サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『高市早苗首相がトランプ大統領に伝えるべき10のこと～二国間協力の迅速な推進は両国の多大な利益となるとこちらから持ちかけよう』（10/27現代ビジネス ロバート・Ｄ・エルドリッヂ）について
https://x.com/i/status/1982466007844147417
中国の約束は当てにならないのを知っているだろうに。
10/２７阿波羅新聞網＜砸烂北京王牌！川普重大突破！＝北京の切り札を打ち砕く！トランプは大きな進展を遂げる！＞
Rica/🇺🇸🇲🇾 米―マレーシア協定で大きな進展！
この新たな米マレーシア貿易協定には、自動車から農産物まで幅広い分野を対象とし、米国の輸出を阻害する非関税障壁の削減を目指す前例のない条項が含まれている。
特に、マレーシアは、米国への重要鉱物および希土類元素の輸出に禁止や割当を課さないことを約束した。
中国のレアアースカードも効かなくなりつつある。
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296756.html
10/２７阿波羅新聞網＜周晓辉：古巴抓中共大毒枭并引渡美国 北京担心什么＝周暁輝：キューバが中共の麻薬王を逮捕、米国に身柄引き渡し：北京は何を心配する？＞トランプは仕事が早く、厳格で、言えば必ずやるのが抑止力になっているのは誰の目にも明らかである。 10/24深夜、キューバ政府は、大規模な麻薬密売組織への関与の疑いで逮捕されていた中国人をメキシコに引き渡したと発表した。数時間後、メキシコの治安当局は、この麻薬密売人が米国に引き渡されたことを確認した。逮捕された中国人麻薬王、張志東（38歳）、通称「王兄貴」は、メキシコの主要麻薬カルテルへのフェンタニル供給業者であり、メキシコで最も悪名高い2つのカルテル、シナロア・カルテルとハリスコ・ニュー・ジェネレーションと緊密に連携している。両組織は米国によって「外国テロ組織」に指定されている。
張志東の米国への引き渡しは、中共高官の一部に不安を引き起こしている可能性がある。一党独裁体制下で中共との正式なコネクションがなければ、張志東がこれほど広大な麻薬密売ネットワークを掌握し、監視なしに儲けた金を中国本土に送金することは不可能であることは明らかだ。もし張志東が減刑と引き換えに中共の極秘情報を暴露した場合、中共は米国からどのような攻撃を受けるだろうか？フェンタニル前駆物質の輸出支援を繰り返し否定してきた中共が最も恐れているのは、まさにこれなのかもしれない。
世界に中国のウソを大々的に公表し、関税だけでなく、世界の貿易システムから排除すべき。日本も中共とデカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296749.html
10/２７阿波羅新聞網＜中共最新航母这熊样！战力仅美50年航母6成—中共最新航母曝致命缺陷 战力仅美50年航母6成＝これが中共の最新空母の姿だ！中共の最新空母の戦闘能力は、建造50年の米空母のわずか60%に過ぎない—中共の最新空母は致命的な欠陥を露呈した＞
アポロネット王篤若の報道：元米海軍将校2名が、中共の最新鋭空母「福建」に重大な設計上の欠陥があると指摘した。同空母の戦闘能力は、就役から50年近くが経過している米ニミッツ級空母のわずか60%に過ぎない。
福建は現在海南島に停泊しており、数週間以内に正式就役する予定だ。2隻の米空母で勤務経験を持つ元海軍大佐カール・シュスターと、元海軍パイロットで退役したキース・スチュワート少佐は、「福建」の飛行甲板の写真を確認し、同艦には艦載機の離着陸や機動性を著しく制限する致命的な構造上の欠陥があると指摘した。
まず、角度とスペースの不足だ。「福建」の着艦エリアは艦の中心線に対してわずか6度であるのに対し、米空母では約9度である。これにより、着艦滑走路と前部カタパルト間の緩衝帯が大幅に狭まっている。
第二に、滑走路の配置に問題がある。着陸帯が長すぎて前方に出ているため、着陸済みの航空機の再展開が困難だ。さらに悪いことに、第2カタパルトが着陸滑走路を実際に侵食し、離着陸経路が重複してしまう。
この設計は、高リスクと低効率に直結する。甲板上で移動時に空母艦載機同士の衝突リスクは非常に高い。唯一の解決策は離着陸速度を落とすことだが、これは出撃頻度と戦闘柔軟性を犠牲にすることを意味する。
軍事系メディア「マリタイム・パイオニア」は、ニミッツ級空母の1日平均出撃回数は約120回であるのに対し、フォード級は160回に達すると分析している。しかし、福建艦は同期離着陸が不可能であるため、戦闘効率は著しく低下するだろう。
スチュアートは、空母運用は中共軍の戦力の中でも最も脆弱な分野の一つだと指摘した。彼は古い海軍の格言を引用し、「空母の運用規則はすべて血で書かれている」と警告し、中共は「知らないということを知らない」と批判した。
専門家は、福建航空母艦は壮大で先進的な外観をしているものの、内部の配置には構造上のリスクが潜んでいると結論付けている。その総合的な戦闘能力はニミッツ級空母の約60%に過ぎず、米軍の実際の海洋戦闘能力と比べると依然として克服できないほどの差がある。
これで台湾進攻するつもり？
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296725.html
エルドリッヂ氏の記事では、お願いが多くて日本が主動的に自由主義体制を守ることに関与することをもっと挙げるべきと思うが、それだとまず憲法改正して９条２項を変えてからになる。もどかしい。
靖国神社の共同参拝はぜひお願いすべき。ただ、米国側の事情も踏まえてのことになるが。
両国とも保守派が政権を握っている間に、協力できることはどんどんやっていってほしい。
記事
トランプ政権と似た、そのスタート
10月21日に日本の首相に選出され、18人の閣僚を選んだ翌日、高市早苗首相は各閣僚に「指示」を渡した。合計で38ページにわたり135以上の指示があった。より詳細な部分を含めると、その数は150以上に達する。
この数字は、日本が数年来、特に高市氏の政治的な師匠であり最大の支援者であった安倍晋三氏が、2020年9月16日に首相を退陣して以来陥っている停滞状態から脱却するために必要な作業量の大きさを示している。
高市氏自身も10月4日の自民党総裁選出後の演説でこの点を認識し、「働け、働け、働け、働け、働き続ける」と表明し、「ワークライフバランス」を気にしないと述べた。また、自身に託された使命を踏まえ、自民党員や閣僚にも同様に尽力することを期待しており、これは全閣僚への最初の指示にも反映されている。
「現在の生活と未来への不安を希望に変えていく」で始まっている、高市総理の姿勢は、トランプ米大統領が米国で取らざるを得なかった対応と非常に似ている。両政権が似たような状況下で誕生したためだ。
両国とも過去4年間、左傾化した政権に直面し、自国に有害な政策を連発されて伝統的価値観を損なう結果となった。こうした背景から、両国の保守派による強い反発が起こり、トランプ大統領の当選、そして今回の高市首相の誕生につながったのである。
トランプ氏は、こうした共通点と保守的、愛国心の価値観、そして故・安倍晋三元首相との友情（現在も未亡人の昭恵氏を通じて継続中）から、高市氏といい関係を構築できるだろう。
高市内閣の多忙なスタート、トランプ政権との協力関係構築への意欲、トランプ大統領の短期滞在を考慮すると、高市氏は解決に時間を要する問題提起を避けたいかもしれない。しかし、高市首相を強く支持する保守現実主義者の期待、そして彼女自身の長年の見解から、二国間関係や日本の世界における立場について、彼女は多くの日本国民の感情をトランプ大統領に伝えたいのではと思われる。
「日本ファースト」も理解して貰おう
以下は、高市首相がトランプ大統領に伝えるべき10の事項である。
1) 安倍首相の退陣から今日までの「失われた5年」について説明し、初の経済安全保障担当大臣として、サプライチェーンや情報セキュリティの強化、技術流出の防止、戦略的資材の確保など、数多くの機密事項に取り組んだ経緯を伝える。
2) 自身の政治的経歴とトランプ大統領と共有する見解、そしてオールドメディア、既成勢力、さらには自党内からも受けた、まるで厄介者扱いのような扱いについて紹介する。
3)トランプ大統領に対し、日本の歴史を独自の視点で捉える権利を尊重するよう促すこと。また、日本の歴史・文化・伝統に対する誇りを高めたいという願望は、メディアが描くような国家主義的・排外主義的なものではない。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」と同様に「日本ファースト」という世界観の自然な一部であることを理解させるべきである。
この議論は、近い将来に日本が戦後憲法を改正する可能性が高いこと、そしてそれが、日本自らが作成する憲法となるため、約80年前の占領期に連合国によって押し付けられたものと見なされず、より強く結束した国家となることを高市首相が言及するきっかけとなるかもしれない。
これに関連し、高市首相はトランプ氏に対し、今回の来日か次回の機会に一緒に靖国神社参拝を促すか、少なくともオバマ前大統領がバイデン副大統領を通じて行ったような首相の参拝への抗議は控えるよう要請したいと考えているかもしれない。
4) 米軍兵士が国外逃亡し養育費を支払わず、日本人女性との間でできた子供の認知を妨げるケースへの対応条項を追加するため、地位協定改正を検討するようトランプ大統領に要請すること。
5) 1972年の沖縄返還前の77年間に実施していたように、尖閣諸島を日本の領有権を「再認識」することで、尖閣諸島に関する矛盾したアメリカの中立政策を終了するようトランプに要請する。
6) トランプ大統領に対し、竹島問題に関する韓国、北方領土問題に関するロシア、拉致問題に関する北朝鮮など、日本と近隣諸国との協議を仲介するよう要請する。トランプ氏は国際的な和平仲介者として勢いに乗っており、タイミングがいい。他の問題の解決にもつなげることができる。
防衛費引き上げの意思を伝えよう
もちろん、高市氏がトランプ大統領に伝える内容は「要請」ばかりではなく、日本がコミットできる事項も含めるべきだ。具体的には以下が挙げられる（そして挙げるべきである）。
7) 首相はトランプに、今後2年間で、さらに防衛費をGDP比3％に引き上げる意思があることを伝えるべきだ。同時に「防衛・国防」の定義を拡大し、高市総理とトランプ大統領がそれぞれの国で取っているより包括的な経済安全保障アプローチを反映させるべきである。
8) 日本は台湾防衛への関与を強化する方針をトランプに伝えるべきである。台湾喪失が米国以上に日本にとって致命的である事実だから。
9) 高市首相は、大規模災害時に要請があれば、自衛隊が米国に派遣されることを可能とする自然災害相互援助協定を提案すべきである。同協定では、日本の大災害時、米軍の運用体制をより体系化し、二国間の調整と情報共有をより定期的に行うべきである。これらによってより対等な日米同盟になる。
10) 最後に、高市首相はトランプ氏に対し、米国の企業・産業界・政府が日本の最先端技術と協働する機会を提供すべきである。例えば、金融取引・通信・データの保護を保証する「完全暗号」を開発したサイファーコア社をはじめとする先端企業との連携を提案する。両国が経済拡大を図り、日米の生活様式を脅かそうとする国々をリードし続けるためには、科学技術・エネルギー・研究や教育分野における二国間協力の迅速な推進が両国の利益となる。
もちろん、高市氏が認識し、今後確実に推進しようとする議題は現時点でも将来においてもさらに多数存在する。しかし当面は、これらの提案が両国関係を未踏のレベルへと前進させる一助となるはずだ。
さあ、始めよう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『拝啓高市新総理、トランプとのパイプ作りの「秘訣」指南します！ウクライナ戦争には「この立場」を取るべき』（10/25現代ビジネス 塩原俊彦）について
Heather Honey, a senior “election integrity” officialに関する記事。このメデイアは左翼のレッテル貼りをして彼女を貶めようとしている。
10/23 Democracy Docket＜Election Conspiracy Theorist at DHS Denies Department Is Using Voter Data From DOJ＞
ABCがユシからﾒｰﾙを受け、起訴状の信頼性を失墜させるために、メモを選択的にリークしたとのこと。解雇だけでなく、機密漏洩罪で起訴すべき。
10/26阿波羅新聞網＜倒计时！习近平张又侠非常清楚 他们之间必死一人？＝カウントダウン！習近平と張又侠は、どちらかが死ぬことを確実に知っている？＞今回、「張又侠が長老達と手を組んで習近平を倒そうとしている」という噂がネット上で広まった。誰もが知っているのに、習近平が知らないはずがない。独裁者こそが最も疑念を抱き、恐れているのだ。彼は張又侠を排除しようと日々画策していたに違いない。しかし、それができないということは、もはや彼のやりたいようにはやれないという証左だ。一方、習近平と張又侠は今回公に関係を断絶していないものの、決裂はそう遠くない未来に待ち受けている。両方のどちらかが死のうと、習王朝は必ず滅びる。崇禎が袁崇煥を疑い殺したのが明王朝の滅亡に繋がり、朴正熙による情報局長への圧力が自身の暗殺につながったように。会議中ずっと習近平が怒りに震えていた表情を見ればわかるだろう。彼は片時も張又侠の排除を思わないときはなかったのだ。張又侠の疲弊し、嫌悪感に満ちた表情を見ればわかるだろう。彼はもはや習近平への敬意はこれっぽっちもない。反乱は既にカウントダウンに入っている。なぜなら、どちらかが死ぬことを彼はよく知っているからだ。これが、今回の「海外の盗聴運動」（噂をばら撒く？）の具体的な成果なのかもしれない。
是非、習の台湾侵攻はさせないように。
https://www.aboluowang.com/2025/1026/2296314.html
10/26阿波羅新聞網＜党指挥不动枪，枪也指挥不动党！—古成：党指挥不动枪，枪也指挥不动党！蔡霞震撼爆料＝党は銃を統率できず、銃は党を統率できない！ — 古成：党は銃を統率できず、銃は党を統率できない！ 蔡霞の衝撃的な暴露＞
苗華と何衛東が習近平の私設武装部隊を違法に設立
中央党校の元教授であり、中共内部事情に精通するベテラン専門家の蔡霞は、2025年10月25日に自身の番組「芳菲の時」で、衝撃的な内幕を初めて暴露した：苗華と何衛東は、河北省廊坊に、既存の戦区、軍区、あるいは従来の軍事組織から完全に独立した副師団級の武装部隊を秘密裏に設立した。しかし、この部隊の装備と構成は副軍レベルの基準を満たし、基本的な機能を持ち、＋高装備モデルを形成していたため、名目レベルをはるかに超える資源配分の支援を受けていた。この部隊の指揮系統は極端に特殊であり、苗華と何衛東が直接指示を出し、他の軍事機関からの指示や干渉は一切受け付けなかった。
蔡霞教授は、この情報は体制内の複数のルートを通じて把握していたものの、慎重を期して外部には一切漏らさなかったと強調した。
さらに、この部隊設立の目的は明白だと分析した。苗華と何衛東は、習近平のために私設武装部隊、事実上の習の「私設軍隊」を編成したのだ。廊坊は北京に近いことから、重要な局面で迅速な展開が可能で、習近平を身近に護衛・支援できる場所として選ばれた。
蔡霞教授の経歴は、彼女の暴露に信憑性を与えている：彼女は体制内で革命第二世代の紅党員の家庭に生まれ、若い頃に中共軍で厳しい訓練を受け、その後数十年にわたり中央党校で党史を専門に教鞭を執ってきた。彼女は中共問題の専門家として認められており、中共体制の内部で働く規律、官僚機構の力学、そして権力ゲームの機微を深く理解している。さらに重要なのは、彼女は体制内に広範な人脈を築き、上層部の機密情報へのアクセスを可能にしていることだ。
苗華、何衛東等、9人の将軍たちが張又侠を倒そうと企んでいるという、インターネット上で広まっている様々な噂と合わせると、蔡教授の情報は根拠のないものではなく、非常に信憑性が高いと言える。この論理をさらに推し進めれば、現在の中共指導部における複雑な権力闘争を合理的に説明し、紛らわしい手がかりやその背後にある動機を明らかにするのに役立つだろう。
習近平の権力安定性における論理的パラドックス
習近平が真に最高権力を掌握し、軍を掌握し、絶対的な権限を握っているのであれば、なぜ苗華と何衛東が秘密裏にこのような独立した武装勢力を設立させるのか？そのような必要性は全くない。既存の軍事安全保障システムはすでに広範かつ包括的である：中央警衛局は中核指導者の身辺警護を担当し、北京駐屯軍は首都防衛を統括し、中央特務局は特殊作戦を担当する。さらに、あらゆる戦区、軍区、武装警察部隊、そして各産業の武装警察が存在している。これらすべての資源は習近平によって統制されている。習近平の統治は家天下のレベルで「天下に王土でないものはなく、四海に臣下でないものはいない」といった域に達している。
このような状況下では、正式な体制から切り離された非合法で独立した武装勢力の設立など考えられない。さらに逆説的なのは、この部隊が既に確立されているとしても、なぜその後の行動で完全に骨抜きされようとしているのかということである。
習の私設軍創設の話が本当なら、張又侠がこれを知って反軍クーデターとして苗華達を逮捕したのでしょう。習は累が及ぶから黙らざるを得ない。
https://www.aboluowang.com/2025/1026/2296322.html
10/25看中国＜四中全会诸多异常 元老“小步慢走”习张打成平手(图)＝四中全会で多くの異変：長老は「一歩踏み出し、ゆっくり歩く」、習と張は引き分け（写真）＞4日間続いた第20期四中全会は23日に閉幕した。この全体会議では多くの異変が見られた。出席者は急減し、例年通りの欠員補充委員が任命されなかった。中央軍事委員会の欠員も補充されず、機能不全に陥っている。分析では、これらの異変は指導部内の内紛が続いていることを反映しており、習はもはや大将昇格させることができなくなっている。あるウオッチャーは、習近平と張又侠は引き分けとみており、四中全会後、習は授権を多くし、寝そべりは増え、事実上の「退位」となるとの見方もある。
36名の中央委員会委員と委員候補が欠席した。
習は四期目への道が開かれた？
習はもはや大将昇格させることができなくなった？
四中全会後、習は授権を拡大するのだろうか？
習の退位が早く実現してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/25/1089849.html
塩原氏の記事では、氏の言う「ウクライナ政策をめぐっては、トランプ政権に寄り添う姿勢」を示さなくとも、停戦・和平の早期実現に賛同だけで良いのでは。是々非々の方が良いと思う。トマホークのウクライナ譲渡は第三次大戦になる恐れもあり、レアアースが中国から入って来なくなることも考えれば、台湾有事のために在庫を確保しておかないといけない。ロシアの凍結資産のウクライナ支援の流用も財産権の侵害になるから、日本は認めない方が良い。そもそも欧州の戦争なのだから、欧州が金を出すべき。米国や日本に金を出させるのはおかしいと思う。そんな金があれば日本は自国の国防の充実にあてた方が良い。岸田がバイデンに頼まれてウクライナに2兆円近くも出したのもおかしい。岸田はバイデン同様キャッシュバックを貰っているのか？
記事
拝啓。内閣総理大臣 ご就任、おめでとうございます。私は、総理が経済安全保障および科学技術政策担当大臣であった2023年9月、拙著に対する似顔絵入りの礼状を受け取った塩原俊彦と申します。その出だしはつぎの一文ではじまっています。
「この度は、『知られざる地政学』（下の写真を参照）をご恵贈賜り、ありがとうございました。早速、拝読させていただきますね。」
この「いただきますね」の「ね」がいいですね。本文は活字印刷でしたが、最後に手書きでつぎのような文言もありました。
「ご刊行、おめでとうございます。お手紙を嬉しく拝読いたしました。益々のご活躍を記念申し上げます。」
（出所）知られざる地政学 覇権国アメリカの秘密（上巻）総論：米国の覇権を支える構造分析 | 塩原俊彦 |本 | 通販 | Amazon
おかげさまで、この本のつぎに出版した『帝国主義アメリカの野望』は2024年度岡倉天心記念賞に輝きました。総理には、この本もお送りしたかと思います。
今年9月には、『ネオ・トランプ革命の深層』を上梓しました。こちらは先生がお忙しいと思い、お送りしておりません。
トランプをわしづかみにする方法
それでも、タイトルからご想像いただけるとおり、私はこのところ、この2冊を通してずっとドナルド・トランプ大統領について研究してきました。とくに、トランプのウクライナでの停戦・和平問題について細心の注意を払ってきました。拙著『プーチン3.0』、『ウクライナ3.0』、『復讐としてのウクライナ戦争』、『ウクライナ戦争をどうみるか』をお読みいただいていれば、私の知見についてご存じかと推察します。
そこで、僭越ながら、この度、総理が会談に臨まれるトランプ大統領に対して、彼との関係を堅固に構築するための方法についてお話したいと思います。
それは、「ウクライナでの戦争を一刻も終わらせようとする大統領閣下のご尽力に心からの敬意を表します」という言葉と、トランプを励まし勇気づける行動です。
私のみるところ、トランプがウクライナ戦争を即刻停戦させようとしてきた努力は本物です。もちろん、ノーベル平和賞をもらいたいという下心はあるにしても。
これに対して、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争を継続したがっています。口では、ウラジーミル・プーチン大統領に停戦に応じるように言っていますが、本心では、領土奪還まで戦争をつづけようとしています。戒厳令をつづけることで、任期切れから1年半にもなりながら、大統領の座にしがみつくためだけでなく、国内には、超過激なナショナリストが存在し、半自治軍を運営しています。そのため、へたに妥協するとゼレンスキー自身の命がねらわれるという面もあります（詳しくは拙稿「誰も書かないウクライナ「半自治軍」の出方に注目せよ！」を参照）。
そうしたゼレンスキーを、主要な欧州諸国の政治指導者らが支援するという構図になっています。彼らもまた戦争を継続し、ロシアを弱体化させ、自分たちの領土へのロシアの侵略を阻もうとしています。
しかし、本当の支援理由はカネです。戦争が中途半端に終結すると、ロシアから賠償金をとることもできず、各国国民の税金を無駄に投下したと非難されかねません（詳しい事情は拙稿「カネのためにウクライナ戦争継続を求める欧州指導者たちが躍進させた「チェコのトランプ」」を参照）。
図式的に言えば、戦争継続派のウクライナと欧州に対して、米国は明確な停戦・和平派です。ところが、トランプ政権誕生後の日本の立ち位置は、これまではっきりしていません。
ですから、総理。あなたは「トランプ側につく」と明言すればいいのです。この判断は、決して間違っていません。トランプの言う通り、戦争継続は死傷者を増やすだけであり、3年半以上もつづく戦争を継続しようとするゼレンスキーや欧州の政治指導者こそが、非難されるべきです。
トランプとゼレンスキーがバトル
総理。10月17日にホワイトハウスで行われたトランプ・ゼレンスキー会談（下の写真）についてはご存知でしょう。最近になって、その実態が明らかになってきました。19日には、会談での具体的な様子を「フィナンシャルタイムズ」が報道しました。
それによると、トランプは「絶えず悪態をつき」、何度も「高揚した口論」に発展したと報じています。トランプは、ゼレンスキーがもってきたウクライナ前線の地図を投げ捨てたといいますから、ひどいものでした。
米国とウクライナらの会談風景 Demetrius Freeman/The Washington Post via Getty Images
（出所）https://www.politico.eu/article/ukraine-trump-zelenskyy-poorly-timed-heave-in-washington/
20日付の「ポリティコ」は、ウクライナの身勝手な姿勢が、この会談が失敗した原因であったと伝えています。「ウクライナは、ワシントンにいる共和党の友人たちの忠告を無視した」と言うのです。彼らの多くは、エスカレートして米国が戦争に深入りすることを恐れ、トランプ大統領がいかなる状況でも、ウクライナに長距離巡行ミサイル「トマホーク」を供与することに同意するかどうか懐疑的でした。国防総省が米国自身の備蓄について心配していることも、ウクライナ側はまったく考慮に入れていませんでした。
本来、ゼレンスキーがわざわざ訪米したのは三つの目的があったからでした。最大の目的は、トマホークを受け取ることです。トマホークは陸と海の標的を攻撃するように設計され、低空で飛行し、地形を旋回しながら、1500キロから2500キロの射程距離の標的を攻撃します（下図を参照）。どうやら、ロシアの深部にある基地やエネルギー関連施設を攻撃することで、反転攻勢に出ようという算段らしい。
ウクライナからみたトマホークの射程（1マイル＝1.60934キロメートル）
（出所）https://www.washingtonpost.com/national-security/2025/10/17/ukraine-tomahawk-russia-typhon-launcher/
しかし、トランプは、トマホークをウクライナに渡せば、それが米国の戦争への深入りを意味し、「バイデンの戦争」から「トランプの戦争」になりかねないことをよく理解していたのです。ゆえに、トランプはゼレンスキーの要請を蹴ったのでした。
あくまでも「バイデンの戦争」
ウクライナ戦争は、まだジョー・バイデンがバラク・オバマ大統領の下で副大統領であったころ、2014年2月に起きたクーデターに端を発したものです。当時、ウクライナを担当していたバイデン副大統領は、自分の息子ハンターが、ウクライナのオリガルヒ（寡頭資本家）から大枚をもらう一方で、過激なナショナリストを育成し、親ロシア派と称せられていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領をそのナショナリストらの武装蜂起によって追い出すことに成功しました。2014年末までに、任期前に大統領選を実施する協定にヤヌコヴィッチが署名したにもかかわらず、それを葬り去って、ロシア逃亡にまで追い込んだのです。
しかし、その混乱期に、クリミア半島だけはロシア系住民を守るという名目で、ロシア側に併合されてしまいました。東部のドンバス地域では、ロシア系住民の運動やロシアの介入もあって、ウクライナからの分離独立紛争が起きます。
こうした混乱の引き金を引いたのは、あるいは、少なくとも準備したのは、バイデン副大統領やその配下のヴィクトリア・ヌーランド国務省次官補であるということができます。
そして、バイデン大統領が誕生すると、ヌーランドを国務省次官に抜擢します。
そうです。クリミア奪還およびドンバスの地位保全のために、彼らは戦争を準備した面があるのです。こう考えると、トランプが主張するように、ウクライナ戦争は「バイデンの戦争」と言えなくもありません。
トマホークを渡せばヤバイ
米国製トマホークをウクライナに手渡すということは、何を意味しているのでしょうか。実は、ウクライナにはミサイルを発射するのに必要な艦艇や地上発射装置がありません。ウクライナは、トマホークを発射するために「タイフォン」と呼ばれる米陸軍の発射装置を必要としています。「軍事関係者は、この措置は米国をロシアとの直接対決に近づけることになると言う」と、NYTは指摘しているのです。
なぜならタイフォンは、改造された40フィート（約12メートル）の輸送コンテナで構成され、最大4発のミサイル（トマホークを含む）を隠蔽できるもの（下の写真）です。そしてこの兵器や同様の小型移動式発射装置は、わずか5年前まで、1987年の中距離核戦力全廃条約により違法だったからです。
同条約は米ロ両軍に対し、射程約300マイル（約480km）から3400マイル（約5472km）の陸上配備型巡航ミサイル・弾道ミサイルの保有を禁止していましたが、ロシアによる条約違反を理由に、2019年、当時のトランプ大統領が破棄したのです。そのいわくつきの兵器を、わざわざロシアの喉元に置くというのは、米ロの直接対決を煽（あお）る行為と言われても仕方ないでしょう。
つまり、トマホークの供与はトランプ政権のウクライナ戦争への強いコミットとなってしまうのです。ですから、エスカレーションを恐れて、トランプがトマホークのウクライナへの供給に慎重になるのは当然です。これを避けることで、「バイデンの戦争」が「トランプの戦争」に転化するのを防ぐことができたと言えるでしょう。
（出所）https://www.nytimes.com/2024/05/03/us/politics/china-taiwan-inf-treaty.html
「賠償ローン」に日本も反対を
いま問題になっているのは、戦争を継続したいウクライナを、同じく戦争継続派の欧州勢がどう支援しつづけるかです。ところが、財政赤字に苦しむ国の多い欧州は、先の拙稿「カネのためにウクライナ戦争継続を求める欧州指導者たちが躍進させた「チェコのトランプ」」に書いたように、「賠償ローン」と称して、本来、ロシア中央銀行の所有である資産を活用して、ちゃっかりウクライナに軍事支援をしようとしています。
しかし、10月21日付の「ブルームバーグ」は、「協議に詳しい関係者によれば、米国は、欧州連合（EU）主導のグループ7諸国がウクライナを支援するために凍結されたロシア資産の利用を拡大する計画に難色を示している」と報じています。先週ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）理事会の傍らで行われた会談で、米国の高官は欧州の高官に、今のところこの「賠償ローン」の構想には参加しないことを伝えたとも書いています。ある関係者によれば、米国が消極的な理由として、市場の安定に対するリスクを挙げているという記述もあります。
20日付の「キーウ・ポスト」は、欧州委員会が他のG7諸国にも賠償ローンへの参加を呼びかけていると報道しています。「英国とカナダは関心を示している」と書いています。日本についての言及はありません。
総理。どうしますか。どう考えても、米国の姿勢に同調して、「戦争継続派に属さず、トランプ政権につく」と明言すべきではありませんか。「賠償ローンに日本は米国と同じ歩調をとる」と、しっかりと伝達すべきでしょう。
ウクライナは経済破綻へ
私の本をお読みくださったのであれば、日本の報道が私の主張とまったく異なっていることに気づかれたでしょう。そうです。日本のオールドメディアは、「ウクライナ＝善」、「プーチン＝悪」という建前から、ウクライナのゼレンスキー政権の裏面をほとんど報道していないのです。日本の外務省も、これまでは「バイデンの戦争」でしたから、戦争継続派の立場から、偏った情報しか政治家のみなさんに情報を伝えていなかった、という印象をもちます。
そこで、最後に、いまウクライナがかかえている事情をいくつか列挙しておきたいと思います。総理に直接お伝えしておきたいのです。
10月18日、「インディペンデント」は、「ウクライナはロシアに勝てないと英陸軍トップが警告」という記事を掲載しました。英国陸軍の最高位、野戦元帥のリチャーズ卿（下の写真）は、ウクライナがプーチンの兵士をウクライナから追い出すには、現地には関与しない北大西洋条約機構（NATO）軍の助けなしには無理だと語ったというのです。そうであるならば、NATO軍が直接関与を避けてきた以上、ウクライナにできるだけ早く停戦・和平を結ばせるべきではないでしょうか。
経済面からも、ウクライナにとって不都合な情報があります。それは、国際通貨基金（IMF）による圧力です。ブルームバーグは最近、「ウクライナ中央銀行はIMFから、戦争で疲弊した同国通貨の切り下げを迫られており、この提案は新たな融資パッケージに関する重要な協議を控えたキエフで緊張を招く恐れがある」と報じています。10月初旬からドルは徐々に上昇しています。ウクライナ中央銀行の公式レートは60コペイカ上昇し、1ドル＝41.1420フリヴニャ から41.7308 フリヴニャになりました。銀行間市場では、すでに41.8 フリヴニャで販売されており、 銀行の平均現金レートは41.95 フリヴニャ、最高レートは42.30 フリヴニャに達しています。
銀行関係者は、IMFは中銀に対し、1ドル＝45フリヴニャまで切り下げるよう要求していると考えているらしい（「ストラナ―」を参照）。その背後には、8月のウクライナの輸出総額はわずか29億ドルで、2024年の同時期から9.1％（32億ドル）減少した一方、輸入は17.5％増の70億ドルに達し、貿易収支は前年同期の28億ドルに対し41億ドルのマイナスとなったという現実があります。フリヴニャを大幅に切り下げなければ、貿易収支の改善はまったく見込めないのです。
目先の資金不足という問題もあります。ウクライナは最近、ロシアの製油所など石油関連施設への攻撃を強めています。それに対抗して、ロシアはウクライナのガスパイプラインやガス田への砲撃を活発化しています。その結果、ウクライナは冬に向けたガス供給に不安を感じています。
ゼレンスキーは、この冬のガス購入に約20億ドルを必要としているというのですが、戦争をつづけているかぎり、ゼレンスキー政権は西側にカネをせびりつづけるでしょう。しかも、その政権は腐敗しきっています（詳しくは拙稿「腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」」を参照）。
拙稿「ウクライナの来年国家予算案に仰天…8.9兆円もの国防費をたかる気か⁉」で明らかにしたように、ウクライナ経済はすでに、外国からの支援がなければ立ち行かないほどに破綻しています。こんな国をいつまで支援するのでしょうか。そのカネは各国の税金です。何の勝算もないままに、ウクライナ支援をつづけるのは背信行為でしょう。
さらに、いま、ゼレンスキーはオデーサ市長の市民権を剥奪して、地方自治という民政を軍政に移管して、中央集権体制を強化しようとしています（これについては、近く『現代ビジネス』に公表します）。それは、強権発動を意味し、民主主義への冒涜です。
総理、どうでしょうか。少なくともウクライナ政策をめぐっては、トランプ政権に寄り添う姿勢を固めてみてはいかがですか。そうすれば、トランプ大統領は喜ぶでしょう。そればかりか、ウクライナ国民もロシア国民も喜ぶに違いありません。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプ訪日は最大で最後のチャンス、高市首相が挑むべき日米新同盟の核心 MAGAは日本が実行――は米国のためだけでなく日本再興への唯一の道』（10/24JBプレス 山﨑 養世）について
10/24The Gateway Pundit＜HUGE: Trump-Endorsed NJ Governor Candidate Jack Ciattarelli Gains Shock Endorsements from Nearly a DOZEN Prominent State Democrats — In-Person Voting Begins TOMORROW!＝特大ニュース：トランプ大統領が支持するニュージャージー州知事候補ジャック・チャタレッリ氏が、州の有力民主党員約12人から衝撃の支持を獲得 — 明日から期日前投票が始まります！＞
民主党の岩盤州で地殻変動が起きるかもしれない。
トランプ大統領が支援するニュージャージー州知事候補のジャック・チャタレッリ氏は驚くべき数の支持を集め、現在では10人近くの民主党幹部が公に同氏の選挙運動を支持している。
ショア・ニュース・ネットワークによると、チャタレッリ氏を支持する人々の中には、
- ノースバーゲン市長、元州上院議員ニック・サッコ
- ドーバー市長ジム・ドッド
- ガーフィールド市長エベレット・E・ガーント・ジュニア
- ブランチビル市長アンソニー・フランク
- ブランチビル市議会議員ジェフリー・ルイス
- ノースバーゲンコミッショナー アレン・パスクアル
- ハドソン郡コミッショナー、アンソニー・ヴァイニエリ・ジュニア
- ウェスト・ニューヨーク委員マルコス・アロヨ
- ジャメル・ホーリー元下院議員
- 元ニューアーク市議会議員オスカー・ジェームズ
- 元ウェスト・ニューヨーク市長兼州議会議員サル・ベガ
- 元ウェスト・ニューヨークコミッショナー、アルベルト・ロドリゲス
チャタレッリ氏にとって、これは単なる支持リストではなく、民主党が強いニュージャージー州における政治的激震なのだ。
https://x.com/i/status/1981731182002721217
シャノン・ブリーム氏とともにFOXニュース・サンデーに出演したチャタレッリ氏は、民主党のミキ・シェリル氏に後れを取っているとする主流派の世論調査を「データは正確ではない」と一蹴した。
「反論するつもりはありませんが、私たちの世論調査ではかなり拮抗しています」とチャタレッリ氏は述べた。「だからこそ、対立候補は攻撃と露骨な嘘で必死になっているのです。そのうちの一つは、彼女を法廷に引きずり込むことになるでしょう。」
同氏は、2021年の知事選では僅差で決着したが、今回は流れが変わりつつあると感じていると述べた。
「比較できるのは2021年だけです。あの選挙がどれほど接戦だったか覚えていますか？本当に私たちが勝てると思っていました。今回は全く違います。この州全体に電気のようなエネルギーが溢れています」とチャタレッリ氏は続けた。
今週、ドナルド・トランプ大統領は、バージニア州とニュージャージー州の共和党員に対し、 投票箱で赤い波を起こすよう呼びかけ、バージニア州知事選ではウィンサム・シアーズ氏、ニュージャージー州知事選ではジャック・チャタレッリ氏の保守派候補を全面的に支持した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/huge-trump-endorsed-nj-governor-candidate-jack-ciattarelli/
https://x.com/i/status/1981457857301352958
https://x.com/i/status/1981466965861454231
https://x.com/i/status/1981528588516987011
https://x.com/i/status/1981707001492025679
10/24Rasmussen Reports＜Early Voting: How Early Is Too Early?＝期日前投票：どれくらい早ければ早すぎるのか？＞
有権者の多くはこれまでにも期日前投票という選択肢を利用してきたが、投票日の2週間前以内に限定されるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が過去に期日前投票を行ったことがある一方、45%は行ったことがないと回答しています。
10/25阿波羅新聞網＜北京投下“重磅炸弹”！全球瞬间惊呆—中共开通中欧北极快航 专家：风险大于商机＝北京は「重大爆弾」を投下！世界は衝撃を受け呆れる―中共は中国と欧州を結ぶ北極圏高速航路を開通。専門家「ビジネスチャンスを上回るリスク」＞アポロネット王篤若の報道：中共は先日、「中国欧州北極圏高速航路」の開通を高らかに宣言した。寧波舟山港を出発し、北極ルートを経由して英国までわずか20日で直行するという。これはスエズ運河経由の半分の時間だ。国営メディアはこれを「氷上シルクロード」の新時代と大々的に宣伝した。しかし、国際的な専門家は、この航路はビジネスチャンスよりもリスクが大きく、政治的動機が経済的意義をはるかに上回っていると。
9/23、貨物船「イスタンブール・ブリッジ」号は寧波を出港し、ベーリング海峡を経由して北極海を横断し、10/13に英国フェリクストウ港に到着した。中共はこれを「中国と欧州を結ぶ最短の航路」と喧伝し、いわゆる「海運覇権の東アジアへの移行」を象徴しようとした。しかし、現実は大きく異なる。
デンマークの世界最大のコンテナ船会社であるマースクは、2018年に北極海への試験航海を実施したが、その後、同航路には戻っていない。地政学的リスク、環境コスト、インフラ不足などが理由として挙げられており、北極航路の航行は「商業的合理性のない政治ショー」となっている。
業界関係者は、北極海航路には中継拠点や補給システムが不足しており、大規模な船団が安定した航路を確立することは困難だと指摘している。たとえこれが技術的に実現可能だとしても、地政学的な不確実性と制裁のリスクから、ほとんどの国際海運会社はこの航路を敬遠している。
環境リスクも同様に深刻だ。フランスの環境保護団体タラ・マリンの創設者、ロマン・トゥルブレは、「北極圏で一度漏出が発生すると、浄化はほぼ不可能になるだろう」と警告する。燃料の燃焼によって発生する黒色炭素は氷に付着し、氷河の融解を加速させる。この傾向が続けば、北極の氷冠は2040年頃までに完全に消滅する可能性がある。
彼は、いわゆる「北極経済」が化石燃料利権によって乗っ取られていると指摘した。2024年までに、北極航路の貨物の84%は石油と天然ガスとなり、そのほとんどは中国とロシアにつながる「影の船団」によって運航されるだろう。これらのタンカーはトランスポンダーを無効化し、規制を回避しているため、海上安全上の脅威となっている。
新・悪の枢軸国。
https://www.aboluowang.com/2025/1025/2295834.html
10/24希望之声＜中共四中全会打成平手？习近平没下台、张又侠没输 军委缺三席 《金融时报》：清洗稳权 军中真空扩大、权力延长赛开打！＝中共四中全会は引き分けだったのか？習近平は退陣せず、張又侠も敗北せず、中央軍事委員会の3議席は空席のまま。FT：粛清でも権力安定のため 軍の空白が拡大、権力闘争延長戦の始まり！＞北京で開催された四中全会は、一見平和的に閉幕したように見えたが、実際には誰も勝利せず、誰も敗北しなかった。
習近平は退陣せず、張又侠も敗けず、中央軍事委員会の3議席は空席のまま。これは権力安定の兆候ではなく、権力闘争延長戦の始まりである。
10/17、全会開始直前、中共国防部は突如として行動を起こした。何衛東、苗華両大将を含む9名の党・軍からの除名処分を発表し、彼らの事件を軍事検察院に移送したのだ。
この「先に発表し、後で採決」の戦術は、張又侠が中共長老と結託し、全会が始まる前に習の側近を全会で討論せず、先制処分した。
全会の「処分段階」に至った時点で、中央委員たちは「流れに身を任せ」、決定を承認せざるを得なかった。異議を唱えようとしても、もはや手遅れだった。
これは、リズムで情勢を掌握し、手続きで権力闘争を隠蔽するという、旧来の軍指導者の常套手段である。
中共四中全会で発表されたコミュニケは、国防部の内容をそのままコピーし、これらの軍指導者に対する懲戒処分を「合法化」した。形式的には全会一致で承認されたものの、実際には署名を強制された形となった。
習派と反習派の争いが今後も続いていくと言うこと。
https://www.soundofhope.org/post/908344
10/24看中国＜“敏感人物”现身四中全会 习地位遭淡化 军权进一步架空(图)＝四中全会に「微妙な人物」が出席、習近平の地位は軽視され、軍権はさらに弱体化（写真）＞声明は「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、強化しなければならない」と述べている。周暁輝は、昨年の声明が「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、改革を全面的に深化させなければならない」と述べていたのに対し、今年の声明は「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、強化しなければならない」と述べているが、「強化」というのは、中共の集中的かつ統一的な指導モデルが習近平の個人的な権威を既に圧迫していることを示していると述べた。
周暁輝は、四中全会の声明で明らかにされた情報の一部は海外からのリークや分析と矛盾しているものの、非公開会議中に外部に知られていない重大な出来事が起こり、習近平の権威に深刻な挑戦を及ぼした可能性を排除できないと考えている。それでもなお、党を守るために、中共党員は妥協を選んだ。 「習近平と軍の対立、習近平と中共長老たちの対立などは依然として解決されておらず、中共の最高指導部は今後も平和にはならないだろう。」
微妙な人物とは、パレードの最高司令官の役割を引き受けなかった王強大将と、8月中旬に習がチベット建国60周年記念式典に行ったときに欠席した王凱大佐。両方ともまだ無事である。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/24/1089838.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
3者勝利の言葉遊び。中国が四中全会を開催した際、台湾の著名なコメンテーターが番組で習近平の退任の可能性を予測した。四中全会後、トランプは習近平の続投を確認し、アジア歴訪に出発する。米国を離れる前に、トランプ大統領は習近平国家主席と「かなり長い会談」を行うと述べ、当初予定されていた「略式会談」は、正式な数時間に及ぶミーティングへと格上げされ、米国のビジネス界の期待はたちまち高まり、株式市場も上昇した。
勝った3者は：①習近平は専門家の予想通り退任しなかったため勝利した。②セルフメディアも数十万件のアクセス数を獲得し、勝利した。いわゆる「可能性」は必ず起こることを保証するものではないため、欺瞞には当たらない。③視聴者もまた、政治で暇つぶしできる素晴らしい方法を見つけたという点で、大きな利益を得た。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプの訪日の数日前、高市早苗新首相は就任後初の施政方針演説を行い、日中の戦略的互恵関係の促進を強調した。https://rfi.my/C7k7.X via @RFI_Cn
もっと見る
rfi.frより
山崎氏の記事では、氏の主張に全面的に賛同する。文化は違っても「文明同盟国」であり、「日米MAGA同盟」を築くことは出来る。願わくば、高市総理はトランプに、核共有、その後核保有できる道を探ってほしい。
記事
日本で初めての女性首相となった高市早苗氏（10月21日、首相官邸での就任会見で、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
日本初の女性首相誕生
ついに日本で初の女性首相が誕生した。
高市早苗氏の登場は、戦後日本政治の転換点であると同時に、国際社会の中で新しい日本の姿を示す契機でもある。
だが、その門出は華やかとは言いがたい。
高市新首相の前に立ちはだかるのは、戦後最悪とも言われる安全保障環境、そして国内外の分断された政治状況である。
首相の初仕事として来週最大の山場となるのが、米国のドナルド・トランプ大統領との会談だ。
日米関係の再構築を象徴するこの面談こそが、彼女の真価を問う第1の試金石になる。
戦後最悪の安全保障環境
現在、日本を取り巻く安全保障環境は、終戦以来最も危険な状態にある。
最大の要因は、北朝鮮が過去1年間で中国・ロシアと実質的な軍事的同盟関係に近づいたことである。
中国はこれまで「朝鮮半島の非核化」を掲げていたが、今や北朝鮮の核保有を黙認する姿勢に転じている。
さらに、ロシアはウクライナ戦争の長期化を背景に、北朝鮮から兵士や弾薬の供給を受け、代わりにミサイル・核関連の技術を提供している可能性が高い。
この構図の中で、日本は中国・ロシア・北朝鮮という3国に囲まれた地政学的脆弱性を抱える。
北朝鮮は実際に日本に向けて弾道ミサイルを発射し、米本土を狙う長距離核戦力までも手にしている。
さらに中国は、台湾統一に軍事オプションを排除しないと公言しており、台湾・韓国・日本が一体の戦略的戦場と化すリスクが現実のものとなっている。
幕末以来、日本がこれほど同時に複数の隣国と潜在的な敵対関係を持ち、しかもそのいずれも核兵器を背景とするという事態は初めてだ。
米国は同盟国だが、万能ではない
戦前との違いは明確だ。
かつての敵国・米国はいまや同盟国であり、日本の存続のカギはこの日米同盟にある。
だが、問題はその同盟の実効性だ。
現在の安保体制は「米国は日本を守るが、日本は米国を守らない」という一方通行の構図になっている。
この非対称性に対し、米国内では長年くすぶる不満がある。
特に「草の根の米国人」、すなわちトランプ氏を支持するMAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大にする）層の間には、日本は経済的には競争相手であり、真の同盟国ではないという認識が根強い。
自動車・家電の分野で日本企業が米市場を席巻し、米国の労働者が職を失った――この記憶はいまも米国社会に刻まれている。
MAGAを支える層が「なぜ日本を守らねばならないのか」という疑問を抱いたままでは、日米安保の実行力は絵に描いた餅に終わりかねない。
MAGAを実行するのは日本だ
高市首相がこの難局を突破するために掲げるべき旗印は明快である。
それは、「MAGAを実行するのは日本だ」という宣言だ。
日本の製造業は、今なお世界最高水準の技術力と生産性を誇る。日本が米国に投資し、工場を建設し、米国人を雇用する。
これは単に日本の経済拡大ではなく、米国の産業再建そのものである。
日本製鉄とUSスチールの連携に象徴されるように、日本の投資は「Made in America」を支える。
この「日米経済同盟」こそが、古い軍事同盟を超えて、新しい時代の真の日米パートナーシップを築く基礎となる。
なぜMAGA同盟を実行できるのは日本なのか
米国の再偉大化を現実に実行できる国は、日本以外に存在しない。その理由は、単なる経済規模ではなく、産業構造と文明的信頼性にある。
第1に、日本の製造業は世界最高水準の技術を保ち、素材・機械・自動車・精密工学・AI制御・電池など、米国が再生を目指す基幹産業すべてにおいて中核技術を担っている。
しかも日本は、産業空洞化を経験しつつもそれを克服し、高付加価値型の生産モデルを維持してきた。
この「再工業化の経験」こそ、今の米国に最も必要とされている知恵である。
第2に、日本企業は米国内に投資し、地域社会の中で雇用と教育を支える文化を持っている。
それは単なる外国資本ではなく、「労働と家族を守る」というMAGAの精神と重なる。
トヨタ自動車、日立製作所、ソニー、そして新しいエネルギー・蓄電池産業など、日本企業はすでに米国の草の根に根ざした再生の担い手である。
第3に、日本からの投資が米国での高いリターンをもたらす時、その高い収益性は日本から投資した株式、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、インフラや都市開発など多様な分野に及ぶ。
それは、高齢化社会が進む日本の「国民資産」を増大させ、日本が真に「資産運用大国」に脱皮する契機になる。
第4に、日本はアジアと西洋の価値を併せ持つ唯一の民主主義国家として、経済だけでなく文明の調和を体現している。
米国にとって日本は、軍事同盟国を超えた「文明同盟国」であり、民主主義と秩序、競争と調和のバランスを共有できる存在だ。
したがって、「MAGAを実行するのは日本だ」という言葉は、単なるレトリックではなく、地政学的必然である。
日本が米国を再び偉大にすること、それこそが日本自身の再生につながる。ここに「日米MAGA同盟」の核心がある。
トランプ来日と「最後のチャンス」
来週予定されるトランプ大統領の来日は、まさに歴史的な機会だ。
前政権がトランプ大統領と合意した80兆円の日本からの米国への投資を活用し、日本が米国の再生に本気で貢献できることを示すことができれば、日米関係は新しい段階に入る。
しかし逆に、理念だけで実を伴わなければ、日本は戦後最大の安全保障上の危機に直面する。
高市首相がトランプ大統領に伝えるべきメッセージは明確だ。日本こそがMAGAを実現し、アメリカと共に世界を再建する――。
この言葉に、戦後日本の国家戦略をかける覚悟が問われている。
結語：MAGA同盟としての日米
いま求められているのは、単なる軍事同盟でも、通商協定でもない。「日米MAGA同盟」とも言うべき、新しい時代の国家間協働のかたちだ。
米国を再び偉大にすること、それは同時に日本を再び自立した誇りある国家へと導く。
高市首相がその理念を体現し、世界の前で明確に語るとき、戦後日本の「閉塞の時代」は終わりを告げる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『習近平の側近「9人の人民解放軍幹部」粛清発表で全貌が明らかに～これは軍による「習念願の台湾侵攻」の軍事体制を覆すクーデターだ』（10/23現代ビジネス 石平）について
10/23The Gateway Pundit＜Defiant Venezuelan Dictator Maduro Threatens the US, Claims He Has 5,000 Anti-Aircraft Missiles to Fight (VIDEOS)＝反抗的なベネズエラの独裁者マドゥロが米国を脅迫、対抗できる対空ミサイル5000発を保有していると主張（動画）＞
トランプはマドゥロが亡命するよう圧力をかけているのでは。
マドゥロはロケットマン志望者だ。
ベネズエラのニコラス・マドゥーロ社会主義政権に対する軍と諜報機関からの圧力が続く中、マドゥーロ政権の側近は混乱に陥っており、実在の裏切り者や架空の裏切り者を排除しようとする粛清が相次いでいる。
したがって、マドゥロ大統領は絶えず戦争の鼓動を打ち鳴らし、武力誇示だと信じていることに従事しなければならない。
現在、「カラカスの暴君」は、「重要な防空陣地」に5,000発のロシア製対空ミサイルを配置していると主張している。
サン紙は次のように報じた。
「この扇動的な声明は、カリブ海における米国の継続的な軍事展開に対する大胆な反応だ。」
https://x.com/i/status/1981278963738546199
これは、トランプ大統領が麻薬カルテルとの戦いの一環としてベネズエラ国内でのさらなる軍事行動を検討している中で起こった。
カリブ海には4,500人の兵士が配備されており、カリブ海沿岸の麻薬密売船とされる船舶を狙った致命的な攻撃が数回行われた。
「トランプ大統領は先週、ベネズエラでCIAが秘密作戦を行うことを許可したと明らかにした。
同氏はさらに、米国は軍事活動を陸上作戦に拡大することを検討していると述べた。
「私は二つの理由で承認した」と彼は述べた。ベネズエラはバイデン政権下で「国境開放」政策を「最も悪用した国」であり、「刑務所、精神クリニック、キチガイ収容所」を空にして彼らを米国へ送り込んだと彼は述べた。
「もう一つは麻薬です…ベネズエラから大量の麻薬が入ってきます」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/defiant-venezuelan-dictator-maduro-threatens-us-claims-he/
https://x.com/i/status/1981462345953276114
10/23Rasmussen Reports＜Jay Jones Scandal Worse Than Young Republicans Scandal?＝ジェイ・ジョーンズのスキャンダルはヤング・リパブリカンズのスキャンダルよりひどい？＞
有権者は、テキストメッセージに関わる2つのスキャンダル（1つは民主党候補に関係するもの、もう1つは共和党に関係するもの）のどちらがより悪いかについて明確な見解を持っているようだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、バージニア州司法長官選の民主党候補ジェイ・ジョーンズ氏が政敵の 殺害 を示唆する内容のテキストメッセージを、米国の有権者の82%が深刻なスキャンダルと捉えており、そのうち60%は「非常に深刻」と回答しています。ジョーンズ氏のテキストメッセージを深刻なスキャンダルと捉えていないのはわずか13%です。
ビル・バー（共和党）こそ2020年不正選挙を主導した一人。逮捕起訴収監すべき人物。
10/24阿波羅新聞網＜习近平的“纪律沙皇”高升—习很信任他！“纪律沙皇”升官 习巩固军权＝習近平の『規律皇帝』は昇進――習近平は彼を深く信頼している！『規律皇帝』の昇進：習近平は軍権を強化＞
中共軍幹部人事：反腐敗の中心人物、張升民が中央軍事委員会副主席に昇進
ロイター通信は、中共4中全会において、中国軍の「規律皇帝」として広く知られる張升民（67）が中央軍事委員会副主席に昇進したと報じた。この人事は、習近平が軍における反腐敗の取り組みを強化するための重要な一歩と見られており、一連の粛清が続く中で、軍指導部は再び人事異動に踏み切ったことを浮き彫りにしている。
新華社通信の発表によると、この決定は北京で開催中の中共中央委員会の複数日間にわたる全体会議でなされたという。300人以上の中央委員会委員が出席したこの会議は、現中央委員会の第4回全体会議（四中全体会議）にあたる。会議ではまた、米国との競争が激化する中で、いかにして科学技術で自立・自強を達成するかに焦点を当てた新たな5カ年経済発展計画も検討された。
公式リストによると、この会議では中央委員会委員11人が交代し、2017年以降最大の人事異動となった。この中には、先週党から追放された8人の軍将官も含まれている。
習近平国家主席は2012年の就任以降、党、政府、軍全体にわたる反腐敗運動を前例のないほどの強度で継続的に推進してきた。
習近平の信頼できる重要人物
ロイター通信は、張升民の昇進は習近平の同氏への高い信頼を反映しているとのアナリストの見解を報じた。
人民解放軍の規律と反腐敗活動に長年尽力してきた張升民が、中央軍事委員会副主席に任命され、習近平に次ぐ地位に就いた。氏は、先週汚職容疑で解任された何衛東前中央軍事委員会副主席の後任となる。
張升民は軍内で「規律皇帝」として認められており、軍内部の仕組みにも精通している。大西洋評議会チャイナ・グローバル・センターの研究員、宋文笛（Wen-Ti Sung）は、「軍の政治人事の新たな責任者として、張升民以上に適任な人物はいないだろう」と指摘した。
張升民は、2017年に中央軍事委員会に入隊する前は、旧第二砲兵隊（現ロケット軍）に長年所属し、中央軍事委員会総後勤部でも勤務していた。これら2つの部門は習近平による軍内部の反腐敗キャンペーンの重点整理対象であったが、張氏自身は無傷で逃れている。
「規律皇帝」の張升民の昇格は、本当に習の意思で成ったのか？中国では賄賂を取らない人間はいないので張升民だって取っている。取らなければ仲間外れにされ、そんな上位の職まで辿り着かない。小生は習の面子を立てるために張升民を昇進させたと見る。
https://www.aboluowang.com/2025/1024/2295398.html
10/24阿波羅新聞網＜中共军委不加人 仅升张升民 董军没戏＝中共中央軍事委員会に新メンバーはなし、張升民のみ昇格、董軍は委員から外れる＞中共軍内部の争いに変化が生じた。第20期4中全会が本日（23日）午後に閉幕した。会議の声明によると、中央軍事委員会は張升民を副主席に任命したのみで、董軍国防部長は中央軍事委員会に加わらなかった。
https://www.aboluowang.com/2025/1024/2295312.html
10/24阿波羅新聞網＜中共对美大规模性战！大批美女间谍现身—多家媒体：中对美大规模“性战” 身体换情资＝中共は米国に対し大がかりな性戦争を開始！ 多数の美女スパイが登場 ― 複数のメディアは、中国が米国に対し大がかりな「性戦争」を仕掛け、肉体と情報とを交換していると報じている＞タイムズ紙、エコノミック・タイムズ紙、WION TVなどのメディアは、業界関係者の話として、中国とロシアの工作員が米国に対して「性戦争」を仕掛けており、シリコンバレーの専門家が主な標的になっていると報じている。彼らは美女スパイを派遣し、ハニートラップでハイテク情報を盗み出そうとしているという。
中国に投資する米国企業にリスク評価サービスを提供するパミール・コンサルティングの情報部長、ジェームズ・マルベノンは、最近、外国人女性スパイの標的となった多くの男性の一人だと述べた。
マルベノンは、「若くて美しい中国人女性からLinkedInで大量の友達リクエストを受け取っており、その手口は非常に巧妙である。最近、特に増加している」と述べた。また、先週バージニア州で開催された中国における投資リスクに関するビジネスセミナーに、魅力的な中国人女性2人が入場を試みたことについても言及した。「彼女たちには入場を許可しなかったが、彼女たちは活動に関するあらゆる情報と詳細を握っていた」とマルベノンは述べた。さらに、「これは現象である。正直言って、本当に奇妙なことだが」と付け加えた。
30年間にわたり米国の諜報活動とスパイ活動を研究してきたマルベノンは、この「ハニートラップ」は米国にとって「真の弱点」だと述べた。「なぜなら、法的にも文化的にも、米国はそのような戦術を採用していないからだ。これが彼らに『性戦争』における非対称的な優位性を与えている」
タイムズ紙がインタビューした5人の防諜専門家によると、「性戦争」は外国勢力が米国のテクノロジーコミュニティに浸透するために用いる多くの手段の一つに過ぎないという。情報筋によると、中国は米国内でスタートアップ企業のコンペティションを開催し、機密性の高い事業計画を盗み出すだけでなく、米国のテクノロジー企業への破壊工作も行っているという。
今年2月、米国下院国土安全保障委員会は、中共が過去4年間に米国内で少なくとも60件のスパイ活動を行ったと警告した。しかし、元防諜当局者は、これは「氷山の一角に過ぎない」と懸念を表明した。
中国とロシアはもはや訓練を受けた工作員だけに頼るのではなく、投資家、暗号通貨アナリスト、ビジネスマン、学者など、一般市民を動員して米国を標的にしており、スパイ活動の検知を困難にしている。
ある米国防諜当局高官は、「我々はもはや、ドイツで煙が充満したホテルに潜むKGB工作員を追い詰めることはない。敵対国、特に中国は、『社会全体動員』アプローチを用いて、米国の技術システムと西側諸国の人材システムの隅々まで浸透しようとしている」と述べた。
現在、シリコンバレーの起業家の外国投資撤退を支援している元米国防諜担当官は、航空宇宙企業で働き、米国人の同僚と結婚していた「美しい」ロシア人女性の最近の事例を明らかにした。この担当官は、彼女が20代にモデル養成学校に通い、後に「ロシアのソフトパワースクール」で訓練を受けていたことを突き止めた。彼女は10年間姿を消し、最近「暗号通貨の専門家」として米国に姿を現した。
「しかし、彼女は暗号通貨の世界にとらわれていたわけではない」と元職員は述べた。「彼女は軍事宇宙技術の新領域の革新の内情に迫ろうとしていた。彼女の夫はこれに全く気づいていなかった」
彼はさらに、「標的の近くにいて、結婚し、子供をもうけ、そして生涯にわたって情報収集活動を行う。これは非常に不穏な話に聞こえるが、非常にありふれたことだ。もし私がこれを全部暴露しようと思えば、本が書けるだろう」と付け加えた。
米国知的財産窃盗委員会によると、企業秘密の窃盗は米国
の納税者に年間6,000億ドルの損害を与えており、その主な発生源は中国であるとされている。
日本も早くスパイ防止法を！中国（人）とは付き合わない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1024/2295397.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米国がロシアの大手石油会社2社に制裁を発動したことを受け、中国の国有企業はロシア産原油の購入を停止した。 https://rfi.my/C7g6.X via @RFI_TradCn
これは、北京がAPEC期間中のトランプ・習会談に向けてのキッカケ作りなのかもしれない。
rfi.frより
石氏の記事では、10/23本ブログで福島香織氏は「董軍が中央軍事委員会入りし、中央軍事委員会メンバーの補充がされず、メンバーが7人から5人に減らされた場合、それは習近平の軍に対する影響力がよりダイレクトになるという意味で、日本や台湾の危機感は増すことになるだろう」と述べていました。董軍は中央軍事委員会入りせず、中央軍事委員会メンバーの補充がされなかったということは、やはり習の軍に対する実権は完璧でないと言えるのでは。
石氏も習の権限は制約されていると見ています。やはり習にこのまま任せると本気で台湾侵攻し、米軍とぶつかる恐れがあると張又侠の軍部と長老が手を握り、福建第31集団軍出身の幹部を粛清したのではないか？台湾侵攻が無くなれば、こんな嬉しいことはない。
記事
1年越しの最終処分
10月17日、中国国防省は、中国人民解放軍で制服組ナンバー2の何衛東・中央軍事委員会副主席ら軍高官9人が重大な規律違反で調査を受け、中国共産党の党籍剝奪処分を受けたと発表した。中国の政治体制の下では、「党籍剝奪」は党・軍の幹部に対する処分で最も厳重なものであって「政治的死刑」を意味し、要するに粛清そのものである。
これらの軍幹部の失脚については、突然のことではなく、昨年秋から表面化していた（2024年10月30日公開「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」、同11月29日公開「中国で『軍最高幹部』2名が続けて失脚……習近平の海軍優遇人事に対する『陸軍大逆襲』の成功で『習体制打倒』の動きがさらに加速」など参照）。今回の党籍剥奪はその最終処分の決定であるが、注目すべきことは、党籍に関する事項にもかかわらず、その主体が党ではなく、解放軍となっていること。これまでの動きが、解放軍による習近平の党中央への「クーデター」であったことが、これで明らかになった。
では、解放軍は習近平の「何」に抗ったのであろうか。粛清された9名の軍高官の顔ぶれを見てみると、それが浮き上がってくる。
まず、9名の中の5名には一つの共通点があることに気が付く。前述の何衛東に続いて、共産党中央軍事委員会政治工作部主任の苗華上将、中央軍事委員会連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌上将、陸軍政治委員の秦樹桐上将、解放軍東部戦区司令官の林向陽上将の5名は揃って、解放軍第31集団軍（旧解放軍第31軍）の出身者、あるいは勤務経験者である。
何衛東・中央軍事委員会副主席の場合、1972年に解放軍に入隊した当初から解放軍第31軍で長く勤務。2007年に第31軍から再編成後の第31集団軍幕僚長に昇進、2012年末までに第31集団軍在籍。苗華は1969年に解放軍に入隊した時から第31軍に配属、2005年までに第31集団軍で勤務。集団軍政治工作部主任を務めた。
粛清された何衛東（右）と現在、軍を掌握している張又侠・中央軍事委員会副主席 by Gettyimages
もう一人、東部戦区司令官の林向陽は、83年に解放軍南昌陸軍学院を卒業してからは第31軍に入隊。2013年までの30年間ずっと第31集団軍で勤続し、最後には集団軍の副軍長にまで昇進した。
連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌と陸軍政治委員の秦樹桐の場合、入隊時からの第31集団軍出身者ではないが、それぞれ、集団軍で副軍長、政治部主任を務めたことがあり、広い意味での第31集団軍出身者である。
そして彼らが後に大出世し、全員が最高軍階級の上将に上り詰め、解放軍最高クラスの要職に着いた最大の理由は実は「習近平」にある。
習近平の軍
第31集団軍は、その前身である第31軍の時代から当時の南京軍区に所属し、南京軍区管轄下の福建省に駐屯し、福建省廈門市に「軍部」を置く。第31集団軍に再編成されてからも福建省駐屯である。
一方の習近平は、1985年から2002年までに福建省で地方幹部として勤務、第31軍の軍部所在地の厦門市で党委員会常務委員・副市長を務めた後に、同じ福建省内で昇進を重ね、福州市党委員会書記や福建省省長を務めたと同時に、解放軍福州市軍区第一書記、福建省国防動員委員会主任も兼任していた。
この17年間の長期にわたる福建省勤務時代において、習近平は福建省駐屯の第31軍→第31集団軍の軍人たちと深い結びつきができ、前述の何衛東・苗華を中心とした「習近平側近軍人グループ」を結集することが出来た。だからこそ、習近平が共産党トップとなった2012年以降、彼ら「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」（＝「習家軍」）はことごとく大出世を果たして、何衛東を筆頭にして軍事委員会と解放軍の要所要所を抑えることとなった。
こうして「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」は事実上、解放軍における習近平の「親兵部隊」として習近平による解放軍支配の要と土台となっていた。
しかしここに来て、前述の5名の「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」は一斉に「党籍剝奪＝粛清」の憂目にあった。つまり、習近平が福建省勤務時代約から約40年間以上の歳月を費やして作り上げた「側近軍人グループ」の完全壊滅と、習近平による軍支配の完全崩壊である。これで解放軍はもはや習近平の軍ではない。反習近平勢力の牛耳る軍となっているのである。
一斉に「党籍剝奪」となった9名の軍人の中で、もう1人注目すべきなのは、武装警察部隊前司令官の王春寧上将である。彼は2009年までは長期間にわたって浙江省に駐屯の解放軍陸軍第1集団軍で勤務していた。習近平は2002年から2007年までに浙江省党書記を務め、浙江省国防動員委員会主任を兼任していたから、その間、王氏は習近平との接点が出来、その側近の軍人となったと思われる。
習近平が2012年秋の党大会で共産党トップに就任して権力基盤をある程度固めてからの2016年10月、習主席は王氏を解放軍北京衛戍区司令官に抜擢、習政権の膝元である首都防備の重任を彼に与えた。そして2020年12月、習主席は王氏を解放軍最高階級の上将に昇進させたと同時に、政権防衛に大変重要な意味を持つ解放軍武装警察部隊の司令官に任命。それ以来王氏は、武力の面から習政権を支えるキーマンの一人となった。
だが、この王氏も、何衛東など習近平による軍支配のキーマンたちと共に粛清された。これで習近平勢力が解放軍から完全排除されただけではなく、もう一つの武力である武装警察からも取り除かれたわけである。
台湾侵攻シフト
この何衛東、林向陽らの「習近平側近軍人グループ」の失脚は、習近平の「台湾侵攻戦略」が大きく崩れていることを意味している。
2022年秋に開催の党大会で、習近平が反対勢力を党指導部から一掃して個人独裁体制を完成し、異例の政権3期目をスタートさせた。その時点では習近平は、政権3期目における「台湾併合の偉業」の完遂を目指して、台湾侵攻を目標とする軍事体制を作り上げた。
その軍事体制作りのポイントの一つはまず、前述の何衛東氏の軍事委員会副主席起用。何氏がかつて台湾海峡に面する福建省に駐屯の第31集団軍に長く勤務、そして2019年からの3年間は対台湾軍事最前線の東部戦区の司令官を務めた。この何氏を2人からなる軍事委員会副主席の1人に大抜擢した習近平主席の軍人事は誰から見ても、「台湾侵攻」人事というしかない。
もう一つのポイントは、同じ第31集団軍出身の、前述の林向陽氏の東部戦区司令官任命。東部戦区司令官になった彼に与えられた任務は当然、戦区の実戦部隊を率いて台湾侵攻を遂行することであろう。
2022年秋の党大会後のこれらの人事で、習近平主席は「台湾侵攻」の軍事体制をほぼ完成した。その時の彼はおそらく、2027年秋の党大会で終了する自分の政権の3期目において台湾侵攻を敢行する腹づもりだったのである。
しかし幸いなことに、習政権3期目の中盤を指しかかっている昨年秋から、解放軍による「習近平離れ」が進む中で、習近平主席の「台湾侵攻軍事体制」が音を立てて崩れてきている。「台湾侵攻」の司令塔となるはずの何衛東氏・軍事委員会副主席と、台湾侵攻の実行部隊を率いる立場の林向陽・東部戦区司令官もはほぼ同時に粛清されてしまった。これで、習近平主席肝入りの「台湾侵攻体制」はすでに総崩れとなっていると見て良い。
国際社会はこれで、安心して胸を撫で下ろすことはできないが、当分の間には、「台湾有事」発生の危険度はかなり下がっているのではないかと思われるのである。
なぜ党ではなくて軍が
10月17日に中国国防省による「習近平側近軍人大粛清」の発表については、大変注目すべき異常事態があった。前述の9名の軍人の「党籍剥奪」が党によってではなく、国防省＝軍によって発表された点である。
9名は全員軍人であるとはいえ、本来、共産党員であり、彼らの「党籍剥奪」は当然、党によって発表されるべきものである。ましてや彼らのうちの数名は共産党政治局委員、中央委員といった党の要職にあったから、どう考えでも、彼らへの厳重処分は党中央委員会、あるいは党の中央規律検査委員会によって正式に発表されなければならない。
だから今回、国防省＝軍が党に代わって党の政治局委員の処分までを堂々と発表したことは前代未聞の異常事態といえる。軍が党を無視して、あるいは党の頭越しで大粛清を勝手に進めている疑いがある。つまり軍は、党に対して事実上のクーデターを行ったのではないか、ということである。
加えて国防省＝軍による「党籍剥奪」発表の直後に、より一層の異常事態がまたもや起きた。国防省＝軍の発表は10月17日午後のことであったが、当日夕方の19時から始まる中央テレビ（CCTV）ニュース番組はそれをいっさい取り上げなかった。翌日の人民日報もこの話にいっさい触れない。ニュースとして報じることもなければ、論評することもしない。つまり、共産党政治局委員・中央委員も含めた9名の解放軍最高級軍人の一斉粛清という重大発表を、CCTVも人民日報も揃って完全無視する、あるいは黙殺するという、異常事態が起きているのである。
CCTVも人民日報も党中央宣伝部直轄の宣伝機関であるから、国防省＝軍の発表に対する両機関の驚くべき態度は、党中央の態度、あるいは習近平一派が握る党中央宣伝部の態度の反映だと解釈することもできる。
つまり、解放軍が習近平一派の牛耳る党中央の意向を無視して習近平派軍人の一掃を目指した大粛清を敢行したのに対して、それを阻止できなかった習近平の党中央は今度、この動きを無視し黙殺する態度を取ることによって、軍の「クーデター」を認めない、あるいは拒否する姿勢を示したのではないか、との観測も成り立つのである。
もしそうであれば、その意味するところは実に重大である。要するに反習近平の解放軍と習近平一派との対立はさらに、軍と党中央との対立に拡大し変質し、中国共産党の党内闘争が新たな重大局面を迎えることになる。今後の動向からは目を離せないのである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『日本初の女性首相・高市早苗氏に米シンクタンク専門家が対トランプ戦略伝授 安倍氏のように懐に飛び込む、褒めまくる、腹心には敬意と配慮を』（10/22JBプレス 高濱 賛）について
10/22The Gateway Hispanic＜China Seeks to Delay and Divide: Tensions Rise as Trump Enforces New Tariffs and Democrats Stall US Budget in Senate＝中国は遅延と分断を狙う：トランプが新たな関税を発動し、民主党が上院で予算案を停滞させることで、緊張が高まる＞
やはり悪の元締めは中共と左翼。
中共政権は時間を稼ぎ、分離と緊張戦略を用いて、ドナルド・J・トランプ政権を現状維持に追い込もうとしている。一方、民主党は上院で予算のハイジャックを続けている。
ドナルド・トランプ大統領が習近平国家主席との会談を準備するなど、米中貿易摩擦は解決に向かっているように見えたが、事態はほぼ振り出しに戻った。
中国は再び、時間を稼ぎ、分離戦略を使い、緊張を高めたり低下させたりしながら、ワシントン政権に現在の姿勢を和らげるよう圧力をかけようとしていることを示した。これは、WHに指導力があるときには起こるとは予想されていなかったことだ。
現時点では、中国と米国が合意すれば、中国は経済的、競争力、地政学的な拡大の期待において劣勢に立たされることになるだろう。
「中国がそのような措置を取るとは到底信じがたいが、実際に取った。そして残るのは歴史だ」とトランプ大統領は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で宣言した。
習近平と会談？
大統領執務室長はまた、中国の習近平国家主席との首脳会談はもはや必要ではないと述べた。彼は北京の「非常に敵対的な」貿易慣行を厳しく批判し、雰囲気が一時的に和らいだように見えたにもかかわらず、アジアの大国である中国への関税をさらに引き上げると警告した。
しかし、過去数時間で立場は再び変化した。
大統領は、米国が運航または建造する船舶に対する北京の新たな「特別港湾関税」の適用と、いわゆる「すべての国の土地」に対する新たな輸出規制に言及した。
中国交通運輸部の声明によると、この税金は10/14から中国の港で課せられることになる。
ワシントンの反応は即座に現れ、米国は中国からの輸入品すべてに100%の追加関税を課すことになった。
トランプ大統領は、新たな関税は11/1に発効すると述べ、政権は同日から「すべての重要なソフトウェア」に対する新たな輸出規制も課すと付け加えた。
激しい緊張にもかかわらず、交渉担当者間の対話チャンネルは開かれたままであり、トランプ大統領と習近平主席は韓国で行われる首脳会談で2週間以内に会うことに同意した。
トランプ大統領はフォックス・ニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、「我々は数週間後にAPEC首脳会議中に韓国で習近平国家主席と会う予定だ」と語った。
「別途会談がある」と、 10/29から2日間の韓国訪問を予定している大統領は付け加えた。
APEC首脳会議は10/31から11/1まで開催される。
「中国では非常に奇妙なことが起きている！非常に敵対的になっている」とトランプ大統領は数日前、Truth Socialへの長文の投稿で宣言し、技術部品の製造に不可欠な希土類元素に対する中国の輸出規制を強く批判した。
「韓国でのAPECで習近平国家主席と会う予定だったが、今ではそうする理由がないようだ」と彼はその投稿で付け加えた。
中国は世界を支配したい
トランプ大統領は、中国が「希土類に関連するあらゆる生産要素」に対する輸出規制の詳細を記した書簡を世界各国に送ったと報告した。
「いかなる状況でも中国が世界を『人質』に取ることは許されないが、それが長年の中国の計画だったようだ」とトランプ氏は書いた。
そして、これらの計画はWHの関税、軍事、地政学的行動によって妨害され、米国の覇権を破壊しようとする米国の主要な敵であり活動的な主体である中国の運命に重大な影響を与えている。
10/14（火）、中国は米国農家からの大豆の購入を停止すると発表し、火に油を注ぐこととなり、WHから直ちに反応があった。
トランプ大統領は、中国が米国産大豆の購入を停止した決定は「敵対行為」として反応し、報復としてライバル国からの食用油の輸入を停止すると発表した。
「報復として、食用油やその他の貿易品目に関して中国との取引を終了することを検討している」とトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで述べた。
今年1月に彼が大統領に就任して以来、北京では計画が縮小されただけでなく、その進展も見られている。
不況・大恐慌に陥る北京
トランプ大統領は、中共政権に、長期にわたる致命的な傾向で、正確かつ決定的な打撃を与えてきた。現在、このアジアの大国は、少なくとも短期的には抜け出す道が見えない経済不況に見舞われている。
スコット・ベセント米国財務長官は、中国のいわゆる「レアアース」という戦略的分野への新たな輸出規制導入を受け、中国が世界経済に打撃を与えようとしていると非難した。レアアースとは、産業発展や技術開発に不可欠な化学元素が他の鉱物と混ざり合って存在し、抽出や加工が困難な鉱床のことである。豊富な資源を持つ国だけが、レアアース採掘に必要な条件を備えている。
「これは彼らの経済がいかに弱体であるかの兆候であり、彼らは他の皆を巻き込みたいと思っている」とベセントはFT紙のインタビューで語った。
ベセントにとって、この措置は中国の経済的困難を明らかにするものだ。「彼らは不況・大恐慌の真っただ中にあり、輸出を通じてそこから抜け出そうとしている」と彼は語った。
「貿易戦争に関する限り、中国の立場は変わらない」と商務部の報道官は声明で述べた。
WHの関税の影響は中国の過剰生産に甚大なものとなっている。
9月のコアインフレ率（食品とエネルギーを除く）は1%上昇し、19ヶ月ぶりの高水準と報じられている。共産党が管理する統計には、常に操作の余地が十分にある。
中国のモデルは、外国の技術を流用して生産と輸出を拡大し、それを低価格で販売するというもので、世界消費への依存という危機に陥っている。消費が減速すると、中国は即座に失速し、これはトランプ大統領の関税導入の際にも見られたことです。
中国の起業家は、戦争、加速する技術、グローバリゼーション（依存）、新たな社会政治的潮流、過去数十年よりもはるかに大きな規模の自然現象や地政学的現象を特徴とする今日の不安定な世界では、供給がますます増え続ける魅力的で革新的な市場を維持することを余儀なくされている。
北京は10/14（火）以来、同国の港に入港する米国船舶に特別関税を課している。
米国も同様の措置を同日に発効した。
習近平への圧力
現状にもかかわらず、ベセントは10/15（水）、北京との貿易交渉に楽観的で、トランプは前の声明に拘わらず、依然として習近平国家主席との会談を計画していると述べた。これは48時間後、両トップの新たな会談の発表によって確認された。
「私は楽観的だ。我々は現在、非常に高いレベルでコミュニケーションを取っている」と同氏はCNBC主催のイベントで語った。
中国にとって状況はうまくいっていない。前政権は予想ほど弱くはなかったものの、アジアの政権に大幅な譲歩をし、特に経済・軍事的拡張、スパイ活動、そして疑問の残る世界貿易戦略を容認した。
中国は、WHにおける極左政策を掲げ、民主党の二期目に賭けた。カマラ・ハリスの勝利を期待していたのだ。ハリスもまた、バイデンや過去4年間WHを実際に操ってきた人物たちと同等かそれ以上に、非常に操作しやすい人物だ。
アジアの大国である中国は、2020年1月に約2年間の訴訟の末、中国に歴史的な貿易協定への署名を強いた後、トランプ政権の2期目がアメリカ第一主義の政策を通じて中国にとって同程度かそれ以上に悪い結果になることを知っていた。
国内の経済的圧力と、すでに習近平の後継者を準備している共産党指導部が、習に共和党指導者に対するあらゆる友好的な態度を放棄させ、ワシントンに対して強硬な姿勢を要求するよう圧力をかけた。
情報筋によると、張又侠と胡錦濤とつながりのある政治長老たちが政権を事実上掌握しており、同時に汪洋を習近平国家主席の後継者として準備しているという。
しかし、中国の経済問題、中共内部の抗争、国内の大きな社会変化は、世界第2位の経済大国の弱さと不安定さを世界にはっきりと認識させないように、中共が不確実性と秘密主義を手段としていることを示している。
リングのもう一方の角では、トランプ大統領の壮大な計画とプロジェクトがわずか9ヶ月で目まぐるしいスピードで進展している。トランプ大統領の大統領運営と内閣によって、米国の世界的なリーダーシップはますます存在感を増し、その存在感はますます明確になっている。
中国は反対方向に進み、主要な敵として地位を固めているが、その経済、国内外の政策、戦略の基盤はワシントンの巨大な壁にぶつかっている。
トランプ氏のリーダーシップと成功
米国といくつかの中東諸国（カタール、エジプト、トルコ）は、イスラエルとハマスとの戦争の終結と地域の安定を求めて米国大統領が作成した20項目の和平案に署名し、これを支持した。
共和党指導者は政権発足からわずか9カ月で、最終的な和平協定を通じてすでに8つの武力紛争を終結させた。
トランプ大統領はまた、中国の脅迫行為に対抗するため、米国にとって7兆ドル相当の大規模な対外投資に署名した。
彼のマスタープランの一環として、金価格は1オンスあたり前例のない4,000ドルの壁を突破しました。これにより、世界の主要経済国の中央銀行によるドル建て金購入の波が引き起こされ、通貨発行を増やすことなく世界の準備通貨（ドル）の流動性が向上しました。
過去30年間、中央銀行は金融保護策としてドル準備金を大幅に増やし、インフレと緊急措置のリスクを常に抱えながら、米国に大量の新たな通貨を流通させることを強いてきました。
米国経済は第2四半期に3.8%成長し、一部の経済学者、機関、銀行、および元WH顧問（主に左派）による悲観的な予測にもかかわらず、第3四半期もこの傾向を維持すると予想されています。
その原因は大統領の関税政策と、野心的な経済・地政学的プロジェクトの第一段階の実施である。
スコット・ベセント財務長官は、確固たる論拠と強い自信を持って、景気後退とインフレの急激な進行の可能性についての主張を何度も反駁してきた。
景気後退もインフレの暴走も、予想通りには発生していない。これまでのところ、彼の分析、そして他の保守系・独立系エコノミストやWH顧問らの分析は、米国の貿易と経済の現実と一致しており、歳入は2000億ドルを超え、ここ数十年の伝統的な平均2%を26%以上上回っている。
急落する原油価格
大統領執務室が加速させたもう一つの目標は、米国の原油生産量を1日当たり1,300万バレルを超える記録的な水準にまで引き上げ、中東を中心とする主要産油国との協定を締結することで原油価格を下げることだった。
10/15（水）、11月渡しの米国産原油（ウエスト・テキサス・インターミディエイト、WTI）は0.73%下落し、5年ぶりの安値となる1バレル58.27ドルで取引を終えたが、翌日は同じく下落傾向をたどり、わずかに上昇して57.54ドルで取引を終えた。これはインフレ水準を調整する決定的な要因となる。
2024年11月にトランプが大統領選に勝利したとき、平均価格は1バレルあたり72ドルを超えていました。
中国はワシントンに圧力をかけることに賭けているようで、自国が有利な立場にあると示唆しているが、実際はその逆だ。
現在、共産主義政権を沈没させている深刻な問題の中には、消費と生産の減速があり、これは主に米国政府の「アメリカを再び偉大にする」戦略とマスターエコノミックプランによるもので、これには再工業化、代替金融ツールとしての暗号通貨規制、大規模な外国投資、金価格の上昇、記録的な採掘、生産、輸出による燃料価格の低下などが含まれている。
これに加えて、希土類元素の開発、構造改革、新たな貿易の選択肢、前政権の過剰支出の監視、関税および国家安全保障政策、国境封鎖、不法移民の抑制によるコスト削減など、他の多くの同時対策も実施される。
政権が直面しているその他の障害としては、社会の大部分が西洋化していること（裕福な起業家階級が現在政治権力を求め、中流階級が政権の支配からの脱却を望んでいること）、過剰生産によるほぼ慢性的な不動産および産業危機、若者の高い失業率、そして経済の急速な発展を維持するための再生源のない急速な高齢化などがある。
中国は急速な成長から強制的な停滞と産業の混乱へと移行した。今、経済はパラドックスに直面している。経済が成長すればするほど、問題は悪化し、崩壊を避けるために自動的にブレーキをかけざるを得ないのだ。
左派のボイコット
一方、米国は経済・軍事、金融、技術システムの復活を遂げつつあり、チャック・シューマー率いる少数の上院議員によるボイコットにもかかわらず、冷静にすべてのカードをプレイし、間違いを避けることができている。このボイコットは、連邦予算を3000週間（？）も人質にし、数百人の連邦職員と軍職員に深刻な影響を与えている。
トランプ大統領は、民主党が「勇敢で名誉ある軍人を人質に取る」ことを許さないと述べ、彼らの給与を支払うためにWHの特別予算を支出するよう大統領令を発令し、その対象を緊急対応要員と国家安全保障要員にも拡大した。
しかし、前回の給与支払い以降、主要機関とともに何十万人もの連邦政府職員が影響を受けている。
大統領は、極左思想が支配する州での極左プログラムへの連邦資金の支給を停止し、また、4年前の法外な支出を再び望んでいる民主党上院議員から財政力を剥奪する他の緊急措置を開始した。
マイク・ジョンソン下院議長は最近の演説で、予算案は数週間前に下院で承認されたと改めて強調した。これは議会が求める透明性、継続性、超党派性を備えた決議である。「この提案は、最終的なプロジェクトが完了するまでの数週間、現在の予算水準を維持することだけを目的としている」
民主党の対案は、1兆5000億ドルの追加支出を要求している。これは4年前と同じ額で、当時、国は36兆ドルを超える大規模な財政・公共危機と過去50年間で最悪のインフレに見舞われた。彼らは再びこれを望んでいるが、実現はしないだろう。
「民主党は、年間2000億ドルの費用をかけて、不法移民が税金で賄われる医療サービスを受けられるようにしたいと考えています。これは彼らの対案の57ページ、第2141条に記載されています。」
この法案は、自立した若い男性の就労要件を撤廃し、メディケイド（高齢者、障害者、若い妊婦といった社会的弱者に支給されるべき医療扶助制度）の受給を継続できるようにするものです。健康で自立した若い男性が自宅でビデオゲームに興じるのではなく、高齢者、障害者、若い妊婦といった社会的弱者に支給されるべきです。これは単純明快で、常識的なことです。民主党の対案はこれを覆し、納税者が再び彼らに資金を提供することになります。
「そんなことはしません」
「彼らはまた、コロナ禍におけるオバマケアの補助金を、所得制限やその他の改革なしにすべて実施することを望んでいます。彼らはそれを恒久的に実施することを望んでいます。そうなれば、納税者は推定3580億ドルの負担を強いられるでしょう。」
「彼らはまた、地方病院の強化のために承認した500億ドルを削減しようとしていますが、一方で、リベラルメディアによる政治宣伝活動に5億ドル、そして国際的な支出に50億ドルを要求しています。これには、ホンジュラスの『気候変動への耐性』のための2460万ドル、ジンバブエの市民『参加』のための1340万ドル、西バルカン半島におけるLGBTQ+文化の促進のための約400万ドル、アフリカの角におけるサバクトビバッタの被害軽減のための300万ドル、そして『アフリカにおける民主的フェミニスト原則のための組織』のための200万ドルなどが含まれます…など、無意味なリストが尽きません。私たちはこのようなものを一切受け入れません。」
「これらは、ゲームをしている不真面目な人々による不真面目な提案であり、真の米国民は政府閉鎖によって被害を受けている。」
チャック・シューマーは2017年に上院民主党院内総務に就任して以来、連邦政府への資金提供に関する継続決議30件のうち29件に賛成票を投じてきました。何が変わったのでしょうか？彼の立場が危うくなっています。シューマーは3月の政府閉鎖を政治的に回避するのに貢献し、今日私たちが提案しているのとほぼ同じ決議案で正しい行動を取りました。しかし、彼の過激派支持層は激怒し、彼を許していません。だからこそ、チャック・シューマーは極左の動機と要求のために政府閉鎖を続けているのです。上院民主党院内総務としてのイメージ回復を狙う試みです。左派支持層を満足させるためには、トランプ大統領と戦う姿勢を示す必要があります。
臨時歳出のプロセスは、建国の父たちによって良き統治の実践として考案されました。彼らは、最終的な予算案が逐一検討される間、議会議員たちがオープンで透明性のある超党派の議論を行い、予算が賢明に使われることを望んでいました。
「そして、まさにそれが共和党が取り戻したいものなのです。民主党が自らの政治的目的のために無責任に政府を閉鎖する以前、共和党と民主党はすでに対話と分析のプロセスに取り組んでいました。」
「近年、これは納税者のお金に関する賢明な意思決定ではなく、政治的な影響力として利用されてきました。ワシントンの議員たちの悪い習慣になってしまったのです。」
「だからこそ、シューマー氏が交渉すべきだと言った時、彼は密室での合意を要求しているのです。文字通り、4人の議会指導者が一堂に会して意見の相違を解決する必要があると言っているのです。」
「シューマー氏がこう言うのは、議会が何十年もそうやって機能してきたからです。彼は1980年から議事堂にいます…シューマー氏が議会に入った時、私は9歳、小学3年生でした。彼は現状維持の象徴です。そして今、私たちはその運営方法を打破し、国民にとってより良い政府運営を実現しようとしています。彼は4人が一つの部屋に集まり、取引を行い、それを他の全員に押し付けようとしているのです。私はそれに加担するつもりはありません」とジョンソン氏は締めくくった。
https://gatewayhispanic.com/2025/10/china-seeks-delay-divide-tensions-rise-as-trump/
https://1a-1791.com/video/fwe2/32/s8/2/y/J/2/s/yJ2sz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1981074043202572484
10/22Rasmussen Reports＜70% of Democrats Want Amnesty for Illegal Immigrants＝民主党員の70％が不法移民の恩赦を要求＞
アメリカの移民政策をめぐって有権者の意見はほぼ均等に分かれており、その分裂は主に政党の路線に沿っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が不法移民に恩赦を与え、米国永住権を取得することを認める法案を支持しており、そのうち22%が「強く支持」しています。一方、43%が恩赦に反対しており、そのうち28%が「強く反対」しています。
https://x.com/i/status/1979192905794256937
10/23阿波羅新聞網＜反击北京 欧盟拟祭出“杀手锏”＝ EUは北京に対抗するため切り札を出す＞中国によるレアアース輸出規制の更なる強化は、ヨーロッパのテクノロジー産業と防衛産業に深刻な打撃を与える可能性があり、多くの国が対抗措置を試みている。ドイツやフランスなどは、EU首脳会議において中国の貿易制限について議論するよう求めている。ベルリン当局者は、政府がEUの最も強力な報復貿易措置である「反強制措置（ACI）」の発動を検討していると明らかにした。
ACIは中国の貿易、サービス、特定の経済的財産権、外国直接投資、公共調達へのアクセスを制限することを可能にする。レアアースは自前で調達できるようにしないとダメ。そうしないと何度も脅される。付き合わないのが理想。
https://www.aboluowang.com/2025/1023/2294954.html
10/23阿波羅新聞網＜恐被“踢出局” 马斯克发飙＝マスク、「追い出し」の恐怖に激怒＞
マスクは最近、NASAのショーン・ダフィー長官代行を揶揄する投稿をソーシャルメディアに投稿した。その中には、「木登りが最大の功績である人間が、どうして米国の宇宙計画を率いられるのか？」といったものも含まれていた。ダフィーは、NASAがSpaceXを月面ミッションへの参加から除外する可能性があることを示唆した。
CNNによると、SpaceXのCEOであるイーロン・マスクはダフィーを「ショーンの馬鹿」と呼び、「IQが2桁」だと批判し、ダフィーを揶揄する子供じみたミームを投稿した。21日には、マスクは「木登りが最大の功績である人間が、どうして米国の宇宙計画の責任者になれるのか？」と投稿した。ダフィーは元下院議員であり、世界木こり選手権で複数回優勝している人物だと報じられている。
ダフィーは20日のCNBCのインタビューで、宇宙飛行士用の月面着陸船を提供する29億ドルの契約を締結しているSpaceXはスケジュールが遅れており、NASAの人類の月面再進出の取り組みを阻害する可能性があると述べた。「私はこの契約を再び開放し、他の宇宙企業がSpaceXと競争できるようにするつもりだ」
マスクは投稿で、SpaceXは有人宇宙飛行のための新型軌道宇宙船の認証を取得した唯一の米国企業であると述べた。また、WSJ紙は、マスクの盟友であるアイザックマンがNASA長官候補に再びなる可能性があり、ダフィーがNASAを運輸省に完全統合したいと考えていると報じた。
マスクはさらに、「ショーンの馬鹿」がNASAを潰そうとしていると批判した。ダフィー広報担当者は、ダフィー運輸長官は自らNASA長官になりたいと言ったことは一度もないと反論した。
遅れたら別の会社に声をかけるのはアリでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/1023/2294953.html
10/23阿波羅新聞網＜重大政治动荡 爆汪洋一步登天？中共史上罕见＝重大な政治動揺：汪洋の一夜にしての昇格が明らかに？中共史上稀有な事例＞アポロネット王篤然の報道：暁説家評論員が19日、軍が汪洋を中央委員会に増補する動議を提出したという情報を得たと報じた。「増補」とは、特別な政治的状況下で、中央委員会の補欠委員以外の委員を直接選出することを指す。これは中共史上極めて稀なことで、往々にして大きな政治的変動を伴う。
唐靖遠時事評論家は、汪洋の中央委員会への増補は、彼が総書記または総書記代行に就任するための重要なステップであると指摘した。手続き上、彼は中央委員会委員に選出された後に、政治局に入り、常務委員に選出される必要がある。委員会の動議は、党規約で政治局または中央組織部が提案することと定められており、軍が提案することはできず、唐靖遠は軍による指名は根拠がないと考えている。より妥当な仮説は、軍が当初この動議を支持し、組織部トップの石泰峰が軍の要請を受けて正式な提案を提出したというものだ。
唐靖遠は、1977年、中共第11回全国代表大会の直前に趙紫陽が中央委員会候補委員に増補された例を挙げた。陳雲と鄧小平も同年に党員に復帰し、権力の復活と路線転換を象徴した。汪洋の状況は鄧小平と似ている。彼は政治局常務委員と政治協商会議主席を務めたが、習近平国家主席の二期目に穏便に退任した。唐靖遠はこれを「無血クーデター」と呼び、彼の再任は中共内の「復権」と権力調整を意味するだろうと述べている。
アポロネット王篤然評論員は、中共には真の党内民主主義は存在しないと考えている。四中全会の人事は既に決まっており、軍や長老が一時的に会議を「掌握」することは不可能だ。制度上、軍には人事議案を直接提案する権限がない。仮に軍が積極的に人事を提案すれば、最高指導部の権威への挑戦、つまりクーデター級の行為に等しい。
王篤然は、この噂は真実ではないかもしれないが、非常に強い政治的シグナルを発していると分析した：軍と党長老は世論を借りて噂を流し、習近平に圧力をかけ、不満を表明し、チェックアンドバランスを図ろうとしている可能性がある。もちろん、海外の誇大宣伝の可能性も否定できない。
王篤然は、汪洋が本当に特別増補されたとしても、それは彼の政治的地位回復の第一歩に過ぎないと指摘した。その後、政治局員に選出され、常務委員会への委員資格を得る必要がある。
汪洋が実際に復職できるかどうかはまだ分からないが、この噂は北京の最高指導部内で広がる政治的亀裂を反映するのに十分である。
蓋を開けて見ないと分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/1023/2295008.html
https://x.com/i/status/1981003860513816580
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
【スコット・ジェニングス：「ある民主党上院議員が匿名でこう述べた。『誰も政府開放に賛成票を投じたくない。ギロチンに直面することになるからだ』というのが彼らの言葉だ。】
これらの政治家たちは、米国政治をこの二極化の道へと引きずり込んだのは誰なのかを考えるべきだ。ギロチンは、あなたたち左翼が権力の絶頂期に作ったものだ。権力を永遠に保持するだけでなく、政敵の首をはねることしか考えていない。他人が自分の首をはねるのを許さないなんて、幻想である。
もっと見る
引用
トーマス・ソーウェルの名言 @ThomasSowell 9ｈ
スコット・ジェニングス：「ある民主党上院議員が匿名でこう言った。『誰も政府開放に賛成票を投じたくない。ギロチンに直面することになるから』というのが彼らの言葉である。」
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
今日ようやく「沈黙の栄光」を見終えた。いくつか感想を：
- 于和偉演じる呉石と余皑磊演じる谷正文は、この二人のキャラクターを完璧に演じ、番組の成功を確実なものにした。テレビシリーズとして、その宣伝効果は実に素晴らしいものだった。
もっと見る
高濱氏の記事では、珍しく保守派を褒めた記事。読売の世論調査で高市総理の支持率が71％、共同で64.4％と高く出た。国民の期待度が高いのが分かる。役人を動かして自分の考えている政策を実現するのは政治家しかできない。特に中央官庁。スピードを持って保守派の政策をどんどん実行していってほしい。先ずは減税と外国人対策（相互主義の原則）。トランプ政権ばりにやってほしい。
記事
初の女性首相となった高市早苗・第104代内閣総理大臣（10月21日首相官邸での就任会見で、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
「シンゾー」を偲び、約6年ぶりの来日
ドナルド・トランプ米大統領が10月下旬、約6年ぶりに来日することが決まった。
第1期政権の2019年5月の「令和初の国賓訪問」以来だ。
首班指名で産みの苦しみを経て史上初の女性首相になった高市早苗氏は、米国内では盟友だった故安倍晋三氏の秘蔵っ子とみなされており、トランプ氏は特別の想いを抱いて日本の土を踏むに違いない。
トランプ氏としては、この機会に高市新首相と個人的な関係を築き、同盟国である日本の支持を確保する狙いがある。そのための政策調整を進めるうえでも高市氏との「信頼構築」は極めて重要だ。
「訪日の際に新首相と日米関係の方向性を調整し、トランプ氏の政策目標（貿易・安全保障など）に日本側を巻き込む狙いがある」（米シンクタンク上級研究員）
特に、訪日後に立ち寄る韓国では、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に出席する中国の習近平国家主席とトランプ大統領の会談が予定されている（10月21日時点では確定の公式発表はない）。
この会談が実現すれば、米中関係や世界経済にとって大きな影響を及ぼすのは必至だけに、日米同盟の結束を示してから米中首脳会談に臨むという戦略的意味合いがある。
米国にとって、強固な日米同盟は対中外交戦略上、極めて重要であり、アジア地域の安全保障においては最大の抑止力だ。そのためにも日米同盟の堅持・深化は不可欠といえる。
象徴的なイベントで「見せ場」を演出
日米外交の専門家たちは、高市・トランプ首脳会談で以下のようなテーマが話し合われると予想している。
- 日米安全保障、地域情勢（特に中国・北朝鮮・インド太平洋地域）、米軍基地・共同防衛・日米安保条約といった安全保障分野での議題。
- 貿易・経済の議題、特に「日本の対米投資・貸付制度（investment and lending scheme）」「関税・輸出入政策」「半導体・医薬品などの政策調整」（日本車関税、エネルギー輸入、為替レート、日本の対米約5500億ドル投資の具体化など）。
- 政治的・人道的シンボルとしての重要な側面を持つ北朝鮮による拉致問題の解決、北朝鮮の非核化など朝鮮半島情勢分析のすり合わせ。
- 高市氏が、トランプ氏に「強烈な個性だが、信頼できるパートナー」といった印象を残し、トランプ氏と安倍氏がドナルド、シンゾーとお互いにファーストネームで呼び合ったような個人的な関係を築くこと。
- 米第7艦隊基地視察・艦船訪問、演説などを通じて、日米同盟が堅固であること、米国が日本防衛を重視しているというメッセージを国内外に発信する安全保障・同盟の「見せ場」を演出する。
- トランプ氏はパフォーマンス外交をよく用いるため、象徴的な行事（天皇謁見、基地視察、拉致被害者面会など）の機会に、訪日を「成功・重厚な外交」として演出する。
- 訪日を通じて安全保障・貿易分野での「力強い外交」をアピールすることで米国内の支持基盤を強化させる。米国内に広がる「No Kings」(反トランプ運動）に対抗してトランプ外交の正当性を謳い上げる。
トランプは予測困難、慎重かつ柔軟外交を
海千山千のトランプ氏を迎える高市氏はどう対応すべきか。
米シンクタンクの名うての日本問題専門家はどんなアドバイスを提示しているのだろうか。
外交問題評議会（Council on Foreign Relations）のシーラ・スミス上級研究員は、こう総論を述べる。
「トランプ氏の政策は突発的で予測困難になる可能性がある。従って日本は慎重かつ柔軟な外交を準備すべきだ」
一方、大学・研究機関が信頼を置く「Taylor & Francis Online」による分析を整理してみると、「安倍氏はトランプ氏との個人的な関係を通じて政策調整を図った。高市氏も、このモデルの再現を模索するべきだ」といった各論が目につく。
（https://www.tandfonline.com/）
そのポイントは以下の通りだ。
- トランプ氏との個人的関係の構築
安倍氏は、トランプ氏とゴルフや公式晩餐会などの公式・非公式の接触を通じ、信頼関係と親密さを確立した。
高市氏も同様に、公式会談だけでなく、非公式・半公式の接触機会を意図的に作り、トランプ氏の支持層や政策判断に影響力を持つ関係を形成すべきだ。
- 米国内保守層との接点強化
安倍氏はトランプ派の有力政治家や財界人との面会を重ねることで、日米間の政策連携を円滑化した。
高市氏も、同様に共和党保守層やシンクタンク、政策専門家との関係を意識的に構築することが推奨される。
- トランプ・メディア戦略
安倍氏は、米保守メディアへの露出を通じてトランプ氏との親密さを「可視化」することで、日本政策に有利な認知を形成した。
高市氏も、米メディアでの発言やソーシャル・メディアでの情報発信する機会を増やし、トランプ氏との個人的関係を戦略的に強調すべきだ。
- 政策テーマの選定
安倍氏は安全保障や経済政策など、トランプ氏の関心分野に焦点を合わせて接触した。
高市氏も、同様に米国の関心分野（対中戦略、台湾支援、貿易政策など）に沿ったテーマで接触を重ねることが重要だろう。
要は、形式的な外交レベルの会談だけにとどまらず、安倍氏が行ったようなトランプ氏との親密な個人的な接触（高市氏はゴルフはしないようだが）を意図的に再現した方がよいということのようだ。
下世話な表現を使えば、トランプの懐に飛び込みなさいというアドバイスと言える。
そして、親密な関係を構築したうえで、率直に自らの意見をトランプ氏にぶつけ、日米関係堅持のために影響力を発揮できるようにするのが最善策ということのようだ。
ワシントン2年間勤務で「土地勘」あり
高市氏は、かつて米下院議員の元で2年間働いた経歴をもつ。
パトリシア・シュローダー下院議員（民主党、コロラド州選出、2023年に他界、民主党ハト派の重鎮だった）の連邦議会フェロー（松下政経塾から派遣された）だった。
そうした経験のある高市氏だから、米政界に関する「土地勘」はあるはずだ。
ところで、トランプ氏は褒められるのが大好きだ。
トランプ氏が北朝鮮の金正恩氏を気に入ったのも2018年、シンガポールで金正恩氏から「信頼できるリーダー」と言われたことが大きいとされている。
2019年6月、トランプ氏が金正恩氏へ会談を求める書簡を送ったのに対し、「美しい手紙を受け取った」との返事があり、トランプ氏はことさら喜んでいたともいう。
いずれにせよ、会う前からトランプ氏に「賢明で強い女性」と言われた高市氏だ（高市氏の自民党総裁就任を祝うSNSへの投稿）。
「ここは得意の年長者にも臆せず率直に臨む姿勢を武器に、トランプ氏と肝胆相照らす間柄（Inseparable friendship by having a head-to-head talk）を結び、日米同盟をより強固にするためにも頑張ってほしい」（主要シンクタンクの上級研究員H氏）
現実的保守派・高市氏に期待する面々は米国にも少なくない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
