11/19ｆａｃｅｂｏｏｋ 中国観察 記録中国 投稿
欽州板城中學八個學生輪姦一女生並殺害，（詳情以CCTV新聞聯播為準確）???
広西自治区欽州板城中学の8人の男子生徒が女の子をレイプして殺した(詳細はＣＣＴＶの“新聞聯播”が正確です)。
さすが文革中に敵を倒して、人肉を食らった子孫だけのことはあります。世界で「人体展」を開く感覚の持主ですから。小皇帝の子供は熊孩子（熊の子）と言われるそうで、精神的劣化が拡大再生産されていくだけです。
https://www.recordchina.co.jp/b600603-s0-c30-d0052.html
http://www.afpbb.com/articles/-/3193577
https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/249284695768331/
11/19看中国＜英国人真的怒了！中国式聪明正在被全世界排斥(图)＝英国人は本当に怒っている 中国式賢さは今まさに全世界から排斥されている＞最近、小米（スマホ会社）は英国市場で「1£出せば小米スマホ8が買える」という販促をした。英国消費者は飛びついたが、その活動が始まってから、小米は予想通りの効果は上げられず、海外の中国企業が厳冬の地に押しやられた（信用を失い、売上が下がった）。原因は小米のこの活動で小細工を弄し、客を欺いたため。中国式賢さ（何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観）は短期的には一定の効果を上げるが、試練には耐えられず、世界から排斥される。
この１£スマホの販促は詐欺である。プログラムのロジックや検索要求を見ると、在庫確認をチエックする仕組みもなく、また既に在庫はなく（中国語から訳しました）単に「在庫切れ」と表示されるだけ。
小米スマホが売れている印象作りを狙ってやったそうです。
朝日新聞の英文での慰安婦謝罪記事が検索されないようにしたのと一緒。中国人と朝日新聞の精神構造は似ているようです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/19/876866.html
11/19阿波羅新聞網＜朱镕基儿子披露中共天文数字债务 美专家：中共受重压会采取更激烈措施＝朱鎔基の息子は中共の天文学的債務を明らかに 米国の専門家：中共は重圧を受けもっと激烈な手を打ってくるだろう＞朱鎔基の息子の朱雲来は「中共の債務は2016年には既に300兆元に達していた」と明らかにした。米国の専門家は貿易戦争が激しくなれば経済振興の為、インフレを抑えるどころか更なるインフレの手を打つだろう。Kyle BassはM1、M2を見ると、全面的な破産に陥るのではと。Markus Schomeは経済を救済する手はなく、人民元レートも7を超えるだろうと。
何清漣は貿易戦の状況を見て、「ペンスは手厳しい話をしたが北京は依然遅々として手を明らかにせず。各国メデイアは見解が分かれる。FTは必ず中国が勝つと。産経新聞は、中国は必ず負けると。米国の通商関係の役人は合意に達するのを希望するが基本的にあり得ないと。3大評価機関のスタンダード・プアーズは中国にとって一つの気休めとなる。貿易戦は中国経済に対する影響は1％であると」述べた。
阿波羅新聞網のコメンテーターの王篤然は「FTは英国左派の新聞で、グロ－バリズム推進派であり、反トランプである。スタンダード・プアーズの言い分はそうとは思わないし、中共発表のGDPは嘘である。専門家が言うには、本当の数字は半分くらい。但しこの見方は保守的に見てのこと。中共の地方政府は水増ししているので。スタンダード・プアーズは権威はあるが、中共に対し、その認識と判断は常識から出発している。中共は異形である」と。
http://www.aboluowang.com/2018/1119/1206342.html
11/18希望之声＜刘鹤不去华盛顿！？传中美谈判最后一刻做重大调整＝劉鶴はﾜｼﾝﾄﾝに行かず 米中交渉はﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽで最後の時を迎え、重大な調整が行われる＞ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄの記事。どこまで本当か分かりません。トランプは「リストは貰ったが、4～5件の大事な点が抜けている。我々は合意しても良い（中国の譲歩を匂わす）。間もなく分かるだろう」と。朱鎔基のように時間稼ぎで騙すつもりと思った方が良い。どうせ口約束、紙に書いてあっても「紙屑」で終わるでしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/18/n2395753.html
森氏の記事で、仰っていることは当然すぎるくらい当然のことです。ただ国民がGHQやメデイアの洗脳から解脱できておらず、歯がゆい思いをしています。中共のやっていることを見れば、左翼はおかしい＝日本の左翼メデイア・左翼野党はおかしいとなりそうなものですが。直観が大事なのにそれが錆び付いています。「結果の平等」というのに誤魔化されているのでしょう。中国のジニ係数が0.73といつも言っていますように、共産主義においては「格差は拡大」します。人民は幹部の収奪の対象となるだけです。統治者を監視する機関を持たないので当然そうなります。少し考えれば分かること。まあ、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの「おれおれ詐欺」にかかっている人が多いという事でしょうけど。
記事
埼玉県の陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた観閲式で掲げられた海上自衛隊の自衛艦旗（2018年10月14日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP〔AFPBB News〕
国際社会の秩序を破壊する戦争は言うまでもなく、組織的なテロや過激なナショナリズムの脅威に対しても、武力による抑止と対処が求められる場合が多い。
しかし、憲法が戦力の保持と交戦権を認めないため、自衛隊が国民合意の下にグレーゾーン事態などで有効適切に対処できない状況が憂慮される。
ほかにも稚拙な前文、非常事態条項の欠落、権利と義務の不均衡、歴史・伝統に悖る家族条項など、国民の安全・安心を脅かす問題点が多肢にわたって指摘されている。
自民党は主として国家の名誉（すなわち占領政策の払拭）から憲法改正を党是にしてきたが、今や危機管理の視点から全党的に改正の必要性が顕在化している。
しかし、戦後政治家の誰一人として憲法改正の必要性を議論の場に乗せる勇気がなく、「保身」に固執してきた。
そこに、地球儀外交で世界を俯瞰し、近未来の国際情勢判断から、御身安泰では日本に明るい未来がないことを熟知した安倍晋三首相が、憲法改正のリーダーシップを発揮するべく立ち上がったのだ。
現在も半保護国状態の日本
憲法は安全保障・防衛の分野で、限りなく拡大解釈されてきた。
矛盾を拡大解釈で正当化せざるを得ないほど危険なことはない。自衛隊を「戦力なき軍隊」としてきたことが、その最たるものであろう。
国家の安全は基本的には「軍隊」で保障される。
しかし、日本を骨なし国家にする意思を固めていた米国は、独立させるが軍隊も交戦権を認めず、日米安全保障条約で「保護国」扱いすることにした。
勝海舟は佐久間象山の書に寄せた序文で、「春に先立つ花は残霜で傷つき、時に先立つ説は旧弊の厄を受ける」と書いている。
西風東漸の勢力に対処する議論を先導した象山をはじめ、教えを受けた吉田松陰らの言動がまさしくそうであった。
戦後日本の日米安保改定も然りで、保護国扱いを脱すべく命がけで条約改定を目指した岸信介首相であったが、志半ばで退陣のやむなきに至った。
在沖米軍事故対処や東京上空の航空管制問題などは、半保護国のままに置かれているからである。
こうした問題の大本が憲法やそれに淵源する安保条約（細部の地位協定）にあることは言うまでもない。
自衛隊は戦力を有しなくても非常時にはわが身を犠牲にして国家・国民を守る崇高な任務に邁進する。
国民はその状況を、東日本大震災で家族・親戚が被災した隊員も多かったが、一心に被災者の救命と復興に献身する自衛官の姿に見た。
国家の安全は国民の至上命題であり、何よりも優先される憲法事項である。国民に代わったその任に就く自衛隊が憲法に明記されていない不合理がここにある。
ましてや、多くの憲法学者たちが自衛隊の存在自体を違憲と言うに至っては、自衛隊が名誉と誇りをもって行動することさえ不可能で絶句する以外にない。
憲法アレルギーの強い日本では、 改正を言い出すには保身を捨てる勇気が必要であり、しかも、一度にあれもこれもと欲張っては元も子もない。
そこで首相は、半保護国脱出の肝である自衛隊の「合憲化」を提議した。ただ、改正に必要な議員の賛同を得るため、教育無償化や非常時条項などの数項目が加味されたのだ。
尖閣は日米安保の適用範囲か
多くの日本人は、同盟国の米国が一意的に「日本を守ってくれる」と勘違いしてきた。
日米安保が機能するのは「有事」でしかないし、また日本が自ら自国を守る努力をしなければ、米政府も自国民や議会を説得できないことは火を見るより明らかである。
さらに、日本の政府や国民が米政府高官から引き出してきた「尖閣は日米安保の適用範囲」という文言は、正確には「〝日本が施政権を有する″尖閣」であり、尖閣の施政権が明確でなくなれば、米国の支援は期待できない。
施政権の維持の観点からは、海上保安庁の巡視船が監視を続ける一方で、接近拒否などの自衛隊の行動が、憲法をはじめとした法体制で保証されなければならない。
東シナ海におけるグレーゾーン対処では、手続きの迅速化が図られたが、果たしてそれで尖閣が守れるか。
一端相手の勢力下になり施政権が混沌となれば、日米安保の適用ができない危険性もある。
議員1人に年間約１億円の経費
「あるべき姿」からの理想ばかりを語っていては、明日起きるかもしれない想定外の事象に対応できない。
政治家の任務はそうした想定外にも柔軟に対応し、国家と国民を守ることではないだろうか。
そこで、安倍氏は批判や反対があることを承知で、当初は自民党総裁として、次いで首相として僅かな字句の追加による「憲法改正」を提言し、審議の場に持ち出したのだ。
旧民主党の政権時も、憲法改正の必要性を痛感した閣僚や党幹部が少なからずいて、見解を披歴し、試案（私案）を紙誌などで発表していたのではなかったか。
また、北朝鮮がグアムに向けミサイル発射の可能性を示唆した時、某議員は「PAC-3」が自県に配備されない不安を口にした。こうした議員たちが、その後結成された政党の代表になってもいる。
政党だから意見の相違があるのは当然である。
端から議論の席に着こうとしないのは下村博文憲法改正推進本部長が言った「職場放棄」そのもので、決して間違ってはいない。
野党だから（になったから）、あるいは北朝鮮がミサイル等の発射を自制しているから憲法に対する考えが変わったというのだろうか。
もしそうであるならば、政治家として視野が狭すぎ、またあまりにも節操がなさ過ぎる。
議員には歳費を含め、1人当たり年間約1億円の経費が投入されている。
大いに論戦して国家・国民の安全・安心を高めるためであり、論戦に加わらない議員の経費は無駄で、さっさと辞職願いたい。
「一咫半」の英知
子供の頃、指をシャクトリムシのように進めながら長さを測った。
親指と中指を直角に開いた幅は一咫（ひとあた）と呼ばれる。咫（あた）は八咫烏（やたがらす）の「咫」である。
今日でも箸の長さにこの咫が使用され、「一咫半（ひとあたはん）」が子供にも大人にも最適の長さとされ、融通無碍で万能である。
大人の箸は○センチ、子供の箸は△センチと固定した表現をしようものなら、クレーム好きな人からは、「大人や子供といっても身長はバラバラで、いったいどこを基準にするんだ！」と、罵声が飛んできそうである。
そうした煩雑を避け、夫々の身長に応じた「一咫半」は素晴らしい表現法であり、昔の人の英知そのものではないだろうか。単純であるが合理的かつ柔軟性に富む尺度である。
憲法は前文を含め全面改正（真摯な議論の結果、そのままという選択もあり得る）が理想的であろうが、安倍首相はTPOを考えて9条を含む僅かな項目だけに絞った。
子供の短い箸に相当するものであり、成長（すなわち国際情勢の変化）に伴ってさらに長い箸が必要となるが、その時は新しい一咫半の箸を準備すればよい。
これこそが、日本に伝わる一咫半の英知ではないだろうか。
おわりに
同じ敗戦国のドイツやイタリアでは、同国での米軍のすべての行動に独伊軍が関与する。
同国内の米軍事故などの調査においても然りである。独立国としての地位協定を結んでいるからである。
日本と独伊の違いは、安全保障の米国への依存度で、日本は安全を米国に依存して半保護国に甘んじている状況である。
地位協定（大本は安保条約）の改定のためにも、日本が完全な独立国家となる必要があり、その第1要件は不法に侵入してくる敵性勢力を排除する戦力の保持である。
岩倉具視を団長とする遣米欧使節団が不平等条約の改定に失敗し、その後40年を要した教訓（独立国家を顕示する姿や法体制など）をいまこそ生かす知恵が必要ではないだろうか。
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