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『トランプ関税、まぎれもない巨大な歳入源 米最高裁は議会に代わる大統領の徴税権行使に待ったをかけるか』（11/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
11/9The Gateway Pundit＜WATCH: Scott Bessent SLAMS George Stephanopoulos Over Democrat Shutdown Hypocrisy, Previous Comments Labeling Republicans Terrorists – Stephanopoulos Stammers, “We Don’t Need a History Lesson Right Now”＝ 視聴：スコット・ベセント、民主党の閉鎖に関する偽善と共和党をテロリスト呼ばわりする過去の発言でジョージ・ステファノプロスを非難 ― ステファノプロスはどもりながら「今、歴史の授業は必要ない」＞
民主党はご都合主義。
スコット・ベセント財務長官は日曜、ABCの「This Week with George Stephanopoulos」に出演し、現在も続く政府閉鎖と民主党が国を人質に取っていることの影響について議論した。
ベセント氏はインタビューの冒頭、政府閉鎖が経済成長に及ぼしている影響について説明し、「閉鎖が続けば経済成長は最大で半分にまで落ち込む可能性がある」と述べ、民主党の狙いが中間選挙に向けてトランプ氏の実績を妨害することにあることを明確にした。さらに、「人的損失」についても言及し、週末の航空旅行、貨物輸送、サプライチェーンが減速に直面するとの見通しを示した。
ステファノプロス氏はその後、大統領が共和党にフィリバスターの廃止を呼びかけたことについて、またそれが政府閉鎖を終わらせる最善の方法であるのかどうかについて質問したが、ベセント氏はその考えを一転させ、ステファノプロス氏を批判し、「民主党員5人が議席を越えて政府を再開できる」と説明した。
「あなたは90年代にこうした事件にたくさん関わっていましたね」と、ベセント氏は当時のビル・クリントン大統領の元上級顧問に語りかけ、1995年の政府閉鎖の際に共和党を「テロ」と非難し「人質事件」を引き起こしたというクリントン氏の過去の発言を指摘した。ステファノプロス氏も、回顧録『あまりにも人間的』の中でこのレトリックを詳しく説明している。
ベセント氏が過去の発言に言及すると、ステファノプロス氏は我を忘れて反論し、話題を変えようとしたが、ベセント氏は領収書を持ってきた。「ジョージ、君の発言は全部ここにあるよ」と彼は言った。
「そうでしょう。でも、今の状況について話しましょう」とステファノプロスが答えると、ベセントが彼を打ち消した。「あなたの本を読み返しました。今週、Amazonで1件購入がありましたね。まさに仰る通りです」
視聴：
ステファノプロス：大統領はフィリバスターの廃止について投稿を続けています。それが、今現在、政府閉鎖を終わらせる最善の方法なのでしょうか？それが政権の立場なのでしょうか？
ベセント：いいえ、ジョージ、最善の方法は、そうすることだったんです。それに、あなたは90年代にこうしたことにたくさん関わっていましたよね。そして、あなたは共和党をテロリスト呼ばわりし、政府を閉鎖に追い込むのは責任ある政党ではないと発言しましたよね。
ですから、私たちに必要なのは、勇気ある穏健派の民主党上院議員5人が党派を超えて立ち上がることです。なぜなら、現状では52対3、52対3ですから、民主党議員5人が党派を超えれば政府を再開できるからです。それが最善の方法です、ジョージ。
ステファノプロス氏： 私はその歴史についてあなたに同意できないが、今私たちに歴史の授業は必要ありません。
ベセント：いいえ、ジョージ
ステファノプロス：話しましょう。話しましょう。話しましょう。
ベセント:いや、いや、いや。ジョージ、ジョージ、ジョージ
ステファノプロス：さあ、今何が起こっているのかお話ししましょう。私はあなたに質問をしました。
ベセント：もしよろしければ、あなたの発言は全部ここに載せてありますよ。ジョージ、あなたの発言は全部載せてありますよ。
ステファノプロス： そうだと思います。でも、今の状況について話しましょう。
ベセント： あなたの本を読み返しました。そういえば、今週Amazonで1件だけ購入があったそうですね。まさに仰る通りですね。
ベセント氏は後にステファノプロス氏にこう語った。「民主党が政府を再開するまでは、交渉するつもりはありません。とても簡単なことです。政府を再開すれば、話し合いができます。」
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、上院は今日、史上最長の政府閉鎖の40日目に政府をようやく再開するための新たな支出法案に投票する予定だ。
https://1a-1791.com/video/fww1/30/s8/2/u/D/9/x/uD9xz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
ジェイソン・モーガン先生によれば「米国の保守派の定義は憲法を守ろうとする（建国の父の思いを大事にする）人達」と言うことで、ローザ女史のように「憲法を守るために軍事クーデターを」というのは詭弁。左翼は平気で論理のすり替えをする。
https://x.com/i/status/1987601974271918134
NHKも辞任すべき人物がいるのでは。例：中国人のNHK中国語放送で「尖閣は中国の領土」と言って、中国へ高飛びした人物の上司とか。
11/10阿波羅新聞網＜川普批“记者堕落” BBC随即遭到重创(图)＝トランプは「ジャーナリストの堕落」を批判、BBCは大きな打撃を受ける（画像）＞英国放送協会（BBC）は大きな打撃を受けた：BBCがドナルド・トランプ米大統領の演説を、物議を醸す編集を行ったことを受け、ティム・デイビー局長とニュース部門責任者が日曜夜に辞任を発表した。トランプ大統領はBBCを「ジャーナリストの堕落」と批判し、トランプ大統領の演説を恣意的に編集し、自身の評判を傷つけたと非難した。
トランプはトゥルース・ソーシャルメディアに、「これらの人々は非常に不誠実で、大統領選挙の結果に影響を与えようとした。さらにダメなのは、彼らは多くの人が私たちの一番の同盟国と見なしている国から来ている。これは民主主義にとって恐ろしいことだ！」と投稿した。
BBCのサミール・シャー会長は声明で、「BBCにとって悲しい日だ。ティムは過去5年間、素晴らしい局長を務めてきた」と述べた。しかし、「継続的な圧力にさらされ、最終的に辞任を決意した」。BBCは最近、旗艦ニュース番組「パノラマ」のドキュメンタリー番組でトランプ大統領の発言を歪曲したとして非難されるなど、論争に巻き込まれている。英国文化大臣リサ・ナンディも日曜日、この問題を「極めて深刻」だと述べ、BBCのサミール・シャー会長は月曜日に議会委員会の公聴会に出席すると述べた。職員の辞表の中で、デイビッドは「BBCニュースをめぐる現在の論争が、この決断を促した」と認めた。
さらに、「BBCは概ね良い仕事をしてきたが、いくつかの間違いも犯しており、最終的には局長が責任を負わなければならない」と述べた。同じく辞任したBBCニュースディレクターのデボラ・テネシーは、スタッフへの書簡で「パノラマによるトランプ大統領報道をめぐる現在の論争は、BBCの評判を損なうまでに至っている」と説明した。デイリー・テレグラフ紙は火曜日、この事件は2024年11月5日の米国大統領選挙の1週間前に放送されたドキュメンタリー番組に関係するものだと報じた。
BBCは、2021年1月6日（数百人のトランプ支持者が議事堂に押し寄せた日）のトランプの演説を改変し、支持者たちと共に議事堂まで行進し「死ぬまで戦う」と語りかけたかのように見せかけたと非難されている。
しかし、トランプの元の発言は「我々は議事堂まで行進し、勇敢な上院議員と下院議員を応援する」というものだった。
「死ぬまで戦う」は実際には別の部分を指している。当時、トランプは敗北を認めず、民主党候補のジョー・バイデンは当選したわけではないと。日曜日の朝、リサ・ナンディ文化相はBBCのニュース番組における編集方針について「懸念」を表明し、BBCの編集方針は「必ずしも最高水準に達しているわけではない」と述べた。
ナンディ文化相は、「これは『パノラマ』だけの問題ではない。番組自体極めて深刻なものだが、一連の非常に深刻な問題があり、その中で最も深刻なのは、BBCがデリケートな問題を扱う際に組織的な偏見を持っていることだ」と述べた。デイリー・テレグラフ紙は、WH報道官のキャロライン・リービットの発言を引用し、同報道を「意図的な捏造」であり「100％フェイクニュース」だと非難した。10/17には、BBCはメディア規制当局から「放送規則違反」を理由に非難された。以前、BBCのガザ報道では、パレスチナ・イスラム運動ハマスの幹部の息子である子供がメインナレーターとして登場していた。英国の通信規制当局であるオフコム（Ofcom）は、この家族関係を明確に示さなかったことは「重大な欺瞞に当たる」と判断した。
NHKにも同様の扱いを。総務省だけでなく、文科省も放送の中味に問題があれば、ﾄｯﾌﾟ更迭するくらいししたら。例：「昭和16年夏の敗戦」がフィクションと雖も歴史的事実と違うと遺族から訴えられようとした件。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303195.html
11/10阿波羅新聞網＜中共动真格！送川普“大礼包” —送川普“大礼包”：中国暂停多项出口管制＝中共が本当に動く！トランプに「大きな贈り物」—トランプへの「大きな贈り物」：中国、複数の輸出規制を一時停止＞トランプ・習近会談後、中国は一連の規制緩和措置を導入し、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、グラファイト、リチウム電池関連製品、レアアース技術に関する複数の輸出規制を停止した。
米中貿易戦争は更なる緩和の兆しを見せている。中国は、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、グラファイトといった主要鉱物に対する規制措置の一時停止を発表した。
中国商務部は11/9（日）、通達を出した。「商務部2024年第46号公告（「米国向け軍民両用物品関連の輸出管理強化に関する公告」）」第2項の適用を、2026年11月27日まで一時停止する。
自由主義国はこの1年の間にレアアース関連のサプライチエーンを作り出していかないと。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303159.html
11/10阿波羅新聞網＜中国人被逼上绝路！银行彻底慌了＝中国人は行き止まりに追い込まれる！銀行はパニックに陥る＞
金融データベース／住宅ローンの不履行者が多すぎ、銀行は差し押さえた住宅を大量に抱えても売ることができず、パニックに陥り始めている！
銀行は不動産を処分せざるを得ない。
しかし、銀行はまず法的手続きを経なければならず、先に不動産を差し押さえてから競売にかけなければならない。差し押さえ物件が多すぎると、まず住宅価格が下落し、次に社会の安定が損なわれる。
政府は今、ジレンマに陥っている。銀行は国家の所有物であり、債務不履行の処理を遅らせることは銀行の損失につながるが、これほど多くの債務不履行者がいる中で、銀行が強制的に住宅を差し押さえたら、彼らはどこに住めばいいのか？
現在、安定維持のため、裁判所は銀行の差し押さえを意図的に遅らせており、承認までに最大6ヶ月もかかることもあると言われている。これは、差し押さえ物件が多すぎることで社会の安定が損なわれ、繁栄の裏の欠点が露呈するのを防ぐためである。
金融破綻が連続して起きるのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303197.html
11/10阿波羅新聞網＜最狠一棒敲向普京！中印重大转向—最狠一棒敲向普京！中印转向沙特低价石油＝プーチン大統領に壊滅的な打撃！中印の大きな転換――プーチン大統領に壊滅的な打撃！中国とインドはサウジアラビアの低価格原油に目を向ける＞ロシアからの原油輸出を代替するため、サウジアラビアはOPECプラスの増産と、特にインドと中国といったアジアの顧客に対する大幅な価格引き下げを発表した。12月から、サウジアラビアはアジアの顧客向けに様々な原油グレードの価格を1バレルあたり1.2～1.4ドル引き下げ、南北アメリカ大陸向けには0.5ドル引き下げ、欧州向けは値下げなしとした。この動きは、ロシアの石油大手に対する米国の新たな制裁措置が発効する中で行われた。インドと中国の多くの製油所はロシアからの原油輸入を停止し、サウジアラビアなどの市場からの購入に切り替えている。サウジアラビアは、ロシアが海上輸送する原油のアジアシェアを意図的に奪い、プーチンのエネルギー収入を少なくしようとしている。
ロシアの侵攻は3年以上にわたり、米国と欧州は主にエネルギー部門を標的とした経済制裁をロシアに課し、軍事収入を圧迫してきた。しかし、インドはロシア産原油の輸入増加は、ロシアが提供する大幅な割引と価格優位性による商業的な理由のみであると繰り返し説明している。
ロシアの収入を減らさないと停戦の意欲が湧いてこない。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303192.html
11/10阿波羅新聞網＜闹大！斩首高市早苗？—闹大了！扬言斩首高市早苗的战狼，恐被驱逐＝大騒ぎ！高市早苗の斬首？ ― 大騒ぎ！高市早苗の斬首を脅迫した戦狼、国外追放の可能性も＞8日深夜、大阪駐在の中国総領事である薛剣は、台湾情勢に関する質問に対する高市早苗首相の回答に対し、Xに「そんな汚い首はためらうことなく斬られるべきだ」と投稿し、その発言は不適切だと批判された。その後、薛は物議を醸した投稿を削除したが、投稿は継続し、「台湾問題は日本とは何の関係もなく、中国側が解決すべき問題だ」と主張した。
松下政経塾の先輩である衆議院議員の松原仁はかつて、「薛剣はペルソナ・ノングラータとして国外追放すべきだ」と主張していた。今回こそ、高市首相が毅然とした態度を取り、このような人物が日本で傲慢な振る舞いを続けることを許さないことを願っている。
松原氏の言う通り。外交問題となっても火をつけた（首相暗殺示唆）のは中国側。何もしなければ舐められるだけ。今回薛剣を助けても、中国人が恩に着るはずがない。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303190.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
BBC幹部2名の辞任は当然のことである。しかし、トランプが大統領でなければ、おそらく辞任しなかっただろう。一般市民にはこのような訴訟を起こす余裕はなく、中傷され、歪曲されたとしても、耐え忍ぶしかない。主な理由は、2024年10月に放送されたBBCの「パノラマ」ドキュメンタリー番組が、2021年1月6日＝大統領選後の米国議会議事堂暴動が発生した日、ワシントンで行われた米国大統領の演説の映像を意図的に編集したものであるから。
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引用
陳小平 @xchen156 4ｈ
本日、BBCの幹部2人が辞任した。
今年は主流メディアにとって災難の年となるのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
1968年以降、米国各地に共産主義の新村が存在したが、いずれも数年のうちに崩壊し、不満を持つ人々は自由に立ち去ることができた。江琳が存命中、この問題について議論し、彼女もいくつかの事例を収集していたが、残念ながら記事を書く前に亡くなってしまった。
引用
nam na @namna1746651 16ｈ
返信先：@HeQinglian 、 @cskun1989
外に逃げられる社会主義は失敗する運命にある。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
「人民の友」を自称するマムダニ候補は、無料バスと全市民向け保育サービスを約束したが、勝利パーティーの参加者はマンハッタンの高級カクテルバー並みの価格を目にした。
ポリティコの記者ジェフ・コルティンが投稿した写真によると、パブスト・ブルーリボンビールは13ドル、モントーク・サマーエールは16ドル、インディアンウェルズ・シャルドネなどは…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
多くのオンライン投稿は、13ドルのビールに対する参加者の不満についてのみ言及しており、このドリンクメニューほど完璧ではない。数か月後にNYの社会主義実験の結果が現れ始めたときに振り返ることができるように、興味のある人が参考資料として保存できるよう、ここに投稿する。
WSJの記事では、関税賦課は議会権限と見るべきとの意見ですが、関税賦課をいちいち議会にかけていたのでは、スピードが伴わない。行政権の一部と見た方がすっきりする。そもそも議会がキチンとした仕事ぶりをしているかは大いに疑問。特に不正選挙防止の法案化については全然進んでいない。不正選挙で選ばれた議員がいるからとしか思えない。また、議会は分断化が進んで、超党派という風には動きにくくなっている。今の世の中スピード優先で、執行官に任せるべきでは。
ＵＳＡＩＤはマネロン等不正の温床。だから解体されたのに、その理由を言わないのは、ＷＳＪもグローバリストの一味だから。オールドメデイアはＢＢＣ同様益々信用されなくなる。
記事
Photo:Bill Clark/gettyimages
弁護士は主張を通すために事実を誇張しがちだが、それでも5日の米連邦最高裁判所の口頭弁論でトランプ関税の正当性を主張しようと、政権側の代理人を務めるジョン・サウアー訟務長官が「歳入のための関税ではない」と言い放ったのは、ばかばかしい大間違いだ。
どう見ても「歳入のための関税」ではないか。ドナルド・トランプ大統領が関税を好むのは、まさに国庫の収入源になるからだ。トランプ氏は米国に商品を輸出する特権について他国に金銭を請求することを長年夢見てきた。自身の課した関税によってどれだけの現金がもたらされたか、いかに所得税の代わりとなり、いかに農家への補助金をまかなうかを自慢し、さらには関税還付金の支給にまで使える可能性があるとしている。5日に出廷したスコット・ベセント財務長官は、関税が赤字削減に寄与したと称賛した。
ならば、サウアー氏はなぜ違うと主張したのだろうか。合衆国憲法が関税と税金によって歳入を得る権限を議会に託しているからだ。サウアー氏はトランプ氏の狙いが本人の実際の発言とは違うと主張することで、最高裁に関税を認めさせようとしている。
この訴訟の行方には関税だけではなく、国家統治の基本原理もかかっている。憲法起草者たちは、大統領が国王のような独裁的権力を手に入れることがないよう、議会に財政の権限を与えたのだ。
議会は何十年にもわたり強大な大統領に浸食され、この原理はむしばまれてきたが、今年に入り、さらに拍車がかかっている。連邦政府に目をかけてもらおうとする企業からトランプ氏が恣意（しい）的に資金や株式を巻き上げ、大学や州への補助金を差し止め、法律によって設立された国際開発局（USAID）や教育省などの政府機関を事実上なきものにしたためだ。上下両院の共和党議員はトランプ氏を支持しただけでなく、鼓舞することも多かった。
保守派が優勢な最高裁は、ジョー・バイデン前大統領の政策の一部を制限したが、トランプ氏にはまだ待ったをかけていない。理念的に、最高裁は外交政策や行政府に対する大統領の権限をかなり幅広く解釈する傾向にある。
だがその最高裁でさえも、大統領が議会に諮らずに1982年以来の大幅増税――トランプ政権の予算局の試算では10年間で3兆9000億ドル（約600兆円）――を実施することを認めるには抵抗があるに違いない。
ニール・ゴーサッチ判事は「この文脈で本当に重要なのは（中略）課税の権限を憲法が議会に与えているということだ。つまり米国民の懐に手を伸ばす権限は、ほかの権限とは異なるものであり、それは建国以来ずっとそうであったということだ」と語り、自身の見解を示した。
この訴訟は一見すると範囲が狭く、専門的だ。トランプ氏は1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を発動し、ほぼ全ての貿易相手国・地域の関税を最高100％に引き上げた。
問題は憲法の秩序が乱れるということだけにとどまらない。関税の影響は重く、多岐にわたる。反対派は、関税が三権分立の二つの原則に違反すると指摘する。行政府が議会の承認を得ずに重大決定をすることを禁じる「重要問題法理」の下、大統領は法令について、議会からの明確な指針がなければ、幅広い経済的・政治的影響をもたらす権限が自身にあると解釈することはできない。また「委任禁止法理」の下、議会は他者に立法権を譲り渡すことはできない。サウアー氏は、トランプ関税は外交政策を指揮するという大統領権限の範囲内にあり、この訴訟にはこれら二つの法理は当てはまらないとしている。
だが最高裁は政権の主張に納得していない。ジョン・ロバーツ最高裁長官（保守派）は、トランプ氏が「いかなる国のいかなる商品に対して期間を定めず関税を課す権限を行使している。これは確かに重大な権限だと思われる」と語った。「（トランプ氏の）手段は米国民への課税であり、それは常に議会の中核的権限であり続けてきた」と話した。
エレナ・ケーガン判事（リベラル派）は「大統領と政府機関があちこちで欲している際限のない税金、いかなる形も取り得る税金は、かなり深刻な権限委譲問題につながる」と指摘した。
9人の最高裁判事のうちリベラル派の3人とロバーツ長官、ニール・ゴーサッチ判事（保守派）、エイミー・バレット判事（同）の少なくとも6人は、トランプ氏の主張を退けて下級審の判断を支持する用意がありそうだ。
トランプ氏は、敗訴すれば「文字通り米国が破壊される」と主張している。
その可能性は低いだろう。トランプ氏は歳入をいくらか失うことになるが、この訴訟の争点になっていない法律を根拠に発動した関税もあり、全てがなくなるわけではない。超党派の「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」の試算によると、最高裁の判断次第で、これまでに徴収した900億～1950億ドルの返還を余儀なくされる可能性がある。
そうなった先に、トランプ氏が他の関税賦課権限によって、失われた歳入を取り戻すことも考えられる。それで同氏の交渉力は弱まるかもしれないが、それほどでもないだろう。
それより大事なのは国家統治への影響だ。トランプ氏は関税、移民の強制送還、ベネズエラの麻薬組織とされる対象への攻撃など、ほぼやりたい放題に自身の目的を遂行しようとしている。関税の合憲性を巡る訴訟に勝利した場合、外国絡みの緊急事態だと主張すれば、それがいかに薄弱な根拠であっても、あらゆる税金を引き上げられるようになる。未来の大統領が気候に関する非常事態を宣言して連邦炭素税を導入することもあり得る。
ゴーサッチ判事が指摘したように、大統領が必ず発動するとみられる拒否権を覆すには上下両院の3分の2以上の賛成票が必要なため、議会は事実上、そうした権限を取り戻せない可能性もある。
ゴーサッチ判事は「国民に選ばれた代表者から行政府への権限の移行が徐々にだが絶え間なく、不可逆的に進行している」と語った。最高裁の判事たちが5日に発したのは「それを阻止すべき時が来たのかもしれない」というメッセージだ。
＊＊＊
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
（The Wall Street Journal／Greg Ip）
※この記事はWSJにて2025年11月7日 08:04 JSTに配信されたものです。
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『台湾野党・国民党のトップに「中国との統一支持」の「親中派」女性政治家が就任…中国共産党が着々と進める「ネット世論工作」の怪しい影』（11/7現代ビジネス 田輝）について
11/8The Gateway Pundit＜Capitol Police Officer Shauni Kerkhoff Identified as J6 Bomber – Testified to Firing Pepper Balls on J6 Crowd – Then Months Later Went to Work Security at CIA＝議事堂警察官のショーニ・カーコフがJ6爆弾犯と特定される – J6の群衆にペッパーボールを発射したと証言 – その後数ヶ月後にCIAの警備＞
1/6議事堂襲撃事件は民主党とその武器化した政府機関、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）がグルになって起こした陰謀事件。無辜の国民を冤罪で収監した奴らは同じ目以上にしてやらないと。ただ、歩行分析だけで犯人と特定しただけであれば、公判維持は難しいのでは。
ショーニ・カーコフ – 議事堂警察官、J6パイプ爆弾犯とされる、現米情報機関職員。
2021年1月5日、 2021 年1月6日の抗議活動の前夜、容疑者は ワシントンD.C.の共和党全国委員会と民主党全国委員会の本部近くにパイプ爆弾を仕掛けた。
犯人はビデオに捉えられていたが、世界最高の諜報機関であるFBIには捕まらなかった。
連邦議会 は 、共和党と民主党の本部近くで爆弾が発見された後、1月6日に閉鎖された
既報の通り 、謎の容疑者が 共和党全国委員会（RNC）と民主党全国委員会（DNC）のワシントン本部に2つのパイプ爆弾を仕掛け、1月6日に爆弾処理班によって無事に爆発しました。
ゲートウェイ・パンディット紙が当時、そして1月6日以降も何度か報じている通り、共和党全国委員会（RNC）と民主党全国委員会（DNC）の本部で「爆弾」が発見されたというニュースが流れると、連邦当局は米国議会による選挙人票の集計を停止しました
集計を中止させたのは、建物に押し入ったJ6抗議者ではありませんでした。パイプ爆弾のニュースでした！
爆弾を仕掛けたのは、後にCIA本部の警備員となった女性米国議会警察官だったことが確認できた今、これは重要なことです。
ショーニ・カーコフは1月6日の暴動の後、CIA本部に勤務しました。彼女は後に、 FBIに嵌められ、自宅で息子に盗聴されたJ6被告のガイ・レフィットに対して証言しました。
ショーニはFBIに入隊した後、ソーシャルメディアのアカウントを削除したと報じられています。
ショーニ・カーコフは1月6日の抗議の後、FBIに勤務しました。彼女はJ6被告のガイ・レフィットの裁判で彼に不利な証言をしました。
1月6日に民主党全国大会と共和党全国大会に爆弾を仕掛けたのは議会警察官（ショーニ）だという情報がインターネット上で広まった後、ジョー・ホフトは金曜日にJ6パイプ爆弾犯について報道しました
1月6日から2年後、クリス・レイの指揮下にあるFBIは、爆弾犯とされる人物に関する情報提供に50万ドルの報奨金を出しました
彼らは、2020年の選挙の開票中に政府を閉鎖する陰謀に巻き込まれることは決してないと確信していたに違いありません！
本日、報奨金を受け取るために、この情報を正式に提示します。
The Blazeのスティーブ・ベイカーは、今週ずっとこのニュースを取材しており、金曜日には、ソーシャルメディアで名前が広まったショーニ・カーコフについて報道しました。
ベイカーは、ショーニ・カーコフがパイプ爆弾犯であるとのBlazeの判断について報道しました。
屈曲（膝の曲げ）、股関節の伸展、速度、歩幅、歩調、変動などの歩行パラメータを分析するソフトウェアアルゴリズムは、バージニア州アレクサンドリア在住のショーニ・レイ・カーコフ（31歳）を、2021年1月5日のビデオに映っていた爆弾犯と94％一致と評価しました。Blaze Newsの分析を担当したベテランアナリストは、プログラムが苦労する視覚的観察に基づいて、個人的には一致率を98％近くと見積もったと述べています
ブレイズニュースの情報筋によると、カーコフ氏は4年半にわたり連邦議会警察に勤務していたが、2021年半ばに中央情報局（CIA）の警備担当に転じるため、同局を退職した。
CIA報道官のリズ・ライオンズ氏は、カーコフ氏はキャンパスの警備員として働いていたと述べた。
バージニア州アレクサンドリアにあるカーコフ氏の自宅は、金曜日の夜、法執行官の監視下にあったようだ。ブレイズニュースの編集長クリストファー・ベッドフォード氏は、自宅を視察するために立ち寄った後、地元警察に呼び止められた。その後、彼は立ち去ることを許された。
爆弾犯のすぐ近く
ブレイズニュースが情報筋に捜査を依頼した後、FBIは捜査に迫っていることを示唆していたが、ブレイズニュースの調査によると、1月6日の数日後、パイプ爆弾犯の住所であるフォールズチャーチから数フィートのところにいたという。
CIAはカーコフ氏がCIAで警備員として働いていたと述べていることに留意すべきである
マッシー下院議員は今朝、最新の報道に反応しました。
ショーニ・カーコフは、1月6日に何も知らないトランプ支持派の群衆にペッパーボールを投げ込んだと証言しました。
カーコフは、その日、ガイ・レフィットに直接30発から40発のペッパーボールを発射したことを認めました！
元連邦議会議事堂警察官が水曜日
「彼が一歩踏み出すたびに、彼らも一歩踏み出しました」とショーニ・カーコフは陪審員に語りました。「状況は深刻になっていました。」
カーコフは、議事堂暴動事件の被告として初めて裁判にかけられたガイ・レフィットに対する政府側の最初の証人です。彼は暴動中に腰に銃をホルスターに差し込み、警察に突進したとして告発されています
水曜日の審問で、カーコフ氏は陪審員に対し、レフィット氏が議事堂西側の手すりに登った際に立ち向かったと述べた。カーコフ氏は、レフィット氏が後退するよう繰り返し指示したにもかかわらず無視したため、「おそらく30～40発」のペッパーボールをレフィット氏に向けて発射したと述べている。
1月6日の暴動はすべて、不正選挙の承認を確実にし、全国のMAGA支持者を迫害し、処罰するために計画され、実行された。
彼らの首を切るべきだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/capitol-police-officer-shauni-kerkhoff-identified-as-j6/
11/7The Gateway Pundit＜Grand Jury Subpoenas Brennan, Lisa Page and Peter Strzok in Russiagate Investigation＝ロシアゲート捜査で、大陪審がブレナン、リサ・ペイジ、ピーター・ストゾクに召喚状＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/just-grand-jury-subpoenas-brennan-lisa-page-peter/
11/7The Gateway Pundit＜WATCH: “Fake News!” – Trump SLAMS NBC Reporter Lying About Thanksgiving Dinner Cost – “The Democrats are Good at a Few Things: Cheating on Elections and Conning People with Facts that aren’t True”＝ 動画：「フェイクニュース！」―トランプは感謝祭ディナーの費用について嘘をついたNBC記者を激しく非難―「民主党はいくつかの点で優れている：選挙で不正を働き、真実ではないことを事実にして人々を騙すことだ」＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/watch-fake-news-trump-slams-nbc-reporter-lying/
11/8阿波羅新聞網＜川普震怒！炮轰“垮掉的”纽约时报—川普发文 炮轰纽约时报“假新闻”＝ トランプは激怒！「事業がうまくいっていない」NYTを痛烈に批判――トランプはNYTを「フェイクニュース」と非難投稿＞トランプ米大統領は11/7、Truth Socialに投稿し、「事業がうまくいっていない」NYTとその三流記者、郭莉莉とデイビッド・ピアソンが、自分と習近平国家主席との「大成功」とされる会談を「ひどいものに見せようとあらゆる手段を尽くした」と批判し、会談は「実際には大成功だった」と強調した。トランプは、NYTが事実を完全に歪曲し、中国が希土類元素の輸出脅迫を撤回し、米国産大豆などの農産物を購入し、関税の支払いに同意したという最終的な結果を報道しなかったと記した。
左翼メデイアは共産主義を応援するのは当たり前。左翼は基本嘘つき。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302529.html
11/8阿波羅新聞網＜最新爆炸大事：川普铁心 定要他人头落地—马杜罗“体面退场”方案曝光：5000万美元悬赏换一张安全机票＝最新の衝撃ニュース：トランプは彼の斬首に断固たる態度 マドゥロ大統領の「優雅な退陣」計画が明らかに：安全な飛行に5000万ドルの懸賞金の代わりに安全な飛行機チケット＞
アポロネット王篤若の報道：ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、カタールやトルコを含む複数の秘密ルートを通じてトランプ政権に白旗を挙げた。
「赦免して、懸賞金を撤回し、私の将来を良くしてくれるなら、私は出て行く」。ＷＨのキャロライン・リービット報道官は7日早朝、「私たちは嘘だらけの手紙を受け取った。マドゥロは大統領ではなく、麻薬王である。ゲームのルールは変わっていない」と反論した。
- 3つの亡命パッケージ（最新版） アトランティック誌の独占報道によると、マドゥロ大統領の最新の提案は以下の通り。
全員赦免―― マドゥロと「サン・カルテル」の側近28人は、米国司法省による訴追から免責される。
懸賞金の取り消し―― 現在の金額5,000万ドル（8月に倍増）に利息が付く。
豪華な亡命―― 選択肢には、トルコのアンカラにある5つ星オーシャンビューヴィラ、またはカタールのドーハにある王宮があり、「移転費用」として3億ドル以下を持参。
- 2つの提案、どちらもトランプ大統領から回答なし（2025年4月）
最初の提案：マドゥロ大統領は「ベネズエラに留まって引退する」ことになり、大統領の肩書のみを手放す。
WHの回答：0語。2025年9月
第二の提案：マドゥロ大統領は資産を持ち去り、亡命先は希望通り。
ＷＨの対応：カリブ海封鎖を継続。11月7日
第三の提案：契約書に「快適」の２字を含める。
トランプはツイートした。「彼は我々が本気であることを知っているので、何でもするだろう。」
III. 海上封鎖の60日間の記録：麻薬密売船15隻が沈没、乗組員27人が死亡
米空母ジェラルド・R・フォード打撃群と3,500人の海兵隊員は、ベネズエラの200海里以内を封鎖した。CIAは国境を越えた逮捕を可能にする「致命的な秘密作戦」を許可された。
IV.軍関係者が米国に非公式に連絡：マイアミ・ヘラルド独占記事：少なくとも3人のベネズエラ軍大佐がブラジル大使館を通じて書簡を送付した。
「米国ビザをくれれば、マドゥロを差し出す」
- トランプは交渉ではなく「捕獲」を望んでいる：ＷＨ内部文書（Axios提供）：
プランA：軍が離反し、マドゥロを「手土産」にする。
プランB：政権の資金源が枯渇するまで海上による締め付けを続ける。
プランC：保留中だが、議会は既にカラカスへの直接空爆を拒否している。
- マドゥロ大統領最後のテレビ演説（11/6）：「米国人が私の首を欲しがっている？私は国民に首を差し出す！」
（カメラ外：大統領官邸地下室に3機のヘリコプターが待機。目的地はハバナ）
VII.亡命ルートマップ
トルコ：エルドアン大統領が同意。エーゲ海の別荘に。
カタール：王室所有のプライベートアイランド。20人のボディーガードを同伴可能。
ダークホース：ベラルーシ ― ルカシェンコ大統領、1億ドルの「保護費」を要求。
VIII. ベネズエラ国民の声：Xプラットフォームで話題のコメントトップ3
「彼を行かせろ！ 私たちはただ腹いっぱい食べたいだけだ」（いいね12万件）
「5000万ドルの懸賞金で卵何個買えるの？」（いいね8万件）
「亡命は結構だが、資産はトイレ修理に回せ！」（いいね5万件）
- エピローグ：24時間カウントダウン；米軍最新情報：
USSフォードのデッキは、マドゥロを歓迎する横断幕で埋め尽くされている。片道切符、行き先はグアンタナモ。
マドゥロは確かに威厳ある退陣を求めているが、トランプは「斬首」を望んでいる。つまり、軍が寝返るか、あるいは締め付けが続くかのどちらかだ。
ベネズエラ軍が率先してマドゥロ大統領を「手土産」として送らない限り、この亡命計画は現在、米国によって完全に阻止されている。 （情報源：AP通信、アトランティック紙、ＷＨブリーフィングルーム、マイアミ・ヘラルド紙、いずれも11月7日更新）
マドゥロも終わりでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302515.html
11/8阿波羅新聞網＜重要仪式 张又侠诡异消失—习党魁出席福建舰入列仪式 张又侠又没露面＝重要式典：張又侠は異例にも姿を現さず―習主席は福建号の艦艇就役式に出席、張又侠はまた欠席＞党メディアの報道によると、11/5、習近平主席は蔡奇党中央委員会書記、張国清副首相とともに、海南省三亜市で福建号の艦艇就役式および国旗掲揚式に出席した。中央軍事委員会副主席に就任したばかりの張升民が式典を主宰した。
プレスリリースでは、中央軍事委員会副主席の張又侠の名前は挙げられていない。
張又侠が軍権を握っているので、習が上に立つ場には出たくない。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302399.html
11/8阿波羅新聞網＜彻底叛党叛国，这女人太疯狂了＝党と国を完全に裏切る、この女は狂っている＞汪浩/鄭麗文は呉石の追悼式に出席し、「呉石は匪賊と内通したのは十分に裏付けられている」という蒋介石の結論を事実上否定する。呉石は国民党軍に潜入した中共の高級スパイであり、国家の安全を脅かした。今、国民党主席が中共のスパイを追悼し、中共の歴史観を採用したことは、党の歴史と中華民国の立場を裏切ることに等しく、党のルーツを忘れ、支持者の心を凍らせる行為である。
国民党の人気は下がるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302503.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「ＮＹの『社会主義実験』は茶番劇に終わる運命にある」：この実験は失敗する運命にあると私は考えている。なぜなら、再分配ばかりにこだわる極左は富の創造方法を知らず、貧乏人を助けるために金持ちから奪うことしか知らない。さらに、NY市は既に多額の負債を抱え、ホームレスや生活保護受給者が飢えに苦しんでいる。しかし、マムダニがＮＹを破滅させるとは思えない。彼の前も民主党の市長で、ＮＹでは様々な左派的な社会実験が実施されてきた。
もっと見る
upmedia.mg
何清漣コラム：ＮＹの社会主義実験は茶番劇に終わる運命にある ― 上報
ＮＹは常に、いわゆる「世界的な民主主義の灯台」と見なされてきた。今年、ＮＹ市民はイスラム教徒の社会主義者マムダニを市長に選出した。彼は家賃統制、無料のバスと保育サービス、市営サービス、富裕層への課税政策も提案した…
何清漣 @HeQinglian １３ｈ
ここ数日、イギリスのテレビドラマ『The Exile』シーズン5を観ている。テーマはリビアの抵抗組織によるイギリスに対するテロ活動で、「やられたら同じやり方でやり返す」という道徳的正当化がされており、イギリスのリビアにおける「不安定化戦略」を学んでいる。「あなた方は私たちの祖国を破壊し、私たちを苦しみに陥れた。今度は私たちが経験した苦しみをイギリスに味わわせてやる」。
この「不安定化戦略」には合計13の項目がある。
もっと見る
aboluowang.comより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
『007』は冷戦期の西側が輝いていた時期の栄光のスパイ物語であり、『The Exile』は冷戦後の時代に西側が道を見失った時代のスパイ物語である。どちらの主人公も一流スパイである。登場人物よりも、このシリーズに反映されている歴史的背景、つまり西側諸国のカラー革命のブーメラン効果と西側社会の衰退に興味がある。
田氏の記事では、28年1月の台湾総統選はまだ遠い。国民党主席選挙で鄭麗文を中共が応援して勝利しても、全台湾の世論調査で国民党は3.3％支持を落とし、民進党との差も10％以上になったと。また国民党支持者でも鄭麗文の「私は中国人」という認識に62.1％が反対するというありさま。中共は支援する対象を間違っている。金をかけても効果がない。
台湾は世界でも厳しい投票システムを持っている。①戸籍の場所で投票（期日前投票や不在者投票、郵便投票なし）②国民身分証で本人確認。米国のように不法移民が投票できたり、偽の郵便投票ができたりしない。中共も米国のような手は使えないから、選挙で苦労する。まあ、中共の息がかかっていると思われる政治家は世界的に嫌われているでしょうけど。
一方民進党も安心できない。国民党議員の大量リコール失敗は民進党が一致団結して取り組まなかったからと言われる。党内派閥や国民党が相手ではなく、中共が相手と言うことをもっと自覚しないと。日本も米国も保守派のトップになり、頼総統にとっては好ましい相手と思われる。しかし、その地位に安住することなく、敵の侵略を防ぐ自助努力をして行くことが大事。当然日本も同じで、まず選挙介入されないようにしないと。
記事
1週間で一変した形勢
6人が立候補して10月18日に投票が行われた台湾の国民党主席選挙は、当初の予想を覆し、親中色が強いとされる女性の鄭麗文氏が50％以上の得票率で「圧勝」した。
今回の党主席改選に当たっては、現職の朱立倫氏が続投の意向を示さず、また2028年の総統選挙の最有力候補とみなされていた盧秀燕台中市長も「市長の業務に専念したい」との理由で朱氏からの立候補要請を固辞したため、“軽量級”とみなされた6候補による闘いとなった。
当初の予想では、故郝柏村元行政院長（首相）の長男で2006～14年の8年間台北市長を務めた郝龍斌氏が有利と見られており、実際9月26日に発表された世論調査では、郝氏が22.2％の支持を集めてトップで、鄭氏は12.2％の2位にとどまっていた（詳細は10月7日公開の拙稿「中国共産党も突っ込み所に困る『大混迷』の台湾政局―与野党3党それぞれが抱える大罷免運動後の『難題』を探る」参照）。
ところがその後わずか1週間ほどで形勢が一変、10月1～2日にかけて東森テレビ系の調査機関が国民党員を対象に行った世論調査では、鄭氏が44.5％と大きくリードし、2位は羅智強立法委員の26.6％、郝氏はなんと18.9％で3位にとどまった。鄭氏の勢いはその後も持続し、18日の投票結果では鄭氏が6万5122票を獲得し得票率50.15％に達したのに対し、郝氏の得票は4万6551票で得票率35.85％の2位にとどまった。
大混乱の後、国民党ら野党が民進党に勝利した大罷免運動 by Gettyimages
もっとも9月の世論調査は党員ではなく全有権者を対象としており、単純に1週間で大逆転が起きたとまでは言えないのだが、元々、1988年から2000年代の初めまで民進党に所属し、台湾独立を主張する外省人の団体のメンバーでもあった鄭氏が、2005年に宗旨替えして国民党に加入していたとはいえ、党主席選挙に出馬して圧勝したことは驚きをもって受け止められた。
何故を突き詰めていくと
今回の選挙結果についてのごく一般的な解釈は、国民党が総統選挙で3連敗し、かつての「金持ち政党」の面影も雲散霧消する中で、党員の間で若返りなどの変化を求める声が大きかったというものだ。確かに郝氏は2014年に台北市長を退任した後、2016年の立法委員選挙で落選し、その後2017年と2020年の党主席選挙でも落選するなど、「落ち目の政治家」の印象が強まっていたことは確かである。55歳で郝氏より18歳若く、民進党への強烈な批判など弁も立つ鄭氏の方が「ニュー国民党」のイメージを与えやすいと多くの党員が考えた可能性はある。
しかし郝氏は温厚な性格で党内をまとめやすいと見られていたほか、政治討論番組のキャスターを長く務めて人気と知名度が高く、2024年の総統選挙の際には国民党の副総統候補として立候補した趙少康氏が郝氏支持を明言していた。また仮に若返りを求める声があったとしても、なぜ鄭氏と同世代の羅智強立法委員兼国民党立法院党団書記長ではなく鄭氏に票が集まったのかは疑問が残る。
このほか、国民党における「党内党」とも呼ばれ自立性の強い黄復興党部（国軍退除役人員党部）が朱立倫主席による組織改造で事実上の「格下げ」に遭ったため、これに不満を持つ退役軍人の党員が、郝氏のバックにいると見られる朱氏への意趣返しをしたとの見方もあるが、決定的な要因になったのかは不明だ。
そこで指摘されるのが、台湾の選挙には付きものとも言われる「中国の介入」である。
民進党に近いとされる大手新聞の「自由時報」は、中国共産党が9月下旬に開催した政治局常務委員レベルの高官会議で、鄭氏の主張が2028年の総統選挙における「頼清徳総統の再選阻止」という点で中国側の目標と一致しているほか、鄭氏が台湾と中国の統一を支持し、「私は中国人」と明確に宣言していることなどを基に鄭氏支持の方針を決め、ネットでの世論工作だけで数億円単位の支出を行ったとする情報を報じている（詳細は自由時報、10月20日「北京高層 九月下旬拍板挺鄭」参照）。
中国はこうした工作の事実を認めておらず、鄭氏自身も産経新聞とのインタビューの中で明確に否定している（詳細は産経新聞、11月1日「中国の選挙介入『ありもしないことだ』 台湾・国民党の鄭麗文新主席インタビュー詳報」参照）。
どう見ても中国の影
しかし、日本の高市首相の就任時に祝電を送らなかった習近平国家主席は、鄭氏の国民党主席選挙当選に対し翌日すぐに祝電を送り、鄭氏も返電の中で「1つの中国」「台湾独立反対」を明言した。台湾人の多くは鄭氏の後ろに中国共産党の影を見るだろう。
このほか、新華社が10月26日から3日連続で「鍾台文」名の論文を発表して鄭氏が主張する「両岸（中台）統一」「台湾独立反対」と同じ主張を展開し、特に「我々が追求している国家統一では、平和統一後、『愛国者による台湾統治』と高度な自治が実行されるだろう」と述べている（詳細は聯合新聞網、10月28日「新華社『鍾台文』第3發：台灣出路只有一條 即走向『祖國』完全統一」参照）。この「愛国者による台湾統治」は中国が1997年の香港返還後にたびたび強調している「愛国者による香港統治」をほうふつとさせるもので、台湾人はそれが「傀儡政権」に他ならないことを知っている。
また今回の国民党主席選挙で筆者が最も驚いたのは、選挙期間中に郝氏を支持する趙少康氏が記者会見を開き、「大陸（中国のこと）が選挙に介入している」と非難したことである（中天新聞、10月11日「控境外勢力介入國民黨主席選戰！趙少康：大陸介選中華民國就完了」参照）。
趙氏は、テレビの時事討論番組では一貫して反民進党の立場を貫いてきた人物であり、趙氏の中国批判は民進党から見ると“仲間割れ”で、漁夫の利を得るチャンスに他ならない。もし中国が鄭氏支持の立場で国民党主席選挙に介入したとすれば、おそらく中国は、国民党の伝統的勢力が反民進党では中国と一致しても、「親米」「一国両制反対」といった点で矛盾があることを重視し、よりアメリカと距離を取ろうとして台湾の国防費増額にも反対する鄭氏に肩入れしたくなったのだろう。
国民党にだけ成功しても
台湾の選挙に対する中国の介入について、ベテランジャーナリストの盧世祥氏は筆者に対し、「1996年の初の総統直接選挙以来、何度となく行われてきた。初期は『文攻武嚇』＝言論で攻撃し武力で脅す、という方法で、その後は台湾人ビジネスマンを利用し台湾内部に中国への同調者を増やす方法を取り、最近はさらに民間組織への浸透を強め、ネット時代に合わせてSNSを通じた認知作戦を展開し、台湾の世論に影響を与えようとしている」と説明した。
しかし台湾の総統選挙について見ると、1996年以降８回の選挙では国民党が3勝、民進党が5勝しているが、このうち1996年に当選した李登輝氏（当時は国民党の公認候補）については中国が蛇蝎のごとく嫌っていたことを考えると、中国の台湾総統選挙介入の成果は実質的に2勝6敗である。
今回の国民党主席選挙に関しては“完璧な成功”だったかもしれないが、今回の「工作対象」はあくまで国民党員に限られており、台湾人全体を対象にした場合に同様の成果が上がる保証はない。事実、「私は中国人」と明言する鄭氏の主張に対して、世論調査の結果では62.1％が反対し、賛成は24.5％にとどまった（詳細は上報、10月23日「【震傳媒民調】近5成6藍支持者肯定鄭麗文 62.1%不認同『以中國人自豪』言論」参照）。
また、鄭氏が主席選挙で勝利した後、国民党の支持率は低下傾向を見せ、トップの民進党との差が10ポイント以上に拡大した（詳細は上報、10月21日「【最新民調】黨主席選舉廝殺慘烈 國民黨支持度下滑3.3個百分點」参照）。普通、党主席選挙が行われた直後なら、当該政党の支持率は上昇しても良さそうなものだが、現実はそうなっていないところを見ると、鄭氏への台湾人有権者の評価は今のところそう高くはないと言えよう。
さっそく「アフリカ豚熱」で躓いた国民党
さて、2028年の総統選挙に今回の国民党主席選挙の結果がどう影響するかについて考えてみたい。
先述の通り、2028年の総統候補として有力視された盧秀燕台中市長が党主席への立候補を固辞したため、今回の党主席選挙は“軽量級”の争いとされ、立候補した6人がいずれも「総統選挙に立候補する意思はない」と明言していた。これは盧氏の出馬を暗黙の前提にしていた印象があるが、ここへ来て盧氏の行く手に暗雲が立ち込めてきた。
台中市の養豚場で豚の死亡が相次いだことから、10月21日に死んだ豚を検査したところ、ASF（アフリカ豚熱）の陽性反応が出た。早速翌22日から台湾全土で豚の移動と食肉処理を禁止する措置が取られたが、盧市長は同日、予定通り台中ショッピング祭宣伝記者会見に出席した上、ASFについて質問する記者に対して「ショッピング祭のことを多く報道してほしい」と答えたのである（詳細は、NOWnews、10月23日「被問豬瘟！盧秀燕宣傳購物節 律師：學這人」参照）。
これまでSARSや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対処で苦しんできた上、恒常的に中国からの武力行使という脅威に直面している台湾では、緊急事態への対応の巧拙は自らの生き残りに直結するため、有権者の関心が高い。
今年8月に「大罷免運動」を完璧に打ち砕き、民進党からの政権奪回に意気上がっていた国民党だが、現状は振出しに戻ったようである。
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『トランプ・高市会談を「貢ぎ物外交」呼ばわりする人には理解できない、単なるエゴではない普遍的正義としての「自国ファースト」』（11/6現代ビジネス 藤井聡）について
11/7The Gateway Pundit＜Senator Rand Paul OBJECTS TWICE to Senator John Kennedy’s Proposal to STOP Congressional Pay During Schumer Shutdown＝ランド・ポール上院議員は、シューマー政府閉鎖中の議員報酬停止を求めるジョン・ケネディ上院議員の提案に2度反対した。＞
下のトランプのTruth Socialで、ロジャー・マーシャルが言うように、民主党が政権復帰したら簡単にフィリバスター廃止できるのであれば、今共和党上院がフィリバスターの権利を擁護して政府閉鎖を続けさす意味はない。共和党はしっかり考えるべき。
ポール上院議員は、ケネディ上院議員の議員給与停止の提案に2度反対し、代わりに連邦職員に給与を支払うべきだと主張した。
ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）は、ジョン・ケネディ上院議員（共和党、ルイジアナ州）の、現在進行中の政府閉鎖中に議員が給与を受け取ることを阻止する法案に2度反対した。ケネディ議員は、この法案は、ワシントンの機能不全で苦しんでいる米国民と同じ痛みを議員たちに感じさせるために必要だと述べている。
ケネディ氏は「政府閉鎖中の政治家給与支払い禁止法案」を提出し、政府閉鎖中の議員給与の即時停止と、政府資金が回復次第、未払い給与を廃止するよう求めた。
ケネディ氏は、自身の提案はシンプルかつ公平であると主張し、航空管制官、軍人、職員といった連邦職員が既に無給で苦しんでいることを強調した。そして、自身の法案は、議員たちが同様の経済的影響から逃れられないようにするものだと述べた。
ケネディ氏は法案を即時可決するために全会一致の同意を求めたが、ランド・ポール氏は即座に反対した。
ポール氏は異議を唱える権利を留保した上で、議員を処罰するのではなく、政府を再開し、働いている人々に給与を支払うことに焦点を当てるべきだと述べた。
ポール氏は、議員の給与を差し控えることは、官僚機構の機能不全や政府閉鎖中に職務を続けている連邦職員への不当な扱いというより大きな問題から目を逸らすことになると主張した。
さらに彼は代替案として、軍隊を含む重要な政府職員に将来の閉鎖時にも給与が支払われることを保証する「閉鎖防止および労働者への給与支払い法案」を提案した。
ケネディ氏はポール氏の修正案を拒否し、両院を通過して署名されれば法律となる可能性のある法案を妨害したと非難した。
ジョン・ケネディ：
議員各位のご審議をお願いいたします。まず、私の最初の法案、つまり政府閉鎖解除後も議員への給与支払いおよび未払い給与の未払いを禁止する「政治家への閉鎖時給与支給禁止法案」についてご説明いたします。今説明し、現在提出されているこの法案について、上院が直ちに審議を開始するよう、全会一致でご承認いただきますようお願いいたします。さらに、この法案を三読の上、可決し、再考動議を提出したものとみなし、議場に付すことをお願いいたします。
ジョン・ハステッド：
異議はありますか？
ランド・ポール：
議長、異議を唱える権利を留保します。政府をさらに閉鎖するのではなく、むしろ開放すべき時が来たと思います。
私が提案するのは、政府をさらに閉鎖するのではなく、働いている人たちに給料を支払い始める法案です。兵士や航空管制官、仕事に来るすべての人に給料を支払います。
これは政府の恒久的な機能になるべきだと思います。混乱を招き、不公平であり、出勤している職員に給料を払わないのは間違っていると思います。
様々なグループを隔離し、それぞれを罰するよりも良い方法は、働いている人々に実際に賃金を支払うことです。そうすべきだと思います。この法案が可決されれば、このような問題は二度と起こらないでしょう。
将来、意見の相違に直面することもあるでしょう。政府が閉鎖される時もあるでしょう。しかし、公務員に給料を払わない理由はありません。
ジョン・ハステッド：
上院議員は要求を修正するつもりですか？
ジョン・F・ケネディ：
議長、私はそうしません。その理由を説明したいと思います。ポール上院議員の指摘は的を射ていると思います。
ポール上院議員が言っているのは、私が言っているように、誰も給料をもらっていないから議員にも給料を払うべきではない、というのではなく、「全員に給料を支払おう」ということだと思います。それが彼の言っていることだと私は理解しています。彼は私に、この法案ではなく、その法案に賛成してほしいと思っているのです。
ポール上院議員が提案しているのは、ロン・ジョンソン上院議員が提出した「閉鎖禁止法案」であり、私たちはすでに何度も投票しています。私はこの法案に賛成です。何度も賛成票を投じてきました。
ポール上院議員が私の法案を取り下げ、ジョンソン上院議員の法案を採用するという提案に対して私が問題を感じる理由はいくつかあります。
第一に、私は何かを成立させることに興味があります。ただ見せかけを見せることには興味がありません。私の法案は下院を通過し、大統領の署名を得るでしょう。ポール上院議員の法案は、下院を通過しないでしょうし、トランプ大統領も署名しないでしょう。
誰かが正しいとか誰かが間違っているとか言っているのではありません。トランプ大統領はポール上院議員の発言を自身のMAGA（地方分権改革法）の政策とは考えておらず、拒否権を発動するつもりです。
ジョン・ケネディ：
それじゃあ、振り出しに戻ってしまう。だから、彼の意見を私の意見に置き換えることはできない。彼の意見は数日後にはフライドチキンのように死んでしまうだろうし、私の意見は通る可能性があるからだ。
さて、議長、少し説明が必要です。議会調査とでも言いましょうか。ポール上院議員は私の法案に反対されたと理解してよろしいでしょうか？
ジョン・ハステッド：
ケンタッキー州の上院議員はあなたの要求を修正するかどうか尋ねました。
ジョン・ケネディ：
ジョン・ハステッド：
それが議長の理解です。
ジョン・F・ケネディ：
分かりました。彼の法案を私の法案に置き換えるつもりはないと申し上げました。
[…]
ランド・ポール：
異議を唱える権利を留保します。大統領が連邦職員への給与支払いを継続する法案に署名しないというのは、実は全く明らかではないと思います。兵士への給与支払いを継続し、職員への給与支払いを継続すべきだという認識は、両党、特に米国民、特に兵士の間で広く共有されていると思います。
私はおそらく上院議員の中で最も保守的な議員でしょう。あらゆる支出削減に賛成票を投じます。支出は多すぎると思いますが、契約を結んで仕事をしている職員の給与を削減することには賛成しません。
おそらく私は新規採用はせず、連邦政府は徐々に縮小していくでしょう。なぜなら、規模を縮小する必要があると考えているからです。しかし、政府で働き、職務を遂行し、契約を結んでいるのであれば、給与を受け取るべきだと思います。
ですから、大統領がこれを支持しないというのは明らかではないと思います。民主党がこれに反対しているのは、実はかなり混乱を招いていると思います。民主党にこの件についてじっくりと議論させて、なぜ航空管制官に給料を払いたくないのかを説明してもらえると良いと思います。
ほら、支出をめぐって争いが起きるかもしれない。
ランド・ポール：
共和党の提案は支出が多すぎると思います。民主党の提案も多すぎると思います。しかし、支出水準をどうすべきかという議論を進めている間も、労働者に賃金を支払うべきだと考えています。
民主党がこの議会で「年収22万5000ドルの人に補助金を出したい」と主張するのは、実際には受け入れ難い立場だと思います。彼らが主張しているのはまさにそれです。
オバマケアの補助金は基本的な補助金ではありません。2年前に始まった追加的な補助金です。年収10万ドルの人に民主党は1万3000ドルを支給したいと考えています。一方、年収2万ドルでフードスタンプを利用している人はフードスタンプを受け取れませんが、年収10万ドルの人は1万3000ドルを受け取れます。
民主党は労働者階級や貧困層を支持しているようには聞こえません。むしろ、年収20万ドルの人が補助金を受け取れるように支持しているように聞こえます。
しかし、こうした状況の中、圧力をかければ、民主党も政府職員への給与支払いを理解し、支持してくれるようになると思います。これは非常に理にかなった措置であり、非常に受け入れられるものだと考えています。
大統領がこれに反対するとは思えません。大統領ならすぐに署名するでしょう。だから私は反対します。
ケネディ氏はひるむことなく、2つ目の法案「政府閉鎖中の議員給与保留法案」を提出した。この法案は、閉鎖期間中は議員給与を一時的に保留し、政府機関が再開した後にのみ支給するという内容だった。
しかしポール氏は、解決策は議員の給与を差し控えることではなく、労働者に給与を支払うことだという自らの見解を堅持し、再び反対した。
https://x.com/i/status/1986547496428982753
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/senator-rand-paul-objects-twice-senator-john-kennedys/
https://1a-1791.com/video/fww1/c8/s8/2/U/D/I/x/UDIxz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
11/7Rasmussen Reports＜Soda Wars: Voters Divided Over Food Stamps for Soft Drinks＝ソーダ戦争：ソフトドリンクのフードスタンプをめぐり有権者の意見が分かれる＞
一般的に「フードスタンプ」として知られる連邦政府のSNAP給付金で甘いソフトドリンクを購入することを禁止する提案について、有権者の意見はほぼ均等に分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、フードスタンプ受給者はフードスタンプでソフトドリンクや砂糖入り飲料を購入すべきではないと考えている一方、43%は反対、10%はわからないと回答しています。
11/8希望之声＜历史性时刻 台副总统以成员国身份在IPAC发言＝歴史的瞬間：台湾副総統はメンバーとしてIPACで演説＞台湾の蕭美琴副総統は、11/7（金）、欧州議会で開催された対中政策列国議会連盟（IPAC）の対中政策に関する年次総会で演説を行った。台湾がIPAC加盟国として首脳会議に参加するのは今回が初めてであり、台湾の副総統が外国の議会で演説を行うのも今回が初めてである。
中央通信によると、蕭美琴副総統は、台湾の林佳龍外交部長とともに、IPAC加盟国として初めてこのIPAC首脳会議に参加した。
IPACは金曜日、蕭美琴副総統が首脳会議で演説することを突然発表し、台湾の副総統が加盟国として国際会議で演説するのは初めてであるため、今回の演説を「ブレークスルー演説」と呼んだ。
蕭美琴は演説で、台湾を多様な社会として紹介し、台湾政府を「開かれた対話を重視する責任ある政府」、公正な選挙によって選出された政府、信教の自由を尊重する政府であると述べた。
また、台湾海峡の平和は世界の安定と持続的な経済発展に不可欠であり、台湾海峡問題に関する現状の一方的な変更に反対する国際社会の姿勢は一貫していると強調した。
さらに、蕭美琴は、真理はアルゴリズムや独裁者によって決定されるものではなく、国際ルールは恣意的に選択されるメニューではなく、国家間の平和共存の基盤であると強調した。
蕭美琴は、「民主主義国家として、自由な政治経済体制は繁栄と成長をもたらすと信じている」と述べた。
さらに、強い台湾はインド太平洋地域に安定をもたらし、安定したインド太平洋地域はより安全な世界をもたらすと述べた。
台湾のIPAC共同議長で民進党議員の范雲は、蕭美琴の演説を「歴史的」と評した。
台湾の国際機関での発言権を拡大しよう。
https://www.soundofhope.org/post/910138
11/8阿波羅新聞網＜川普大胜官宣 中俄都傻眼＝トランプの大勝利宣言、中国とロシアは呆然＞トランプ大統領は11/6、カザフスタンがイスラエルとイスラム教徒が多数を占める国との関係正常化を目指すアブラハム合意に参加すると発表した。さらに、米国はカザフスタンと重要な鉱物資源協力に関する覚書にも署名した。
カザフスタンとイスラエルは緊密な関係を維持し、カザフスタンはアブラハム合意に加盟
米国とカザフスタンがレアアース協定に署名、ボーイングが中央アジア5カ国に航空機を販売
トランプ外交は目立つが、内政にもっと力を入れるべき。若者の支持を増やさないと。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302302.html
11/8阿波羅新聞網＜川普大锤太凶猛 中共国最糟现状曝光＝トランプの攻撃は激しすぎる、中共国の最悪の状況が露呈＞10月、中国の輸出と人の出国は予想外に減少した。過去数ヶ月、対米輸出はトランプ大統領の関税を回避するための先制的な効果を発揮していた。現在、中国は輸出先を他地域に移そうと試みているものの、米国消費者への依存を解消するのは依然として困難である。
中国の対米年間輸出額は4000億ドルを超えており、東南アジアもヨーロッパも米国市場とは比較にならない。そのため、エコノミストは中国の輸出の伸びが2%、つまりGDPの約0.3%減少する可能性があると推計している。
金曜日に発表された税関データによると、中国の輸出は10月に1.1%減少し、2月以来の最悪の数字となった。
EUと東南アジアでは米国市場での損失を補うことができない
国内需要への依存度が高まる。
外需から内需に転換するのは時間がかかる。日本がそうだった。今の中国経済では転換まで支えきれないでしょう。日本は中国からの集中豪雨的輸出は受け入れないように。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302300.html
11/7阿波羅新聞網＜美军3大武器瞄准中共卫星＝米軍、3大兵器で中共の衛星を標的に＞米宇宙軍は、攻撃的な宇宙戦争能力の構築を続けている。海外メディアの報道によると、国防総省と宇宙軍は、2つの新たな「ソフトキル」対衛星システムの配備を準備している。これにより、米軍は既存の「対通信システム」を含め、3つの対宇宙兵器を保有することになり、中国の衛星を明確に標的とすることになる。
報道によると、2つの新システムは「メドウランズ」と「リモートセンシングターミナル」と呼ばれ、より大型だが機動性が低い「対通信システム」と連携して運用され、国防総省の対宇宙戦能力は3つに増加する。これらの新システムは世界中に配備される予定で、米軍が米国の宇宙に対する中国の脅威をますます重視していることに対抗するため、遠隔操作も可能だ。
新・悪の枢軸国と対抗するのに自由主義国の結束を。米国から宇宙兵器防御の傘の担保も必要。
https://www.aboluowang.com/2025/1107/2302147.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
NYは明らかに状況が違う。マムダニの支持基盤の一部はここから来ている：ホームレス連合のデータによると、2025年8月時点で、NY市のシェルターでは毎晩10万3391人が寝泊まりしていた。さらに数千人（HOPEの年間推計には重大な欠陥があるため、信頼できる数字はない）が公共の場所で寝泊まりしており、その数は20万人を超える。
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引用
吃干抹净🇺🇸 @PearlWh50384189 8ｈ
返信先：@HeQinglian と @KongStahlwille
投票に関心のある男性はどれくらいいるのか？トランプがまだNYにいたら投票するのか？政府閉鎖で自宅待機を命じられた公務員のうち、男性は何人いたのか？左翼のアイデンティティ政治に惑わされないで。私の夫は今回の選挙のことさえ知らなかった。政治は、関心のある人だけが関心を持つものである。他の人は皆、金儲けとビジネスで忙しすぎて投票しない。私の周りの人たちは皆、大統領がトランプだということしか知らない。彼らはパーティー、旅行、そして子供たちの進学準備で忙しい。
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
返信先：@HeQinglian @PearlWh50384189 と @KongStahlwille
追記：これは私がニュージャージー州の投票所で見たものである。NYとは明らかに違う。ホームレス連合によると、2025年8月現在、NY市のシェルターでは毎晩103,391人が寝泊まりしていた。さらに数千人（HOPEの年間推計には重大な欠陥があるため、信頼できる数字はない）が公共の場所で寝泊まりしており、20万人以上が
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coalitionforthehomeless.org
ホームレスに関する基本情報：NY市 – ホームレス連合
NY市のホームレスに関する基本情報（市内のシェルターで生活している人の数を含む）
何清漣 @HeQinglian 9分
速報：NY市次期市長のゾーラン・マムダニは、NY州内のすべてのビットコイン取引に強制課税を課す計画である。
引用
Leading Report @LeadingReport 11分
速報：NY市次期市長のゾーラン・マムダニは、NY州内のすべてのビットコイン取引に強制課税を課す計画である。
何清漣が再投稿
Vincent Zhao @zfs2018 52分
誰かが私に「一番怖いことは何か？」と尋ねた。
私はこう答えた。「世界から忘れ去られること」。
子供の頃の写真には笑顔が溢れているけれど、
名前は徐々に薄れていく。
もし人生の痕跡が私の貯金だとしたら、
どんな些細なことでも記録を残すだろう。
🕰 記憶に残ることは、すべての命に与えられるべき権利である。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 8ｈ
ペロシの政策は一言で言い表すのは難しいが、権謀術数に関しては、彼女が二番手だと言えば、今の米国では誰も一番手だと主張する者はいない。この老婆の圧倒的な権勢を、私が直接体験したのはいつだっただろうか？ペロシには一度しか会ったことがないが、数年前に彼女の家族と知り合い、かなり良好な関係を築いていた。彼女の家族に関する情報は、中共中央政治局常務委員会のどの委員よりも、オンライン上でほとんどないことに驚いた。彼女の夫に関する情報しか見つからなかった…
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藤井氏の記事では、欧州で反移民を唱えるものは極右とオールドメデイアが呼んで、大衆の保守的考えを貶めてきました。如何に彼らの見方が左に偏っているか分かるでしょう。移民について、小生がずっと主張してきたのは、他国に移民しなくてもキチンと暮らせるような支援の手を差し伸べることです。トランプも同じ考えです。何故無理やり異質なもの同士が暮らさないといけないのか？中国人や朝鮮半島人が1千万単位で日本に入ってきたことを考えれば分かるはず。
「自国第一」は当たり前の考えで、グローバリストは国境の壁を無くし、国家に混乱を齎すように画策しています。特に米国の民主党はその手先になって不法移民を入れようとしてきました。不法ですよ！政治家が不法を煽ってどうするのか？法と秩序のない世界に変えようとしているのが左翼民主党です。グローバリストは左翼で世界統一政府を目指し、人民を奴隷か家畜にするつもりでしょう。それが見抜けない人達が多いのは残念です。
記事
トランプが国連で非難した「ロンドンのひどい市長」
これは、2025年9月23日にニューヨークの国連本部で行われた国際連合総会における、米国トランプ大統領の一般討論演説の抜粋です。まずはご一読ください。
『ロンドンを見ると、ひどい市長がいると言わざるを得ません。本当にひどい。街は大きく変わってしまった。今やシャリア法（イスラム教徒の日常生活の規範や儀礼、取引、刑罰などを規定する総合的な法体系）に向かおうとしている。
しかし他国でそんな事は許されません。移民問題と自滅的なエネルギー政策は対処を急がねば西欧を滅ぼします。これは持続できません。
世界を美しくするのは、各国がもつ独自の個性です。その状態を保つには、全ての主権国家が国境を管理する権利を持たねばなりません。我々が今そうしているように、貴方がたも国境を管理する権利があります。
また、国民が負担することになる膨大な移民流入の規模を制限する権利もあります。国民は血と汗と涙と資金を注いできました。それが今、損なわれているのです。
誇りある国家には自国の共同体を守り、習慣、宗教、あらゆる点で異なる人々に社会が飲み込まれるのを防ぐ権利があります。
移民が法律を破って虚偽の亡命申請をし、不当な難民認定を受けようとしたなら、多くの場合、直ちに本国に送り返すべきです。とはいえ、困窮する地域と人々に対して我々が大きな思いやりをもつことは変わりません。真に人道的な解決は提供されます。課題は現地で解決し、自国で新たな問題を生まないことが必要です。』
メキシコ国境の壁は関係者すべてにとって人道的
『欧州評議会によれば、2024年のドイツの受刑者の約50％が外国籍・移民でした…ギリシャでは54％、そして美しいスイスでは72％が国外出身者です（注参照）。
刑務所がいわゆる難民申請者で満たされ、善意が犯罪で返される状況です。
彼らは施しに犯罪で報いました。この失敗した「開かれた国境」の実験は今すぐ終わらせねばなりません。
はっきり言います。私はこの分野に相当自信があります。あなた方の国はこのままでは地獄に向かいます。
米国は果断な措置で無制御の移民流入を速やかに封じました。国境を越えた者全員を拘束・送還し、不法滞在者の退去に着手すると、彼らは単純に来なくなったのです。もう来ていない。流入が止まったことで我々は高く評価されています。
これは関係者すべてにとって人道的な措置でもありました。
なぜなら、（移民が）北上する途中で週に何千人もが命を落としていたからです。女性達は強姦され、誰も見たことがないほどの惨状でした。強姦、そして残虐な暴行。その道のりは長く苦しく、まさに過酷な旅程でした。同時に地域全体の人身取引に対する歴史的勝利でもありました。我々の取り組みは勝利しました。あの旅路を生き抜けなかった筈の多くの人々の命を救いました。その旅路は死で満ちていました。死で溢れていました』
（注：このドイツに関する約50％という数字は、欧州評議会でなく「World Prison Brief 〈WPB〉」に掲載されている数値です。またこの箇所でトランプ氏は「オーストリアでは53％が出身地が現地でない人々でした」と述べていますが、これは「現地出身者でない」という表現で、必ずしも「外国人・移民」ではありません。なお、ギリシャ、スイスの数値は欧州評議会の数値です）
「アメリカ・ファースト」の真の意味
以上は、トランプ氏がどういう考え方でメキシコとの国境に壁を作る等の移民対策をしているのか、そして移民対策・外国人問題について、日本を含めた「諸外国」にどの様に対応することが「正義」だと考えているのかが、よく現れています。
このトランプ氏の主張に共感する人々は、日本のみならず世界中にたくさんおられるのは間違いないことでしょう。
そして例えば筆者が過日、『表現者クライテリオン』にて編纂、出版した「移民問題」についての特集号『この国は移民に耐えられるのか？ ～脱移民の思想～』にて報告されている世界各国の記述と、このトランプ氏の事実認識は完全に共通しています。
つまり、このまま野放図に移民の拡大を続けていては、まさにトランプ氏が主張するように我々の国もまた「地獄に向かう」事態に至るのは間違いの無いことなのです。
そして、そんな「地獄」を回避するには、トランプ氏が主張したようにまず第一に『世界が美しいのは各国が独自の個性を持つから』であること、第二に「美しさ」はそれぞれの国の国民がそれぞれの国で『血と汗と涙と資金を注いで』作り上げてきた『共同体、習慣、宗教』によって支えられていること、そして第三に、それにも関わらず今、膨大な移民によって、そんな共同体、習慣、宗教が『今、損なわれている』という当たり前の事実認識を持つ事が必要です。
そうした事実認識があれば、トランプ氏が主張するように、各国国民は自ずと、
『国民が負担することになる膨大な移民流入の規模を制限する権利』
『誇りある国家には自国の共同体を守り、習慣、宗教、あらゆる点で異なる人々に社会が飲み込まれるのを防ぐ権利』
を、持っているのだということを必然的に理解するに至ることでしょう。
これこそ、トランプがアメリカ人として主張している「アメリカ・ファースト」の主張です。
すなわち、彼の「アメリカ・ファースト」は、自国のエゴむき出しの思想ではなく、「各国国民は、各国の歴史、伝統を守る必要があるのだ」という「普遍的な正義感」に裏打ちされたものなのです。
つまり、トランプ大統領のアメリカ・フーストやMAGA(Make America Great Again)という考え方は、「普遍的」保守思想、保守主義という思想に基づくものなのであり、繰り返しますが、それは決して、何の正義も思想もないむき出しのエゴの発露と表層的には似てはいても、その本質は全く異なるものなのです。
高市・トランプが共有する「普遍的思想」
だからこそ、高市・トランプ会談が「成功」に終わったわけです。
それは決して、日本側がアメリカに媚び倒し、貢ぎ物を膨大に積み上げたからトランプが喜んだというだけの話しでは全くないのです。その「成功」は、「保守思想」という「個別性」「個々の国民性」を重視すべしという「普遍的思想」が両者の間で共有されていたからこそ、もたらされたものと言う他ありません。
しかし残念ながら、オールドメディアはこうした真実の構図をほとんど（というか全く）理解していません。
だからいまでこそ、「高市アゲ」の空気が支配的ですが、わずかなりとも高市総理に「弱り目」が現れたなら瞬く間に掌を返し、オールドメディアのデフォルトポジションである、中国や財務省に棹さす論調の下「高市たたきゲ」の報道が繰り返される疑義は未だに濃密にあるのです。
米国含めた諸外国との外交関係の中で日本の国益を確保し、増進していくためにも、これからのトランプ氏、高市氏、ならびに、オールドメディアの動向をしっかり注視していくことが、今、強く求められています。
追伸1：「日本が日本でなくなるという問題」を中心とした移民問題には、経済的には「人手不足問題」があり、リベラル思想の視点から言えば「排除と共生」の問題があります。こうした問題の全体構造についての多様な議論を改めて包括的に論じました。『この国は移民に耐えられるのか？ ～脱移民の思想～』
追伸2：高市総理のトランプ外交は、トランプの要求を利して、日本の国益に繋げるという戦略。まさに本年6月に下記にてとりまとめた方針そのものを実際に展開していると言えます。『トランプ・ディールで日本復活！』
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『習近平国家主席が高市首相に言われ放題、「高市無視」のはずが日中首脳会談で尖閣・台湾・人権問題などで意見され…』（11/6JBプレス 福島香織）について
NYポストの記事。トランプ1期目のときにJ・コミーFBI長官の娘の検事がエプスタインに取引を持ち掛けたと。
11/6Rasmussen Reports＜‘Arctic Frost’ Scandal: 51% Favor Impeaching Judge Boasberg＝「アークテイック・フロスト」スキャンダル：ボアズバーグ判事の弾劾に51％が賛成＞
裁判所も如何に民主党の武器化になっているか。
共和党議員を秘密裏に標的としたバイデン政権の「アークテイック・フロスト」調査に関与した連邦判事に対する弾劾手続きに、有権者の過半数が僅差で賛成した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%がアークテイック・フロストを深刻なスキャンダルと捉えており、そのうち43%は「非常に深刻」と回答しています。一方、26%はアークテイック・フロストスキャンダルを深刻ではないと回答しており、そのうち12%は「全く深刻ではない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1986113033018503295
11/7阿波羅新聞網＜最高院审关税 贝森特利用大法官提问反将一军＝米最高裁、関税判決を審理、ベセント財務長官、判事の質問で形勢逆転＞スコット・ベセント米国財務長官は、11/5にトランプ大統領の緊急関税発動権について最高裁に出廷した後、政権の立場について「非常に楽観的」であり、トランプ政権の貿易政策は支持されるだろうと述べた。FOXビジネス・ネットワークの司会者ラリー・クドローとのインタビューで、ベセント長官は「我々の政策は堅持されると確信している」と述べた。
ベセント長官は、ハワード・ラトニック商務長官をはじめとする政府高官とともに最高裁の審理に出席した。ベセント長官は、最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく大統領の関税発動権を支持する可能性が高いと指摘した。ベセントは、「裁判所が政府に不利な判決を下し、既に徴収された数十億ドル規模の関税の返還を命じたたらどうするのか」とメディアから問われると、「事態は自然に解決するだろうし、そこまでには至らないと確信している」と答えた。
最高裁判事は、原告側の主張の脆弱さを露呈させた。
証人聴聞会後、ベセントはWHで記者団に対し、審理全体が「非常にスムーズに進んだ」と述べた。ベセントは司法副長官の弁護を称賛し、大統領には確かにこの権限が必要だと強調する一方で、原告側弁護士の「全く非論理的な主張」を批判した。もし、政権に不利な意見については、具体的説明を避け、「今はその件について議論していない」とだけ強調し、勝訴への自信を改めて示した。
ベセントは関税政策を「徐々に溶けていく氷塊」と表現し、当初は米国の産業を守るために高い関税率を維持し、生産が安定し貿易収支が回復するにつれて徐々に関税率を引き下げていくと述べた。また、ベセントは、政府の関税政策に異議を唱える団体を批判し、「全く恥ずかしい」し、「明らかに基本的な経済学の知識を欠いている」と述べた。
ベセントは、ブレット・カバノー判事の質問が原告の非論理的な論法を指摘したと述べた。「カバノー判事の質問は良い質問だ。大統領は100%の禁輸措置は課せるが、1%の関税は課せないと本当に主張するのか？」と述べた。ベセントは、この質問は反対論の弱点を露呈したと述べた。さらに、米国は長年にわたり貿易相手国から不当な扱いを受けてきたことを強調し、「我々の貿易相手国は何十年も前からそのようにしてきた」と述べ、関税が消費者にコストを転嫁するという主張を否定した。「もし関税が本当に消費者に損害を与えるのであれば、他国はとっくの昔に関税を採用していなかったはずだ」と付け加えた。
最高裁の判決待ち。トランプはプランBも考えると。
https://www.aboluowang.com/2025/1107/2301742.html
11/7阿波羅新聞網＜日经：习出现一个重大变化—他竟然不吭声…日经：习出现一个重大变化＝日経：習近平に大きな変化が現れる―何と沈黙を守り続ける・・・日経：習近平に大きな変化が現れる＞習近平は先日、APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問し、トランプ米大統領をはじめとする日韓の首脳らと会談した。日経アジアのコラムニストの中澤克治は、習近平の会談場所や会談前後の立場など、これまでの「戦狼」的な強硬姿勢と比べて、態度が著しく軟化していると指摘し、中国の経済発展の不振が、北京の姿勢の変化の要因ではないかと推測した。
「戦狼」の姿勢はより控えめに、トランプとの協調を強める
日経アジアで長年中国政治を観察する中澤克治が6日に掲載した論評は、習近平が先日訪韓した際に、米国、日本、韓国の首脳と会談した際、従来の強硬な「戦狼」スタイルとは大きく異なる姿勢と物腰を見せたと指摘した；ドナルド・トランプとの会談に先立ち、習近平は会談場所に関して大きな譲歩を示し、釜山の金海国際空港近くの空軍基地で会談を行うことに同意し、合意していた。
論評は、釜山は朝鮮戦争勃発当時、韓国と米国が主導する国連軍の最後の拠点であり、中国は戦争中、米国と韓国の敵対国であったため、北京の指導者が韓国の軍事基地で米国大統領と会談するのは前例のないことだと指摘した。新華社を含む中国国営メディアは、会談が「金海国際空港の青いドーム型VIPルーム」で行われたとのみ報じ、中国国民に詳細な事実を伝えなかった。
中澤克治は、習近平が韓国の軍事基地で会談することに同意したことは、トランプへの譲歩と見なせると考えている；さらに、トランプ・習会談に先立ち、トランプが10/29に韓国の李在明大統領と原子力潜水艦建造計画に関する技術供与契約を締結した際、中国国営メディアからその後一切批判を受けなかったことは、北京の姿勢が軟化していることを示しているように思われる。
中澤克治は、来年のAPEC首脳会議の輪番議長として、習近平は地域経済発展を促進するという重責を担っており、中国政府は一連の経済対策を実施しているものの、国内住宅市場は依然として低迷しており、それで強硬すぎる態度は既に取れなくなったと述べた。さらに、習近平は、中国経済を取り巻く国際環境の改善のため、米国が対中関税の撤廃または緩和するのを期待している。そのため、トランプに屈する以外に選択肢はない。
さらに、習近平は、新たに就任した対中強硬派とされる高市早苗首相とも会談し、中国にとって好ましい国際貿易環境を確保するためには、日本や韓国といった国々との友好関係、そして米国との安定した関係を維持する必要があることを改めて強調したようである。
脱「戦狼」は、どこまで本気か？
https://www.aboluowang.com/2025/1107/2301744.html
11/7阿波羅新聞網＜北京败下阵 王毅白忙＝北京は敗北、王毅の努力は徒労に終わった＞台湾の蔡英文前総統は来週ドイツを訪問し、ベルリン自由会議で演説を行う。ベルリンでは初の自由週間が開催され、自由会議は大きなハイライトとなる。
昨年退任した蔡英文前総統は、11/8（土）にベルリンを訪れ、来週月曜日に開催されるベルリン自由会議で演説を行う予定である。
蔡英文前総統の事務所は声明を発表し、今回の訪問が台湾とドイツ、そして志を同じくするヨーロッパの民主主義諸国との協力と交流を深めることを期待していると述べた。
ベルリン自由会議によると、第1回会議は2025年11月10日に開催され、ベルリン観光局、アクセル・シュプリンガー自由財団、世界自由会議の共同主催となった。ユリア・クロックナー連邦議会議長とカリン・プリーン教育相が出席する。台湾のオードリー・タンを含む60名以上の海外からのゲストが講演を行う予定である。中国から亡命した芸術家、巴丢草も討論に参加する。公式ウェブサイトには、講演者としての蔡英文の簡単な紹介も掲載されている。
2025年11月8日から15日まで、ベルリンでは初のベルリン自由週間が開催される。これは、ドイツ統一社会党独裁再評価委員会とロバート・ハウマン協会が主導するものである。ベルリン自由会議は自由週間のハイライトの一つである。開会式は、連邦公文書館とシュタージ公文書館の共催である。自由週間中には、ドイツ・台湾対話プラットフォームや駐ベルリン台北代表処との協力によるイベントなど、一連のイベントが開催される。
ドイツ外相、中国訪問を延期
ここで言う「自由」は“Liberal”の意では。
https://www.aboluowang.com/2025/1107/2301735.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
https://zh.tradingeconomics.com/united-states/inflation-cpi
米国連邦統計局にトランプが信頼する新局長が就任した。あなたのガソリン価格はどれか？
引用
THANOS @JoyceLin289173 8ｈ
返信先：@HeQinglian
ここのガソリン価格は昨日3.29ドルで、年初は3.5ドルだった；一昨日は牛肉を1箱11ドルで買い、家族で食べるには十分だった。牛乳は約4ドル、バナナは1ポンドで60セントだった…インフレ率の基準となる統計やどこの都市の統計かわからない。私はペンシルベニア州に住んでいる。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
昨日はインフレ率と失業率のデータを掲載したが、今日は別の説明を掲載する：エネルギー価格が再びインフレの主な要因となっている。下落傾向にあったガソリン価格は9月に前年比4.1%上昇し、消費者物価指数（CPI）の上昇に最も大きく寄与した。一方、エネルギーサービス（電気と天然ガス）のコストは6.4%上昇した。また、ここ数ヶ月の輸入関税の影響で輸入品の価格が上昇した。コーヒーとバナナの価格は、前年同期比で18.9%と6.9％上昇した。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 11月6日
今日、最新のインフレ率と失業率のデータを確認した：インフレ率を例に挙げると、バイデン政権時代のインフレ率は過去40年間で最高を記録し、米国民はインフレに大きく苦しんだ。しかし、前月比のインフレ率はバイデン政権時代よりも高くなっている。10月末に発表された9月の消費者物価指数（CPI）は3%で、バイデン政権が2024年に達成した2.4%を上回っている。食料品価格の上昇率はさらに速くなっている（3.2%対7月の2.9%）。
x.com/tigerzxia/stat…
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
返信先：@fading_you1
トランプはキッチンに注力することで選挙に勝利したが、就任後は国際舞台での駆け引きにばかり気を取られてしまい、インフレ抑制、雇用増加、減税といった公約はすべて実現せず、彼が謳っていたエネルギー価格の引き下げさえも、今では増加している。
もっと見る
確かにトランプはもっと内政（特にインフレ対策）に力を入れないと。中間選挙で負けてしまう。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
NYの新市長に選出されたゾーラン・マムダニは、ソーシャルメディアに動画を投稿し（記事を開くと動画が見られる）、支持者に対し寄付を再開するよう強く呼びかけた。「無料の住宅、無料の交通機関、そして全市民への社会保障」を掲げるこの著名な社会主義者は、勝利演説からわずか数時間後、突然、政権移行チームが「資金不足」に陥っており、「調査の実施」、「スタッフの雇用」、「行政体制の構築」のために大衆の資金支援が必要だと発言した。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 11月6日
NY市が福祉社会主義への迅速な移行を実現したことを祝福する。この都市の社会主義的実施の物質的根拠は次のとおり：2024年11月29日に発表された「2024年度NY市資本債務および義務に関する年次報告書」によると、10年間の審査により、市の未払い債務は695億ドルから1,041億ドルに増加した。2023年には、連邦政府からの補助金が市の公共支出の41%を占めた。
https://comptroller.nyc.gov/newsroom/nyc-comptroller-brad-lander-issues-annual-report-on-capital-debt-obligations-for-fiscal-year-2024/
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
政治ジョークは毎年のようにあるが、今年は米国で特に多いようだ。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
AOC、サンダース、マムダニといった社会主義者の写真をもう一枚追加すれば、米国の政治派閥の全体像は完成する。
引用
反共主義者のジェームズ・リンゼイ @ConceptualJames 3ｈ
修正しました。x.com/apolitical_bea…
何清漣が再投稿
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 1ｈ
この暗いデータを通して、米国の労働市場の現状を見てみよう：コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの最新レポートによると、今年10月時点で、米国の企業は100万人以上の雇用を削減しており、これは前年比65%という大幅な増加である。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
https://zh.tradingeconomics.com/united-states/inflation-cpi
引用
老狩人 @yao30059829 2ｈ
返信先：@HeQinglian
以前、何先生とインフレについて議論したのですが、また彼女を怒らせずにはいられない。
下のグラフが示すように、トランプの任期中の平均インフレ率は0.2%で、バイデンの同時期、あるいは過去8ヶ月間のインフレ率よりも低くなっている。一方、2024年はバイデンにとってインフレ抑制において最も成功した年だった。トランプのインフレ率を年率換算すると2.4%となり、わずかに上回る程度である。
11/6大紀元＜南鳥島で日米レアアース共同開発 高市首相が方針示す＞
「
2025年10月28日、アメリカのドナルド・トランプ大統領（左）と日本の高市早苗首相は、東京・赤坂迎賓館で会談し、「日米同盟の新たな黄金時代を開く」と題した協定に署名した後、握手を交わした。（Andrew Harnik／Getty Images／AFP）
日本の高市早苗首相は11月6日、日本とアメリカが太平洋の南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討する方針を明らかにした。これは、経済と安全保障の両面で協力を強化する取り組みの一環である。
高市首相は6日午前の参院代表質問で、レアアースの共同開発は先週行われたトランプ米大統領との会談で取り上げられた主要議題の一つとなったと説明し、南鳥島周辺でのレアアース開発を巡り、「日米間の具体的な協力の進め方を検討する」と述べた。
南鳥島は東京の南東約1900キロにある太平洋上のサンゴ礁島で、グアムにも近い日本の最東端の領土である。
6月7日から8日にかけて、中国海軍の空母「遼寧」が南鳥島から約300キロの範囲を航行し、艦載機やヘリコプターの発着も確認された。防衛省は警戒監視を強化している。
高市首相によれば、同島付近の海域にはレアアースを多く含む可能性がある海底泥が豊富に存在しており、日本政府は来年1月、深さ約6千メートルの海底からレアアース泥を採取するための実現可能性調査を実施する見通しである。
トランプ大統領の東京訪問中、日米両政府はレアアース供給の安定確保を目的とした包括的な枠組み協定に署名した。この協定は、重要鉱物分野における中国共産党の支配的地位に対抗することを狙いとしている。レアアースは自動車やスマートフォンから戦闘機に至るまで、幅広い先端技術製品に使用される必須資源である。
中共政府は今年、レアアースの輸出規制を2度にわたり強化し、複数の重要鉱物や関連技術を厳格な審査対象に加えた。こうした措置は戦略資源の「武器化」と見られ、国際社会の懸念を強めている。
10月30日には米中が合意に達し、中国側は新たな規制を1年間凍結することで一致した。各国は現在、代替的な供給網を構築するため、二国間および多国間の調達協定の締結を急いでいる。
日本政府もまた、海外依存を減らすため、国内でのレアアース生産体制の確立を積極的に進めている。
政府支援プロジェクトに関与する高官によると、調査の結果、日本の排他的経済水域（EEZ）内の深さ5千〜6千メートル付近にレアアースを豊富に含む海底泥が存在することが確認された。初期試験が順調に進めば、2027年1月に試験運用を開始し、日量約350トンの海底泥を回収する見通しであるという。
民間調査会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）の統計によれば、現在、中国が世界のレアアース採掘を主導しており、米国とミャンマーがそれぞれ約12％と8％の生産量を占めている。」（以上）
福島氏の記事では、高市首相は強い女性の特典を活かし、男性だと相手に遠慮して（実は胆小なだけかも）婉曲話法をするのに、直接ストレートに相手を非難した。これは日本にとって素晴らしい事。 “Japan is back”の帽子をトランプに贈って印象付けたのもうまいやり方で、その通り習に向かって演じたということ。日本の左翼女性政治家が下らないことを言って、首相を貶めようとしましたが、妬み・嫉みと見られることを理解できない頭脳の持主達。トランプに近づいたことが習をも近づけたことが彼女らは理解できない。
小谷哲男氏はTVでの発言を見る限り、米民主党とCIAに近い印象を持っている。情報源がトランプ政権にはない感じがする。
記事
日中首脳会談を前に握手をする高市首相（左）と習近平国家主席（右）（写真：共同通信社）
（福島 香織：ジャーナリスト）
先週は世界が高市外交に刮目（かつもく）した一週間だった。ハイライトは予定されていなかった中国の習近平国家主席との直接会談だろう。
多くのリベラル派の知識人は、対中強硬姿勢で親台湾派の言動を隠していない高市早苗首相が習近平に「会ってもらえる」とは思っていなかった。高市首相は自民党総裁選前の米シンクタンクのハドソン研究所が行った総裁選候補に対するインタビューで、台湾海峡の平和と安定は日本を含む国際社会にとって重要だとの認識を示し「中国のリーダーともしっかり、率直に対話したい」「力や威圧による一方的な現状変更は決してあってはならない」と主張していた。
この発言には一部の日本の学者も反発した。たとえば日本国際問題研究所の小谷哲男氏はXに「ナイーブ過ぎないか。これまでの発言が理由で会ってもらえないとは考えないのだろうか」と批判し「まともな外交アドバイザーがいないのだろう」と指摘していた。この小谷氏の論評は環球時報などでも、翻訳報道されていた。
だが、実際は首相就任一カ月も満たないうちに米国のトランプ大統領やインドのモディ首相らと会談、東南アジア諸国連合（ASEAN）、APEC（アジア太平洋経済協力）サミットに出席し、そして識者の予測を裏切って習近平との会談を実現したのだ。
では、この会談は日本にとって、そして中国にとってどういった意味や影響力があっただろう。
高市首相がズケズケと…
実際、この日中会談は国際世論を驚かせた。高市・習会談は30分に満たず、会談冒頭のメディア向けの握手も10秒未満、双方は張り付いたようなこわばった微笑を浮かべ、ほとんど会話もなかった。背は高くともほっそりした体形の高市が、大柄な習近平と握手したときの微妙な表情や体の距離の取り方は、「高市は少しおびえているようだ」と形容したネット民もいた。
だが会談が始まってわずか2分、つまり挨拶を交わした後、高市は早苗節全開で習近平に向かって次々と鋭く率直な質問、意見を浴びせかけ、日中間の矛盾の核心をついてきたという。こんな日中首脳会談は日中外交史上、見られたことがないと、目撃した外交官たちは口々に言ったという。
NHKの報道などによると、高市首相は日中間の対立問題を次々に指摘した。尖閣諸島と東シナ海情勢、中国によるレアアース輸出規制問題、中国における日本人の身柄拘束や逮捕問題。中国に在住、もしくは旅行中の日本人に対する安全問題、南シナ海における国際法違反の問題。香港の自由と法治に対する破壊問題、新疆ウイグル自治区の人権問題、そして北朝鮮の日本人拉致問題…。
中国共産党が最も触れてほしくない、すべての政治的敏感な問題を高市はずけずけと指摘した。
裏は取れないのだが、在米華人メディア人の石濤の情報によれば、高市が新疆ウイグル人の人権問題や台湾問題について指摘したのち、習近平はいったん席を立ちあがってトイレにいった、という。そして、戻ってきたとき「それぞれがそれぞれの道を行くのだ」と答えたのだという。これが事実かどうかは別として、一部ネット民の間では、習近平は高市が怖くなって尿意を催し、中座した、といった噂が広がった。
中国の公式発表では、習近平は高市に対しこう語ったという。
習近平国家主席が強調した「五つのコンセンサス」とは
「中日両国は一衣帯水であり相互に重要な隣国どうしだ。中日関係を長期的に健康的に安定発展させることは両国人民と国際社会の普遍的な期待である。中国側は日本側が、中日の『四つの政治文書』が確立した原則と方向性にもとづき、相互関係の政治的基礎を維持し、戦略的互恵関係を推進し、新時代の要請に合致した建設的で安定した日中関係の構築に尽力するように望む」
「目下の中日関係はチャンスと挑戦が併存している。日本の新内閣が正確に対中認識を樹立し、両国の先輩政治家と各界人士が中日関係の発展のために注いだ心血・努力を大事にして、中日平和と友好、協力の大きな方向性を堅持してほしい」
そして、「五つのコンセンサス」をしっかり守り実施することを強調した。それは以下の通りだ。
一、戦略的互恵関係を全面的に推進し、相互パートナーシップ、相互に脅威とならない、歴史を鑑に未来を向く、などの政治的なコンセンサスをしっかり実施すること。中日四つの政治文書をしっかり守り、履行し、歴史や台湾などの重大原則問題について明確な規定を守り、実施し、中日関係の根っこに損害を与えず、揺るがさないようにすること。村山談話は日本の侵略の歴史を深刻に反省し、被害国に対し謝罪を行った。この精神は宣揚（せんよう）する価値がある。
二、ウィンウィン協力を堅持する。第二十期四中全会（10月20～23日）が描いた第十五次五カ年計画が示す中国発展の青写真には、中日協力の広い余地がある。中日はおそらくハイエンド製造、デジタル経済、SDGs発展、財政金融、医療・高齢者介護、第三国市場などの分野での協力を強化し、多国間貿易体制と産業チェーン・サプライチェーンの安定かつ円滑な運営を共に維持できる。
三、人々の心の交流を促進する。政府、政党、立法機関などの対話を継続的に展開し、人文交流や地方交流を深化・拡大させ、国民の感情を改善する。
四、多国間協力を強化する。友好的な隣国関係、平等・互恵、内政不干渉の原則を堅持し、真の多極主義を実践し、アジア太平洋共同体の構築を推進する。
五、意見の相違を適切に管理する。大局を見据え、共通点を求め相違点を認め、一致点を集め対立を和らげ、矛盾や対立が両国関係を定義づけることを回避する。
ちなみに中国公式発表では、高市が指摘した日中間の矛盾、問題点など政治的敏感なテーマは省かれ、台湾問題に関しては「日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する」とした発言部分だけが引用された。
「高市無視」で決め込むはずが…
中国の公式発表が、戦略的互恵関係の推進と日中のコンセンサスに紙幅をずいぶん割いたこと、台湾問題について、1972年の立場を継承していることを強調したことをみると、習近平政権の対日姿勢軟化のシグナルははっきりと見て取れる。人民の「対日感情の改善」にも言及している。
会談はわずか30分という短さで、習近平の表情がかなりこわばっているところを見れば、おそらく、この対日軟化の方針転換は習近平自身にとってはかなり不本意なものであったろう。今年は抗日戦争・反ファシズム世界戦争勝利80周年で、あらゆるメディア、文化作品、宣伝ツールを使って反日情緒をあおりまくっていた一年だったのだ。そして習近平は外交儀礼を無視して、高市の首相就任に対する祝電すら送らなかった。これは習近平なりに高市政権無視、そして日本無視を決め込むという意思表示だったのだろう。
それがいきなり「日中互恵関係推進」と言い出したのだから、愛国的人民にしてみれば、習近平は高市になにか弱みでもにぎられたか、という気分になろう。
高市は会談後の記者会見で、「台湾海峡の平和と安定維持が地域の安全にとって重要であるということを明確に伝えた」と語っており、ハドソン研究所のインタビューで総裁選前に語った台湾問題についての考えを中国リーダーに率直に伝えるという「公約」を果たした。
親台派で知られる高市が中国指導者に初めて会った際に、台湾問題に関してこのような言及をしたことで、中国国内的には習近平はメンツをつぶされた、という印象を与えるだろう。しかも高市は日中首脳会談後、APECの台湾代表、林信義・元行政院副院長と会談し、にこやかなツーショットまでSNSで拡散した。これに中国外交部は「こうした行為は悪質で悪影響を及ぼす」「中国は断固反対を表明し、日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行った」というが、高市はどこ吹く風だ。
今回のAPECで本来予定されていなかった日中首脳会談が急遽行われたのは、高市・トランプ会談のインパクトが大きい。日米トップが意気投合し、野球談議で盛り上がり、そのノリで国防、経済安全保障などでしっかりタッグを組むというメッセージを世界に発信した。
高市・トランプ会談が影響か
さらに、ASEAN、APECのサミットでの高市の人気ぶりが国際メディアでも大きく報じられた。これは日本が再びアジア太平洋諸国に強い影響力をもちうることを示唆した。米国に対抗して、アジア太平洋を含むグローバルサウスをまとめて新たな国際秩序構築を主導したいともくろむ習近平としては、東南アジア、アジア太平洋諸国からもてはやされている高市を無視できない、と急遽思い直した、ということだろう。
30日の米中首脳会談については、欧米メディアは習近平のレアアースカードを使った戦略的勝利による米中雪解けムードという印象を報じていたと思う。だが、実際のところは、トランプ・高市の急接近、親密ぶりが習近平を焦らせ、レアアース輸出規制一年延期の妥協を生んだのではないか、と私は見ている。
高市・習近平会談に話を戻せば、日本側にとって大きな意義は、高市外交のインパクトを国際社会に刻み付け、中国に対して、人権、歴史問題、台湾問題などいうべきことは言える日本が戻ってきた、という政治シグナルを発したことだろう。
そして中国にとっては、あれほど対日強硬姿勢だった習近平が、日本初の女性首相に言われ放題である姿を国内外に見せてしまった。
独裁者習近平を表立って非難する声は言論統制、ネット世論統制で封じ込められるだろう。だが、人民の習近平に対する求心力や党内の習近平の権力基盤にひそやかな動揺を、高市・習近平会談はもたらしたかもしれない。
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『高市総理よ、まだ満足してはいけない…与党に入った石平・参議院議員が「何がなんでもスパイ防止法は実現させる」と主張する理由』（11/5現代ビジネス 石平）について
11/5The Gateway Pundit＜(VIDEO) Trump: End the Filibuster and Pass Bills to Secure Elections – Thune: “Not Happening”＝ （動画）トランプ氏：議事妨害を終わらせ、選挙の安全を確保するための法案を可決せよ – トゥーン氏：「そんなことは起きない」＞
フィリバスターを無くせば、民主党政権になったときに今以上に酷いことをするのは確実。これは残して、それより早く不正選挙をできなくするようにしないと。
上院多数党院内総務のジョン・スーン氏と他の共和党議員数名は、議事妨害を終わらせ、政府を再開し、国と選挙を立て直す法律を可決するよう求めるトランプ大統領の呼びかけに反抗する計画を発表した。
今朝、トランプ大統領はWHで共和党上院議員らを朝食に招き、共和党に対し議事妨害と議事閉鎖を発動して法案を可決するための60票の要件を廃止するよう要求した。
「そして、我々は自ら法案を策定すべきだ」とトランプ氏は述べ、共和党に対し、郵便投票の廃止や有権者IDの義務化など、「選挙を安全で安心なものにするために我々が成立させたいすべての法案」を成立させるよう求めた。さらに、ジョン・サーン氏を批判し、民主党は「簡単な法案でさえ、いかなる法案も成立させない」と指摘した。
視聴：
トランプ：共和党は今こそやるべきことをする時だ。それはフィリバスター（議事妨害）を終わらせることだ。それが唯一の方法であり、フィリバスターを終わらせなければ、大変なことになる。法案は成立しない。3年半は法案が成立しないだろう。私たちには3年半の猶予がある。それは長い時間だ。しかし、彼らが延期をできない時――ジョン、彼らはこれまでずっと延期を求められたら必ず延期してきたと思う。延期しないのは今回が初めてだ。延期は簡単なはずだが、延期しないなら、どんな法案も、たとえ簡単な法案であっても、成立させないだろう。
そして、私たちは自ら法案を策定すべきです。外に出て、自ら法案を策定し、開かれた社会にならなければなりません。今夜、まずは国を挙げて祝意を表し、有権者ID制度を成立させるべきです。郵便投票は廃止すべきです。カリフォルニア州は壊滅状態にあるため、選挙を安全で安心なものにするために、私たちが成立させたい法案はすべて成立させるべきです。多くの州が壊滅状態にあるにもかかわらず、有権者ID制度にほぼ全会一致で反対票を投じたとしたら、想像できますか？私たちが求めているのは有権者IDだけです。食料品店に行くにもIDを提示しなければなりません。ガソリンスタンドに行くにもIDを提示しなければなりません。
しかし、投票に関しては、有権者IDの提示は不要です。理由はただ一つ、不正行為をするからです。私たちは15分でこの法案を可決します。もしこれが通らなければ、決して可決できません。郵便投票について議論することもありません。郵便投票は自動的に不正を引き起こします。郵便投票があれば、自動的に不正になります。その通りです。ジミー・カーターでさえ、彼が退任した後、カーター委員会が設立されました。彼は民主党と共和党の非常に著名な人々からなるグループを率い、法案を可決させました。彼らは法案の実施を勧告しました。ずっと昔のことですが、郵便投票について、もし郵便投票があれば間違いなく不正が起こるだろう、なぜなら、ご存知のように、あまりにも多くの人の手に渡ってしまうから、と彼らは言っていました。
https://rumble.com/v71a4wg-trump-terminate-the-filibuster-and-pass-election-security.html
しかし、 ABCによると、ジョン・トゥーン上院多数党院内総務はWHから戻った後、トランプ大統領の願いは「実現しないだろう」と宣言した。
反対を声高に訴えている共和党上院議員には、マイク・ラウンズ上院議員（サウスダコタ州選出、共和党）がいます。ラウンズ議員は大統領の「非常に良い指摘」を称賛しつつも、この要請を支持するつもりはありません。ジョン・ケネディ上院議員（ルイジアナ州選出、共和党）は水曜日、「今は少数派ではないが、いつかそうなる可能性もある。だからこそ、フィリバスター（議事妨害）は重要だ」と述べました。トム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州選出、共和党）は会合後、「議事妨害に関して、私を動かすものは何もない」と述べました。
トランプ氏は、次の選挙で民主党が多数派を占めるだろうと主張している。「狂った民主党員たちが投票を差し控えることで、共和党が常識的な政策を実行することは不可能になるからだ」と。トランプ氏は、上院共和党に対し、手遅れになる前に議事妨害をやめ、政府を再開するよう繰り返し呼びかけている。
「民主党が完全に『狂っている』という事実ゆえに、選択肢は明白だ。『核オプション』を開始し、議事妨害を廃止し、米国を再び偉大にしよう！」大統領は先週の木曜日に要求した。
しかし先週金曜日、トゥーン院内総務の広報担当者は「議会における議事妨害の重要性に関するトゥーンの立場は変わっていない」と述べたと報じられた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/video-trump-end-filibuster-pass-bills-secure-elections/
11/4The Gateway Pundit＜Senate Nearing ‘Three-Legged’ Deal to End Government Shutdown: Report＝上院、政府閉鎖解除に向け「三本柱」合意間近：報道＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/senate-nearing-three-legged-deal-end-government-shutdown/
11/5Rasmussen Reports＜58% Now Give Congress ‘Poor’ Rating＝58%が議会を「低い」評価＞
政府閉鎖が2カ月目に突入し、議会の人気はますます下がっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、議会の活動を「良い」または「非常に良い」と評価したのはわずか20%で 、 7月の34%から14ポイント減少しました。一方、議会の活動が不十分だと考える人は58%で、7月の39%から19ポイント増加しました。
https://x.com/i/status/1986208716216279147
https://x.com/i/status/1986202780130758846
11/6阿波羅新聞網＜川普亲曝川习会“奇景”：从没见过！—川普早餐会上描述与中共高官会面场景 全场笑翻＝トランプは習近平との会談の「異様な光景」を暴露：前代未聞！ ― トランプは、朝食会で中共幹部と会談した様子を語り、笑いが起こる＞水曜日（11/5）、トランプ米大統領はWHのステート・ダイニングルームで共和党上院議員らとの朝食会に出席し、話をした。演説の最後に、彼は中共指導者、習近平との会談について語り、聴衆全員に笑いを誘った。
トランプは、習近平は「ある意味、友人だ。向こうが友人と思っている限りにおいてだが」と述べた。習近平主席は非常に厳格で、会談中、習近平の両脇には6人の中共幹部が縛られているかのように（トランプは彼らの直立不動の姿勢を真似て）座り、誰も答えようとしなかったという。
トランプは、「彼らのうちの一人と話したが、全く反応しなかった！ もう一度尋ねた。『答えてくれるか？』と。それでも返事がない！ 習近平国家主席は彼に全く反応させなかった」と述べた。
トランプは、副主席に相当する別の人物にも尋ねた。「私の質問に答えてくれるか？」と。相手も返事をしなかった。
トランプは、「あんな姿勢は見たことがない。あんなに怯えている男は見たことがない」と述べた。
トランプはまた、自分の閣僚たちがあんな風に、背筋を伸ばして静かに座ってくれればいいのにと冗談を言った。さらに、ヴァンス副大統領がいつも話を遮っていると、特にからかった。
「J.D.（ヴァンス）はダメだ。いつも話を遮る！ 君たちも少なくとも数日間は静かにしていてほしい。いいか？ ほんの数日でいい！」と、自嘲気味のユーモアで聴衆の笑いを誘った。
トランプのユーモラスな話は、中共当局者の頑固で非人道的な振る舞いを鮮やかに描写しており、正常な社会の政治家とは全く対照的だ。
自由のない共産社会。
https://www.aboluowang.com/2025/1106/2301362.html
11/6阿波羅新聞網＜重大让步 习近平迫切需要喘口气—分析：美中贸易暂休战 谁做出重大让步＝重大譲歩：習近平は一息つく必要に迫られている―分析：米中貿易休戦 重大譲歩をしたのは誰か＞
なぜ中共は今回、重大譲歩をしたのか？
なぜ中共は今回、重大譲歩をしたのか？その一因は経済にある。パンデミック以降の中国の経済回復は、一貫して期待を下回っている。関税という二重の打撃に加え、米国が関税を許容できる水準まで引き下げなければ、経済はさらに悪化し、中共の統治に直接的な影響を与えるだろう。
一方、第20期四中全会の前後に行われた軍高官や省・省級高官の粛清は、中共内部における前例のない内部矛盾と闘争を示唆している。為政者は内外の争いを同時に管理することはできず、対外的には休戦を優先し、内部の統合に注力することしかできない。
習近平が台湾問題について一切言及していないのも、このためだ。少なくとも現時点では、中共には台湾問題を交渉条件として利用する自信と実力がない。
内部での争いをどんどんやってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/1106/2301295.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今、トランプ凡て派の言い訳はこうなっている：「天が自分に得させ、また失わせたのを、自分は何を恨むのか？」（梁武帝の名言）。
引用
Tomato @0xBigwigs 9ｈ
返信先：@HeQinglian
共和党は本来弱体化しつつあって、トランプがいなければずっと少数派のままだったろう。トランプによる共和党の徹底的な整理にもかかわらず、依然として多くのサイが存在している。トランプ支持者を除けば、いわゆる支持基盤はそれほど多くない。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
MAGAのコア層に近いネット友からメッセージが届き、中間選挙と市長選挙の予想が当たっていて、しばらくは得意げでいられると言ってきた。私はこう返信した。「得意になる必要はない。私が中国と同じようになると予測したようになるなら、事態はさらに悪化し、私を含め誰もが苦しむことになる」
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
マムダニがNY市長に選出。民主党は複数の州でトランプ復帰以来最大の勝利を収める https://rfi.my/C9pR.X via @RFI_Cn
今後の情勢を考えると、これは必ずしも悪いことではないかもしれない。記事に挙げられているNY、カリフォルニア、シカゴ、ニュージャージーの各州は、もともと民主党の岩盤州で、民主党にとって、これは単に失地回復に過ぎなかった。共和党にとって、今は反省と内省の時であるべきだ。MAGAの右派と・・・。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
【民主党岩盤数州で選挙に負けたのは恐れることはない。恐れるべきは、油断と反省を怠っていることだ。民主党の基盤は極めて強固なので、共和党は必ず団結し、草の根運動に注力し、国内問題に重点を移し、真に米国を優先しなければならない。】
私もこれには同意するが、政府閉鎖が敗北の原因だとするトランプの主張は、あまりにも単純化過ぎる「反省」だ。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 7ｈ
トランプと共和党は反省している。
今朝、トランプはWHで共和党の議会指導者や閣僚らと朝食を共にした。
トランプは「世論調査を見れば、政府閉鎖が4ｹ所の選挙敗北の大きな要因であり、共和党にとってマイナス要因であることがわかるだろう」と述べた。 x.com/wshngknshji1/s…
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何清漣が再投稿
陳小平 @xchen156 7ｈ
昨日、NYの癌とダークホースの出現について私が投稿したところ、多くの人がため息交じりにコメントを寄せた。
NYの地下鉄を例に挙げよう。死亡事件は頻繁に発生し、大雨のたびに洪水が発生し、サービスの質は変わらず、解決策の望みもない。責任を取るリーダーも、罪を認めるリーダーもいない。しかし、運賃は上がり続けている。
地下鉄利用者は今、壁際で待たなければならない。ここは本当に危険である！
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何清漣 @HeQinglian 6分
NBC出口調査：選挙当夜の女性たちの話題：
NY市：81%がマムダニに投票。
ニュージャージー州：80%がシェリルに投票。
バージニア州：78%がスパンバーガーに投票。
引用
Dr. Manhattva @Manhattva 8ｈ
返信先：@Babygravy9
それはこれに次ぐものである。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
今日、最新のインフレ率と失業率のデータを確認した：インフレ率を例に挙げると、バイデン政権時代のインフレ率は過去40年間で最高を記録し、米国民はインフレに大きく苦しんだ。しかし、前月比のインフレ率はバイデン政権時代よりも高くなっている。10月末に発表された9月の消費者物価指数（CPI）は3%で、バイデン政権が2024年に達成した2.4%を上回っている。食料品価格の上昇率はさらに速くなっている（3.2%対7月の2.9%）。
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引用
Tiger @tigerzxia 3ｈ
返信先：@HeQinglian
庶民の感覚でいえば、食料品について値段が上がっている、大きなことを言うのはやめよう。人々の暮らしは昨年よりも厳しくなっている。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
11/5にワシントンで行われた公聴会で、保守派の判事3人が、1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、毎月数千億ドル規模の関税を課すというトランプ政権の主張に疑問を呈した。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 4ｈ
米国最高裁判所の複数の判事が、トランプ大統領の巨額関税の合法性に疑問を呈しており、最終判決はトランプ大統領の看板経済政策を揺るがす可能性がある。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20251106-7776132?utm_medium=Social&ut
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
NY市が福祉社会主義への迅速な移行を実現したことを祝福する。この都市の社会主義的実施の物質的根拠は次のとおり：2024年11月29日に発表された「2024年度NY市資本債務および義務に関する年次報告書」によると、10年間の審査により、市の未払い債務は695億ドルから1,041億ドルに増加した。2023年には、連邦政府からの補助金が市の公共支出の41%を占めた。
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comptroller.nyc.gov
ブラッド・ランダー市会計監査官、2024年度資本債務および債務に関する年次報告書を発表
NY市 — ブラッド・ランダー市会計監査官は、2024年度資本債務および債務に関する年次報告書を発表した。
石氏の記事では、他党を巻き込んで、是非スパイ防止法を実現してほしい。公明党が連立離脱したのは良かった。公明党との選挙協力がないから、選挙に落ちるという自民党議員は落ちた方が良い。自分の足で地盤を作って来なかっただけ。
記事
高市対中外交が始まった
10月31日に、APEC開催中の韓国慶州で、高市早苗総理大臣は中国の習近平主席と会談した。
会談後の記者会見で、高市総理は「懸案とか意見の相違があるということは事実。だからこそ、直接、率直に対話することが重要だ」とした上で、
・尖閣諸島を含む東シナ海の問題
・レアアースなどの輸出管理の問題
・邦人拘束についての懸念、中国在留邦人の安全性確保
・南シナ海での行動
・香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの状況に関する深刻な懸念
・拉致問題を含む北朝鮮情勢
・日本産水産物、輸入の再開、10都県産物の輸入規制
について、直接申し入れたと述べた。
つまり高市総理は、初対面の中国主席に対し、日中間の懸案事項、あるいは日本側の憂慮すべき事項を一つ一つ丁寧に並べた上で 日本の言うべきことをきちんと言ったわけである。私としては総理のこうした毅然とした対中姿勢に大いに感銘を受けており、高く評価したい。
何よりもまず尖閣だ
しかしながら、ただ首脳会談が実現し、懸念事項の項目を伝えただけで良しとするのではなく、懸念や脅威を排除するまで、強く主張し続ける必要がある。
喫緊の課題として、高市政権に対応を求めたいのは、まず尖閣問題だ。今、尖閣周辺で中国の公船、とくに海軍の艦船、さらに漁船と称する武装船が、ほとんど日常茶飯事のように日本の領海を侵犯したり、排他的水域に勝手に侵入してきている。
この問題は、今後の対中外交においては、より強く釘を刺さなければならない。具体的問題に、どこまで踏み込むかは別として、日本は日本の固有領土である尖閣を守る決意を示した上で、日本の領海、領土をないがしろにするような行為をやめるよう、まず主張する必要がある事柄だ。
また今、日本人十数名が、不当に中国に拘束され、裁判にかけられている。それに対して中国は透明な司法、裁判の透明化、そしてちゃんと理由説明を行う義務がある。これははっきり求めなければならないことだ。
さらに、今年の8月、9月に中国は国内で反日キャンペーンを始め、日本に対する言われのない攻撃を行っている。当然、日中関係には悪影響しかない。日本としては認められないものであり、中止するよう強く主張しなければならない。
2014年に制定され、2023年に適用範囲が拡大された中国の「反スパイ法」への向き合い方も重要だ。日本人は中国で、いつ逮捕されるか分からない。どういう人間と会ったから逮捕されるかも分からないし、「お前はスパイだ」といつ言われるか分からない状態が続いていることに対しても、懸念を示すべきだ。
この中国のスパイ的発想にもとづくやり方は、中国の国内法だから、日本政府として法律を改正しろとは言えない。日本は、政府として深刻な懸念を持っているということを明確にし、首脳会談で示すことも必要だが、それだけではなく、こちら側もカウンターでスパイ防止法を作るべきである。
はっきり言って、日本国民に対し、中国への渡航懸念を外務省が発出するなどの措置を行うべきである。ところが、こういうことを日本は中国にやらない。これはもう、中国に対する何かしらおかしな配慮を行っているとしか思えない。
与党とはいえ追及の手は緩めない
私は7月の参議院選挙で野党所属の国会議員になり、今度は政権与党の議員となった。評論家として言論活動をしていた時代は、政権、政府を批判するのが当たり前の仕事だったから、与党の一員となったことに戸惑いがあるのは確かだ。
とはいうものの、外交や中国問題に対する姿勢は何も変わらない。私は参議院の外交防衛委員会に配属されて与党側の理事を務める予定になっているが。その中で連立政権とはいえ、自民党所属の外務大臣に対して委員会で生ぬるい追及しかしないということはあり得ない。
追及すべきところは徹底的に追及する。私も選挙で有権者に選ばれた議員だから、容赦はしない。連立したからといって、自民党・高市内閣の対中外交を何でも容認するというわけには絶対にいかない。
特に前項で示した点については、外交防衛委員会で外務省を追及するつもりだ。これは容赦しない。日本国民の命に関わる問題だ。控えめな態度を取るのではなく、はっきりとした姿勢を求めていきたい。
もちろん、国会論戦だけではない。政権与党の一員になった以上、新米議員ではあるが、政策実現を目指す。それ以外は、やるべきことはもう何もないと考えている。日本維新の会が自民党に求めた政策協定の12項目の完全実現をこれから目指していくことになるが、その中の一部に私が以前から主張してきた、憲法改正、スパイ防止法の即時制定、対中外交の是正、国籍取得の厳格化などが盛り込まれている。
スパイ防止法制定に向けて、各党は動き出している
私にとっての大きな目標というだけではなく、今の高市連立政権として、スパイ防止法制定がかなり大きな政策の公約になっている。
日本維新の会では既に、その基本案ができあがっている。それだけではなく、国民民主党も、参政党も、保守党もスパイ防止法制定に向けて動いている。特に保守党の北村晴男・参議院議員は強烈だ。彼の案を拝見したが、本当にしっかりしたものになっている。国民民主党では私の友人の山田吉彦・参議院議員がスパイ防止法制定の座長になっている。いくつかの党が案を出して、みんなですり合わせして、遅くても来年の通常国会で、どうしても実現させたい。
どうしてもどの党も法案を提出しないならば、我々が10人の仲間を集めてでも法案提出を行うという決意だ。ただ、日本維新の会がスパイ防止法で、何もやらないことはもうありえない。これでやらなかったら公約違反、責任放棄であり、党の評価を下げてしまうことになるだろう。
これから問題が出てくるとすれば、おそらく細部。スパイ防止法を実施して、一般人の人権の侵害に繋がることはあるかどうか、そこだけだ。そういう問題が生じてこないように、 「スパイ行為」をちゃんと定義した上で進める必要がある。
とはいっても、これはあくまでも一般人の人権をどう守るかの問題だ。「スパイの人権」云々ではない。 日本のリベラルの人の議論を聞いていると、「スパイの人権が守られない」などというバカなことを言っている。まず我々の安全をどうするのだ。
もっともスパイの人権も守られる。例えば、日本では刑務所に入っても、 囚人の人権もちゃんと守っている。日本では、いわゆる法の支配は完遂していて、恣意的に使うということはあり得ない。日本でスパイが捕まったら、せいぜい刑務所に入るだけだろう。日本の刑務所は中国の刑務所より何十倍も人権が守られているから、スパイの皆さんも、ご安心頂きたい。
1ヶ月ぐらい前から、想像できないぐらいのスピードで色々なものが動き出した。これは新しい連立政権の効果でもある。公明党が政権から逃げて、良かったのではないか。自民党が今まで公明党に遠慮してできなかった政策もできるようになったし、公明党が逃げたことで、我が日本維新の会も政権与党になって政策実現へ向かって大きく前進した。公明党万歳だ。感謝したい。
おかげで本当に、急転直下いろんなものが進み始めた。臨時国会と来年の通常国会で頑張りたいので、皆さんも楽しみにしていただきたい。おそらく日本は変わる。
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