4/17The Gateway Pundit＜SEDITION? DC National Guard Whistleblowers Reveal PENTAGON Under Direction of Mark Milley REFUSED to Deploy Guard Until After 5 PM – And Liz Cheney’s Committee Never Called Them to Testify＝反乱?ワシントンDC州兵の内部告発者達は、マーク・ミリーの指揮下にある国防総省が午後5時以降まで州兵の配備を拒否したことを明らかに – そしてリズ・チェイニーの委員会は証言を呼び掛けることはなかった＞
1/6事件は、左翼民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（戦争屋・グローバリスト）が仕組んだ、トランプ支持者の愛国者を陥れるための罠。
J6 州兵の内部告発者：マイケル・E・ブルックス曹長、アール・G・マシューズ大佐、退役アーロン・ディーン、ティモシー・ニック大尉
水曜日朝、下院監視小委員会は、1月6日の抗議活動と暴動に関するメディアの嘘と不誠実な報道を正すために名乗り出た州兵の内部告発者との公聴会を開催した。
州兵4名は水曜日、1月6日に出動する準備ができていたが、国防総省がそれを阻止したと証言した。
これはミリー将軍の行動に直接的な疑問をもたらします。
カシュ・パテル氏は 先月、このような報告が今後さらに増えると私たちに知らせた。
州兵の内部告発者：軍曹マイケル・E・ブルックス曹長、アール・G・マシューズ大佐、アーロン・ディーン退役軍人、ティモシー・ニック大尉が本日、1月6日の記録を修正するために名乗り出た。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、元議長ナンシー・ペロシとワシントンDC市長ミュリエル・バウザーは、1月6日以前に治安状況について警告を受けており、その日、両名とも連邦議会議事堂への州兵の派遣を拒否した。
ペロシ氏とムリエル・バウザー市長は1月6日、政治的理由から国会議事堂への数千人の州兵部隊の参加を拒否した。
クリス・レイ氏のFBIもまた、その日に起きた国会議事堂での大規模な抗議行動のような暴力行為が起こる可能性があるとの考えをトランプ政権と閣僚に通知することを拒否した。
ナンシー・ペロシも政治を理由に連邦議会議事堂での州兵の入隊を拒否した。
議事堂警察のスティーブ・サンド署長は、迅速なバックアップが必要な場合に備えてワシントンDC州兵を待機させるよう下院と上院の治安当局に要請する許可を求めたと述べた。しかし、彼らは両方とも彼の申し出を断りました。
『ジャスト・ザ・ニュース』のジョン・ソロモン氏は2022年に爆発的な報告書を発表し、議事堂警察が1月6日の抗議活動で暴力行為の可能性について初めて警告を受けたのは、予定されていた集会の2週間前だったと明らかにした。
とにかくペロシ氏、バウザー市長、その他の政府関係者は州兵の派遣を拒否した。彼らは「反乱」を望んでいた。
ソロモン氏は、DHSとコロンビア特別区は、抗議活動と集会が行われる2週間前にオンラインでの暴力の脅威を認識していたと述べた。
水曜日の証言中にマイケル・E・ブルックス曹長は、1月6日に国防総省がDC国会議事堂警察を連邦議会議事堂に派遣することを拒否したと証言しながら息を詰まらせた。
州兵たちは、最初の暴力行為が報告されてから数時間後の午後5時9分まで、国防総省から国会議事堂への配備命令が出るまで何時間も待機した。
州兵の内部告発者は、州兵の配備が遅れたと証言した。
4/16The Gateway Pundit＜Musk Stood up to Biden, the Deep State and the Military Industrial Complex, the Brazilian Judiciary Is ‘Small Potatoes’ – US House Is Investigating Censorship Demands＝マスク氏は、バイデン、ディープステート、軍産複合体に立ち向かう、ブラジル司法は「小さなジャガイモ」―米下院は検閲要求を調査中＞
ブラジル社会はルラ左翼政権の影響を受けている。
米国下院が、ブラジル司法当局によるコンテンツモデレーションの潜在的に違法な要求を含む通信を理由に、Xソーシャルメディアプラットフォームを召喚したというニュースが浮上した。
これは、Xとの無謀な戦いにおけるブラジルの裁判官にとって最初の、しかし必ずしも最後ではないが、壊滅的な結果となる。
「皇帝」アレクサンドル・デ・モラエス率いるブラジル最高裁判所の判事たちは、テクノロジー界の億万長者でX/スペースX/テスラのオーナーであるイーロン・マスクと真っ向から対決することを決定した際に、甚だしい誤算を犯した。
まず第一に、彼らは彼が現在、地獄のジョー・バイデン政権、アメリカのディープステート、軍産複合体など、はるかに大きな脅威と戦い、対抗しているということを考慮していない。
したがって、たとえもっと広く知られていたとしても――たとえばグレン・グリーンウォルド――マスクのような権力者にとって、彼らは本当に小さなジャガイモにすぎない。
ここでは、マスクがバイデンと民主党全国委員会と向き合い、ヴィヴェク・ラマスワミのツイートにコメントし、ドナルド・トランプに対するアルビン・ブラッグのNY訴訟は「法を悪用した戦争」であると明白に述べている。
https://twitter.com/i/status/1779890218276962483
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/musk-stood-up-biden-deep-state-military-industrial/
4/17Rasmussen Reports＜66% of Voters Oppose Late-Term Abortion＝有権者の66%が後期中絶に反対＞
米国の有権者の過半数はプロチョイス派であると認識しているが、妊娠3か月以降の中絶は合法であるべきではないと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 53% が、一般に中絶問題に関して自分は賛成派であると考えていることがわかりました。 37 パーセントはおおむねプロライフに賛成ですが、残りの 10% は確信がありません。これらの調査結果は 11 月からほぼ変わっていません 。
4/18阿波羅新聞網＜美国NASA局长：中国很多所谓的“民用太空计划”其实都是军事计划＝NASA長官：中国のいわゆる「民間宇宙計画」の多くは、実は軍事計画である＞米国連邦政府の航空宇宙局長官は、中国政府が主張する民間宇宙計画の多くは実際には軍事計画であり、米国政府は警戒する必要があると議会に警告した。 同氏は、米国と中国は宇宙分野でも競争していると述べた。 同時に、ある航空宇宙専門家は、米国は依然としてこの宇宙競争で優位な立場を維持しているが、米国が積極的な行動をとらなければ、中国にはわずか数年で米国に追いつく機会があると述べた。
共産中国は軍事優先社会。「政権は銃口から生まれる」。民間技術の軍事転用を長い間禁止してきた日本学術会議の重鎮（東大教授等）は日共支持者が多い。中共から指示を受けていたのでは？売国奴＆愚か者。
https://www.aboluowang.com/2024/0418/2045085.html
4/18阿波羅新聞網＜“核弹级”杀伤力！包括习在内高层黑材料 美年底前完成“中共腐败报告” ＝「核爆弾」級の殺傷力！ 米国は習ら高官たちの汚い資料を含む「中共汚職報告書」を年末までに完成させる＞米メディアは、米情報機関が年末までに中共の汚職に関する報告書をまとめる予定であることを明らかにしており、これは昨年マルコ・ルビオ上院議員が「国防権限法」に盛り込むよう求めていたものだ。報告は、習近平や中共の他の指導者の隠された富も取り上げる予定だ。 批評家は、これが中共当局に「核爆弾レベル」の殺傷力をもたらすだろうと考えている。なぜなら、それは苦労して培ってきた中共のイメージをズタズタに引き裂き、中共の権力の正当性を失わせるからである。
どのタイミングで公にするかが難しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0418/2044982.html
4/18阿波羅新聞網＜以色列人被中共激怒：中国共产党正在推动核战争【阿波罗网报道】＝イスラエル人は中共に怒っている：中共は核戦争を推進している【アポロニュース報道】＞イスラエル人は「（イランのイスラエルへの攻撃は「自衛行為」で、イランは「状況をうまく制御し、さらなる不安定化を回避できる」というのは）社会に適合しない権威主義政権からの狂気の言葉。この悪の枢軸は何十年もの間、経済状況を改善するために西側の民主主義諸国からさまざまなインセンティブを得て戦争の準備をしてきた。中共は、中国には核戦争を始めるのに十分な兵器があると信じ、それを推進している」と述べた。
中国人を信じる方が愚か。
https://www.aboluowang.com/2024/0418/2045053.html
4/18阿波羅新聞網＜朱镕基之子朱云来：经济增长要提高消费？不一定＝朱鎔基の息子、朱雲来：経済成長には消費拡大が必要？ 必ずしもそうとは限らない＞中国国際金融会社（CICC）の元総裁兼最高経営責任者（CEO）で清華大学経営実務客員教授の朱雲来は、年金資金の制度設計上、個人口座を設定して保管し、破産時の資産隔離など口座のセーフハーバー保護を提供することを提案した。 これまでにも政府と企業が共同で資金を提供する年金基盤はあった。現在、賦課方式から個人口座に基づく積立年金制度への移行を始めなければならない。
日本も少子高齢化で年金は積立方式にしないと回らない。行き過ぎた生活保護制度は外国人に食い物にされるだけ。
朱雲来は2018年、金融サミットフォーラムで、同年の中国の総債務は600兆元以上に達したと述べたと言われる人物。蔡慎坤はそれで今の中国の総債務は900兆元あると主張している。
https://www.aboluowang.com/2024/0418/2044961.html
4/17阿波羅新聞網＜美菲必开火！小马可斯强硬给中共海警画红线＝米国とフィリピンは必ず砲撃する！ マルコス・ジュニア、中共海警に厳しく一線を引く＞マルコス・ジュニアは月曜日（4/15）、フィリピン外国特派員協会のフォーラムに出席し、マニラがどのような状況下で米比相互防衛条約を発動するかとの質問に対し、「オースティン（米国国防長官は）が説明したほうが良いと思うが、外国勢力による攻撃でフィリピン軍人が死亡した場合、米国・フィリピン相互防衛条約を発動する時では」と述べた。
同氏はさらに、「人員に死傷者を出し、その結果として軍人が死亡すれば・・・どんな肩書であっても、商船、航海船、沿岸警備隊の船であっても、あるいは実際のグレーゾーンの船や海軍艦艇であっても皆一緒で、それはフィリピンに対する外国勢力による攻撃である」と付け加えた。
米国、日本、フィリピンの首脳は4/11にワシントンで三か国首脳会談を開催した。 バイデンは会談で、米国が南シナ海でフィリピンを保護することを確認し、フィリピンの航空機、船舶、軍隊が攻撃された場合には米比相互防衛条約が発動されると述べた。
翌日、オースティンは、ワシントンとマニラは同じ側に立ち、フィリピンに対する中国の「脅迫」に反対していると述べ、「米比相互防衛条約」に対する米国のコミットメントは盤石であると強調した。
岸田もマルコスの爪の垢でも煎じて飲んだら。
https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044530.html
https://twitter.com/i/status/1780551699373133966
何清漣 @HeQinglian 8時間
この数日、東京温哥 @wenqiangjpの記事を見て、理解した。
私は、このツイートを読んでリラックスしたし、話し方は温厚で思いやりがある。
一つニュースをお伝えする：現在、台湾のメディアは、「王志安事件」（王志安本人ではない）の影響で、台湾に一時的に来る人たちを番組に招くことは敢えてしなくなっている。台湾に一時的に来る人を台湾メディアが番組に使うことは「違法な仕事」とみなされ、一部のメディアは厳しく処罰された。
引用
東京温哥 @wenqiangjp 18h
#包子店の大シェフ 最新の進捗状況！
午前11時から午後6時まで、私は宋女史の店内での面接に付き合い、キッチンでの実務、新しい同僚と夕食を共にした。宋女史は店内の食材を使って即興で焼き羊肉まん・大皿のチキンヌードルを作った。 前の東家は私を納得させる味だったが、この味もまさに「他にはない」ものであった！ 👍…もっと見る
兼原氏の記事では、イスラエルとパレスチナ両国の共存、パレスチナ国家の承認について、賛成です。イスラエルが望まなくとも、戦争を終結させるにはそれしかない。またユダヤ人のヨルダン川西岸への入植はロシアの外国への入植と同じで国際法違反では。
日本政府のシーレーンの無関心は聞いてあきれる。南シナ海で中共が紅海のフーシ派と同じようなことをしだしてもお得意の「遺憾」砲を繰り出すだけか？メデイアは国民に考えさすべき問題を報道しない。娯楽か似非平和主義かだけ。メデイアの情報だけでなく、情報を取ることを国民は覚えないと。国益を守るには軍隊（自衛隊でなく）が必要で、国民保護のシェルターも予算をつけて啓蒙を図る必要がある。少子高齢化での人口減少が言われて久しいが、戦争になれば、それは短時間で実現してしまう。
記事
イランが、初めてイスラエル本土を大規模に攻撃した。
シリアの大使館をイスラエルに攻撃され、最精鋭の革命防衛隊のトップを暗殺されたイランは、国家の面子にかけてもイスラエルに報復する必要があった。数百のドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルを駆使した攻撃であった。その多くはイスラエルの防空システムや米軍の力で撃墜されているが、イスラエル南部のネヴァティム空軍基地やアラド近郊では着弾と被害が報告されている。
ネタニヤフ首相は、直ちにイランに対して強硬な姿勢を発表した。米国、英国、日本を含む西側諸国が、ガザ紛争で緊張の高まっている中東情勢の悪化に強い懸念を表明し、イランの攻撃を非難した。国連安保理の議場では、イスラエルとイランが激しい応酬を交わした。しかし、イランは既に攻撃が終了したと述べて、大規模紛争の危険は急速にしぼみつつある。
一体、何が起きているのか。
ネタニヤフ・イスラエル首相 by Gettyimages
中東情勢の見取り図
中東をめぐる地政学的な構図は、前世紀後半、東西冷戦の枠組みでとらえられてきた。それを覆したのはアフガニスタンである。10年に及ぶアフガン戦争で疲弊してソ連が崩壊した。ロシアの影響力は、自ら軍事基地を構えるシリアを除いて中東から大きく減退した。また、9.11大規模同時多発テロ事件の後、アフガニスタンに攻め込んだ米国が、バイデン政権の下で、土着のタリバン勢力に事実上統治権を譲って撤収した。今世紀に入り、中東における米露両国の影響力は如実に薄まっていた。
90年代の冷戦終了以降、強烈な東西の磁場から解放された世界各地域で伝統的な緊張関係や地域紛争、民族紛争が多発したが、中東もまたそうである。地域の大国と言えば、トルコ、イラン、エジプトである。また、イスラエルは小国ながら米国の後盾を確保しており、また、圧倒的な軍事力を誇る。複雑に入り組んだ民族事情、宗教事情を抱える中東であるが、長らく室町戦国時代のような様相を呈してきた中東を貫く論理は、「敵の敵は味方」という権力政治の論理である。
権力政治から見た中東の見取り図は、トルコ、イラン、イスラエル、そしてエジプトに代わりスンニ派アラブ族の盟主を誇るサウジアラビアを主なプレイヤーとする。第一次世界大戦まで中東全域を支配したオスマン帝国の末裔であるトルコは、NATOの一員として米国陣営に入っているが、強烈な個性のエルドアン大統領は西側と軋轢を引き起こしがちである。エルドアン大統領は、チュルク族の多いコーカサス、中央アジアと共に、かつて支配していたアラブ族の多い中東への独自の影響力行使を再び強めようとしている。
石油生産で巨富を築き、湾岸アラブ族の盟主を気取るサウジアラビアは、日本をはるかに凌駕する軍事費を誇るが、人口が比較的小さく、経済力の割には実際の軍事力は小さい。バハレーン、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）等の他の湾岸諸国は小国である。彼らに独力で対岸にある大国イランに対抗する力はない。しかもホルムズ海峡対岸のオマーンのようにシーア派住民を数多く国内に抱えている国もある。
イランvs.イスラエル
トルコと並ぶ大国イランは、紀元前のアケメネス朝以来の伝統的な大国である。アラブ族はもとより、中央アジアの馬賊出身のトルコ族さえも見下している。中国のように権謀術数に優れる。冷戦初期に社会主義化して石油産業の国有化を図ったモサッデク政権を、英国と米国の謀略で倒されたイラン人は、70年代末にシャーの圧政に抵抗して市民革命を成し遂げた。しかし、ホメイニ師という天才的な宗教指導者によって導かれたイラン革命は、強烈な反米、反イスラエルのイデオロギーに染まった神権政治政権を生んだ。
ここにイスラエルという厄介な問題が絡んでくる。20世紀前半は、アジア地域で激しいナショナリズムが吹き荒れた時代である。アラブ地域も同様である。オスマン帝国を解体して、サイクス・ピコ協定で石油が豊富なアラブ地域を手に入れた英国は、第一次世界大戦を賄う資金欲しさにユダヤ人にパレスチナを与えると空手形を切っていた。第二次世界大戦後、超大国となった米国が、後を引き継いで国連総会決議を用いてイスラエルを建国した。
しかし、この頃の国連は加盟国が50程度に過ぎず、欧米が主流の国連であった。アラブ人は猛反発し、第一次中東戦争が始まる。燃え盛るナショナリズムの中で、欧米列強が国境を自由に引き直し、新しい国を作るなど、最早、難しくなっていた。これに対して、ヒトラーのジェノサイドで600万人の無辜の市民をガス室で虐殺されたユダヤ人は、決死の覚悟で祖先の地であるイスラエルを死守した。第一次中東戦争は、イスラエルの勝利に終わった。
その時、イスラエルを追われた数百万のパレスチナ人が逃げ込んだのが、当時エジプトが支配していたガザ地域である。ガザの人々の正体は、「天井の無い監獄」と呼ばれる狭隘な帯状の地域に押し込められ、国連の支援を頼りに、80年近くもの間生活している難民である。
ガザ紛争と吹き飛んだアブラハム合意
ガザ紛争は、昨年10月のヨム・キプールの祭りにハマスが引き起こした大規模テロ事件を契機とする。1200名の無辜の民が虐殺された。
ハマスは、ガザに根を張って支配しているムスリム同胞団系の組織である。ムスリム同胞団は、エジプトに起源をもつ。思想的には日本の幕末の開国攘夷に近い。サウジアラビアのワハビズムのように伝統墨守を唱えるのではなく、幕末の志士のように、伝統を守りながら近代化を志す集団である。
ただし、その心はあくまでもかつてヨーロッパ文明を圧したイスラム文明の復権であり、ただの開国ではなく、攘夷（西洋文明の排斥）を目的としている。トルコや、カタールにムスリム同胞団に共鳴する者が多い。なお、本家のエジプトでは、アラブの春で一時期ムスリム同胞団が権力を掌握したが、急進的な統治に反発が強まり、軍事クーデターで倒されている。
ハマスは、ヨルダン川西岸に自治を認められているパレスチナ自治政府とは明瞭な一線を画する。パレスチナ自治政府は、長いイスラエルとの戦いに疲れたアラファトのパレスチナ解放戦線が、米国の支援を得てイスラエルとの共存を選んだ結果である。90年代のオスロ合意の後、両者の並存が実現するかと思われたが、主導者のベギン・イスラエル首相は暗殺された。オスロ合意に従ったイスラエルのガザ撤収の後、パレスチナ自治政府の影響力を排除して、独自にガザを掌握して独裁を敷いているのがハマスである。
ハマスはイスラエルとの共存を拒絶し、イスラエル市民までをも「侵略者」と捉えて殺戮を辞さない原理主義武闘集団である。ハマスの大規模テロ事件は、パレスチナ問題に再び世界の焦点を当てた。そして、アブラハム合意以降の米国の中東戦略を挫折させた。
米国、ついにイスラエルに距離を置く
米国は、トランプ政権以来、サウジアラビアを盟主とするスンニ派アラブ諸国とイスラエルの国交正常化に動き、大きな成果を上げてきていた。イスラエル建国の立役者である米国は、国内で特に共和党に大きな影響力を持つ福音主義者の存在もあり、イスラエルの安全に関心を払わざるを得ない。
米国は、中国の台頭に急速に戦略的関心を移しつつあり、アフガン撤収後、自らの関心の薄まる中東地域の新しい戦略構図として、サウジアラビアを中心とするスンニ派アラブ勢力とイスラエルの関係修繕に力を入れていたのである。
2020年のアブラハム合意は、その成果であり、UAE、バハレーンとイスラエルの外交関係が成立した。サウジアラビアとの関係回復も進んでいた。アブラハム合意は強力な対イラン対抗枢軸への足掛かりとなるはずであった。
しかし、今回のハマスの大規模テロは、強硬派のネタニヤフ首相の激しい反応を引き起こし、その人道を犠牲にした過酷なガザ制圧作戦は、国際社会の強い反発を招いた。ユダヤロビーの圧倒的な政治力が浸透した米国内でさえ、リベラルな若年層がイスラエルを批判し始めた。
選挙基盤の揺らぎを恐れるバイデン大統領は、ガザ紛争の一時停戦に動かざるを得ない。国連安保理で、歴史上初めて、反イスラエル決議に米国が拒否権を行使せず、棄権する事態にまでなっている。
一矢は報いるが、拡大は望まないイランの事情
このような事態の中で、アラブ諸国の中でイスラエルに対する反感が盛り上がる。アブラハム合意は風前の灯火である。イランの中東工作は、当然、息を吹き返す。イランが手駒にしているのは、レバノンに根を張るヒズボラ、シリア、イラクのシーア派民兵組織、そしてイエメンのフーシー派である。反米、反イスラエルのハマスは、ヒズボラ経由でイランの支援を受けていたはずである。ヒズボラはイスラエル北部を攻撃し、フーシー派は、イエメン沖の船舶を攻撃し始めた。ハマスへの連帯を示すためである。
しかし、イランは、自らの力をよく知っている。中国で生まれた孫子の兵法は、権謀術数に優れたイラン人もまた自家薬籠中の物としている。孫子の教えの真髄は、戦わずして勝つことであり、逆に言えば、勝てる戦争しか戦わないということである。イランの国力で米国に勝利することは不可能である。ネタニヤフ首相に、シリアの大使館爆撃で革命防衛隊のトップを暗殺されたイランとしては、何としてもイスラエルに一矢報いなければならなかった。しかし、米国と全面対決することはできない。それがイランの本音であろう。
そもそもイランと米国は戦争をしたことがない。両国の間に歴史的に憎悪が灰の奥の炭火のように熾り続けているイスラエル人とパレスチナ人のような感情的しこりがあるわけではない。イランの反米感情は、多分にホメイニ氏が作り上げたイデオロギーという側面が強い。だから、イラン人の反米感情が盛り上がって、イラン政府がコントロールできなくなるというような事態にはならないのである。
イランからすれば、イスラエルによる革命防衛隊のトップ暗殺という恥辱を雪ぐことが目的であり、今回の対イスラエル大規模報復で取りあえず矛を収めたいというのが本音ではないだろうか。ドローンや、巡航ミサイルの多くは撃墜されたとされているが、迎撃の難しい弾道ミサイルはイスラエルの心胆を寒からしめたのではないか。イランは、自らの軍事力をイスラエルに見せつけた格好である。
事態拡大を望まないという事情は、イスラエルの後盾になっている米国も同じである。11月の大統領選挙で劣勢が伝えられるバイデン大統領は、ひょっとするとウクライナ喪失という大敗北を喫するリスクに直面しており、かつ、ハマス全面制圧を試みるネタニヤフ首相に手を焼いている。バイデン大統領は、ここでまた、激高したネタニヤフ首相に引きずられてイランと戦線を開くのは得策ではないと踏んでいるであろう。
無関係ではない日本の立ち位置
日本の中東外交は、70年代の石油ショック以来、湾岸諸国から石油輸入を確保することを第一目的としてきた。しかし、70年代に比して、日本の国力は著しく増大した。経済大国（政治小国）という歪んだ自意識は薄れ、中規模ながら自由主義世界をグローバルに指導する国家として生まれ変わった。これからは、中東情勢全体の見取り図を頭に入れた大国外交が求められる。
パレスチナ紛争の出口は、イスラエルとパレスチナの共存しかない。ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府は高齢の指導者を抱えて影響力がなく、反旗を翻したハマスが暴発した結果、ガザは破壊され尽されようとしている。これから問題になるのは、制圧後のガザの治安と復興である。おそらく、しばらくの間は、米国が後盾となってイスラエルがガザの統治に取り組むことになるであろう。
人道的な見地からの復興支援は、日本が最も得意とするところである。国連諸機関を通じた財政支援を惜しむべきではない。日本は、これまでも、ガザ西岸のパレスチナ支援を熱心に行ってきた。それは、イスラエルとパレスチナの双方から高く評価されてきた。ウクライナ復興支援会議を主宰して高い評価を得た日本政府は、ガザ復興においても指導力を発揮して欲しい。
理解に苦しむ日本のシーレーン無策
残念だったのは、フーシー派の船舶攻撃で、スエズ運河を航行できなくなった船舶が喜望峰周りの大迂回航路を余儀なくされ、また、最初の攻撃を受けたのが、日本の商船会社が運航する船舶であったにもかかわらず、日本政府の動きが鈍かったことである。
唯一の海外拠点としてジブチに居を構える海上自衛隊も全く動かなかった。米英海軍のようにフーシー派の根拠地を爆撃することには幾多の制約もあるであろうが、どうして日本商船隊の護衛の強化という話が日本政府から出て来ないのか、理解に苦しむ。
日本は、1億2000万人という巨大な人口の国民を抱える。資源に乏しく、エネルギー安全保障と食料安全保障の双方で、シーレーンに依存している島国である。日本商船隊2000隻、外国商船隊2000隻の合わせてわずか4000隻の船舶が、動脈のようにシーレーン上で連なって、世界中から日本にエネルギーと資源と食糧を運んできてくれている。特に、湾岸からのエネルギー・ルートとスエズ運河経由の対欧州貿易ルートは、対北米、対豪州と並ぶ日本の最重要シーレーンである。ところがその安全強化という議論が、海運業界を除いてほとんど聞こえてこない。
その理由は、日本は、戦争に敗れた後、専守防衛という狭隘な戦術にこもりきり、自らの死命を制するシーレーンの安全確保という大きな戦略的課題から目を背けてつづけてきたからである。その結果、日本の政治やマスコミでは、海軍戦略、海軍リテラシーが完全に欠如することになった。国民が政府やマスメディアから、シーレーンの重要性についインフォームされる機会は少ない。
シーレーンに対する日本政府の無関心は、第二次世界大戦において、日本の殆どの商船と商船乗組員を徴用し、ろくな護衛もつけずにそのほぼ全員を海の藻屑とした大日本帝国政府を想起させる。当時、輸送船団に乗り組むことは、高い確率で死を意味した。命を失った若き商船隊員たちの数は数千名に上る。その数は、知覧や鹿屋から出撃した帝国陸海軍の特攻隊よりもはるかに多い。
日本が引き出すべき今回の中東紛争の最大の教訓は、実は、フーシー派によるシーレーン攻撃に対する日本政府の無策からではないだろうか。
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