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『日本の核武装は”絶対にありえない話”なのか？「中国が狙う沖縄侵攻」悪夢のシナリオを検証する』（3/15現代ビジネス 田中 孝幸）について
3/15The Gateway Pundit＜Kayleigh McEnany Lays Out the Money Trail — Obama and Biden Showered Iran With Billions While Tehran Built Its Nuclear Program＝ケイリー・マクナニーが資金の流れを説明――オバマとバイデンはイランに数十億ドルを注ぎ込み、その間テヘランは核開発計画を進めていた＞
民主党政権は米国を破壊し、世界を不安定化させる目論見である。民主党に政権を渡してはならない。Save America Actを可決させるのがいかに大事か。民主党が主に不正選挙するので。
左派とそのメディアの同盟者たちは、イラン政権がそもそもどのようにして権力を得たのかを米
国民に忘れさせようとしている。
しかし、元WH報道官のケイリー・マクナニー氏は 最近、視聴者に向けて時系列と証拠を提示し、オバマ・バイデン政権の外交政策チームが世界最大のテロ支援国家に数十億ドルを送金した経緯を明らかにした。
マクナニー報道官は最近、オバマ政権がイランと締結した物議を醸した核合意、包括的共同行動計画（ JCPOA ）から始まった、彼女が「問題のある資金の流れ」と表現したものを視聴者に説明した。
マクナニー氏の論点整理は、 2015年のイラン核合意から始まる。この合意において、バラク・オバマ氏は米国民に対し、制裁緩和によってテヘランの過激派政権が強化されることはないと約束した。
2015年にこの合意を擁護する演説の中で、オバマ氏はイランがこれまで凍結されていた数百億ドル相当の資産にアクセスできるようになることを認めた。
「イランが約束を果たせば、他国によって海外で凍結されていた約560億ドルの自国資金にアクセスできるようになるのは事実だ」とオバマ氏は当時述べた。
「我々の優秀なアナリストたちは、この歳入の大部分が経済を改善し、イラン国民の生活を向上させるための支出に充てられると予想している。」
しかし、論争は1年後にさらに激化した。
2016年1月、オバマ政権は4億ドルの現金を秘密裏にイランへ空輸した。報道によると、現金は外貨のパレットに積まれて届けられたという。この送金は、イランが拘束していた数人の米国人を釈放したのと同じ日に行われたため、この支払いが交渉材料として使われたのか、それとも身代金として使われたのかという疑問がすぐに持ち上がった。
CNN自身も、そのタイミングが怒りを呼び起こし、支払いと人質解放が関連しているのではないかという憶測を呼んだことを認めた。
当時、政権当局者は見返り取引を否定した。
物語は4億ドルで終わったわけではなかった。
数週間後、報道によると、米国は利息として約13億ドルの追加支払いも行っており、これにより、 1979年のイラン革命以前に遡る数十年来の武器紛争に関連する和解金の総額は約17億ドルに達した。
マクナニー氏は状況を率直に要約した。
「4億ドルは氷山の一角に過ぎなかった…オバマ政権はイランに対し、総額13億ドルに上る3回の支払いを行った。」
CNNのインタビューでこの支払いについて問われた際、当時の国務副長官アントニー・ブリンケンは、この取り決めは人質交渉とは一切関係ないと主張した。
「いいえ」とブリンケン氏は、その金銭が見返りだったのかと問われた際に答えた。「全く」。
そして2023年、バイデン政権下で再び論争が巻き起こった。
WHは、凍結されていたイランの資金60億ドルへのアクセスを承認したが、その資金は人道目的のみに限定されていると主張した。
国務省の報道官マシュー・ミラー氏は、 この資金は厳密にはイランに属するものだとして、今回の措置を擁護した。
「我々は彼らに人道支援資金へのアクセスを認めたが、同時に、彼らに責任を追及し続けることを明確にしてきた。」
しかし、イランの指導部は、何ら制約を感じていなかった。
イランのエブラヒム・ライシ大統領は、政権は資金を好きなように使うと公然と宣言した。
「この資金はイラン・イスラム共和国のものであり、当然ながら我々は必要な場所に使うことを決定するだろう。」
しかし、ブリンケン氏は、イランが「残念ながら常にテロ支援に資金を投入してきた」と認めた。
1週間後、ハマスがイスラエルに対して恐ろしいテロ攻撃を仕掛けたことを受け、ジョー・バイデンの国家安全保障会議（NSC）報道官は事態収拾に乗り出した。
長年にわたり数十億ドルがテヘランに流入する一方で、イランは核開発計画を拡大し、軍事力を強化し続けた。
マクナニー報道官は、ドナルド・トランプ大統領が劇的に異なるアプローチを取り、オバマ政権の核合意を破棄し、イランの核開発計画に対する積極的な行動を承認したことで、状況は最終的に変化したと指摘した。
トランプ氏の側近によれば、その対照はこれ以上ないほど明白だという。
オバマ・バイデン政権下の外交政策担当者たちは、長年にわたり、イラン政権が穏健化すると約束しながら、大量の現金と数十億ドル規模の制裁緩和策をテヘランに送り続けてきた。
その代わりに、イランは中東全域に影響力を拡大し、核開発計画を推し進めた。
https://x.com/i/status/2032862567312326946
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/kayleigh-mcenany-lays-money-trail-obama-biden-showered/
3/16阿波羅新聞網＜美版“台积电”？马斯克：将在七天后启动＝米国版「TSMC」？マスク：7日以内に稼働開始へ＞
テスラCEOのイーロン・マスクは14日、チップ供給のボトルネック解消のため、AI向け大規模ウェハー工場「Terafab」プロジェクトを7日以内に稼働開始するとツイートした。
米国は動きが早い。
https://www.aboluowang.com/2026/0316/2360226.html
3/16阿波羅新聞網＜日赚50万！至少12船硬闯霍尔木兹海峡＝1日50万ドル稼げる！少なくとも12隻の船舶がホルムズ海峡を勇敢に通過＞
ロイター通信は、海事情報機関の情報として、米軍が2/28にイランへの攻撃を開始してから、少なくとも12隻の石油タンカーや貨物船が、機雷やミサイルの脅威のあるホルムズ海峡を数百万ドルの利益のために危険を冒して通過したと報じた。これらのうち10隻はギリシャ企業が、2隻は中国企業が運航している。ギリシャの海運関係者は、米イラン間の海軍緊張の高まりとホルムズ海峡の事実上の封鎖という状況下でこの航路を航行しようとするのは「敵の浴槽に足を踏み入れるようなものだ」と率直に述べている。
原油価格の高騰とタンカー運賃の急激な上昇を受け、ホルムズ海峡が機雷、ミサイル、ドローンによる脅威にさらされていることを知りながらも、一部の船主は短期間で数百万ドルの利益を得ようと、依然としてリスクを冒している。
この状況に詳しい業界関係者6人によると、関係企業には海運大手ジョージ・プロコピウが所有するダイナコム社と、エンビリコス家が所有するアイオロス・マネジメント社が含まれるという。ダイナコム社とアイオロス社はコメントの要請に応じなかった。
イラン軍は最近、ホルムズ海峡を通過する複数の船舶を攻撃し、海峡封鎖の継続を表明するとともに、国際原油価格が1バレル200ドルまで高騰する可能性があると警告した。ロイター通信によると、これまでに少なくとも16隻の船舶が攻撃を受け、その中にはギリシャ船も含まれている。
極めて高いリスクにもかかわらず、この航路の収益は驚くほど大きい。船舶仲介業者のデータによると、石油タンカーの1日あたりの平均収入は過去6年間で最高水準に達し、船主は傭船料だけで1日あたり最大50万ドルを稼いでいる。
内情を知る業界関係者は、高額な戦争保険料や乗組員の給与増を考慮しても、航海1回で数百万ドルの収益が得られると指摘している。
ミサイルやドローンが飛んでくる航路は、船員は避ける。
https://www.aboluowang.com/2026/0316/2360221.html
3/16阿波羅新聞網＜中共卫星轨道曝光 高频经过日美基地 每天60次＝中共の衛星軌道が明らかに：日米基地上空を1日60回も通過＞
中共の軍事偵察衛星群が、日本とその周辺地域上空を極めて高い頻度で通過していることが発見された。日本上空を10分ごとに通過しているという。これは、台湾で緊急事態が発生した場合に、日本と米国の動向を監視するための試みであると疑われている。日本政府は警戒レベルを引き上げた。
日本国民の教育になる。
https://www.aboluowang.com/2026/0316/2360206.html
3/15阿波羅新聞網＜只用一年重塑世界 川普震撼评价曝光＝たった1年で世界を再構成する：トランプの衝撃的な評価が明らかに＞
米国のメディア人、方偉は14日、ブラジルの弁護士、作家、選挙法専門家であるアドリアーノ・ソアレス・ダ・コスタがトランプについて次のように述べたと投稿した：イランとの戦争は、私たちにいくつかの事実を教えてくれた。
- a) 世界には経済的にも軍事的にも超大国は一つしかない。
- b) 中共は張り子の虎である。
- c) 米国は5日間でイランの陸海軍空軍を壊滅させたが、ロシアは4年以上戦ってもウクライナを倒すことができない。
- d) トランプは米国のリーダーシップを回復させ、ラテンアメリカを米国の勢力圏の一部として再確立した。
- e) トランプは役に立たない国連を空洞化させた；彼は世界の貿易とサプライチェーンを再定義し、「オフショアアウトソーシング」を終わらせ、製造業を米国に取り戻している。
- f) 彼はベネズエラとイランから中共への安い石油供給を断った。
- g) 彼はマドゥロ政権を転覆した。
- h) 彼はイランのアヤトラ政権を崩壊させした。
- i) 彼はキューバを解放しようとしている。
好き嫌いは別として、トランプは米国史上最高の大統領である。なぜなら、彼はたった1年で世界全体を再構成したからである。
ネットユーザーの秋乃理恵は、「100点満点なら、トランプ大統領には200点あげたい！彼は本当に大変な思いをしてきた。彼は米国を救っただけでなく、世界全体を救ったんだ」と述べた。
ネットユーザーのシルビア・リンは、「トランプの就任以降の行動は、習近平が権力掌握以降行ってきた数々の策略を完全に無効化してきた。敵の目を欺く秘密工作、世界各地での米国との対立、独裁者への賄賂のための巨額支出、人心掌握のためのインフラ整備事業…彼の努力はほとんど全て水の泡となった。習近平は今頃血を吐いているだろう。それでもなお、台湾を攻撃する勇気があるのか？」とコメントした。
ネットユーザーのユシン・ファンXも、「そうだ、トランプはまさに米国史上最高の大統領だ。たった1年で世界全体を塗り替えたのだから、彼はまさに選ばれし者だ」と同意した。
トランプへのこの評価に賛成する。
https://www.aboluowang.com/2026/0315/2360125.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
重要な内容に注目ください。消費者物価指数とインフレの関係、そしてインフレの結果、富が縮小するという点である。
引用
GBLS Chang @ChangGbls 18ｈ
返信先：@HeQinglian
このデータはどこから入手されたものか？出典を教えていただけますか？
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
3/15現在、トランプ米大統領が3/14にホルムズ海峡での共同護衛作戦のために多くの国に軍艦の派遣を呼びかけたことに関して、招待された国のほとんどが著しい躊躇、慎重な姿勢、あるいは明確な拒否を示している：フランスは作戦への参加を断固拒否し、艦艇を派遣しないと表明している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
現時点で、米国はホルムズ海峡の円滑な航行と石油タンカーの安全を保証しなければならない。そうしなければ、どうやって世界に申し開きできるのか？イラン政権を誰が引き継ぐのか、あるいは国内と国際で別々の体制が敷かれるのかといったことは、最も重要なことではない。他のことは未解決のままにしておいても構わないが、これは許されない。もし未解決のままにしておけば、米国は破壊者、悪者になってしまう。
引用
Leonardo’s Castle @Lostlanding 18ｈ
ロイターの分析によると、WHは実際には3つの派閥に分かれている。経済派（戦争の早期終結を望む）は、できるだけ早く「勝利」を宣言し、戦争から撤退したいと考えている；タカ派（戦闘継続を望む）は、戦争が始まっている以上、決定的な結果を求めている；ポピュリスト（MAGA反戦派）は、戦争を早期に終結させ、エスカレートさせたくないと考えている。
トランプ大統領自身は、同時に3派すべてをなだめようとしている：
タカ派には戦争が続いていると信じ込ませ、市場には戦争が間もなく終わると信じ込ませようとしている。x.com/rfi_cn/status/…
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
ネット友各位、このツイートを残したコメント投稿者はどのカテゴリーに属するか教えてください。
誰かが中国語の資料を出しているが、これを見ると、中国という国の情報の多くが信頼できないことを示している。これらのコメント投稿者は一体誰の面子を保とうとしているのか？バイデン政権の4年間とトランプ政権の5ヶ月間、彼らは自らを愚か者に見せ、中国語圏の「米国研究」の面子を無くさせ、米政府機関のデータすら正しく参照できない。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
展示セクションには、専門家を装ってでたらめをまくし立てる詐欺師たちがいる。現在展示していない者もいるが、でたらめな投稿は継続して展示する。
Facebook記事
「田村 こうたろう
3月6日 23:04
日本とカナダを「我々はミドルパワー」と一緒にするな～日本の国力はなんでいまだにG7にいるのかわからないカナダとは全然違う
カナダとは友好的でありたいが、日本とカナダの国力の差は正しく指摘しておきます。政治経験がほぼ皆無な投資銀行上がりのカナダ首相にはファクトに基づいて正しい認識を持っていただきたい
「日本とカナダを同じミドルパワーという枠組みで括る」という言説は、地政学的・経済的な「ストック（蓄積）」と「実力（ハードパワー）」の精緻な分析を欠いた、極めて表面的な見方と言わざるを得ません。
カナダと日本の国力が決定的に異なる点を、客観的なファクトに基づき「規模」「自立性」「深層的実力」の3つの観点から端的に整理します。
- 経済の「厚み」と「自立性」の圧倒的な差
カナダは「資源大国」ではありますが、その実態は「米国の経済圏（USMCA）に完全に組み込まれたサテライト（衛星）経済」です。対して日本は、世界最大の純資産を背景に、自らルールを作る側です。
対外資産の桁違い： 日本の対外純資産（約500兆円超）は30年以上世界1位であり、その所得収支（投資からの利益）だけで、国が傾かないほどの「不労所得」を稼ぎ出す「資本帝国」です。カナダはこのストックにおいて日本の足元にも及びません。
市場規模の差： 人口約4,000万人のカナダに対し、日本は3倍強の1.2億人の市場を単一言語・単一文化で維持しています。この規模の「高品質な国内市場」を持つ国は、G7でも米国を除けば日本だけです。
- 軍事力と「潜在的抑止力」の階層差
「Global Firepower 2026」などの最新指標でも、日本の自衛隊は世界トップティア（7位前後）に位置し、カナダ（20位以下）とは軍事的なプレゼンスが根本から異なります。
海空軍力の実力： 日本の海上自衛隊・航空自衛隊は、質・量ともに英仏を凌駕し、西太平洋において米国・中国と対峙できる唯一の勢力です。カナダの軍事力は米国の防衛網に「ただ乗り（Free-riding）」している側面が強く、自立した抑止力を持っていません。
核のポテンシャル： ご指摘の通り、日本は「政治的決断一つで数千発の核を保有できる」唯一の非核保有国です。この「技術的担保」がある国をミドルパワーと呼ぶのは、地政学的な無知と言わざるを得ません。
- 世界を支配する「中核技術（チョークポイント）」
カナダの産業は資源（原油・ガス）と組み立てが主ですが、日本は世界のハイテク・防衛産業の「急所」を握っています。
不可欠性： 米軍最新兵器の心臓部（GaNデバイス、炭素繊維、超精密センサー）に代表されるように世界のハイテク製品の心臓部は日本製です。「日本が供給を止めれば世界軍事バランスやハイテク製品が崩壊する」という、物理的な強制力（チョークポイント・パワー）を日本は保有しています。
結論：日本は「ストック型の主要大国（Major Power）」である
カナダが「米国という隣人に守られ、資源に依存する豊かな中堅国」であるのに対し、日本は「自ら世界経済のバックボーンを支え、高度な技術と莫大な資本で地政学的な均衡（バランス・オブ・パワー）を制御する主要大国」です。
こういうファクトを認識してもらわないと、激変する世界情勢に対応するための二国間の現実的な協力は容易ではないと思います。」（以上）
田中氏の記事で、結論は日本は核保有しないと。まあ、想定内のことですが。お花畑左翼の枠内に思考が止まっているから。現実に我々の子孫が再度核で虐殺される光景を思い浮かべれば、日本こそが核を持つ権利があると堂々と主張すべきである。
先ず保有を前提にすれば、阻害要因を一個一個潰していけば良い。米国に直談判して、米国の核を共有し、それを保有に持ち込む約束を取り付ける。また自前の核も持つように研究者を動員する。何でも「できない」とスタートするのは良くない。上のfacebookの記事にあるように日本は核のポテンシャルはある。
沖縄を中共が狙っていますが、北海道はロシアが狙っています。琉球民族とアイヌ民族は日本の先住民族と国連で認めさせる運動をして、2019年にアイヌは先住民族と日本政府が認めました。琉球民族について日本政府は否定的。ロシアは樺太やクリル諸島にアイヌが住んでおり、ロシアの先住民族と認定した。 北海道のアイヌを「ロシア系住民の保護」として軍事侵攻されかねない。
日本の自民党政権は何も考えて来なかった。
https://www.sankei.com/article/20231123-GGLDL7ZXMZB5RGZWVWPOFVX5XY/?outputType=theme_weekly-fuji
記事
日本が核武装をする可能性はあるのでしょうか。大半の日本人は「あり得ない」と答えることでしょう。唯一の戦争被爆国として非核を国是としてきた日本では、第2次大戦から80年をたってなお世論の大多数は核武装に反対しています。
ただ、最近では極右政治家に核武装論が出てきているのも事実です。2025年夏の参院選でも「通常の戦力より安上がりだ」として核の保有を唱える政治家が現れ、話題になりました。
海外の主要な情報機関では、国際情勢の行方について首脳に「最も起こりそうなシナリオ」と「可能性は低いが、最も実現してほしくない悪夢のシナリオ」の二つを提示しているそうです。悪夢のシナリオを想定するのは、何よりそれを避けるための措置を考えられるからです。
本稿ではそうした取り組みにならって、新刊『世界を解き明かす 地政学』(日経BP)の内容を踏まえ、日本が核武装に向かうシナリオをシミュレーションしてみたいと思います。
前編記事『高市首相が掲げる「国家情報局」は本当に実現可能か？日本政府が一流のスパイを育てられない「最大の原因」』より続く。
侵略されて盛り上がる自主防衛論
203◎年、近隣海域で軍事演習をしていた中国軍部隊が突如、「在留中国人の保護」を名目に沖縄県のA島に侵攻しました。ドローンとロボット兵器などを組み合わせた電撃戦を展開し、わずか20時間で中国軍の制圧を許すことになりました。
同盟国である米軍は中国軍部隊を空爆して自衛隊を支援しましたが、地上部隊の派遣は見送りました。大統領が次の米議会中間選挙を数カ月先に控え、米軍に多くの死傷者が出る可能性を懸念したためです。
すぐに住民を追い出した中国軍は、併合を宣言した後に島を軍事要塞化しました。自衛隊は奪回作戦を試みましたが兵員の死傷者は増えるばかりでした。そして中国の国家主席が核使用をちらつかせるにつれ、両国軍は島の近くに引かれた新たな防衛ラインで膠着状態に陥りました。
日本の世論は反中国で沸騰しました。自衛隊員が外敵の侵攻で死傷するのは史上初で、住民にも犠牲者が出ていました。そして世論の怒りはすぐに頼りなかった米軍にも向かいました。
日本では戦後、日米安全保障条約で同盟国となった米国が外敵の侵略から守ってくれるという強い信頼感がありました。それが全く頼りないことが露呈したのだから当然です。
日本政府が核武装を検討するタイミング
世論の変化に敏感な政治家は、相次ぎ米軍に頼らない「自主防衛論」を唱えるようになりました。国会では核武装の必要性も議論されるようになりました。ロシア、北朝鮮、中国など日本にとって脅威となる周辺国は核を保有しています。
核保有国のロシアに領土を奪われたウクライナと同様、日本も核を持っていないために中国の核の脅しに対して弱い立場に置かれています。米国の「核の傘」による抑止力が機能しない実態が明らかになっただけに、隣国の脅威に自力で対応するには核武装が必要となったのは論理的な帰結でした。
米大統領も日本に対して負い目を感じていました。核武装しても反中一色の日本が米国に牙をむくリスクは低いうえ、アジアにおける米軍の負担削減にもつながることから、保有を容認、支援する方針に転換しました。
日本政府も核武装の可能性を検討するようになりました。一部に反対の声もありましたが、もうすでに広島、長崎の被爆者はすべて亡くなっていて、反核の機運は弱まっていました。その後、非核の国是の修正を決めた日本は数回の核実験を経て、核保有を宣言しました。
本土よりも守りにくい離島
以上が悪夢のシナリオです。それは中国の沖縄県への侵略によって引き金を引かれる展開にほかなりません。なぜ中国はそうした日本の南西諸島を狙うと想定されるのでしょうか。
地政学上、ランドパワーと呼ばれる国家が世界の覇権国になるのが難しいのは古代から変わっていません。陸地は山や川、砂漠、海といった自然の障害で隔てられています。一方、航海技術や良い港に恵まれた島国などの「シーパワー」と呼ばれる国々にとって、海上での移動は陸上よりはるかに簡単で、世界中のどこにも戦力を展開できます。
歴史的に見ても、覇権国やそれに匹敵する地位を持とうとする国は、強力な海軍を持っていました。本国から遠く離れた場所に兵力を送る「戦力投射（パワープロジェクション）」能力を高めてきたのです。
超大国・アメリカと対等の立場になることを目指す中国が近年、海軍を強化して海洋進出を続けているのはこの一環です。
中国にとって、太平洋に海軍を進出させるにあたり、最も邪魔になるのが日本と台湾の存在です。日本は宗谷、津軽、対馬の各海峡で中国艦船の移動を止められる位置にあります。
ただ、海に守られ、山岳部が多い日本本土を侵攻するのは軍事的に極めて困難です。一方で九州南方から台湾までに連なる南西諸島は比較的、攻めやすい地形にあります。自衛隊の幹部も「日本本土の防衛には自信はあるが、離島をすべて守るのは簡単ではない」と明かします。
中国は沖縄への影響力を高めようと、様々な工作を繰り出してきました。この地域を制するための長期戦略の一環で、沖縄の要人との交流も増やしています。
2023年7月には沖縄県の玉城デニー知事が訪中し、李強（リー・チャン）首相と会談しました。日本の県知事が中国のナンバー2である首相に会えるのは極めてまれです。異例の厚遇であり、関係者を驚かせました。
沖縄を自らの勢力圏に入れたい中国
沖縄と本土を引き離そうとする動きもあります。24年には約200件の工作アカウントが沖縄独立をあおる動画を転載していることも判明しました。独立デモの偽動画の拡散には組織的な動きがみられ、多くの中国人が関与したとみられています。
中国は長年、沖縄を自らの勢力圏に入れるための布石を打ってきました。中国共産党の機関紙、人民日報は13年5月「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」という論文を掲載し、中国には沖縄の領有権があるとはじめて示唆しました。
中国との外交交渉に当たった日本外務省の元幹部も「2010年代後半になって日本側との協議で中国外務省の幹部が『沖縄の日本領有は正当性がない』と口走る局面が複数回あった」と明かしています。
現在、沖縄県民の日本人としてのアイデンティティーは強く、日本からの独立や中国への編入を求める人はほとんどいません。しかし独自の言語や歴史があることから多くの県民は本土の人とは異なるアイデンティティーを持っています。
中国がこうした意識の違いに付け入ろうとしているのは間違いありません。10月に開かれた人権問題を扱う国連総会第3委員会では、中国の代表が「沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるべきだ」と日本政府を一方的に批判しました。
日本政府は台湾に近い与那国島に地対空ミサイルの配備を決めるなど、南西諸島の防衛力を高めています。ただ、住民の協力を得られなければ有事の際の防衛戦はままなりません。日本の安全保障関連の高官は「政府をあげてもっと積極的に沖縄との溝を埋める努力をする必要がある」と語っています。
非核を守るために必要な安全保障
実は日本の核保有論は新しいものではありません。東西冷戦時の1960年代には、政府内で核武装の是非に関する非公式な検討が行われていました。
核兵器の保有をアメリカ、ロシア、英国、フランス、中国に限る核拡散防止条約（NPT）にも、すぐに参加したわけではありませんでした。NPTは70年に発効しましたが、日本が批准し加盟したのは1976年でした。背景には60年代に核武装した中国への危機感もありました。
しかし、実際に日本が核武装を目指せば北朝鮮のように国際的な制裁を受ける可能性が高いうえ、開発にも数年を要するとみられています。そのうえ、核兵器を搭載するミサイルや原子力潜水艦の開発など核戦力全体の運用には莫大な資金が必要になります。まったく安上がりではありません。
日本は戦後、唯一の戦争被爆国の立場から国益を考え、非核を訴えてきました。被爆者の核なき世界への願いに応えるためにも、日本はアジアの軍事情勢に目を光らせ、自前の核武装を必要としない国際秩序を守る方策を考えていく必要があります。
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3/14The Gateway Pundit＜Sen. Mike Lee Reveals MAJOR Progress on SAVE America Act After Pressure on RINO Thune — HYBRID “Talking Filibuster” Set to Be Implemented＝マイク・リー上院議員、RINOのトゥーン議員への圧力によりSAVE America Actで大きな進展があったことを明らかに ― ハイブリッド型の「トークフィリバスター」が実施される予定＞
不正選挙を無くさないと、米国は民主主義国家でなくなる。
共和党のマイク・リー上院議員は、上院指導部に対し法案の推進を求める圧力が高まったことを受け、SAVE America Actの可決に向けた動きが大きく進展したと述べている。
SAVE America Actの主要提案者であるリー氏は、支持者への最新情報の中で、チューン氏とそのスタッフとの最近の協議により、 法案の審議方法や採決方法について有意義な進展があったと述べた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが繰り返し指摘してきたように、草の根保守派を「金で雇われたインフルエンサー」と嘲笑し、フィリバスターを阻止することを拒否し、トランプ大統領のために成果を上げられない理由を何週間も言い訳していた、あの腰抜けの体制派議員であるトゥーンも、ついに屈服せざるを得なくなった。
リー氏は新たなビデオクリップでこの画期的な成果を認め、発言による議事妨害のハイブリッド形式が導入される予定だと述べた。
つまり、民主党は議場に立たされ、米国民の85％が支持する法案に対して、過激な有権者身分証明制度反対の政策を擁護せざるを得なくなるということだ。しかも、その弁論は数時間、あるいは数日間にも及ぶ可能性がある。
マイク・リー上院議員の声明全文は以下のとおりです。
マイク・リー上院議員：「さて、SAVE America Actとその可決に向けた取り組みについて、重要な最新情報をお伝えします。私は慎重ながらも楽観的です。ここ数日で状況は好転しました。」
どのような手順を採用し、どのような手順を採用しないのかについて、当初は多少の不確実性がありました。最終的には、チューン院内総務とそのスタッフと緊密に連携して作業を進めており、彼らとの協力は非常に円滑に進んでいます。
私たちが考案しているのは、いわば「トークフィリバスター」のハイブリッド版とでも言うべきものだと思います。でも、名称にこだわるのはやめましょう。何と呼ぶかよりも、それをどう活用するかの方がはるかに重要なのです。
我々はこれを本会議に持ち込むつもりだ。そして、討論終結動議を提出する前に、長時間にわたって議論を行うつもりだ。そして私の見解では――少なくとも、私は他の誰かの意見を代弁するつもりはないが――この法案は、成立するまで必要なだけ、上院本会議で審議され続けるべきだ。
さて、チューン院内総務とその事務所がこの件に関して我々と協力する意思を示し、またその変更案にも前向きな姿勢を見せていることは、良いことだ。
だから、この勢いを維持しよう。彼らにこの活動を続けるよう促そう。法案を議会に提出しよう。フィリバスターをしようとする者には発言させ、できる限り長く審議を続けよう。
https://x.com/i/status/2032527763173753340
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/sen-mike-lee-reveals-major-progress-save-america/
3/15阿波羅新聞網＜独裁毁灭年：古巴人一把火烧掉共产党总部！中共看傻眼＝独裁政権崩壊の年：キューバで共産党本部が焼き討ち！中共は呆然＞
アポロネット王和の報道：中国の両会が閉幕し、毛沢東記念堂が6ヶ月間閉鎖される中、2026年3/13夜から14未明にかけて、キューバ中部の都市モロン（セゴ・デ・アビラ州）で衝撃的な街頭デモが発生した。デモ隊はキューバ共産党（PCC）の市本部を焼き払い、炎の下で街中に叫び声が響き渡った。これは単なるデモではなく、67年間の抑圧に対する絶望的な怒りの爆発であり、自由への渇望を熱烈に表現したもので、瞬く間に世界の注目を集めた。
夜が更けると、数百人の住民が街頭に繰り出し、まずはラテンアメリカでよく見られる鍋やフライパンを叩く（カセロラソ）行為で不満を表明した。金属を叩く音が街中に響き渡り、スマホの点滅するライトが人の海を作り出した。その後、群衆は党本部に押し寄せ、家具、事務機器、コンピューター、カストロ時代のプロパガンダポスターや写真などを路上に引きずり出し、瓦礫を積み上げて火を放った。炎は瞬く間に燃え上がり、周囲の群衆を照らし出した。「自由！」「独裁政権打倒！」「祖国と生活！」といったスローガンや、共産主義への罵声が響き渡った。
世界の専制政治打倒の流れに沿って。
https://www.aboluowang.com/2026/0315/2359809.html
3/14阿波羅新聞網＜惊人！美军不协防！都有近6成民众愿抵抗中共入侵 台湾中央研究院最新民调＝ビックリ！米軍の支援がなくても、国民の約60%が中共の侵略に抵抗する意思：台湾中央研究院の最新世論調査＞
台湾中央研究院の「米国の肖像」プロジェクトが発表した最新の世論調査データによると、中共の軍事的脅威に直面し、米軍の支援が全くないという最も極端なシナリオにおいても、回答者の58.7%が外国の侵略に代価を惜しまず抵抗する意思を表明している。同時に、大多数が国防予算の増額も支持している。
日本もこうならないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359759.html
3/14阿波羅新聞網＜突发一幕 伊朗最大筹码 美国准备接管? ＝速報：米国はイラン最大のカードを引き継ごうとしているのか？＞
アポロネット孫瑞后の報道：13日、米国政界で異例の事態が発生した。スコット・ベセント米財務長官は、生放送のテレビインタビュー中に、突然側近からカメラに向かって「大統領がすぐに来てほしいと言っている」とささやかれ、インタビューを中断した。ベセント長官は即座にマイクを外し、スタジオを出てWHのシチュエーションルームに向かった。この予期せぬ出来事は事前の予告なしに生放送で発生し、大きな注目を集めた。
WHのシチュエーションルームは、米国における最高レベルの国家安全保障司令センターであり、通常は軍事または安全保障上の重大な事態が発生した緊急事態においてのみ、中核メンバーのみが招集される。スカイニュースとザ・ヒルの報道によると、ベセント長官は東部時間午前10時22分頃、アンカーのウィルフレッド・フロストとイラン戦争について議論していた。
ベセント長官は正午過ぎになってやっと番組に戻り、午後12時2分頃から12時7分まで再度インタビューに応じた。司会者は、生放送中にインタビュー対象者がシチュエーションルームに呼び出されたのは初めてだと述べた。ベセントはもどった後、明らかに緊張した様子だったと外界は指摘し、ある視聴者はソーシャルメディアに「声が震え、顔もひどく緊張していた。何かが彼を動揺させたのは明らかだった」とコメントした。
ベセントはその後、イランに対する作戦は当初の計画よりも順調に進んでいると述べ、異例とも言えるほど現在の軍事意思決定チームを称賛した。「トランプ大統領から統合参謀本部議長、戦争長官に至るまで、私はこのチームを全面的に信頼している。もし息子が軍に入隊したいと言ったら、私は喜んで彼の命を託すだろう」と述べた。
今後の対応について、ベセントは必要に応じて米海軍がホルムズ海峡を通過する商船を護衛する可能性があり、国際盟友軍と連携する可能性もあると明らかにした。この計画は突発的なものではなく、数ヶ月にわたるシナリオ分析を経て、ここ数週間で具体的な準備が始まったと説明した。
アナリストの唐剣は、ベセント財務長官が緊急にシチュエーションルームへ招集されたことは重要な意味を持つと指摘した。軍事作戦は通常、国防総省が主導するが、現代の戦争においては、金融制裁、エネルギー市場、海運システムが軍事行動と密接に結びついている。財務省は、国際的な金融制裁措置、資金凍結権限、エネルギー決済システムを統括している。財務長官の緊急招集は、関連する軍事作戦に、制裁強化、エネルギー決済制度の変更、海運金融の統制といった新たな金融措置が伴う可能性を示唆することが多い。
ベセント長官はまた、イランのタンカーや中国船籍のタンカーを含む石油タンカーがホルムズ海峡を航行し続けていると述べた。現在の情報に基づけば、イランはまだ海峡に機雷を敷設していないという。
ホルムズ海峡は、世界で最も重要なエネルギー輸送ルートの一つである。米国主導の護衛システムによって海峡の安全が維持されれば、状況は純粋な軍事衝突から海峡支配の段階へと移行するだろう。国際盟友軍が護衛作戦に参加する可能性があるのは、海上貿易が米国だけでなく、世界のエネルギーと経済の安定にも深く関わっているためである。
一方、CNNは3/12～13、トランプ政権がイランに対する軍事行動を計画する際、イランがホルムズ海峡を封鎖する意思を「著しく過小評価していた」と報じた。国防総省と国家安全保障会議は、海峡封鎖はイラン自身に大きな損害を与えると考え、この「最悪のシナリオ」を十分に考慮しなかったと伝えた。
トランプ政権はこの報道を強く否定した。ヘグセス戦争長官は、CNNの報道は「全くのデタラメ」だと述べ、イランは何十年にもわたって海峡封鎖をちらつかせており、これはイランが一貫して用いてきた戦術であると指摘した。WHと国防総省は、米軍作戦の目的の一つは、ホルムズ海峡の安全を確保するため、イランの海軍、ミサイル、ドローンの生産能力を破壊することだと強調した。
アポロネットの王篤然評論員は、生放送中にベセントがシチュエーションルームに召喚されたこと、そしてその後明らかになった情報から判断すると、米国は現在の状況への対応を相当な期間準備しており、CNNが報じたような「土壇場での対応」ではないと指摘した。一見突発的に見える多くの軍事行動は、実際にはWHのシチュエーションルームで行われた作戦演習で繰り返しシミュレーションされていたという。
オールドメデイア＝フェイクニュース垂れ流し機関。
https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359751.html
3/14阿波羅新聞網＜军心涣散成泥足巨人！中共军方两会提政治整训—军心崩了！习大清洗 中共军队成泥足巨人＝軍の士気は崩壊し、泥足の巨人に！中共軍、両会で政治整風に言及―軍の士気崩壊！習近平による大粛清が中共軍を泥足の巨人に変貌させる＞
最近、中共軍の報道官は、両会の軍事代表団の記者会見で「政治整風」を改めて強調する一方で、台湾海峡問題についてはトーンを下げた。専門家は、この発言は軍内部で大規模な粛清が進行中であり、中共軍は現在士気の低下と闘志の欠如に苦しみ、台湾海峡問題で米国に対抗する力を欠いていることを示唆する多くの情報を発信していると分析している。
習は「戦えば必ず勝つ軍」を目指したはずなのに・・・、頭悪すぎ？
https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359749.html
3/14阿波羅新聞網＜惊爆中共铁杆国翻脸 国安紧急撤出—中共国安部被迫撤出 川普三行动 联合国哑火＝衝撃ニュース：中共の最も強固な支持基盤が寝返り、国家安全部隊は撤退―中共国家安全部が撤退を余儀なくされる、トランプの3つの行動、国連は沈黙＞
最近、ロシア人女性ジャーナリストが意地悪な質問をしたところ、中共外交部の郭嘉昆報道官は的外れで曖昧な回答をした。別の報道官である耿爽は異動させられ、「戦狼外交」のスケープゴートにされた。中国国家安全部はアフガニスタンから撤退し、習近平の外交政策は完全に崩壊した。
中共の兵器システム同様、中共への信頼は地に堕ちている。
https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359725.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
米イスラエルによる対イラン戦争は転換点を迎えた。トランプ米大統領の当初の要求と現イラン政権の反応を見る限り、次の段階は以下のようになるだろう。
- 米国は軍事力で優位に立っており、ホルムズ海峡の支配権奪還は問題ないはずだ。唯一の問題は、その費用とそれに伴う国内の政治的反発である。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このスパンバーガー知事とニュージャージー州知事は、知事選の選挙運動中、経済（地域経済を含む）に焦点を当てた戦略を追求し、極左的な要求を脇に置いた。就任後、彼女は米国政府の政策方針に沿うよう、DEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムを大幅に縮小・調整する措置をいくつか実施した。民主党穏健派は、2028年の大統領選で両氏が党公認候補として出馬することを期待しており、その一人への期待はますます高まっている。
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引用
カナダ米財経 @CausMoney 9ｈ
意見：民主党はスパンバーガーの演説を真剣に研究すべきだ
一般市民が容認できない現状を拒否し、政府にさらなる責任を求める時、あらゆる可能性が開ける。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
おそらくあなたは資産を持っていないのだろう。2021年から2025年前半にかけて、米国人の資産は平均23%減少した。2021年1月20日から2025年1月19日までが、あなたが懐かしむバイデン政権時代で、その後5ヶ月間はトランプ大統領の任期であった。
RamenPanda @IamRamenPanda 3月14日
バイデン政権時代の退屈さが懐かしい。
バイデン政権時代の72種の性別に関するニュースが懐かしい。
バイデン政権時代の無制限の量的緩和が懐かしい。
バイデン政権時代の毎月の利下げが懐かしい。
明らかに民主党は金融の強大な勢力であり、資産価格は急騰した。しかし、資産増加で生活している愚か者たちは、トランプ支持者であることを主張し、自分たちの愚かな認識のために自分の財布で代償を払っていると主張する。トランプ支持者って、一種の精神疾患じゃないの？
田中氏の記事では、「ヒューミントのスパイは今の日本の組織文化では得られない」とありますが、昔は陸軍中野学校とか〇〇機関と言うものがたくさんあった。日露戦争で活躍した明石元二郎もいた。日本人がスパイになれないと言うことではない。GHQの占領政策で日本の牙を抜くようにしたから。今から時間をかければ養成はできる。中野学校のモットーは『謀略は誠なり』だから。ただ、昔の人ほどの愛国心は持てないかもしれない。
「駐スウェーデン公使館の陸軍武官が連合国のヤルタ会談で秘密裏に合意されたソ連の対日参戦情報をつかんで東京に送った」というのは小野寺信（まこと）のことです。組織のトップが情報を活用できなかったことは大問題で、でも、あるいは日本に革命を齎すためにわざと握りつぶした可能性もあるのではないかと言う気もする。余りにお粗末だから。だからと言って政治家の資質が上がるのを待つのは「百年河清を俟つ」ようなもの。「スパイ防止法」は早急に法制化しないと。
日本を普通の国にするには、①自衛隊の国軍化（警察機構でなく軍隊組織として、憲法9条2項は削除）②スパイ防止法が必要です。敵に内通する政治家、メデイア人、企業家、学者は罰せられるべき。ただ構成要件の類型は詳細にリスト化すべき。
記事
高市早苗首相は2月20日の施政方針演説で、政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）機能を強めていく路線を示しました。その一環として「国家情報局」や「対外情報機関」を設ける考えを衆院選の公約で掲げました。
今国会には国家情報局を設置する法案を成立させ、今夏に外国の「スパイ防止法」に関する有識者会議を設置する方針です。秋の臨時国会以降に関連法案を提出し、その後に海外での情報活動に当たる対外情報機関の発足を検討する方向です。
ただ、与党内の論議では「スパイ」や「インテリジェンス」といった目を引く言葉が飛び交い、国外での情報収集での現実を踏まえた議論が追いついていないのは否めません。
本稿では、新刊『世界を解き明かす 地政学』(日経BP)から、情報活動を巡る現状を踏まえ、今後の課題を整理したいと思います。
非合法の領域に踏み越えるのがスパイ活動
まず、スパイ活動とは何でしょうか。それは外国が秘密にしようとする重要な情報を非合法ともみられる手段も使って入手することを意味します。現在も日本の外交官は情報収集を続けていますが、その前提である合法の範囲内を大きく踏み越える活動であり、各国の対外情報機関はそれを担っています。
情報機関は世界に影響力を及ぼしたい大国だけでなく、地政学的に厳しい環境下にある国で特に発展する傾向があります。国を守るために、強力な情報機関が必要だと国民が納得しやすいためです。
人口約1000万のイスラエルが持つ特務機関モサドがその一例です。
1948年の建国当初から存亡の危機にあったイスラエルのリーダーは、生き抜くために周囲の敵に対して圧倒的な優位を保つ必要があると考えました。そのために情報工作は不可欠でした。
対外工作を担うモサドは多数の一流スパイを養成し、首相から多額の予算や特別な権限を与えられてきました。敵国の要人の暗殺や破壊行為といった特殊作戦も国民に支持されてきました。
日本では戦後、強力な対外情報機関や敵国のスパイ活動を防ぐ体制ができませんでした。それは、超大国のアメリカに防衛面で頼れたために、国民が必要性を感じなかったことがあります。日本は防衛上、有利な島国の地形だったということもあります。
ただ、アメリカの国力は冷戦期からは落ちており、以前のように頼れなくなっています。安倍政権時に、日本が独自の情報収集機能を強化する方向で動いたのはこのためでした。2014年には政府内の情報を横断的にまとめる国家安全保障局を新設しました。今回の高市政権の情報機能強化の動きの背景にも、同様の危機意識があります。
日本が苦手とする「ヒューミント」
政府機関が行う情報活動は、主に通信や信号を傍受する「シグナル・インテリジェンス」（シギント）と、敵の組織に入り込むなど人との接触を介した「ヒューミント」、公開情報を分析する「オシント」に分けられます。
日本はシギントでは相当な能力を持っています。防衛省情報本部はアジア最大級の電波傍受網を持っています。中国軍などの動向を監視するうえで、米軍からも頼りにされています。
一方で、ほかの国と比べて弱いのが海外でのヒューミントです。CIAやイギリス秘密情報部（MI6）、モサドなどは、機密情報の収集のために、表向きは外交官や企業家などの肩書を持つ工作員を敵国に送り込んできました。
日本は戦後、こうした活動を控えてきました。しかし外国での情報活動に消極的では、敵国のスパイ活動を防ぐのも難しいのが実情です。
それに脅威となる国の首脳の意向など最高度に重要な情報は秘密保持が徹底され、電波やサイバー空間には表れないのが常です。日本周辺の軍事的な環境が厳しくなるなかで、海外での情報収集・分析能力の向上が必要なのは間違いありません
一流のスパイは現在の組織文化では得られない
ただ、仮に巨額の予算を投じて対外情報機関を新設しても、現在の日本のお役所の文化の中で十分に機能するかは不安が残ります。
日本の省庁は、大多数の人員のスキルを一定水準まで引き上げることは重視しますが、組織内で異能を許容しない傾向があります。いわば誰でもそれなりの戦力にする育成に重きを置いているのです。このような秩序重視の組織は、平時の官庁や多数の人員が必要な警察、軍隊組織には、合理的な考え方です。
ただ、世界の情報機関の考え方はこれと大きく異なります。スパイ活動は芸術と同様、才能がものをいう世界であるためです。MI6の元幹部は「敵地でのヒューミントの能力は生まれながらの資質によるものだ。組織としては一流になれるごく少数の才能を見いだしてサポートするのが最も重要になる」と語っています。
他国の情報機関と互角に戦うためには、特別な職務評価や待遇、裁量を与えるシステムや、要員や海外の協力者を守るための法整備が不可欠です。
これは日本政府が敵国のサイバー攻撃を防げる有能なハッカーをなかなか採用できていないことにも通じる問題です。海外の日本大使館には、その国の情報機関への窓口を担う外務省や警察庁出身の担当官が派遣されています。しかし「大半は情報活動の素質から選抜されておらず、ほとんど相手にされていない」（元外務省幹部）のが実情です。
情報機関の運営では、情報を受け取る政治家の側にも意識改革が求められます。日本の行政機関は首相官邸に一つの見方に絞った報告や政策を上げる習性があります。
国内官庁ではこれで大きく問題になることは多くありません。内政の失敗の多くは国内でなんとかなるからです。ただ、情報機関は不透明な国際情勢を相手にしているだけに、様々な分析や予測が上がらなければトップが誤った判断をするリスクが大きくなります。
これは官僚に「結論だけをもってこい」と圧力をかける政治家に責任があります。外務省の元幹部は「過去のある首相は朝鮮半島情勢についてブリーフィングを受けた際、『要するにどうなるんだ？おれは忙しいんだ』と激怒した」と証言します。
政治サイドの意識改革が急務
イスラエルの首相は今後の国際情勢について判断するうえで、複数の情報機関に「今後もっとも起きそうなシナリオ」と「可能性は低いが実現したら最も困るシナリオ」の二つを説明させているそうです。それは得られる情報や分析を政治サイドで最大限活かすための知恵といえます。
歴史上、スパイが得た貴重な情報が政治家の都合や判断ミスによって無駄になった例は少なくありません。第二次世界大戦末期の1945年、駐スウェーデン公使館の陸軍武官が連合国のヤルタ会談で秘密裏に合意されたソ連の対日参戦情報をつかんで東京に送りましたが、全く活かされなかったのは有名です。
現在の厳しい国際情勢の中で、情報収集機能を高める方向性は妥当といえます。ただ、対外情報の収集には相当な資金がかかります。まずはどのような国を目指すのかを明確にしたうえで、それに必要な情報機能を考えるようにしなければ、予算の無駄遣いや関連官庁の焼け太りにつながる恐れがあります。
同時に政治家の側には、多くの情報や分析をもとに自ら判断する能力を高めていくことが求められます。アメリカの議会には、情報機関の暴走を防ぐための議会による一定の監視のシステムがあります。こうした制度を立ち上げて運用するためにも、政治サイドの意識改革は必須です。
・・・・・・
【つづきを読む】『日本の核武装は本当に”ありえない”のか？…中国の沖縄侵攻「悪夢のシナリオ」を地政学で検証する』・・・明日の本ブログで
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『中国・全人代で習近平は何を語った？大粛清は進行中、軍人を脅す演説…洗脳された若手を次世代幹部に育成か』（3/12JBプレス 福島香織）について
3/13The Gateway Pundit＜The World Isn’t Laughing at Trump’s America — They’re Escaping Globalist Leaders to Come Here＝世界はトランプ政権下の米国を嘲笑していない―人々はグローバリストの指導者から逃れてここに来ているのだ＞
左翼リベラル・グローバリストが選挙で選ばれるのが不思議。不正選挙をしているとしか思えない。
ゲスト投稿：米国海軍退役一等兵曹ジェリー・キーナン
ドナルド・トランプが2024年に大統領に選出されて以降、世界中が米国を嘲笑していると主張する民主党員やその他の無知なリベラル派による、うんざりするようなミームやコメント、その他の投稿に苛立ちを感じているのは、私だけではないでしょう。真実からかけ離れた話です。
私は1963年から1989年の間に、米国海軍で20年間制服を着て勤務し、その後5年間は海軍保安グループでスーツを着て勤務しました。
私にはイギリスに家族や長年の友人がたくさんいます。私はイギリスに約18年間駐在していました。そのうち13年間はロンドン、5年間は北アイルランドのロンドンデリー（別名デリー）にいました。
デリーでの最初の赴任中に、地元のデリー出身のシングルマザーと出会い結婚し、3人の子供を授かりました。1977年に離婚しましたが、末娘は1968年に亡くなり、義理の息子は2023年に亡くなりました。
その結婚で生まれた息子は、米国海軍に4年間勤務し、そのうちの一期間は湾岸戦争中にバーレーンに駐留していた指揮統制艦USSラサールAGF-3に乗務していました。彼はそこでの経験からPTSDを患っていますが、その戦争の他の退役軍人ほど重症ではありません。
兵役後、彼は米国に留まり、カリフォルニア州ロングビーチの造船所で働いた。
約10年後、彼は北アイルランドの故郷に戻り、そこで結婚、離婚を経験し、その後約25年間、英国郵政公社（ロイヤルメールとも呼ばれる）に勤務した。
彼は最近そこを退職したのだが、ここから世界が私たちを嘲笑っているという私の疑問が始まる。
私の息子の場合、キア・スターマーとその労働党が、民主党がここでやっていることと同様に、英国を内部から破壊していることが、彼が英国を離れる理由となった。
彼は英国郵便局で働いていた当時からドナルド・トランプの支持者であり、同僚の多くもトランプ支持者だと私に話してくれた。
中には、職場にFJB（Fuck Joe Biden）のポスターや展示物を掲示することで、支持を明確に表明した人もいた。
息子の友人たちの多くは、イギリスやアイルランド共和国にはもはや未来がないという理由で、息子に米国への移住を勧めた。その理由は、最近選出された反ユダヤ主義的なアイルランド大統領が、スターマー氏と同様の中東からの侵略者を歓迎しており、その侵略者の大半は兵役年齢の男性で、女性や子供はごくわずかだからだ。
同僚や友人からの励ましが、彼にイギリスを離れる決意をさせた。
彼は家や車、その他の持ち物を売り払い、クリスマスに米国へ移住した。
彼は現在、永住権取得の最終段階を完了し、投票権を行使し、運転免許証を取得し、仕事に就くために、国務省からの書類を待っている。
彼はあらゆることを合法的に行いたいと考えている。だからこそ、民主党に対しては軽蔑の念しか抱いていないのだ。もはやイギリスは「大英帝国」ではなく、ただの「イギリス」に過ぎない。イスラム教徒による征服は着々と進んでいる。
ロンドンに13年間住んでいたので、ロンドンにはたくさんの友人がいますが、サディク・カーン市長の政策と、かつて美しかったあの街の破壊のために、彼らのほとんどはロンドンを離れてイギリスの他の地域へ移住したり、国を出て行ったりしてしまいました。
彼らの多くは、スターマーやマクロンのような人物ではなくトランプが大統領になってくれたのは、どれほど幸運なことかを私に語ってくれる。
スターマー氏は無能で、イスラム教徒による英国侵略を支持しているという意見もある。インターネット上には、こうした見解を裏付ける動画が数多く存在する。
残念ながら、ほとんどのイギリス人とアイルランド人は、スターマー氏や彼の労働党政権、あるいはイスラム教徒の侵略者について「中傷的な」コメントを投稿することをためらっている。なぜなら、彼らは刑務所行きになることを恐れているからだ。しかし、天安門事件の時と同じように、いずれにせよ情報は必ず広まるだろう。
左派が「世界が我々を嘲笑っている」と騒ぎ立てているのは、単なる誇張に過ぎない。
リベラル派のトランプ大統領に対する憎悪は、彼らの知性と常識の欠如を浮き彫りにするばかりで、目の前にあるもの、つまり祖国を愛し、私が軍務に就いていた頃のような国、誰もが住みたいと願う国にするために24時間体制で働いている人物の姿が見えないのだ。
1964年のアイスランドでの初任務以来の私の国際的な経験から、左派が私たちに押し付けようとしているこれらの「報告」はすべて、私たち全員を支配下に置き、生活のあらゆる側面をコントロールしようとするグローバリストのエリートたちのプロパガンダ部門から直接発信されていると確信しています。
残念ながら、多くの人々は、私たちが子供の頃に受けたような、論理的に考え、自ら判断する力を養う教育を受けていないために、与えられた嘘を信じてしまうのです。ミネソタ州で最近起きた出来事は、まさにそれを証明しています。
ェラード・P・キーナンは、 20年間アメリカ海軍に勤務し、退役したベテランであり、ヨーロッパに展開するアメリカ第6艦隊を支援する複数の前方展開部隊で通信専門官を務めた。
海軍での勤務期間中、彼は複数の航空母艦に乗務し、北アイルランドのロンドンデリー海軍通信基地とロンドン海軍通信部隊で指導的役割を担った。
海軍退役後、キーナンはロンドンにある米国海軍欧州司令部で民間警備専門家として勤務し、米軍関係者向けの海軍初の集中型欧州警備訓練プログラムを開発・運営した。
彼はその後10年以上にわたり、私立探偵の指導に携わり、米国および海外の捜査官、弁護士、報道機関、政府機関に対し、軍事、テロ、安全保障に関する調査研究を提供した。キーナンは現在、北アイルランドのロンドンデリー米海軍通信基地同窓会の公式歴史家を務めており、数多くの退役軍人団体や市民団体で活動を続けている。
3/13The Gateway Pundit＜President Trump Responds to John Thune Claiming He Can’t Get the Votes for The Save America Act (AUDIO)＝トランプ大統領、ジョン・トゥーン議員の「米国救済法案」可決に必要な票数を獲得できないとの主張に反論（音声）＞
ジョン・トゥーンは無能？
https://x.com/i/status/2032489026708484328
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/president-trump-responds-john-thune-claiming-he-cant/
3/13The Gateway Pundit＜John Solomon Says China Infiltrated Voter ID Databases — Evidence Set to Explode as Gabbard, Ratcliffe, and Patel Conduct ‘Extraordinary Review’＝ ジョン・ソロモン氏、中国が有権者IDデータベースに侵入したと主張 ― ギャバード、ラトクリフ、パテルによる「特別調査」で証拠が爆発的に明らかになる見込み＞
多くの議員が「SAVE America Actに賛成票を投じるべきかどうか分からない。政治的な事情も分からない」と言っている。ちょっと待ってほしい。州の有権者データベースに登録されている個人情報が中国に侵入され、影響力工作に利用されていた可能性が分かったら、彼らの考えも変わるかもしれない。今後数週間で明らかになる情報によって、上院での議論は大きく左右されるだろう。
トランプ訪中するのか？
https://www.facebook.com/reel/26192381927094231
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/john-solomon-says-china-infiltrated-voter-id-databases/
3/13Rasmussen Reports＜Few See War With China as Likely＝中国との戦争は起こりそうにないと考える人が多い＞
ほとんどの有権者は、近い将来に米国と中国の間で戦争が起こるとは予想しておらず、米国の軍隊が外国の敵に対処できると確信している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の33%が、今後5年以内に米国が中国と戦争する可能性が高いと考えており、そのうち「非常に可能性が高い」と答えたのはわずか8%でした。48%は今後5年以内に米中戦争が起こる可能性は低いと考えており、そのうち12%は「全く可能性がない」と答えています。18%はどちらとも言えないと回答しました。
https://x.com/i/status/2032494781834604665
3/14阿波羅新聞網＜别去！章家敦喊话川普：北京是“鸿门宴”，总统性命堪忧！＝行くな！ゴードン・チャン、トランプに警告：北京は「鴻門の宴」をしようとしている、大統領の命が危険にさらされている！＞
ゴードン・チャンは、トランプの中国訪問に伴うリスクを3つの側面から概括した。第一に、身体的・健康上の脅威である。同氏は、音波兵器や指向性エネルギー兵器が遠隔操作で危害を加え、痕跡をほとんど残さない可能性があり、従来の警備対策では完全に防ぐことはできないと考えている。トランプ随行チームの厳重な警備体制をもってしても、中国の本拠地という状況下ではヌケが依然として存在する可能性がある。
第二に、常軌を逸した圧迫のリスクである。同氏は、北京が薬物投与、電子監視、その他の秘密裏の手段を用いてトランプに圧力をかける可能性があると示唆した。この種の「鴻門の宴」は、米中の上層の対立と貿易摩擦の激化という背景において特に顕著である。
第三に、政治およびイメージ上のコストである。訪問中に何らかの「事故」が発生すれば、トランプ政権の権威を著しく損ない、米国内の政治危機を引き起こし、2026年の中間選挙にも影響を及ぼす可能性がある。逆に、訪問を中止すれば中共に対する強硬姿勢を示すことになり、行けば弱腰あるいはナイーブと見なされ、「アメリカ・ファースト」のイメージを損なう恐れがある。
ゴードン・チャンの警告はXプラットフォームや米国の保守派の間で瞬く間に広まり、一部のネットユーザーはこれを「トランプの生命の安全に対する責任ある警告」と捉え、今回の訪問を「鴻門の宴」になぞらえる声さえ上がっている。
トランプチームは、日程調整の有無についてまだ公式な回答をしていない。先遣隊は既に北京入りして準備を進めており、首脳会談は予定通り進行している。最終的な結果がどうであれ、今回の会談は米中関係における高い緊張と相互不信を浮き彫りにし、2026年の対中政策協議において最も注目される問題の一つとなるだろう。
トランプは中共のネガテイブ情報（含む不正選挙）を会談でぶつけるのか？
https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359441.html
3/14阿波羅新聞網＜习近平头大了？爆卢比奥将随川普访京—消息：美国务卿卢比奥将跟随川普总统访华＝習近平は頭がはちきれそう？ルビオ国務長官がトランプ大統領に同行して北京へ―ニュース：ルビオ米国務長官、トランプ大統領の中国訪問に同行へ＞
香港を拠点とするサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は3/13（金）、マルコ・ルビオ米国務長官が今月末に予定されているトランプ大統領の中国訪問に同行する見込みだと報じ、同長官がこれまで一貫して北京からの招待に関心を示してこなかったことを明らかにした。もし行けば、ルビオは中共から（入国禁止の）制裁を受けた初の現職の米国務長官としての訪問になる。
中共の制裁は効かないということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359470.html
3/14阿波羅新聞網＜两会落幕惊变：毛堂突闭半年！“去毛即去习”，中共自毁祖坟前奏？＝両会閉幕直後の衝撃的な展開：毛沢東記念堂が半年間閉鎖！「毛沢東排除＝習近平排除」、中共は祖先の墓を破壊する前触れか？＞
アポロネット王和の報道：2026年3月13日、両会閉幕直後、政治的に極めて象徴的なニュースが報じられた。一見平凡なニュースだが、まるで雷鳴のように中共の中枢権力を揺るがし、天安門広場の「赤い心臓」を直接指し示した。このシグナルは予言を彷彿させ、中共政権崩壊へのカウントダウンが始まったことを示唆しており、歴史の歯車は静かに回り始め、赤い帝国全体の崩壊を引き起こす可能性を秘めている。
両会は3/11に閉幕した。今年の議題は依然として「質の高い発展」「共同富裕」「党の全面的かつ厳格な統治」を強調していた。習近平国家主席は閉幕式で「2つの确立」の決定的な意義を改めて強調し、表面的には「団結した勝利」を演出した。しかし、議題を詳しく見てみると、経済低迷、高齢化、国際的孤立といった問題は軽視されており、最高指導部の将来に対する不安が露呈している。「全会一致で可決」されたとされる様々な決議は、党内の派閥対立を隠蔽するために綿密に練られたシナリオのように見える。
そのわずか2日後の3/13、毛沢東記念堂の公式WeChatアカウントは、「実際の必要性に基づき、記念堂は3/16から8/30まで内部メンテナンスと改修工事のため休館いたします」との通知を出した。告知は簡潔で、理由は明記されていなかった。施設のアップグレードなのか、クリスタル製の棺や天安門事件の肖像画の調整、あるいは象徴的な「手術」なのか。中国メディアは「定期的な内部メンテナンス」と報じたが、多くの海外メディアはこれを「毛沢東の排除と習近平への交代」の始まりと捉えた。6ヶ月という閉鎖期間は過去の閉鎖期間をはるかに上回り、両会というデリケートな時期と重なったことで、最高権力者交代の「後任」ではないかという憶測が必然的に広がった。
1977年の完成以来、この記念堂は中共政権の「正統性の象徴」であり、毛沢東の遺骨を安置するだけでなく、「赤い政権は決して色を変えない」という象徴でもある。今回の発表は、国内外でたちまち激しい議論を巻き起こした。記念堂は半年近く閉鎖され、技術的なメンテナンスから政治的な象徴の調整まで、あらゆる作業を行うには十分な時間がある。歴史的に見ると、記念堂の修復工事は通常数週間から数ヶ月かかり、事前に詳細が発表されるのが通例だった。しかし今回は、曖昧な表現が憶測を呼んでいる。
海外の反体制派は「毛沢東を排除することは習近平を排除することだ」と警告している。毛沢東は「建国の父」であり、体制の正統性を確立した人物である。習近平は「現代の後継者」であり、毛沢東の革命の正統性を拠り所として「カラー革命」に抵抗している。
共産体制が崩壊するのが理想。
https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359475.html
3/13阿波羅新聞網＜两会王毅开呛台日！ 正努力帮助日本再伟大—中国两会王毅开呛台日！谢金河看反作用力：中国正努力帮助日本再伟大＝「王毅、両会で台湾と日本を批判！日本を再び偉大な国にしようと奮闘する王毅、両会で台湾と日本を批判！」謝金河、反作用について語る：中国は日本の再興を支援している＞
本日（3/8）の「両会」期間中の記者会見で、中共国の王毅外相は昨年11月に日本の高市早苗が提起した「台湾有事」問題に対し、再び抗議し、「日本に干渉する権利があるのか」と憤慨した。これに対し、財信メデイアの謝金河会長は本日（3/12）、中共国は日本の再興を支援しようとしており、頻繁に威嚇戦術を用いることで、絶えず反作用を生み出し、中共国は日本と台湾を支援するために尽力しているが、中共国自身はそれに気づいていないようだと述べた。
共産主義体制は世論を慮る必要はないので、分からないのだろう。
https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359395.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
WSJ：国防総省は、水陸両用即応部隊とそれに随伴する海兵隊遠征部隊をイランに派遣する。この部隊は通常、複数の軍艦と5,000人の海兵隊員および海軍兵士で構成される。
これは最初の派遣部隊に過ぎないと予想される。選挙公約「地上部隊は派遣しない」
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wsj.com
国防総省、中東に海兵隊と軍艦を追加派遣
米国当局者3人によると、イランがホルムズ海峡での攻撃を強化していることを受け、国防総省は中東に海兵隊と軍艦を追加派遣する。ピート・ヘグセス国防長官は…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
トランプ支持者の大半、特に中道派は、トランプの選挙公約を支持している。この問題を理解するには、長年にわたり米国に害を及ぼし、米国の生活様式を脅かしてきた、特に極左を含む米国左派の広範な文脈の中で理解する必要がある。
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引用
何道有 @Hedaoyou13 1ｈ
返信先：@HeQinglian 、 @liyiping1911
🤝🤝何先生、ご返信ありがとうございます！あなたはトランプファンではないので、私の見解について評価してもらうのは安心である。先ほど議論したトピックについて、私の見解の誤りを指摘してください？華人のトランプファンは「五行説における父親不在」なのだろうか？
https://youtu.be/VI7PftGUcLY
何清漣 @HeQinglian 43分
私は理性的なトランプ支持者や穏健左派とは共通点を見出し、平和的な議論をすることができる。しかし、極左や過激なトランプ支持者（保守主義とは何かを全く理解していない）とは全く話したくない。きっとこういう人たちは現実生活でも同じようなものなんだろう。みんな友情や家族の絆に欠けている。
何清漣が再投稿
Edwardyin @Edwardyin1976 5ｈ
返信先 @HeQinglian
国際関係のウオッチャーとして、政治家について言えば、賛同できる行動については称賛するが、感情を表に出さず、できる限り理性的かつ冷静に判断するように努めている。賛同できない行動については批判するが、なぜそのような行動をとったのか、より広い文脈の中で理解しようと努める。支持者や批判者の言うことに耳を傾ける必要はない。ウオッチャーは支持者や批判者とは異なり、当事者に感情を投影することはない。
福島氏の記事では、「洗脳された若手ハイテク人材を育成」するのであれば、2027年までの台湾侵攻はないのでは。張又侠を逮捕し、紅二代達の特権をなきものにして、若手で自分の子飼いを軍に作ろうとすると言うことではないか。ただ、ハイテクを知るだけでは戦闘には勝てない。作戦を統合して運用する能力が必要だが、実戦経験のない人民解放軍はそれを確立できるか？
習近平と軍の不和はまだ解消されていないのでは。だから声高に「二心を持つな」と脅さざるを得ない。毛や鄧の場合、軍の経験があり、脅さなくても従うカリスマ性があったが、習は粛清ばかりだから人心が離れ、それが更なる脅しへと誘っている。
習は米国のベネズエラとイラン攻撃を見て、すぐの台湾侵攻は諦めたのでは。ただ、3期在任中に台湾統一すると長老たちに約束して再選が認められと言う話もあり、これが彼の4選にどう跳ね返るか？ただ、もう長老たちに力は残っていないし、このままだと習のやりたい放題になるのでは。
2024年三中全会時に習が脳梗塞で倒れたとき、一気にクーデターを起こせばよかったのに、団派は優柔不断でチャンスを逃した。
記事
中国全国人民代表大会・第14期第4回会議で、解放軍・武装警察代表団会議に出席した習主席国家主席（写真：新華社/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
5日から始まった全人代は12日に閉幕。細かなテーマとしては、興味をそそられるところもあったが、全体としては李強首相の存在感の薄さと、習近平独裁色の濃さ、そして解放軍の影響力の縮小ぶりが印象深い大会となった。
出席予定者は2878人と昨年より50人ほど減った。さらに欠席者は113人と2022年のコロナ禍での欠席161人の時期を除くと、過去最大数となった。2022年の欠席者の多くは健康上の理由だが、今年の欠席の多さについては、説明がない。おそらくは失脚していたり、腐敗や不忠誠による取り調べを受けていたりして出席できなかったのだろう。
全人代の代表資格、剥奪されたのは3分の1が軍人
さらに主席団と呼ばれる全人代を取り仕切るチーフメンバーの規模も昨年の176人から167人に減少した。昨年の主席団には中央軍事委員会副主席だった張又侠も何衛東もいたが、今回はすでに失脚していない。昨年の主席団メンバーのうち14人が、今年の主席団名簿から外され、うち6人の失脚が発表済みだ。
第3期目の習近平政権における全人代の解放軍・武装警察部隊代表団はもともと281人だったが、そのうちすでに36人が代表資格をはく奪されている。今期（2023～28年）全人代における代表資格はく奪者全体の3分の1が軍人なのだ。
今年1月、突然の失脚発表で注目されていた解放軍のカリスマリーダー、張又侠・元中央軍事委員会副主席だが、実は全人代の代表資格はまだ奪取されていない。今年2月、9人の軍人の全人代資格がはく奪されたが、そのはく奪者名簿には張又侠も劉振立も含まれていないのだ。まだ取り調べが済んでおらず罪が確定していない、ということなのかもしれないが、一部ではいろいろ憶測を呼んだ。
たとえば、開国上将の息子で紅二代（革命英雄の2代目）の張又侠の完全失脚を防ごうとする反習近平勢力がまだ党中央にそれなりに存在するのだ、とか。あるいは習近平自身が、幼馴染みであり、困難な軍制改革を長きにわたって支えてくれた張又侠に対し、過酷な処分を下すことに迷いがあるのではないか、という見方もある。
最終的に党籍を残したままだとしても、張又侠がもはや軍にかかわることができないのは明白だ。そして張又侠が去ったあと、同様のカリスマ性をもって軍内を統べる軍人は今のところ不在だ。たとえいたとしても、習近平がその存在を見つけた段階で粛清するだろう。
共産党政権は、革命戦争によって誕生した政権。銃口から生まれた政権と呼ばれているように、中国政治において、軍の影響力は非常に強い。全人代においても、本来は特別な存在感を放っていた。だが、解放軍における開国の英雄の子弟までが、不忠誠や汚職やスパイ容疑で失脚することになれば、中国政治における解放軍の影響力は今後、雲散霧消してしまうだろう。
軍人を脅すような習近平の演説
それを裏付けるように、全人代解放軍・武装代表団団長は唯一、中央軍事委員会で粛清されずに生き残った制服組の張昇民が就任するも、副団長不在といういびつな形になった。昨年の全人代の団長は張又侠で、副団長は何衛東だった。張昇民は制服軍人だが、軍内検察畑出身で、生粋の軍人というよりは官憲寄りの立場だ。その張昇民が解放軍代表団を仕切ることに、解放軍の変質がかいまみえる。
実際、7日に行われた解放軍・武警代表団全体会議のムードは、消沈していた。しかも習近平は解放軍・武警代表団全体会議で、軍人たちを脅すように次のように演説した。
「第18回党大会以来（習近平政権が誕生して以来）、党中央が指導する人民軍隊は未曾有の決意とパワーを使って政治粛清を深化し、大きな成果を得た。軍隊とは銃を手に持つ者である。軍中には党に対して二心（裏切りの心）を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない。断固として反腐敗闘争を推進しなければならない」
「第15次五カ年計画の開始年にあたり、厳格な監督管理の鉄則を確立し、資金の流れ、権力の行使、品質管理などの重要分野を注視し、重要プロジェクトの監督を強化し、軍と民間の融合監督を強化し、監督を前提とした建設を確実に推進する。軍事予算管理改革を推進し、軍事費の需給の動的均衡を図り、経費使用の全プロセス管理と実績評価を強化し、一銭たりとも無駄にせず、効果的に活用する」
「第15次五カ年計画期間における国防と軍隊の現代化目標任務を達成するには、結局のところ各級党組織の指導と推進にかかっている。我が軍の党の指導と党の建設を全面的に強化し、上級党委員会のメンバーを適切に選任・配置し、基層党組織の自主的な建設能力を高め、各級党組織をより強固で力強いものへと発展させなければならない。党による軍事管理、党による幹部管理、党による業界管理を堅持し、科学的決断能力を高め、重大任務の突破、突出した矛盾の解消、発展上の難題の解決において重要な役割を発揮し、党の指導の優位性を発展の優位性へと転換する」
「革命化・専門化の人材育成を強化し、党の革新理論による精神教育を堅持し、将兵が党の指示に従い党に従う思想的基盤を固め、現代化兵器装備が革命化人材の手に確実に掌握されるようにしなければならない。人材育成を促進する制度と条件を整備し、連合作戦指揮、新型作戦戦力、ハイレベルな科学技術革新、高水準の戦略管理という『四種類の人材』（若いハイテクイノベーション領域の軍人、科学研究分野の責任者、大卒ハイテク技能者、ハイテクイノベーションを推進する経営管理能力のある人材）育成を体系的に推進し、人材の能力・資質と強軍実践の調和ある発展を実現する」
「我が党と我が軍の優れた伝統を力強く継承し発揚し、新時代の強軍文化建設を推進し、先進的な模範の育成と激励を強化し、赤い（共産党革命）遺伝子を代々受け継ぎ、新たな気風と正しい気概をより一層充満させる。基層（草の根の人民）が優れた伝統を継承する沃土として位置づけ、新たな情勢下における基層建設の法則と有益な手法を積極的に模索し、根本を管理し、長期的利益を図り、持続的な発展力を高める取り組みを重視し、部隊建設の取り組みを重視し、部隊建設と戦闘力の基盤をより強固なものとする」
習近平のこれらの発言が意図するのは、軍人に対する習近平への徹底した忠誠の要求だ。そして、軍内ガバナンス、軍内人事、軍内予算の振り分けから細かい資金管理に至るまで、軍の政治的な分野はすべて党中央、つまり習近平が掌握し、指示し、それに従えということだ。
洗脳された若手ハイテク人材を育成
さらに文民の習近平では手に余るであろう軍事戦略、軍事作戦の分野についても、習近平は自分が掌握したいと思っている。だから習近平思想をしっかり基盤とした若手ハイテク人材を育成し、新型作戦能力、ハイテク技術を用いた戦略管理によって行う、とした。
習近平演説のいう新型作戦能力やハイテク戦略管理とは、AIを使った戦略、作戦による軍事行動の立案などを指すと思われる。さらに基層（一般兵士）を主体にした部隊と軍の建設を進めるという。習近平が目指すのは、習近平自身が習近平思想に洗脳されたハイテク人材の若者、そしてAIを操って基層の200万人民兵士を動かす、そういう習近平の私軍への転換といえる。
全人代（写真：新華社/アフロ）
だから習近平は戦争実戦経験を持つ軍人や、革命戦争経験の伝統を受け継ぐ紅二代軍人に対しては自分の地位を脅かす可能性があると考えて、徹底的に粛清し、それを「大きな成果」と位置づけた。粛清されずに生き残った軍人たちにも、強く「二心を抱くな」と恫喝した。
共産党政権を誕生させた革命軍を母体とした解放軍の権威と伝統と歴史は失われていくだろう。実戦を重んじるプロフェッショナル軍人は解放軍からいなくなり、習近平を無批判に崇拝する小粉紅（ピンクちゃん）のようにイデオロギー的に洗脳されたハイテク軍人が、習近平の命ずるままに戦略や作戦を立案するようになるかもしれない。
党中央（政治・イデオロギーの指導部）が国務院（経済、外交の専門官僚）と解放軍（軍事のプロフェッショナル）とともに、バランスをとって責任を分担しながら、国家運営をするという集団指導の統治スタイルは完全に崩れ、習近平がすべての責任と決定権を負い、国務院も解放軍も粛々と習近平の指示に従う。反論や疑問を呈することは一切許されない。共産党政治の集団指導が習近平個人独裁に徹底的に変わっていく節目の全人代といえるかもしれない。
この結果、中国の軍事行動は、今後どのような変化がもたらされることになるか。特に日本の安全にもかかわる台湾有事の可能性は増すのか、減るのか。
国防予算を4分野に集中投下
今年の国防予算は、今期の全人代で初めて増加率が減速し7％となった。GDP成長目標が4.5～5％と控えめに設定されたので、それに伴ってブレーキがかかった格好だ。だが国防予算としては過去最大規模だ。10日の解放軍武警代表団の張暁剛報道官の記者会見発言によれば、この国防予算は4つの方面に集中的に投じられるようだ。
第1に軍の現代化、すなわち機械化、情報化、スマート化、融合化の推進。
第2に、連合作戦体系の最適化、新領域・ニュークオリティ（スマート戦争、情報戦）に備えた作戦部隊の規模化、実戦化、体系化を推進。同時に伝統的作戦部隊のアップグレード・改造を進め、先進的な戦闘力構築の強化。
第3に、先進的な武器装備開発と国防科学技術イノベーションの加速、現代的ロジスティクスの構築を急ぐ。
第4に政治粛清を継続的に深化させ、実戦的な軍事訓練を着実に推進し、軍事マンパワー資源政策制度を最適化。軍隊教育機関の教育水準を向上させ、ハイクオリティで専門的な新型軍事人材の陣容を構築すること。だが、この予算の使い道に関しては今まで以上に習近平が厳格に管理するとみられる。
そして、台湾有事に関しては、「統一は正しい道、大勢であり、『台湾独立』は逆行、絶望の道である。民進党当局は『外部に頼って独立を図り』『武力によって独立を図る』ことをたくらみ、台湾を一歩一歩、戦火の危険に追い込んでおり、台湾海峡の現状の最大の破壊者、台湾海峡の平和と安定を損なう災いの根源となっている。台湾の住民が最も望んでいるのは平和な暮らしと穏やかな日々を過ごすことであり、『台湾独立』分裂勢力によって戦争へと引きずり込まれ、捨て駒にされることではない」
「われわれは最大限の誠意と努力を尽くして平和的統一の展望を勝ち取ることを望んでいるが、武力行使の放棄を約束することは決してなく、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保している。これはごく一部の『台湾独立』分裂分子とその分裂活動、および外部勢力による干涉を対象としたものであり、その目的は国家の主権と領土保全を断固として守ることにある。解放軍は軍事訓練と戦闘準備を着実に推進し、勝利するための能力を全面的に高め、『台湾独立』分裂と外部からの干涉の企てを断固として粉砕し、台湾海峡地域の平和と安定を断固として守る」と述べていた。
対台湾戦略をサイバー戦に比重？
こうした発言のニュアンスを鑑みると、習近平にとって軍内粛清はまだ継続しており、軍上層部の真空化問題はすぐさま解決されるものではないだろう。習近平が若手ハイテク人材を次世代軍内指揮部に育成するとしてもかなり時間はかかるだろう。習近平は任期中にこれまで昇進させた上将81人中、25人を自ら粛清した。つまり、今後順調に若手軍人を育成し抜擢しても、3分の1くらいは途中で粛清される可能性がある。
また次世代軍上層部は、ハイテク技術やAIや通信、衛星、宇宙工学などにより有用な専門知識を持つ若者が集中するとなれば、対台湾戦略もネット戦や情報戦、衛星通信やデジタルを使ったサイバー戦に比重が置かれるようになるかもしれない。
従来イメージされていた空母打撃群が出撃し、ミサイル攻撃と上陸作戦が展開されるような大掛かりなものだけではなく、サイバー攻撃による社会インフラ破壊や、フェイクニュースや情報戦やネット世論誘導による選挙妨害、世論分断、社会暴動の誘発といった心理戦、AIドローン兵器などを駆使した局地戦や隠密作戦も警戒すべきかもしれない。
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『トランプが主張する対イラン軍事作戦の短期終結の道筋見えてきた～中露システムが全くの無力、核物質回収・ハールク島占領も』（3/12現代ビジネス 朝香豊）について
3/12The Gateway Pundit＜Iran’s Information War: Crushing Protesters While Targeting Israel and the United States＝イランの情報戦：イスラエルと米国を標的にしながら、抗議デモ参加者を弾圧する＞
やり口は中共と同じ。真実を封じ込める専制体制。
PressTVはイラン政権のプロパガンダチャンネルであり、英語とヘブライ語の両方で放送を行い、米国とイスラエルを中傷している。
2025年12月下旬、経済崩壊と政権に対する国民の怒りを背景にイラン全土で大規模な抗議デモが勃発すると、イスラム共和国は二つの戦線で同時に対応した。治安部隊は街頭で数千人を殺害した。しかし、政権のプロパガンダ機関は、危機を乗り切るだけでなく、それを外国の敵に対する武器に変えることを目的とした、同様に攻撃的なキャンペーンを開始した。
国際対テロ研究所（ICT）が2026年2月に発表した詳細な分析報告書は、テヘランが2025年12月から2026年1月にかけての抗議活動において、組織的かつ段階的な情報戦戦略を展開した経緯を明らかにしている。この報告書は、イラン政権が情報統制を政権存続の不可欠な要素と捉え、イスラエルと西側諸国への攻撃を絶えず続けていることを明らかにしている。同時に、イラン国民の多くは政府を深く憎悪しており、政府に反対の声を上げるためなら、銃撃される危険を冒すことも厭わない。
イランの情報戦体制は、同国の通常軍事力の限界に対する実際的な対応策として発展してきた。イランの主要な敵は米国とイスラエルであり、イランは直接的な軍事衝突で米国に勝つことはできないと長年考えられてきた。そのため、イラン政権は情報戦を存続のための戦略的な柱として位置づけてきた。
このシステムは、イデオロギー的なメッセージ発信、心理的圧力、標的を絞った偽情報、メディア管理、デジタルネットワークの連携を組み合わせ、国内外の視聴者が出来事をどのように認識するかを形作っている。その目的は一貫しており、米国を偽善的で攻撃的な国として描き、イスラエルをより広範な文明間の闘争における主要な敵として位置づけ、あらゆる挑戦者に対して政権の権力掌握を維持することである。
その組織は明確なトップダウン構造で構成されている。ハメネイ師または高官が中心的なメッセージを発信し、イスラム革命防衛隊（IRGC）とそのメディア部門が、それらの指示を作戦内容、逮捕、自白、ドキュメンタリー映像、そして現場での証拠とされるものへと変換する。
「抵抗の枢軸」の旗印の下で運営される、複数の言語で活動する半公式のTelegram、Twitter、Instagramなどの広範なネットワークが、メッセージを世界中に拡散する。
抗議活動が最初に勃発した際、政権の当初の対応は慎重に調整されていた。親政府系のメディアは、デモが自然に収束することを期待して、この問題についてほとんど触れなかった。しかし、それが失敗に終わると、ハメネイ師は1月3日に直接この問題に言及し、経済的な不満は正当なものであると認めつつ、平和的な抗議者と、国家の不安定化を企む「傭兵」と彼が表現した人々を明確に区別した。
政権は一部の不満が正当であることを認めることで、完全な無関心という非難を免れた。暴力的な抗議者を反体制派ではなく暴徒と定義することで、致命的な弾圧の正当化を確立した。このメッセージは主にイラン国民と、これから行われる弾圧のためのイデオロギー的な後ろ盾を必要としていた治安部隊に向けられたものだった。
1月9日までに、抗議活動が激化し、国際社会の注目が高まるにつれ、政権は「傭兵」という曖昧な表現から、米国とイスラエルに対する明確な非難へと方針転換した。ハメネイ師のこの日の演説は、その後の危機における支配的な物語となるものを確立した。すなわち、抗議活動はイラン国民の不満の自然な表れではなく、ワシントンとテルアビブによるイラン国民に対する組織的な外国の作戦、秘密裏の戦争行為であるというものだ。
革命防衛隊は、逮捕された工作員、自白ビデオ、外国からの武器配布とされる文書など、裏付けとなる証拠を提示した。革命防衛隊は、抗議参加者を2つのカテゴリーに分類した。上層部にいるのは金で雇われた外国工作員、そして敵の思惑に利用されるよう騙された、操られた罪のない若いイラン人である。
この枠組みは、一度にいくつかのことを成し遂げた。抗議活動の正当性を失わせ、政権が外部の侵略者から一般イラン国民を守る者としての立場を確立することを可能にし、そして数千人の虐殺を事後的に正当化する口実を与えた。
この段階を通して、3つの副次的なテーマが展開された。第一に、アメリカの偽善：2025年6月の12日間戦争でイラン領土を攻撃したアメリカが、今やイラン国民の自由の擁護者として振る舞っている。政権はこの矛盾を執拗に攻撃し、トランプをイラン市民の苦しみと直接比較する視覚的に印象的なテレグラムの投稿でそれを表現した。
第二に、経済的動機：イラン政権は、米国のイランへの関心は常に石油と資源に関するものであり、人権とは無関係だと主張し、数日前に米国がベネズエラで行った行動との明確な類似点を指摘した。第三に、米国内の不安定さ：親政府系メディアは、米国の都市で行われた移民税関執行局（ICE）への抗議デモの映像を拡散し、トランプ大統領には統治について誰かに説教する資格はないと示唆した。
抗議活動が血なまぐさい鎮圧を受けた後、政権は勝利の物語へと方向転換した。1月12日頃から、公式および関連メディアは、弾圧をイラン国民が外国の陰謀に勝利した歴史的な出来事として描くようメッセージを転換した。親政府集会が企画され、撮影された。高官らは自信に満ちた様子で公の場に姿を現した。国営メディアの言葉を借りれば、「偉大なるイラン国民」は敵に立ち向かい、勝利したのである。
勝利の物語は主に国内向けに展開され、心理的な決着をつけ、政権の国民的正当性を強化し、組織的な抵抗の余地を完全に排除した。一方、国外向けには、虐殺に関する西側メディアの報道に反論し、幅広い国民の支持を得た安定した政権像を提示することを目的としていた。
最終段階として、ハメネイ師の1月17日の演説後、政権は一連の出来事を西側諸国との広範な対立という文脈の中で再解釈しようとした。抗議活動はもはや鎮圧された国内の騒乱ではなく、実際には決して終わっていない戦争の新たな戦線となった。この説明によれば、2025年6月のイスラエルとの12日間の衝突は単なる戦術的な一時停止に過ぎなかった。12月と1月の騒乱は敵の次の攻勢であり、イランはそれを撃退したのだという。
この枠組み転換は、重要な動員機能を果たした。抗議活動を戦争行為と位置づけることで、正当性の危機であった事態は、国民の統一的な支持を必要とする国家安全保障上の緊急事態へと変貌した。また、国際社会への警告としても機能した。すなわち、イランが今後、米国やイスラエルを標的とした抗議活動への報復を行った場合、それは正当な自衛の継続として正当化されるだろう、という警告である。
報告書の最も重要な発見の一つは、この国内危機全体を通して、イランによるイスラエルと西側諸国に対する対外影響力工作が途切れることなく継続され、ある面ではむしろ激化したということである。
PressTVのヘブライ語チャンネルは、イスラエルを経済的に衰退し、政治的に分裂し、道徳的に信用を失った国として描くことを目的としたコンテンツを継続的に配信してきた。Press TVは、イラン政府が直接資金提供し、管理する国営メディア組織である。イラン国内で唯一合法的に放送されているイラン・イスラム共和国放送（IRIB）の英語部門として運営されている。ヘブライ語サービスは、イスラエルを標的としたこの国営メディア機構の最新の拡大である。IRIBの責任者は、2026年2月28日に死去するまで、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイによって直接任命されていた。そのコンテンツは、当然のことながら政権寄りであり、反米、反イスラエルである。
ヘブライ語の記事は、連立政権の不安定さ、国内の抗議活動、超正統派と治安部隊との衝突、人口動態上の圧力などを強調し、イスラエル国民の信頼を損ない、国内の衰退感を煽るような論調を展開した。
英語放送局は、国内の騒乱の映像をアメリカの視聴者に向けて流し、米国の政治的分裂を体制崩壊の証拠として報じた。イラン系のネットワークはまた、イスラエル市民の携帯電話に直接脅迫的なメッセージを送信し、真夜中に空を見上げて攻撃を警戒するよう促した。これは、ミサイルを1発も発射することなく、恐怖心を煽り、市民の士気を低下させることを目的とした心理作戦だった。
政権が、壊滅的な国内暴動を抑え込みながら、同時に組織的な対外影響力工作を維持できる能力を持っていることは、この体制が深く制度化されており、容易に崩壊しないことを示唆している。
現在「エピック・フューリー作戦」を展開している米国、イスラエル、そして同盟国政府にとって、これは直接的な影響を及ぼす。イランが現在の紛争に関する言説を操作し、軍事攻撃を残虐行為と位置づけ、西側諸国政府を侵略者と描写し、ナイジェリアからパキスタンに至るまで代理勢力を動員する能力は、二次的な懸念事項ではない。それは戦場における積極的な要素なのである。
3/12The Gateway Pundit＜WATCH: Speaker Mike Johnson Capitulates on Mass Deportations, Says “Course Correction” Needed Going into Midterms After “Overzealous” Immigration Enforcement as White House Tells GOP to Avoid Running on Mass Deportations＝視聴：マイク・ジョンソン下院議長は熱心な移民取締りの後、大量国外追放について中間選挙に向けて「軌道修正」が必要だと発言。WHが共和党に対し、大量国外追放を掲げる選挙戦を避けるよう指示。＞
3/12The Gateway Pundit＜THE INVISIBLE AYATOLLAH: Mojtaba Khamenei Still Nowhere To Be Seen, as Reports Suggest He Has ‘Lost a Leg’ and Is ‘In a Coma’＝ 見えないアヤトラ：モジュタバ・ハメネイ師は依然として姿が見えず、報道によると「片足を失い」「昏睡状態」にあるという＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/invisible-ayatollah-mojtaba-khamenei-still-nowhere-be-seen/
3/12Rasmussen Reports＜SAVE Act Gets 63% Support＝SAVE法案は63%の支持を得る＞
共和党上院は仕事をせよ！
有権者の大多数は、連邦選挙の投票者登録に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案を上院が可決することを望んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%がSAVE法案を支持しており、そのうち47%が「強く支持」しています。一方、32%が反対しており、そのうち21%が「強く反対」しています。
https://x.com/i/status/2032247791175475273
https://x.com/i/status/2008674580173303839
3/13阿波羅新聞網＜外媒：2026是川普粉碎习近平“中国梦”的一年＝海外メディア：2026年はトランプが習近平の「中国の夢」を打ち砕く年となる＞
2026年初頭、トランプ米大統領は中共の強固な同盟国であるベネズエラとイランを相次いで攻撃し、中共指導者習近平の面目を潰す一連の大きな動きを見せた。一部のアナリストは、2026年はトランプが習近平の「中国の夢」を打ち砕く年になる可能性が高いと見ている。
中国の夢とは米国に代わって世界覇権を握ること。その手始めが台湾。4/1トランプ・習会談でどう展開するかだが。
https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359141.html
3/13阿波羅新聞網＜习终极杀手锏被揭秘！川普握压倒性战略筹码＝習近平の究極の武器が明らかに！トランプは、圧倒的な戦略的優位性を握る＞
米空軍大学中国航空ロケット研究所（CASI）は2026年3月9日、中共ロケット軍の核弾頭管理に関する報告書を発表した。この報告書は、秦嶺山脈の中央基地から各地への核弾頭輸送プロセス、部隊番号、さらには具体的な部隊までを明らかにしている。専門家は、トランプ米大統領の北京訪問と習近平国家主席との会談を前にこの報告書が公表されたことは、中共に対する抑止効果を持つと指摘している。
米シンクタンク、中共の核弾頭管理と運用を暴露、弱点を明らかに
専門家：米、トランプ・習近平会談前に中共に対する戦略的抑止を放つ
米国は解放軍について何でもお見通しと。
https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359144.html
3/13阿波羅新聞網＜原因炸裂！共机扰台锐减—共机扰台锐减 惊人原因被曝＝その理由は衝撃的！解放軍機による台湾への嫌がらせが激減―衝撃の理由が明らかに＞
中国人民解放軍機による台湾への嫌がらせが最近減少している。台湾安全保障学会は本日、習近平による人民解放軍高官の粛清とCIAによる人民解放軍リクルートビデオの公開、そして中国における絶対的な安全保障の確保の困難さと両会の会期開催が重なり、誤断やパイロットの亡命を防ぐため、台湾海峡周辺の戦闘機飛行が停止されたとの見解を示した。
中国人だから裏切りは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359106.html
3/13阿波羅新聞網＜“跳过老大拍老二”！政协闭幕藏暗号：胡春华官宣接班？＝「Ｎｏ．1を飛び越えて第二位が写真に！中国人民政治協商会議閉会式に隠されたシグナル：胡春華が後継者になると？」＞
アポロネット王和の報道：2026年3月11日午後、中国人民政治協商会議第14期全国委員会第4回会議が北京の人民大会堂で閉幕した。
その日の夕方、CCTVの「新聞聯播」はいつも通り会議の様子を報道した。しかし、変わった様子のないほんの数秒の映像が、海外の中国語インターネット上で激しい議論を巻き起こすとは、誰も予想していなかった。
これは単なるニュース映像ではなく、一種の「政治的暗号」だと指摘する声もある。
理由は単純だ。ある場面で、カメラは第一副主席の石泰峰を映さず、第二副主席の胡春華に焦点を当てていたように見えるのだ。
こうして、大胆な主張がソーシャルメディア上で瞬く間に広まった。
「新聞聯播」のような、あらゆる映像が厳しく検閲される番組で、このようなショットは本当に偶然なのだろうか？
それとも、「後継者」に関する何らかのメッセージが映像に密かに仕込まれていたのだろうか？
習が復活したら、団派の目はない。
https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359157.html
3/13阿波羅新聞網＜辱习力作？“多亏了你爹” 视频火爆 被封号＝習を侮辱した力作？「お父さんのおかげ」動画が拡散、アカウント停止＞
最近、中国のネットユーザーが投稿した動画が、中共の習近平総書記が「父親に頼っている」「無能だ」と示唆しているとして問題視され、その後完全に削除された。この動画は中国のネットユーザーの注目を集めている。 「@趙氏，林哥」というアカウント名のDouyinユーザーが最近、動画の中で明示の意味と暗示の意味の両方を持たせてこう言った。「お前には父親がいて幸運だ。父親がいなかったら、お前は俺みたいに農民になっていただろう。別にお前を見下しているわけじゃない。ただ、お前は本当に役立たずなんだ。」
これが習を揶揄したものと分かる当局者は凄い。習が無能なのを知っているから。
https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359140.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WSJ：米国は今、二つの選択肢を迫られている。一つは即時停止。トランプ大統領は、米国が長期戦に巻き込まれることへの国内の懸念の高まりを受け、わずか2週間前に開始したイランとの戦争を終結させたいという意向を示している。長期戦は中間選挙に極めて悪影響を及ぼすだろう。もう一つは、イランが手を引き、停戦合意に至る可能性だ。しかし、これには二つのリスクが伴う。第一に、イランが石油を奪取する可能性があること。第二に、湾岸諸国の同盟国の命を危険にさらす可能性があることである。
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出典：cn.wsj.com
https://x.com/i/status/2031959021746610273
https://x.com/i/status/2031927373872964029
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今回、イスラエルのためにレバノンに行って火中の栗を拾うのは誰か？ トランプは今や必ず資金を手当てしてこの戦争を戦わないといけないので、自分でやるしかない。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 21ｈ
「彼らの村を破壊し、彼らの領土を征服し、イスラエルに併合する」 ―イスラエル国会議員ツヴィ・スコットのレバノンに関する発言
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
もし戦争が政治的に失敗に終われば、3人のスケープゴートが生まれるだろう。クシュナーもその一人だ。イスラエル首相と国防大臣もスケープゴートになるだろう。
引用
ウクライナ戦争 • 最新情報🇺🇦 @HXR001 23ｈ
#米イラン戦争
WH報道官で敬虔なキリスト教徒の若い女性は、実に威圧的だ！
記者：イランが米国を攻撃しようとしているという証拠はあるのか？
報道官：大統領はそう感じている。
記者：大統領はただの直感に基づいて戦争を始めたのか？
報道官：大統領の懸念は、義理の息子であるクシュナーから得たもので、クシュナーは大統領にイランが米国を攻撃するだろうと伝えた。そして大統領の懸念は正しかった。
米国はどうするべきか？
何清漣 @HeQinglian 35分
トランプが戦争を続けるかどうかは、ある重要な要素にかかっている。それは軍費が続くかどうか。3月初旬に要求した500億ドルの追加予算は、まだ上院で審議されていない。
AP通信によると、最初の1週間の費用：国防総省当局者は議会に対し、軍事作戦の最初の7日間で約60億ドルの費用がかかったと報告した。初期集中段階：作戦の最初の100時間（約4日間）で約37億ドルの費用がかかり、1日平均・・・であった。
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何清漣 @HeQinglian 33分
米国の軍事費に詳しいネットユーザーの方がいたら、戦争を支援するために利用できる大統領の特別予算についてご存知だろうか？
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
それはオールドメディア時代の話である。今はセルフメディアの時代で、発言のハードルは低く、若者は我慢せず、多くの人が逆さま状態で、頭よりも口が速く動き、無知で世界を「征服」しようとしている。ツイートの内容すら理解していない人もたくさんいる。
逃げるニラ @quaintlotus142 3月12日
陳丹青のインタビューでのこの言葉がとても好きである。こんな内容だった。「人は年を取ったら、自分を知る知恵を持ち、自分が時代遅れであることを自覚すべきだ。」
教師面をするな。若者は私たちに我慢しているということを知るべきだ。
朝香氏の記事では、核物質の押収のために特殊部隊を地上に送り込むとありますが、場所が分かっているならミサイルで使えなくするのはできない？核汚染する？人的犠牲は少ない方が良い。
ＳＮＳを見るとイランが戦争を有利に展開しているというのも沢山見かけていますが、やはり、イランやロシア、中共のプロパガンダでしょう。イランとしては非対称戦争に持ち込むことしかできず、ホルムズ海峡封鎖を声高に主張し、原油価格を上げ、株式市場にも影響を与えることで停戦に持ち込みたいはずです。イランが兵器生産能力を失っていけば、長期戦に持ち込むのは難しい。
記事
トランプの4つの目標
アメリカとイスラエルがイランに対して行なった軍事作戦が、無期限の泥沼に陥るとの懸念を持つ人が多いが、私はトランプ大統領が主張するように、この作戦は短期で終結する見通しがはっきりしてきたと捉えている。
トランプ大統領は、開戦3日目の3月2日に、イラン攻撃に関する4つの目標を説明した。その4つの目標とは、1）イランのミサイル能力の破壊、2）イラン海軍の殲滅、3）イランの核兵器保有の阻止、4）イランによるテロ組織に対する支援の阻止であった。
この4つの目標が達成できる見通しについて、具体的に見ていこう。
イスラエルを攻撃するイランのミサイル by Gettyimages
まずはイランのミサイル能力の破壊からだ。ワシントン D.C. を拠点とするシンクタンク「ユダヤ国家安全保障研究所」が3月5日に出したレポートによると、ミサイルの発射台は、開戦前の段階で400あったのが、3月5日時点で100にまで75％削減されている。中距離弾道ミサイルは、もともと最大で2000発を保有していたが、そのうちの47～73％が失われ、3月5日段階で残っているのは858発から1060発だと見ている。短距離弾道ミサイルは、もともと6000発から8000発保有していたところで、23％から52％が破壊され、3月5日段階で残っているのは3830発から6140発ではないかと見ている。
中距離弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルはまだ多いと見ることもできるが、ミサイルの横に発射台がなければ、撃ちたくても撃てないことになる。
ミサイルは封じられた
ここで着目したいのが、ウォール・ストリート・ジャーナルの「イランの地下ミサイル都市は、最大級の脆弱性の1つになった」という記事だ。イランは空中からの攻撃を避けるために、地下にミサイルの格納・発射施設を多く造っているが、それが裏目に出ているという指摘だ。
今やイランは制空権をイスラエルとアメリカに完全に握られていて、防空能力がなくなっている。この中で、アメリカとイスラエルの航空機が、地下基地がありそうなイラン上空を旋回していて、ミサイル発射のために発射台が姿を晒すと、これを直ちに破壊する動きに出ているのである。こうした発射台が破壊されると、その周囲のどこかにある搬入できるトンネルの入口を見つけることも容易になる。発射台も搬入する入口も塞いでしまえば、地下格納されているミサイルは自動的に使えなくなる。
イスラエル軍によると、イランが撃った弾道ミサイルの数は軍事作戦開始の初日の2月28日には350発あったが、その後どんどんとその数は小さくなり、作戦開始8日目の3月7日には15発になっている。95％も減っているのである。イランが放ったドローンの数は軍事作戦開始の初日の2月28日には294機、2日目の3月1日に541機もあったが、その後どんどんとその数は小さくなり、作戦開始8日目の3月7日には12機になっている。開戦2日目との比較では、98％も減っているのである。イランが多くの湾岸諸国を攻撃対象にしたことで、戦争が拡大しているかのような危険を煽る報道がなされてきたが、現実にはイランの攻撃能力は大きく減衰してきた。
だからといってアメリカとイスラエルは、イランの軍事拠点に対する攻撃の手を未だに緩めていない。イスラエル軍は、イランがひた隠しにしてきたテヘラン郊外に造った秘密の地下核施設まで攻撃した。これにより、イランの軍事機密がほぼ全て、イスラエル軍と米軍には筒抜けになっていることを改めて示した。ミサイルにせよ、ドローンにせよ、製造施設は全て破壊されたと見ればいいだろう。新規の供給ができない以上、イランはもはや抵抗できないのだ。
核兵器11発分の60％濃縮ウラン
次に2番目の目的の海軍の殲滅について考えよう。
トランプ大統領は、米軍が3日半でイランのトップ級の軍艦46隻を沈めたことを語った。「トップ級の」という言葉を加えたのは、海上民兵が乗り込むような漁船程度の船を計算に入れていないことを示すためだ。軍艦らしい軍艦は全て破壊されたので、イランがホルムズ海峡に機雷をばら撒くような行動に出ることが、大きく制約された。軍艦らしい軍艦は全て沈めたとしても、まだ小型の船は残っており、ヘグセス国防長官は現段階からイランの海軍戦力をさらに削っていく姿勢を示している。
次に3番目の核兵器の保有の阻止について考えよう。
イランとの交渉にあたったアメリカのウィトコフ中東特使によれば、2月に開かれたイランとアメリカの交渉の席で、イラン側は最初からいきなり、自分たちは60％にまで濃縮したウランを460キロ持っている、それは11発の核兵器が作れる分量だ、ウランを濃縮するのはイラン固有の権利であり、それを認めるのが交渉の出発点として譲れないとして、強気の姿勢をアメリカに突きつけていた。
テヘラン街頭のウラン濃縮プラントの宣伝看板 by Gettyimages
イラン側はさらに、60％まで濃縮したウラン460キロに加えて、20％まで濃縮したウラン1000キロを持ち、全体としては1万キロの核物質を持っていることも伝え、国際原子力機関の査察の目を掻い潜ってここまでやってきたんだと、誇らしげに語っていた。
60％まで濃縮したウランを核兵器級の90％にまで濃縮するのに必要な時間は10日程度、20％まで濃縮したウランを核兵器級の90％にまで濃縮するのに必要な時間は3～4週間程度だから、アメリカはこの現実を受け入れるしかなくなっているんだと、イランは強気で迫ってきた。ウィトコフ特使は、今後10年にわたってアメリカはイランに原子力発電に必要なウランは、兵器転用しないという条件で提供すると話したが、イラン側は核兵器を作れるウラン濃縮は絶対に手放さないとして、アメリカ側の要求を完全に突っぱねていた。
特殊部隊派遣で核物質回収へ
イランがここまで強気だったのは、イランが米国製のシステムを完全に放棄し、全て中国製とロシア製のシステムに入れ替えた結果として、アメリカやイスラエルがイランのシステムに入り込めないようにしていると思い込んでいたからではないかと思う。イランはGPSシステムも中国の北斗衛星システムに完全に乗り換えた。中国は500機を超えるスパイ衛星を活用して、様々なインテリジェンス活動を行なっているが、こうしたインテリジェンス情報がイランに対してリアルタイムで提供されるようになっていた。そしてこれらのシステムの運用全般の安全性に、中国が強く関与してくれるようになっていたのだ。
さらに、1450キロ先までのあらゆる高度に対応できるロシアの最先端のレゾナンス-NEレーダーに加え、中国の最先端の対ステルスレーダーのYLC-8Bもイランは備えるようになっていた。これらとロシアのS-400ミサイル防衛システムや中国のCM-302超音速ミサイルなどを連動させていた。ステルス機に対応できるとされるIrbis-Eレーダーを装備した最新鋭のSu-35戦闘機の納入も始まっていた。今やロシアと中国の最先端のシステムを統合した最新鋭の防衛システムを採用しており、昨年6月のように、アメリカやイスラエルから一方的にやられるようなことはもはやなくなった、F-35ステルス戦闘機とかB-2ステルス爆撃機にしても、イラン上空で勝手な行動が取れなくなっていると、イランは自信を持っていたのだろう。
だが今や、これらが米軍やイスラエル軍を前にして無力だったことが完全に明らかになった。これに対してイラン政府は当然大いなるショックを受けているだろうが、ロシアと中国も背筋が凍りつくような思いになったのは、同じではないか。
特に中国の受けたショックは大きいだろう。中国のシステムにイスラエルやアメリカのインテリジェンスが入り込み、情報を抜いていたことがはっきりしたからだ。イラン革命防衛隊の司令部の様子を撮影する監視カメラ映像は、システム内部で完結していて、外部に流出することなどないはずのものだったろう。だが、ミサイルの着弾によって瞬時に司令部が破壊される様子を映した監視カメラ映像が、SNS上には上がっている。外部にダダ漏れだったのだ。中国国内の監視カメラ映像もまた、アメリカやイスラエルによって全部筒抜けになっている可能性を、中国は考えなければならなくなったはずだ。
60％まで濃縮したウラン460キロに加えて、20％まで濃縮したウラン1000キロにしても、米軍は回収する目的のために、地上部隊を派遣することになるのはほぼ間違いないだろう。アメリカは制空権を確保し、いつでも地上攻撃ができる状態にした中で、精鋭の特殊部隊を派遣することになるが、こうなるとイラン側がこの核物質の押収を阻止することは事実上できない。
ハールク島占領がもたらすテロ支援阻止
最後に4つ目の、イラン政権によるテロ組織支援の阻止について考えてみよう。
ペルシャ湾の奥に、イランにとって死活的に重要なハールク島（カーグ島）という島がある。南北8キロ、東西4キロの小さな島だが、この島はイランを代表するガチサラーン油田が近くにあることもあり、イラン製石油輸出の主要輸出基地となっている。イランの石油の90％がこのハールク島から積み出されているとされる。
この島を占拠することを、今アメリカとイスラエルは検討していると報じられた。
ここを占拠されたら、イランの外貨獲得の道が、少なくとも数年間は事実上断たれることになる。石油輸出による外貨獲得が絶たれれば、海外のテロ組織を支援する経済的な基盤を失うことに直結する。ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イラクのカタイブ・ヒズボラ、イエメンのフーシ派などは、イランの後ろ盾をなくす中で、一気にその勢いを失うだろう。そしてそれはそのまま、中東の安定と平和に大いに寄与することになる。
いくら世界最強の米軍をもってしても、イラン全土の占拠は不可能であるのは言うまでもないが、ハールク島に限定した占拠であれば、軍事的には難しくない。アメリカ第5艦隊は近くにあるバーレーンに司令部を置いている。この点からもハールク島の防衛は難しくない。
イランが制空権を完全に失った中で、米軍とイスラエル軍はさらにイラン全土に対する攻撃を続け、軍事に関連する施設全てを破壊し尽くすことになるだろう。そうやってイランの抵抗能力を極限まで排除した後に、ハールク島を占拠する動きに出るのではないか。ハールク島を占拠する動きに米軍が出れば、イランは最後まで隠し持っていたミサイル設備があったとしても、これを防衛しようとして全て使い尽くすことになる。それは一時的に混乱を引き起こすかもしれないが、それによってイランは完全に使える戦力を消滅させることになるだろう。
アメリカはイランに対して、占拠したハールク島を返還する条件を突きつけて交渉することができる。テロ支援をやめるだけでなく、核兵器開発を断念する、インターネット規制をやめて自由な言論を保障する、民衆を弾圧しない仕組みを作るといった条件を突きつけられるのだ。
アメリカはイラン側が折れても、ハールク島の占拠を直ちにやめる必要はない。ハールク島を占拠しながら、ハールク島からの石油の積み出しを認め、そこから上がる利益はイランに流れるようにしてやればいい。イラン側がおかしな動きに絶対に出ないと確信できるまで、ハールク島を手放さないという選択ができるのだ。
こうして見た場合に、アメリカとイスラエルの勝利は間違いないと見ていいし、戦争が泥沼化する心配をする必要はないだろう。
そして世界はアメリカにつく
さて、第一期トランプ政権の時に、UAEやバーレーンとイスラエルとの間でアブラハム合意が結ばれるなど、中東和平が大いに進展した。ユダヤかイスラムかという根深い歴史的対立を乗り越えた動きで、サウジアラビアもその流れに向かっていた。反米・反イスラエルのテロ活動が消える中で、この流れが今後中東で一気に加速する。これは好ましい変化だとは言えないだろうか。
イランは厳しい制裁が課される中で、自国の石油の大半を中国に対して販売し、その対価として人民元を受け取ってきたが、これは米ドルに再び戻されることになるだろう。中国はドル覇権に挑戦し、人民元経済圏を広げようとしていたが、この動きにとっても大きな打撃になる。
中国やロシアにつくべきか、アメリカにつくべきかで揺れていた世界の趨勢は、これで一気にアメリカにつく流れになる。この世界の流れは、我が日本にとっても大いに利益になるだろう。この流れを我々は素直に歓迎すればいいと、私は考える。
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A『ハメネイだけではない！殺害された軍人たちはまさに超重要人物だった…狙い撃ちされたイラン権力体制の構図 イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力（前編）』、B『イランの大統領はお飾りにすぎない…ハメネイ死去後も戦いを主導した2人の本当の実力者とは イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力（中編）』、C『黒幕組織「最高指導者室」に君臨、ハメネイの次男が最高指導者を継承したイランは「何も変わらない」といえる理由 イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力（後編）』（3/10、11、12JBプレス 黒井文太郎）について
3/11Rasmussen Reports＜Regulate Artificial Intelligence, Most Voters Say＝有権者の大半が人工知能を規制すべきと回答＞
政府によるAI規制を支持する有権者の大多数によると、人工知能（AI）技術の台頭は一般人の雇用機会に対する脅威とみなされている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が、政府による人工知能（AI）技術の規制が必要だと考えていることが分かりました。政府が介入せず、AIに関する決定を自由市場に委ねるべきだと考える人はわずか25%で、13%はどちらとも言えないと回答しました。
3/11阿波羅新聞網＜全世界丢盔弃甲！川普赢麻了＝世界は鎧兜を脱ぎ捨てて逃げるような大混乱！トランプは勝ちすぎ＞
進軍ラッパ／トランプ大統領の超ド級の手には敬服せざるを得ない。米国は少なくとも20年間の黄金時代を迎えるだろう。
3/8、9と、国際原油価格は歴史的な変動を経験し、私は突如としてトランプの壮大な戦略プランを理解した。過去2ヶ月間のトランプの国際戦略は、少なくとも一石五鳥と言えるだろう！
- 腐敗したマドゥロ政権を思い通りに、世界最大の産油国であるベネズエラを掌握した。メキシコ湾岸のテキサス州にある広大で先進的な精製産業と相まって、これは石油危機の際の安定要因として十分な役割を果たす。
- 彼はまた、中南米の麻薬問題と不法移民問題もついでに解決する。 （現在も深化・発展中）
- 彼は共産主義キューバの最後の経済的生命線を断ち切るために協力し、戦わずしてキューバを屈服させ、民主化へと追い込む（結果は間もなく明らかになる）。米国の裏庭を完全に浄化する。
- 中東最大のテロ支援国であり、主要産油国でもあるイランが自ら招いた核危機を契機に、イスラエルの長年の野望と連携し、圧倒的な力を用いて過激イスラム反米政権の能力を根絶し、イランを急速に締め上げ、民主主義国家への移行を迫る。これにより、中東における中国とロシアの最後の拠点は完全に断ち切られることになる。
- ペルシャ湾とホルムズ海峡の戦争危機を利用し、米国に保険と護衛サービスを提供すると同時に、左傾化著しい100年の歴史を持つ英国の運油保険業界に打撃を与え、石油の採掘、輸送、精製、価格設定、販売の全プロセスで米国が発言権を持つようにした。
世界は潜在的な石油危機と変動する石油価格によって混乱に陥るだろうが、米国はすでにこのように世界の様相を完全に変えてしまっている。
@realDonaldTrump
凄い！今やっと理解できた。
大きく言うと、中共封じ込めと麻薬対策。
https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358444.html
3/11阿波羅新聞網＜日前防长曝张又侠惊人内容＝先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露＞
アポロネット孫瑞后の報道：森本敏元防衛相は9日、自由時報のインタビューで、張又侠事件後に流出した文書を分析した結果、2つの衝撃的な結論に達したと述べた。
第一に、習近平国家主席は2024年の中共三中全会後に台湾への軍事攻撃を検討していたが、張又侠をはじめとする軍高官の妨害により実現に至らなかった。森本は、これは「人民解放軍は2027年までに台湾攻撃の準備を完了する」という米国の長年の評価とは異なると指摘し、流出した文書は習近平国家主席が実際にはもっと早く武力行使を計画していたことを示していると述べた。
第二に、日本は以前、中共は戦争のコストが莫大でリスクも極めて高いので、政治的分断、軍事浸透、情報戦を通じて台湾の体制を弱体化させ、台湾の軍事統一を避けるだろうと考えていた。しかし、文書は、この評価が誤りである可能性を示している。「習近平は明らかに軍事統一を検討しており、この意志は今も変わらないかもしれない」
森本敏は、中共が全面戦争を起こさずに政治的目標を達成しようとして、軍事的威嚇を続ける可能性があると警告した。
評論家の簡易は、『看中国』誌に掲載された分析の中で、政治浸透と情報戦を通じて台湾体制を弱体化させるこの方法は、米国や国際社会にとって介入が困難であり、中共にとってより効率的であると述べた。
2/9、10に開催された中共の台湾問題会議において、王滬寧は「両岸関係の平和的発展を促進する」ことを提案した。識者たちは、これは軍の動揺の下、「平和的統一」戦略の継続だと見ている。
分析では、中共による台湾に対する「見えない戦争」は既に始まっていると考えている。それは、過去のラジオプロパガンダや心理戦のレトリックから、メディア、ネット上の有名人、政治家を駆使して世論を浸透させ、同時に台湾政府を攻撃する手法へと進化している。
故蒋経国総統は、中共は信頼できないと繰り返し警告し、統一後も台湾の既存の体制が維持されるという期待は非現実的だと述べていた。
自由時報の元記事はこちら https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1746068
習の張又侠逮捕はやはり台湾侵攻絡みか？習の武力統一願望が、今度の米軍の力を見て、変わったことを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358477.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプが対ロ制裁を「全面取消」するという主張は誇張されている嫌いがあるが、実際には全面取消まであと2、3歩のところにある。これは主に、中東情勢に起因するエネルギー危機への対応として、部分的かつ一時的な免除と調整を伴うものである。もし結果が良ければ、トランプの北京訪問後、「ロシアと手を組み、中共を制する」戦略の出発点となる可能性がある。人類の歴史を通して、支配的な大国は、ナンバー2が徐々に権力の頂点に迫ってくることを決して好まない。
もっと見る
https://x.com/i/status/2031696894318018924
https://x.com/i/status/2031630015092167075
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イスラエル人はあらゆる面で賢しいが、この発言は少しばかげている。あなたの国では一日中爆撃機が彼らの頭上を飛び交っていて、彼らが立ち上がって「私たちはあなたを恐れていない。ここにいる。あなたが私たちを爆撃する勇気があるかどうか見てみよう」と叫ぶことを期待しているのか？あなたの国は、選ばれた指導者が自国の基準を満たさない場合、殺害すると宣言しているが、今や写真は見られるものの、存在すら知らない指導者がいたら、その写真を殺すことはできるのか？
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引用
Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 12ｈ
イスラエルのカッツ国防相は声明を発表し、イラン指導部はトンネルに隠れるネズミのように、ガザ地区のハマス指導部と全く同じであり、実質的に「双子」になっていると述べた。彼は、トンネルに隠れるイラン指導部が、イスラエル国内および地域全域の民間人への発砲を命じ続けていると述べた。カッツは、数千人が死亡し、当局はインターネットを遮断することで真実を隠蔽しているものの、病院の遺体安置所は溢れかえっていると認識していると述べた。彼は強調した…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
金庸の『天龍八部』に登場する江南の姑蘇を拠点とする慕容という王子が、大燕の栄光を取り戻すことを一族の使命としていたことが蘇ったように、なぜ感じるのだろうか？
引用
Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 16ｈ
亡命中のイラン皇太子レザ・パフラヴィーは、「我々は今、最後の闘争の決定的局面に入った」と声明を発表した。皇太子はイラン国民に対し、生活必需品をできるだけ早く備蓄し、安全のために路上から避難して自宅に留まるよう呼びかけた。同時に、ストライキを継続し、出勤を拒否し、団結を示すために毎晩スローガンを唱え続けるよう求めた。彼は軍と法執行機関の職員に対し、これが弾圧勢力から離れ、人民の側に戻るための「最後のチャンス」だと話し、「私の最後の呼びかけを待ってくれ」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
これは、米国が撤退し、必要に応じてイスラエルに支援（主に武器と海軍支援）を提供することを意味する。イスラエルの立場は「革命はまだ成功していないが、イランへの爆撃は継続している」というもので、結果としてwin-winかlose-loseの状況となる。イランは広大な国土を有しており、すべてを爆撃することは困難であるため、一部の地域は無傷のまま残る。一方、イスラエルの国土は狭く、小規模な爆撃でさえ壊滅的な被害をもたらすだろう。具体的な指標としては、財産と人的損失が挙げられる。
引用
RJ @RJDAIGOGO 9ｈ
速報：トランプは、イランとの戦争は「まもなく」終結する可能性があると述べた。「戦うべき目標は事実上残っていない」ためだ。
トランプはAxiosとの短い電話で、「小さなことだ…いつでも終わらせられると思う」と述べた。トランプの発言にもかかわらず、米国とイスラエルの当局者は、戦闘停止の決定はまだ下されておらず、少なくともあと2週間の空爆が計画されていると述べた。
何清漣が再投稿
James chen @jbchen2009 5ｈ
返信先：@HeQinglian
「世界が平和であり続けるためには、権威主義体制と民主的に選出された政府の両方とも平和を保たなければならない。他国が自らの運命を実現するために経験する政治形態は、私たちにとって無関係だ！戦争の犬を使い、世界を正義の道へと導くことは決してできない。」ハーバート・フーバー、米国史上最も偉大な大統領！
黒井氏の記事では、ハメネイ後の権力構造について解説があった。戦争の推移によっては、この体制が顛覆することがあるのかどうか？独裁体制はなくなってほしいが。
A記事
米軍・イスラエル軍の攻撃で死亡したイラン軍のトップ、アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長（資料写真、2025年7月4日、写真：ロイター/アフロ）
目次
3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。（前編）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト／新領域安全保障研究所リサーチフェロー）
2月28日にイスラエル軍と米軍による対イラン攻撃が発生して1週間以上が経過した。
戦況は拡大の一途をたどっているが、それは初日の第1波攻撃で、イランの絶対的指導者であるハメネイ最高指導者が殺害されたからだ。イランは従来、対外的な紛争が発生しても、体制生き残りを優先し、途中で矛を収めてきた。だが、今回はハメネイが殺害されたことで、過去に例がない規模の反撃を続けている。
そんな中、3月9日にハメネイ次男のモジタバが最高指導者に選出された。それはつまり故ハメネイ政権と同じ体制が継続され、強硬な方針が維持されることを意味する。イランの権力機構は複雑で、モジタバ選出は決定的に重要な意味があるのだが、それを説明する前に、今回のイスラエル軍と米軍による攻撃が、イラン権力構造にどのようなダメージを与えたかを振り返っておく。
実際のところ、ハメネイと同じく攻撃初日に殺害された軍高官たちは、きわめて重要なキーマンたちだった。ムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長、アリ・シャムハニ国防評議会事務局長、アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長、ムハンマド・パクプール革命防衛隊総司令官、アジズ・ナシルザデ国防相、ゴラムレザ・レザイアン警察情報局司令官、サレフ・アサディ軍統合作戦司令部（ハタム・アル・アンビヤ中央本部）情報局長などである。これらのうち特に重要なポジションは、最高指導者室軍事局長、国防評議会事務局長、総参謀長、革命防衛隊総司令官である。
革命防衛隊総司令官以外はイラン独特の権力構図が背景にあって、なかなか分かりづらいので、まずはこれらの役職を説明しておきたい。
イランの政治権力を構築する主要な組織と役職
ハメネイの権力を代行していた「最高指導者室」
ムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長は、最高指導者の軍事政策分野での秘書役である。イランの権力構造はその時々の人脈など時代によって変化してきているが、ハメネイが最高指導者になってすでに36年半がたち、彼の権威が突出していた。そのハメネイの権力を代行していたのが最高指導者の官房組織である「最高指導者室」（ベイト・エ・ラフバリ、通称「ベイト」）だ。
メディア報道でしばしば「イラン政権で最も発言力が強い組織は革命防衛隊」と解説されるが、間違いである。確かに革命防衛隊の影響力は大きいが、革命防衛隊総司令官といえども独断で軍事作戦を勝手に進めるわけにはいかない。ハメネイ存命中は彼の了承が必要で、そのハメネイの判断を補佐したのがベイトだった。そして、ベイトの軍事分野の窓口が軍事局で、同軍事局長はハメネイの名代として絶大なる権限があった。
今回殺害されたムハンマド・シラジは自身も高位軍人だが、ハメネイが1989年に2代目の最高指導者に就任したときにベイトの軍事局長に抜擢された最古参の側近だった。軍歴が特にないので軍部内での影響力はほぼないが、ハメネイ時代のイランの軍事政策には絶大なる発言力があった。
また、アリ・シャムハニが采配する「国防評議会」は、2025年6月の対イスラエル戦の2カ月後、非常事態での軍事政策を強化するために設置された機関である。イランでは公式の制度上、安全保障政策の最高意思決定機関として「最高国家安全保障評議会（SNSC）」がある。国防評議会はその補佐機関として新設されたが、事務局長に実力者のアリ・シャムハニが就任したことからも、実質的な最重要機関とみていい。
シャムハニは生え抜きの革命防衛隊将官で、革命防衛隊海軍司令官、国軍海軍司令官、国防相、最高指導者軍事顧問などを経て、2013年から2023年までの長期にわたって前出のSNSC事務局長を務めた。この事務局長ポストはSNSCでの事実上のハメネイの名代であり、きわめて権限が強い。このように、シャムハニは革命防衛隊を中心とするイラン軍部の最上層部のいわば“軍閥”の超大物である。2023年に中枢ポジションからは外れ、ハメネイの諮問機関である公益判断評議会委員になっていたが、影響力は健在で、2025年6月にもイスラエル軍に狙われたが、生き延びた。その後、体制の危機で再び中枢に戻って来た矢先の、今回の殺害となった。
軍の最上位ポストが殺害されても他の軍人がいる
アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長は、革命防衛隊、国軍を合わせたイランの“軍部”における組織上は最上位となる人物である。歴戦の軍人で、国軍参謀長、国軍総司令官を経て、前任の総参謀長がイスラエル軍に殺害された後、後任に昇格した。
イランの軍事機構は独特で分かりづらい。大手メディアでもときおり「革命防衛隊は最高指導者直結で格上」のような誤解説を散見するが、そうではないので簡単に説明する。
イランではイスラム革命以前から存在していたイラン国軍の後継部隊があって、アルテシュと呼ばれている。英語では「アーミー」にあたる言葉だが、陸軍ではなく、陸海空軍がある。日本語では国軍と意訳されている。
イランではそれ以外に、もともとイスラム革命時にホメイニ最高指導者の親衛隊として発足した革命防衛隊がある。ただし、私兵ではなく、正式にイランの体制に属する国家の軍隊である。つまりイランには国軍と革命防衛隊という2つの軍隊がある。ちなみに革命防衛隊は正式にはイスラム革命防衛隊という。報道で稀にイラン革命防衛隊とあるのは間違いだ。
このうち革命防衛隊が、より優遇されて国軍より格上の組織になっている。兵力は国軍45万に対して革命防衛隊15万と少数だが、政権と直結し、予算や装備で優遇され、基幹産業に進出してイラン最大の財閥と化している。革命防衛隊の上級幹部は政治の中枢にも入っており、高位聖職者グループと並んでイスラム体制の2つの柱を形成している。
なお、国軍でも司令官クラスは革命防衛隊上級幹部が任命されることが多い。イスラム革命初期は革命防衛隊と国軍はライバル的な関係も多少はあったが、現在ではそうではなく、革命防衛隊上級幹部の“人脈”が統率する軍隊が2つあるということになる。
それに、公式には革命防衛隊総司令官と国軍総司令官（＝もともと革命防衛隊出身）は同格で、ともに最高司令官は最高指導者である。最高指導者がベイトとSNSCを通じて対外安全保障政策を命令するが、軍事的には最高指導者がベイト軍事局を経てイラン・イスラム共和国軍総参謀部に命令を下す。この「共和国軍」とは革命防衛隊と国軍、それに警察治安部隊を合わせたイランの軍部の総合体になる。イスラム共和国軍総参謀部の下に国軍があるというややこしい話になるが、これはアルテシュが日本では国軍と意訳されてしまったためだ。
いずれにせよ、こうした指揮系統なので、イランの軍人の最高ランクは総参謀長になる。ただし、総参謀部には実働部隊がなく、あくまで公式の最上位ポストだ。実際にはどちらのポストの影響力が上ということではないが、総参謀長と同じ程度に革命防衛隊総司令官には発言力がある。イランの軍部を長年観察すると、単純にポストの軽重というより、このあたりはそのポストの軍人個人のキャリア、あるいはハメネイとの私的な距離も大きく影響するようにみえる。
革命防衛隊の上級幹部の人脈は、イラン・イラク戦争時の戦友のネットワークで、特に突出した個人という存在はなく、こういった中枢ポジションあるいは最高指導者の補佐役に収まった軍人などの合議制的な体質になっている。しかも、イスラム革命後の半世紀弱、内部抗争の痕跡がほとんどない。
もちろん時には緊張の火種はあったが、彼らの上位に最高指導者がいるので、軍などの実力組織が動くなどということはなかった。ここがイランの体制の強さだが、それゆえ今回のように軍の最上位ポストが殺害されても、他の軍人がいるので指揮系統が瓦解することはない。しかも、革命防衛隊では各軍の指揮命令系統において、指揮官が排除されても代替指揮系列が確保されているので、現場部隊レベルでも指揮系統は強靭である。
（中編につづく）
B記事
ハメネイ死後のイラン政権の方針決定を主導してきた最高国家安全保障評議会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長（資料写真、2025年8月13日、写真：AP/アフロ）
目次
3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。（中編）
◎前編はこちら
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト／新領域安全保障研究所リサーチフェロー）
イランには表の権力機構と裏の権力機構がある。表の統治機構は法律で明記されているが、実際にはそれよりも、36年半にも及ぶハメネイ体制下で強化されてきたハメネイ側近機構の権限が上位にある。
今回、ハメネイ死亡後の表の統治機構は、死亡翌日に正式に最高国家安全保障評議会（SNSC）に宣言された「暫定指導評議会」がトップになった。
これは最高指導者が亡くなった時、次の最高指導者が高位聖職者88人から構成される専門家会議で選出されるまでの暫定組織措置として公式に取り決められていたもので、大統領、司法長官、監督者評議会委員の3人で構成された。具体的にはマスード・ペゼシュキアン大統領、ゴラムホセイン・モフセニ＝エジェイ司法長官、アリレザ・アラフィ監督者評議会委員である。なお、監督者評議会は少数（12名）の高位聖職者から構成される機関で、大統領や議員の候補許可権など大きな権限を持つ。
このうちペゼシュキアン大統領にはもともと権限はまったくない。イランでは人物にもよるが大統領が必ずしも重要ポストというわけではない。特にペゼシュキアンはもともと改革派で、ハメネイに忠誠を誓ったことで実権なき大統領ポストに就いたお飾りの人物にすぎないので、実質的に政権内に影響力はない。
モフセニ＝エジェイ司法長官は聖職者保守派の実力派で、それ以上に保守的な高位聖職者で聖地コムの金曜礼拝導師を務めているアリレザ・アラフィ監督者評議会委員とともに次期最高指導者候補とはみられていたが、暫定指導評議会という新設機関そのものに強い影響力はほとんどなかった。あくまで建前上のものだった。
イランの政治権力を構築する主要な組織と役職
非常事態下で突出していた2人の重要人物
ハメネイ死亡後、イラン政権は非常事態となった。そんな時期においてイランからの重要メッセージの発信パターンを見ると、2人の人物の重要性が突出していることが分かる。最高国家安全保障評議会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長と、ムハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長である。
ラリジャニは実父も母方の祖父もグランドアヤトラ（イスラム法学高位者の称号）という政治的に最有力な聖職者一族の出身で、兄弟に高位聖職者もいるが、本人は聖職者の道を選ばず、革命防衛隊幹部として実績を上げた人物である。その後、文化イスラム指導相、イスラム共和国放送局（IRIB）事務局長、SNSC事務局長、国会議長を歴任した。高位聖職者保守派人脈、革命防衛隊上層部、さらにハメネイ最高指導者および彼の最側近集団「最高指導者室」（ベイト・エ・ラフバリ。通称「ベイト」）と広角度に深い人脈を築いてきた有力者で、2025年6月の対イスラエル戦の後、同年8月にSNSC事務局長に再登板した。
この再登板はそれこそ体制の危機時であり、生前のハメネイから自分の名代として最上位の権限を与えられたとみられる。2026年1月に大規模な反政府デモが発生した際、警察部隊や革命防衛隊（民兵組織「バシージ」含む）を動員して武力による徹底的なデモ隊の殺戮方針を主導したのも彼だったようだ（亡命者情報ネットワークによるイラン体制深部の情報に強い「ニューヨークタイムズ」報道などより）。
現在も表に出ている範囲で、ハメネイ死後のイラン政権の方針決定を主導しているのは、ラリジャニSNSC事務局長である。新たな最高指導者となったモジタバがいつ、どういった形で政治の前面に出てくるかは不明だが（しばらくは最高度の警戒態勢のはず）、それまでの間、イラン政権では公式な方針はラリジャニが表の取りまとめ役になる。対外的にはペゼシュキアン大統領あたりが広報役として登場するだろうが、彼はただのスポークスマンにすぎない。
前述したように、もう一人目立っているのが、ムハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長である。もっとも、彼の発言力・影響力は国会議長ポストではなく、軍部の古参幹部の生き残りだからということにある。
イランの軍部の上層部は例外なくイラン・イラク戦争時の戦友人脈だが、2025年6月のイスラエル戦、そして今回と、古参幹部の多くが殺害された後、古参の指導者でまだ政治の第一線に残っているのがガリバフ国会議長だ。
彼は10代からイラン＝イラク戦争に参加し、すぐに前線部隊指揮官として戦った。戦後は革命防衛隊民兵「バシージ」副司令官、革命防衛隊空軍司令官、国家警察長官、テヘラン市長などを経て国会議長となっている。国会議長という公職から対外的な発言も多いが、きわめて対米強硬派的な内容で一貫している。もっとも彼も勝手な発言は許されないので、ハメネイ体制内で“対外的な強硬発言を担当する役”だったというのがおそらく正しい。2025年6月の対イスラエル戦の後、ハメネイから非常時の軍事的な指揮代行を密かな役割として任じられたとの情報もある。
いずれにせよ、ハメネイが殺害された後に公式にはペゼシュキアン大統領、モフセニ＝エジェイ司法長官、アラフィ監督者評議会委員の3人を暫定最高指導者とする暫定指導評議会が統率することとされたが、実際にはラリジャニSNSC事務局長が主導して方針が立てられた。
おそらく舞台裏ではベイトの主要幹部、革命防衛隊系列の主要幹部と合議していたものと思われるが、今回、新最高指導者選出でモジタバの存在感が健在だったことからすると、ラリジャニの政治判断は原則的にモジタバが了承した範囲内だったと推測できる。ガリバフ国会議長の発言も同様だろう。つまり、モジタバの下でラリジャニやガリバフが実務を采配したという構図である。
影響力を確保する革命防衛隊司令官
なお、今回、殺害された革命防衛隊総司令官の後任には、アフマド・バヒディが就任した。彼もイラン＝イラク戦争時の野戦指揮官上がりの古参軍人だが、同戦争終結時の1988年に対外工作部隊「コッズ部隊」の初代司令官となり、1997年まで務めた。その間、世界中でヒズボラを使った爆弾テロや暗殺工作を多数、指揮した。その後、防衛相、内務相を歴任。2025年6月、イスラエルに当時の革命防衛隊総司令官が殺害された後、同副司令官に抜擢され、今回、やはり前任者殺害で総司令官に昇格した。
ハメネイ死亡後のイラン政権の実務を主導してきたのはラリジャニSNSC事務局長だが、SNSCの正式メンバーとして、バヒディ革命防衛隊司令官も軍部代表の1人として影響力を確保するものとみられる。
なお、SNSCで他に有力なメンバーとしては、前述のガリバフ国会議長、モフセニ＝エジェイ司法長官がおり、さらには軍や情報機関などの実力組織の後ろ盾がある有力者にはサイード・ジャリリ元SNSC事務局長、 アミール・ハタミ国軍総司令官、エスカンダル・モメニ内務相、エスマイル・ハティブ情報相などが挙げられる。
こうした面々は現在もモジタバの下でイランの対米抵抗の路線を議論しているはずだが、特にイスラエルからすればいずれもHVT（High Varue Target＝高価値標的）になるので、今後も狙い撃ちされることになるかもしれない。
（後編につづく）
C記事
ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ氏（資料写真、2019年5月31日、写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。（後編）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト／新領域安全保障研究所リサーチフェロー）
イランの政治権力は、外部からはうかがい知れない闇がある。表向きは大統領とその政府があるが、彼らに実権がないのは明らかだ。実際には最高指導者がイランの全権力を独占している。大統領も政府も軍も全てが、最高指導者の命令に完全に従う。
その最高指導者の意思を統治に反映させる手段においても、実は表と裏がある。表はたとえば安全保障政策の最高意思決定機関である最高国家安全保障評議会（SNSC）である。形式的には大統領が議長を務める機関だが、実際には最高指導者の代理という立場でSNSCを牛耳る事務局長が最強の発言権を確保している。SNSCでの事務局長の意見は、最高指導者の意思だからだ。そして、その最高指導者の意思を代弁する事務局長を中心に、軍部の最高幹部や高位聖職者保守派の人脈がそこに連なるという形になる。
これが表のイランの権力構造である。
イランの政治権力を構築する主要な組織と役職
本当の権力を握っている「最高指導者室」
だが、実はそれすらも表層的なもので、あくまで表の話だ。イランのイスラム体制の本当の権力は、裏のある“組織”にある。最高指導者の側近集団である「最高指導者室」（ベイト・エ・ラフバリ。通称「ベイト」）である。
実はそういった話はイラン・ウォッチャーの間では既出であり、しかも合理的な説明もつくのだが、最高機密であり、ベイトの詳細な内情が外部に漏れることはこれまでほとんどなかった。
筆者もかつて、次期最高指導者候補の筆頭だったモジタバ・ハメネイが、聖地コムで高位聖職者になるための宗教的帝王教育を優先的に受けると同時に、ベイトで父ハメネイの秘書役として多大なる権限を持っていることなどはレポーhttps://static-assets-1.truthsocial.com/tmtg:prime-ts-assets/accounts/headers/107/780/257/626/128/497/original/ba3b910ba387bf4e.jpegトに書いてきたが、正確な内部組織やキーパーソンの情報は具体的に掴めずにいた。
しかし、この2026年2月、米国の超党派非営利団体「UANI」（United Against Nuclear Iran：反核イラン連合）が詳細なレポート「Unmasking the Bayt: Inside the Supreme Leader’s Office, the Hidden Nerve Center of the Islamic Republic」を発表した。UANIは明確に親イスラエル系のロビー団体で、反イラン政権の立場の組織だが、政治的スタンスと情報の価値はまた別の評価である。当レポート内の情報はきわめて参考になるので、そこからイランの「奥の院」を俯瞰してみたい。
最高指導者室を仕切る室長と政治・安全保障担当室次長
ベイト（最高指導者室）は公式の権力機関ではない。本来は最高指導者が執務する施設を指す用語だが、官房組織を指す用語でもある。本部に約4000人のスタッフがおり、さらに各省庁・機関等に派遣される要員が4万人いる。
故ハメネイはもともと聖職者であり、しかも晩年は高齢のため、多くの内外の政策を自分だけで考えて決めていたわけではない。多くを側近に頼っていた。ベイトはハメネイの名前で決定される重要政策の要請を政府・軍の各機関から受け付け、その叩き台を作成し、ハメネイに助言し、ハメネイの承認を取り、政府・軍に指示していた。
その最上位のスタッフは、やはり高位聖職者のモハンマディ・ゴルパイガニ最高指導者室長（＝最高指導者官房長）である。ハメネイの長年の側近で、息子がハメネイの娘と婚姻関係にある。ただし、軍事安全保障には詳しくない。そうした分野は同室のサイード・アスガル・ヒジャジ政治・安全保障担当室次長（＝最高指導者官房次長）が担当する。彼はベイトの安全保障分野を取り仕切っている。イランの奥の院で、ゴルパイガニ室長以上のキーマンといえる。
ヒジャジはもともとハメネイが大統領の時の情報省創設時の対外担当副大臣で、1989年にハメネイが最高指導者になった時に側近となり、ハメネイの情報活動の統括者となった。以後、政治と安全保障分野の最重要課題でハメネイの黒子として采配した。ベイト内に「治安・情報部」を創設し、そこを統括した。イラン政権の奥の院でも最重要人物で、今回の空爆でも3月6日に攻撃されたとの情報がある。死亡説も流れているが、本稿執筆時点で未確認である。
また、彼に次ぐキーマンに、前編前出のムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長がいるが、前述したように2月28日に殺害されている。
ベイトのその他の有力者としては、元革命防衛隊幹部のホセイン・ファダイー特別問題担当副室長、ハメネイ三男のマスード・ハメネイ宣伝担当副室長、元革命防衛隊総司令官のヤヒヤ・サファヴィ最高指導者上級軍事顧問、聖職者出身だが国家警察情報局長や革命防衛隊情報部長を歴任したゴラムホセイン・ラマザニ最高指導者室情報局長などがいる。特にラマザニ情報局長は軍や警察の情報セクションをすべて統括する別格的な権限がある。
さらにもう一人、注目すべきがハメネイ直系の軍監督担当最高指導者代理を務めているアリ・サイーディだ。彼は元革命防衛隊情報部幹部で、後にハメネイの護衛隊長となり、最側近となった人物だが、ハメネイの代理として軍部全体に口を出すポジションにいる。
最高指導者室の裏の最高権力者だったハメネイの次男
以上がベイト（最高指導者室）というイランの権力の奥の院のキーマンたちだが、実は彼ら全員より非公式に立場が上の人物がいた。今回、新最高指導者に選出されたハメネイの次男であるモジタバ・ハメネイだ。
ハメネイには息子が4人いて、いずれもベイトで別格的な存在とされる。前述したように三男マスードはベイトの宣伝担当副室長だが、それより次男モジタバが非公式に父ハメネイの秘書役として、絶大な発言力を持っていた。モジタバは特に治安や安全保障の分野を取り仕切っており、長年にわたって事実上、父の代理役をしていた。ベイトの裏の最高権力者と言ってよかった。
モジタバは革命防衛隊内の配下を使って秘密の体制内監視部隊を作っているとの未確認情報もある。非公式に「ハビブ・リング」と通称されている秘密グループだ。この秘密組織について詳細は不明だが、このハビブとは、モジタバがかつて所属していた革命防衛隊系列の志願兵部隊「ハビブ大隊」から来た名称といわれている。
モジタバの権威は父ハメネイがいればこそ
以上のように、もともとイランのイスラム政権は、大統領の下の表向きの政府はあるが、そこに権限はなく、革命防衛隊やイスラム聖職者の上層部がSNSC（最高国家安全保障評議会）などを通じて統治の方針を決定し、実行してきた。だが、実際にはそれより上位にハメネイの側近グループ「ベイト」があり、国家権力の中枢に君臨している。その奥の院の中心にいたのが、次男モジタバだった。
そこでハメネイ死去を受けて、次のイランがどうなるかをみる上で再重要だったのが、モジタバの去就だった。晩年の父ハメネイは高齢であり、内々に自身の後継者とその補佐システムを準備していたはずだが、その実務を取り仕切っていたのはおそらくモジタバ本人だ。だが、もともと彼の権威の源泉は父親である。父あればこその彼の裏権力だったが、父が死亡してもそれは継続できるのかということが問われたのだ。仮に彼に反感を持つ有力者が多かった場合、彼は排除される可能性もあった。
たとえばホメイニ最高指導者の時代、やはり次男アフマドが政権内で父の代理として絶大な権限を握っていたが、当時の有力者に裏切られてホメイニ死後に権力から遠ざけられたことがあった。同じようなことがモジタダにも起こらないとは限らない。
しかし、ふたを開けてみれば、後継の最高指導者にすんなりモジタバが選出された。彼はまだ56歳で、イスラム法学者としての位階においても、より高位者は少なくない。それでも選出されたのは、もちろん政治的なものである。
結局、父ハメネイ時代に準備していた権力移管準備が、そのまま実行されたということになる。革命防衛隊上層部もイスラム聖職者保守派重鎮たちも、異を唱えなかったわけだ。
モジタバは公式に最高権力者となり、イラン政権に君臨する。おそらく父の時代のベイトの要人たちの権限も継続される。イランの最高権力は父から子へ世襲され、権力のメカニズムはそのまま維持されたのである。つまり権力構造は何も変わらないのだ。そして、父の時代に裏の実権を握っていた人物が最高権力者になったわけだから、原則的に政策の方向性も対外的には強硬路線が維持され、軟化は考えにくいだろう。むしろモジタバは父ハメネイと同時に、実母、妻、息子も殺害されたとみられており、より強硬な方針をとっていく可能性が高い。
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