5/18阿波羅新聞網＜在岸及离岸人民币双双贬破6.9重要心理关卡 川习会前或贬破7！＝大陸の人民元とオフショア人民元は、両方とも6.9が心理上重要な分岐点になる　トランプ・習会談前に7の大台を突破するか？！＞シンガポール開発銀行の為替レートストラテジストであるPhilip Weeは、6月のG20ｻﾐｯﾄかトランプ・習会談前に人民元が7を突破する可能性があると考えている。

https://www.aboluowang.com/2019/0518/1290494.html

5/17ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ロイター＜対米制裁合戦で守勢の中国、枯渇する「反撃の手立て」＞「アナリストは、人民元の下落は米国の追加関税導入による打撃の緩和に役立ちそうだが、急激な通貨安は資本逃避を招きかねない、と話す。」、「投資家の間からは、中国が報復のために保有する大量の米国債を手放し、米国の借り入れコストを上昇させる展開への懸念も出ている。もっとも中国が一部の米国債を手放せば、市場に投げ売りが広がって、結果的に中国が保有する残りの米国債の価値も急落するため、こうした手段に訴えるのは非現実的との見方が大勢だ。」とありますが、尤もな話。IEEPAの存在もありますし。

https://diamond.jp/articles/-/202925?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

5/17希望之声＜司法部长巴尔不满FBI解释 誓把“通俄门”调查缘起查个水落石出＝バー司法長官はFBIの説明に不満 “ロシアゲート”調査の因って来たるところを調べ、真相を明らかにする＞

バー司法長官は5/17（金）にフォックスニュースのインタビューを受け、「米国は2016年の大統領選挙中の反スパイ活動で”一体何が起こったのか“を知っていなければならない」と述べた。 バー長官は、「FBIがした説明は”不十分“であり、”ロシアゲート”調査の因って来たるところを調べ、真相を明らかにすることを決意した」と述べた。

重要な調査目的の1つは、大統領選の年にFISA（Foreign Intelligence Surveillance Act）令状が裁判所から出されたか、トランプ選挙団体を監視する令状発行は合法かどうかを調べることである。

ある民主党議員はバーを監獄送りすることさえ要求した。 バーはそれを一顧だにしなかった。

5/15（水）バーが「全国平和官員記念式典」に出席した後、下院議長のペロシと話をした。バーはペロシと握手をしながら、微笑んでペロシに尋ねた。「議長、あなたは手錠を持ってきましたか？」 ペロシは笑顔で答え「逮捕するなら、議会の警備長がこの場にいなければ」と。バーは呵々大笑して出て行った。

バーとペロシの遣り取りは多くの人に見られ、聞かれてすぐにSNSにｱｯﾌﾟされた。

5/17（金）の早朝、トランプは「大統領選挙活動時にスパイ活動で調査することは国家反逆罪である。国家反逆罪は長期に監獄入りせねばならない」とツイッターで警告した。

前にもアンデイチャン氏のメルマガでお伝えしましたが、面白くなりそうです。ステイール文書がでっち上げて作られたものであることを白日の下に晒せばよい。デイープステイトを一網打尽にしてほしい。世界のメデイアがどう報じるか楽しみです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/17/n2890936.html

福島氏の記事で、中国はバイデン大統領を期待している節があるとのこと。まあ、上述のバー司法長官の調査が進んでいけばその期待も望み薄となるでしょう。

サウスチャイナモーニングポストは江沢民系と言うのは本ブログでも何度も紹介しました。一党独裁の共産党ですから、権力闘争は熾烈で、暗殺、粛清、冤罪逮捕等何でもありです。でも習近平に替わって真面な人間がリーダーになれば米国も中国を攻撃しにくくなります。共産党が潰れるまで主席でいてほしい。

トランプの言うように「“知財権窃盗”の問題など多くの内容について撤回を要求してきた。」のであれば、中国元首が盗みを奨励していることを公言したのと同じでしょう。流石中国人、我々の道徳観念とは違います。だから南シナ海も盗もうとしているのでしょう。張首晟スタンフォード大学教授も生まれた国が中国でなければ自殺することもなく、学問の世界で名を馳せていたかもしれませんのに。

記事

米中貿易戦争はやはり激化せざるをえない、ということが今さらながらに分かった。双方とも合意を求めるつもりはないのかもしれない。

劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームは5月にワシントンに赴いたが、物別れに終わり、米国は追加関税、そして中国も報復関税を発表。協議後の記者会見で劉鶴は異様に語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。

4月ごろまでは、5月の11回目のハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表、とりあえず米中貿易戦争はいったん収束というシナリオが流れていた。それが5月にはいって「ちゃぶ台返し」になったのは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が正しければ、習近平の決断らしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟という。

では習近平はなぜそこまで覚悟を決めて、態度を急に反転させたのだろうか。

米ワシントンの米通商代表部に到着した中国の劉鶴副首相（左、2019年5月10日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

改めて宣戦布告した習近平

第11回目の米中通商協議ハイレベル協議に劉鶴が出発する直前の5月5日、トランプはツイッターで「米国は2000億ドル分の中国製輸入品に対して今週金曜（10日）から、関税を現行の10％から25％に引き上げる」と宣言。さらに「現在無関税の3250億ドル分の輸入品についても間もなく、25％の関税をかける」と発信した。この発言に、一時、予定されていた劉鶴チームの訪米がキャンセルされるのではないか、という憶測も流れた。結局、劉鶴らは9～10日の日程で訪米したのだが、ほとんど話し合いもせず、トランプとも会わず、物別れのまま帰国の途についた。

サウスチャイナ・モーニング・ポストなどは、トランプがこうした態度に出たのは、中国側の譲歩が足りないことに忍耐が切れたからであり、譲歩を拒んだのは習近平自身にすべて責任があると報じた。匿名の消息筋の話として「交渉チーム（劉鶴ら）は、次のハイレベル協議で、（妥結のために）習近平により多くの譲歩をするよう承諾を求めたが、習近平はこうした提案を拒否した」「責任は全部私（習近平）が負う」とまで言ったという。この習近平の断固とした姿勢を受けて、中国側交渉チームは、ワシントンに提案するつもりだった「最後の妥結案」を直前になって強硬なものに変更した。これにトランプのみならず、穏健派のムニューシンまで激怒し、今回の関税引きにつながった、という話だ。ならば、習近平に貿易戦争を終結させる意志はないということだろうか。

ではなぜ、劉鶴をあえてワシントンに送ったのか。

ホワイトハウスの発表によれば、トランプは習近平から「美しい手紙」を受け取ったそうだ。その中には習近平の「対話継続」の要望がしたためられていたという。手紙には、依然、協議が妥結することを望むとあり、「我々はともに努力し、これらのことを完成させましょう」とあったそうである。

トランプはこれに対し、次のように発言している。

「中国側は、交渉を最初からやり直したい、といい、すでに妥結に至っていた“知財権窃盗”の問題など多くの内容について撤回を要求してきた。こんなことはあり得ない」

「中国側が交渉のテーブルに戻りたいなら、何ができるのか見せてもらおう」

「関税引き上げは我々の非常にいい代替案だ」

これに対する中国側の立場だが、劉鶴がワシントンを離れる前の記者会見でこんな発言をしている。新華社の報道をそのまま引用しよう。

「重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない」「目下、双方は多くの面で重要な共通認識に至っているが、中国側の3つの核心的な関心事は必ず解決されなければならない。

1つ目は、全ての追加関税の撤廃だ。関税は双方の貿易紛争の起点であり、協議が合意に達するためには、追加関税を全て撤廃しなければならない。

2つ目は、貿易調達のデータが実際の状況に合致しなければならないことで、双方はアルゼンチンで既に貿易調達の数字について共通認識を形成しており、恣意的に変更すべきではない。

3つ目は協議文書のバランスを改善させること。どの国にも自らの尊厳があり、協議文書のバランスを必ず図らなければならない。今なお議論すべき肝心な問題がいくつか存在する。昨年（2018年）以降、双方の交渉が何度か繰り返され、多少の曲折があったが、これはいずれも正常なものだった。双方の交渉が進行する過程で、恣意的に“後退した”と非難するのは無責任だ」

「中国国内市場の需要は巨大で、供給側構造改革の推進が製品と企業の競争力の全面的な向上をもたらし、財政と金融政策の余地はまだ十分あり、中国経済の見通しは非常に楽観的だ。大国が発展する過程で曲折が生じるのは良いことで、われわれの能力を検証することができる」

このような自信に満ちた強気の発言は、劉鶴にしては珍しく、明らかに“習近平節”だ。

つまり、習近平は、米国との貿易戦争、受け立とうじゃないか、と改めて宣戦布告した、といえる。これは、3月の全人代までの空気感と全く違う。3月までは米中対立をこれ以上エスカレートさせるのは得策ではない、という共通認識があったと思われる。だが、習近平の全人代での不満そうな様子をみれば、習近平自身は納得していなかっただろう。貿易戦争における中国側の妥協方針は李克強主導だとみられている。

劉鶴をワシントンにとりあえず派遣したのは、中国としては米国との話し合いを継続させる姿勢はとりあえず見せて、協議が妥結にこぎつけなかったのは米国側の無体な要求のせい、ということを対外的にアピールするためだったのだろう。

「台湾のため」に米国には屈しない

では貿易戦争妥結寸前、という段階で習近平が「俺が責任をもつ」といってちゃぶ台返しを行ったその背景に何があるのか。李克強派が習近平の強気に押し切られたとしたら、その要因は何か。

1つは台湾総統選との関係性だ。米中新冷戦構造という枠組みにおいて、米中の“戦争”は貿易戦争以外にいくつかある。華為（ファーウェイ）問題を中心とする“通信覇権戦争”、それと関連しての「一帯一路」「中国製造2025」戦略の阻止、そして最も中国が神経をとがらせているのが“台湾問題”だ。

台湾統一は足元が不安定な習近平政権にとって個人独裁政権を確立させるための最強カード。その実現が、郭台銘の国民党からの出馬表明によって視野に入ってきた。もちろん国民党内では抵抗感が強く、実際に郭台銘が総統候補となるかはまだわからないが、仮に総統候補になれば、勝つ可能性が強く、そうなれば、中台統一はもはや時間の問題だ。郭台銘は「中華民国」を代表して中国と和平協議を行う姿勢を打ち出している。だが、その「中華民国」とは、今の中国共産党が支配する地域を含むフィクションの国。双方が「中国は1つ」の原則に基づき、統一に向けた協議を行えば、フィクションの国が現実の国に飲み込まれるのは当然だろう。そもそも郭台銘に国家意識はない。大中華主義のビジネスマンであり、しかも共産党との関係も深い。彼は共産党と自分の利益のために台湾を売り渡す可能性がある。つまり今、台湾問題に関して、中国はかなり楽観的なシナリオを持ち始めている。

貿易戦争で中国側が全面的妥協を検討していたのは、そのバーターとして米国に台湾との関係を変えないでもらおうという狙いがあったからだ。だが中国に平和統一に向けたシナリオが具体的に見え出した今、米国にはそんなバーターに応じる余裕はない。台湾旅行法、国防授権法2019、アジア再保証イニシアチブ法に続き、台湾への武官赴任を認める「2019年台湾保障法」を議会で可決した。となると、中国にすれば、台湾のために貿易交渉で米国に屈辱的な妥協にこれ以上甘んじる必要性はない。妥協しても米国は台湾に関しては接近をやめないのだから。

「バイデン大統領」を待ち望む中国

もう1つの可能性は、劉鶴の発言からも見て取れるように、貿易戦争が関税引き上げ合戦になった場合、「中国経済の見通しの方が楽観的」と考えて、突っ張れば米国の方が折れてくるとの自信を持っている可能性だ。

中国経済に関していえば、第1四半期の数字は予想していたよりも良かった。私は、これは李克強主導の市場開放サインや減税策に海外投資家が好感したせいだと思っているので、李克強の対米融和路線を反転させれば、また中国経済は失速すると思うのだが、どうだろう。

さらに、もう1つの背景として、大統領選挙の民主党候補にジョー・バイデンがなりそうだ、ということもあるかもしれない。バイデンは中国が長らく時間をかけて利権づけにしたパンダハガー（「パンダを抱く人」＝親中派）政治家であり、実際彼は「中国は我々のランチを食べ尽くすことができるのか？」と語り、中国脅威論に与しない姿勢を示している。来年の秋にバイデンが大統領になるなら、習近平は妥協の必要がない。中国は今しばらく忍耐すればいいだけだ。むしろ、トランプを挑発して、その対中姿勢を不合理なほど過激なものにさせた方が、企業や一般家庭の受ける経済上のマイナス影響が大きくなり、トランプの支持率が落ちるかもしれない。次の大統領選で民主党政権への転換の可能性はより大きくなるかもしれない。

トランプがファーウェイ問題や一帯一路対策で、企業や周辺国に“踏み絵を踏ます”かのような圧力をかけるやり方は、一部では不満を引き起こしている。アンチ中国派のマレーシアのマハティール首相ですら、米中貿易戦争でどちらかを選べ、と迫られたら、「富裕な中国を選ぶ」（サウスチャイナ・モーニング・ポスト、3月8日付）と答えている。強硬な姿勢をとっているのはトランプの方だ、というふうに国際世論を誘導しようと中国側も懸命に動いている。

2人の政治家の命運はいかに？

さて、私はこういった背景に加えて、若干の党内の権力闘争の要素も感じてしまうのだ。

というのも、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道ぶりが、いかにも今回の貿易戦争の決裂は全部習近平の一存で決まった、とわざわざその責任に言及しているからだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストは香港で発行されている日刊英字新聞である。アリババに買収されて以来、中国寄りの報道になっているが、厳密に言えば、曽慶紅や江沢民に近い。米中通商協議が決裂し、そのツケがマイナス影響として国内の経済、社会の表層に表れた場合は、習近退陣世論を引き起こそう、などという曽慶紅ら、長老らの狙いを含んだ報道じゃないか、という気がしてしまった。

いずれにしろ、習近平が「責任は全部、俺がかぶるから」と言って、交渉のちゃぶ台返しを行ったのだとしたら、今後の中国の経済の悪化次第では、習近平責任論は出てくるだろう。あるいは、その前にトランプに対する米国内の風当たりが強くなるのか。

つまり貿易戦争の勝敗は、トランプと習近平のそれぞれの政治家としての命運もかかっている。その勝敗の行方を決める次のステージが大阪で行われるG20の場だとしたら、ホストの日本もなかなか責任重大だ。

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