7/26宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ベネズエラに続いてパキスタンのデフォルトが近い＞
http://melma.com/backnumber_45206_6561180/
7/25ロイター＜中国が西沙諸島に映画館開設、領有の既成事実化狙い＞
http://jp.reuters.com/article/china-southchinasea-entertainment-idJPKBN1AA0WS
7/24日経＜ベトナム、南シナ海ガス田掘削中止と報道 「中国が圧力」＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H3A_U7A720C1FF2000/
7/24ロイター＜中国、南シナ海の「安定維持」望む＝外相＞
https://jp.reuters.com/article/china-southchina-sea-idJPKBN1A910J
中国はトランプがロシアゲートでモタモタしている間に南シナ海の内海化を進めようとしています。下院はロシア外交に対する大統領権限を制約する法案を通しました。7/26日経＜米下院、対ロ制裁強化法案を可決 大統領権限を制限＞と。米国は真の敵が誰かが分かっていないのでは。中国が北を使って米国に牙を向かせているというのに。早く中国銀行に制裁を課すべきです。でないとASEAN諸国は中国に從わざるを得なくなるでしょう。中国の世界制覇の第一歩となります。後から気付いても遅いです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGT26H0Y_W7A720C1EAF000/
7/26日経電子版＜米国から「習近平・王岐山連合」を狙う刺客 編集委員 中沢克二
中沢克二（なかざわ・かつじ） 1987年日本経済新聞社入社。98年から３年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞
今、中国のビジネスマンらが親しい仲間と集って一杯飲む場で、決まってヒソヒソ話のネタになる二大テーマがある。一つは米国にいる中国の大富豪、郭文貴。ツイッターやYouTube（ユーチューブ）を通じて日々、最高指導部メンバー、王岐山の家族に深刻な腐敗があると主張し続けている。もう一つは、先に中国で空前の高視聴率をたたき出した連続テレビドラマ「人民の名の下に（人民的名義）」だ。
後者は「反腐敗運動」を進める共産党の正義を宣伝するという、一見するとお堅い官製の勧善懲悪ドラマである。だが、中身はそれにとどまらない。
たとえば企業と癒着した悪役である某省の公安庁（警察）トップは、口封じの殺人に手を染める。自分を捜査する検察特捜チームの責任者を偶然の交通事故に見せかけて殺そうと謀るが、最後は銃を自ら口に突っ込んで自殺に追い込まれてしまう。
■「殺人」や冷蔵庫の札束…官製ドラマが空前の視聴率
別の汚職にまみれた小役人は、秘密の部屋の冷蔵庫の中に大量の人民元の札束を隠し持っていたが、発覚すると「怖くて１元たりとも使っていないんだ」と泣き崩れる。共産党のお墨付きを得て、驚くべき汚職の実態をリアルに描写した大胆さが大いに受けた。
米国から王岐山氏を攻撃し続ける富豪の郭文貴氏（４月30日、ニューヨーク）＝ロイター
ドラマには郭文貴とも取引関係にあった中国の富豪、肖建華が失踪した香港の「フォーシーズンズホテル」をもじったエピソードも登場した。香港の架空ホテル「スリーシーズンズホテル（三季酒店）」で、中国国家級指導者の息子が悪事の謀議をするのだ。ドラマではあるが、現実と同時進行だった。
ちまたで話題の二大テーマの共通点は、国家主席の習近平が進めた汚職撲滅の表と裏の話題であることだ。反腐敗ドラマには、秋の共産党大会人事を前に習近平の５年間の政治的業績を国民に宣伝するという意味があった。だからこそ共産党の権威を失墜させかねない、どぎつい腐敗の実態を描写することも特別に許可したのだ。
その習近平の業績宣伝に、米国から水をかけたのが郭文貴だ。北京五輪の頃、不動産などで巨万の富を築いた彼は、関与する北京大学の関連企業の腐敗問題をきっかけに海外に脱出した。民主運動家でもない中国の富豪が海外から顔出しで最高指導部メンバーに絡む腐敗を告発するというのは、かつてない動きだった。
郭文貴は、新進気鋭の中国の航空会社、海南航空に絡む王岐山の妻一族の問題を取り上げて、耳目を集めた。最近は、ドイツも巻き込まれている。メガバンクのドイツ銀行と、その大株主になった海南航空グループの資金問題に関する発言である。
一連の大騒動は、中国内の権力闘争が先鋭化している証拠でもある。もはや、かつての暗闘ではなく、一般人の目にも裏の死闘の一端が触れ始めた。しかも今回は、米国から巨大な火の手が上がり、交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて、情報を遮断するはずの中国内にも浸透した、「劇場型」の闘いである。
たとえば日本で首相や閣僚らに重大な疑惑が浮上すれば、国会の衆参予算委員会で野党が証拠を示しながら繰り返し追及し、マスメディアも検証・報道する。そんな民主的システムがない中国では、思わぬところから指導部攻撃の火の手が上がり、噂が噂を呼んで、波紋が広がっていく。
ちなみに郭文貴は、重慶市トップを解任され、重大な規律違反の疑いで調査を受けていると正式に発表された孫政才を「素晴らしい政治家」と持ち上げていた。２人は共に山東省の出身だ。習近平の後継者レースのトップ集団にいた孫政才は今、郭文貴が攻撃する王岐山の指揮下にある党中央規律検査委員会の調査を受けている。
中国政府お墨付きの反腐敗ドラマでは、汚職に手を染めた某市の副市長が米国に逃亡するが、結局は密航請負組織の蛇頭（スネークヘッド）の監視下で、食堂の皿洗いに身を落とす。最後はアフリカの鉱山に逃亡し、悪役の国家級指導者の息子が雇った敏腕スナイパーに銃殺されるという派手な結末が待っている。
中国政府はドラマのストーリーよろしく、郭文貴を“極悪人”として追い詰めようとする。郭が生出演した米政府運営の公共放送「ボイス・オブ・アメリカ」の番組は、局上層部の指示により途中で打ち切りとなった。言論の自由を揺るがす前代未聞のスキャンダルは「中国政府の圧力」がちらつく。
中国外務省は、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が郭文貴に「国際指名手配書（赤色）」を出したと、あえて明かした。ちなみにＩＣＰＯトップの総裁には中国公安部副部長だった中国人が就いている。
■「マール・ア・ラーゴ」から王岐山氏を攻撃
習近平国家主席(左)に話しかける王岐山政治局常務委員（2016年３月、北京の人民大会堂）
それでも、当の郭文貴本人は、米大統領トランプが持つフロリダの別荘「マール・ア・ラーゴ」のコンドミニアムに陣取るなど、派手に暮らしている。米政府が中国の要求に沿って郭を引き渡す兆しもない。中国政府が追う悪人が皿洗いに身を落とすという、ドラマのストーリーとは正反対の皮肉な展開だ。
権力闘争を巡って注目すべきなのは、習近平の盟友、王岐山に矛先を絞るという戦術だ。王岐山の妻の親族が海南航空に絡んで巨利を貪っていると指摘し、習側の指示を受けて、その疑惑を秘密裏に調べたという。
これは、秋の最高指導部人事で王岐山を「68歳引退」の内規を破って続投させるかどうかを巡って、激しい論争があるという構図を浮き彫りにした。「仮に習主席が望んだとしても、党内からは激しい反対の声があがる」（内情を知る関係者）。反腐敗運動で痛手を受けたライバル勢力や長老らが、その出所だ。
12年に習指導部が発足した後、令計画（前国家主席の胡錦濤の元側近、無期懲役で服役中）ら、有力者の失脚が相次いでいる。その「闇の政局」の舞台裏に関して郭文貴が発する言葉も目を引く。
たとえば「令計画の息子が死亡した高級車フェラーリの大破事故を巡る真相」と称する内容。令計画が隠蔽を図ったフェラーリ事故の処理は、５年前の最高指導部人事の結末を決めた重大な出来事だった。郭文貴は自らを「令計画の息子の事故を発生段階から知っていた数少ない人物の一人」と語る。
北京の書店には、ベストセラーになった反腐敗ドラマ「人民の名の下に」の原作本が積まれている
かつて郭文貴は、スパイ摘発などを担う中国国家安全部の人脈に属していた。郭と関係の深い国家安全部元副部長の馬建は、すでに拘束され、テレビ画面を通じて“自白”もした。彼は国家安全部を仕切った元最高指導部メンバー、周永康（無期懲役で服役中）につながる人物だ。
郭文貴が秘密の一部を知っていた可能性もある。ただし、最近の“暴露話”に関する真偽は確認できない。背後にいるであろう勢力の全容も見えにくい。官製の反腐敗ドラマは完結するまで、最後に失脚する巨悪の国家級指導者の実際の顔が一切表れなかった。たしかに孫政才は消えたが、米国から発信する大騒動の裏にいるとみられる超大物の顔は、ようとしてうかがい知れない。ここでもドラマと現実が重なる。
とはいえ、飛ぶ鳥を落とす勢いの「習近平・王岐山連合」にくさびを打ち込もうとする思惑だけは透けて見える。つまり「離間の計」だ。
危険な郭文貴をどう扱うかは、習指導部にとって非常に難しい問題だ。だから中国メディアも、この問題を正面から取り上げなかった。しかし、状況は７月10日に一変した。国営テレビ、国営通信など主要メディアが郭の違法な情報取得などを大々的に取り上げ、反撃に出たのだ。
■王岐山氏の去就が人事の起点
中国の公式報道には王岐山の名前が登場しないので、郭が追及する問題の核心は見えてこない。そこが「一体、何が起きているのか」と、かえって庶民の関心を引いている。ある意味で、郭の戦略は成功しているのだ。目立てば目立つほど、米国内で自らの安全を確保しやすい。勇気ある告発をしたために虐げられている“政治犯”という地位を固める好機である。
郭の暴露話は、実際に最高指導部の人事に影響を与えるのだろうか。現時点では、習近平と王岐山は固い絆で結ばれている。前週紹介したように、王岐山は重慶のトップだった孫政才の失脚と、習側近である陳敏爾の抜てきに大きな役割を果たした。
とはいえ、習近平が王岐山を最高指導部メンバーに残すには、なお越えなければならないハードルが存在する。「68歳引退」の内規を破るためには、誰もが納得する口実が必要だ。いずれにせよ、王岐山の去就は次期最高指導部人事の枠組みを決める出発点となる。（敬称略）＞（以上）
習近平と王岐山には任志強との絡みで不仲説もありましたが、1年以上たっても、王岐山の地位は安泰なので噂に過ぎなかったのでしょう。そうなるとやはり秋の人事で、王岐山の処遇に関しウオッチすれば、習の権力基盤の安定度が見て取れると思います。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/032700037/
真壁氏の記事で、習が毛沢東以上の権力奪取を狙っているという見方は正しいです。毛は中国大陸だけに革命は留めましたが、習は近隣国への野望を隠し立てしていません。宇宙戦争や海洋進出を見ていますと、正しく米国の覇権に挑戦し、世界を赤く染めようとしているのに気づくはずです。世界は中国の野望を押し留めるために、経済制裁と金融制裁と両方で封じ込めるべきです。
記事
Photo：AP/アフロ
例によって中国では、秋の共産党大会を控え、権力闘争が熾烈を極めている。2期目の政権運営を狙う習近平国家主席は、政治ライバルへの取り締まりを強め、主要ポストに自分の息のかかった人物を据える一方、対立する大物政治家を追い落とす姿勢を明確にしている。
権力闘争とは恐ろしいものだ。そうした中国の闘争を見ていると、日本という自由で平和な国に生まれてよかったとつくづく思う。
既に習近平は“中国建国の父”である毛沢東をも上回る権力を手に入れ、終生、中国を支配していこうとさえ見える。今後、同氏は財政出動を中心に国内経済の安定を図り、支持率の一層の上昇を図ることだろう。
一方、対外的には中国の力の外交を推し進めることになるはずだ。中国は、近隣諸国にとっては実に付き合いにくい国になってしまった。ただ、中国の南シナ海での強権的な政策は明らかに間違っている。長い目で見ると、中国が永久にアジアの中心として君臨することは考え難い。いずれかの段階で、現在の強権的な政策に対する”しっぺ返し”を受けることになるはずだ。
熾烈な権力闘争 重慶市トップ拘束の衝撃
習氏は2012年の総書記就任以来、綱紀粛正を掲げ、政治的ライバルの“摘発”を行ってきた。これまでは、江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席らに近いとされる人物が、現役を退いた後に摘発されることが多かった。
ただ今回は事情が違う。重慶市トップの座を解任された孫政才氏は、現職の政治局委員だ。重慶市は共産党の直轄都市であり、発展の象徴である国家中心都市に指定されている。そのトップは25人からなる政治局委員が就任することと決められている。
中枢都市トップの更迭と身柄拘束の報道は、習氏が従来の共産党の運営方針を根本から書き換え、自らを中心とする支配体制の整備に力を入れ始めたことの表れかもしれない。それは、習氏の権力を、これまでになく高い次元に昇華させることを目指した動きといえる。
今後、習氏の息のかかった人物がその後継者候補に挙がるなど、国家主席を中心とした支配体制が強化されていく可能性は高い。習氏が権力闘争を民衆の目に見える形で進め、その支配力の強大さを誇示する展開も考えられる。
中国共産党に詳しい専門家によると、孫氏の解任を受けて、共産党内部にはこれまで以上に習氏に対する畏怖が広がっているようだ。地方の党大会では、中央委員や、その候補にも挙がっていない末端の党員が、地方トップなどの要職に抜擢された。“御恩と奉公”さながらに、習氏は序列の低い党員の登用を進め、求心力と支配力を強化している。
“紅二代”（建国に貢献した共産党や軍幹部の子）への取り締まりも始まった。従来、紅二代は綱紀粛正の対象とはならないとの見方が多かった。しかし、保険会社のトップを務めていた紅二代の一人が摘発された。それに加えて、現職の政治局委員の身柄が拘束されたことも踏まえると、習氏は、自らに忠誠を誓わない者は排除する意思を、明確に、中国全土に示したといえる。
昨年10月の6中全会において、習国家主席は中国共産党の核心に位置付けられた。足元では国営通信社が習氏を軍の“最高統帥”と報じてもいる。突き詰めて考えると、習氏は、終生、中国の支配者であることを目指し始めたようにさえ見える。そこには毛沢東に並び、それを超える力を手に入れようとする野望があるように見える。
支持率上昇を狙う 習政権の財政政策出動
習氏は党の核心である自らを中心に、中国共産党＝国家の意思決定を行い、シルクロード経済ベルト（一帯）、21世紀海上シルクロード（一路）を通して、その影響力をアジア、アフリカ、欧州地域にまで及ぼしていこうとしている。中国は長期的な国家プロジェクトとして、自国を中心とするヒト・モノ・カネの流れを整備し、海外の需要を取り込むことを狙っているのである。
「一帯一路」構想の下、中国は鉄鋼などの過剰生産能力をアジアなどの各国に輸出するとともに、人民元の流通範囲を拡大させようとしてきた。東南アジア各国に加え、中国はカザフスタン、モンゴルなどとも通貨スワップ協定を結び、一部ではその期間を延長している。すでに1月には、浙江省の義烏（イーウー）と英ロンドンを結ぶ直通の貨物列車の運行が始まった。
問題は、目先の経済をどう支えるかだ。国内では、過剰生産能力の解消が進まず、不動産バブルへの懸念も高まっている。すでに、民間セクターの債務残高はＧＤＰの200％を超えた。これは、1980年代後半から1990年代にかけてのわが国に匹敵する。わが国の過去の事例を見れば明らかなとおり、バブル崩壊後には不良債権処理とバランスシート調整が不可避だ。
中国はその痛みを恐れ、インフラ投資を増やすことで、経済成長率を人為的に支えている。今後、不動産投資の減少などによって景気の減速懸念が高まった場合には、一段の財政措置が取られるだろう。習氏が支配基盤を強化するためにも、国内の経済が低迷し、民衆の不満が高まる展開は避けなければならない。当面、中国経済が財政政策頼みの展開となる可能性は高まっている。
この状況が続く間、中国経済の需給のミスマッチは放置される可能性が高い。今は収まっているが、将来的に、中国からの資本流出が増える可能性も排除できない。その場合、人民元には下落圧力がかかるだろう。
経済への懸念が高まれば共産党政府は財政出動を増やし、景気支援に注力するだろう。それが一時的な経済の安定にはつながるだろう。問題は、市場が債務リスクや資本の流出圧力に耐えられなくなったとき、世界経済に無視できない影響が発生する恐れがあることだ。
長期的には 中国の強権主義は明らかな誤り
政治・経済に関する不安はあるが、世界第2位の経済規模を誇る中国の動向は無視できない。昨年半ば以降、中国の財政出動は半導体や資源の需要を高め、韓国、台湾などの景気が回復してきた。それに従い、わが国の景気も上向いてきた。
長い目で見れば、近隣諸国に対する強権主義は大きな間違いだ。中国経済が上昇を続け、勢いを保っている間は近隣諸国も表立っては中国との対立関係を明確にしたくはないだろう。しかし、中国経済に陰りが見え始めれば、近隣諸国の態度は変わる可能性が高い。蹂躙された感覚は、いずれ憎しみに変わるかもしれない。そうなったとき、中国は、現在の誤った政策のツケを払うことになるはずだ。
ただ、現在の中国経済には無視できない勢いがある。その意味では、近隣諸国は中国と距離を置くのではなく、うまく付き合うことを考えているはずだ。わが国も、中期的な展望を持って大人の対応をすればよい。
具体的には、全て中国に迎合するのではなく、持続性や公正さを重視しつつアジア経済の発展に関する議論を進めればよい。それと同時に、各国の主権を脅かす中国の動きに対しては毅然とした態度を示す必要がある。
6月、安倍政権は一帯一路に対する慎重姿勢を改め、そのポテンシャルを評価し始めた。この変節を懸念する専門家もいる。しかし、中国との関係が冷え込むと、わが国がアジア・極東地域で孤立するリスクが高まる。北朝鮮問題への対応なども考えると、中国と冷静に対話できるだけの関係を持つことは国益に適うだろう。
昨今のアジア経済を見ても、習国家主席が推し進める一帯一路は、経済面では一定の成果を収め始めている。同時に外交面では海洋進出による領海侵犯など、国際司法の判断に反する問題も多い。そうした懸念からアジア各国には、ＴＰＰ11などの経済連携に関する議論を進め中国からの影響を回避したい、との潜在的な考えがあるはずだ。
米国が自国第一の政治を重視する今、わが国は一帯一路や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、中国が主導する経済プロジェクトに関わっていくべきだ。それによって、アジア各国などの不安をくみ取り、信頼関係を強化することができるはずだ。
それは、わが国を中心とする経済連携を議論するためにも欠かせないと考える。わが国は貿易、投資や競争などに関するルールの統一を公正な観点で進め、アジア経済の連携を強化すべきだ。その中で、わが国の主張に賛同する国には、積極的にインフラ支援などを行えばよい。
こうした取り組みを進めることが、親日国の獲得につながる。親日国が増えれば、国際社会における発言力も増すだろう。わが国は経済連携などの是は是、海洋進出や保護主義などの非は非と、是々非々の立場を明確にし、公正な経済連携の議論に中国を巻き込んでいくべきだ。口で言うほど容易ではないが、それがアジア各国からの信頼獲得や、欧州各国との関係強化にもつながるはずだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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