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『真実味を帯びてきた米国のNATO脱退、蘇るド・ゴール仏元大統領の遺言 トランプ政権、NATO軍最高司令官ポストの放棄を検討へ』（3/21JBプレス 樋口 譲次）について
3/22The Gateway Pundit＜Swiss Think-Tank: US Intel Investigating Anthony Blinken For Potential Involvement in Romania’s Globalist Coup＝スイスのシンクタンク：ルーマニアのグローバリストクーデターへの関与の可能性について、米国諜報機関がアンソニー・ブリンケンを調査中＞
2020 年選挙でハンターのラップトップについて諜報員51人の署名を集めた胴元はアンソニー・ブリンケンと言う話もある。嘘を捏造するタイプ。
スイスのシンクタンクは、トランプ政権の指示の下で活動しているとされる米情報機関が、ルーマニアの大統領選挙の結果を無効にするよう当局に圧力をかけた疑いで、アンソニー・ブリンケン前国務長官とジェームズ・オブライエン補佐官を調査していると報じた。
報告書によると、アメリカのグローバリスト、介入主義外交政策体制における超新保守主義者で影響力のある人物であるブリンケン氏は、ルーマニアの元外相ルミニツァ・オドベスク氏と協力し、ブカレストの当局者に圧力をかけ、大統領選の第1回投票でのカリン・ジョルジェスク氏の勝利を取り消すよう働きかけ、ルーマニアが親NATO派およびグローバリストの利益に沿ったままでいることを確実にした。
世界の地政学的動向の評価に重点を置くジュネーブのシンクタンク「ディプロマティック・アフェアーズ」は、ゲートウェイ・パンディットに対し、報告書は米国諜報機関の情報源から得た情報に基づいていると語った。
この疑惑は、ルーマニアの内政に対する外国、特にバイデン政権による干渉の程度について深刻な懸念を引き起こしている。スイスのシンクタンクの報告書は、ブリンケン氏とその側近が、ロシアの干渉を口実に選挙を無効にするために、クラウス・ヨハニス前大統領やマルセル・チョラク首相代行などルーマニアの主要人物に積極的にロビー活動を行ったと示唆している。
この報告が事実であれば、トランプ大統領の元特使リチャード・グレネル氏が先月行った、ルーマニアの最近の選挙に干渉したのはロシアではなくバイデン氏だと主張した発言を裏付けるものとなる。
長年、根深い汚職に悩まされてきた南東部のEU加盟国ルーマニアは、昨年12月にNATOに批判的な反体制派候補のカリン・ジョルジェスク氏の第1回投票での意外な勝利を憲法裁判所が無効としたことで、政治的混乱に陥った。
最高裁は、批評家から民主主義を破壊するクーデターと非難されている前例のない決定を、ロシアの干渉疑惑を引用し、最有力候補のカリン・ジョルジェスク氏がモスクワのオンライン影響力工作から利益を得たと主張して正当化した。しかし、批評家は、これらの主張を立証する具体的な証拠は提示されていないと主張しており、国民の懐疑心をさらに深め、政情不安を煽っている。
世論調査によると、ルーマニア選挙管理委員会によって大統領選挙の第1回再選挙への参加を禁じられる前、カリーン・ジョルジェスク候補は45％以上の得票率でリードしていた。同じ世論調査では、2位候補のクリン・アントネスク候補の得票率はわずか20％だった。
ルーマニア国民は、最高レベルの政治腐敗が何十年も続いてきたことにうんざりしており、今や自国の主権が損なわれているのではないかと疑問を抱いている。
主要都市では大規模な抗議活動が勃発し、デモ参加者は選挙プロセスの透明性と復活を要求している。ジョルジェスク氏の支持者は、同氏の勝利の無効化は、ルーマニアの地政学的立場に対する支配を維持しようとする外部勢力によって仕組まれた民主主義への攻撃であると主張している。
https://x.com/i/status/1895847215719202968
シンクタンクは次のように書いている。
イリエ・ボロジャン氏率いる暫定政権は、政権が政治的争いの荒波を乗り切れず、動けなくなっているように見える中、統制を維持するのに苦戦している。政治階級に対する国民の信頼はかつてないほど低く、選挙プロセスの再開を求める声が広がっている。しかし、今後の道筋は依然として不透明だ。」
経済的には、ルーマニアはこの不安定さの震えを感じ始めています。投資家の信頼は低下し、景気後退の兆候が現れ始めています。政情不安の影は大きく立ち込め、この地域の進歩と発展を阻害する恐れがあります。
ルーマニアの国内情勢がますます不安定化していることによる、より広範な地政学的影響を無視することはできない。NATOとEUの主要メンバーであるルーマニア国内のいかなる不安定化も、ヨーロッパ全体に波及する。
ルーマニアは、民主主義の完全性が危ぶまれ、岐路に立たされている。この国がこの嵐を乗り切り、政治体制への信頼を回復できるかどうかは未解決の問題であり、東ヨーロッパの将来に重大な影響を及ぼす。
外交問題シンクタンクは、東ヨーロッパ平和フォーラムを企画し、5月にブカレストの人民の家（国会議事堂としても知られる）で開催される予定だ。当初4月上旬に予定されていたこのイベントは、5月に延期された。
ルーマニアのメディア報道によると、イーロン・マスク氏とタッカー・カールソン氏の両者が会議に出席する予定だという。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/swiss-think-tank-us-intel-investigating-anthony-blinken/
3/22阿波羅新聞網＜川普：美国不想与中共发生战争 但真打…＝トランプ：米国は中共と戦争したくないが、もし本当に戦争になったら…＞トランプ大統領はこれをフェイクニュースで、マスクは中国で事業を行っており、影響を受けたくないだろうと批判した。マスクは、情報を流した者たちが追及されることを望んでいると述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は金曜朝、億万長者のイーロン・マスクが米中戦争への対応戦略についてブリーフを受けるとの報道を再び否定した。彼は、米国は中国との戦争を望んでいないと述べた。
「中国との戦争は望んでいないが、もしそうなったとしても、我々には十分対処できる能力があると言える」とトランプ大統領は大統領執務室で記者団に答えた。
NYTは、マスクが金曜日に国防総省を訪問し、中国との戦争の可能性に対する米軍の対応計画に関する報告を聞くだろうと、２人の米当局者が木曜日に語ったと報じた。
トランプはこれを否定し、フェイクニュースだと主張した。トランプは、マスクも同じような状況に陥りたくないだろうと述べた。「イーロン（マスク）は中国で事業を行っており、影響を受けるかもしれないが、これは完全に誤った報道だ。NYTは（米メディアの）CNNやMSNBCと同じようにフェイクニュースだ」
真偽のほどは分かりませんが・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193507.html
3/22阿波羅新聞網＜川普曝光最强兵器“敌人根本不知道被什么打中”＝ トランプ、最強兵器を公開「敵は何に襲われたのか全く分からない」＞トランプ米大統領は本日、米国の制空権を確保するため、新世代の戦闘機F-47を開発すると発表した。 世界初の第6世代戦闘機は最先端のステルス技術を搭載しており、「最も先進的で強力かつ殺傷力の高い航空機」である。
トランプ大統領は、ピート・ヘグゼス国防長官や他の軍将官ら同席のもと、WHでこの計画を発表した。同氏は、F-47は速度、機動性、積載量の点で他のすべての戦闘機をはるかに上回る前例のない戦闘機であると述べた。
トランプ大統領は、この計画はしばらく前から進められており、実験版の航空機は5年近く秘密裏にテストされてきたと述べた。最終決定は、製造をボーイングに引き渡すことだった。彼の任期中に新しいF-47機が続々製造され、今後数年で準備が整い、米国の航空覇権を確実にすると予想されている。
トランプは、F-47は最先端のステルス技術を搭載しており、ほとんど探知できないと指摘。「米国の敵はこれを探知できない。敵に対して使わなくて済むことを願うが、我々はこれを保有しなければならない。紛争が実際に起こった場合、敵は何が襲ったのか全く分からないだろう」と語った。
同氏は、米国政府は大規模な発注を行ったが、技術的な詳細が明らかになる可能性があるため価格を公表す
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193371.html
3/22看中国＜美媒：可悲的是 川普在乌克兰问题上是正确的(图)＝米メディア：残念ながら、ウクライナ問題でトランプは正しい（写真）＞3/18、米国ザ・ヒル紙は、アラン・J・クーパーマンによる「残念ながら、ウクライナ問題でトランプは正しい」と題する記事を掲載した。同氏は3つの点を指摘した：第一に、この戦争はまったく必要なかった；第二に、バイデンとゼレンスキーは戦争を誘発、激化させる上で重要な役割を果たした；第三に、西側メディアはずっと嘘をついている。
アラン・J・クーパーマンは、グローバル政策研究修士課程の教員であり、核拡散防止プログラムの創設コーディネーターである。
ザ・ヒルは、以前はかなり反トランプの左派メディアだが、この記事ではトランプのウクライナ政策が正しかったことを認めている。 「私はトランプ大統領にほとんど同意しないが、ウクライナに関する彼の最近の物議を醸す発言は、ほとんどが真実だ」と著者は書いている。「西側諸国の聴衆は、10年以上もウクライナに関する偽情報を与えられていた。ウクライナ戦争の開始と継続に対して、ロシアのプーチン大統領だけでなく、ゼレンスキー大統領とジョー・バイデン前大統領が重大な責任を負っていることを示す3つの重要な点について、事実を明らかにする時が来た」
記事の最後の段落は非常に悲観的だ。「戦後にどのような和平協定が成立したとしても、ウクライナにとってミンスク合意よりも悪いものになるだろう。ゼレンスキーは自身の政治的野心と米国からの底なしの支援に対する甘い期待から愚かにもミンスク合意を放棄し、それが今日の結果につながっている」
The Hillの Alan J. Kupermanの記事は
https://thehill.com/opinion/5198022-ukraine-conflict-disinformation/
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/22/1079468.html
3/22看中国＜高层暗示“他”以一把手姿态出现？！习“光杆司令”爆光(图)＝高官が「彼」がトップに立つと示唆？ ！習近平の「部下が一人もいない司令官」が暴露される（写真）＞両会が終了するとすぐに、中共の習近平主席は雲南省と貴州省を視察訪問した。習は雲南省視察中に昆明を訪れ、現地の部隊を視察したが、中央軍事委員会の何衛東副主席と張又侠副主席の両名は欠席していた。さらに北京では、王滬寧と韓正がそれぞれ習近平に代わって総書記と国家主席の職務を遂行した。分析では、習近平が今や部下が一人もいない司令官になったと考えている。王滬寧と韓正が外国要人と会談したことは、中共の最高指導部が習近平の退任を待っているというシグナルを送った。
習の地方視察には軍事委副主席どちらかが随伴することになっていた。ゼロは異例。王滬寧は3/20カンボジアのノロドム・シハモニ国王夫妻と会談、韓正は3/18ロンドン市のジェームズ・ミルン市長と会談。習への権力剥奪が見える化している。王滬寧が次の総書記？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/22/1079478.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
このAOCは今や方向性を見失った民主党の救世主となり、2028年の民主党大統領候補としてもてはやされている。もう一人の候補はサンダースだ。
彼らの夢が叶うことを願っている。この二人は、多くても28%～30%の筋金入りの社会主義者の支持を得るだけだ。
引用
アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス @AOC 18 時間
何か特別なことが起こっている。
今夜、@BernieSanders と私による「寡頭政治と戦う」集会には、*34,000 人*を超える人々が参加した。
2008年のオバマ以来、デンバーで最大の政治イベント。
労働者は団結して民主主義のために戦う準備ができている。
コロラドありがとう！❤️
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
私が気づいたことの一つは、テロリストとしてリストされているのは個人ではなく、団体だということである。これらのグループが米国で行っている悪事を考えると、よくやったと思う。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 17時間
ロシアは人権をほとんど尊重していない。
AFPによると、ロシア連邦金融監督局は金曜日（3/22）、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）運動団体をテロリストおよび過激派のリストに追加したと発表した。報道は、ロシア連邦金融監督局がリストに載っている特定の団体の銀行口座を凍結する権限を持っていると指摘した。
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何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 17時間
ロシアは人権をほとんど尊重していない。
AFPによると、ロシア連邦金融監督局は金曜日（3/22）、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）運動団体をテロリストおよび過激派のリストに追加したと発表した。報道は、ロシア連邦金融監督局がリストに載っている特定の団体の銀行口座を凍結する権限を持っていると指摘した。
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樋口氏の記事で、ドゴールの「戦略的自立」が大事との話ですが、国の安全保障を別の国に頼りきりにするのは危ないということ。パーマストンの「永遠の友もいなければ、永遠の敵もいない。 あるのは永遠の国益だけ」を思い起こせばよい。国益が100％一致することはないのだから、別れることも考えておかないと。
それには核保有をしないと核保有国から降伏を迫られた時の対抗手段がない。核共有から核保有へ進むよう為政者は考えてほしい。特に、日本弱体化を図ってきた左翼民主党でなく、トランプ政権だから今のうちに話を進めるのが良い。
記事
米国を訪問してトランプ大統領と会談したマルク・ルッテNATO事務総長（3月13日、NATOのサイトより）
米国はNATOから撤退するのか？！
北大西洋条約機構（NATO）は、集団的防衛ならびに平和および安定の維持のための努力の統合を決意し、12か国の原加盟国をもって第2次大戦後の1949年に設立された。
現在、加盟国は32か国に拡大し、今年で設立76年を迎えた世界で最も由緒ある軍事同盟である。
その役割について、かつてNATO事務総長を務めた（1952～57年）ヘイスティングス・イスメイ卿（英国の軍人・政治家）が、「米国を中にとどめ、ロシアを締め出し、ドイツを抑える」（keep the American in, the Russian out and the German down）と表現したのはあまりにも有名である。
その中で主導的役割を果たしてきた米国が、NATO欧州連合軍最高司令官のポストの放棄を検討しているという。
3月19日付ブルームバーグが米国防当局者2人からの情報として伝えた。
第2次世界大戦でノルマンディー上陸作戦を指揮し、のちに米大統領となったドワイト・Ｄ・アイゼンハワー氏が初代司令官に就任して以来、約76年にわたり米軍の大将クラスが司令官を務め、現在も米欧州軍司令官のクリストファー・カボリ陸軍大将が同司令官を兼任している。
「ドイツを抑える」という役割は、遠い過去のものとなった。
しかし、今年1月、米国にドナルド・トランプ大統領が誕生し、「ロシア締め出し」については、欧州各国との間に情勢認識や外交的・戦略的なアプローチに大きな亀裂が生じている。
トランプ政権は、「中国を最大の脅威」と見なしロシアに接近・宥和的な姿勢を示す一方、NATOに対しては懐疑的な見方や、分断をますます深めるような言動を重ねている。
その文脈でのNATO欧州連合軍最高司令官のポストの放棄は、NATOの態様に重大な変化をもたらす恐れのある象徴的な出来事と見ることができる。
背景には、米国のNATO脱退の意図が秘められているのではないかとも推測される。
そうして、約10万人弱とみられる在欧米軍の主力が欧州から撤退したり、また、次図の通り、NATOにおいて、欧州（カナダを含む）各国を合わせた国防費（36％）と比較し、約2倍近くを国防費（64％）に充当し世界最強の軍事力を維持する米国が抜ければ、前掲のイスメイ卿が示したNATOの主要な3つの役割がすべて形骸化することになる。
同機構が存続の危機に瀕するのは想像に難くない。
そして、世界の地政学的なあり方に激変をもたらし、多くの国が安全保障・防衛体制に根本から再考を迫られる事態へと発展しかねない。
米国抜きでNATOはどのように変容できるか
かねて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州独自の防衛軍、すなわち「戦略的自立」の必要性を訴えてきた。
英国のキア・スターマー首相は、ウクライナ戦争の停戦後、ウクライナへの平和維持部隊の派遣などを含めた有志国連合の形成など、欧州のイニシアティブについて話し合うため、主要指導者たちによる緊急会議をロンドンで開催した。
会議には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のほか、マクロン仏大統領、オラフ・ショルツ独首相、ジョルジャ・メローニ伊首相、欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長らが参加した。
ドイツの次期首相候補フリードリヒ・メルツ氏も国内メディアとのインタビューで、「トランプ氏がNATOの集団的防衛義務を無条件では守らない可能性に備えなければならない。欧州が最大限の努力をし、少なくとも欧州大陸を自分たちだけで守れるようにすることが極めて重要だ」（下線は筆者）と述べている。
このように、欧州首脳は、米国抜きのNATOのあり方を模索しているが、その確たる将来像は描けておらず、未知の領域にとどまっている。
そうした中、NATOの元欧州連合軍最高司令官であったジェームズ・G・スタブリディス氏（現タフツ大学フレッチャー法律外交大学院名誉学部長）は、ブルームバーグ（2025.3.6付）のコラムで、「米国がNATOを離脱するとしたら、それはとんでもない間違いだ」と指摘した上で、「NATOは米国抜きでどのような同盟になるのだろうか？」と自問自答している。
以下は、氏が分析・見積った予測の概要である。
米国撤退後のNATOは、おそらくは、現在のNATOを基盤としつつ、米国を除いた「欧州条約機構」（ETO：Europe Treaty Organization、仮称）が誕生するだろう。
カナダは、北極圏における安全保障パートナーとして欧州を必要としており、ETOへの参加を選ぶかもしれない。
あるいは欧州連合（EU）の支援の下、非加盟国である英国も含めた新たな安全保障体制の構築もあり得る。
もし、米国が離脱すると決定した場合、欧州が3つの行動を取ると予測する。
まず、第1に、英国とフランスはすでに核保有国であり、欧州は防衛費の増額を継続し、特に核戦力の増強を図るだろう。
そして、宇宙軍を強化し、インテリジェンス、サイバー攻撃、宇宙活動への支出を増やすだろう。
スウェーデンやフィンランドを含む欧州の複数の国では、現在すでに、何らかの兵役が義務付けられており、ロシアの脅威を考慮すると、より広範な徴兵制を検討することもあり得る。
第2に、欧州の外交・防衛政策は、米国と急速に乖離していくことになるだろう。
米国と足並みをそろえて中国に対峙するよりも、欧州はロシアと米国が連携を深める場合への備えとして、中国との経済協力、さらには軍事協力さえ模索する可能性がある。
おそらくは、中国の「一帯一路」構想に参加する欧州の国が増えることになるだろう。
米国と共にイランの核開発を理由に同国に圧力をかけることにも消極的になり、欧州はイランでの経済的利益を追求するようになるかもしれない。
最後に、欧州はウクライナを強く支援するだろう。
農業国で鉱物資源の豊富なウクライナがプーチン大統領に降伏するようなことがあれば、欧州にとっての悲劇になるからだ。
そして、前述のイスメイ卿の言葉に代えた新しい表現は「米国が去り、ロシアが入り込もうとしている中、欧州は抑え込まれないだろう」と結んでいる。
以上は、あくまで仮定の上に立った一予測に過ぎないが、欧州・NATOの安全保障情勢に精通した元欧州連合軍最高司令官として、欧州の将来に希望的・肯定的な視点をもって述べられており、様々な異論はあったとしても、一考を要する問い掛けではなかろうか。
「戦略的自立」の基本原則が大事
かつてフランス大統領であったシャルル・ド・ゴール氏が、いま再評価されている。
ド・ゴール大統領は、「現代を象徴するものは不確実性である。従来の慣習、将来の展望、あるいは既成の教義に対する滔々たる否定が、既成秩序をこれほどゆさぶったことはかってなかった」「小国は拡大を、大国は支配を、そして、老いたる国は延命を願うものである限り、どうして、今日の均衡が確実なものであるといえるのか。この種の変動が現実に存続しているというのに、何をもって国境や国権の安定を保持していこうとするのか」（以上、「剣の刃」、文春学藝ライブラリー）と述べている。
ド・ゴール大統領は、1960年代に戦略的自立政策を打ち出した。
いわゆるド・ゴール主義であり、フランスが主権国家として独自の核抑止力を持つという概念を生み出し、独自の核開発を推進した。
同大統領は、「もちろん、米国人はロシア人よりも我々の友人だ。しかし、米国にも国益があり、いつかそれが我々の国益と衝突する日が来るだろう」と喝破していた。
この警告は、現在の米国と欧州の混乱・衝突を見事に言い当てており、あまりにも予見的である。この伝統が、マクロン大統領にも一脈相通じていると見て間違いなかろう。
我が国は、拡大抑止の提供を含む日米同盟を安全保障政策の基軸に据えている。
我が国が、隣接する中国やロシアといった核軍事大国、さらに核ミサイル開発に猛進する北朝鮮の脅威に曝されている以上、世界大国である米国との同盟関係に大きな役割を期待せざるを得ない現状があるのはやむを得ない。
しかし、複雑怪奇で不確実性が支配する国際安全保障環境の下で、真に主権と独立を維持する覚悟があるならば、根底に「戦略的自立」の基本原則に沿った国家像を描きながら、長期的視点に立った戦略・政策を推進する努力を怠ってはならない。
それが、いま欧米が我が国に示唆する貴重な教訓ではなかろうか。
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『「トランプの外交」を理解するために絶対に欠かせない「モンロー・ドクトリン」に対する「誤解」と「三つの特徴」』（3/21現代ビジネス 篠田英朗）について
3/21The Gateway Pundit＜Chuck Schumer Says the Quiet Part Out Loud: ‘We Did Put 235 Progressive Judges – on the Bench and They Are Ruling Against Trump Time After Time After Time’＝ チャック・シューマーは内密の部分を声に出して言う。「我々は235人の進歩的な判事を任命し、彼らは何度も何度もトランプに不利な判決を下している」＞
議会は裁判官の弾劾を進めなくては。
上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏は今週、PBSで、民主党がドナルド・トランプ大統領を「何度も何度も」阻止するために、意図的に235人の「進歩的な判事」を裁判所に配置したことを認めた。
トランプ大統領が2025年1月20日にWHに意気揚々と復帰して以来、彼の政権は、議会や米国民の意志からではなく、過激な左翼に乗っ取られ、武器化された司法府からの全面的な法的攻撃に直面している。
わずか2か月足らずの間に、トランプ大統領は132件の訴訟に直面したが、解決したのは2件のみだった。
そして今、チャック・シューマーは全国放送でそのすべてを認めた。
PBS NewsHourに出演したNYの極左民主党員は、左派の計画について自慢せずにはいられなかった。
司会者のジェフ・ベネットが、国家は「憲法上の危機」に直面しているのかと尋ねると、シューマー氏はためらうことなく真実を明かした。
ジェフ・ベネット＊
私たちは今、憲法秩序への攻撃に直面していると信じている人たちがいます。あなたは私たちが今、憲法危機にあるとお考えですか?
チャック・シューマー：そうです。ドナルド・トランプがさまざまな方法で法律を破ろうとしていることを示しているため、私たちの民主主義は危険にさらされています。良いニュースは、昨年、私たちは235人の裁判官を任命したということです。進歩的な裁判官、トランプの支配下にない裁判官です。彼らは何度も何度もトランプに不利な判決を下しています。
我々は、控訴裁判所が最高裁まで上訴した際に、これらの判決を支持することを期待しています。控訴裁判所はNIHに資金を返還し、8,000人の連邦職員の復帰を義務付けました。我々は彼らに対して100件以上の訴訟を起こしており、かなりの勝訴を収めています。現在は下級裁判所の段階に留まっています。
https://twitter.com/i/status/1902781423787937922
内密の部分を声に出して言うと、シューマー氏は、これらの「進歩的な判事」が就任した理由はただ一つ、司法をトランプ大統領に対する武器にするためであるという事実を隠そうともしなかった。
保守派の指導者たちは、このあからさまな権力の乱用をすぐに非難した。マイク・リー上院議員（ユタ州共和党）はXに次のように書いた。「『進歩的な裁判官』というのは、『法律に従う裁判官』という意味ではない。黒い法服を着た進歩的な活動家という意味だ」
イーライ・クレイン下院議員（共和党、アリゾナ州選出）はさらに直接的にこう述べた。「シューマー氏は、トランプ氏に不利な判決を下すという明確な目的のために進歩的な判事を任命したことを認めている。すべては計画的かつ意図的なものだ。議会は行動を起こさなければならない」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/chuck-schumer-says-quiet-part-loud-we-did/
3/21Rasmussen Reports＜GOP Viewed More Favorably Than Democrats＝共和党は民主党より好意的に見られる＞
民主党の悪がバレてきているから。
有権者は、民主党よりも共和党に対して6ポイントの差で好意的な意見を持っている。これは、民主党の有権者の多くが自分の政党に不満を抱いていることが一因である。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 50% が共和党を好意的に見ており、そのうち 22% が非常に好意的な印象を持っています。44% が民主党を好意的に見ており、そのうち 17% が非常に好意的な意見を持っています。
「連邦準備制度の悪役」は「連邦機関の悪役」の意。
3/22阿波羅新聞網＜泽伦斯基反悔撕协议？俄指控暂停攻击能源次日 乌军大规模袭击＝ゼレンスキー大統領、約束を反故にし、合意を破棄？ロシア、エネルギー攻撃を中止した翌日にウクライナが大規模攻撃したと非難＞アポロネット王篤若報道：ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国のトランプ大統領にロ・ウ戦争を年内に終わらせることができると述べたばかりで、翌日にはウクライナのドローンがロシアの石油施設を攻撃したと報じられた。この事件は、ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意した翌日に発生した。ロシアのプーチン大統領は18日のトランプ大統領との電話会談後、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意したが、ウクライナ側が受け入れる用意があるとしたより広範な停戦合意は受け入れなかった。ロシア外務省は20日、ウクライナがクラスノダールの石油貯蔵庫をドローンで攻撃したことで合意に違反したと非難した。地元の消防隊は3,750平方メートルの火災を消火しており、救助活動には429人と174台の消防機材が投入されている。ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国がウクライナを抑制する責任があるべきだと述べ、キエフ政権が停戦協定に違反していると非難した。
同日、ウクライナの無人機はロシアのサラトフ州にあるエンゲルス空軍基地に対して大規模な空爆を開始した。同基地はウクライナ国境から748キロ離れており、ロシアの戦略爆撃機の基地となっている。ブルサキン知事はこの攻撃を前例のないものだと述べた。ウクライナ当局のコバレンコは夜間の火災を映したビデオを公開し、攻撃によりロシアのKh-101巡航ミサイルの備蓄が破壊されたが、具体的な被害額はまだ発表されていないと述べた。ロシアとウクライナは、エネルギー施設への空爆を互いに行ったと非難している。ロシア側は、19日にウクライナへのエネルギー攻撃を中止し、自国のドローン7機が撃墜され、ウクライナのドローン57機を破壊したと発表した。ウクライナは、ロシアが145機でのドローン攻撃を仕掛け、ウクライナ軍がそのうち72機を撃墜したと発表した。ロシアは病院や鉄道も攻撃した。ゼレンスキーはプーチンの言動に一貫性がないと非難した。
トランプは19日、ゼレンスキーと電話会談し、エネルギー保護のため米国がウクライナの原子力発電所を管理することを提案した。また、「Truth Social」に記事を掲載し、電話会談ではロシアとウクライナのニーズの一致について協議したと述べた。米国の声明によると、トランプ大統領はウクライナの発電所を管理する米国の能力を強調した。ゼレンスキーはXで米国主導の和平への支持を表明し、現在ロシアが管理し閉鎖されているザポリージャ原子力発電所を米国が管理する可能性について議論した。ロシアが停戦に違反すれば、ウクライナは報復するだろう。
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193186.html
3/22阿波羅新聞網＜习家族晴天霹雳！美国家情报总监公布《中共领导人的财富和腐败活动报告》＝習一家に青天の霹靂！米国国家情報長官が「中共指導者の富と汚職活動に関する報告書」を発表＞木曜日（3/20）、国家情報長官室は「中共指導者の富と汚職活動に関する報告書」を発表した。
国家情報長官（DNI）の報告書は、中共指導部と党内の汚職というデリケートな問題に関して米国が初めて公式に明らかにしたものだった。議会は、2023年国防権限法に基づいて諜報機関にこの報告書を提出するよう要求した。当初の提出期限は2023年12月だったが、諜報機関によって理由は不明だが延期された。
ワシントン・タイムズ紙は、中国大使館関係者が報告書を拒否するよう議会に働きかけたが失敗したと議会関係者の発言を引用した。
腐敗は今日の中国の社会的特徴である
木曜日の報告書は、中国の政治体制における権力が中共の手に集中し、法の支配は中共中心とし、公務員に対する独立した制約が欠如し、透明性が不十分なため、汚職は今日の中国に共通する特徴であり、中共が直面している課題であると指摘した。
報告書は、中国では透明性が欠如しており、政府による検閲が蔓延しており、指導者に財務状況の開示を求める規制もないため、部外者が中共の汚職や指導者の個人資産を研究するのは困難だと指摘した。しかし、中共の反腐敗機関である中央規律検査委員会と地方規律検査委員会が発表したデータは、中共の反腐敗調査の範囲を間接的に示し、全体的な腐敗の程度を明らかにすることができる。
2012年、中共指導者、習近平は反汚職キャンペーンを開始した。その後の10年間で合計500万人が捜査され、470万人の公務員が有罪判決を受けた。
中国における汚職は、典型的には金銭に関係するさまざまな形の賄賂や横領を伴い、公開情報によれば、一部の中共幹部とその家族は地位やコネを利用して多額の富を蓄積している。
しかし、習主席の反汚職運動は、中共の国内統制と正当性を維持するための取り組みとして、特に政府の最高レベルにおける弱い政治規律と不明確なイデオロギーを標的とする、いわゆる「安全化」という党主導の運動をより深く反映していると報告書は指摘している。
賄賂収入は給与収入の4～6倍にも達する
反汚職キャンペーンは政治ライバルを標的に利用される
軍の反汚職の習近平の取り巻きが調査される
中共の検閲により、高官の富と汚職を判断することが困難になっている
中国の腐敗は今に始まったわけでなく、歴史的なもの。社会に腐敗がビルトインされている。
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193212.html
3/21阿波羅新聞網＜红二代拱出新盟主？传习怒骂温家宝＝革命第二世代は新たなリーダーを押出す？習近平は温家宝に激怒して叱責したとされる＞アポロネット唐寧記者の報道：最近、北京の官僚の間では、秦城刑務所に収監されている薄熙来が、長年の沈黙を経て、2025年の中共両会を前に、最高裁判所と最高検察庁に控訴したとの噂が広まっている。彼は、自分の事件は完全に冤罪であり、誰かが自分を陥れ迫害するために故意に罪をでっち上げたと主張し、汚名を雪ぐことを要求した。
薄熙来は76歳であるにもかかわらず、獄中でも運動や読書に励み、矍鑠としているという噂がある。生理学的指標から判断すると、彼の年齢は健康な60歳と同程度だと言われている。
中共体制の良心ある人々は袁紅氷に、習近平は薄熙来の訴えを利用して、中共第21回全国代表大会での再選を阻止しようとする勢力を抑止したいと考えていたことを明かした。習近平の再選を阻止する計画には、温家宝、朱鎔基、李瑞環など、鄧小平の政策によって出世し富豪となった多くの政治長老たちの支持があるといわれている。北京官僚の間での噂によると、習近平は、この老人たちを「老いても死を望まない賊」と怒って叱責したという。
時事評論家の章天亮は自身のメディア番組で、習近平は決して薄熙来の勢力に頼ることはないだろうと分析した。薄熙来は政界から姿を消し、13年間獄中にある。官界における彼の人脈と影響力は大幅に弱まっている。薄熙来が出てきても、習近平が使える資源はない。
章天亮は、薄熙来を釈放することは虎を山に帰すようなものだと考えている。「薄熙来の野心はよく知られている。機会があれば、彼は間違いなく習近平を打倒し、彼に取って代わるだろう」
章天亮は、薄熙来がもうすぐ出てくるという噂は、おそらく反習勢力の一団の策略だと考えている。彼は、反習勢力は実際には無力であり、そうでなければこのような信頼性の低い噂を作り出すことはないだろうと考えている。
薄熙来に力は残っていないと見る。
https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192761.html
3/22希望之声＜习近平弄丢了重要筹码 川普决定确立美国对稀土主导＝習近平は重要な交渉材料を失った。トランプはレアアースで米国の優位を確立することを決意＞3/20、トランプ米大統領は、重要鉱物の採掘と生産を加速し、中国への依存を減らし、米国の国家安全保障を確保するために、国防生産法と緊急権限を発動する大統領令に署名し、重要な鉱物の採掘と生産を加速し、中国への依存を減らし、米国の国家安全保障を確保する。一方、中共トップの科学研究機関の研究者らは、希土類などの主要鉱物における中国の市場支配は10年以内に終わるだろうと警告している。トランプの大統領令は、重要な鉱物資源に対する米国の優位を確立するものであり、習近平は米国との戦略的対決において重要な交渉材料を失うことになる。
トランプは戦時法を利用して重要な鉱物の生産を増やし、中国の依存からの脱却に向けた取り組みを加速させている。
中共のトップ科学研究機関は、中国の希土類の優位性は10年以内に終わる可能性があると予測している。
習近平はもう一つの重要な交渉材料を失った・・・レアアースの輸出制限。
https://www.soundofhope.org/post/877034
何清漣 @HeQinglian 27 分
ボーイングは民主党のDEI政策によってほぼ破壊された。幸いなことに、コア従業員が自らを救うために立ち上がったが、それでも非常に困難だった。 DEI制度を廃止したトランプ政権はボーイングを支援し、ボーイングと米国航空産業の柱を救った。
ボーイング社が今後同じ過ちを繰り返さないことを願う。
引用
联合早报 Lianhe Zaobao @zaobaosg 51m
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 51 分
米国のボーイング社はライバルのロッキード・マーティン社を破り、米国の次世代戦闘機の設計・製造契約を獲得し、F-47と名付けられた「次世代空中優勢戦闘機」を製造することになった。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250322-6053947?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1742601155
何清漣が再投稿
Eason Mao ☢ @KELMAND1 20 時間
戦争の本質は、単に善と悪の対立ではなく、利害のゲームである。
これは古代からそうであった。国際司法裁判所のデータによれば、1900年から2000年の間に起きた128の主要な戦争のうち92％は、資源の支配をめぐる争いであった。人類の文明に通底する論理は、マキャベリが『戦争の技術』で述べたとおり：「いわゆる正義は勝者のレトリックにすぎない」
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
中国と米国の地政学的対立が続く中、香港一の富豪、李嘉誠がパナマの港湾などの戦略的資産を米ブラックロック・グループに280億ドルで売却したことが北京の怒りを買った。北京は3度も動いたが、取引を阻止することはできなかった。
長江ホールディングスの5.8％を所有する米国のブラックロック・グループは、もともと民主党の熱心な支持者であり資金提供者でもあり、各種Wokeプロジェクトに随い、
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https://x.com/i/status/1903192954795331708
何清漣 @HeQinglian 25 分
米国にとって良い大統領は誰か？
【速報：ハワード・ラトニック商務長官は、今週、1日で金色の移民カード1,000枚（1枚500万ドル）を販売したと発表した。
この進展により、国家債務の返済に50億ドルが充てられることになる。
「このカードを購入できる人は世界中に3700万人いる…大統領は100万枚売れると考えている」
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引用
コリン・ラグ @CollinRugg 3 時間
新着情報：ハワード・ラトニック商務長官は、今週1日で移民ゴールドカード1,000枚（1枚500万ドル）を販売したと発表した。
この展開により、国家債務の返済に50億ドルが充てられることになる。
「世界にはそのカードを購入できる3700万人がおり、
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
世界之瞳が推奨：「欧州の知力と偽善ランキング」
aboluowang.comより
何清漣 @HeQinglian 2 時間
高いIQの「民主主義の推進」、計算してみてください：
- バイデン政権は4年間で1500万人の不法移民を受け入れ、米国に2000億ドルの損失をもたらした（即時のみ）。このため、トランプが巨額の負債を返済しようとゴールドカードを販売する、誰がバカなのか？
- 米国はマルタか?
トランプが知的障害者だと思うなら、それはおそらく、彼が不法移民を国外追放する計画を立てており、それが利害関係者の「利益」を損なうからだろう。
引用
民主主義を推進 @Qiushaoyun1988 3 時間
返信先：@HeQinglian
何清漣は経済学者ではないのか？もしそのような愚かな策略が本当に良い結果をもたらすのであれば、トランプがそれをする番ではないだろう。実際、いくつかの国が以前にそれをやったことがあるが、すべて不名誉な結果に終わった。カナダも以前にやったことがある。マルタはパスポートの売上が最も高い国である。
篠田氏の記事で、トランプについて分かり易く言うと、「今まで米国を利用して儲けてきた国には、公平な扱いをするようにする」ということと思っています。だから、関税や防衛費増の話が出て来るわけで。何故米国だけが損をするのかと言う思いでは。勿論米国の大盤振る舞いは義務ではないが、民主党は覇権国の勢力拡張に「民主主義を広める」といって、カラー革命やアラブの春を策動した。それと比べればトランプの方がましではないのか。
記事
トランプ大統領で注目される新しいモンロー・ドクトリン
モンロー・ドクトリンへの関心が高まっている。理由は、トランプ大統領である。就任以来、次々と独自の政策の方向性を打ち出している。巷では支離滅裂という評判もあるが、思想的な背景への関心も絶えない。
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私自身は、トランプ第一期政権のときに、アメリカの政治外交思想に根深く存在するモンロー・ドクトリンをふまえた上で、トランプ大統領を論じたほうがいい、といったことをよく述べていた。 第一期政権時に、トランプ大統領が自らの執務室に飾っていたのは、第七代米国大統領アンドリュー・ジャクソン（在職1829年～1837年）の肖像画だった。ジャクソニアン・デモクラシーと呼ばれた大衆的人気で知られる同大統領は、モンロー・ドクトリンの起源となった宣言を出したジェイムズ・モンロー大統領と、その際に国務長官を務めていてから大統領に就任したジョン・クィンシー・アダムズ大統領の次の大統領だった。モンロー・ドクトリンを、特定の大統領の政策レベルから、合衆国の確固たる外交原則に押し上げたのが、ジャクソン大統領だったとも言える。
第二期目では、トランプ大統領は、執務室にロナルド・レーガン大統領の肖像画を飾っている。軍事行動に関与することなく冷戦終焉を導き出した功績を、現在の国際情勢の中で、強く意識しているのだと思われる。ただトランプ大統領のジャクソン主義への憧憬が消えたとは思えない。19世紀前半に培われたアメリカの政治外交思想をふまえたうえで、トランプ大統領のレーガン大統領への敬慕も理解するようにしたほうがいいだろう。
モンロー・ドクトリンについては、根深い誤解が存在している。日本の学校教科書がそれを「孤立主義」と教えているからだ。「孤立主義」という概念は、メディアでもよく用いられる。しかし専門的な研究者層でモンロー・ドクトリンを「孤立主義」と言い換える者は、いないはずである。間違いだからだ。
「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領には、強い自国第一主義の思想がある。しかしそれはおよそ「孤立」といった静的な概念で描写できるものではない。それは彼の派手な行動・言動を見れば、一目瞭然であろうと思う。孤立ではない孤高の卓越を目指すような外交姿勢は、アメリカの外交思想の伝統においてモンロー・ドクトリンが標榜している内容と重なりあう。
トランプ大統領自身がモンロー・ドクトリンについて言及しているわけではない。もともと自分の政策を理論的な概念構成で説明するタイプの人物ではない。だが、私が今月初めにアメリカで出席した国際関係学会でも、モンロー・ドクトリンの伝統を参照することによって、トランプ大統領をよりよく理解したいという趣旨の発言を多く聞いた。
こうした事情をふまえて、本稿では、トランプ大統領の理解に役立つと思われるモンロー・ドクトリンの特徴を整理してみたいと思う。長く奥深い歴史を持つので全体像の提示というわけにはいかないが、カギとなる点として、相互錯綜関係回避原則、大陸主義、明白な運命論、の三点をあげていきたい。
相互錯綜関係回避原則
モンロー・ドクトリンは、1823年当時の米国大統領ジェームズ・モンローの一般教書演説の内容に由来する外交原則である。当初は「モンロー氏の宣言」などと呼ばれていた。ただしその思想的淵源は、初代大統領ジョージ・ワシントンの有名な離任演説にある。ワシントン大統領は、アメリカがヨーロッパの事柄に介入するべきではないことを強調した。ワシントンは、フランス革命の3カ月前に大統領に就任した。約8年間の在職期間中、アメリカ独立戦争を支援してくれたフランスに起こった革命と、その後のヨーロッパ大陸全体の騒乱に直面したが、徹底して不介入主義を貫いた。ヨーロッパの騒乱に巻き込まれてしまっては、アメリカは疲弊し、あるいは滅亡する。そう考えたワシントンの確信は、確かに「孤立主義」とも言える思想の反映であった。
それでは1823年にモンロー大統領は、何を行ったのだろうか。ワシントンの教えを変えたわけではない。むしろ堅持する意思を表明した。ただし新しい点を付け加えたうえで、体系的な外交原則として昇華させた。
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モンロー大統領は、アメリカはヨーロッパに介入しない、だからヨーロッパ諸国も西半球の「新世界」の事柄に介入しないでほしい、という点を強調した。そしてそれはアメリカ合衆国だけでなく他の西半球世界の諸国にも適用されると述べた。もしヨーロッパ列強が中南米諸国の事柄に介入する場合には、アメリカは断固としてそれを阻止する、という決意を表明した。
モンロー大統領によって、ワシントン大統領の教えに「相互」の要素が加わり、他国の態度にも影響を与えることを意図したドクトリンとして定式化された。この「相互」の「錯綜関係」を「回避」するという外交原則が、モンロー・ドクトリンの最も基本的な理解である。そのため今日でも、アメリカの卓越した力を他国に見せつけてアメリカへの干渉に強い警告を出しながら、ヨーロッパの事柄にはなるべく関与しないようにする外交政策を見るとき、つまりトランプ大統領が標榜する外交姿勢を見るとき、モンロー・ドクトリンが思い出されることになる（アメリカ外交政策史からの研究には相当な蓄積があるが、邦語では、中嶋啓雄『モンロー・ドクトリンとアメリカ外交の基盤』［ミネルヴァ書房、2002年］が信頼できる）。
大陸主義
もう一つのモンロー・ドクトリンの特徴は、ヨーロッパ「旧世界」と、西半球「新世界」が、相互錯綜関係回避原則を適用する単位として設定されたことである。これは当時のヨーロッパ大陸とアメリカ大陸を対比する考え方にも依拠していたため、「大陸主義」の思想として参照されることもある。
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18世紀に大英帝国の北米植民地が独立戦争を開始したとき、13の植民地が形成した連合軍の名称は「Continental Army」（直訳すれば「大陸軍」）であった。その連合軍としての「大陸軍」の総司令官が、ジョージ・ワシントンであった。独立戦争は、一つの国家の樹立を目指すものではなかった。1776年の「独立宣言」は、13の主権国家の宣言の形がとられ、独立戦争後に生まれたのも、13の主権国家であった。1787年合衆国憲法を11の国家が批准して連邦政府を中心とする合衆国の枠組みが作られたが、それでも当初は「分割主権論」のドクトリンが採用された。
さらに19世紀にはいると、中南米諸国が、次々とスペインとポルトガルの植民地支配に反旗を翻して独立していくようになる。これをアメリカ合衆国は歓迎するだけでなく、保護することも宣言した。それが1923年の「モンロー氏の宣言」だった。
「大陸」概念は、このように複数の主権国家が、一つの地理的空間に併存している状態を指す。したがってヨーロッパも一つの「大陸」だが、南北米州大陸もまた別個の「大陸」である、というのが、アメリカの伝統的な政治思想であった。
地政学理論の始祖で知られるハルフォード・マッキンダーは、1919年の著書『デモクラシーの理念と現実』の中で、イギリスとアメリカは、「植民地」「大陸」「島国」の三段階を通過する類似した歴史を持っている、と述べている。アメリカが「植民地」から「大陸」になったのが、独立戦争後の状態である。それは一つの地理的空間に複数の政治体が併存しているという意味で「大陸」であった。南北戦争をへて、合衆国としての単一性の高い政治共同体に発展していく過程をへて、アメリカは「島国性」を持つようになる。海に挟まれた一つの陸地の地理的空間と、一つの政府を持つ政治単位が、一致してきたからである。第一次世界大戦において海を越えて欧州の戦争にまで介入したとき、アメリカは遂に本当に「島国」あるいは「海洋国家」として脱皮し、世界的な外交安全保障戦略も、海洋国家同士のネットワークを重視するものへと変化していった、という歴史観である。
だがマッキンダーの説明に由来する歴史観は、「大陸主義」が建国以来のアメリカの外交思想の基盤であったことも示している。保守主義が台頭すれば、「大陸主義」が現れてくる。そもそもウィルソン大統領を見限って国際連盟加入を見送ったアメリカは、1941年の真珠湾攻撃で第二次世界大戦に参戦するまでの間、モンロー・ドクトリンの原則に立ち返った「大陸主義」を標榜していた。アメリカの外交姿勢が本当に変化したのは、第二次世界大戦後の覇権的な国力を背景にして、冷戦を開始して世界的な規模で共産主義諸国と対峙すること決断したときである。だが冷戦期（及び冷戦終焉後のグローバル主義）のほうがむしろ例外で、「大陸主義」こそが、本来のアメリカの外交原則である、という思想は、根深く存在している（たとえば、チャールズ・Ａ・ビアード［開米潤］『大陸主義アメリカの外交理念』［藤原書店、2019年］を参照）。
トランプ大統領は、「アメリカ・ファースト」を掲げつつ、カナダを51番目の州にし、グリーンランドを併合したい、パナマ運河を取り戻したい、という願望を、実際の政策目標へと昇華させている。強い大陸主義的な思想が見られる。これは他の地域に対する不介入主義的な姿勢と、明白な対比を描く特徴である。
明白な運命論
モンロー・ドクトリンが確立され、発展していった時代のアメリカは、北米大陸全域を制圧し、さらには太平洋をはじめとする地域へ、領土拡張を続けていた。その過程で起こった北米大陸におけるネイティブ・アメリカンに対する殲滅行為は、苛烈を極めるものであった。
その拡張主義を支えていたのは、アメリカは神に選ばれた特別な国だ、という選民思想である。この思想にしたがって、アメリカの領土拡張は、神の恩寵にしたがって運命づけられた正しい行為である、という思想が導き出されてくる。これは「明白な運命（manifest destiny）」論と呼ばれて、19世紀のアメリカの政治思想を特徴づけるものとされている。（たとえば、山岸義夫『アメリカ膨張主義の展開：マニフェスト・デスティニーと大陸帝国』［勁草書房、1995年］）
「明白な運命」論にしたがった世界観では、アメリカは神の恩寵にそった「新世界」の充実には貢献するべきだろうが、汚れた「旧世界」のことなどに関わる必要はない。国際秩序を守るためにアメリカは指導力を発揮しなければならない、などと考える20世紀後半以降の国際政治理論にそった視点は、相対化される。
確かに「新世界」が、自由主義世界とか民主主義陣営といった言い方に翻訳される場合も、多々ある。20世紀の冷戦時代のトルーマン・ドクトリンでは、アメリカは「新世界」を事実上「自由主義陣営」と言い換えて、解釈運用した。対テロ戦争に乗り出したとき、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、「われわれの敵か味方か」と問いかけて、文明世界と野蛮なテロリストの世界を区分する世界観を披露して、ブッシュ・ドクトリンの「新世界」運用を試みた。バイデン大統領は、「民主主義諸国vs権威主義諸国」の二元的世界観を打ち出していた。しかしこれらの時代は終わった。
今のアメリカ人には、国際社会の指導者として振る舞わなければならない、という使命感は希薄だ。国力の裏付けが本当にあるのかも、疑っているだろう。それが一国主義をとってでも復活を期する「アメリカを再び偉大に（MAGA）」のスローガンが受けられる時代の風潮だ。「新世界」は「アメリカ・ファースト」にそって、解釈され、運用される。
トランプ大統領は、「とても宗教心のある人間には見えない」と多くの人々に評されているが、本人は意に介さず、自分が大統領を務めていること自体が神の恩寵によるものだという趣旨の発言もしている。現実に、トランプ氏の強力な支持基盤の一つが、宗教右派と言われる人々だ。
顕著に確認できるのは、「明白な運命」は、不法移民としてアメリカに入ってきた者などには適用されないということだ。かつて19世紀にネイティブ・アメリカンが苛烈な殲滅戦争の犠牲になったことも想起されてしまうが、明白な運命論と、排外主義的な純潔主義は、当然、両立する。
強烈な親イスラエルの立場をとるトランプ大統領は、内政面のみならず、外交面においても、宗教文化的に不寛容主義の姿勢をとる場面があるだろう。ロシア・ウクライナ戦争ではプーチン大統領との対話を厭わず、第三者調停にあたっているトランプ大統領だが、同じように戦争の終結を訴える対象ではあっても、中東においては武力行使を厭わず一方的な態度をとる。ガザの開発への関心も、ガザを事実上のイスラエル領とする前提と表裏一体の関係にある。
新しいモンロー・ドクトリンの行方
このようにトランプ大統領の外交政策の思想史的な背景を探ることは、トランプ大統領が単なる思い付きだけで行動しているわけではないことを示唆する。少なくともアメリカの外交思想史においては、そのように言える。だがそれはトランプ大統領の外交政策が素晴らしいものだと言うことと同じではない。また、トランプ大統領の政策が成功を約束されているものだと考えることとも違う。冷静に分析的に把握することは、むしろ適切な批判や距離の取り方を識別するためでもある。
逆に言えば、安易な愚弄や軽蔑は、正しい批判も生み出さない。それは、結果的には、われわれの対応の不備にもつながるだろう。特異な性格を持つ大統領であるからこそ、冷静な分析をする視点が、いっそう強く求められる。
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『もうアメリカには頼っていられない…！いまドイツ国民の7割が「徴兵制の復活」に賛成する「驚きの事態」』（3/19現代ビジネス 川口マーン恵美）について
3/20The Gateway Pundit＜Trump’s Alleged Bullying: The U.S. Has Not Ceded Global Leadership＝トランプのいじめを主張：米国は世界的リーダーシップを放棄していない＞
超大国でなければ、停戦の調停なぞできっこない。
メディアは、トランプ大統領による他国、特にウラジミール・ゼレンスキー大統領に対する「いじめ」は、世界秩序における米国のリーダーシップの終焉を意味すると主張している。
しかし、批評家たちは、自分たちなりのいじめの定義を当てはめている。トランプ氏が米国にとってより良い条件を要求している、あるいは何らかの形の互恵関係なしで、他国が米国から利益を得ることを拒否していると、簡単に言えるのだが。
ある記事のタイトルは「トランプ氏のいじめは絶望の行為」だが、彼の行動は絶望から生まれたものではない。むしろ、米国を利用しようとする国々や、米国第一主義を支持する行動を取らない国々に対する反応なのだ。
これまでのところ、パナマが中国の一帯一路構想から撤退し、運河事業を米国企業に売却すること、欧州が防衛費を増額すること、メキシコがカルテルのメンバーを逮捕して米国に引き渡すことなど、ほとんどの国が米国の要求に屈している。
これはいじめではなく、単にアメリカにとってより良い条件を要求しているだけです。
ロイターの見出しは、この典型的な物語を反映している。「トランプ大統領の米報道機関の削減は、中国や敵国に譲歩したとして批判されている。」
米国としてはボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアの放送を継続することが望ましいかもしれないが、人々が今やニュースを求めて中国に目を向けているという考えは馬鹿げている。各国が長らく中国を信用せず軽蔑してきた理由は変わっていない。
中国は世界のリーダーではないし、これからもそうなることはないだろう。世界は中国を信頼していないし、信頼すべきでもない。北京は外交、経済、軍事の面で世界の覇権を狙っており、自国の利益のために世界秩序を作り変えようとしている。これには、他国やそのメディアに対する中国式の検閲や監視を課すことも含まれる。
中国はすでに「一つの中国」政策の遵守を要求しており、各国に対し台湾との外交関係を拒否し、ダライ・ラマの訪問を拒否するよう圧力をかけている。
中国は、中国共産党を批判する外国メディアに制裁を課し、禁止し、ほとんどのパートナー国と極端な貿易黒字を計上している。その一方で、中国人民元の国際的利用を推進しているが、選択の余地のないロシア以外には誰も支持していない動きだ。
こうした行動はすべて、ヨーロッパや自由世界の価値観や利益に反するものであり、中国が世界のリーダーになることはあり得ないし、なろうともしないということを裏付けている。米国は依然として世界を支配する大国であり続けているが、米国がもはや無償の資金や無条件の軍事的保護を与えなくなったため、多くの国々が米国の政策転換に憤慨している。
一方、ヨーロッパは国家ではなく、統一された政策課題や、世界規模で力を発揮できる外交、軍事、経済力も欠いている。米国は依然としてリーダーではあるが、米国が軍事的保護と引き換えにより良い貿易条件と譲歩を要求しているため、一部の国は新しい取り決めに満足していない。
メディアや欧州の指導者たちは、欧州が統一され、防衛費が増加していると虚偽の主張をしている。しかし、欧州は大陸であり、国ではない。いわゆる「防衛統一」は、英国、トルコ、米国など、NATOで最も強力な3つの軍隊など、EUに加盟していない国を除いたEUのみを指す。また、ロシア、ベラルーシ、セルビアも含まれていない。これらはすべて欧州の一部ではあるが、明らかにこの構想の一部ではない。
EUの共同防衛計画「レディネス2030」では、一定の制限の下で1630億ドルの融資を提案しているが、これが年間の割り当てなのか、一時的な措置なのかは不明だ。
いずれにせよ、それは米国の防衛予算のほんの一部であり、ロシアや中国のものよりも小さく、EUは国ではなく、異なる優先事項と能力を持つ国々の集まりであるという事実によってさらに希薄化されている。
軍事的には、ヨーロッパは米国、ロシア、中国に大きく遅れをとっており、対等になる現実的な道筋はない。過去 50 日間に大量の政策文書が作成されたが、ヨーロッパがウクライナを防衛したりロシアに対抗したりする準備ができていることを示す文書は 1 つもない。
実際に起きているのは、EU加盟国の一部が防衛費の増額と協力について話し合っていることだが、これは真に統一された欧州軍の実現には程遠い。
現実には、ヨーロッパは軍事力と地政学的な連携の両面で依然として分裂したままである。ヨーロッパの防衛統一と米国の軍事支援からの独立の主張は完全に誤りである。
ある評論家は、米国が関与しない一方で欧州はウクライナに軍隊を派遣しようとしていることから、トランプ氏は「自ら足を撃ってしまった」とまで言った。
ウクライナへの援助を打ち切り、ヨーロッパの防衛への資金提供を中止しても、米国は何も失わないということをどうして彼らは理解しないのだろうか？
米国はロシアとの戦争に突入しても何も得るものがなく、ヨーロッパがウクライナへの軍隊派遣を検討しているという事実こそが、トランプ氏がこの狂気から手を引く理由なのだ。
中国に世界のリーダーシップを譲ることに関して言えば、もし中国が本当に世界のリーダーであるなら、なぜウクライナを守るためにヨーロッパに軍隊を派遣しないのか？米国がもはや提供していない資金と軍事支援をなぜ中国が引き継がないのか？
要約すると、ヨーロッパは国家ではなく、防衛において団結していない。米国の支援がなければ、EUもNATOもロシアに対抗するチャンスはないだろう。
一方、米国はウクライナへの資金援助を削減し、欧州防衛から撤退し、ロシアとの戦争を回避することで何も失うことはない。そして中国は、世界のリーダーにはなっていないし、これからもなることはないでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/trumps-alleged-bullying-u-s-has-not-ceded/
3/20The Gateway Pundit＜REVEALED: Chief Justice John Roberts Caught in Secretive, Invite-Only Club for Elite Judges and Lawyers That Includes James Boasberg, Beryl Howell, Amit Mehta and Ketanji Brown Jackson＝暴露：ジョン・ロバーツ最高裁長官が、ジェームズ・ボアズバーグ、ベリル・ハウエル、アミット・メータ、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンを含むエリート裁判官と弁護士のための秘密の招待者限定クラブにいたことが発覚＞
ジョン・ロバーツはやはり保守派ではないということ。
調査ジャーナリストのバッド・キティ・アンリーシュドは木曜日、最高裁判所長官ジョン・ロバーツがワシントンDCにあるエリート裁判官のための招待者限定の秘密クラブに関与していると報じた。
秘密結社の米国法曹協会には、米国を憎む過激派の裁判官、ジェームズ・ボアズバーグ、ベリル・ハウエル、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン、アミット・メータも所属しており、いずれも極左派の裁判官でトランプ嫌いだ。
ジョン・ロバーツは2005年9月から最高裁判所長官を務めている。一体なぜ彼は極左の同僚たちと秘密のグループで親交を深めているのだろうか？
これは衝撃的な展開だ。
3/20Rasmussen Reports＜Mahmoud Khalil Case Exposes Partisan Divide＝マフムード・ハリル事件は党派間の分裂を露呈させる＞
コロンビア大学で反イスラエル抗議活動を主導したシリア出身の学生マフムード・ハリルを国外追放しようとするトランプ政権の試みは、民主党と共和党の間で大きく異なる反応を引き起こしている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がハリルを国外追放すべきだと考えている一方、38%は反対、18%はわからないと回答している。
3/21阿波羅新聞網＜川普打出一张大牌，中共优势立马死翘翘；勤劳世界第一！中国人本该富有，害人祸根找到—【阿波罗网报道】＝トランプが大きなカードを切ったら、中共の優位は一瞬で消えた；世界で最も勤勉な国！中国人は豊かになるはずだったが、害を与えている根源が判明した—【アポロネット報道】＞トランプが大きなカードを切ったことで、中共の優位性はすぐに消えた。世界で最も勤勉な国だ！世界で最も勤勉な国！中国人は豊かになるはずだったが、害を与えている根源が判明した。経済は落ち込み、北京の商店は閉まり、揚子江の貨物船は輸送するものがない。米国財務長官：各国は貿易障壁を削減することで相互関税を回避できる。
トランプ米大統領は先日、石炭火力発電による中国経済の優位性に対抗するため、政府に石炭火力発電の増強を推進する権限を与えると述べ、中国の太陽電池の優位性も消滅する可能性がある。
中国人の労働参加率が76％に達しており、高齢者、幼児、学生など、家で何もしていない人はわずか24％であると指摘した。それに比べて、米国は65％、日本は58％、70％に達したのはブラジルだけである。インドの労働参加率は55％と低く、国民のほぼ半数が家に留まり、仕事に出かけない。
中国の人口の半分は低所得層が占めている。北京師範大学中国所得分配研究所が実施した調査によると、中国には月収500元未満の人が2億2000万人おり、これは平均日収が3ドル未満の中国人がまだ2億2000万人いることを意味する。
また、独立研究者の劉植栄は、中国の最低年収は世界平均の15％未満であり、世界で159位であると明らかにした。さらに、最新の統計によれば、中国の農村部の高齢者の平均月額年金はわずか123元である。中国中部と西部の広大な農村地域では、何億人もの農民が依然として月額100元程度の年金で暮らしている。
JERAは愚か、閑散期に一部の石炭火力発電所を休止する。まだ脱炭素（中共を利する）に拘っている。
1元＝20円くらい。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87484300R20C25A3MM8000/
https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192635.html
3/21阿波羅新聞網＜众院对中共竞争委员会 要求史丹福等6大学提供中国学生数据＝下院対中共競争委員会、スタンフォードなど6大学に中国人留学生データの提供を求める＞米下院「米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長（共和党）は19日、国家安全保障を理由にスタンフォード大学やカーネギーメロン大学などトップの教育機関に書簡を送り、中国留学生に関する詳細なデータを提供するよう求めた。
他の4大学はパーデユー、イリノイ、メリーランド、南カリフｵルニア。提出するデータは中国人留学生が以前通っていた大学名、授業料の来源、学生が参加した研究や大学のプログラムの種類など。
https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192584.html
3/20看中国＜习栽培的接班人出事 反习派发力瓦解习权力结构(图)＝習近平の後継者に事故が、反習派は習の権力構造瓦解に奔走（写真）＞中共安徽省委員会常務委員、合肥市委員会書記の張紅文が「失踪」してから3か月後に失脚したと報じられている。張紅文は75后で、党指導者の習近平が個人的に育てた後継者だが、香港メディアは以前、張が会議に出席せず、報告演説も行わなかったと関係者の話として伝えていた。ある分析では、習近平は3期目を目指しており、張紅文の事件は習近平の後継配置を乱したと考えている。反習派は習近平の取り巻きを攻撃することで習近平の権力基盤構造を混乱させようとしている。
澎湃： 張紅文が失脚
中国メディア「澎湃」が14日、権威ある情報筋の話として伝えたところによると、張紅文はもはや安徽省党委員会常務委員および合肥市党委員会書記を退任した。張紅文は昨年12月10日に市党委員会常務委員会会議を主宰した後、ずっと「失踪」したままである。
張紅文の事故が習近平の後継者配置を乱した
張紅文は中国共産党官僚の中で75年后に生まれた数少ない人物の一人であり、官僚界の新星とみなされている。習近平が自ら育てた後継者と言われている。
許達哲も事故に遭遇し、馬興瑞と袁家軍を危険にさらした。
さらに、張紅文の事故には多くの人が巻き込まれた。陳破空は、張紅文が中国航天集団にいた頃の上司は許達哲だったと語った。 「許達哲は習近平が重んじる軍事工業幹部だったが、最近行方不明になった。」
軍内には2つの派閥があり、激しい戦いをして、習近平の側近の多くが倒れた
軍には2つの派閥と2つの司令部があり、1つは習近平が率いており、もう1つは張又侠が率いている。
反習派が習近平の権力構造を瓦解
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/20/1079408.html
https://x.com/i/status/1902499980210008303
何清漣 @HeQinglian 5 時間前
電気充電ステーションに糞を塗りつけるというマスクへの抵抗のやり方は本当に不快だ。彼は「抵抗」しながら自分自身を糞ったれに変えている。
引用
コリン・ラグ @CollinRugg 3月20日
男は素手で自分のお尻を掘り、その後サイバートラックのドアにその手をこすりつけた。
ここで唯一の敗者は、自分の尻に手を突っ込んでいる男だ。
https://x.com/i/status/1902499980210008303https://x.com/i/status/1902499980210008303Insane.
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川口氏の記事では、ドイツは日本以上にダメになっている。WEFなどの左翼思想に牛耳られてきたからか？だから中共にシンパシーを持って進出し、使い捨てされる運命にある。
記事
まさかの「二正面作戦」!?
3月6日、公共第1テレビARDの夜8時のニュースで、EU担当のベテラン女性記者、ティナ・ハッセル氏が言った言葉には、思わず耳を疑った。
「ヨーロッパは、対ロシアに加え、どんどん攻撃的になって我々を敵視してくる米国に対しても、軍備を整えなければならない」
ドイツでは驚くべきことが進行している。ロシアと米国を相手に、二面戦争をする気か？
米国の大統領選挙でずっとバイデン氏を応援し、トランプ氏を悪魔化していたドイツメディアだったが、トランプ氏が大統領に就任し、2ヵ月以上が過ぎた今になっても、その敵対的な姿勢を修正できずにいる。そればかりか、ドイツにとって一番大切な同盟国であったはずの米国自体が、いつの間にか警戒すべき国になってしまった。
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そもそも、トランプ大統領が一刻も早く無駄な殺し合いをやめさせようと、和平交渉に尽力していた時も、ドイツの政治家、およびEUのエリートらはなぜかそれが気に入らず、ウクライナをさらに強化し、戦争を続けさせようとしていた。
つまり、彼らはウクライナには武器と資金を与え続けることが正義だとし、「戦争か平和か？」という問いに、「戦争」と答えていたのだ。
ドイツでは、2月23日に総選挙が行われたが、その後も奇妙なことが次々に起こっていた。第1党となったCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首は、選挙戦の間じゅう、新規国債の発行を断固拒絶し、債務を増やそうとする社民党と緑の党を激しく攻撃し続けた。
ところが、選挙が終わると、突然、前言を撤回、社民党と一緒になって、9500億ユーロという史上最高額の債務を国民に押し付けた。うち5000億ユーロはインフラ整備のためで、もう一つの大きなポジションが軍拡。特に国防費のための借入はほぼ上限なしになる。
まんまと騙されたドイツ国民
冷戦後、ドイツの安全保障が疎かになっていたことは事実であり、確かにその修正は必要だ。しかし今、突然、戦争の危機が異常に煽られ始めたことには大きな違和感を感じる。そして、その戦争の危機こそが、メルツ氏が、新規の借入はしないという主張を、突然撤回しなければならなくなった理由とされている。
具体的には、2月末に米ホワイトハウスで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会見が決裂したことだという。「あのシーンを見れば、トランプ大統領がヨーロッパを守る気がないことは歴然である。そうなると、ロシアがヨーロッパに攻め込んでくる。だからNATOは独自の防衛力を強化しなければならない。これはドイツにとっても緊急事態で、新規の借金はしないなどと言っている場合ではない・・」と、そういうふうにつながる。つまり、メルツ氏の急激な“方向修正”は、全てトランプ大統領とプーチン大統領のせいである。
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ただ、真相はもちろん違う。メルツ氏は最初から支持者を裏切る気だった。なぜなら、氏はAfD（ドイツのための選択肢）とは絶対に連立しないと言っていたため、そうなると、残る連立相手は社民党と緑の党しかないことは、選挙前からわかりきっていた。
そして、この連立が成り立たなければ、メルツ氏は待望の首相の座を得られないため、どんな妥協をしてでも、この連立にかじりつくだろうことも、想定済みだった。
しかし、そうなると、交渉で強いカードを持つのはメルツ氏ではなく社民党で、その結果、メルツ氏は案の定、社民党に平伏し、妥協に妥協を重ね、全てが社民党の主張通りとなった。トランプ大統領のせいで急遽変更したなど、どの口が言っているのか？
なお、こうなることを予測するのはさして難しいことではなく、警告を発していた人たちも大勢いた。それにもかかわらずまんまと騙された有権者こそ、あまりにも考えが浅すぎたのではないか。
では、メルツ首相の妥協とは具体的にはどんなものか？
再軍備に熱中し始めたEU
ドイツには、「債務ブレーキ」と呼ばれる法律があり、公的債務残高の年間の増加がGDPの0.35％を超えてはならないということが基本法（憲法に相当）で定められている。そして、そのブレーキを外すためには基本法を改正しなければならず、基本法の改正には議会の3分の2の賛成が必要になる。
ところが、先月の総選挙の結果では、CDUも社民党も過去最低（CDUは最低から2番目）の得票数であったため、3分の2の票数には到底満たない。たとえ緑の党を引き入れたとしても、まだ足りない。
そこで、メルツ氏は思いついた。あと数日でお払い箱になる旧議会なら、緑の党も加えればぎりぎり3分の2が得られると。そこで、メルツ氏は緑の党にも擦り寄らざるを得なくなった。
第1党となったCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首 photo by gettyimages
しかし緑の党というのは、稚拙な気候対策で国民の信頼を失い、今回の選挙では11％と惨敗した党だ。それでもメルツ氏は、新規借入のうちの1000億ユーロを気候対策費に充てることを約束した。首相の座を国民の税金で買ったわけだ。
とはいえ、つい3週間前に国民が選んだ議員たちが、新議会の招集を待ってすでに待機しているというのに、それを無視して、数日後に解散される旧議会に、基本法改正という重要な案件を委ねることが果たして許されるのか？
旧議会には、当然、3週間前に落選した人、あるいは今後、引退する人たちも多く座っている。自分たちの決定について、将来、責任を一切負う義務のない人たちだ。
そこで、AfDと左派党がそれを阻止しようと、緊急で憲法裁判所（最高裁に相当）に訴えたことは不思議でも何でもなかった。法律的にはギリギリセーフであっても、民主主義の精神に照らし合わせればどうなのかとは、誰もが考えることだ。
ところが、憲法裁判所は15日、これは合法であるという判断を下した。しかも、未だに誰も新議会を早急に招集しようとも言い出さず、なぜかギリギリまで旧議会が生かされている（新議会は選挙後30日以内に招集しなければならない）。私には、ドイツの民主主義はすでに満身創痍のように思えてならない。
一方で、EUが突然、再軍備に熱中し始めた。やはり、もはやトランプ氏の米国には頼ってはいられないというのが、公式の理由だ。
軍需産業がESGに沿った“持続可能な”産業に
3月6日、EUの特別理事会は、防衛産業の強化で大筋合意。軍需産業はいつの間にか、ESGに沿った“持続可能な”産業となり、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、8000億ユーロの資金確保を提案した。おそらくEU債のようなものが創設されて、「欧州の再軍備にどんどん投資してください」となるのだろう。
ちなみにフォン・デア・ライエン氏は、ドイツで国防相をやっていた時代から、近年のファイザー製薬とのコロナワクチンの秘密取引（？）に至るまで、とにかくグレーゾーンの話が多い人だ。後者の件では、被告として未だに裁判が進行中。つまり、今回、降って湧いた国防増強の話も、裏返してみる必要があるだろう。すでに投資された資金の80％が武器購入で外国に流れるという噂もある。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長 photo by gettyimages
そうするうちに、13日、オランダ議会が8000億ユーロの投資話への参加を正式に否決。EUはすでに一枚岩ではないので、オランダに続く国が出てくる可能性は否めない。ギリシャの元財務相で経済学者のヴァルファキス氏も、ヨーロッパの大規模な再軍備計画を「EUの次なる愚行」と批判している。氏によれば、防衛費の増加はヨーロッパの社会構造を危険に晒すが、安全など保証しないとのこと。
さて、では、軍拡に8000億ユーロを注入すれば一体何が起こるのか？ 軍需産業は儲かるだろうが、製品は武器庫に収まる。ドイツでは、落ちぶれてしまった自動車メーカーが軍用車輌の生産に励むという希望的憶測もあるが、その軍用車も国民が乗るわけではない。国民の消費につながらない投資でも、好景気をもたらしてくれるのだろうか。
ちなみにドイツでは最近、公共放送が戦争の危機を煽る政治家やジャーナリストを招いては、盛んに国民を怖がらせている。それどころか、2011年に停止された徴兵制も復活しそうな勢いだ。
ドイツ人の7割が徴兵制に賛成
徴兵制の復活については、昨年5月のアンケートでは、61％の回答者が賛意を表明していた。反対は38％。年齢別では、50歳以上の人のほぼ7割が賛成で、16歳から29歳では3割。
ところが、今年の3月になると、賛成が全体の7割に増加し、16歳から29歳の54％が賛成に変わっていた。ドイツ人の心境にどんな変化があったのかはわからない。
個人的には、日本での徴兵制導入が無理だと思えるのと同じくらい、ドイツの徴兵制も無理のように感じる。現在40歳以下の人たちは、国防という概念さえ教わっていない。
しかし、ひょっとすると、若者はコンピュータゲームで戦争をしすぎて、現実と非現実の区別がつかなくなっているのかもしれない。もしそうだとすれば、それが、皆が果敢に戦争に突き進んでいく原動力となるのだろうか。
思えば、戦争の悲惨さを体験した世代が、今、完全に消えつつある。やはり歴史は繰り返すのかと想像すると、無力感に苛まれる。
3月18日、議会で、ドイツの将来がかかった基本法改正の是非を決める採決が行われる。
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『トランプディールが一変させる世界の安全保障、核拡散が一気に加速か 中国の核戦力強化と近代化は、通常戦力による侵攻の可能性高め』（3/19JBプレス 樋口 譲次）について
3/19The Gateway Pundit＜Kari Lake: «The more I unpeeled the onion, the more corruption I found»＝カリ・レイク：「タマネギの皮を剥けば剥くほど、腐敗が見つかる」＞
DSや民主党がいかに腐敗しているか。
スティーブ・バノン：「私も一つ明確にしておきたいことがあります。あなたは、この浪費、詐欺、乱用の件で Doge が来て支援してくれるよう要請しました。 「それで正しいですか、マダム？」
カリ・レイク：「はい」。ご存知のとおり、12月にトランプ大統領が私にボイス・オブ・アメリカの代表を務めるよう依頼してから、私は調査を始めました。そして、深く調べれば調べるほど、より多くの腐敗を発見しました。そのため、私が上級顧問に任命されたとき、私はすぐに、ほぼ法医学チームのようなチームを連れて行く必要があることに気付きました。ある意味、まるで犯罪現場のような感じがするからです。
初日から、Doge から何人かの人材を採用し、チームを拡大しました。私たちには素晴らしい弁護士も同行しており、この機関で何が起こっているかをあらゆる側面から調査しており、その結果を公表するつもりです。これまでの当局の運営方法、つまり情報を隠したり、公開された情報を削除したりする方法とは異なり、私たちは 100% の透明性を保つつもりです。マイケル・パックは素晴らしい仕事をしました。彼は信じられない情報を公開した。彼らはそれを削除しましたが、私たちはそれを復元しています。
スティーブ、自分自身に問いかけてください。もしこの小さな機関が「ディープステート」にとってそれほど重要ではなかったのなら、なぜマイケル・パックを中に入れるのに3年半もかかったのでしょうか？彼らは彼の任命を延ばした。そして、彼らが最終的に彼を政権に就かせたとき、ジョー・バイデンが選挙に勝ったときに政府内で最初に解雇した人物、つまり彼が解雇した最初の人物は、米国グローバルメディア局のCEO、マイケル・パックだった。
それは本当にUSAIDと密接に関係しています。とても似ていますね。
カリ・レイク氏は、米国国際メディア局（USAGM）の運営における重大な不正行為を暴露し、汚職、浪費、公的資金の不正使用のパターンを浮き彫りにした。上級顧問に任命され調査を開始した後、彼女は、その機関が情報を隠し、以前に公開された記録を削除し、完全に透明性を欠いた状態で運営していることを発見しました。
彼女の主な発見の 1 つは、ソフトウェア・ライセンスとメディア・サブスクリプションへの過剰な支出であり、その多くは一度も使用されなかった。彼女はまた、政府のクレジットカードが職員数の2倍も重複発行されており、それぞれ1万ドルの限度額が設定されているという驚くべき事実も明らかにした。さらに、彼女は、コードや正当性のない不規則な支払いを特定し、その中にはすでにキャンセルされているはずの契約に対する支払いもあった。
レイク氏は、ドージのメンバーや弁護士を含む専門家チームと協力して、こうした不正行為を暴露してきた。彼女はこの状況を犯罪現場に例え、調査結果をすべて公表すると約束した。彼女はまた、「ディープステート」による干渉を批判し、マイケル・パック氏の任命が何年も遅れたこと、そして同氏の解任がジョー・バイデン氏の就任後の最初の行動の一つであったことを指摘した。
https://rumble.com/v6qujjg-kari-lake-the-more-i-unpeeled-the-onion-the-more-corruption-i-found.html
3/19Rasmussen Reports＜Most Voters OK With Tesla Protests, But Vandalism? Nope＝有権者の大半はテスラ抗議には賛成だが、破壊行為は？No＞
ドナルド・トランプ大統領がテスラのCEO、イーロン・マスク氏を政府効率化局（DOGE）の局長に任命して以来、発生した破壊行為の波を有権者の大多数が拒否している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ政権におけるマスク氏の役割を理由としたテスラに対する抗議活動に、米国の有権者の53%が賛成しており、そのうち36%が「強く賛成」している。テスラ反対の抗議活動に反対する人は39%で、そのうち28%が「強く反対」している。
3/20阿波羅新聞網＜接管乌克兰！川普盯住关键设施 泽连斯基吓傻？＝ウクライナを接収管理！トランプ大統領は主要施設を見据える ゼレンスキーは驚いてぽかんとしたのか？＞トランプ米大統領は19日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と約1時間にわたり「非常に楽しい」会話をしたと投稿し、国際的な注目を集めた。WH報道官カロライン・リービットはその後、電話会談の内容はこれまでの米国とウクライナの鉱物協定の枠組みを超え、ロシアとウクライナの永続的な平和の促進に焦点が移ったと指摘するブリーフを発表した。
電話会談でトランプ大統領はロシアのプーチン大統領との会話を包括的に説明し、ロシアとウクライナの紛争の主要問題について詳細に議論した。双方はエネルギーインフラを対象とした部分的な停戦で合意に達し、技術チームは今後数日以内にサウジアラビアで会合し、黒海への停戦拡大について協議する予定。これは包括的な停戦と永続的な安全保障に向けた重要な第一歩とみなされている。ゼレンスキー大統領は和平努力におけるトランプ大統領のリーダーシップに感謝の意を表し、包括的停戦への支持を改めて表明し、双方の協力に向けた前向きなシグナルを示した。
電話会談でゼレンスキーは、ロシア軍の脅威に対処し、ウクライナの民間人を守るための防空システム、特にパトリオットミサイルシステムを追加することを提案した。トランプ大統領はこれに対し、適切な防空システム、特に欧州における資源の適切配置をして、ゼレンスキー大統領と協力することに同意した。電話会談ではウクライナのエネルギー安全保障についても触れられ、トランプ大統領は米国がウクライナの電力供給と原子力発電所を引き継ぐことを提案した。同氏は、米国は電力と公共事業に関する専門知識を活用して、このインフラをロシアの侵略から確実に守ることができると強調した。WHはこの提案がウクライナのエネルギーインフラにとって最善の保護策であるとみており、トランプ政権によるウクライナの安全保障に対する戦略的支援を反映している。WHの声明と、マルコ・ルビオ国務長官とマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官の共同声明はこの提案を確認し、米国による所有権取得によりウクライナのエネルギー防衛能力が大幅に強化されると指摘した。
さらにトランプは、戦争中にロシアに拉致されたウクライナの子供たちの返還を確実にするためにウクライナと緊密に協力することを約束した。ゼレンスキーは、この人道的配慮を高く評価し、特にロシアとウクライナ間の捕虜交換の最近の成功を促進したトランプ大統領の努力に感謝した。電話会談ではクルスク地域の情勢も検討され、双方は戦況の変化に対応するために防衛関係者が戦場の情報を緊密に共有することで合意した。
ゼレンスキーの電話会談後の声明は、原子力発電所に関するトランプ大統領の示唆に直接反応するものではなかったが、トランプの部分的停戦提案を明確に支持し、永続的な平和と安全を促進するためにWHと緊密に協力し続ける意欲を表明した。この電話会談は米国とウクライナの関係に新たな段階をもたらすものであり、ロシアとウクライナの紛争に転機をもたらす可能性がある。
やはり力のある大統領でなければ調停はできないということ。左翼メデイアは認めたくないでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2025/0320/2192308.html
3/20阿波羅新聞網＜惊人大逆转！神秘大佬操控习多年？传愤怒出手令习王朝彻底跛脚＝驚異の大逆転！謎のボスは長年習近平を操作してきたのか？この怒りの行動は習王朝を完全に無力化したと言われている＞アポロネット唐寧記者の報道：3/13、元中共メディア人の趙蘭健がXプラットフォームで初めて何衛東が捜査のため連行されたというニュースを伝えた。その後、独立時事評論家の蔡慎坤は自身のメディア番組で、何衛東の事故は事実であると明かした。 3/14、インターネットブロガーの胡亥は「何衛東の事故は習近平が舞台裏で謎のボスを怒らせたためと思われる」と題する記事を万維ブログに投稿した。
胡亥は、今年の両会の前後に起きた多くの出来事は、舞台裏の謎のボスが盤石であることを示しており、彼は習近平のやりたいことを何でも許しながらも、密かに習近平の権力を奪う行動を何度も起こし、ついには激怒し、軍内で習近平の腹心である何衛東を怒って失脚させたと述べた。
胡亥は、謎のボスがまず広西チワン族自治区南寧市の副市長兼公安局長の秦運彪を北京市の副市長兼公安局長に異動させたと分析した。秦運彪の職務経歴は、元公安部長の郭声琨の職務経歴と非常に重なっている。郭声琨は曽慶紅の従兄弟の婿であり、曽慶紅派閥の最も信頼できる腹心でもある。
胡亥は「秦運彪の任命は曽慶紅が北京の政法権力を秘密裏に掌握して復帰したことを示している」と指摘した。
胡亥は、謎のボスの2番目の動きは、今後蔡奇が中共中央弁公庁主任を退任し、王小紅が後任になることだと述べた。江西省党委書記の尹弘が、王小紅の後任として公安部長の職に就く。
胡亥は、もし尹弘が公安部長を務めれば、曽慶紅の秘密工作員であり、現在中央政法委員会書記を務める陳文清と一緒で、曽慶紅は党の権力を完全に掌握し、習王朝は完全に無力化されるだろうと考えている。
時事評論家の章天亮は胡亥の暴露について異なる意見を持っている。章天亮は、胡亥の記事にはこの謎のボスの名前は出ていないが、曽慶紅のことを言っているのは間違いないと述べた。
彼は曽慶紅が何衛東を倒したという発言に同意しない。 「何衛東は中央軍事委員会の副主席であるため、中央軍事委員会の副主席を解任することは決して簡単なことではなく、長期的な計画が必要である。中央軍事委員会の主席だけでなく、もう一人の中央軍事委員会副主席である張又侠、および他の2人の中央軍事委員会メンバーである劉振立と張升民の同意も必要だ。これらすべては党内の手続きを経る必要がある」と。
章天亮は、これらの手続きを回避できれば、曽慶紅が生殺与奪の権を握っていることになると指摘した。 「しかし、曽慶紅にそのような権限がないのは明らかだ。そうでなければ、習近平が第18回党大会後に江沢民と曽慶紅の側近を粛清した時、曽慶紅はなぜ行動を起こさなかったのか？彼が中央政府から長期間離れることで、彼の権力が拡大することはあり得ない。」
常識的には章天亮の言う通りですが、習は昨年の三中全会で脳卒中で倒れた話があり、情勢は変わった可能性がある。他の長老（胡・温・朱）では習を追い込むことはできない。
https://www.aboluowang.com/2025/0320/2192260.html
3/20阿波羅新聞網＜习近平再酿逃离潮！中国大学菁英大批外流日本求生路–中生留学东大暴增3倍 专家分析三点原因＝習近平が新たな流出ブームを引き起こしている！中国の大学エリートが生きる道を求めて日本に大量流出–東京大学で学ぶ中国人留学生の数は3倍に増加し、専門家が3つの理由を分析している。＞近年、中国人の海外移住は中流階級や富裕層を中心に人気が高まっており、日本への移住を選択する人の数も飛躍的に増加している。同時に、日本に留学する中国人留学生の数も増加している。例えば、日本のトップ大学である東京大学では、学生の12％以上が中国人であり、その割合は増加し続けている。
出入国在留管理庁の統計によると、2023年12月末時点で日本の在留資格を持つ中国人は前年より6万人増えて82万人となり、パンデミック前の2019年を上回り過去最高を記録した。日経アジアニュースは、日本に居住する中国人の数は2026年までに100万人を超えると予想されていると報じた。
東京大学で学ぶ中国人留学生の数は過去10年間で3倍に増加した。
東京大学は、中国から留学する学生にとって主要な留学先の一つである。中央通信社によると、東京大学の学部や大学院で学ぶ中国人留学生の数は近年増加し続けている。 2024年5月現在、東京大学の学生総数は約27,500人となり、そのうち3,396人が中国人学生で、12%以上を占めることになる。なお、この数字には日本の高校を卒業した中国人学生は含まれておらず、実際の数はこれよりも多い可能性がある。
東京大学に留学する中国人留学生の数は過去10年間で急増した。 2014年5月には中国からの留学生の数はわずか1,136人だったが、2024年には3,396人に増加し、ほぼ3倍に増加した。
東京大学に通う27歳の中国人大学院生は、中国の大学入試制度と比較すると、東京大学の留学生の出願手続きはより公平で、地域による差別もないと語った。英国に留学した別の中国人学生は、日本の生活費や授業料は比較的安く、生活環境は快適で馴染みやすいと考えている。
全ての留学生のうち、中国人留学生の割合は2014年の39.5％から昨年は66.5％に増加した。一方、早稲田大学の中国人留学生数も東京大学とほぼ同数の約3,300人で、同校に占める中国人留学生の割合は約7％となっている。
より多くの中国人家庭が日本に定住することを選択
日本に定住することを選択する中国人家族が増えるにつれ、多くの親が、子供たちを「3S1K（誠之小学校（S）、千駄木小学校（S）、昭和小学校（S）、窪町小学校（K））」の名門小学校に入学させるために、不動産を売却し、東京都文京区に戸籍を移すことを望んでいる。報告によると、2024年には文京区内の中国人小学生は467人となり、2019年より2.4倍に増加する見通しだ。
文京区教育委員会の高橋卓也委員長は、４校の教育環境は他校とあまり変わらないが、ＳＮＳの影響で実際以上に知名度が上がっていると指摘した。
城山英巳教授は、中国人学生が日本への留学を熱望する現象について、3つの主な理由を分析した：第一に、中国のトップ大学の卒業生は厳しい就職状況に直面している。第二に、習近平政権の言論統制により自由な研究空間が制限されている。第三に、中共が感染拡大中に打ち出した「ゼロコロナ政策」が若者の不満をかき立て、より自由な生活環境を求めるようになった。
日本に留学中の陳さん（仮名）は、中国の教育制度は得点を重視しすぎており、党文化の影響を受けているため、学生の価値観が歪んでいると語った。彼は、自由のない中国で生きることはまったく不可能だと考えている。
反日教育をして日本人への憎しみを植え付けている中共は敵性国家と言ってよい。東大に中国人が12％（3396人）もいて勉強や研究させるなら、その分日本人に回した方が日本のためになることをする。黄文雄によれば中国人は「人口最多・資源最小・欲望最大・道徳最低」と表現している。こういった連中に国土を荒らされたくない。
2023/5/18幻冬舎plusフィフィ＜日本人学生より留学生のほうが優遇される、日本のあり得ない現実＞
に言われているように、文科省は日本人の子弟の事は考えていない。愚かすぎ。米国同様解体したいが、後をきちんと回せる仕組みができないとそれもまた難しい。兎に角外国人の受入れは少なく、せめて日本人の海外留学を多くせよ！！
https://www.aboluowang.com/2025/0320/2192152.html
何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 10 時間
文化大革命シリーズ（127）：黒い作戦 | #縦横大歴史
rfa.orgより
樋口氏の記事で、二国間核共有協定は最終ゴールではない。パーマストンの「永遠の友もいなければ、永遠の敵もいない。 あるのは永遠の国益だけ」に象徴されるように、日米同盟だっていつ崩れるか分からない。日英同盟だってワシントン会議で無きに等しくなったではないか。
やはり、日本も核保有しなければならない。日本の周りには中共、北朝鮮、ロシアと核を持った狂人国家に囲まれている。それでいてのほほんと暮らせる人がいるのだから、日本人は堕落したとしか思えない。幕末の危機感は今の日本人には理解できないのでは。
NPTは元々日本に核爆弾を持たせないために作られた仕組み。先行きは脱退する覚悟を持った方が良い。日本は、2018年12月26日に国際捕鯨取締条約（IWC）を脱退し、2019年7月1日に商業捕鯨を再開したケースがある。国際組織だからと言って、国益を阻害する条約からは脱退したほうが良い。
記事
ゼレンスキー大統領をホワイトハウスの入り口で出迎え固い握手を交わしたトランプ大統領だったが・・・（2月28日、ウクライナ大統領府のサイトより）
ロシア宥和的姿勢によって高まる米国不信
米国のドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の口論を切っかけに両国関係に亀裂が生じ、いきなり米国はウクライナに対する軍事援助（情報提供を含む）を停止した。
それを不可欠としているウクライナに対し深刻な戦略的ダメージを与えたことは言うに及ばないが、同時にNATO（北大西洋条約機構）をはじめ、世界の米同盟国および友好国にも大きな衝撃を与えた。
トランプ大統領のロシアへの接近・宥和的姿勢とウクライナおよび欧州に対する冷淡な態度が同盟国の不安をいやが上にも高め、今後、NATOの安全保障・防衛に米国が関与しないのではないかとの見方が急浮上している。
早速、欧州には、米国の関与なしで欧州をどのように守るのか、米国不在の集団防衛体制はどのようなものになるのかなど、米国の参画・支援なしでロシアにいかに対処するかが、喫緊の課題として突き付けられ、再考を迫られている。
その課題は、これまで米国に大きく依存してきた米国の核の傘、すなわち拡大抑止に対しても向けられている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は3月5日、ロシアは欧州全体にとって脅威であるとし、フランスの核の傘を欧州の同盟諸国に拡大することについて議論する用意があると述べた。
欧州の核保有国はフランスと英国のみであるが、米国の拡大抑止に対する不信から、欧州の核による抑止力を通じて欧州大陸の同盟国を守るための戦略的議論を始めようとの提案である。
ドイツでは、米国が長年抑えてきた核武装論が浮上している。
ドイツの新首相に就任することが有力視されている保守派のフリードリヒ・メルツ氏は、「フランスと英国の核抑止力を欧州全体に広げる議論を自国が始めるべきだと考えている」（下線は筆者）と、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（3月9日付）とのインタビューで語った。
一方、ロイター（3月16日付）が伝えるところによると、米政府は、韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定したという。
韓国では、朝鮮半島有事の際に米国が同盟国として守ってくれるのかとの疑念がくすぶっている。
北朝鮮の脅威を受けて韓国で核武装論が出ていることを踏まえた「敏感国」指定の措置とみられる。
なお、「敏感国」には、韓国のほか、中国、台湾、イスラエル、ロシア、イラン、北朝鮮が指定されているが、その中に台湾が含まれている点にも注目すべきであろう。
トランプ氏が大統領選挙に当選した後の2024年11月、台湾で行われた民間団体「台湾民意基金会」の世論調査で、中国の武力侵攻時に米国が軍を派遣して台湾に協力することを「信じない」と答えた人は57％と2020年9月の調査開始以来最多だった。
トランプ政権の誕生で、これまで見え隠れしてきた「疑米論」が台湾でも再登場しているのである。
国際情勢が予測不可能な方向に展開し、米国の拡大抑止の信頼性に対する疑念が高まる中、中国やロシアのような核軍事大国の脅威に曝されている国は、自前の核武装によって戦略的・戦力的劣勢を補わざるを得ないとの選択肢に傾斜する動きを強めているのだ。
揺らぐ核不拡散（NPT）体制
もともと、核兵器不拡散条約（NPT）は、米国を始めとする5か国が主導し、1968年7月に署名開放され、1970年3月に発効したものである。
同条約は、当時、すでに核兵器を保有していた米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散防止を強く謳っている。
その第1条では、核兵器保有国が核兵器を非核保有国に移譲しないこと、核兵器の拡散を許す「抜け穴」を作らないことなどが定められている。
核兵器の保有国が増えれば、それだけ軍備管理を複雑・困難にし、国際安全保障環境を不安定化させる。
そして、いったん紛争が生起すれば核兵器使用の誘惑に駆られ、その使用、すなわち核戦争によって世界破滅に拡大する危険性があり、それを何としても回避しなければならないとの共通認識によるものだ。
そのため、米国は、責任ある核保有国の一員として同盟国に拡大抑止を提供し、核の拡散防止を図る重要な役割を果たしてきたのである。
すでに、NPT体制は、インド、パキスタン、イスラエルの不加入と核兵器保有、北朝鮮の核ミサイル開発の進展、イランの核兵器開発疑惑などによって、一部形骸化しているのも事実である。
それに加え、米国の拡大抑止に対する不信に起因した同盟国による核拡散の危険性が高まろうとしており、NPT体制は大きな揺らぎの危機に直面している。
中国の核兵器増強で侵攻の危機高まる
翻ってインド太平洋では、中国の核兵器の増強近代化によって、核の恫喝などを伴なった通常戦力による侵攻の可能性が高まっている。
中国は、従来の「最小抑止力」を超えて、大幅な量的・質的核戦力の増強に取り組んでおり、陸・海・空の核運搬手段に投資してその数を増やすとともに、核弾頭を増産している。
運用可能な核弾頭の保有数は、2023年5月時点で500発を超えており、2030年までに1000発を超え、2035年には1500発まで増加し続けると指摘されている。
そのため、米国は、中国に対しロシアとの間で戦略核戦力の上限を定めた新戦略兵器削減条約（新START）の枠組みへの参加を求めているが、中国は一貫してそれを拒否している。
中国は、対米核戦力パリティーを目指し、今後核・ミサイル戦力の強化を一貫して重視していくものと見られる。
この際、米中間の核戦力における最大の問題は、非戦略核戦力、すなわち中距離・短距離核戦力という戦域核戦力における非対称性にある。
中国は、多種大量の戦域核戦力を保有している。
一方、米国はロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約に規制されてきたため、同戦力において極めて劣勢である。
中国の戦略核戦力が増強近代化されれば、米国との戦略的な核の応酬へのエスカレーションの可能性が低下し、焦点は戦域核戦力の非対称性の動向に左右されることになる。
この戦域核戦力のギャップは、いわゆるエスカレーション・ラダーに不均衡を生じ、中国が危機に際して核の恫喝を行なったり、その限定的な使用に訴えたりする可能性が十分に考えられる。
つまり、米国の拡大抑止コミットメントが阻害され、例えば台湾に対しては、戦域核戦力による恫喝という強制戦略（coercive strategy）の影響下で、中国の戦略的、地理的、作戦運用上の軍事的優位性がもたらされ、通常戦力による侵攻の蓋然性と成功の可能性を高める恐れがある。
一方、米国は、中国の台湾侵攻に介入するかどうかの大きなジレンマに陥ることになろう。
この想定される侵攻パターンは、日本や韓国にも当てはまるもので、決して他人事では済まされない。
今後、米国は、ロシアに中国を加えた2つの核軍事大国を抑止する必要があり、それに対応する核戦略の構築とそれに伴う同盟国との緊密な協力連携が欠かせないことになろう。
米国は同盟国との信頼回復を最優先せよ
トランプ政権の同盟国軽視は、拡大抑止への信頼を損ない、同盟国をして自前の核戦力を保有することを真剣に検討しなければならない窮地に追い込み、結果として核拡散の動きを助長するNPT体制の崩壊へと導く恐れがある。
また、中国と比較した戦域核戦力の劣勢は、中国が米国と同盟国との間にくさびを打ち込み、例えば台湾への通常戦力侵攻による成功の可能性を高める。
トランプ大統領には、同盟国に対しても用いるビジネスライクのディール（取り引き）や偽情報の乱用、脅し、誇張などの手法を抑制し、同盟国との信頼回復を図ることが強く望まれる。
その上で、米国は核の抑止力の信頼性を高めるため、まず、非対称な戦域核戦力の強化に注力することが重要である。
そして、日本は、危機に際し、米軍の作戦運用上の要求に基づく核兵器の「持ち込み」を認め、その方針をあらかじめ公表しておくことが重要である。
さらに、一部のNATO同盟国の間に存在するような、日本や韓国との二国間核共有協定（bilateral nuclear sharing arrangements）について具体化できれば一段と抑止効果が高まろう。
そうすれば、米国が核兵器の保管と放出の権限を維持する一方、同盟国が核発射任務に参加することで核抑止の信頼性を高める上で極めて効果的である。
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『既存の秩序を次々と破壊する「トランプ関税・物価抑制策・外交」を考える』（3/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 上野泰也）について
3/18The Gateway Pundit＜Chief Justice Roberts Defends Rogue Judiciary, Slams Trump’s Call For Impeaching Judges in Rare Rebuke＝ロバーツ最高裁長官、ならず者の司法を擁護、判事弾劾を求めるトランプ大統領を異例の非難で攻撃＞
まあ、ロバーツはエプスタイン・ファイルにも名が挙がっていると噂される人物だから、保守派とカウントされますが、実質はリベラルでしょう。
連邦最高裁判所のロバーツ首席判事は火曜日、不正な司法を擁護し、判事弾劾を求めるトランプ大統領の呼びかけを異例の形で激しく非難した。
トランプ大統領は火曜日の朝、ベネズエラの犯罪者外国人を国外追放する飛行機に引き返すよう命じたジェームズ・ボアズバーグ判事の弾劾を求めた。
ボアズバーグ判事は月曜日の論争の多い公聴会で司法省に国家安全保障に関する機密情報を開示するよう要求した。
司法省は反撃し、活動家判事は政府に国家安全保障と作戦の安全保障に関する繊細な懸念を明らかにするよう強制しようとしていると述べた。
「この展開は、地方裁判所の管轄権の不適切な行使のリスクと、地方裁判所が政府に国家安全保障と作戦上の安全保障に関する機密事項の開示を強制するか、裁判所から重大な罰則を受けるリスクを高める。政府は、秩序ある説明と、これらの質問が何らかの形で現在の問題に関係していることを示すことなく、国家安全保障と外交関係に関する機密事項に慌てて回答するよう強制されることはないし、そうするつもりもない。」
月曜日の午後、司法省は控訴裁判所にボアズバーグ判事を解任し、事件を別の判事に再割り当てするよう要請した。
「また、これまでの地方裁判所の審理で採用されてきた極めて異例かつ不適切な手続き（例えば、政府からの開示や説明なしに、指定された外国テロ組織のメンバーが関与する集団訴訟を18時間以内に承認するなど）を考慮すると、本裁判所は直ちにこの事件を別の地方裁判所判事に再割り当てすべきである」と司法省は記した。
トランプ大統領は月曜日の早朝、ボアズバーグ氏を激しく非難し、弾劾されるべきだと述べた。
「この過激左翼の狂人判事は、バラク・フセイン・オバマによって悲しいことに任命されたトラブルメーカーで扇動者であり、大統領に選ばれたわけでない。彼は一般投票で勝ったわけではなく（大差で！）、激戦州7州すべてで勝ったわけでもなく、2,750対525の郡で勝ったわけでもなく、何一つ勝っていなかった！私は圧倒的な支持を得て多くの理由で勝ったが、不法移民との戦いがこの歴史的勝利の第一の理由だったかもしれない。私は有権者が私に望んだことをしているだけだ。この判事は、私が出廷を強いられた多くの悪徳判事と同様に、弾劾されるべきだ！我々は残忍で暴力的で狂気の沙汰を望んでいない。 「我が国には犯罪者がおり、その多くは精神異常の殺人者だ。米国を再び偉大な国にしよう！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルで語った。
ロバーツ最高裁長官は、判事の弾劾を求めるトランプ大統領の呼びかけは「司法判断に関する意見の相違に対する適切な対応ではない」と述べた。
「2世紀以上もの間、弾劾は司法判断に関する意見の相違に対する適切な対応ではないことが確立されている。通常の上訴審の審査手続きはその目的のために存在している」とロバーツ氏は異例の声明で述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/chief-justice-roberts-defends-rogue-judiciary-slams-trumps/
3/18MediaMatters＜Jesse Watters attacks the family of judge that ruled against Trump on deportation flights＝ジェシー・ワッターズ、国外追放便でトランプ氏に不利な判決を下した判事の家族を攻撃＞
利益相反で、裁判官は忌避されるべき。
ジェシー・ワッターズ（司会）：麻薬の売人やギャングの追放は、統一された問題だと思うかもしれないが、それは間違いだ。オバマ政権のジェームズ・ボアズバーグ判事は、週末にトランプの強制送還便を阻止しようとしたが、彼の家族が危険にさらされる可能性があることが判明した。ボアズバーグ判事の娘は移民のために働いている。彼女は移民に法的助言を与え、強制送還から彼らを守っている。ああ、そして偶然にも、レイケン・ライリー法を「ひどい法律」と呼んだ。ああ、彼の妻は中絶クリニックを設立し、彼女のイベントでダグ・エムホフを講演させた。これは利益相反だろうか？誰かが調査すべきだ。その間、トランプは判事は国土防衛を大統領に任せるべきだと言っている。
https://x.com/i/status/1902062383394177462
3/18Rasmussen Reports＜NATO: Most Voters Still Value Alliance＝NATO：: 有権者の大半は依然として同盟を重視＞
ドナルド・トランプ大統領が欧州に対し北大西洋条約機構への軍事貢献を増やすよう圧力をかける中、米国の有権者の大多数は北大西洋条約機構に対して肯定的な見方を維持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62％がNATOに好意的であり、そのうち36％が非常に好意的であると回答している。同盟に好意的でない意見を持つのはわずか28％で、10％はわからないと回答している。NATOに対する好意度は、 65％が同盟に好意的だった2022年2月以来、わずかに低下している。
https://x.com/i/status/1901996035100021220
「ロジャー・ストーン 翻訳者
リンドン・ジョンソンは、JFK暗殺に関わったすべての人物と独特の関係を築いていた。 リンドン・ジョンソンは、アメリカ政治史上最大のスキャンダルであるボビー・ベイカー事件とビリー・ソル・エステス事件の2件で捜査を受けていた。ボビー・ベイカー事件に関する上院の公聴会は1963年11月22日に始まった。ジョンソンはまた、ロバート・F・ケネディ司法長官が、ジョンソンは1964年の大統領選から外され、起訴され、刑務所に送られると人々に告げていることも聞いていた。実際、当時最も影響力のあるシンジケートコラムニストであったドリュー・ピアソンは、JFK暗殺の翌日である1963年11月23日に公開される予定のコラムをすでに執筆していた。その中でピアソンは、ジョンソンがゼネラル・ダイナミクスとの防衛契約を確保するのと引き換えに巨額の賄賂を受け取ったと非難した。リンドン・ジョンソンは深淵を見つめる男だった。彼の視点からすれば、殺すか殺されるかだった。ジョンソンは、JFK暗殺に関わったすべての要素と独特の関係を築いていた。上院多数党院内総務として、ジョンソンはCIAの秘密のブラック予算を監督する国防歳出小委員会に自らを任命するという異例の措置を取った。この役割で、彼は事実上CIAの給与支払い責任者となり、1950年代を通じてその膨大な予算増加を監督した。さらに、リンドン・ジョンソンの隣に住んでいたのはFBI長官のJ・エドガー・フーバーだった。フーバーは1964年に自分が定年退職することを知っており、ケネディ家は彼を退職させるつもりだった。しかし、その命令を免除できるのは米国大統領だけだった。ジョンソンの娘たちは2人ともフーバーを「エドガーおじさん」と呼んでいたが、これは2人の親密な関係を反映しており、ジョンソンが1950年代にFBIの予算を3倍にしたことでもその関係は強まった。マフィアの側から見れば、ジョンソンはダラス、ヒューストン、サンアントニオでの違法賭博事業を守るため、カルロス・マルセロから賄賂を受け取っていた。これらの取引の金庫番はジャック・ハルフェンという男で、後に軽犯罪で有罪となった。驚くべき展開で、1963年11月23日、彼は大統領から全面恩赦を受けた。銀行はジョンソンに対し、ジョン・F・ケネディが支持していた銀裏付けドルに反対していることを明確に伝えた。ケネディはイスラエルとも対立していた。イスラエルは核兵器の開発を目指したが、ケネディはその考えに反対した。ジョン・F・ケネディの暗殺後、リンドン・ベインズ・ジョンソン大統領はイスラエルの核爆弾開発を承認した。」
3/19阿波羅新聞網＜赖清德抛出重大决策 呼应美朝野 中共傻眼—中国学者：赖清德具战略眼光 北京难得逞＝頼清徳が重大決定、米国朝野に呼応、中共は唖然- 中国の学者：頼清徳は戦略的なビジョンを持っており、北京は思いのままにはできない＞中共の浸透に直面して、台湾の頼清徳総統は先週、17項目の対応戦略を提案した。海外の時事評論家は、頼清徳総統が米国の朝野の期待に応えて重大な決断を下したが、これには勇気と戦略的ビジョンが必要であり、中共の陰謀の実現を阻止することになるだろうと指摘した。
「外国敵対勢力」が台湾に深く浸透、台湾は反撃力を発揮
我々は中国大陸時の国民党の教訓を忘れず、これ以上片目をあけ、片目をつぶって（＝見て見ぬふりをする）はならない。
国家安全保障政策の調整は必須であり、軍事裁判制度の復活は必須である
日本も憲法改正か失効させて軍を持たないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0319/2191595.html
3/18阿波羅新聞網＜马斯克称在美政府发现14台“魔法印钞电脑” 可凭空发钱＝マスクは、米国政府内に 14 台の「魔法の紙幣印刷コンピューター」が見つかり、何もないところから紙幣を発行できると述べた＞米政府効率化省（DOGE）の責任者・イーロン・マスは、共和党のテッド・クルーズ上院議員とのライブインタビューで、彼のチームが「何もないところからお金を作り出す」ことができる「マジックマネーコンピューター」をいくつかの政府省庁が持っていると主張した。
「会計で何が起こっているのかを知り、会計を調整して無駄や不正を排除したいなら、コンピューターのデータベースを分析できなければならない。そうでなければ、解明できない。なぜなら、1 人の人に尋ね、その人が別の人に尋ね、通常は請負業者に尋ね、その請負業者が別の請負業者に尋ねて、コンピューターで検索するからである。つまり、多層で構成されている。無駄や不正を排除する唯一の方法は、データベースを調整し、コンピューターに行って何が起こっているかを確認することである」
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191476.html
3/18阿波羅新聞網＜美国社会安全局展开重大整顿 可能对17万人停发社安金＝米国社会保障局が大規模な改革に着手、17万人への社会保障給付金の支払い停止も＞フォーブス誌は18日、テクノロジー界の富豪イーロン・マスクが政府効率化省（DOGE）を率いて社会保障詐欺を取り締まり、社会保障局（SSA）が17万人への社会保障給付金の支払いを停止する可能性があると報じた。政府効率化省は18日、Xプラットフォームアカウントにメッセージを投稿し、社会保障局が過去2週間でファイルデータの大規模なクリーンアップを実施したと述べた。120歳以上の社会保障番号保有者約320万人が現在「死亡」とマークされている。
日本も調査しないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191487.html
3/18阿波羅新聞網＜如何保住何卫东？这“三人”若出事 习就完蛋了＝何衛東をどう保衛するのか？もしこの「3人」に何かが起こったら、習近平は終わりだ。＞最近、中国の元メディア人の趙蘭健は、中共第20期中央政治局委員で中央軍事委員会副主席の何衛東が重大な規律違反の疑いで調査のため連行されたというニュースをソーシャルプラットフォームで報じた。このニュースは後に独立時事評論家の蔡慎坤によって確認された。何衛東は習近平の側近とされ、中央軍事委員会で重要な地位を占めていた。彼の調査は大きな衝撃を引き起こした。蔡慎坤は、何衛東の事故のニュースがすでに軍上層部に広まっていたと指摘し、習近平が困難に直面している可能性を示唆するなど、軍上層部が混乱していることを示唆した。
3/15、趙蘭健は再び、趙克石・前総後勤部長が逮捕されたと報じ、王仲才・西部戦区副司令官兼東部戦区海軍司令官など習近平に近い将軍らが相次いで失脚し、福建系の軍事指導者らが粛清された。時事評論家の章天亮は、何衛東はもともと張又侠の後継候補だったが、第31軍出身（失脚した苗華と同じ出身）だったため、その調査は外界に衝撃を与えたと分析した。章天亮は、この事件は反習派による習近平に忠誠を誓う将軍たちの粛清の一環であり、習近平が「終焉」の危機に直面していることを意味する可能性もあると考えている。
趙克石は高齢だが、習近平と親しい関係にあることから、中共第18回全国代表大会で例外的に任期を延長することになった。趙克石は南京軍区司令官や総後勤部長を務め、軍の内部事情に精通しており、長年習近平の側近であった。彼が調査されれば、習近平自身に関わる、さらに機密性の高い情報が明らかになるかもしれない。李大宇は、趙克石が逮捕されれば、中共の最高指導部に大きな影響を与えるだろうと考えている。
さらに深刻なのは、福建省出身の軍司令官を含む西部戦区と東部戦区の多くの高級将官が解任されたことで、軍内の習近平取り巻き陣営が大きな打撃を受けていることを示している。趙蘭健はまた、福建省の軍将校の大規模な失脚は、習近平がかつての部下たちを完全に見捨てたか、反習勢力が致命的な打撃を与えていることを意味している可能性があると明らかにした。
章天亮は、何衛東に対する捜査は大規模な粛清の始まりに過ぎないかもしれないと分析した。監視対象は中央安全局局長の蔡奇と公安部長の王小紅の3人。
時事評論家の李大宇は、現在の政治闘争は中共のトップリーダーたちの権力闘争だけではなく、曽慶紅など反習勢力の影も潜んでいると指摘、粛清はこうした裏工作員たちによって主導されている可能性がある。
全体として、中共のトップリーダー間の権力闘争は重大な段階に入った。高級将校の頻繁な失脚、軍内の異動、習近平の取り巻きの失脚は、中共の政治と軍事の分野での熾烈な戦いを予兆している。こうした内部抗争は習近平政権に広範囲にわたる影響を及ぼす可能性もある。
習は下りた方が世界平和のためになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191440.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 11 時間
[🚨独占🚨] ボアスバーグ首席判事は、アラグア・トレイン・ギャングメンバーの国外追放を阻止したが、重要な事実を明らかにしなかった：彼の娘は、犯罪を犯した不法移民やギャングのメンバーに法律相談を提供する「パートナーズ・フォー・ジャスティス」と呼ばれる501(c)(3)非営利団体で働いており、この組織は、犯罪を為した不法移民やギャングメンバーに法的アドバイスを提供している。
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ローラ・ルーマー @LauraLoomer 19 時間
独占：ボアスバーグ首席判事は、トレン・デ・アラグアのギャングメンバーの国外追放を阻止したが、彼の娘が「パートナーズ・フォー・ジャスティス」と呼ばれる501c3団体で働いており、犯罪者やギャングメンバーに法的アドバイスを与えているという事実を明らかにしなかった。私は独占的に暴露した。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
3/18の米露大統領電話会談（ロシア側より）
プーチン大統領は、敵対行為と死傷者をなくすという崇高な目標の達成に協力したいと願うトランプ大統領に感謝の意を表した。
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引用
— GEROMAN — 時間が教えてくれる – 👀 — @GeromanAT 8 時間
ドナルド・トランプ米大統領との電話会談
ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の間で電話会談が行われた。
2025年3月18日 20:15
両首脳はウクライナ情勢について詳細かつ率直な意見交換を続けた。ウラジミール・プーチン
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上野氏の記事では、トランプのしていることは『保守革命』で、今まで正気を失った「進歩派」の政策を一気呵成に変えようとしているのだ、というのが分かっていない。勿論、賛否は分かれますが。左翼民主党は不正選挙を2022年までしてきて、氏が「トランプは、自由と民主主義という大事な価値観を守るリーダーとしての役割を果たすつもりが全くない」と言うのなら、不正選挙についてもっと調べてみてはどうか。トランプ司法省とFBIはこれから1/6議会襲撃事件と2020年不正選挙について調査・起訴するでしょう。それでも、氏はトランプは、自由と民主主義を守っていないと言えるのか？守っていないのは左翼民主党では。その時の左翼シンパの人の顔が見たい。
トランプの減税政策は確かにインフレを起こしやすくなる。でも、ドリル・ベイビー・ドリルがうまくいけば緩和されるのでは。関税政策と個人所得税ゼロの政策も『革命』なのだから、やってみないと分からない。ダメだったら軌道修正すればよい。日本は『保守革命』はおろか『変革』すらできないでいる。
記事
この記事の3つのポイント
- 「トランプ関税」、コンセプトに疑問
- インフレ抑制策は実効性に欠ける
- 軍事費増加は「平和の配当」に逆行
米国史上で他に例のない破天荒の政治家、「ディール（取引）」を好むビジネスマン的な政治家、カナダやグリーンランドなどへの領土拡張意欲を口にした帝国主義者……。アメリカ合衆国第45代・第47代大統領のドナルド・トランプ氏については、様々な評価や形容がある。
本稿では、（1）関税上乗せ策の関連（「対日貿易赤字は1千億ドル」という固定観念が一向に変わらない事実）、（2）公約であるインフレ抑制のための具体策への疑問符（「歳出カット」「原油増産」「減税で工場新設」への違和感）、（3）民主主義を守るのではなく自国の経済的利害を優先する姿勢が世界秩序にもたらすこと（軍事費増加で「平和の配当」とは逆の流れに）、以上3点についてコメントしておきたい。
首脳会談で「貿易赤字1000億ドル超え」に言及
2月7日、石破茂首相とトランプ大統領による日米首脳会談が開かれた。会談終了後の共同記者会見ではトランプ大統領から、「慢性的な貿易赤字はわが国の経済を弱体化させている。日本との貿易赤字は1000億ドルを超えているが、これを解消するつもりだ」という発言があった。この発言を聞いて、最近出版された故安倍晋三元首相に関するドキュメント本に書かれていたトランプ政権1期目のエピソードを思い出した人が、筆者の他にもいるのではないか。
著名ジャーナリスト船橋洋一氏による昨秋の著作「宿命の子 安倍晋三政権クロニクル」（以下「宿命の子」）の下巻には、18年4月17日の安倍・トランプ両氏による日米首脳会談における、以下の興味深いエピソードが紹介されていた。
「トランプは、対日貿易赤字がなお膨らんでいる、それを何とかしなければならない、と言い、『1000億ドルの対日貿易赤字』と繰り返した。ロバート・ライトハイザー米通商代表も『日本は過去20年間で1兆ドルの対米貿易黒字をため込んできた』とトランプを“援護射撃”した。安倍が『米国の対日貿易赤字は695億ドルです』と訂正すると、トランプは『そんな数字じゃすまない、その数字はフェイクだ』と興奮した」
米商務省から発表された米国の対日貿易収支（暦年、財・通関ベース）を確認すると、85年以降、赤字幅が1千億ドルに達したことは一度もない＜図1＞。上記の会談の場で安倍氏が言及したとみられる17年の対日収支は、現在のデータでマイナス688.1億ドル。24年はマイナス684.7億ドルで、それとほぼ同じである。
■図1：米貿易収支 暦年の対日赤字幅（財・通関ベース）
（出所）米商務省
「宿命の子」には、安倍氏がトランプ大統領との間で計51回もの首脳会談を重ねたという事実が記されている（対面会談14回、電話会談35回に加えて、大統領就任前の電話会談とトランプ・タワーでの会談が2回）。同書によると、安倍氏がそのように頻繁にトランプ大統領と意思疎通を図った理由は、次の通りである。
「通商交渉に関しても、トランプには1980年代の日米貿易摩擦の時代の対日観がこびりついている。中国とどのように国際秩序とルールをつくるか、そのために日米がどのように協力するべきかをめぐって何度も意見交換した。しかし『少しは共通理解ができたかなと思っても、次回、会うとまたゼロから積み上げなければならない。何回、議論してもトランプの理解や省察が深まることはまずない』。従って、『常に会い、アップデートし、刷り込んだ瞬間にトランプから指示を出してもらう』ことを安倍は心掛けた」
テスラ車の購入を表明するトランプ米大統領（写真＝AFP/アフロ）
トランプ大統領には「1980年代の日米貿易摩擦の時代の対日観がこびりついている」という指摘は完全にうなずける。「貿易赤字は悪」というトランプ氏の固定観念をいまになって覆すのは、年齢的な面を考えても、もはや無理な話だろう。
トランプ大統領の対日認識をアップデートせよ
とするなら、安倍氏が実践した「傾向と対策」に沿う形で、石破首相は日米首脳会談を繰り返しつつ、日本の政府・企業の対米貢献などに関するトランプ大統領の認識を常にアップデートするように努めるのが望ましい。
米国の「黄金時代」が到来すると強調したトランプ大統領による1月20日の就任演説には、「全閣僚に対し、記録的なインフレを打破し、迅速にコストと物価を引き下げるためにあらゆる力を結集するよう指示する」「インフレ危機は、膨大な過剰支出とエネルギー価格の高騰によって引き起こされた」「だからこそきょう、国家エネルギー緊急事態を宣言する。われわれは（エネルギー資源を）採掘する。採掘だ」というくだりがあった（時事通信の和訳を参考に引用）。
「物価を引き下げる」手法としてトランプ大統領の上記演説から浮かび上がるのは、「膨大な過剰支出」の削減と、「エネルギー資源の採掘」である。だが、果たして26年11月に実施される中間選挙までに、「物価引き下げ」でトランプ政権は成果を上げることができるのだろうか。
物価統計で家賃の上昇率がテクニカルに鈍化することや、FRB（連邦準備制度理事会）が経済活動に対して制約的な政策金利水準を維持していることなどを通じて、インフレ率が下がり、それをホワイトハウスが自らの手柄として喧伝（けんでん）することは考えられる。
けれども、連邦政府支出削減と、原油・天然ガス増産促進に、インフレ率全体を押し下げるほどの顕著な効果があるとは考え難い。
連邦政府の支出削減の関連では、ヘグセス国防長官が今後5年間の国防費を毎年8％削減する計画を立案するよう指示したと、米紙ワシントン・ポストが2月19日に報じた。ただし続報はない。
政府効率化省（DOGE）のコスト削減が拡大
また、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）によるコスト削減プログラムはあらゆる連邦政府機関に広がっており、ロイター通信によるとFRBの監査さえ検討されている。連邦政府職員の大量解雇や早期退職割増制度による自主退職促進の関連では、差し止めを求める労組側の訴えをワシントン連邦地裁が2月20日に棄却した。
だが、社会保障関連の義務的経費や国債の利払費などは、DOGEが恣意的にカットするわけにはいかない。従って、彼らが削減できる金額にはおのずと限りがある。また、そもそも論を言うと、過大な財政支出ゆえにインフレ率が加速する「財政インフレ」が、いま米国で起こっているとも考え難い。
さらに、原油・天然ガス採掘に関する規制を政府が緩和しても、実際にシェール会社の投資・増産が行われるかどうかは、市況をにらみつつの経営者の判断次第である。実際、トランプ大統領が「掘れ」と繰り返しても、原油先物相場は近年のレンジ内で動いている。
トランプ政権の経済政策の「司令塔」的な役割を担っているハセット国家経済会議（NEC）委員長は2月20日の記者会見で、「政府の需要を減らし、供給を拡大すれば、インフレは下がる」との見解を表明。連邦政府の支出削減に加え、減税を通じた工場新設による供給能力拡大（需給バランス緩和）によって、インフレ抑制を図る方針を示した。トランプ大統領の就任演説になかった「供給の拡大」が登場したことが、一応は注目される。
けれども、年内に成立するとみられる「トランプ減税」の延長・拡充は、需要の刺激を通じてインフレ率を高くする要因だという見方が、市場では支配的である。
2月28日にホワイトハウスで展開されたトランプ大統領・バンス副大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の口論は、トランプ政権が米国の経済的利益にばかり関心があり、自由や民主主義という大事な価値観を守るリーダーとしての役割を果たすつもりが全くないことを、如実に示すものになった。武力によって国境の現状変更を続けるロシアの行動を容認することは、世界の秩序を根本的に不安定化させる。
ウクライナや中東で戦争が発生するなど、国際的な緊張が高まり一部で火を噴く中で、世界の軍事費が膨らみ続けている。スウェーデンの研究機関であるストックホルム国際平和研究所によると、世界の軍事費は23年に2兆4430億ドル（前年比＋6.8％）になり、9年連続で増加した。この金額は88年の統計開始以降で最も多い。
最大は米国の9160億ドル。次が中国で推定2960億ドル。日本は500億ドルで10位になった。米欧や日本を含む各国の動きから考えて、24年はさらに増加した可能性が高い。25年3月にはEU（欧州連合）が、首脳会合で「再軍備」（加盟各国の軍事費大幅上積みプラン）を決定した。
「平和の配当」はいずこへ……
国の予算で軍事費（防衛費）の割合が高くなることは、民生向けに割り当てられる歳出の割合がその裏側で低くなることを意味しているので、経済全体にとっては差し引きでネガティブだと考えるのが通常だろう。
米ソの「冷戦」が終了した際には「平和の配当」ということがよく言われた。国際的な緊張の緩和により、各国は軍事費削減が可能になるため、浮いたお金が民生目的に活用されるなどして、世界的に景気が良くなるだろうという考え方だ。
実際には、「平和の配当」への期待感が過大だった分、その後の失望感は小さくなかったとされるが、ハイテク分野などで、「平和の配当」的な経済への前向きの効果はあったように思う。それから20年以上が経過したいま、世界では上記と正反対の流れが生じつつある。
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