5/25東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ 渡邉哲也＜米国は中国を一体どれだけ警戒しているのか トランプ陣営の姿勢は両国経済に影響する＞米国が21世紀型COCOMを作って、自由主義国に中国との取引制限を課そうと考えているようです。
https://toyokeizai.net/articles/-/220395
5/25日経朝刊＜「対中融和」象徴に終止符 米、環太平洋演習から中国排除 南シナ海でけん制強める 対北朝鮮政策に影響も＞5/20本ブログでも中国のリムパック排除を訴えましたが、その通りの展開となりました。今後は中国を敵国としての扱いが露骨になるのでは。このリムパックもオバマのツケの清算です。王毅が何を言おうとも6/12首脳会談は実行されないでしょう。負け犬の遠吠えです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30915960U8A520C1FF1000/
http://dwellerinkashiwa.net/?p=8943
5/25日経朝刊・5/10日経電子版＜米制裁、中国のシリコンバレーを直撃 日米の認識に大きなズレ
多くのスタートアップ企業が集まり、最近は「中国のシリコンバレー」ともてはやされていた街に激震が走った。中国南部の広東省深圳市だ。ここに本社を置き、ハイテクの代表銘柄である中国２大通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）と華為技術（ファーウェイ）が米国から制裁を受け経営が今、大きく揺れている。特にＺＴＥは会社存亡の危機だ。
ＺＴＥはイランや北朝鮮に、核開発やロケット開発にも通じる通信機器を長年にわたり違法に輸出した。ＺＴＥは不正を認め、米側に１千億円以上の罰金の支払いで合意したが、米当局は４月、今後７年間に渡り、ＺＴＥと米国企業との取引禁止を命じた。これでＺＴＥの多くの製品は作れなくなったが、犯した罪を考えれば、言語道断だ。
さらにＺＴＥは別件でもファーウェイとともに、両社の通信機器が米国で中国政府のスパイ活動に利用されていると2012年ごろから米議会で指摘され続けてきた。この件でも制裁が決まる見通しだ。米国だけでなく英国でも似た動きがある。
これらから学ぶべきは米中の単なる経済摩擦というだけではない。時代は今、データ戦争の時代に突入した。データを握るものが国家間の戦いをも制する時代。中国ではデータを一手に握った政府が、昨年から14億人の国民や企業の監視を一気に強められたことでも明白だ。ただ、現場に大量のデータがあっても、実はそのデータを吸い上げたり、やりとりしたりする技術が重要となる。
それが通信機器の技術で、中国ではファーウェイとＺＴＥが２大メーカーだ。米国ならシスコシステムズとなる。残念ながら今の日本には肩を並べる企業は無くなったが、米国がそんな中国二大企業の米国内での動きに神経質になるのは、むしろ当然の話だ。
だが、日本を見ると不安だ。「深圳が今、ハイテクな企業が集まりすごいらしいぞ」。この１年間もこの「らしい」を求め、日本から大手銀行の行員、商社の社員、国会議員らが続々と深圳を訪れた。お決まりはファーウェイやＺＴＥ、ドローンで有名なＤＪＩの見学コース。
見学を終えた参加者らは「深圳はすごかった」と手放しで喜び、「我々もこんな企業と何か連携しビジネスをしたい」と語り、帰国するのがもはや定番化した。実際、この１～２年で日本企業とＺＴＥ、ファーウェイとの連携は驚くべきスピードで進んだ。日米のあまりの認識のズレ。本当に大丈夫だろうか。（Ｎ）＞（以上）
本当に日本人の判断基準はズレているとしか言いようがありません。これも国家の安全保障への無関心の為せる業でしょう。ZTEや華為はIT機器にバックドアを仕掛け、情報を盗み取ることをしています。彼らと付き合い、提携すれば、彼らの製品を使うようになります。企業の機密情報何て簡単に盗み取られるではないですか。使わなければ良いという議論は成り立ちません。提携は相手の機器を使う前提でするものです。やはり、平和ボケ、平和教育、憲法9条の刷り込みが脳を腐らせているのでしょう。自分の頭で考えたことがないのか、自分の出世のことだけで、日本国民全体のことを考えない経営者、社員が増えているという事です。ただ、今後本記事を書いた記者が懸念しているように、米国が正式にZTEや華為に経済制裁発動した時には、彼らと取引のある日本企業も米国並びに自由主義国で取引できなくなります。イラン制裁で仏・トタルがイランから撤退したのと同じことが起きるでしょう。それまでの投資がパアになります。
福島氏の記事は時間的にずれ（6/12米中首脳会談キャンセル前）があります。彼女の言うように、北の問題が解決すれば、米国と中国が南シナ海でホットウオーになるかどうか分かりませんが、今の南シナ海の状況が良い訳がありません。国際法違反の現状変更です。力による侵略は力によって抑えるしかありません。禁輸、海上封鎖、金融制裁等経済力を使うか、武力行使するかです。人権弾圧する共産主義国は無くなり、生まれ変わってほしいと願っています。
記事
南シナ海上空を監視飛行する中国の爆撃機H-6K（写真：新華社/アフロ）
米中通商協議で貿易戦争を暫定的に回避する合意が出た。この駆け引きの内幕に関する情報がそこはかとなく出てくるには、おそらくあと数日必要だろう。だが、その裏側で行われている様々な米中の駆け引きが影響を与えていることは間違いないと思われる。例えば6月に予定されている米朝首脳会談であり、もう一つ考えうるのは南シナ海情勢である。最近、南シナ海界隈で中国の動きが騒がしい。この機会に整理しておこう。
南シナ海の島嶼の中国による実効支配が進んでいることはすでに何度もこのコラム欄で紹介してきた。これはオバマ政権下での痛恨の外交ミスともいえる。このしりぬぐいを任されている米トランプ政権だが、目下の関心は、中東と朝鮮半島に集中しているように見えて、実は南シナ海情勢については4月以降、急激に温度が上昇している。
最近注目されたニュースは南シナ海の人工島に、中国解放軍初の爆撃機離発着訓練が行われたことだろう。中国国防部が5月18日に発表した。訓練を行ったのは中距離ミサイルや核搭載が可能な轟6K（H-6K）爆撃機。具体的な場所は不明だが、米軍事専門誌によればパラセル（西沙）諸島のウッディー島（永興島）だと見られている。この島はベトナムと台湾が領有権を主張している。
中国国防部の発表によれば、「この訓練によって全辺境へいかなるタイミングの、全方位的な攻撃能力を向上できた」としており、「西太平洋進出をひかえ、南シナ海をめぐる戦いに向け、研ぎ澄ませた剣を掲げ、新たな航路を常に切り開く」と南シナ海で戦争を仮定した訓練であることも隠していない。さらに、この訓練について「宇宙と一体化した攻防を兼ね備えた戦略目標に着眼し、空軍が全辺境作戦の現代化戦略性に向かって前進するもの」と位置づけている。
爆撃機の所属先は発表では南方の某基地としか記されていないが、郝建科という師団長の名前とH-6K配備の空軍師団という条件を考えると、北部戦区の西安基地を拠点とする中国空軍第36爆撃機師団（空36師団）でほぼ間違いないと見られている。空36師は原爆・水爆投下試験任務を2017年までに完遂しており、習近平政権においては重点建設部隊として注目されている。
また自主開発爆撃機H-6Kは2011年の試験飛行を経て実戦配備が始まったばかりだが、すでに100機以上が製造・配備されていると報道されており、習近平政権下の軍事戦略において非常に重視されていることがうかがえる。台湾メディアによれば、東シナ海や宮古海峡あたりにしばしば飛んでくる爆撃機も空36師のH-6Kらしい。今回は単発の訓練ではなく、事実上のH-6K配備と考えるのが普通だろう。爆撃訓練も行われた、と一部で報じられている。
この訓練発表が発信するメッセージは結構重要だ。一つは「南シナ海の実効支配は中国が握っており、すでに軍事拠点化も既成事実化している」という現実を見せつけている。環礁を埋め立てた人工島に突貫工事で作った滑走路は軍事利用に耐えられないのではないか、という多くの人たちの希望的観測を裏切って「人工島に作られた滑走路は爆撃機の離発着に利用できる強度がある」ということも示された。さらに「南シナ海を拠点にすればH-6Kは全アジアを作戦空域に入れることができる」「南シナ海の軍事拠点化の目的が西太平洋に打ってでることであり、そのための南シナ海をめぐる作戦を想定している」といった含みもある。
H-6Kの能力について、私自身は専門家ではないので正確に評価できないのだが、この爆撃機が実戦配備された当初、ロシアの軍事専門家ワシリー・カシンは「飛行距離は8000キロ、さらに射程距離2000－2500キロの巡航ミサイルCJ-10Kの搭載も可能であり、いままでグアムを含む第二列島戦までとされていた攻撃範囲がハワイより先に広がる」「10年たってH-6Kの配備が増えた場合、アジアにおけるパワーバランスが中国有利に傾く」と分析していた。
米国に対して挑発を繰り返す理由
そう考えると、この訓練は米国に対してのかなりきわどい挑発、あるいは牽制だともいえる。では、なぜ今、南シナ海で中国はこうした派手なパフォーマンスを伴って米国を刺激しているのか。単に米海軍の「航行の自由作戦」に対する牽制、というだけなのか。
この爆撃機訓練だけでない。その翌々日には、中国海警船と海軍艦艇がパラセル諸島海域で合同パトロールを行ったことも発表された。公式発表ではないが、5月上旬、南シナ海の七つの人工島のうちにファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁に地対艦ミサイル、地対空ミサイルを配備したと米国の情報機関をソースとしてCNNが報じている。このときは中国外務省としては事実確認を避けていた。4月12日には南シナ海で空母「遼寧」を含む48艦艇と戦闘機76機、将兵1万人を動員した建国以来最大規模の海上閲兵式が行われた。海軍迷彩軍服に身を包んだ習近平がミサイル駆逐艦「長沙」に乗船し閲兵。海軍の増強を訴えた。
トランプ政権誕生後しばらくは、中国側も南シナ海の人工島における軍事拠点化については、あまり刺激しないように気を付けていた。半島問題で中国が米国に協力的である代わりに南シナ海問題を一旦棚上げする水面下の約束があったのではないか、という説も流れた。だが中国は今年4月半ばごろから南シナ海における軍事的プレゼンスを見せつけるような動きに出ている。
背景として考えられるのは、一つは経済力と軍事的脅威を武器に、着々と囲い込んできたASEAN諸国の対中感情に4月になって変化の兆しが見えてきたことがある。たとえば、マレーシアにはアンチ中国のマハティール政権が誕生した。マレーシアは2004年以降のナジブ長期政権下でアジア最大の中国の投資先となっている。特に一帯一路戦略関連だけでもマレーシア・シンガポール高速鉄道計画や東海岸鉄道計画など40以上のプロジェクトを受け入れており、その額は1350億ドル、マレーシアのGDPが3100億ドルであると考えれば経済が乗っ取られかけているといっても過言ではない。
中国は東南アジアの国々にその国の経済規模に見合わない大規模融資を行ってインフラ建設を行い、その融資が返済不能に陥ると、現物を差し押さえるという「悪徳金融」さながらの手法で、要衝地に軍事利用可能な港や土地を獲得してきた。パキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港の借地権・運営権の取得手法がいい例だろう。マレーシアもナジブ政権下では、そうなりかねない状況だった。
そういう状況で、92歳のマハティールが選挙によって首相に返り咲いたのは、中国への経済依存脱却を公約として掲げたからだ。ナジブ政権はチャイナ・マネーまみれで腐敗しており、有権者から愛想をつかされていたのは事実だが、その巨額のチャイナ・マネーをバックにした与党を破ることは、アジア的金満選挙においてはかなり難しい。マハティール率いる野党が勝ったということは、有権者の反中感情が相当強い、ということでもある。また、中国と直接領有権問題を抱えているフィリピンもながらく大統領のドゥテルテが開き直るように中国マネーに期待し中国へのすり寄りぶりを隠さなかったが今年4月末、中国系ロビー団体が建てたマニラ市内の慰安婦像を撤去させた。これはドゥテルテがささやかながら中国への抵抗の意を示した、と言う風にもみえる。
ASEAN全体に高まる中国への抵抗姿勢
4月のシンガポールでのASEAN首脳会議では昨年11月の議長声明では盛り込めなかった南シナ海問題への「懸念」の言葉が復活した。中国を名指しすることは避けたものの、ASEANなりに頑張って中国を牽制しようとている。南シナ海問題は当事国およびASEANを丸め込むことでコントロールできるとタカをくくっていた中国だが、押さえ込んでいたはずのASEAN全体に中国への抵抗姿勢が復活しそうな気配なのだ。
そういえばベトナムも、ロシアの石油会社ロスネフチのベトナム部門が南シナ海で石油掘削を始めることを認めている。3月にこの鉱区に隣接する海域でスペインのエネルギー会社レプソルが掘削を始めようとしたときは、中国の抗議でベトナム政府は掘削の許可を取り消した。スペイン企業に石油掘削を認めず、ロシア企業に認めるのは、もちろんロシアという国自身の国力、強さがあるだろうが、やはりベトナムが3月の時点より今の方が中国に対して強気になっているのではないか。
背景に米中駆け引きでの劣勢？
もう一つの背景は、やはり米国との通商協議、半島問題、台湾問題での駆け引きで、中国がかなり劣勢に立たされているのではないか、ということだ。二回目の米中通商協議では貿易戦争の暫定的な回避を含む合意が発表されたものの、その合意の中には米国が中国に突き付けた2000億ドルの貿易黒字削減ノルマや中国通信端末大手のZTEへの7年間の米国製チップ禁輸措置など具体的な部分への言及は避けられている。
ムニューチン財務長官は「一旦保留」といっており、問題解決とはいっていない。単に米国経済への悪影響を避けるため、というものではなく、おそらくは来る6月の米朝首脳会談における中国の役割が米国にとって協力的であることを期待しての保留ではないか。そうなってくると、中国は唯一の同盟国・北朝鮮を説得するか、裏切るか、という難しい状況に直面することになる。
また、米国が台湾旅行法を可決し、米国在台協会（米大使館に相当）新庁舎の落成式にトランプ政権から誰が出席するか、という問題もある。台湾旅行法の可決自体が、中国にとっては当初は宣戦布告に相当する米国からの挑発であるうえ、新庁舎の落成式にドラゴンスレイヤーこと大統領補佐官ボルトンを派遣するとかしないとかという情報も流れた。4月の海上大閲兵式は台湾旅行法可決に対する牽制が目的だったとみられる。
ちなみに、落成式を6月12日の米朝首脳会談と同日にしたのは、ボルトンの派遣はない、というメッセージを込めた中国側への配慮ではなかったか。米朝首脳会談と同日であれば、落成式へのメディアの注目度、ニュースバリューは薄れる。もっとも中国としては年明けから一気に進んだ米台関係の深化に気が気ではないはずである。
こういう国際情勢と突き合わせて考えると、中国の南シナ海の軍事プレゼンスアピールは、ASEANに対する牽制、台湾に対する牽制、航行の自由作戦に対する牽制と同時に、多極的な米中駆け引きで劣勢に立たされている状況を、国内の人民や国際社会に悟らせないための関心の分散を狙ったものではないか、という気もする。もし、米国とのこれら駆け引きでの失点を負わされた習近平政権の求心力が揺らいだとき、南シナ海でのプチ紛争によって国内世論や軍内、党内の不満不平批判を外に向けることもできそうだ。
南シナ海がすでに中国の実効支配地域であり軍事基地群が形成されているという現状は、はっきり言って米国が軍事力を行使する以外は変えようがない段階にきている。だが、米国マッドマンのトランプも中国と直接軍事対決を選択するはずがない、と習近平は思っているだろう。だからこそ、南シナ海の戦争をちらつかせることができるのだ。だが、戦争とは、こうした危険な挑発や牽制を繰り返しているうちに、偶発的に起こることもある。半島問題、そして貿易戦争が一段落つけば、次は本当に南シナ海のホットウォーが起こりうるかもしれない。
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