7/28産経ニュース＜石平「九段線」とは中国が地図上に引いた線にすぎない 「世界は中華帝国の所有物」は妄想というしかない
今月１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は南シナ海領有権問題に関する裁定を下した。最大のポイントは、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」なるものに「法的根拠はない」とし、この海域に対する中国の「歴史的権利」を完全に否定したことにある。
世界主要国の大半が裁定の正当性を認めていることからも、裁定はまったく適切なものであると思う。問題はむしろ、中国政府が今までどうやって、南シナ海に対する自らの「歴史的権利」を主張できたのか、である。
中国側の主張をつぶさに見れば、証拠という証拠の提示はほとんどなく、ひたすら「権利」を主張するだけのいいかげんなものであることが分かる。「九段線」というのは中国が地図の上で勝手に９つの破線を引いて、フィリピンやベトナム近海までを含む広大な海域を「中国のもの」にしてしまった話だ。
国際法の視点からすれば、このような「領有権主張」はまさに乱暴というしかないが、実は現在の中国政府が主張する「九段線」は、かつて中国大陸を統治した国民党政権が設定した「十一段線」から受け継いだものだ。
つまり、「国際法無視の領有権主張」に関していえば、今の中国共産党政権も昔の国民党政権も「同じ穴のむじな」なのである。
２つの政権は両方とも、自国の国名に「中華」を冠したことからも分かるように、対外意識の根底にあるのは、やはり、中国伝統の「中華思想」である。
昔ながらの中華思想は、外部世界に対する「中華」の絶対的優位性を主張するのと同時に、いわゆる「王土思想」を世界観の基軸としている。
中国古典の《詩経》小雅（しょうが）に、「普天（ふてん）之（の）下（もと）、王土に非（あら）ざるは莫（な）く、率土（そつど）之（の）浜（ひん）、王臣に非ざるは莫し」というのがある。現代語に訳すれば、
「天の下に広がる土地は全て天の命を受けた帝王の領土であり、その土地に住む人民はことごとく帝王の支配を受（う）くべきもの」という意味だ。
漢王朝以降の中国歴代王朝においては、そのまま中華帝国の政治原理となっている。要するに中華帝国の人々からすれば、天命を受けた「天子」としての中国皇帝こそが「天下」と呼ばれるこの世界の唯一の主であるから、世界の土地と人民の全ては中国皇帝、すなわち中華帝国の所有物となっているのだ。
このような世界観において「領土」と「国境」の概念は存在しない。全ての土地は最初から中国皇帝の所有物であるから、それをあえて「領土」と呼ぶ必要もないし、「国境」を設定する必要もない。
世界全体が中国皇帝を中心にして無限に広がっていく一つの同心円なのである。
現代の国際感覚からすれば、このような世界観は笑うべき「妄想」というしかないが、近代までの中国人は本気でそう信じていたし、その残滓（ざんし）たるものが今でも、中国の指導者やエリートたちの意識の根底に根強く染み込んでいるのだ。
だからこそ、以前の国民党政権は何のためらいもなく南シナ海の広範囲で勝手な「十一段線」を引くことができたし、今の中国政府はこの海域に対する「歴史的権利」を堂々と主張することができる。要するに彼らの潜在的意識には、南シナ海であろうと何々海であろうと、最初から中華中心の「同心円」の中にあるものだから、おのずと「中国のもの」なのである。
これは冗談として済ませる話ではない。１人か２人の中国人がこのような妄想を抱くなら一笑に付する程度の話だが、核兵器を含む巨大な軍事力をもつ大国の中国がこうした時代錯誤の妄想に基づいて実際に行動しているから大問題なのである。＞（以上）
7/29ZAkZAK＜田村秀男 世界各地が中国化する恐れ…習政権の厚顔無恥を咎めない国際社会
古代中国を舞台にした司馬遷の「史記」では、口舌に長（た）けた英雄群像が描かれている。その弁論術は実に巧妙だが、現代中国の共産党幹部はその伝統をねじ曲げている。真っ赤な嘘をつき、黒を白と言いくるめて国際ルールを踏みにじる。 ２５日に閉幕したラオスでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国外相会議では、中国の王毅外相が、南シナ海での中国の主張を退けたハーグの国際仲裁裁判所の裁定を非難し、共同声明で触れさせなかった。中国の圧力に弱いカンボジアなどへの根回しが効いたためで、王毅外相は「（ＡＳＥＡＮ外相らとの会談で）中国の提案が支持と賛同を得た」と吹聴する始末である。 中国・成都で２３、２４の両日開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、議長の楼継偉財政相が、中国の地方政府などの債務の膨張問題について、「解決は容易ではないがシステミックリスクはない」「国内の貯蓄率が高いため投資の伸び維持は可能」と言いのけた。中国の銀行融資と地方政府や企業の債券発行はそれぞれ年間で約２００兆円、約２２０兆円と急増している。国際通貨基金（ＩＭＦ）の分析によれば、銀行の不良債権比率は国内総生産（ＧＤＰ）比で２０％を超え、１９９０年代の日本のバブル崩壊期のピークをはるかに超えている。ハーグ裁定と同様、北京は徹頭徹尾、リスクを否定し、政府の手で金融危機を防げると主張する。
１０月には、人民元がＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に組み込まれ、円を押しのけドル、ユーロに次ぐ第３位の国際主要通貨の座を確保する予定だが、その条件である金融自由化を進めるどころか、外国為替市場に介入を続け、株式市場を党による統制下に置いている。国際合意もルールも無視して平然とし、信用バブルを膨張させる。 党幹部は国内の過剰生産の削減には取り組むと言いながら、鉄鋼などのダンピング輸出にいそしんでいる。市場原理にまかせずに、国有企業を温存するためにそうなるのだが、北京は各国に対し、「市場経済国」としての認定を迫るという厚顔無恥ぶりだ。 ところが、である。国際社会ではどの国も中国に対してはあいまいな態度しかとらない。南シナ海で米国は中国との軍事衝突を恐れる。ＩＭＦも米国も欧州、日本も中国の金融自由化約束の履行を口にしないし、人民元のＳＤＲ認定取り消しを検討する気配がない。中国の債務爆弾が破裂すればグローバル化した金融市場が巻き込まれると恐れるからだ。 このままだと、何が起きるのか。習近平政権は膨らませた人民元を武器に海外で兵器、先端技術、さらにエネルギー・食料など戦略物資を、富裕層は日本を含む快適な居住環境のある先進国で不動産を買い漁る。一方では軍事脅威の拡大、他方では世界各地の中国化が加速するだろう。 ＞（以上）
石平・田村両氏が共通して言っていますのは、中国人の自己中心的な生き方です。いつも言っていますように中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というものですから。南シナ海、東シナ海だけでなく、ブータンにまで中国人を入植させ、中国領土としようとしています。長野朗が言ったように「アメリカは＄の力によって、ロシアは軍事力によって、中国は人の数によって」他国に進出しようとします。田村氏の言う「世界各地の中国化」（≒チャイナタウン造り、その国の伝統文化の破壊）が進んで行っています。日本を含めた西側社会が見て見ぬ振りをすれば、チエンバレンの宥和政策と同じになります。中国のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊を恐れて先送りすればするほど大爆発となって世界を揺るがせます。ﾁｬｲﾅﾏﾈｰが軍事拡張と世界の不動産買収に充てられ、焦げ付いたときの後処理をどうするつもりなのでしょうか。中国人・朝鮮人の発想は“too big to fail”なのでしょう。敵が潰れるまで価格競争します。董明珠氏の『市場烈烈』を読むと良く分かります。中国の鉄の過剰生産も世界の鉄鋼産業を壊滅させるための仕掛けと見れば分かり易い。ソフトバンクの孫氏も同じ発想でしょう。ARMの買収もうまくいくかどうか。
http://jp.wsj.com/articles/SB12334390200972253966304582196851451900104
http://jp.wsj.com/articles/SB12334390200972253966304582196851451900104
日経の本記事は日本人の平和ボケを表していると思います。日本国内でアンケートを取ったからだと思います。それでも、10年前と比べれば中国に対する脅威の思いは強まっていると感じますが。中国在住の駐在員にアンケートを取れば、「中国からの撤退」や「事業縮小」の意見が増えると思います。所詮国内にいる日本人は海外にいる日本人のことは考えていないという事でしょう。拉致被害者に関しても「我関せず」、政治に無関心で自分の生活のことだけしか考えない日本人が増えています。やっと自衛隊機がアルジェリアの人質事件後に飛ばせるようになり、南スーダン内乱で自衛隊の陸上救出も可能になりました。左翼は海外邦人の救出には冷淡です。自分勝手な連中で中韓と同じです。自衛隊の海外派遣は平和憲法違反なんて自分の子供がテロリストに捕まっても無視するのでしょうか？ﾋﾟｰｽﾎﾞｰﾄの世界一周旅行が正しく左翼の正体を現しています。海賊が跋扈するアデン湾の自衛艦航行を依頼するのですから。彼らの論理は現実の前に破綻しているのは少し考えれば分かるはず。
日経読者のアンケートを読むと、戦後GHQの呪縛が続いているのが分かります。軍事に無関心だから、洗脳が続いていますが、中国経済の伸長は軍拡を齎すといった視点が必要と思います。これは日経の設問が悪いからでしょう。平和憲法は平和を守るのには何も役立つわけがありません。こんなのものは小学生ですら分かる論理です。いじめにあった時に、「皆で仲良く」と先生が言っていると言ったって、いじめっ子がイジメを止める訳がありません。強制力が必要になります。少しは現実を見て、真の賢さを身に着けた大人になれと言いたいです。知的に未熟では。
7/28には日中交流団体「日中青年交流協会」理事長の鈴木英司さん（59）がスパイ容疑で拘束されているのが分かったとのこと。中国に尽くして来た如何わしい人物と思いますがそれでも逮捕されるのですから。理屈は後から取ってつけるだけでしょう。習派VS団派の権力闘争に巻き込まれたという見方もあります。2010年のフジタの社員の逮捕もでっち上げです。軍事施設を撮影なんて普通中国人の案内がいればどれだけ危険か分かっているのに、それをわざとさせたか、していないのにそうしたといった捏造でしょう。南シナ海がきな臭くなる中、戦争が起きれば在中邦人は人質になる危険性があります。日本の経営者は財務的に危険（横領・有報虚偽記載等）がありますが、現地は中国人に任せ家族を含めて帰国させるべきです。授業料と思って。
記事
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクが実施した日中関係に関する調査（第３回）で、日本のビジネスパーソンが中国経済の先行きに厳しい見方を持っていることが分かった。安全保障面でも中国に対する懸念を強めており、投資先も中国以外を有望視している。中国市場の重要性に対する認識に変わりはないものの、リスクを軽減したいとの姿勢が読み取れる。
（１面参照）＜以下の通り
中国事業「縮小」４割 政治リスク意識 日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク 国内3000人調査
2016/7/29付日本経済新聞 朝刊
日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が共同で設立・運営している「日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク」は、日本企業で働く社員約３千人を対象に日中関係を巡る意識調査を実施した。南シナ海問題などを背景に中国の政治リスクを懸念する声が多く、今後の対中ビジネスも４割の人が「縮小が望ましい」と答えた。
（関連記事を特集面に）
調査は、日本在住の民間企業で働く係長以上の役職者2827人に、インターネットを通じて５月末から７月中旬にかけて行った。日中関係の意識調査は今回で３回目。
尖閣諸島の接続水域を中国の軍艦が航行したことについて、75％が「日本の領土・領海に深刻な脅威」と回答。人工島を建設した南シナ海情勢に関しては、95％が「反対を表明すべきだ」と答えた。中国でビジネスを行う際に懸念する問題として「政治リスク」を選ぶ人が約80％に達した。
中国経済の先行きも慎重意見が多い。10年後の経済成長率は、５割弱が「２～３％程度になる」と予想。対中ビジネスの方向性も「撤退」（15％）「縮小する」（40％）が、「拡大・発展する」（８％）「現状維持」（37％）を上回った。
新興国で有望な投資先としては、インドが50％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が38％で続き、中国（４％）を圧倒した。政治情勢や経済の減速を背景に、中国リスクの分散を図ろうとする姿勢が目立つ。＞（以上）
ビジネスパーソン約2800人を対象にした今回の調査は、2014年４月の第２回調査から約２年の時間を置いて実施した。この間、中国情勢は大きく変化している。
経済面では減速が鮮明になり、昨夏には人民元切り下げをきっかけに世界経済の混乱を引き起こした。一方、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を設立するなど、中国が世界経済で主導権をとろうとする動きも表面化した。
政治面では習近平政権が国内で反腐敗運動を徹底する一方、南シナ海で人工島を造成するなど海洋進出を加速し周辺国との対立を深めている。
こうした情勢の変化を受け、日本のビジネスパーソンの対中観にどんな変化があるかが調査の読みどころだ。
◎ ◎ ◎
過去２回とはっきり変わったのが中国経済の先行きに対する見方だ。
10年後の中国経済について聞いたところ、46％が「２～３％程度の低成長に移行」と答え、34％が「バブルが崩壊して経済が混乱し、マイナス成長の可能性もある」を選んだ。「５～６％程度の安定成長で推移」とみる人は全体の18％にすぎず、前回（32％）、前々回（35％）に比べ半分近くに激減した。
日中の政治的緊張が高まるリスクを想定した場合、日本企業の対中事業についても、「拡大・発展を目指す」は前々回が約20％、前回は10％あったが、今回は８％まで減った。一方、「縮小する」と答えた人は40％で最も多く、「撤退する」も15％あった。
今回調査で新たに取り上げたＡＩＩＢについては、６割弱が「加盟する必要なし」を選択。35％が「当面は様子見」とし、全体として消極的な姿勢が浮かび上がった。
貿易関係についても、「中国との貿易自由化は現状程度でよい」が32％で最も多く、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同程度の広範で高い水準の自由貿易を目指す」の24％を上回っている。
ただ、中国市場の重要性（約８割が「必要不可欠」と回答）や、日中製造業の競争力比較（約６割が「全体として日本が優位」と回答）など、基本的な対中認識に関しては３回の調査を通して大きな変化があるわけではない。
回答者の属性別に調査結果を見ると、中国ビジネスに直接携わっているかどうかで顕著な差が出た設問もあった。
中国事業に携わる人はそうでない人より対中ビジネス戦略で「現状維持」を選んだ割合が10ポイント以上高く、逆に「縮小」は10ポイント以上少ない。中国経済の先行きでも中国事業に携わる人に楽観論の割合が高い。中国と仕事上のかかわりがあるかどうかで一定の認識ギャップが存在するのは確かなようだ。
◎ ◎ ◎
一方、外交・軍事面に関する回答からは中国の海洋進出に対する懸念が浮かぶ。
中国の南シナ海での行動が日本のシーレーン（海上交通路）確保にどんな影響が出るか聞いた設問では、回答者の半数が自社の事業活動に対して「現時点では影響はないが、将来影響が出てくると思う」と答えた。「すでに影響が生じている」も14％ある。
東シナ海についても、今後５年程度の時間軸でみた場合、「日中の緊張関係は今以上に高まる」が66％、「現在と同等の緊張関係が続く」が29％で、「徐々に沈静化していく」は２％にすぎない。
東シナ海の緊張が高まると答えた人に理由を自由に書いてもらったところ、「中国は国内統制のため国民の目を海外に向けようとするから」（50代の非製造業・部長クラス）、「米国が弱体化し、日本への関与が弱まるから」「中国は現状の枠組み、国際ルールを変えようとしている」（50代の製造業・部長クラス）といった意見が多かった。
中国による南シナ海への進出に日本がどう対応すべきか聞いた設問では、「中国の行動には反対を表明すべきだが、軍事的な関与は避ける」が４分の３近くを占めた。ここからは、中国との決定的な対立は回避したいとの意識が働いているようにも読める。
一方で、回答者の５人に１人が「自衛隊の哨戒機や艦艇を常時継続的に南シナ海に派遣するなど、軍事的な関与をすべき」を選んでいる。
中国の海洋進出に対する不安が日本で対中強硬論の高まりを招いているのか、今後も定点観測を続ける必要がありそうだ。
前回調査時点との違いとしては、台湾で今年５月に民進党の蔡英文政権が発足したことも重要な変化といえる。蔡政権との関係をどうすべきか聞いたところ、日台ＦＴＡ協議を進めるなど「積極的に関係を強化する」と答えた人が６割弱に上り、中国への刺激を控えるため、「距離を置くべきだ」と答えた人（8.5％）を大きく上回った。
両国で認識にギャップ アカデミックアドバイザー（東京大教授） 川島真氏に聞く
2016/7/29付 日本経済新聞 朝刊
この調査も今回で３度目となった。2012年、2014年との比較では、特に経済面を中心に日中関係への見方はほぼ横ばいになっている。中国への見方も、必ずしも強硬になっているわけではない。しかし、いくつか顕著な変化もある。
中国国内政治では、共産党政権が不安定でも継続すると60％が答え、中国の民主化への道のりは、20～50年かかるとみる回答が増えた。中国国内では習近平政権への批判は増しているが、日本ではむしろ政権の継続を予測している点が面白い。
そのためか、政治リスクを考慮に入れた場合、対中ビジネスは縮小すべきだとの回答が40％に達した。前回よりも７％近い増加だ。
経済面では、中国市場の重要性への認識は変わらないが、今後の経済見通しが厳しくなった。10年後の中国経済を予測する質問で、34％がマイナス成長の可能性もあると予測した。だが、中国経済と関わりのある回答者ほど、中国経済の将来を肯定的に見ている点には留意すべきだ。
安全保障面を見ると、中国海軍の行動が日本の領土・領海への深刻な脅威だとする回答が４分の３を占め、圧倒的多数が東シナ海の緊張は今後も継続するか、あるいは一層高まると見ている。だが、日本の防衛力については、現状維持でよいとする回答がこの３回の調査で増えている。
しかし、日米同盟に関する問いでは、中国に対抗するために日米同盟を強化すべきだとの回答が、３度の調査で60、54、48％へと減少し、自主的な防衛力の強化が前回の21から26％に伸びた。
これはトランプ現象の影響だけではない。集団的自衛権を含む安保法制が施行され、日米同盟の強化が一段落したからかもしれないが、日米同盟の将来への漠然とした不安があることも否定できない。
日中関係全般では、習近平政権の対日政策を56％が「強硬だ」としたものの、安倍政権により日中関係が悪化したと見る人が75％から52％へ減少し、改善したとの見方が19％から37％へ上昇した。中国政府は南シナ海問題を理由に日中関係の悪化を指摘するが、日本国内では異なる。双方で両国の関係への認識に齟齬（そご）が生じている。
台湾については民進党政権が成立したためか、台湾独立が日本にとってよいとする回答が増え、蔡英文政権と積極的な関係を築くべきだとする回答が過半を占めた。台湾政策について、米国の意向を踏まえるべきだとの回答が30％を割ったのが印象的である。
今回の調査では、中国や日中関係についてだけでなく、米国への印象、日米同盟の位置付けが変化していることが興味深い。
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