渉の並行――米イラン情勢はどこへ向かうのか？
イランの体制転換が起きるのが理想。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451674.html
木村氏の記事では、ユリア氏が「残念ながら21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている。彼らは互いに学び合い、協力し合っている。独裁者たちが協力するのであれば、自由のために闘う私たちも協力しなければ、彼らを打ち負かすことはできない」と言ったのは正しい。ただ残念ながら、権威主義国でない自由民主主義国も左翼グローバリストの政治に冒されている。米国は民主党の不正選挙で民主主義国かと問われるような状況。権威主義打倒の前に国内左翼の跋扈を何とかしないといけない。
氏はドイツのAfDとロシアが政策交渉するのを非難しているようですが、ロ・ウ開戦後にシュレーダーだってロシアに近づいていたし、AfDが政権に就くことを前提に話し合われ、国民に公開されているのであれば、問題ないのでは。国民の知らないところで話が進められるのが問題。国民は選挙で選択できる。
中ロの権威主義システムのアフリカ輸出を抑えるのは、本来宗主国たる欧州の役割。欧州はグローバリストが政権を握っているからなのか、介入の気配はない。日本だって孔子学院の解消すらできない状況。法の支配や野党を尊重しすぎて、敵の思い通りの行動しかしていない。
記事
アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさん（筆者撮影）
目次
- 「21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている」
- 102カ国が権威主義体制または民主主義と権威主義が混在する体制
- 「ドイツのための選択肢（AfD）」とクレムリンとの政策交渉
- アフリカや中南米を巻き込んだ「多層的学習システム」
- 「国境を越えた弾圧」は協調的な協力網に支えられている
- 権威主義国家の結びつきが相まって民主主義の規範に圧力
［ロンドン発］「残念ながら21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている。彼らは互いに学び合い、協力し合っている。独裁者たちが協力するのであれば、自由のために闘う私たちも協力しなければ、彼らを打ち負かすことはできない」
「21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている」
2024年2月、北極圏の獄中、ヤドクガエルに由来する猛毒で殺害された疑いが強いロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさんが10月27日、ロンドンの外国特派員協会（FPA）で開かれた『権威主義協力指数』報告書の発表記者会見で訴えた。
この指数はAIを活用して世界各地の報道や公的文書などを分析し、権威主義的な主体の協力関係を追跡するものだ。
「彼らは自由で民主的な国々が提供する仕組みや手段を都合よく利用している。西側の金融制度や法制度をどう悪用すればよいのか、規制や制裁をどう回避すればよいのか熟知している。法の支配という概念そのものさえ独特の方法で解釈し、反体制派の弾圧に利用している」
「ロシアの独裁体制はウラジーミル・プーチン大統領が権力を握った2000～01年に始まった。夫への最初の事件が起きたのは2010年。あの時、民主主義国家がプーチンを対等な指導者として扱うのをやめていたなら事態は違う方向に進んでいたかもしれない」とユリアさんは語る。
102カ国が権威主義体制または民主主義と権威主義が混在する体制
「プーチンは私の夫を殺した。（米国特使が）プーチンを人道主義者と呼ぶのは私にとって全くナンセンス。私たちはごくありふれた家族だった。彼らは私の夫を捕らえ、何の理由もなく何年もの間、刑務所に閉じ込め続けた。それでも夫を恐れるあまり、毒を盛った」（ユリアさん）
『権威主義協力指数』は米国の非営利団体「アクション・フォー・デモクラシー」と人権財団が世界の権威主義国家や権威主義的傾向を持つ政党の国際協力を分析している。人権財団によると、世界で102カ国が権威主義体制または民主主義と権威主義が混在する体制に当てはまる。
102カ国を合わせた人口は約63億人、世界人口の76％だ。こうした国々について（1）資金、（2）外交、（3）政治ネットワーク、（4）プロパガンダ・情報操作、（5）軍事・技術、（6）統治・弾圧手法の共有、（7）国境を越えた反体制派の弾圧——の協力関係を分析した。
中国とロシアを中核とする権威主義体制の国際的な協力関係は従来の資金援助や外交支援を超え、反体制派の監視、情報操作、軍事協力、弾圧技術の共有にまで拡大している。欧州の極右政党も政権獲得をにらみ、国境を越えた政策調整や相互支援を進めている。
「ドイツのための選択肢（AfD）」とクレムリンとの政策交渉
安全保障上の深刻な懸念を生んでいるのが「ドイツのための選択肢（AfD）」とクレムリンとの直接的な政策交渉だ。AfDは国内世論調査で首位に立ち、9月のザクセン＝アンハルト州議会選挙で43.8％の得票率で第1党となり、政治的影響力を大幅に強めた。
資金援助や象徴的な接触にとどまっていたAfDとロシアの関係は具体的な政策交渉へと変化している。6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでAfD関係者はガスプロムCEO（最高経営責任者）やプーチン氏の特使と会談した。
ロシア側は天然ガス供給再開に要する期間を「3カ月」と提示し、ウクライナ和平枠組みを前提としたノルドストリーム・パイプラインによるガス供給再開について話し合った。アリス・ワイデル共同党首らは自らを「ロシアと対話できるドイツ唯一のパートナー」と位置づける。
有権者の信任を受けていない一野党が欧州連合（EU）制裁下にあるノルドストリーム・パイプライン再開を巡り、政権に就くことを前提に敵性国家ロシアと共通の政策目標を掲げ、将来の協議を準備するという民主的統治を根底から揺るがす事態が生じている。
アフリカや中南米を巻き込んだ「多層的学習システム」
権威主義的ノウハウの伝播が権威主義2大大国のロシアや中国から周辺国へという単純な一方通行ではなく、アフリカや中南米の中堅国家や周辺国をも巻き込んだ「多層的学習システム」へと進化している実態も報告書で浮き彫りにされた。
ロシアはアフリカ諸国に政権の延命を請け負う軍事サービス提供を拡大している。
かつての民間軍事会社ワグネル・グループの活動を引き継いだロシア国防省傘下の「アフリカ軍団」を通じてマリ、ブルキナファソ、ニジェールへの軍事支援を進める一方、サヘル国家連合との政府間防衛協力も制度化している。
トーゴを兵站拠点として確保し、マダガスカルでは大統領警護隊や特殊部隊の直接訓練、要人警護を担う。ロシアはアフリカ諸国の選挙管理委員会幹部を自国に招いて研修し、見返りとしてロシア国内選挙やウクライナ占領地域での選挙を正当化するため監視員を派遣してもらう。
中国は統治ドクトリンとデジタル技術の普及に注力している。タンザニアの指導者学校にはアフリカ初となる「習近平思想研究センター」が開設された。中国共産党による統治理念を他国の政治指導者に普及させる仕組みの一つと報告書は位置づける。
「国境を越えた弾圧」は協調的な協力網に支えられている
ロシアと中国は上海協力機構（SCO）の枠組みや政府系メディア間の協定を通じ、報道内容の調整やニュース交換を拡大している。報告書によると、EUの制限措置の対象となったロシア系メディアのコンテンツも中国のメディアを通じて国際的に発信されている。
周辺国自体が独自の抑圧モデルを開発し、地域内で輸出する現象も確認されている。エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が推進する収容能力4万人規模の巨大刑務所は中南米で模倣や政策協力の対象となっている。
エクアドルでは類似施設が運用され、ボリビアでは刑務所管理の技術支援、ペルーでは新たな刑務所建設を巡る協力構想が進んでいる。
クーデターによる軍事政権が形式的な選挙を経て民政移行を演出し、統治の正当性を獲得する手法もガボンをモデルケースとしてギニアやマダガスカルがプロセスを模倣・学習している。
ロシアの外国代理人法に類似した非政府組織（NGO）規制もジョージア、キルギス、カザフスタンなどで導入または検討されており、ウガンダでも同種の規制を巡る議論が進む。報告書はこうした制度の類似を権威主義的な統治手法の国際的な広がりと捉えている。
「国境を越えた弾圧」はもはや一独裁国家の単独行動ではなく、協調的な協力網に支えられる。今年9月、中国公安部は国際犯罪対策を名目に46カ国が参加する「国際電信・サイバー詐欺取締同盟」を設立。オブザーバー34カ国と国連・インターポールなど国際機関も出席した。
権威主義国家の結びつきが相まって民主主義の規範に圧力
中国主導の国際的な詐欺対策協力が国外に逃れた反体制活動家への監視や送還圧力に転用される危険性を報告書は懸念する。中国当局が詐欺対策を名目に海外在住者に帰国を迫る事例も報告されており、こうした協力の拡大が越境弾圧を助長しかねないという。
ロシア、ベラルーシ、中央アジア4カ国の検察当局は各国が「テロリスト」「過激派」と認定した個人・組織に関する情報を交換することで合意した。
ロシアはタジキスタンやキルギスとの間で内務省代表部の活動を拡大し、職員に外交特権を与える枠組みを整備している。報告書は、こうした協力が政治的反体制派に対しても利用される危険性を指摘する。
アクション・フォー・デモクラシーのドモンコシュ・コヴァーチ氏は「これらのアクターはまだ単一のブロックを形成してはいないが、その結びつきは権威主義的な思想や戦術、ナラティブが国境を越え、新たな聴衆へと届くための経路を生み出している」と語る。
「国境を越えた政党間の“同盟関係”が互いへの支持を示すために利用され、国家間のパートナーシップにより安全保障、メディア、テクノロジー、警察活動にまたがる制度や慣行の協力が定着しつつある。こうした結びつきが相まって民主主義の規範に圧力をかけている」と指摘する。
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『やはりウクライナは飲み込まれてしまうのか…プーチンの「後戻りできない戦争」のこれからの見通し』（10/29/2026 現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
10/29The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: I HAVE FIGURED OUT THE LATEST DEMOCRAT SCAM- IT GOES HAND-IN-HAND WITH FAKE POLLS.＝ウェイン・ルート：私は民主党の最新の詐欺の手口を見抜いた。それは偽の世論調査と手を結んでいる＞
民主党は悪いことはよく考えつく。アラスカの上院選挙で共和党候補者に似た名前の民主党候補者を立てたり。左翼＝悪の権化。
ウェイン・アリン・ルート著
私はPolymarketやKalshiのような予測市場が大好きです。経済、株式、スポーツ、政治選挙など、あらゆる分野の結果を予測する上で、これらは最高の手段だと考えています。
口先だけでなく行動で示す人は、世論調査員よりもはるかに正確だ。2024年の選挙でそれが証明された。
偽の世論調査は、意図的に民主党支持者を過剰にサンプリングしたか、MAGA支持者が世論調査員に話さないかのどちらかの理由で、2024年の選挙結果をすべて大きく間違っていた。2016年と2020年の選挙結果は言うまでもない。
予測市場はすべて「的中」だった。
そうやって私は2024年の選挙結果を正確に予測できたのです。予測サイトの賭けの状況を綿密に監視していたからです。
したがって、私はトランプ氏の勝利だけでなく、得票差がわずか2ポイントであること、そしてトランプ氏が7つの激戦州すべてを制覇することを正確に予測しました。私の予測は全米メディアの中で最も正確でしたが、私には「秘密兵器」がありました。それは予測市場です。
民主党は、予測市場が2つの分野でいかに重要であるかをすぐに認識した…。
1.2024年の予測市場は、偽の世論調査に対抗する役割を果たした。
2.予測市場は世論を形成する。なぜなら、誰もが勝者を好むからだ！だから、勝ちそうな人はエネルギーと熱意、そして資金を得られる！一方、反対派の有権者は意気消沈し、投票に行かないかもしれない。
つまり、予測市場におけるオッズは、実際に選挙結果を変える可能性があるということだ。
しかし、予測市場が重要かつ正確であるのは、以下の条件を満たす場合に限られる…
もし彼らが誠実であれば。
それらが歪曲されたり操作されたりしていない限り。
もしそれらが世論調査ほど偽物でなければの話だが。
民主党員（つまり共産主義者）は、地球上で最悪の詐欺師だ。彼らは賢く、邪悪で、狡猾だ。そして良心のかけらもない。共産主義運動の指導者ソール・アリンスキーの有名な言葉を思い出せ。「目的のためなら手段を選ばない」。
言い換えれば、民主党は、国を乗っ取り、共産主義的な政策を推し進めるために、選挙を不正操作したり盗んだりすることは正当化されると考えているのだ。
民主党はいつも我々の一歩先を行っている。だが今回は私が一歩先を行っている。彼らの最新の詐欺の手口を見抜いたのだ。
予測市場が公正なものでなかったらどうなるだろうか？民主党が予測市場を歪める方法を見つけ出したらどうなるだろうか？予測市場が世論調査と同じくらい偽物になったらどうなるだろうか？
まさにその通りになった。
民主党は、予測市場が彼らの偽世論調査を台無しにしていることに気づいた。米国民はもはや世論調査を信じていなかった。しかし、もし予測市場のオッズが偽世論調査と一致したらどうなるだろうか？そうなれば、偽世論調査に信憑性が生まれてしまうだろう。
つまり、偽の世論調査と偽の予測市場のオッズが組み合わさることで、偽の心理が生み出され、民主党が敗北寸前から勝利を掴み取ることができるのだ。
もしこれが米国全土のレースで起こっているとしたら？
もし民主党の詐欺師たちが制度を悪用する方法を見つけ出したらどうなるだろうか？それを実現するのはどれほど簡単なのだろうか？実は、非常に簡単なのだ。有り余るほどのお金があり、グローバリストの億万長者たちを味方につけ、米国の敵と友好関係を築いていれば、それは可能だ。
そして、まさにそれが起こったのだと私は信じています。
ポリマーケットとカルシの賭け客のほとんどは、10ドル、20ドル、100ドル、1,000ドルを賭けている。
ほんの1万ドルを少しずつ投入するだけで、負けているはずの民主党に有利なように状況を完全に歪め、変えてしまうことができる。しかも、まるで彼らが勝っているかのように（場合によっては大勝しているかのように）見せかけることができるのだ。
10万ドルはどうでしょう？民主党に10万ドル賭けたら、ポリマーケットのオッズはどう変わるでしょうか？
圧倒的な本命候補であるはずの共和党候補が、圧倒的な劣勢に転じる可能性もある。
突然、その候補者は確実に敗北するだろうという印象を与えた。つまり、彼の支持者、寄付金、そして選挙運動のボランティアさえも、すべて枯渇してしまう可能性があるということだ。なぜなら、誰も敗者を好まないからだ。
民主党は常に資金が潤沢であることを忘れてはならない。彼らには資金力のある労働組合があり、ジョージ・ソロスやネビル・ロイ・シンガムといったグローバリストの億万長者もいる。そして最悪なことに、民主党は外国からの資金援助を受けている。中国と中国共産党、メキシコの麻薬カルテル、そしてイランが彼らを支援しているのだ。
トランプ氏と共和党が敗北すれば、米国の敵は大きな勝利を収めることになる。
中国が貿易戦争に勝利した場合（民主党が政権を握っているため）、関税が撤廃された場合（民主党が政権を握っているため）、国境が開放された場合（民主党が政権を握っているため）、麻薬密輸や人身売買が横行した場合（民主党が政権を握っているため）、米国がイラン戦争から尻尾を巻いて撤退した場合（民主党が政権を握っているため）には、数兆ドルが危機に瀕する。
なんと、Polymarketでの賭けは100カ国以上で合法なんです。
私は、グローバリストの億万長者や米国の敵国（中共など）からの外国資金が、オッズを歪める目的で予測市場に流れ込んでいると考えています。偽の世論調査に合わせて、民主党が楽勝しているように見せかけるためです。
数百万ドルなど、億万長者や中国のような外国にとっては取るに足らない金額だ。
ジェームズ・タリフレアコがテキサス州で圧倒的に有利だと本当に思っていますか？あるいは、民主党が上院で圧倒的に有利だと本当に思っていますか？本当に？
予測市場のオッズは、世論調査と同じくらい偽物だ。100万ドルをばらまくだけで、オッズは民主党有利に急上昇し、共和党が民主党の圧勝で敗北するという誤った印象を与える。
すべては詐欺だ。その結果、民主党支持者は偽のデータを信じ込んでいる。例えば、新型コロナウイルスワクチンとかね。
「青い波」は起きていない。民主党の圧勝は起きていない。
民主党は下院で勝利できるだろうか？ もちろんだ。歴史的に見て、民主党にはあらゆる面で有利な点がある。
そして民主党はとんでもない不正行為を働く。彼らは不正操作を行い、票を盗み、偽の投票用紙や死者の票、そして何百万もの不法移民が有権者IDや市民権の証明なしに郵便投票を行うことを利用している。最高裁判所のおかげで、彼らは選挙日を過ぎても何日も票を数えることが許されているのだ。
選挙当夜は共和党が勝利したように見えるかもしれないが、7日後にはわずかな議席の不正操作によって下院の過半数を失う可能性もある。
しかし、民主党の圧勝は見込めません。そして、民主党にとって容易な勝利にはならないでしょう。今回の選挙は、専門家の予想よりもはるかに接戦になると私は考えています。下院では、数議席（もしかしたら不正に獲得された議席）が結果を左右するでしょう。
共和党が上院の過半数を維持すると予想します。そしてケン・パクストンはテキサス州で勝利するでしょう。テキサスに神のご加護を。
世論調査は偽物だ。そして今、私は予測市場のオッズも偽物だと確信している。
民主党支持者は、トランプが「不人気」ではないこと、共和党が「破滅に向かっている」わけではないこと、民主党の圧勝（ブルーウェーブ）は起こっていないこと、そして今回の選挙の結果が既定路線ではないことを知ったら、きっと衝撃を受けるだろう。何もかもが確定しているわけではないのだ。
それは君と僕次第だ！
だから、世論調査や予測市場は無視して、投票に行きましょう。そして、友人、近所の人、親戚など10人を連れて行きましょう。
誰にも、何にも、あなたを落胆させたり、意気消沈させたり、精神的に追い詰めたり、米国民として最も大切な権利である投票権を放棄するように説得させたりしてはいけません。
選挙を決めるのは「我々国民」だけだ。
あなた自身の未来、そしてあなたの子どもたちの未来がかかっていると思って投票してください。なぜなら、まさにその通りだからです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/wayne-root-i-have-figured-latest-democrat-scam/
10/29Rasmussen Reports＜Impeachment Is on the Ballot, Voters Say＝弾劾は投票結果による、と有権者は述べている＞
民主党が中間選挙で勝利すれば、ドナルド・トランプ大統領を再び弾劾するだろうと、多くの有権者は考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、民主党が議会の支配権を握ればトランプ大統領を再び弾劾しようとすると考えている。そのうち49%は弾劾の可能性が非常に高いと回答している。民主党が議会を支配してもトランプ大統領を再び弾劾しないと考えているのはわずか14%だった。
10/30阿波羅新聞網＜砸48亿美元 她坐在黄仁勋身边！北京瞒不住 白宫摆上桌—美监听一名替中共递情报的女商人，竟然发现…＝48億ドルを投じ、ジェンスン・フアン（黄仁勲）の隣に座る女性！北京は隠しきれず、WHがその事実を突きつける――中共のために情報を伝達していた女性実業家を米国が盗聴したところ、驚くべき事実が判明…＞
ジェンスン・フアンがハニートラップにかかったかどうかは分からない。大口取引先だから。でも中共との関係を疑わないと。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451481.html
10/30阿波羅新聞網＜李燕铭：习权威受损？五中全会九大异常＝李燕銘：習近平の権威に傷？五中全会に見られる9つの異変＞
中共の五中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）において、事実上機能不全に陥っている中央軍事委員会には、新たなメンバーの追加はなかった。処分を受けた高官33名のうち、16名が高級将官、7名が軍需産業界の高官であった。さらに、多数の「行方不明」となっている高級将官についても、公的な処分は発表されていない。これは、中共軍における危機が依然として解決しておらず、粛清の動きが続いていることを浮き彫りにしている。党政治局には3名の空席があるが、今回の五中全会で補充されたのは張昇民1名のみであった。習近平の後継者は明確にされず、様々な政治的観測は外れる結果となった。これは、第21回党大会に向けた最高指導部の人事を巡り、党上層部で激しい駆け引きが行われていることを示唆している。特に、会議のコミュニケ（公報）において、異例にも「二四四二（習近平の権威付けに関連する政治スローガン、2つの確立、4つの意識、4つの自信、2つの維持）」の言及がなく、代わりに「民主集中制」が強調されたことは、習近平の権力基盤の危機を改めて反映しており、第21回党大会の人事を巡る情勢に不確定要素と新たな注目点をもたらしている。
習が絶大な権力を握っていれば、「民主集中制」とはしないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451506.html
10/30阿波羅新聞網＜终于现身不平安！爆胡春华已被立案！＝ついに姿を現したが、安泰ではない！胡春華が立件されたとの情報！＞
杜文によれば、現時点で確認できるのは、胡春華が五中全会の閉幕時の採決には出席したものの、開幕式には「胡」が座るべき区画には座っていなかったということだ。同時に、胡春華はすでに立件されており、その対象は洪水対策・干ばつ対策、および貧困扶助（貧困脱却）に関する問題であるという。党籍を剥奪される前であれば、規定に基づき、会議や採決の手続きに参加しなければならない。
胡春華の運命はどうなるか分からない。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451364.html
10/30阿波羅新聞網＜张升民破纪录高升 这表情令人绝望—习近平这样做是安抚军队 又要防张升民坐大＝張昇民が異例の昇格、この表情は人を絶望させる――習近平の狙いは軍の懐柔か、それとも張昇民の権力増大への警戒か＞
中共第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が本日、北京で閉幕した。専門家の分析によると、張昇民が中央政治局委員に追加選出されたことは、1994年以降、中央委員会全体会議において中央政治局委員が追加選出された例がないという記録を塗り替えるものだ。これは現実的な必然であり、その意図は軍部を懐柔することにあるとみられる。
淡江大学両岸関係研究センターの首席顧問である張五岳は中央社に対し、第20期5中全会のコミュニケで第21回党大会が2027年後半に開催されることが発表されたと指摘した。同氏の推測では、特段の事態がない限り、今後は第6回全体会議（6中全会）の開催を経て、そのまま第21回党大会へと移行する見通しであり、第7回全体会議（7中全会）は開かれないだろうという。
張五岳は、反腐敗（汚職摘発）の取り組みが今後も継続されることを強調した。同氏によれば、第20期5中全会では「党の全面的な厳格な管理の鍵は、幹部に対する厳格な管理にある」と強調されており、汚職の有無を調査することはあくまで「基本」に過ぎない。より重要なのは政治的な忠誠心と政治規律の遵守であり、「第21回党大会に向けて反腐敗の動きは続き、党の厳格な管理も継続されるだろう」と述べた。
1994年に政治局員に選出されたのは黄菊・上海市委員会書記。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451587.html
妙科大は妙可藍多の誤り。
畔蒜氏の記事は、左翼グローバリストのメデイアの流す報道とは違っている。ロシア経済がガタガタでも、継戦能力はまだまだあるということか？時間はロシアに味方するというのは、欧州が戦争支援に倦み疲れてくるのを待っているということ？米国はもともと欧州の問題と言うことで、支援額は大きいものの積極的に支援はしてこなかった。
ただ畔蒜氏の記事はロシア側の情報だから、割り引いて見る必要があるかもしれない。ただ、プーチンは停戦しても、ウクライナ全土の占領は諦めていないと読める。停戦してほしいが、ロシア経済を立て直すことに欧米日が協力するのはどうかと思う。
記事
10月に入って、中間選挙を前にエネルギー高騰で与党・共和党の不利が続くことに焦ったアメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領との電話会談の後、突如、ウクライナ戦争の「エネルギー停戦」を打ち上げた。米露ウの3者協議にウクライナにはかなり強引な圧力をかけて合意させたが、ロシアはトランプの顔を立てたものの、どうもまだ本気ではない（前編「ロシア・ウクライナ・アメリカが「停戦合意」を発表しても「それでもプーチンは和平には応じない」と言える明確な理由』参照）。アメリカの仲介が挫折した後、何が起きるのであろうか。
ヨーロッパへの苛立ち
筆者が、10月に開かれたロシアの外交・戦略フォーラム「ヴァルダイ会議」で接したロシアの高官たちのヨーロッパに対する対決姿勢は、さらに強まっていた。一連のスピーチや質疑応答を見ても、特にやっぱりヨーロッパに対する、もう後戻りできないという敵意を感じた。
ヴァルダイ会議で話したロシア人の見立てでは、8月26日に、アメリカのラドクリフCIA長官がモスクワを訪問した目的の一つはウクライナ問題に関する新たなコミュニケーションチャンネルの確立、そして、何よりヨーロッパ、特にバルト三国とのエスカレーションに対する心配だという。
ラドクリフ長官は、ウクライナのロシア深部へのドローン長距離攻撃に必要な衛星情報の提供を行った人物である。ロシアに対しては「実効性のある」交渉相手となる。彼が登場したと言うことは、エスカレーションのリスクが無視できなくなっていることの表れであると思う。
客観的に見て、ウクライナの方が戦争力と言うことでは弱い。筆者が接した、決してバリバリのプーチン派でもないし、ウクライナ戦争に対して批判的なロシア人が見立てとして口にしたのは、ドンバスがいつロシアに占領されるのかという事に関しては、「それが3ヶ月後、冬までなのか、半年後なのか、1年後なのか、1年半後なのか。プロパガンダによって、それぞれの違いはあるにせよ、まあ、最長1年半後ぐらいには、結局、ほぼ占領してしまうのではないか」であった。
その見立てが事実だとしても、最終的にこの戦争の終え方はやはり難しく、決着を付けようとするロシアのエスカレーションの懸念は、常に出てくる。
エスカレーションはどこで起きるか
このような緊張が続いているうちに、ヨーロッパとロシアの関係はとにかく口も利けないような状態になっており、ある意味完全に壊れてしまっている。
ルッテNATO事務総長（左）とゼレンスキー大統領 by Gettyimages
そしてロシアは、ヨーロッパがこの戦争を長引かせていると思っている。ウクライナは「我々は現状の戦闘ラインでいつでもやめる準備がある」と主張してきたし、ヨーロッパ、アメリカも、多分その立場を支持している。だが、ロシア側からすると、その戦争を長引かせているのは、そのようなウクライナを支援しているヨーロッパであると見える。ヴァルダイ会議でのプーチンの一連の発言を聞いても、やはりヨーロッパへの苛立ちは、明確であると思う。
ロシアもウクライナも疲弊してはいる。しかし、先ほどの「半年、一年、一年半」の見立てのように、ロシアには自力で立ち続ける自信があるのだろう。しかし、ウクライナはヘタっても、西側が必死になってこれを支える、だから倒れないとロシアは見ている。それゆえ苛立つのである。本当だったらもっと早く倒れているはずなのに。その結果、ヨーロッパとのエスカレーションという話が、当然、出てくる。
ロシアのエスカレーションということでは、開戦以来、核の使用が懸念されてきた。しかし核を使っても多分、マイナスのことの方が多いだろう。一方、核以外の攻撃では電力インフラ、都市への攻撃とリミッターを相当はずして、ウクライナを追い込んでいる。この状況下では多分、核を使うことというのは、よっぽどロシア側が追い込まれない限りありえないと思う。
また、ロシアは9月に総選挙が終わり、その後、本格的な動員など大きな動きがあるのではないかという観測もあったが、大きな動きが起きているようには見えない。
ウクライナに対しては、空爆を徹底的にやって、時間をかけてダメージを与え続ける。ロシア側は時間で落としていくっていう方針を、多分変えていない。
アメリカの仲介が挫折したとき
ウクライナ側の方が今後、内政面でも、ヨーロッパとの関係でも、問題が起きてくる、とロシア側は多分見ているのではないか。それゆえ、エスカレーションのリスクがあるとすればヨーロッパとの間だ。
例えば、イギリスが巡航ミサイルのストームシャドウを供与すると打ち出したとき、イギリスの基地や製造拠点を攻撃すると脅し返した。ウクライナ戦争に介入して、ロシア領内を攻撃する可能性がある中長距離兵器の所在地域、工場などに対する攻撃をチラつかせることは続くだろう。実際、直接撃ち込むかどうかはわからない、どこまでやるのかもわからないが、ただそれが、ロシア側にとってウクライナを追い込む上で本当に必要だと思えば、やるかもしれない。もしエスカレーションが起きるとすれば、基本はハイブリッド戦だろう。
2025年8月、アンカレッジの米露首脳会談で by Gettyimages
6月にリトアニアがロシアの飛び地になっているカリーニングラードへの一部製品の鉄道輸送を禁止したことを受け、ロシアは「深刻な結果が待ち受けている」と警告した。こういった事例には、ロシアは当然、激しく叩く。戦争が長引けば長引くほどエスカレーションのリスクは高まる。
アメリカは、いま持ち上がっている停戦協議の3者会談が行き詰まったとき、どのような態度をとるか全く分からない。ただ停戦努力も、介入も、機能しなくなり可能性が出てきたとき、露骨にロシア対ヨーロッパの摩擦が、むき出しになるか、そうはならないまでも、今よりもっと緊迫して、コンタクトが増えることが予想される。
ウクライナは「終わり」を見据えることができるか
一方、ウクライナは、今、国内がガタガタだ。
ザルジニー元軍総司令官、ブダノフ大統領府長官、それからフェドロフ前国防大臣の3人は、もはや大統領のゼレンスキーよりも支持率高い。ゼレンスキー政権の交代ということも、場合によっては、あり得るかもしれない。
トランプ大統領が政治的に迷走しているアメリカ、そして親ロシアといわれる政党AfD（ドイツのための選択肢）が急速に勢力を伸ばしているドイツ、高校生の抗議運動から国内が騒乱状態に陥ったフランスなど、有力支援国の政情によっては、国際的な支援体制がウクライナにとって不利な方へ動いていくことも現実に考えられる事態になっている。その場合、エスカレーションが起きる前にもう戦争をやめようと言う圧力が、ウクライナの政権交代を呼ぶ可能性もある。
ゼレンスキーではない政権が仮に誕生したときに、戦時体制と国際的な戦争支援によって成り立っていたウクライナはどうなるのか。戦後、中長期的に主権国家としては存続するとしても、本当の意味での、国としてはもう機能できないだろう。
少なくとも戦争が終わったら、ほとんどの男性は、国外へ逃げるだろう。再び戦争があるかもしれないから、今のうちに逃げておこうと考えるだろう。
どこでどのように着地しても、ウクライナの未来は大変なことになる。未来は相当、暗いだろう。トランプのアメリカは手を出さない。それこそ、難民も含めて、西ヨーロッパが責任持って引き受けるしかないだろうが、よくできてその位ではないか。
特にもう1回ウクライナを、西ヨーロッパの力だけで、戦略的に立て直すなどということは極めて厳しい。NATO加盟はロシアが認めないので戦争継続と同義になる。西ヨーロッパが連合軍を組んでウクライナに平和維持軍として入るなど、絶対に無理だろう。ヨーロッパの各国は、そのようなリスクを取らない。支援姿勢が一番前向きだったポーランドですら絶対行かないと思う。他の国も、そのようなことをすれば絶対に政権が潰れる。
今、ウクライナがドンバスの北東部を奪還してはいる。しかし、全て奪還できるわけではない。仮に、ドンバスを全部取り返したとして、戦争はウクライナの勝ちになるかとなると、全く関係ない。侵攻前のスタートラインに戻るだけの話で、つまり、ウクライナには「勝ち」の条件がない。
しかし、ロシアには「勝ち」ではないにしても、この辺りで止めてやる、と言える条件がある。「ドンバスを全部押さえた」「西側、アメリカ側にこれ以上介入させない」。少なくとも、ロシアにとってウクライナ問題はプーチンが主張するように「国内問題」であるとすれば、ウクライナに「分離独立」を行わないということを強要できればよい。
そうなると、中長期的には、やっぱりウクライナ側がなし崩し的に、ロシアに呑み込まれていく可能性がある。少なくともこれが今の構図である。
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『中国と対峙するフィリピンでクアッド首脳会議、第一列島線の防衛強化へ日米豪印は結束するのか 米国の新国家防衛戦略が掲げる「拒否的防衛」、南シナ海の対中抑止で問われる4カ国の役割』（10/27JBプレス 樋口譲次）について
10/28Rasmussen Reports＜Should Trump Resign? 34% Say Yes＝トランプ氏は辞任すべきか？34％が賛成＞
有権者の大多数はドナルド・トランプ大統領の2期目を成功とは見ておらず、3分の1は彼が辞任すべきだと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がトランプ大統領の2期目をこれまでのところ成功と見ており、そのうち19%は「非常に成功している」と回答している。一方、57%はトランプ大統領の2期目をこれまでのところ成功とは見ておらず、そのうち41%は「全く成功していない」と回答している。
10/29阿波羅新聞網＜欧洲这国震撼国际历史性变天—一带一路豆腐渣工程酿祸引爆民怨 这国变天了＝欧州のある国で国際社会を揺るがす歴史的な政権交代―「一帯一路」のおから工事が災いを招き、国民の怒りが爆発、政権交代が実現＞
欧州バルカン半島の政治情勢において、国際社会を揺るがす歴史的な政権交代が起きた。セルビアの総選挙で、現代政治史上稀に見る激震が走った。12年もの長きにわたり政権の座にあり、極端な親中・親露路線を貫いてきたアレクサンダル・ヴチッチ（Aleksandar Vučić）政権が、選挙戦で惨敗したのである。
大学生、学者・教授、そして様々な分野の専門家らで構成される草の根の新たな政治勢力「学生リスト（Student List）」が、52％を超える過半数の得票率を獲得して議席を席巻し、既存の権威主義的な政権チームに終止符を打った。この政権交代の引き金となったのは、中国の「一帯一路」構想に関連して現地で行われた大規模プロジェクトにおける不正問題であった。
この政権交代のきっかけとなったのは、中国の「一帯一路」構想をめぐる大規模なプロジェクトスキャンダルだった。韓国の新聞「朝鮮日報」は、2024年11月1日、セルビア北部のノヴィ・サド駅でコンクリート製の屋根が崩落し、16人が死亡、多数が重傷を負ったと報じた。このプロジェクトは、北京の「一帯一路」構想のバルカン半島における旗艦プロジェクトであるハンガリー・セルビア鉄道の重要な拠点だった。改修工事は、中国鉄路国際公司（CRIC）と中国交通建設（CCCC）からなる中国国有企業のコンソーシアムによって行われた。中国・セルビア協力の象徴であるこのランドマーク的なインフラは、高額な改修と再開からわずか4か月後に致命的な崩落に見舞われ、セルビア社会では公共の安全と政府の腐敗に対する広範な怒りが巻き起こった。
前ヴチッチ政権が締結したすべての大型契約の包括的な見直し、独占の取り締まり、外国投資家への国有資産移転の過去の慣行への異議申し立て、国内鉱物資源および公共資源に対する実質的な国家支配の回復の優先などが含まれる。これは、北京がセルビアでこれまで推進してきた大規模なインフラ整備と外国投資が、厳格な法的精査と再評価に直面することを意味する。
12月にセルビア大統領選挙が予定されており、現在アナ・ブルナビッチ国会議長が大統領代行を務めている。
中国はマネトラとハニトラの得意な国。だから付き合うと、必ず悪に染まる。日本の親中派は聞いているか？
https://www.aboluowang.com/2026/1029/2451085.html
10/29阿波羅新聞網＜重磅！“只允许中国飞越领空” 巴铁突然撤销禁令—“只允许中国航空飞越领空” 巴基斯坦禁令撤销＝重大ニュース！「中国機のみ領空通過を許可」していたパキスタン、突然の禁止令解除――「中国の航空機のみ領空通過可」としていたパキスタンの禁止措置が撤廃＞
パキスタンは水曜日、台湾の航空会社に対し、2027年3月までの期限で同国領空の通過を許可した。英字紙『ドーン（Dawn）』が入手した文書によると、台湾のチャイナエアライン（中華航空）とエバー航空（長栄航空）が、2027年3月27日までの期間、当該空域を通過する便を運航することが認められた。その後、ブルームバーグ通信は関係者の話として、パキスタンが台湾の航空会社に対する領空通過権を復活させたと報じた。これにより、これまで「一つの中国」政策を支持する立場から台湾の航空会社による同国領空の通過を拒否していた措置が、突然撤回されたことになる。
理由は書いていない。
https://www.aboluowang.com/2026/1029/2451080.html
10/28波羅新聞網＜欧盟对中共动真格！中国制造或遭全面限量＝EUが中共に対して本腰を入れる！ 「メイド・イン・チャイナ」が全面的な数量制限の対象に？＞
アポロネット王篤若の報道：EUが動いた！化学製品、家具、機械……中国製品の輸入を全面的に制限へ。
北京側が強気な姿勢を崩さない中、ブリュッセル（EU）はすでに「ハサミ」を手に取った。
ブルームバーグ通信によると、関係者の話として、EUは「セーフガード措置（緊急輸入制限措置）」を発動し、中国からの化学製品、家具、機械などの輸入を削減する計画だという。輸入割当（クオータ）や関税の引き上げといった手段が検討されており、早ければ2027年第1四半期にも具体的な案が提示される見通しだ。
すでに前例はある。EUは北京側と合意に達し、中国製ハイブリッド車（HEV）の輸入台数を年間35万台に制限した。この数字は、中国側が激怒して報復に出ないギリギリのラインと見なされている。欧州委員会は今後数週間以内に実施計画を提示し、12月に発効させる意向だ。期間は4年間で、中国向けの輸入枠は2年目以降、毎年6％ずつ増加する仕組みとなっている。EUは現在、この「数量制限」の枠組みを、他の多くの産業にも適用しようとしている。
EUを追い詰めているのは、天文学的な数字だ。昨年の対中貿易赤字は3600億ユーロに達し、現在では1日あたり10億ドル（？）を超え、さらに拡大の一途をたどっている。中国の安価な（しばしば補助金付きの）製品が、まるで洪水のように欧州へ押し寄せ、現地の工場を潰し、人々の雇用を奪っている。その一方で、欧州製品が中国市場へ参入しようとすると、あらゆる壁に阻まれるのが現状だ。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は今月、次のように述べた。「我々の産業界からは行動を求める声が上がっている。我々はそれを受け止め、さらなるセーフガード措置の実施を含め、対応していくつもりだ」
日本もEUと同じように中国に毅然と対処すべき。レアアースを制限しているのだから、相互主義で、中国からの輸入品に報復高関税を課したらどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450851.html
樋口氏の記事では、クアッド＋第一列島線諸国で悪の枢軸国（中ロ北）の太平洋進出を防ぐようにする。フィリピンの防衛能力向上だけでなく、台湾の防衛能力向上も当然必要となる。
記事
前回、米国のデラウエア州で開催されたクアッド首脳会議（2024年9月21日、写真：AP/アフロ）
クアッド（Quad）首脳会議、11月にフィリピンで開催
目次
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による協力枠組み「クアッド（Quad）」の首脳会議が11月にフィリピンの首都マニラで開催される予定だ。
米国のマルコ・ルビオ国務長官が10月20日、訪問先のインドで現地メディアのインタビューに応じて表明した。10月21日付の香港SCMPなどが伝えた。
11月16日から18日にかけて開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会合に合わせて行われる予定で、実現すれば、2024年9月以来、約2年ぶり、第2次トランプ政権発足後では初のクアッド首脳会議となる。
クアッド首脳会議は、2025年にはインドでの開催が予定されていたが、実現しなかった。
当時は、インドによるロシア産原油の輸入などを巡って米印関係が悪化しており、クアッド首脳会議の開催にも不透明感が広がっていた。また、第2次トランプ政権の発足後は、トランプ大統領が多国間協力に選択的な姿勢をとっていることから、クアッドの今後を懸念する見方も出ていた。
主な議題としては、南シナ海を含むインド太平洋地域の情勢、重要鉱物のサプライチェーンの強化、エネルギー安全保障を巡る協力などが取り沙汰されている。
中でも、南シナ海の領有権問題を巡り、10年以上にわたってフィリピンと中国の間で緊張が続き、近年さらに高まっていることから、この地域情勢が主要議題の一つとなるのは間違いないだろう。
中国とフィリピンの緊張・対立
南シナ海では、数十年にわたり、中国と、同海の島嶼や海域に対して領有権・管轄権を主張する沿岸国との間で緊張が高まってきた。
例えば、1974年には、中国軍が西沙諸島（パラセル諸島）を巡って南ベトナム軍と交戦し、同諸島の全域を支配下に置いた。また、1980年代には、南沙諸島を巡って中国海軍とベトナム海軍が武力衝突を起こした。
中国は1980年代から南沙諸島への進出を進め、2010年代には、占拠した7カ所の岩礁などを埋め立てて人工島を造成し、軍事拠点化を進めた。
このうち6カ所は1988年に中国が進出・占拠し、残るミスチーフ礁は1995年に占拠した。
米軍が1991年にフィリピンのクラーク空軍基地から、1992年にスービック海軍基地から撤退し、「力の空白」が生じたことも、当時の地域情勢を考える上で重要な背景となっている。
フィリピンと中国の間では、10年以上にわたって緊張が続いており、近年、その度合いは一段と高まっている。
2012年、中国とフィリピンはスカボロー礁を巡って対立し、中国が同礁を事実上支配下に置いた。
これに対し、フィリピンは2013年、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく仲裁手続きを開始した。2016年7月、仲裁裁判所は以下のような裁定を下し、中国の主張の多くを退けた。
・南シナ海の海洋資源に対する中国の「歴史的権利」の主張は、UNCLOSが定める海洋権益の範囲を超える部分について、同条約と両立しない。
・中国が南シナ海やその海洋資源を歴史的に排他的に支配してきたことを示す証拠はなく、「九段線」内の海域における「歴史的権利」の主張には、UNCLOSの下で法的根拠がない。
・南沙諸島の地形のうち、人工島造成の対象となった地形を含め、いずれも独自の排他的経済水域（EEZ）を生み出す資格を有しない。スービー礁とミスチーフ礁は低潮高地であり、それ自体では領海を有しない。また、スカボロー礁は「岩」に該当し、領海は有するものの、EEZや大陸棚を生み出す資格はない。
つまり、仲裁裁判所は、中国の「九段線」に基づく歴史的権利の主張には法的根拠がないこと、さらに南沙諸島のいずれの地形も独自のEEZを生み出す資格を有しないことなどを裁定した。ただし、この裁定は島礁の領有権そのものを判断したものではない。
このように、中国は仲裁判断で主要な主張を退けられたが、同裁定を不法・無効であり、価値のない「紙切れ」にすぎないとして、その受け入れを全面的に拒否している。
他方、南沙諸島東部に位置するセカンド・トーマス礁は、フィリピンのEEZ内にある。同礁には、座礁したフィリピン海軍艦艇BRPシエラ・マドレを拠点として、海兵隊の分遣隊が駐留している。
これは、フィリピンが同礁における拠点を維持し、周辺海域での主権的権利を守る上で重要な存在となっている。
しかし、中国海警局と中国海上民兵は、中国海軍の支援を受けながら、スカボロー礁やセカンド・トーマス礁など南シナ海各地で、フィリピン沿岸警備隊の船舶や補給船、漁船などの活動を繰り返し妨害し、航行を阻止している。
中国は南シナ海の広範囲に海洋権益を主張し、その実効性を高める行動を続けている。
南シナ海は、世界の海上貿易の約5分の1から3分の1が通過すると推定される、世界有数の海上交通の要衝である。
米エネルギー情報局（EIA）によれば、南シナ海には2023年時点で約36億バレルの石油などの液体燃料と約40兆立方フィートの天然ガスの確認・推定埋蔵量があるとされているほか、豊富な魚類資源やサンゴ礁、その他の海底資源も存在するとみられている。
米国のみならず、日本、フィリピン、韓国、台湾、オーストラリアなどの同盟国・パートナー国も、貿易やエネルギー輸送の面でこの海域に大きく依存している。
そのため、中国とフィリピンの緊張の高まりは、当事国であるフィリピンだけでなく、同盟国・パートナー国であるクアッド4カ国にも大きな影響を及ぼすことになる。
「クアッド」4カ国の対応
米国：米国とフィリピンは、1951年に相互防衛条約（MDT）を締結した同盟国である。
同条約は、太平洋地域において、いずれか一方の国に対する武力攻撃が発生した場合、両国が共通の危険に対処するために行動することを定めている。
2023年、米国とフィリピンは、同盟の防衛協力を強化するための二国間防衛ガイドラインを発表した。
同ガイドラインでは、南シナ海のいかなる場所であっても、フィリピンの軍隊、公船（沿岸警備隊の船舶を含む）または航空機に対する武力攻撃は、米国の条約上の相互防衛義務の適用対象となることを明記した。
ピート・ヘグセス米国防長官は2025年3月、マニラでフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領、ギルベルト・テオドロ国防相と会談した。
会談では、中国の侵略などの脅威を踏まえ、南シナ海における抑止力の強化が必要との認識を共有した。
その上で、フィリピンに高度な軍事能力を追加配備する方針を示し、トランプ政権が米比相互防衛条約に対して「揺るぎない関与（コミットメント）」を維持することを表明した。
米比両国は1998年、訪問軍協定（VFA）を締結した。さらに2014年には、南シナ海の緊張が高まる中、防衛協力強化協定（EDCA）に署名した。
これにより、米軍はフィリピン国内の指定施設を利用し、部隊や航空機、艦艇などをローテーションで展開できるようになった。2023年には、利用対象となる施設が計9カ所に拡大された。
また、両国はスービック湾の造船施設の活用や関連インフラの再整備を進め、米比両軍の補給・整備拠点としての機能強化を図っている。
南沙諸島に最も近いパラワン島では、フィリピン沿岸警備隊（PCG）の基地拡張や港湾整備などに向けた支援も進められている。
さらに、米軍は、有事の際に迅速に展開できるよう、装備や物資の事前集積を進めている。
一方、米比両国が主催する多国間共同演習「バリカタン」では、高度な無人水上艇などの新たな装備も投入されており、両国はこうした装備の運用訓練を通じて即応態勢の強化を図っている。
日本：我が国は、原油輸入の95％超を中東に依存しており、その大部分は南シナ海やバシー海峡、ルソン海峡などのチョークポイントを経て日本に輸送される。
この海域は、日本経済と国民生活を支える、まさに生命線である。
仮にバシー海峡やルソン海峡が中国によって封鎖され、南シナ海が中国の排他的な支配下に置かれれば、我が国は死活的な危機に直面する恐れがある。
そのため、我が国は、南シナ海で海洋進出を強める中国への抑止力を高めるとともに、フィリピン軍の防衛能力を強化することを目的として、フィリピンとの安全保障・防衛協力を推進している。
2017年以降、海上自衛隊のTC-90練習機やUH-1H多用途ヘリコプターの部品など、中古装備品の無償譲渡を実施してきた。
2026年2月には、政府安全保障能力強化支援（OSA）の枠組みを通じて供与された沿岸監視レーダー5基の引き渡し式典がフィリピンで行われるなど、防衛装備・技術協力を進めている。また、中古護衛艦の移転に向けた協議も進められている。
2023年2月には、「防衛省とフィリピン国防省との間のフィリピンにおける自衛隊の人道支援・災害救援活動に関する取決め」に署名した。さらに、2025年9月には、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定（RAA）が発効した。
2026年1月には、茂木敏充外務大臣とフィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外務大臣との間で、日比物品役務相互提供協定（ACSA）が署名され、同年8月22日に発効した。
同協定は、自衛隊とフィリピン軍の間で、燃料、食料、弾薬、輸送、医療などの物品・役務の提供を円滑化し、両国の防衛協力を強化することを目的としている。
また、自衛隊は、米比両国が主催する多国間共同演習「バリカタン26」に参加し、フィリピン国内に初めて持ち込んだ88式地対艦誘導弾の実射訓練を実施した。
これは、日比両国の防衛面における連携の深化を象徴するものであり、日本とフィリピンは、安全保障・防衛協力を着実に強化している。
オーストラリア：オーストラリアにとって、中国、日本、韓国などは主要な貿易相手国であり、経済活動は海上交通路に大きく依存している。
そのため、南シナ海の安全保障は重要な政策課題であり、同海域は地政学的・経済的な要衝と位置付けられている。
オーストラリアとフィリピンは、「協力的防衛活動に関する了解覚書（MOU）」（1995年）、「豪比相互訪問軍隊地位協定（SOVFA）」（2012年）、「豪比相互補給支援協定（MLSA）」（2021年）などを通じて、長年にわたり安全保障・防衛協力を強化してきた。
従来、両国の防衛協力は、主としてテロ対策能力の構築支援などを中心としていた。しかし、近年、中国の軍事的圧力が強まる中で、協力の範囲はより本格的な防衛分野へと拡大している。
豪比両国は、2023年2月の国防相会談以降、同会談を毎年開催することで合意した。
オーストラリアは2014年から「バリカタン」演習に参加している。2023年8月には、離島奪還のシナリオを含む豪比水陸両用演習「アロン」を初めて実施した。同年11月には、両軍がフィリピン周辺海域で海上共同活動を行った。
両国は2025年にも国防相会談を開催し、2026年中に新たな防衛協力協定を締結することで合意した。同協定には、オーストラリアによるフィリピン国内での軍事インフラ整備に関する協力を盛り込む方針も示された。
インド：インドは近年、「アクト・イースト」政策に基づき、東南アジアおよび東アジア諸国との関係を包括的に強化する外交・安全保障・経済戦略を推進している。
軍事面でも、各国との定期的な共同演習や海軍艦艇による訪問・寄港を通じて、地域への関与を深めている。
フィリピンとの関係では、南シナ海情勢も念頭に、安全保障協力が進展している。2025年8月には、ナレンドラ・モディ首相とマルコス大統領が会談し、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。
インドはフィリピンに対し、ロシアと共同開発した超音速巡航ミサイル「ブラモス」を輸出している。
また、2025年8月には、南シナ海で両国初の二国間海上演習を実施し、同年11月には第2回目の演習を行った。
このように、インドはインド洋のみならず南シナ海でも存在感を高めつつあり、フィリピンを重要な戦略的パートナーとして位置付けている。
以上のように、クアッド4カ国は、それぞれの立場から南シナ海に重大な利害を有しており、フィリピンの安全保障・防衛に対する関心と関与を強めている。
日米豪印の結束とフィリピンへの積極関与をアピールできるか
以上を踏まえると、ASEAN関連首脳会合に合わせて開催されるとはいえ、フィリピンでのクアッド首脳会議は、南シナ海を含むインド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国を強く意識し、日米豪印4カ国の結束をアピールするとともに、フィリピンの安全保障・防衛能力の強化を、各国がそれぞれの立場から支援する姿勢を示す格好の機会となるだろう。
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領は、共産主義反政府勢力への対処や麻薬撲滅戦争など、国内の治安維持と社会秩序の回復を優先課題としていた。
また、中国からの経済援助や投資を呼び込むため、中国を刺激することを避け、歴史的な意義を持つ仲裁裁判所の判断を事実上棚上げして、親中外交へと舵を切った。
これに対し、現職のマルコス大統領は、ドゥテルテ前政権の親中路線から大きく転換し、親米路線を明確にするとともに、中国を念頭に置いた安全保障・防衛体制の強化を進めている。
こうした経緯を踏まえると、フィリピンの安全保障・防衛体制の本格的な整備は、ようやく緒に就いた段階にあるといえる。
防衛力の整備には長い時間を要するため、フィリピンの防衛能力は、なお発展途上にあるとみるのが妥当であろう。
中国の井泉（ジン・チュエン）駐フィリピン大使は2026年10月15日、マニラ市内で開かれたイベントの際、記者団に対し、両国が武力で対決した場合、中国は「容易に勝利できる」との趣旨の発言をした。ただし、同大使は中国が武力行使を選択することはないとも述べている。
この発言を受け、フィリピン外務省は10月19日、井大使を召喚し、「挑発的で容認できない」として正式に抗議した。
現在のフィリピンの軍事力と、核兵器を保有する世界有数の軍事大国である中国の軍事力を比較すれば、その戦力格差は歴然としている。
中国がこの格差を背景にフィリピンを威圧することは、武力行使を示唆する事実上の脅しと受け止められても仕方がない。
米国の2026年版国家防衛戦略（NDS）は、中国によるインド太平洋での覇権的地位の確立を阻止することを主要目標の一つに掲げ、そのため第一列島線沿いに強力な「拒否的防衛」態勢を構築する方針を示している。
フィリピンの防衛能力が十分でなければ、第一列島線沿いの拒否的防衛態勢全体の実効性にも影響を及ぼす可能性がある。そのため、フィリピンには、防衛能力の迅速な強化が求められる。
その際、フィリピン自身による防衛努力が不可欠であることはいうまでもない。しかし、その防衛力整備を支援し、地域の抑止力を強化する上で、米国だけでなく、日本、オーストラリア、インドにも、それぞれの立場からフィリピンの能力強化を支援する余地は大きいのではないか。
11月の首脳会議が、こうした期待に応える具体的な成果を生み出すことを願いたい。
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『中国共産党「5中全会」と「長征90周年」…習近平は「現代の毛沢東」になれるのか 「北京のランダム･ウォーカー」第858回』（10/27現代ビジネス 近藤大介）について
10/27The Gateway Pundit＜BREAKING: Eric Coomer Case Thrown Out of Court in Florida! Is Former Dominion Executive… “The Court Is Ordered to Terminate Deadlines… And Close This Case”＝ 速報：フロリダ州でエリック・クーマーの訴訟が棄却される！元ドミニオン幹部…「裁判所は期限を終わらせ、この訴訟を終結するよう命じた」＞
ドミニオン・ボーティング・システムズを買収した会社はリバティ・ボート、創業者であるスコット・ラインデッカーは元共和党の選挙管理責任者。多分共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄで民主党と癒着していると思われる。投票機は用意にハッキングされるので危ない。
名誉棄損訴訟で事実を暴露しようとする人間を委縮させるために、訴訟を起こす。左翼の常套手段。日本でも朝日新聞が言論で戦わずに、小川榮太郎氏に対して訴訟を起こして相手方の時間とコストを奪おうとしてきた。米国の司法の方が日本より真面。
元ドミニオン社幹部のエリック・クーマー氏が、選挙管理委員に投票の改ざん方法を説明している。 – TGPより
フロリダ州の裁判所は火曜日、ドミニオン社の元従業員エリック・クーマーに対する訴訟を棄却した。
エリック・クーマーは、2022年6月24日にコロラド州連邦地方裁判所に名誉毀損訴訟を提起した。この訴訟は2024年1月にフロリダ州の裁判所に移送された。
本日の決定より：
バーン氏とクーマー氏はそれぞれ略式判決の申し立てを提出しており、その書類にはコロラド州法とフロリダ州法の両方が引用されている。裁判所が相互の略式判決の申し立てを判断するにあたって、両州の法律の唯一の関連する違いは、コロラド州法では、名誉毀損とされる発言が公共の関心事に関するものである場合、名誉毀損の原告は被告側の悪意を証明しなければならず、原告が公人ではない場合でも、明確かつ説得力のある証拠によってそれを証明しなければならないという点である。
裁判所文書は次のように続く。
名誉毀損訴訟で勝訴するためには、原告は以下の点を立証しなければならない。(1) 原告に関する名誉毀損的な発言、(2) 第三者への公表、(3) 少なくとも過失に相当する過失、(4) 特別損害の有無にかかわらず発言の訴訟可能性、または特別損害の存在…
…実際の悪意を立証するには、被告が問題となっている声明が虚偽であることを知りながら、または虚偽であるか否かを無謀に無視して公表したことを証明する必要がある…。
…したがって、問題は「分別のある人が公表しただろうか、あるいは公表前に調査しただろうか」ということではなく、被告が「実際に公表内容の真偽について深刻な疑念を抱いていたか、あるいはその内容が虚偽である可能性が高いことを十分に認識していたか」ということである。
クーマーは、実際の悪意の存在を証明するだけでなく、明確かつ説得力のある証拠によってそれを証明しなければならない。明確かつ説得力のある基準を満たすことは不可能ではないものの、それは「重く」「気が遠くなるような」「高い立証基準」を伴うものであり、証拠の優越基準よりも「著しく負担が大きい」と評されている。
…実際の悪意が明確かつ説得力のある証拠によって立証されなければならない場合、裁判所は略式判決において、その証拠が、その高い基準の下で合理的な陪審が実際の悪意を認定できるようなものであるかどうかを判断しなければならない。
クーマー自身は、バーンが2020年の選挙直後に選挙が不正操作されたと信じていたと主張している。バーンは、オルトマンの話を信じており、オルトマンの話の要旨は真実であると今も確信していると証言している。実際の悪意の基準はバーンの主観的な精神状態と信念に焦点を当てているが、それらの信念に関するバーンの発言は必ずしも決定的なものではなく、クーマーは状況証拠によってバーンがその話を主観的に信じていなかったことを立証しようとする可能性がある。
結論：
裁判所がトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが提起した名誉毀損訴訟でワシントン・ポストに略式判決を認めた最近の命令で指摘したように、名誉毀損の原告は少なくとも2つの重大なハードルに直面します。第一に、名誉毀損の原告は実際の悪意を証明しなければならず、第二に、原告はそれを明確かつ説得力のある証拠によって証明しなければなりません。Trump Media & Tech. Group Corp. v. WP Co. LLC, 838 F. Supp. 3d 1213, 1220, 1224 (MD Fla. 2026) (Barber, J.)を参照。実際の悪意と明確かつ説得力のある証拠の基準を満たすことは極めて困難です。特に、実際の悪意には強調すべき概念的なハードルが含まれているため、これはなおさらです。名誉毀損の原告は、被告が実際に自分の発言が虚偽であることを知っていたか、あるいはその真実性を深刻に疑っていたことを、明確かつ説得力のある証拠によって証明しなければなりません。
名誉毀損の被告が、自身の発言が虚偽であることを実際に知っていた、あるいはその真実性を深刻に疑っていたことを、明確かつ説得力のある証拠によって証明することを要求する基準は、客観的に見て合理的な人物が何を知っていたか、あるいは何を知っていたはずかを問う、おなじみの「合理的な人物」基準とは大きく異なる。
…クーマーは、（1）合理的な陪審員が、バーンがその話を信じるべきではなかっただけでなく、実際に主観的に信じていなかったか、少なくともそれが真実であると真剣に疑っていたと結論づけることができる証拠、そして（2）陪審員が、バーンの主観的な信念についての結論が単に可能性が高い（可能性が高い）だけでなく、非常に可能性が高く、深刻な疑いがないと判断できる証拠を提出する責任を負っている。
これらの基準に基づけば、そして本件の記録上、クーマー氏はその立証責任を果たしていない。
…もちろん、真摯に、あるいは熱烈に信念を抱いている人でも、真実ではない発言をして他人に深刻な危害を与えることがある。実際の悪意の基準では、発言者が自分の発言が真実ではないと主観的に信じていたことが証明されない限り、法律は責任を問わない…。
…要するに、もし法律が、被告が公表された声明を主観的に疑ったり信じなかったりしたことを示す「明確かつ説得力のある証拠」を要求していなかったならば、バーンの略式判決の申し立ては却下され、陪審員がこの問題について判断を下す機会があったであろう。しかし、現行法の下では、クーマーの証拠はこれらの基準を満たすには不十分であり、したがってバーンに対する略式判決が必要となる。
したがって、以下のとおり命令、判決、および布告する。
- 「パトリック・バーンの略式判決申立て」（文書番号334）は認められる。
- 「原告による一部略式判決の申立て」（文書番号333）は、無効として却下される…
…7. 判決が下された後、書記官は係属中の申し立てと期限をすべて終了させ、その後この事件を終結させるよう指示される。
フロリダ州タンパの裁判官室にて、10月27日、
トム・バーバー
連邦地方裁判所判事により、以下のとおり命令する。
パトリックは弁護士の ステファニー・ランバートとピーター・ティックティンに感謝の意を表した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/breaking-eric-coomer-case-thrown-court-florida/
https://x.com/EricLDaugh/status/2115160118580953484/video/1
10/27Rasmussen Reports＜Half Agree With Trump About French Riots＝半数がトランプのフランス暴動に関する見解に賛成＞
米国の有権者の大多数はフランスでの暴動に関するニュースを注視しており、半数がドナルド・トランプ大統領のこの件に関する発言に賛同している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%がフランスで最近発生した暴動に関するニュース報道を綿密に追っており、そのうち28%は非常に綿密に追っていたことが分かりました。一方、31%はフランスの暴動に関するニュースを綿密に追っておらず、そのうち10%は全く追っていなかったことが分かりました。
https://x.com/RCPolitics/status/2115126727068303536/video/1
10/28阿波羅新聞網＜美国两场大战都已下场！北京反应很熟练—赢得两场太空竞赛＝米国は二つの「大戦」にすでに参戦済み！北京の反応は熟練さを感じる――二つの宇宙競争を制する＞
米国のベテラン軍事専門家リチャード・フィッシャー（Richard Fisher）は、『自由時報』への寄稿の冒頭で次のように指摘した。民主主義国家は二つの「宇宙の戦い」に勝利しなければならない。一つは頭上の地球低軌道における軍事行動の抑止であり、もう一つは月やさらに遠い宇宙における、「位置的抑止（positional deterrence）」の先手確保である。幸いなことに、米国はすでにその両方に乗り出しており、台湾のようなアジアの同盟国もその恩恵にあずかっている。
北京の反応は、熟練さを感じる。外交部の郭嘉昆報道官は、「我々は米国に対し、宇宙空間における軍備拡張と戦争準備を停止するよう強く求める」と述べた。
米国は軍事力と月面基地だけに頼って勝利することはできない。地球近傍軌道における侵略を抑止し、月面に永続的かつ実質的な拠点を確立し、中共が拡大し続ける宇宙能力を戦略的優位性へと転換するのを阻止するためには、民主主義国家の同盟が必要である。
共産主義に軍事的優位を与えてはいけない。トランプは要求するのも良いが、もっと同盟国と協力関係を深めた方が良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450611.html
10/28阿波羅新聞網＜彻底改变全球规则！1小时使命必达！美军完成世界首个壮举＝世界のルールを根本から覆す！1時間で確実に届ける！米軍が世界初の偉業を達成＞
現地時間20日、米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられたロケットの先端に、直径3.1メートル、高さ0.75メートルの円盤状カプセルが搭載されていた。これはSpaceX社が開発した地球再突入カプセル「スターフォール（Starfall）」である。カプセル内には、戦闘地域や孤立した戦場へ投下する必要がある軍用物資――軍用通信機器、海水淡水化装置、応急医療キットなど――が積載されていた。高度200～300キロメートルの地点で、「スターフォール」は弾丸の10倍の速さに相当する秒速7.8キロメートルで地球低軌道を周回し始めた。その後、地上管制センターから降下の指令が出された。「スターフォール」は大気圏に再突入して降下し、パラシュートを開いて目標地点へと向かった。
米軍は、物資を宇宙に送り込み、その後地球に回収する技術を試験している。SpaceXと米軍は「スターフォール」の再突入プロセスを秘密にしているが、専門家は、低軌道での速度と大気圏再突入時の減速を考慮すると、「スターフォール」は1～2時間以内に地球上のあらゆる地点に到達できると考えている。フロリダ上空の低軌道からパースまでの所要時間は約1時間と推定されている。
フロリダからパースまでの最短距離は約18,000キロメートルだ。時速約1,470キロメートルで飛行する超音速戦闘機F-15でも、目的地に到達するには12時間以上ノンストップで飛行する必要がある。さらに、超音速機は燃料を大量に消費し、航続距離は約2,000キロメートルしかない。フロリダからは少なくとも8回の給油が必要となり、実際の飛行時間はさらに長くなるだろう。
悪の枢軸国に盗まれないように。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450544.html
10/28阿波羅新聞網＜中共举国之力狂潮遭遇大破裂 百姓哀嚎—4800亿美元蒸发 中国AI泡沫破裂散户重伤＝中共が国を挙げて推進したブームが崩壊、民衆からは悲鳴――4800億米ドルが消失、中国のAIバブル崩壊、個人投資家が大打撃＞
アポロネット王篤若の報道：中共のAIバブルが崩壊：科創50指数が4カ月で40％下落、4800億ドルが消失
ロイター通信は10/26の分析記事で、AIや半導体関連銘柄が中心の「科創50指数」が4カ月足らずで40％急落し、時価総額約4800億ドルが消失したと報じた。これは、国民に預金を株式市場へ投入させ、AI発展のための資金を供給しようとする当局の取り組みに冷や水を浴びせる結果となった。過去2年間の株価上昇は、北京（中国政府）による経済刺激策の約束に支えられていたものだが、優良株で構成される「A株ブルーチップCSI300指数（上海深圳CSI300指数）」は6月の高値から約20％下落し、一時的に弱気相場入りした。北京のファンドマネージャー、董宝珍は「株式市場は投機的な熱狂の場と化していたが、今、我々はバブルが崩壊するのを目の当たりにしている」と述べた。
AIはブーム。長続きしない。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450626.html
10/28阿波羅新聞網＜关键时刻，两大噩耗重击乌克兰＝重要なとき、ウクライナを襲う二つの悪夢＞
ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授は月曜日（26日）、欧州議会を訪れ、元国連事務総長補（平和維持・調停担当）を務めたミヒャエル・フォン・デア・シューレンブルクにインタビューを行った。シューレンブルクはドイツの国連大使を34年勤め、長年にわたり平和構築や調停業務に携わってきた人物だが、現在の欧州議会では「戦争継続の言説」ばかりが飛び交っている現状を嘆いた。同氏は今後の情勢について、米国がもはや欧州の仲介役（調整役）を担わなくなる可能性があり、ウクライナには「破綻国家」の兆候が見え始めていると分析。最終的に欧州は、敗戦側のような立場でロシアと交渉せざるを得なくなるだろうとの見方を示した。
欧州グローバリストの失敗。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450551.html
10/27看中国＜爆二十一大常委考核名单 李强地位特殊？未见接班人(图)＝第21回党大会における政治局常務委員の審査対象者リストが流出 李強は特別な地位に？後継者の姿は見えず（写真）＞
最近、海外の中国語メディア『大紀元』が北京の情報筋から入手した情報によると、そこには中共第21回党大会における政治局常務委員の人選に関わる候補者名が含まれており、主要な審査対象6名と補欠候補3名が挙げられている。このリストには「後継者」に関する情報は含まれていないようだが、李強だけは特別な扱いを受けている模様だ。海外メディアも習近平の「後継者」問題を注視しており、同氏がこの点においてジレンマに陥っていると指摘している。
情報筋によると、次期政治局常務委員の人選リストにおいて、別枠で扱われているのは習近平と李強の2名である。審査対象となる6名は、順に丁薛祥、陳吉寧、張国清、尹力、李書磊、劉国中となっている。
また、補欠の審査対象として袁家軍、陳敏爾、陳文清の3名が挙げられている。
これら9名の候補者は全員、中共第20期中央政治局委員である。そのうち、丁薛祥は政治局常務委員であり、現在は国務院副総理を務めている。陳吉寧は上海市党委員会書記、尹力は北京市党委員会書記であり、張国清と劉国中は国務院副総理、李書磊は党中央宣伝部部長である。
一方、補欠候補の3名については、袁家軍が重慶市党委員会書記、陳敏爾が天津市党委員会書記、陳文清が党中央政法委員会書記を務めている。
リストに名を連ねる人物たちが、いわゆる「七上八下（67歳なら留任、68歳なら引退）」という不文律の年齢制限に抵触しているかどうかが注目されている。
丁薛祥の推薦者は蔡奇と陳希、陳吉寧の推薦者は斉橋橋（習近平の姉）と陳希、尹力の推薦者は彭麗媛、李書磊の推薦者は蔡奇と石泰峰である。
劉国中の推薦者は栗戦書であり、張国清の推薦者に関する情報は情報筋から提供されていない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/10/27/1106590.html
近藤氏の記事では、「従厳治党」と言うのは、習の個人独裁を徹底するということ。でも軍は“躺平”しているし、粛清された数は膨大だから、習に対する恨みは根深いものがある。
習が新たな長征の道と言っているのは米国から逃げるという意味か？（笑）。逃げるのが得意な中国人だけある。そもそも中国は米国が参戦しなければ日本陸軍に勝利できなかった。
夏林茂は習の忠実な部下の蔡奇の人脈と言われている。
記事
始まった「5中全会」
10月26日から29日まで、中国共産党の重要会議「5中全会」（中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議）が、中央軍事委員会連合参謀部が運営する北京西部の京西賓館で開かれている。
「5中全会」で決議したコミュニケ（公報）は、終了後でないと発表されないが、話し合うテーマは、あらかじめ公表されている。それは、「従厳治党」（ツォンイエンジーダン）という漢字4文字だ。
日本語に訳すと、「中国共産党の厳格な統治」。分かりやすく意訳すると、「1億128万6000人（2025年末現在）の中国共産党員全員が、厳格に習近平総書記に従う」ということだ。中国共産党という世界最大級の政党を、「どこを切っても習近平」という金太郎飴のような組織にブラッシュアップさせていく作業を、現在、京西賓館で行っているのである。
その「前座」のような大会が、「5中全会」開会4日前の10月22日に、北京の人民大会堂で、約3000人の幹部を集めて挙行された。「中国工農紅軍（工場労働者・農民・共産党軍）長征勝利90周年記念大会」である。
全幹部が終結して「長征90周年」を称えた（中国共産党ネット）
私はCCTV（中国中央広播電視総台）のインターネットTVで見たが、カメラはまず、2階席に掛かったスローガンの垂れ幕を、舐めるように写した。そこには共産党の党色である紅い幕に白抜きで、漢字81文字が羅列されていた。
＜習近平同志を核心とする党中央の周りに緊密に団結し、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を全面的に貫徹し、偉大な長征の精神を発揚し、新たな長征の道をうまく進み、中国式の現代化を全面的に推進して強国を建設し、民族復興の偉業に向けてたゆまず奮闘しよう！＞
「長征」とは、後述するように、蒋介石総統率いる国民党軍による「囲剿（いそう）」（共産党軍への包囲掃討作戦）を受けて、1934年10月から1年かけて共産党軍・党員らが行った「逃避行」である。逃避行中の1936年1月に貴州省遵義（じゅんぎ）で行われた「遵義会議」で、毛沢東が半ばクーデター的に権力を掌握したことから、後に「勝利の行軍」と美談化された。
それから90周年を称える今回の大会は、「長征を成功させた毛沢東から、新たな長征を進めている習近平へ」という「引き継ぎ」を、全党員に認知徹底させるためのイベントとも言えた。
｢日寇｣と｢抗日｣を強調
人民解放軍中央軍楽隊が奏でる勇ましいマーチに合わせて、習近平総書記が舞台左手からのっしのっしと壇上に現れると、参加者たちが一斉に拍手を送る。まさに「現代の毛沢東主席」に映る。
国歌『義勇軍行進曲』斉唱の後、習総書記が長〜い重要講話を述べた。いきなり「日本」が俎上（そじょう）に上ったのには驚いた。
「90年以上前、わが国と民族は内憂外患に直面し、『日寇』（日本軍）は対中侵略を激化させ、国民党反動派は中国共産党が指導する革命根拠地に対し、相次いで大規模な『囲剿』を仕掛けてきた。『左派』教条主義による共産党内の誤った指導のため、中央革命根拠地における第5次反『囲剿』は失敗に終わり、他の革命根拠地も挫折を喫し、共産党と紅軍は存亡の危機に瀕した。
そのような厳しい情勢の下、1934年10月から1936年10月にかけて、わが党は紅軍第1、第2、第4方面軍及び第25軍を率い、世界を震撼させ、歴史に輝かしい一頁を刻んだ偉大な長征を遂行したのだ。紅軍の長征は十数省を縦横に駆け巡り、2万5000里を長駆し、百近い川や河を横断し、雪に覆われた山々を越え、広大な草原を通り抜けた。600回余りの戦役や戦闘を行い、100万を超える敵軍の包囲・追撃・遮断を粉砕し、国民党反動派による中国共産党と紅軍の殲滅（せんめつ）の企（たくら）みが完全に失敗したことを宣言した。そして北上して、抗日戦争に臨むという戦略的転移を勝利のうちに実現し、中国革命の新たな局面を切り開くことに成功したのだ」
このように習総書記は、「敵国日本」を2度も俎上に乗せながら、「長征」を誇ったのだった。続いて、前述の「遵義会議」に言及した。
「赤軍（共産党軍）の長征という偉大な勝利への道は、共産党の正しい指導によって切り開かれたものだ。長征の初期、『左派』路線という誤りが、共産党と赤軍に甚大な損害をもたらした。
そこで1935年1月、中央政治局は遵義会議を開催し、事実上、毛沢東同志の党中央及び紅軍における指導的地位を確立した。これにより、毛沢東同志を主要な代表とするマルクス主義の正しい路線が、共産党中央における指導的地位を確立し始め、毛沢東同志を核心とする共産党の第一世代の中央指導集団が形成され始めた。
これは、共産党が独立自主的に中国革命の実践的な問題を解決する新たな段階を切り開き、最も危機的な局面において共産党と紅軍を救い、中国革命を救ったのだ。遵義会議後、共産党と紅軍は新たな生命を得て、数々の難関を突破し、張国燾（毛沢東のライバル）の分裂主義を打ち破り、最終的に長征の勝利を収めた。
共産党の正しい指導と毛沢東同志の中核的地位の確立が、紅軍の長征勝利にとって決定的な意義を持っていたことを、歴史は雄弁に証明しているのだ」
まさに、「歴史は勝者のもの」という言葉を痛感する。そして長い重要講話の後半は、「習近平総書記が率いる新たな長征に向かっていく」ということがテーマだった。最後の締めの部分だけ抜粋する。
「偉大な長征の精神を弘揚し、新たな長征の道を歩むのだ。そしてそのためには、人民軍を世界一流の軍隊へと早急に築き上げなければならない。人民軍は、共産党と国家の事業を守る鋼鉄の（万里の）長城であり続ける。
新たな征路において、われわれは（習近平）新時代の共産党の強軍思想を全面的に貫徹し、共産党による人民軍隊への絶対的指導を常に堅持しなければならない。政治による軍隊建設、改革による強軍、科学技術による強軍、人材による強軍、法に基づく軍隊統治を全面的に推進し、人民軍隊が革命の血脈を受け継ぎ、純潔な本色を決して失わないよう促すのだ。建軍100周年の奮闘目標を期日通りに実現し、国防と軍隊の現代化を高品質で推進し、革命の先達に恥じず、 100年の基業に恥じず、（習近平）新時代に恥じない強軍・興軍の新たな章を綴らなければならない。
偉大な長征の精神を弘揚し、新たな長征の道を歩むためには、共産党の指導を堅持し、共産党の建設を強化しなければならない。共産党の指導と建設は、事業発展の根本的な保証である。
新たな長征の道において、われわれは（習近平）新時代の共産党建設思想を深く貫徹し、（習近平）新時代の共産党建設のすべての要求を実行に移し、共産党の全面的指導と共産党中央委員会の集中統一指導を堅持していくのだ。全面的な厳格な共産党内統治を粘り強く推進し、共産党の自己浄化、自己完善、自己革新、自己向上を絶えず実現し、共産党の政治的指導力、思想的牽引力、大衆組織力、社会的呼応力を持続的に強化し、共産党が常に中国の特色ある社会主義事業の強固な指導中核であり続けることを確保しなければならない。
同志諸君！ 歴史を銘記してこそ、未来を切り開くことができる。全党・全軍・全国の各民族の人民は、共産党中央の周囲に一層緊密に団結し、偉大な長征の精神を大いに発揚していくのだ。絶え間なく奮闘し、困難を乗り越えて前進し、革命の先人たちが切り開いた偉大な事業を絶えず前進させ、新たな長征の道において、新たな輝きを力強く創造していくのだ！」
建軍100周年の奮闘目標
最後は、自己陶酔に浸るかのように檄を飛ばした。途中で述べた「建軍100周年」とは、来年7月1日のことで、習総書記はこの日までに「奮闘目標を実現する」と、再三にわたって述べている。
「奮闘目標」が具体的に何を指すのかは明言していないが、中国の軍隊は「人民解放軍」と呼ぶくらいだから、普通に考えれば台湾統一である。そしてそのことが、西側諸国の中国ウォッチャーたちが唱える「2027年台湾有事説」の根拠の一つとされてきた。だが今回もそうだが、「人民解放軍」を「人民軍隊」と呼び始めているので、来年の台湾有事について、私は懐疑的だ。
長征については、5年前の拙著『台湾vs中国 謀略の100年史』（ビジネス社）で詳述したので、改めてそこから抜粋しよう。
＜満州事変が起こった時、蒋介石の国民党軍は、日本軍と戦うか、それとも紅軍（共産党軍）と戦うかの二者択一を迫られました。この時、蒋介石は、迷わず「安内攘外(あんないじょうがい)」（まず内を安らかにしてから外の敵を追い払う）という方針を唱えます。つまり「囲剿」――紅軍の掃討作戦を優先させるということです。
国民党軍の猛攻を受け、中華ソビエト共和国を維持できなくなった紅軍は、1934年10月に江西省瑞金（ずいきん）を離れました。以後、丸一年にわたって、陝西省呉起(ごき)まで約1万2500kmを徒歩で逃亡したのです。いわゆる「長征」です。瑞金を脱出した8万人は、戦死や逃亡、病死や餓死などで最後は1万人まで減りましたが、現在の習近平政権は「人類史上の偉大な奇跡」と宣伝しています。
決死の逃亡の最中に、共産党は計19回も会議を開いています。中でも重要な会議が、1935年1月15日から17日、貴州省遵義の軍幹部邸宅に20人の幹部が集まって開いた遵義会議でした。当時、共産党内で失脚していた毛沢東は、「瑞金を手放さねばならなかったことへの指導部の総括を行うべきだ」と主張したのです。
この時、毛沢東は、起死回生の党内クーデターを成功させます。ソ連派のエリートを代表する博古と、ソ連のコミンテルンから派遣されたドイツ人顧問オットー・ブラウンを失脚させ、毛沢東、周恩来、王稼祥（ソ連留学組だが毛沢東に忠実だった）の「3人組」による指導体制に改めたのです。本来なら周恩来も責任を取らされる側にいたわけですが、自己批判して毛沢東支持に回りました。
「毛が謀(はかりごと)を立て、周が成し遂げる」という両者の性格に合致した関係が、この先、1976年に揃って死去する時まで続くのです＞
以上である。興味深いのは、長征の時期を習総書記が「1934年10月から1936年10月」と定めていることだ。通常は、1935年10月19日に紅1方面軍が陝西省呉起（延安）に到着したところまでだ。
だが広義では、1936年10月22日に、紅2方面軍と紅4方面軍が甘粛省静寧で紅1方面軍に合流した時をもって終了と言えなくもない。習総書記は、続く「5中全会」への景気づけのためにも、あえて後者を取って「長征終了90周年」と「5中全会」を結びつけたのだろう。
それにしても、長征時代に「主役」となった毛沢東を振り返って思い起こすのは、「革命を継続せよ！」「天と闘い、地と闘い、人と闘う。その楽しみ、尽きることなし」などと公言していた革命家的気質である。「現代の毛沢東」を気取る習近平総書記にも、その気質が受け継がれていることを感じる。
革命に不可欠な“いけにえの羊”
「革命の成就」に欠かせないのが、「替罪羊」（ティツイヤン＝いけにえの羊）である。今回も「5中全会」を前に、「大トラ」（幹部）二人が「替罪羊」として、中国人民の前に差し出された。
一人目は、世界の中国ウォッチャーが驚愕（きょうがく）した。10月13日午後6時、党中央紀律検査委員会・国家監察委員会のホームページは、わずか47文字の発表を行った。
＜重慶市党委員会元副書記、重慶市政府元市長の黄奇帆は、重大な紀律違反および違法行為の疑いが持たれており、現在、党中央紀律検査委員会・国家監察委員会の紀律審査および監察調査を受けている＞
現在74歳の黄奇帆は、すでに8年前に政界を引退した元幹部である。1952年、浙江省の出身だが、文化大革命中の1968年に上海で工員となった。以後、明晰な頭脳を生かして出世し、「上海のドン」こと江沢民総書記に忠誠を誓って、上海市副秘書長まで上り詰めた。
その後、2001年に重慶市副市長に転身。2007年に「習近平のライバル」薄熙来が重慶市党委書記（市トップ）としてやって来ると、「重慶の毛沢東」と異名を取った薄熙来書記にも忠誠を誓い、2009年から翌年の年初にかけて、重慶市党委副書記兼重慶市長（市ナンバー2）に就任した。
2012年に薄熙来が失脚した後も、連座されるとの風評を退けて重慶に君臨しつづけた。ようやく2016年末に重慶を離れ、全国人民代表大会財政経済委員会副主任を務めたが、2018年3月に政界を引退した。
引退後は経済コメンテーターとして活躍し、数多くの講演会やシンポジウムなどでスピーチを行った。そうした各種イベントを通じて、西側諸国の人々とも幅広く交流していた大物だけに、世界に衝撃が走ったのだ。
私は面識がないが、長く注目していた。何と言っても、2012年から2013年にかけて中国を揺るがせた「薄熙来事件」の時に、薄熙来が無期懲役刑を宣告されたにもかかわらず、ナンバー2の黄奇帆が「お咎めなし」だったのだ。それどころか、前述のように2016年末まで重慶に君臨しつづけた。特に「泣く子も黙る」習近平時代にあっては、奇跡に近い。
それが、政界を引退して8年以上も経ったいまになって捕まったのである。一体何があったのか？
これは推測だが、同時期（10月10日夜）に捕まった息子・黄然非が直接の原因ではなかったか。
黄然非は1981年生まれで、上海一の名門校・復旦大学を卒業。米カーネギーメロン大学に留学し、リーマンブラザーズ、野村證券香港、モルガンスタンレーなどで証券マンとしてキャリアを積んだ。その後独立して、深圳の宏橋投資ホールディングス董事長（会長）に就いた。
経歴を見る限り、中国の名門校→アメリカ留学→外資系金融業界という典型的な「官二代」（幹部の二世）の半生である。この深圳の投資会社が何らかのトラブルに巻き込まれ、そのバックで黄奇帆も絡んでいたのだろうか。
ともあれ、「黄奇帆失脚」は中国人に、習近平時代初期の「薄熙来失脚」を想起させた。習近平総書記も、かつての毛沢東主席のように「革命を継続する」と畏（おそ）れさせるに十分な発表だった。
もう一人の「替罪羊」
もう一人の「替罪羊」は、「革命第7世代」（習近平の次の次の世代）のホープの一人と言われていた夏林茂北京市副市長（56歳）である。こちらも党中央紀律検査委員会・国家監察委員会のホームページで、10月22日に発表されて、首都・北京に衝撃が走った。失脚の原因は不明だ。
ともあれ、今回の「長征90周年」から「5中全会」の動きは、来年秋に開かれる第21回中国共産党大会で、習近平総書記が「共産党主席」に「昇格」するための布石だと私は見ている。共産党主席は毛沢東が、第二次世界大戦末期の1945年から死去する1976年まで手放さなかった肩書きだ。
この肩書きは、1982年に鄧小平が「独裁を生むことにつながった」として廃止された。その後の共産党トップは、「書記たちの取りまとめ役」を意味する総書記である。
このあたりの状況に関心がある方は、8月25日に本コラムで掲載した拙稿を参照してほしい。
かつての政敵・江沢民を礼賛する習近平総書記の狙いは「共産党主席」就任か
「北京のランダム･ウォーカー」第850回
ともあれ、共産党大会までちょうど一年。習近平総書記による強烈な「党内引き締め」が続くことは間違いない。
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