以前Facebookで見た記事です。どなたの記事だったかコピペしなかったので、忘れましたが。

＜フィリピンに最も寛大なのは、連合国（国連）でなく、日本だ。 ドゥテルテ大統領が発言。

今月末に公式訪問で来日するフィリピンのドゥテルテ大統領。今日、連合国（国連）、EU、米国への懐疑と非難を再び表明した。 ドゥテルテ大統領は我々へ最大の支援を長期間にわたってしてくれたのは「連合国（国連）でなく日本だ」と言い、さらに「連合国（国連）でなく、日本が最も寛大だ」と述べた。 また「人権など知らない。アメリカにも、オバマにも、連合国にも、EUにも、私を理解してほしいとは思わない」と発言。麻薬シンジケート撲滅のために、就任以来2500人以上を超法規的に殺害し、フィリピン中の刑務所が検挙された麻薬犯罪者で足の踏み場もないほど溢れかえっていることへの欧米からの強い非難に反発した。 欧米から非難され、米国との軍事協定を含める二国間協定を解消する、と息巻くドゥテルテ大統領だが、強い影響力と信頼を集めるアキノ前政権のデル・ロサリオ外相が、現政権の後ろ楯になっている限り、大統領の発言とは裏腹に、フィリピンが糸の切れた凧として万里の長城の方向に飛ばされることはないと思っている。 問題はデル・ロサリオ氏とドゥテルテ大統領の現時点の関係である。

‎Bernraf Concepcion Orpiano‎ ― Defense of the Republic of the Philippines

20時間前 ·

“Contrary to the belief of other Filipinos, it is not the United Nations. Maliit lang iyon, pati ang military. It’s the Japanese government ang pinakamalaking tulong.” — President Rody Duterte

Japan most generous to PHL, not UN – Duterte

Published October 11, 2016 7:00pm

By TRISHA MACAS, GMA News

President Rodrigo Duterte on Tuesday refuted some of the alleged claims of his countrymen that the United Nations (UN) is the most generous to the Philippines.

In a speech delivered in Malacañang after the oath taking of his new appointees and the officers of the League of Municipalities of the Philippines (LMP), Duterte said that Japan had been the country’s biggest donor.

“Contrary to the belief of other Filipinos, it is not the United Nations. Maliit lang iyon, pati ang military. It’s the Japanese government ang pinakamalaking tulong,” the President pointed out.

Duterte, however, did not elaborate.

The President in a speech in Butuan City on October 6 dared the UN, the European Union (EU), and the United States (US) to withdraw their aid to the Philippines after they criticized the Duterte administration’s war on drugs.

“I do not expect human rights, I do not expect Obama, I do not expect the EU to understand me. Do not understand me. And if you think it’s high time for you to withdraw assistance, go ahead. We will not beg for it,” Duterte said.

The statement was made after Vice President Leni Robredo said that Duterte’s rhetoric might affect foreign aid for anti-poverty programs of the government.

But Duterte added that he would not compromise the dignity of the Filipinos just because of international aid.

“Ano’ng paningin n’yo sa amin? How do you look at us? Mendicants? Na magsige lang sunod-sunod kami? We will survive. We will survive as a nation,” the President retorted in the same speech.

Despite Duterte’s dare, the US, the EU, and the UN all committed to pour aid to the Philippines.

However, US Senator Patrick Leahy even before the dare reminded Duterte that the law he authored, Leahy Law, ensured that countries receiving assistance from the United States do not use the aid on programs that violate international laws. — Trisha Macas/RSJ, GMA News＞（以上）

そもそも米国に人権尊重をフィリピンに要求すること自体、間違っているとしか言えません。世界最大の人権抑圧国家・中国に人権尊重を口先だけでなく、経済制裁を課すくらいのことをしたらどうかと思います。北野氏記事にありますように今まで独裁国家のサウジに人権尊重を要求してきたかという事です。ペトロダラーで＄基軸体制を堅固にするために見て見ぬ振りをしてきたではないですか。二重基準です。過去には共産主義のスターリンや毛沢東と手を結んだことは北野氏の記事にある通りです。

米国の西漸運動は白人のインデイアン虐殺とも関係しています。誇り高きインデイアンは白人の言うことを聞かないと見るや黒人奴隷を米大陸にヒトではなく、家畜扱いで連れてきます。こういう非人間的なことをしてきた連中に人権何て言われたくないでしょう。米国の過去のことではありますが、米国の今の姿が理想という事で現在の価値基準を押し付けるのではなく、国の発展段階によって判断すべきでしょう。米国だって”wanted”のチラシで民間人が賞金首を取りに行ったではないですか。米国が植民地統治したので、ﾄﾞｳﾃﾙﾃはその文化を移植しただけでは。「自分の手は汚れていない」とオバマが思うとしたら浅はかの一語です。もっと米国史を勉強しろと言いたい。西漸運動後、太平洋に繰り出してきて、日本を亡き者にしようとしたのもキチンと知るべきです。

そもそもオバマは体を張って国政をしてきたのか疑います。ﾄﾞｳﾃﾙﾃは暗殺の危険を知りながら、麻薬犯罪撲滅に取り組んできました。華人（如何に中国人が悪逆か、国が違ってもやることは同じ）の麻薬王を脅すことなどオバマにはできないでしょう。南シナ海で中国に強い行動すら採れない男にあれこれ言われたくないでしょう。況してや米軍は米比戦争で20～150万人もフィリピン民間人を虐殺しました。中国の南京事件のようなでっち上げではありません。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E6%AF%94%E6%88%A6%E4%BA%89

末永氏の言うようにﾄﾞｳﾃﾙﾃは華人ではないのでしょう。麻薬取締上そう言っておいた方が安全という思惑が働いているのでは。今度の中国訪問では華人とアピールも出来たようで、中国とは狐と狸の化かし合いを演じたようです。ﾄﾞｳﾃﾙﾃはインテリで庶民に近いことをアピールしていますが、大衆の心を掴むには演出も必要です。トランプもインテリですが、今の選挙情勢を見ますと、やはりﾄﾞｳﾃﾙﾃより下の人物と言う風に評価します。

森氏の記事で、国連を日本人が有難がるのはおかしいと言っていますが、その通りだと思います。所詮第二次大戦の戦勝国クラブではないですか。UNを国際連合と訳すのは間違いで、連合国と訳すのが正しいです。而も人類が生存する限り、戦争はなくならないでしょう。それがたった1回の戦争で利権を戦勝国が固定するのはおかしいでしょう。UNが南京や慰安婦で日本を糾弾するのは、国際連盟がリットン調査団を派遣して、極東の事情を知らない人間が判決を下したのと同じことです。事実調査やその背景、経緯について考慮せず、ハナから日本を貶めようと動いているのですから。戦前・戦中・戦後とも支那の賄賂にしてやられている気がします。

でも中国と対抗するには、現実的に判断せざるを得ません。米国とフィリピン、ベトナムと手を携えて中国の横暴に対抗しなければなりません。

10/19記事

「治安の改善」を選挙公約の1つに掲げて当選したロドリゴ・ドゥテルテ氏のフィリピン大統領就任は、超法規的殺人を問題視する米欧、国連、人権団体から批判を浴びることになった。

そうした中で、米国のバラク・オバマ大統領を名指しで愚弄し悪態をついたこともあり、首脳会談が流れ、米比関係が著しく悪化している。南シナ海などで航行の自由を掲げて米国と共同歩調をとってきた日本としても他人事では済まされない。

ドゥテルテ氏はミンダナオ島のダバオ市長として麻薬と犯罪撲滅に尽力し、22年間在任した。そうした手腕が高く国民に評価され、国家の再生を担って6月末に大統領に就任した。

「ドゥテルテの超法規的な犯罪取り締まり政策は、法律的に間違っているかもしれないが、人々に支持され『民主的』であり、政治的には正しい」（「田中宇の国際ニュース」2016年10月5日）

国際社会はフィリピンの人権無視のみを強調するが、治安維持は国家の存続に関わることであり、二者択一といったように簡単ではない。特に開発途上国などでは、人権よりも治安が優先されることもしばしばである。

国連は人権を天下の宝刀のように振りかざし、慰安婦問題や南京事件などでは日本政府の意見を聞くこともなく、反日的立場の「人権無視」という提言のみを取り上げて糾弾するが、不公平さだけが目立つ。

国家主権を問いかける大統領

ドゥテルテ氏が市長であったときはほとんど国際問題化することもなかったが、大統領となって以降は「人権」問題が正面に押し出され、批判の対象になってきた。

特にオバマ大統領が表立って批判してきたが、ドゥテルテ大統領は、米国が比国を占領していた時には人権無視も甚だしく、虐殺をやってきたではないかと反論する。

欧州列強の植民地経営時代は、植民地の人権が蔑ろにされたわけで、先進国の勝手な、今日的基準ばかりでの人権批判は通用しないということでもあろう。今日でも人権軽視の常任理事国がある。

フィリピンでは麻薬犯罪が横行し、また麻薬を資金源とした反政府系組織による暴動も起き、国を建て直そうにも、生ぬるい手法では上手くいかなかった。

ドゥテルテ氏はダバオ市長時代に麻薬撲滅と真剣に向き合ったから、住民から信頼され長く市長を続けられたという自負がある。そして、その麻薬撲滅の手法も超法規的ではあるが、国内では信任されて大統領にも選ばれたのだ。

フィリピンをかつて統治し、今日も治安等で一部関わっている米国であるならば、もっとフィリピンの実情を理解してもいいのではないかという思いもドゥテルテ大統領にはあるのであろう。

だからこそ、理解しようとせず、表向きの人権尊重のみを主張することに対し苛立ちも覚え、過激にもなっているのであろう。

もう1つは、米国一極から多極化への対応という視点もあるようだ。従来は米国が超大国として君臨し、一極構造と言われてきた。米国は世界の警察官そのものであり、米国に依存しておれば安全は保障されたが、一方ではフィリピンの主権が侵害されても我慢せざるを得なかった。

しかし、今日では相対的に米国の力が落ち、米国に頼りっきりでは必ずしも安全とは言えない状況になりつつある。そこで、侵害されてきた主権の奪還を目指すには、中国（やロシア）に近寄るぞと見せかける必要もある。米中（露）を天秤にかけた、一種の高等戦術ではないかという見方もできよう。

ただ、国際裁判所の仲裁裁定を「紙屑」と言って無視し、覇権の拡大に我武者羅な中国である。そうした点からは、中国への接近で主権が保障されるか大いに疑問である。

むしろ、米国以上に主権が侵害され、ついには自治区として取り込まれる危険性すらある。ベトナムがことあるごとに中国に抵抗するのは、そうした歴史が刻印されているからである。

現大統領の後ろ盾とも言うべき存在であるフィデル・ラモス元大統領は、米国の軍学校を卒業し、安全保障上は米国との関係を重視したこともあり、オバマ大統領への暴言などを嗜め、苦言を呈したようだ。

そうしたことから、軌道修正があるかどうか注目されるところである。

日本が学ぶべき点もある

主権と人権の観点から、日本はドゥテルテ大統領に学ぶべき点がある。ただし、相手は米国ではなく国連である。従来、日本は国連に対して幻想を抱き、国連神話とも言うべき意識を持っていた。

しかし、外相時代から反日言動をしていた藩基文が国連総長となってからは、中立・公平でない言動が目立った。また、ユネスコ（国連教育科学文化機関）などまでが韓国や中国の反日的なロビー活動に影響され、弊害をもたらすようになってきた。

象徴的で目に見える形をとったのが、昨年9月、中国が「抗日戦争勝利70年記念行事」と銘打って行った反日宣伝の式典に、日米欧の首脳らが欠席する中、あえて参加し、天安門前広場の軍事パレードにも立ち会ったことである。

国連加盟は安保理の専決事項であるにもかからず、2007年に台湾が加盟申請した時は事務総長が「支那は1つ」と申請を却下した。2014年に香港で2か月にわたった民主化運動の大規模デモが続いた時は、「（中国の）内政問題」と片づけた。このように、越権行為と中国政府におもねる姿勢が目立った。

藩事務総長は次期韓国大統領の有力候補とも言われ、そのことを意識してか韓国向けの姿勢も顕著である。国連総会開催時の朴槿恵大統領の優遇や、国連への韓国人重用（約30％も増大）は縁故主義として顰蹙を買った。

前ソウル支局長の名誉棄損裁判では海外の人権団体やメディアが韓国の司法システムを批判し、国連本部でも疑問の声が上がったが「無言」を通した。

一方で、韓国人元慰安婦を国連に招き「被害者の声に耳を傾けることが重要」と発言するなど、ことごとく韓国よりの言動に終始した。

また、（女性の）人権に関しては、国連特別報告者が揃って反日的報告をまとめて、日本を糾弾する状況が続いてきた。

内容が正しければ致しかたないし、反論のしようもない。ところが、日本語も分からない人物が、長くて1週間程度の滞在調査で、「日本の人権状況はこうだ」と言い募る。日本を犯罪国家にしたい、自虐史観に染め抜かれた日本人シンパからもらった資料を鵜呑みにするのはあまりにも軽率であり、無責任である。

調査と言うからには、逆の立場の者からも聴取して、資料の確かさを確認するのが筋というものだ。（出鱈目な）資料で造り上げた、日本批判の文章を日本の然るべき省庁などに見せて確認することもなく、いかにも承認された公式文書であるかのように弄んで平然としている。

国連の横暴は主権の侵害

河野談話は確かに日本の外務大臣が発出した文書である。日本の迂闊、外務大臣の失態以外の何物でもないことを認めるのに吝かではない。それを認めたうえで、韓国が牽強付会の解釈をしており、日本国家や軍人を貶める材料として使っている。

韓国どころか、反日的朝日新聞などは進んで拡大解釈して韓国に迎合してきた。日本政府をはじめ、多くの国民は韓国流の解釈に不満の声を上げてきた。しかし、異議申し立てを忖度しない横暴さだけが国連人権委などには顕著であった。

反対者の意見にも耳を傾けるのが現地調査であろう。しかし、最初から日本を犯罪国家に仕立てる意識で来日しているとしか思えないため、調査した振りをして、頑なに日本政府の言い分には耳を傾けようとしない。慰安婦の性奴隷化はこうした状況下で造り上げられた。

「人権擁護」には目もくれないが、「人権無視」と言えば、具体的に事象を精査することもなく「そこのけそこのけ、お馬が通る」式に、登録する杜撰さである。

また、日本では女性の社会進出が少ないとして、いかにも女性蔑視であり差別であるかのような報告書を書き勧告してくる。ざっくり言って「日本において、女性に対する差別はほとんどない」（杉田水脈氏）し、「日本はもう（差別で）勧告を受ける必要はない」（山本優美子氏）（いずれも「国連女子差別撤廃委員会レポート」『WiLL』2015.10号所収）というのが実情である。

その最たるものが、男系継承は女性差別で、女系継承も可能とする皇室典範に改正すべきだと勧告しようとしたと報じられたことである。幸い政府の抗議で削除されたが、日本の歴史を理解せずに、平然と内政干渉に等しい言辞を弄する。厚顔無礼とはこのようなことを言うのではないだろうか。

日本は国連分担金もユネスコへの分担・拠出金も滞納したことがない。ただ昨年、中国が行った「南京大虐殺」の記憶遺産登録に対して、不快感表明と登録手続きの透明性を要求して今年の支払いは留保している。

政府の反対を押し切って不十分な資料で一方的に登録し、あるいは皇位継承などについて越権的な勧告を行うような組織に対しては、国際社会では分担金留保のように目に見える然るべき対処も必要であろう。

そもそも、日本ほど差別をしないで、人権や人道を重視している国はないと思えるが、国連の人権委員会や女子差別撤廃委員会などはそうは見ない。

日本のNGOなどの「告げ口」で、ありもしない差別を作り出している感じもあるが、委員会はもう少し意見聴取の仕方などを工夫して、実情を反映させるようにする必要がある。

日本は「人権」「人道」の先導国

日清戦争、日露戦争を勝ち抜いた日本は5大国の一国となった。国際連盟創設に当たっては、規約に「人種平等」案を提案する。当時の議決は多数決が原則であり、賛意を示す国が多かったので日本の提案は議決されると見られた。

ところが、米国は黒人を奴隷のように酷使していたし、人種平等となれば黒人の解放が必要になり、米国社会の生活スタイルを全く変更する必要に迫られ、社会的混乱も予測された。そこで、当時の議長であったウッドロー・ウイルソン大統領は、特に重要な案件については全会一致が必要であると主張して日本の提案を葬った。

日本の人権重視、人種平等には歴史がある。明治国家ができて間もなく、ペルー船のマリア・ルス号が修理のため横浜港に寄港した。その時、積荷の苦力（クーリー）1人が逃げ出し、英国艦に助けを求めた。英国は奴隷運搬船と判断し、彼を日本政府に引き渡し清国人救助を要請する。

時の外務卿は副島種臣である。明治天皇の名代で訪清したとき、三拝九拝の跪坐礼式にこだわる中国の官衙によって、英国使節などの拝謁が半年間も叶わずにいた。副島は中国古典を引用して官衙を説得、最初に拝謁の栄誉に浴する。外国使節は大いに感謝し、中国は帰国時に礼砲で送り出している。

日本とペルー間には条約が締結されていなかったので、日本政府内では国際関係上不利との意見もあったが、副島は人道主義と日本の主権独立を主張し、神奈川県権令にペルー船の船長を拘留させ、苦力231人を解放させる。

苦力は米国のラッセル商会の商品で、ペルーを通して日本政府に賠償請求訴訟を起こす。そこで、ロシア皇帝アレクサンドル2世を裁判長とする国際仲裁裁判が開かれることになる。米国は苦力を奴隷ではなく契約労働者と主張するが、日本は榎本武揚を送り込んで苦力貿易の非道を批判する。

デラノ（フランクリン・ルーズベルトの義父）が仕切るラッセル商会はアヘンと奴隷貿易で稼いでいる悪徳商会であることを知っていたロシア皇帝は、「日本側の措置は一般国際法にも条約にも違反せず妥当なものである」との判決を出し、ペルー側の訴えを退け、日本の勝ちを認める。

日清戦争で日本が勝利したことで、満州族の漢民族支配にとどめを刺し、ラスト・エンペラーの愛新覚羅溥儀は清朝を追われ、満州に帰り満州国皇帝となる。

ところがその後のリットン調査団は、「旧植民地の支那に宗主国・清の版図の継承権を認め、さらには宗主国の領土満州も支那のものだと公式に認めた」。

これは「英国の植民地インドが独立して『人口の多さでインドこそ大英帝国の正統な後継者だ。宗主国英国もマレーもビルマも俺のものだ』というのと同じこと」（高山正之著『オバマ大統領は黒人か』）である。

この延長線上に、清の版図に入っていたチベット、ウイグル、モンゴルを中国は、「歴史的に我が固有の領土」として取り込んだ。その不条理が人権抑圧となり、今日のテロや暴動につながっている。

ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相の「大西洋憲章」は、ドイツに主権を奪われた東欧白人国家の解放を謳ったが、アジア・アフリカの植民地解放には適用しないとした。それに対して「大東亜共同宣言」は、「米英の桎梏より解放して、自存自衛を全うする」とした。

目的を達する前に日本は敗戦したが、米英仏蘭などがもっていた植民地は解放された。これこそは自国を犠牲にして日本が成し遂げた偉業であり、人種平等、人道主義の率先・体現であった。

おわりに

国連常任理事国の中国がチベットやウイグルなどで行っている人権弾圧は、フィリピンに勝るとも劣らないであろう。ただ、中国はすべて内政問題として、また報道統制も厳しく外国の監視が届かないため、表面化することが少ない。

西アフリカのナイジェリアに拠点を置くボコハラムに拉致された多数の女性たちはいまだに行方不明である。

日本政府の異議申し立てにも関わらず、国連の特別報告者たちは中韓のロビー活動に動かされているのであろうが、80年余も前の第2次世界大戦前の日本の事象に焦点を当てたがる。

しかし、現在進行形の中国やボコハラムの問題、さらには韓国内における韓国軍や米軍慰安婦問題などには頬かむりである。また、近年明らかになってきたベトナム戦争時の韓国軍の慰安所経営などにこそ焦点を当てるべきであろう。しかし、国連が積極的に動いているという情報は聞こえてこない。

なお、相模原の障害者施設で起きた事件は、人命軽視の殺傷事件であることは確かだ。ただ、当人が衆院議長や首相あての手紙などを認めた行動からは、少子高齢化時代における人権と国家の存続という、重い問題意識を提示している。

現在は立件のための捜査や犯罪防止に重点が置かれて検討されており、また識者たちは多くを語ろうとしないが、少子高齢化時代に生産性を低下させないでいかに共生社会を築いていくかという視点から、日本の将来を危惧した相克のようにも思えるが、いかがであろうか。

10/27JBプレス記事

在日フィリピン人との会見を終え、会場となった都内のホテルを出発するフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（中央、2016年10月25日撮影）〔AFPBB News〕

「暴言」「失言」「放言」――。その毒舌でフィリピンの名を世界的に知らしめた「フィリピンのドナルド・トランプ」こと、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が国賓として日本を初訪問中だ。

親日家と言われるが、素顔のドゥテルテ氏はあまり知られていない。

南沙諸島問題を棚上げし、警戒する日本を横目に、中国から巨額の経済援助を引き出し、米国との決別をも表明。今年限りの米比合同軍事演習中止も発表している中、その親中度が高まる一方だが、日本訪問後にはロシア訪問も予定。

その手法はあたかも、小国ながらも大国を手玉にとり、自国の利益を優位に得るベトナムの外交戦術を手本にしているかのようだ。

親日家、それとも親中派か。「裸のドゥテルテ」を暴いてみたい。

庶民派は演技、実はインテリ

ドゥテルテ氏は、現在71歳。フィリピン航空の客室乗務員だったドイツ系（祖父がドイツ人）のエリザベス・ジムマーマンさん（68歳）と約30年間の結婚生活後、3人の子供に恵まれたが2000年に離婚。

現在、正妻はいないが、かつてミス・ダバオ医科大学に選ばれ、米国で看護士をしていたハニレット・アヴァンセナさん（46歳）というパートナーと暮らしており、2人の間には12歳の女の子がいる。

ドゥテルテ氏は庶民派を“演出”しているが、もともと「父が元州知事で弁護士」「母は教師」というインテリ出身。しかし、最近になって、両親からというよりか、「自分の人間的（価値観）形成や政治への考え方は、子供の頃、カトリック教会の司祭に、とてもショッキングな性的虐待を受けたことが大きく影響している」とカミングアウトしている。

そして、10年ほどダバオ地検検事を歴任した後、父の後を継ぐ形で政界入り。7期当選で22年間、ダバオ市長に君臨。その間、下院議員選挙に立候補し当選、中央政界での経験もある。地方、国政と行ったり来たりする内情はこうだ。

実はフィリピンでは、「3期9年以上」連続し市長職に就任できないという法律があり、自分の身内に4期目に席を渡す一方、当人は下院議員など他の公職に立候補。3年後に3年腰かけて元職に返り咲く“常套手段”がまかり通っている。

これこそがフィリピンの「地方独裁腐敗政治の温床」「政治屋一族による私物化」にもなっているが、全く改められる気配はない。ドゥテルテ氏もうまくこの手法を使い、実娘に市長の座を渡すことで、一時期、副市長も務めてきた。

暴言、放言から海外からは単細胞に見えるが、なかなかのしたたか者である。今回の大統領選でも、エリート層であることをあえて表舞台に出さず、「犯罪者は死ね。皆殺しだ」と暴力的過激発言を繰り返すことで、アキノ政権で不満を爆発させた庶民の支持を吸い上げた。

ドゥテルテ大統領の前妻、エリザベス・ジムマーマンさん（サンスターから引用）

一方、貧困層だけでなく、犯罪撲滅で治安回復や海外からの投資を目論む知的ビジネス階級からも、自分の生い立ちやイメージ作りを巧みに演出することで、満遍なく票をかき集め、下馬評を覆し、あっさり大統領に当選した。

最たるものが、彼のその「生い立ち」作りだ。民主党の蓮舫代表ではないが、この出生秘密は、今回、日本訪問前に初訪問した中国でも最大の武器として大いに“その役目”を発揮した。

これまで、ドゥテルテ氏は母方の祖父が華人で、本人も「中国人はフィリピン社会に昔から根を張ってきた。私はフィリピン国籍だが、中国の血筋を誇りに思う」と語り、日本でも“親中”である背景とされてきた。

しかし、フィリピンには華人系政治家が多く、南シナ海領土問題で国際仲裁裁判所に中国を訴えたべ二グノ・アキノ3世前大統領も、実は華人系だ。

一方、中国ではすでにドゥテルテ氏が、「本当に華人系か」「中国人なら公式な場で中国語を話せ」などネットでバッシングを受けている。果たして本当に華人の血が流れているのか――。答えはどうやら、「NO」のようだ。

「華人の血が入っている」は真っ赤な嘘

最近、筆者は彼の息子の親友である人物と接触する機会に恵まれた。

「あれは嘘だよ。息子が言っている。華人の血は入っていない」。当然、日本で一部報道されているような「中国語が堪能」も嘘っぱちのようだ。ドゥテルテ氏が嘘をついているのは、筆者の知人のフィリピンの有力紙ベテラン記者からも聞いていたので「やはりね」と納得だ。

そう言えば、大統領選挙中に初めて「華人の血が混ざっている」という情報が流れたが、その出所は当然、ドゥテルテ氏本人。前述の人物が、「おじさんはいつも冗談ばかりで、知らない間に真実のように語られることはこれに限らず多いんだ」とニンマリ笑う。

フィリピンの華人は、人口約1億人のうちの約120万人と少数派。しかし、戦後、西側とともに反共体制を敷いたフィリピンでは同じく反共だった台湾からの商業移民がフィリピン経済の土台を築き、今でも「コファンコ財閥」などが、国内ビール最大手の「サン・ミゲル」（キリンビールが約50％の株式保有）やフィリピン航空など国内の基幹産業を牛耳っている。

当然、こうした華人の経済力を味方にしたいドゥテルテ氏の思惑があったが、大統領が華人系とし自ら「嘘」を拡散させた最大の理由は、どうもフィリピンで今、渦中の「麻薬撲滅戦争」と関連するようだ。

ドゥテルテ氏は7月、マラカニアン宮殿で記者会見を開き、フィリピン国内の違法薬物密売を取り仕切る「麻薬王」3人の名前を公表、いずれも中国系フィリピン人で、実業家でもあるピーター・リムとは面会も行った。

そこでいきなり「殺してやる」と自ら脅した経緯がある。華人系は経済だけでなく、フィリピンを蝕む麻薬にも深く関係しているからだ。

ドウテルテ大統領の現在のパートナーと娘（ウキペディアから）

ドゥテルテ氏の大学時代の恩師は フィリピン共産党（CPP）の最高指導者ジョマ・シソン氏と言われ、ドゥテルテ氏が危険だが大胆な発想で国を動かし、麻薬犯罪から救い出そうとしているのは確かだ。

今でも麻薬戦争で逮捕、殺害が繰り返されているのも、麻薬密売人やそのボスの多くが華人系だからだ。ダボス市長時代から「殺すか、殺されるかだ」と宣戦布告する一方、自身はいつも暗殺される危険に晒されてきた。

そのため大統領に就任後、「自分には華人系の血が混ざっている」と公言することで、命の安全を確保し、さらには「嘘」でガチガチの中共をさらに「嘘」で騙し打つ・・・。

暴言、放言の裏で、そんなしたかかな戦略的戦いを展開する本当は頭の切れる人物のようだ。

日本の政治家ではなかなか太刀打ちできそうにない。そういった意味では、日本の歴代首相の中で絶大な人気だった田中角栄元総理とカリスマ性も含め重なるところが多いようにみえる。

そう言えば、田中角栄氏、また米国のドナルド・トランプ氏にも強力な秘密兵器の「実娘」がいるが、ドゥテルテ氏の場合は「じゃじゃ馬娘」がいる。

父親譲りの現ダバオ市長、そのやんちゃぶり

父親に負けず劣らずのやんちゃぶりで、フィリピンでは有名な現ダバオ市長、サラ・ドゥテルテ氏だ（38歳）。

別れた妻のジムマーマンさんとの子供で、「彼の秘蔵っ子で最も優秀」（ジムマーマンさん）と言うだけあり、ドゥテルテ氏が溺愛している。

父親と同じ弁護士という経歴を持つ。2010年、前述のように法律で3期以上務められない父親に代わって2010年の改選で最年少、女性初のダバオ市長に就任した。

選挙戦では、対立候補で前下院議長という政界の大物が立候補したが、絶対君主的な強力な政治権力を持つドゥテルテ氏一族が圧勝、副市長には兄のパオロが当選した。

何の実績もなかった彼女が当選したのは紛れもなく、ドゥテルテ氏の七光りだ。このサラ市長が一躍、全国区で名を馳せることになったのが、裁判所の執行官に食らわせた「顔面4発パンチ」だった。https://www.youtube.com/watch?v=kqTFB9vC8L0

ダバオ市内の不法占拠地域の立ち退きを巡り、住民側と立ち退きを執行する裁判所の執行官側とで投石騒ぎが発生。ここにサラ市長が乗り込み、「立ち退きを2時間待ってくれ」と要請したものの聞き入れられなかったことに激怒し、執行官を手招き、呼び込んだところで胸ぐらをヒョイと掴み、顔面に「バン！」「バン！」「バン！」「バン！」4発のパンチを浴びせたのだ。

この一部始終が全国放送のニュースで何回も流された。批判がある一方、フィリピンでは日常茶飯事のことで擁護する声も多かった。フィリピンらしい。

大統領就任式の日。前妻のエリザベス・ジムマーマンさん、長女のサラさん、二人の息子と（チューバネスから引用）

日本では考えられないほど「役所イジメは庶民の味方」とする考えが横行するフィリピンでは、停職するわけではなく、一方のサラも全く悪ぶれた様子もなく、父親譲りの強烈パンチでフィリピン全土に名を馳せることとなった。

ドゥテルテ氏がかつて市長を務めたフィリピン南部のミンダナオ島ダバオ市は、「世界一広い面積」を持つ市として知られ、人口（約150万人）はセブに次ぎ、同島で最大だ。

極めて親日的で知られる。なぜなら、ダバオの経済発展の裏には20世紀初め、兵庫県から移住してきた太田恭三郎が始めた「マニラ麻」と「ココナッツ農園」があるからだ。

マニラ麻は船舶用ロープとして重宝された。第1次世界大戦の特需景気で販売が急拡大。ダボスは「マニラ麻の大産地」に急成長し、当時、約3万人の邦人が居住。当時としては、東南アジア有数の日本人の入植地と知られていた。

っている。日本に輸出されるバナナのほとんどがダバオ産だ。

日本人に対する敬意は本物

日系人会には約6000人の会員が所属。2011年の東日本大震災では早々に、無償での日本からの避難民受け入れを表明。2013年10月には、ドゥテルテ大統領（当時市長）が日本人慰霊碑建立に自費で援助し、建立式典スピーチを買って出た。

父親から日本人の勤勉さや技術力の高さを聞かされ、ドゥテルテ氏は地元の日本人に対しても敬意と信頼を置いてきたという。

彼が日本の歴代首相の中でダントツ人気だった田中角栄元首相を見本としているか分からないが、「麻薬や汚職を撲滅できるのは俺だけ。ほかのみんなは、言うだけだった」とかつてフィリピンの大統領が誰もなし得なかった麻薬撲滅戦争に命をかけている姿は、日本の復興・成長を引っ張った角栄氏と重なるところも少なくない。

例えば、「資源調達を米国から断たれたことが第2次世界大戦の要因」と公言する一方、米国との摩擦を恐れ誰も挑戦しなかった「独自の資源エネルギー獲得」へ動いた角栄氏の鋭い嗅覚と先見性が挙げられる。

角栄氏は当時、米国が供給体制を寡占していた濃縮ウランと石油獲得に奔走。同盟国・米国との事前調整を行わず、フランスと直接交渉。濃縮ウラン年間輸入契約を締結させた。

「米国は自国の利益のみ考えている。米国との決裂は問題ない」と中国訪問時に中国側から経済、安全保障などで譲歩を引き出すため、ドゥテルテ氏は得意の「嘘」で固めた演出を行ったが、中国は嘘と分かっていながら微笑み、巨額の経済援助を約束した。

スペイン、米国の支配を受けたため、フィリピン人は「ラテン的で近寄りやすい一方、自国の要求や権利を過度に要求する米国的価値観を“共有”する」と言われる。手のひらで物事をコロコロ転がすのがお好きな国民性でもある。

「嘘で固めた親中」だけでなく「嘘で固めた親日」かどうか。経済支援だけちゃっかりもらって、「アッカンべー」とされないように、日本の外交にはフィリピンの新リーダーに警戒心を持ちつつも、柔らかく時に強硬に臨む角栄氏のようなしたたかさが必要だろう。

ドゥテルテ大統領の長女、父親譲りの筋金入り”じゃじゃ馬娘”のサラ・ドゥテルテ・ダボス市長（サンスターから引用）

10/27北野記事

フィリピンのドゥテルテ大統領、訪日しているのですね。

この方、「麻薬撲滅戦争」で、すでに3700人を殺したといわれています。オバマさんは、彼を嫌悪しているそうで、アメリカとフィリピンの関係は、非常に悪化しています。これをもって、「さすがアメリカは人権を重視する国だ！やはり日本は、人権軽視でダメだ！」という意見もあるそうです。

日本は、麻薬売買に絡んでいたとはいえ、裁判せずにいきなり殺してしまうような大統領を大切にすべきなのでしょうか？

▼「アメリカ＝人権重視」は、幻想

オバマさんは、ドゥテルテさんと仲が悪い。これをもって「アメリカは、人権重視の国だ！」。この結論は、少々ナイーブすぎます。振り返ってみましょう。

アメリカは第2次大戦中、日本、ドイツを倒すために、自国民を大量虐殺した男スターリンのソ連と組みました。戦争が終わると、今度はソ連に対抗するために、かつての敵日本、ドイツ（西ドイツ）を自陣営に引き入れた。それでもソ連に押され気味だったので、1970年代初め、今度は毛沢東の中国と組んだ。毛沢東は、スターリン同様、自国民を大量虐殺したことで知られています。

アメリカは、スターリン、毛沢東という、人類史に残る大量虐殺者と組んだ過去がある。

▼アメリカは、反独裁？？？

「アメリカは自由と民主主義を重んじる国で、反独裁だ！」といわれます。確かに、アメリカは、イラクの独裁者フセイン、リビアの独裁者カダフィを殺しました。今も、シリアの独裁者アサド政権を崩壊させるために、「反アサド派」への支援をつづけている。しかし、アメリカがいつも「反独裁」かというとそんなことはありません。既述のように、アメリカは、超独裁者であるスターリンや毛沢東

と結託していた。今も、アメリカの「ダブルスタンダード」は変わっていません。

例えばアメリカは、「イランは独裁だからダメだ！」といいます。一方で、絶対君主制の独裁国家サウジアラビアを保護している。結局アメリカにとっては、「独裁か？民主主義か？」より、「親米か？反米か？」のほうが重要なのです。

さらに「アメリカの戦略に合致するか、しないか？」も大事。そういう意味で、「戦略的重要国家」フィリピンのドゥテルテ大統領を遠ざけるオバマさんの「潔癖」な言動は、「アメリカの国益を損なっている」といえるでしょう。（もちろん、「オバマは売春婦の子」というドゥテルテさんに問題があることは、いうまでもありませんが。）

（ちなみに、先日来日し安倍総理に会った大戦略家ルトワックさんは、BSフジの番組で、オバマのフィリピン政策を批判していました。）

▼国民は、「内に厳しく、外に優しく」で

日本は、政治家のモラルについて、非常に厳しい国です。不倫や金銭問題で失脚する人が後を絶ちません。それは、とてもよいことだろうと思います。しかし、国内と同じ基準で外国と接すれば、つきあえる国がなくなってしまいます。日本国民から見ると、・いまやセクハラ大王になってしまったトランプさん・中国や諸外国から大金を受け取っていたヒラリーさんは、倫理的に「どっちもダメでしょ！」と思います。

しかし、アメリカとの関係が切れれば、中国が尖閣を奪いにくる。ドゥテルテさんのフィリピンも、対中国で大事。そう考えると、相手国の倫理面より、戦略面を優先して、つきあい方を決める必要があることに気がつきます。悲しいことではありますが、日本を守るために仕方ないですね。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。